(57)【要約】【課題】  流出路が先詰まりの場合に無駄な青時間が発生するのを防止することができるムーブメント制御を行う信号制御装置を提供する。【解決手段】  本発明は、時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御を行う信号制御装置１に関する。この装置１は、交差点ＩＳに流出する特定流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１を含む複数の現示１φ−１，１φ−２，１φ−３のうちのいずれかを交差点ＩＳの現示として選択可能なムーブメント制御を行う制御部１０１を備えている。この制御部１０１は、ムーブメント制御に際して、特定流入路Ｌ１と交差点ＩＳを介して繋がる対応流出路Ｌ４が先詰まりか否かに基づいて、第１時差現示１φ−１を選択するか否かを判定する判定処理を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御を行う信号制御装置であって、
交差点に流入する特定の流入路（以下、特許請求の範囲において、「特定流入路」という。）の交通状況に応じて、前記特定流入路に通行権を与える第１時差現示を含む複数の現示のうちのいずれかを前記交差点の現示として選択可能な前記ムーブメント制御を行う制御部を備えており、
前記制御部が、前記ムーブメント制御に際して、前記特定流入路と前記交差点を介して繋がる対応流出路が先詰まりか否かに基づいて、前記第１時差現示を選択するか否かを判定する判定処理を実行することを特徴とする信号制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記対応流出路が先詰まりである場合に、選択可能な複数の前記現示のうち前記第１時差現示以外のものを選択する請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１時差現示以外の前記現示として、前記特定流入路とこれに対向する対向流入路の双方に通行権を与える双方向現示を選択する請求項２に記載の信号制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１時差現示以外の前記現示として、前記特定流入路に対向する対向流入路に通行権を与える第２時差現示を選択する請求項２に記載の信号制御装置。
【請求項５】
時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御による信号制御方法であって、
交差点に流入する特定流入路の交通状況に応じて、前記特定流入路に通行権を与える第１時差現示を含む複数の現示のうちのいずれかを前記交差点の現示として選択可能な前記ムーブメント制御を行うに際して、前記特定流入路と前記交差点を介して繋がる対応流出路が先詰まりか否かに基づいて、前記第１時差現示を選択するか否かを判定する判定処理を実行することを特徴とする信号制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差点に向かう流入路の交通状況に応じて、時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御を行う信号制御装置と、この装置が行う信号制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通信号制御の技術分野において、「現示」（「フェーズ」ともいう。）とは、一組の交通流に与える通行権のことであり、１つの青表示の組み合わせである。また、「現示方式」とは、現示の組み合わせ方のことであり、交通の実態に応じて最も効率的な方式を選定する必要がある。
一般的な十字路交差点の標準２現示制御では、特定方向（例えば、東西方向）の上り下りの流入路に通行権を与える第１の「双方向現示」（「対面現示」ともいう。）と、交差方向（例えば、南北方向）の上り下りの流入路に通行権を与える第２の「双方向現示」との、少なくとも２つの現示が必要である。
【０００３】
また、３つ以上の現示を用いる多現示方式として、上記２現示に「右折専用現示」や「時差式信号現示」を介在させる場合がある。
このうち、「右折専用現示」（以下、単に「右折現示」という。）は、右折車を安全かつ円滑に処理するために、右折方向の青矢印表示等によって右折車のみに通行権を与える現示である。十字路交差点において交差する双方向に右折現示を入れる場合には、２つの双方向現示と２つの右折現示との合計４つの現示が必要となる。
【０００４】
一方、「時差式信号現示」（以下、単に「時差現示」という。）とは、右折交通量が捌けないために渋滞し易い流入路の通行を促進すべく、相対向する一対の流入路のうちで、右折交通量が多い渋滞側の青信号表示を延長し、その間は対向側の青信号表示を打ち切る信号現示のことをいう。
かかる時差現示は、通常、一日を通して右折交通量が多い特定方向の流入路のために固定的に設定される場合が多い。
【０００５】
しかし、交差点によっては１又は複数の流入路の右折交通量の多寡が、例えば１サイクルごとに極端に変化することがある。
そこで、１つの交差点に向かう１又は複数の流入路の交通状況に応じて、時差現示の適用可否を動的に決定する交通信号制御方式である「ムーブメント制御」（「可変フェーズ制御」ともいう。）の実施が検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のムーブメント制御において、流入路の交通状況だけを判断材料として時差現示の採用を決定すると、実態にそぐわない結果になる場合がある。
例えば、着目する特定の流入路（以下、「特定流入路」ということがある。）に渋滞が発生しているため、特定流入路に通行権を与える時差現示を採用しても、それと同時に、特定流入路から交差点を介して繋がる対応流出路に先詰まりが発生している場合には、特定流入路の交通は先詰まりの対応流出路へは流れない。
【０００８】
従って、対応流出路が先詰まりの場合でも、特定流入路に通行権を与える時差現示を一律に採用すると、先詰まりによって進行方向が事実上限定された特定流入路に対して過剰な現示となって無駄な青時間が発生することになる。また、この場合、対向流入路の通行権を与えない上記時差現示により、対向流入路に新たな渋滞が発生するおそれもある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、流出路が先詰まりの場合に流入路に無駄な青時間が発生するのを防止することができるムーブメント制御を行う信号制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明の信号制御装置は、時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御を行う信号制御装置であって、交差点に流入する特定流入路の交通状況に応じて、前記特定流入路に通行権を与える第１時差現示を含む複数の現示のうちのいずれかを前記交差点の現示として選択可能な前記ムーブメント制御を行う制御部を備えており、前記制御部が、前記ムーブメント制御に際して、前記特定流入路と前記交差点を介して繋がる対応流出路が先詰まりか否かに基づいて、前記第１時差現示を選択するか否かを判定する判定処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の信号制御装置によれば、上記制御部が、ムーブメント制御に際して、特定流入路と交差点を介して繋がる対応流出路が先詰まりか否かに基づいて、第１時差現示を選択するか否かを判定する判定処理を実行するので、特定流入路の交通状況（例えば、渋滞長等）だけでなく、対応流出路の先詰まり状況をも考慮に入れて、第１時差現示を選択するか否かを判定することができる。
【００１１】
（２）  このため、前記制御部が、前記対応流出路が先詰まりである場合に、選択可能な複数の前記現示のうち前記第１時差現示以外のものを選択するようにすれば、先詰まりによって進行方向が事実上限定された特定流入路に対して過剰な現示になるのを回避することができ、特定流出路についての無駄な青時間の発生を防止することができる。
【００１２】
（３）  具体的には、前記制御部は、前記第１時差現示以外の前記現示として、前記特定流入路とこれに対向する対向流入路の双方に通行権を与える双方向現示を選択することが好ましい。
この場合、第１時差現示の場合には通行権がなかった対向流入路にも通行権が与えられるので、対向流入路の通行が阻害されることによる新たな渋滞の発生を防止することができる。
【００１３】
（４）  一方、例えば、特定流入路から見て直進側となる対応流出路に殆ど流れる交差点の場合には、上記双方向現示を採用しても、特定流入路の交通流に殆ど影響を与えないので、当該双方向現示を出現させる意味が乏しい。
そこで、このような交差点の場合には、前記制御部は、前記第１時差現示以外の前記現示として、前記特定流入路に対向する対向流入路に通行権を与える第２時差現示を選択することにしてもよい。
【００１４】
この場合、対向流入路に通行権を与える第２時差現示により、特定流入路の通行を促進できなくなるが、そもそも特定流入路の場合には対応流出路の先詰まりによって交通流が乏しいのに対して、対応流出路の先詰まりの影響がない対向流入路については、双方向現示を採用する場合に比べてよりいっそう通行を促進できるようになる。従って、対向流入路に新たな渋滞が発生するのをより確実に防止することができる。
【００１５】
（５）  本発明の信号制御方法は、時差現示の適用可否を動的に決定するムーブメント制御による信号制御方法であって、交差点に流入する特定流入路の交通状況に応じて、前記特定流入路に通行権を与える第１時差現示を含む複数の現示のうちのいずれかを前記交差点の現示として選択可能な前記ムーブメント制御を行うに際して、前記特定流入路と前記交差点を介して繋がる対応流出路が先詰まりか否かに基づいて、前記第１時差現示を選択するか否かを判定する判定処理を実行することを特徴とする。
上記の通り、本発明の信号制御方法は、上述の本発明の信号制御装置と実質同一の処理を行うものであり、本発明の信号制御装置と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
なお、本発明において、ムーブメント制御に用いる第１時差現示、第２時差現示及び双方向現示の中から、いずれか１つの「現示を選択する」とは、例えばデュアルリング方式の場合に、リング１のフェーズの切替タイミングとリング２のフェーズの切替タイミングをそれぞれ変動させた結果として、いずれか１つの「現示を出現させる」場合をも含む意味である。
【発明の効果】
【００１７】
以上の通り、本発明によれば、流出路が先詰まりの場合に流入路に無駄な青時間が発生するのを防止できるムーブメント制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る交通信号制御機（信号制御装置）を含む交通信号制御システムの道路平面図である。
【図２】ムーブメント制御における１サイクルの現示の遷移図である。
【図３】ムーブメント制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】ムーブメント制御の別の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る交通信号制御機（信号制御装置）を含む交通信号制御システムを示す道路平面図である。図１に示すように、本実施形態の交通信号制御システムは、本発明の信号制御装置の適用対象である交通信号制御機１、信号灯器２、路側センサ３及び中央装置４などを含んでいる。
【００２０】
なお、図１に示す十字路交差点（以下、単に「交差点」という。）ＩＳの、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７や流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の車線数等は一例であって、交差点ＩＳの構造は図１のものに限定されるものではない。
【００２１】
交通信号制御機１は、交差点ＩＳにおける流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８のそれぞれの上流端（交差点ＩＳ側の端）付近に設置された４つの信号灯器２と、電力線を介して接続されている。図１の例では、信号灯器２には、車両灯器として青色、黄色及び赤色の丸灯と、左折矢印、直進矢印及び右折矢印の青矢印灯とが含まれている。
交通信号制御機１は、交通管制センター内の中央装置４と電話回線等の通信回線を介して接続され、中央装置４は、自身の管轄エリア内にある複数の交差点ＩＳの交通信号制御機１とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。
【００２２】
従って、中央装置４は、交通信号制御機１とそれぞれ双方向通信が可能であり、交通信号制御機１は他の交差点の同制御機１とも双方向通信が可能である。なお、中央装置４は交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
交通信号制御機１は、中央装置４による交通感応制御の結果の出力である信号制御指令を中央装置４から受信し、この信号制御指令に基づいて信号灯器２に含まれる各信号灯の点灯、消灯及び点滅を制御する。
【００２３】
交通信号制御機１は路側センサ３とも通信回線で繋がっている。路側センサ３は、中央装置４が行う交通感応制御や交差点ＩＳの交通信号制御機１が行う端末感応制御に必要な情報を計測する。その計測情報は、交通信号制御機１に送信されるとともに、当該制御機１で中継されて通信回線を介して中央装置４にも送信される。
路側センサ３の種類は感応制御の種別に応じて様々であるが、本実施形態の交通信号制御機１によるムーブメント制御に必要な交通情報及び検出信号と、その交通情報及び検出信号を得るための路側センサ３の具体例を列挙すると、次のようになる。
【００２４】
１）  流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７の交通量Ｖ１，Ｖ３，Ｖ５，Ｖ７（車両５の単位時間あたりの通過台数）
この交通量は、例えば、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７における交差点ＩＳから上流側に所定距離（例えば、１５０ｍ）だけ離れた位置に車線ごとに設置された、超音波感知式の車両感知器やインダクタンス変化で車両５を感知するループコイル、或いは、カメラの映像を画像処理して交通量を計測する画像感知器によって計測することができる。
【００２５】
２）  流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７の渋滞長
この渋滞長は、例えば、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７における交差点ＩＳから上流側に所定距離ずつ（例えば、１５０ｍ、３００ｍ、５００ｍ……）離れた位置に車線ごとに設置された、複数の超音波式の車両感知器によって計測することができる。
複数の車両感知器のパルス信号から渋滞長を推定する方法は、周知であるため詳細な説明を省略するが、例えば、特開平８−１６１６８６号公報の請求項１に記載の方法や、当該公報の従来技術の欄に記載された、感知器位置での待ち行列波及度が所定値以上となる区間長を渋滞長とする方法がある。
【００２６】
なお、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７の全区間又は所定区間の画像認識が可能な１又は複数の画像感知器を使用すれば、通行中の車両５が撮影された画像データをほぼリアルタイムに入手できるので、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７の渋滞長をより直接的かつ正確に把握することができる。
【００２７】
３）  流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の先詰まり状況
この先詰まり状況は、例えば、流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８における上流端から所定距離（例えば、３０ｍ）に設けた超音波式の車両感知器や、流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の上流部分の画像認識が可能な画像感知器によって計測することできる。
車両感知器による先詰まりの検出方法としては、例えば、単位時間内における感知信号（パルス信号）のオン時間の合計である占有率が所定の閾値以上であり、かつ、交通量が所定の閾値以下である場合に、流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８が先詰まりであるとする方法がある。
【００２８】
また、画像感知器による先詰まりの検出方法としては、例えば、画像感知器の画像データから特定される流出路の渋滞末尾が交差点付近まで延伸している場合に、流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８が先詰まりであるとする方法もある。
【００２９】
中央装置４は、自身の管轄エリアに属する交通信号制御機１に対して、同一道路上の交通信号機１群を調整する系統制御や、この系統制御を道路網に拡張した広域制御（面制御）を実行可能である。
すなわち、中央装置４は、路側センサ３から所定周期（例えば、１分や１サイクル）ごとに取得した計測情報に基づいて必要な交通情報を当該所定周期ごとに算出し、算出した交通情報に基づいて信号制御パラメータ（スプリット、サイクル長及びオフセット等）を設定する交通感応制御を行うことができる。
【００３０】
この交通感応制御には、例えば、ＭＯＤＥＲＡＴＯ制御やプロファイル制御等を含む複数種類のものが含まれており、中央装置４は、その交通感応制御の結果の出力である、所定時間ごとの信号灯器２の灯色切り替えタイミング等に関する信号制御指令を、所定周期周期（例えば、１．０〜２．５分）ごと交通信号制御機１に送信する。
また、中央装置４は、交差点ＩＳでの端末感応制御の許否を含む制御種別情報を、管轄エリア内の各交通信号制御機１に通知している。
【００３１】
〔交通信号制御機の構成〕
図１に示すように、交通信号制御機１は、制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３及び灯器駆動部１０４を内部に含んでいる。
制御部１０１は、１又は複数のマイクロコンピュータから構成され、内部バスを介して記憶部１０２、通信部１０３及び灯器駆動部１０４と接続されている。制御部１０１はこれらのハードウェア各部の動作を制御する。
【００３２】
制御部１０１は、通常、中央装置４が交通感応制御を行った結果の出力である信号制御指令に従って信号灯器２の灯色切り替えタイミングを生成する。また、制御部１０１は、中央装置４からの制御種別情報が端末感応制御を許可している場合には、自装置で行う端末感応制御の結果に従って信号灯器２の灯色切り替えタイミングを生成する。
灯器駆動部１０２は、半導体リレー（図示せず）を備え、制御部１０１が生成した信号切り替えタイミングに基づいて、信号灯器２の各信号灯に供給する交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）又は直流電圧をオン／オフする。
【００３３】
通信部１０３は、中央装置４や路側センサ３との間で有線通信を行う通信インタフェースであり、信号制御指令や制御種別情報及び自装置が行う端末感応制御に必要な交通情報（例えば、流入路の渋滞長）を中央装置４から受信し、これらを自装置の制御部１０１に送る。
また、通信部１０３は、各種の路側センサ３からの計測情報を受信し、この計測情報については、自装置の制御部１０１に送るとともに中央装置４に転送する。
【００３４】
記憶部１０２は、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体から構成されている。記憶部１０２は、通信部１０３が受信した各種情報（信号制御指令や計測情報等）を一時的に記憶する記憶領域を有するとともに、自装置に設定された端末感応制御を実行するためのコンピュータプログラムの格納領域を有する。
制御部１０１は、上記コンピュータプログラムを記憶部１０２から読み出して処理することにより、所定の端末感応制御を行う。
【００３５】
本実施形態に係る交通信号制御機１の制御部１０１が行う端末感応制御は、前述の「ムーブメント制御」である。
制御部１０１は、各種の路側センサ３の計測情報から求められた交通情報に基づいてムーブメント制御（図３）を行っている。
【００３６】
そこで、以下において、まず、図２を参照してムーブメント制御の現示方式を説明してから、図３を参照してその制御内容の詳細を説明する。
なお、本実施形態では、ムーブメント制御に用いる交通情報（例えば、流入路の渋滞長）を中央装置４が算出し、算出された交通情報を交通信号制御機１が利用しているが、交通信号制御機１の制御部１０１自信が、路側センサ３の計測情報を用いてムーブメント制御に必要な交通情報を算出することにしてもよい。
【００３７】
〔ムーブメント制御の現示方式〕
図２は、ムーブメント制御における１サイクルの現示の遷移図である。
図２において、「主方向」は東西方向であり、「従方向」は南北方向としている。また、「ｔｄ１」と「ｔｄ２」は、主方向及び従方向の各方向における「判定基準時刻」であある。この判定基準時刻は、例えば階梯ＰＦ（歩行者青）及び階梯ＰＦ（歩行者黄）の終了時点に設定されている。
【００３８】
図２を参照しつつ、ムーブメント制御で用いる現示と、その組み合わせ方である現示方式の内容を列挙すると、次の通りである。
現示１φ：主方向の「双方向現示」であり、青色丸灯により流入路Ｌ１，Ｌ５に対して通行権が与えられる。
現示２φ：主方向の「右折現示」であり、赤色丸灯と右折青矢印灯により流入路Ｌ１，Ｌ５に対して右折方向にのみ通行権が与えられる。
【００３９】
現示１φ−１：主方向の流入路Ｌ１に対して青矢印灯により左折、直進及び右折のすべての向きに通行権を与えるが、それと対向する流入路Ｌ５には通行権を与えない「時差現示」（以下、主方向の「第１時差現示」ということがある。）である。
現示１φ−２：主方向の流入路Ｌ５に対して青矢印灯により左折、直進及び右折のすべての向きに通行権を与えるが、それと対向する流入路Ｌ１には通行権を与えない「時差現示」（以下、主方向の「第２時差現示」ということがある。）である。
現示１φ−３：主方向の判定基準時刻ｔｄ１以後にそのまま継続される「双方向現示」である。
【００４０】
現示３φ：従方向の「双方向現示」であり、青色丸灯により流入路Ｌ３，Ｌ７に対して通行権が与えられる。
現示４φ：従方向の「右折現示」であり、赤色丸灯と右折青矢印灯により流入路Ｌ３，Ｌ７に対して右折方向にのみ通行権が与えられる。
【００４１】
現示３φ−１：従方向の流入路Ｌ７に対して青矢印灯により左折、直進及び右折のすべての向きに通行権を与えるが、それと対向する流入路Ｌ３には通行権を与えない「時差現示」である（以下、従方向の「第１時差現示」ということがある。）。
現示３φ−２：従方向の流入路Ｌ３に対して青矢印灯により左折、直進及び右折のすべての向きに通行権を与えるが、それと対向する流入路Ｌ７には通行権を与えない「時差現示」（以下、主方向の「第２時差現示」ということがある。）である。
現示３φ−３：従方向の判定基準時刻ｔｄ２以後にそのまま継続される「双方向現示」である。
【００４２】
本実施形態のムーブメント制御では、主方向の判定基準時刻ｔｄ１において、その時の主方向における交通状況に応じて、双方向現示１φの後の現示を、主方向の第１時差現示１φ−１、主方向の第２時差現示１φ−２及び双方向現示１φ−３の中から選択し、選択した現示の後に右折現示２φを繋げる。
同様に、従方向の判定基準時刻ｔｄ２において、その時の従方向における交通状況に応じて、双方向現示３φの後の現示を、従方向の第１時差現示３φ−１、従方向の第２時差現示３φ−２及び双方向現示３φ−３の中から選択し、選択した現示の後に右折現示４φを繋げる。
【００４３】
なお、例えば、デュアルリング方式のように、リング１のフェーズの切替タイミングとリング２のフェーズの切替タイミングをそれぞれ変動させて、第１時差現示１φ−１、第２時差現示１φ−２及び双方向現示１φ―３のいずれか１つの現示を出現させ、これにより、結果的に、３種類の現示１φ−１，２，３の中から１つが選択される場合ある。
従って、本実施形態のムーブメント制御において「現示を選択する」とは、上記のように結果的に「現示を出現させる」場合をも含む、広義の意味として使用している。
【００４４】
本実施形態では、主方向において、現示が１φ→１φ−１→２φに遷移する現示方式を「パターン１」、１φ→１φ−２→２φに遷移する現示方式を「パターン２」、及び、現示が１φ→１φ−３→２φに遷移する現示方式を「パターン３」という。
また、図２に示すように、従方向においても、現示が３φ→３φ−１→４φに遷移する現示方式を「パターン１」、３φ→３φ−２→４φに遷移する現示方式を「パターン２」、及び、現示が３φ→３φ−３→４φに遷移する現示方式を「パターン３」という。
【００４５】
従って、主方向の流入路Ｌ１を着目する「特定流入路」と称し、これに対向する流入路Ｌ５を「対向流入路」と称して、上記の各パターン１〜３の内容を換言すると次のようになる。
パターン１：特定流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１を、双方向現示１φと右折現示２φの間に入れる現示方式
パターン２：対向流入路Ｌ５に通行権を与える第２時差現示１φ−２を、双方向現示１φと右折現示２φの間に入れる現示方式
パターン３：双方向現示１φ−２を継続して右折現示２φに直接繋ぐ現示方式
【００４６】
もっとも、図２の例では、双方向現示１φ→選択可能な３現示１φ−１，２，３→右折２φの順で推移する現示方式になっているが、右折現示２φを先出しして、右折現示２φ→選択可能な３現示１φ−１，２，３→双方向現示１φの順で推移する現示方式であってもよい。
【００４７】
従って、右折現示２φを先出しする場合をも考慮に入れて、主方向の特定流入路Ｌ１と対向流入路Ｌ５についてのパターン１〜３の内容を一般化すると次のようになる。
パターン１：特定流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１を出現させる現示方式
パターン２：対向流入路Ｌ５に通行権を与える第２時差現示１φ−２を出現させる現示方式
パターン３：第１時差現示１φ−１と第２時差現示１φ−２をいずれも出現させない現示方式
【００４８】
〔ムーブメント制御の処理内容〕
図３は、ムーブメント制御の手順を示すフローチャートである。
図３に示すように、交通信号制御機１の制御部１０１は、１サイクルごとに以下のムーブメント制御の処理（ムーブメント制御による信号制御方法）を実行する。
まず、制御部１０１は、主方向の判定基準時刻ｔｄ１が経過しているか否かを判定し（ステップＳ１）、その時刻ｔｄ１を経過している場合には、主方向において流入路Ｌ１のみが渋滞しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４９】
上記ステップＳ２の「流入路Ｌ１のみが渋滞」であるか否かの判定処理は、主方向において、流入路Ｌ１の渋滞長が所定の閾値（例えば、２００ｍ）以上であり、それに対向する流入路Ｌ５の渋滞長がその閾値未満であるか否かによって行うことができる。
なお、上記ステップＳ２の判定処理は、流入路Ｌ１の交通量Ｖ１から流入路Ｌ５の交通量Ｖ５を減算した差分（Ｖ１−Ｖ５）を算出し、この差分（Ｖ１−Ｖ５）が所定の閾値Ｔｈｖ以上であるか否かの処理であってもよい。
【００５０】
制御部１０１は、上記ステップＳ２の判定の結果が肯定的である場合には、更に、流入路Ｌ１から見て直進方向の流出路Ｌ４において先詰まりが生じているか否かを判定し（ステップＳ３）、生じていない場合には、交差点ＩＳの現示方式として主方向の「パターン１」を選択する（ステップＳ４）。これにより、流入路Ｌ１で渋滞している交通量が捌け易くなる。
一方、流出路Ｌ４において先詰まりが生じている場合（ステップＳ３でＹｅｓ）には、制御部１０１は、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示３φ−１，３φ−２を採用しない主方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ８）。
【００５１】
制御部１０１は、上記ステップＳ２の判定の結果が否定的である場合には、逆に、主方向において流入路Ｌ５のみが渋滞しているか否かを判定する（ステップＳ５）。
上記ステップＳ４の「流入路Ｌ５のみが渋滞」であるか否かの判定処理は、主方向において、流入路Ｌ５の渋滞長が所定の閾値（例えば、２００ｍ）以上であり、それに対向する流入路Ｌ１の渋滞長がその閾値未満であるか否かによって行うことができる。
なお、上記ステップＳ４の判定処理についても、流入路Ｌ５の交通量Ｖ５から流入路Ｌ１の交通量Ｖ１を減算した差分（Ｖ５−Ｖ１）を算出し、この差分（Ｖ５−Ｖ１）が所定の閾値Ｔｈｖ以上であるか否かの処理であってもよい。
【００５２】
制御部１０１は、上記ステップＳ５の判定の結果が肯定的である場合には、更に、流入路Ｌ５から見て直進方向の流出路Ｌ８において先詰まりが生じているか否かを判定し（ステップＳ６）、生じていない場合には、交差点ＩＳの現示方式として主方向の「パターン２」を選択する（ステップＳ７）。これにより、流入路Ｌ５で渋滞している交通量が捌け易くなる。
一方、流出路Ｌ８において先詰まりが生じている場合（ステップＳ３でＹｅｓ）にも、制御部１０１は、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示３φ−１，３φ−２を採用しない主方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ８）。
【００５３】
次に、制御部１０１は、従方向の判定基準基準時刻ｔｄ２が経過しているか否かを判定し（ステップＳ９）、その時刻ｔｄ２を経過している場合には、従方向において流入路Ｌ７のみが渋滞しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５４】
上記ステップＳ１０の「流入路Ｌ７のみが渋滞」であるか否かの判定処理は、従方向において、流入路Ｌ７の渋滞長が所定の閾値（例えば、２００ｍ）以上であり、それに対向する流入路Ｌ３の渋滞長がその閾値未満であるか否かによって行うことができる。
なお、上記ステップＳ１０の判定処理も、流入路Ｌ７の交通量Ｖ７から流入路Ｌ３の交通量Ｖ３を減算した差分（Ｖ７−Ｖ３）を算出し、この差分（Ｖ７−Ｖ３）が所定の閾値Ｔｈｖ以上であるか否かの処理であってもよい。
【００５５】
制御部１０１は、上記ステップＳ１０の判定の結果が肯定的である場合には、更に、流入路Ｌ７から見て直進方向の流出路Ｌ２において先詰まりが生じているか否かを判定し（ステップＳ１１）、生じていない場合には、交差点ＩＳの現示方式として従方向の「パターン１」を選択する（ステップＳ１２）。これにより、流入路Ｌ７で渋滞している交通量が捌け易くなる。
一方、流出路Ｌ２において先詰まりが生じている場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）には、制御部１０１は、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示３φ−１，３φ−２を採用しない主方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ１６）。
【００５６】
また、制御部１０１は、上記ステップＳ５の判定の結果が否定的である場合には、流入路Ｌ１と流入路Ｌ５のいずれにも渋滞が生じていないと判断できるので、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示１φ−１，１φ−２を採用しない主方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ８）。
【００５７】
制御部１０１は、上記ステップＳ１０の判定の結果が否定的である場合には、逆に、従方向において流入路Ｌ３のみが渋滞しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
上記ステップＳ１３の「流入路Ｌ３のみが渋滞」であるか否かの判定処理は、従方向において、流入路Ｌ３の渋滞長が所定の閾値（例えば、２００ｍ）以上であり、それに対向する流入路Ｌ７の渋滞長がその閾値未満であるか否かによって行うことができる。
なお、上記ステップＳ１３の判定処理についても、流入路Ｌ３の交通量Ｖ３から流入路Ｌ７の交通量Ｖ７を減算した差分（Ｖ３−Ｖ７）を算出し、この差分（Ｖ３−Ｖ７）が所定の閾値Ｔｈｖ以上であるか否かの処理であってもよい。
【００５８】
制御部１０１は、上記ステップＳ１３の判定の結果が肯定的である場合には、更に、流入路Ｌ３から見て直進方向の流出路Ｌ６において先詰まりが生じているか否かを判定し（ステップＳ１４）、生じていない場合には、交差点ＩＳの現示方式として従方向の「パターン２」を選択する（ステップＳ１５）。これにより、流入路Ｌ３で渋滞している交通量が捌け易くなる。
一方、流出路Ｌ６において先詰まりが生じている場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）にも、制御部１０１は、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示３φ−１，３φ−２を採用しない従方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ１６）。
【００５９】
また、制御部１０１は、上記ステップＳ１３の判定の結果が否定的である場合には、流入路Ｌ７と流入路Ｌ３のいずれにも渋滞が生じていないと判断できるので、交差点ＩＳの現示方式として、時差現示３φ−１，３φ−２を採用しない従方向の「パターン３」を選択する（ステップＳ１６）。
【００６０】
〔交通信号制御機の効果〕
以上の通り、本実施形態の交通信号制御機１によれば、制御部１０１が、特定流入路Ｌ１と交差点ＩＳを介して繋がる対応流出路Ｌ４が先詰まりか否か（図３のステップＳ３）に基づいて、特定流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１を出現させるパターン１を選択するか否かを判定し、先詰まりの場合（図３のステップＳ３でＹｅｓ）には、特定流入路Ｌ１を優先する第１時差現示を選択しない。
従って、対応流出路Ｌ４の先詰まりによって進行方向が事実上限定された特定流入路Ｌ１に対して過剰な現示になるのを回避でき、無駄な青時間の発生が防止される。
【００６１】
また、本実施形態の交通信号制御機１によれば、制御部１０１が、特定流入路Ｌ４が先詰まりの場合（図３のステップＳ３でＹｅｓ）には、交差点ＩＳの現示方式としてパターン３を選択し（図３のステップＳ８）、特定流入路Ｌ１と対向流入路Ｌ５の双方に通行権を与える双方向現示１φ−３が採用される。
この場合、第１時差現示１φ−１の場合には通行権がなかった対向流入路Ｌ５に通行権が与えられるので、対向流入路Ｌ５の通行が阻害されることによる新たな渋滞の発生を防止することができる。
【００６２】
なお、上記効果の記述は、着目する「特定流入路」を流入路Ｌ１である場合を想定しているが、本実施形態の交通信号制御機１によるムーブメント制御（図３）では、すべての流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８について先詰まりを判定しているので、他の流入路Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７についても、流出路Ｌ１の場合と同様の効果が得られる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７を優先する各時差現示の選択可否を、当該流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７から見て直進方向の流出路Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８，Ｌ２の先詰まりによって判定するようになっているが（図３のステップＳ３，Ｓ６，Ｓ１１，Ｓ１４）、当該流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７から見て左折方向の流出路Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の先詰まりによって判定することにしてもよい。
同様に、流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７を優先する各時差現示の選択可否を、当該流入路Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７から見て右折方向の流出路Ｌ６，Ｌ８，Ｌ２，Ｌ４の先詰まりによって判定することにしてもよい。
【００６４】
〔第１の変形例〕
図４は、ムーブメント制御の別の手順を示すフローチャートである。
図４に示すムーブメント制御では、主方向の交通流が殆ど直進側にしか流れない交差点ＩＳ、すなわち、流入路Ｌ１からの交通流が殆ど直進側の流出路Ｌ４に流れ、左折側の流出路Ｌ２や右折側の流出路Ｌ６には殆ど流れず、流入路Ｌ５からの交通流が殆ど直進側の流出路Ｌ８に流れ、左折側の流出路Ｌ６や右折側の流出路Ｌ２には殆ど流れないような交差点ＩＳの場合を想定している。
【００６５】
かかる交差点ＩＳでは、例えば流入路Ｌ１を例に取ると、流入路Ｌ１の直進側の流出路Ｌ４が先詰まりである場合に、その流入路Ｌ１に通行権を与えるために第１時差現示１φ−１を選択しても、流入路Ｌ１の交通量が殆ど捌けないので意味がない。
同様に、流入路Ｌ５の直進側の流出路Ｌ８が先詰まりである場合に、その流入路Ｌ５に通行権を与えるために第２時差現示１φ−２を選択しても、流入路Ｌ５の交通量が殆ど捌けないので意味がない。
【００６６】
そこで、図４に示すように、この場合の制御部１０１は、流入路Ｌ１のみが渋滞しており（ステップＳ２でＹｅｓ）、かつ、流出路Ｌ４にて先詰まりがある場合（ステップＳ３でＹｅｓ）には、双方向現示１φ−３を用いるパターン３ではなく、流入路Ｌ１に対向する流入路Ｌ５に通行権を与える第２時差現示１φ−２を用いるパターン２を選択するようになっている（ステップＳ７）。
同様に、制御部１０１は、流入路Ｌ５のみが渋滞しており（ステップＳ５でＹｅｓ）、かつ、流出路Ｌ８にて先詰まりがある場合（ステップＳ６でＹｅｓ）には、双方向現示１φ−３を用いるパターン３ではなく、流入路Ｌ５に対向する流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１を用いるパターン１を選択する（ステップＳ４）。
【００６７】
このように、第１の変形例によれば、流出路Ｌ４に先詰まりがある場合（ステップＳ３でＹｅｓ）に採用する対向流入路Ｌ５に通行権を与える第２時差現示１φ−２（ステップＳ７）により、特定流入路Ｌ１については通行を促進できなくなるが、流出路Ｌ８での先詰まりの影響がない対向流入路Ｌ５については、双方向現示１φ−３を採用する場合に比べてよりいっそう通行を促進できるので、当該対向流入路Ｌ５に新たな渋滞が発生するのをより確実に防止することができる。
なお、流出路Ｌ８に先詰まりがある場合（ステップＳ６でＹｅｓ）に採用する特定流入路Ｌ１に通行権を与える第１時差現示１φ−１（ステップＳ４）についても、特定流入路Ｌ１に関して上記と同様の効果が得られる。
【００６８】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態（上述の変形例を含む。）はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上記実施形態ではなく、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態では、交通信号制御機１の制御部１０１がムーブメント制御（図３及び図４）を行っているが、この交通信号制御を中央装置４の制御部が行うことにしてもよい。すなわち、中央装置４が図３及び図４のフローチャートの手順を実行し、その結果に基づく「歩進指令」を交通信号制御機１に送るようにしてもよい。
【００６９】
また、ムーブメント制御は、相対向する流入路にて独立した２つの現示順序（リング）を設定し、各リングの切替タイミングを交通状況に応じて変動させて結果的に時差現示を出現させる、いわゆる「デュアルリング方式」（前記特許文献２（特開２００６−２６８５４７号公報）の方式）で実現してもよいし、その他の方式によって実現してもよい。
要するに、ムーブメント制御は、時差現示を発生させるか発生させないかを流入路の交通状況に応じて動的に決定できるものであればよく、この決定を実現できる制御ロジックであれば特定のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１：交通信号制御機（信号制御装置）    ２：信号灯器    ３：路側センサ
４：中央装置    ５：車両
１０１：制御部    １０２：記憶部    １０３：通信部    ＩＳ：交差点
Ｌ１，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７：流入路    Ｌ２，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８：流出路
【図１】
2012079256.tif 000003
【図２】
2012079256.tif 000004
【図３】
2012079256.tif 000005
【図４】
2012079256.tif 000006