(57)【要約】【課題】硬化塗膜が平滑性と機械物性に優れる粉体塗料用樹脂組成物、これを用いた粉体塗料、及び平滑性と機械物性に優れる塗装を有する塗装物を提供すること。【解決手段】多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られ、かつ、下記一般式（１）2012041464.tif 000009（式中、Ｒはフェニル基、炭素原子数１〜１２アルキル置換基を有するフェニル基、炭素原子数４〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のシクロアルキル基である）で示される末端構造を有しており、水酸基価が１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）とを含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られ、かつ、下記一般式（１）
【化１】
2012041464.tif 000008
（式中、Ｒはフェニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル置換基を有するフェニル基、炭素原子数４〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のシクロアルキル基である）
で示される末端構造を有しており、水酸基価が１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）とを含有することを特徴とする粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）および１価のアミン化合物（ａ３）を、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計質量を１００質量部に対して、それぞれ（ａ１）を３０〜８０質量部、（ａ２）を２０〜６０質量部、（ａ３）を０．１〜５質量部の範囲となる割合で含有する原料を反応させて得られる請求項１に記載の粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記１価のアミン化合物（ａ３）が、炭素数６〜１８の芳香族アミン、炭素数４〜１８の脂肪族アミン、炭素数６〜１８の脂環式アミンからなる群から選ばれる１種類以上のアミンである請求項１記載の粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記１価のアミン化合物（ａ３）のアミノ基価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲である請求項１記載の粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記１価のアミン化合物（ａ３）が、アニリン、ベンジルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、及びシクロヘキシルアミンからなる群から選ばれる１種以上のアミンである請求項１記載の粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の軟化点が５０〜１５０℃となる範囲であり、かつガラス転移温度が３０〜８０℃となる範囲である請求項１記載の粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにの粉体塗料用樹脂組成物を含有することを特徴とする粉体塗料。
【請求項８】
請求項７記載の粉体塗料を用いてなる塗膜を有する塗装物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化塗膜が平滑性と機械物性に優れる粉体塗料用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体塗料は有機溶剤を含まない環境調和型塗料として成長を続けており、主に鋼製家具、家電、建材、産業機械等の金属製品の塗装に使用されている。粉体塗料用樹脂組成物の多くは成分中に主剤と硬化剤とを含有する熱硬化型であり、加熱することにより主剤と硬化剤とが反応し塗膜が形成される。熱硬化型粉体塗料用樹脂としてはポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等が知られているが、これらの中でも、ポリエステル樹脂を用いた粉体塗料用樹脂組成物は、隠蔽性や機械物性に優れた硬化塗膜が得られるため幅広い用途に展開されている。しかしながら、一般に、粉体塗料は塗膜の耐衝撃性および平滑性に劣るという課題がある。この原因として、粉体塗料用途に用いられる樹脂の顔料分散性が低いことなどが挙げられる。
【０００３】
硬化塗膜の耐衝撃性を改善する課題に対し、アミノ基を有するポリエステル樹脂とイソシアネート系硬化剤とを含有する粉体塗料用樹脂組成物を用い、樹脂中にアミノ基やアミドを導入することで顔料分散性を改善した技術が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、このような粉体塗料用樹脂組成物からなる塗膜の耐衝撃性は市場要求レベルに対し、十分なものではなかった。また、該樹脂組成物は硬化が非常に速く、塗膜表面が平滑になる前に架橋反応が進んでしまうため、塗膜の平滑性も十分なものではなかった。これらのことから、塗膜の平滑性および耐衝撃性をより高いレベルで発現できる粉体塗料用樹脂組成物の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、硬化塗膜が平滑性と機械物性に優れる粉体塗料用樹脂組成物、これを用いた粉体塗料、及び平滑性と機械物性に優れる塗装を有する塗装物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られ、かつ、下記一般式（１）
【０００７】
【化１】
2012041464.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒはフェニル基、炭素原子数１〜１２アルキル置換基を有するフェニル基、炭素原子数４〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のシクロアルキル基である）
で示される末端構造を有しており、水酸基価が１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）とを含有することを特徴とする粉体塗料用樹脂組成物を用いることにより、平滑性と機械物性に優れる硬化塗膜が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られ、かつ、下記一般式（１）
【００１０】
【化１】
2012041464.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒはフェニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル置換基を有するフェニル基、炭素原子数４〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のシクロアルキル基である）
で示される末端構造を有しており、水酸基価が１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）とを含有することを特徴とする粉体塗料用樹脂組成物に関する。
【００１２】
本発明は、更に、前記粉体塗料用樹脂組成物を含む粉体塗料に関する。
【００１３】
本発明は、更に、前記粉体塗料で塗装された塗装物に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の粉体塗料用樹脂組成物と比較して、硬化塗膜の平滑性と機械物性に優れる粉体塗料用樹脂組成物を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られ、かつ、下記一般式（１）で示される末端構造を有しており、水酸基価が１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする。即ち、ポリエステル樹脂（Ａ）に下記一般式（１）で示される末端構造を導入することにより、顔料分散性に優れる樹脂組成物となる。
【００１６】
【化１】
2012041464.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒはフェニル基、炭素原子数１〜１２のアルキル置換基を有するフェニル基、炭素原子数４〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１８のシクロアルキル基である）
【００１８】
ここで、前記ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、硬化させる際に十分な架橋密度が得られないため、得られる塗膜の強度が低下する。また、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、硬化塗膜の架橋密度が高くなり過ぎるため、得られる塗膜の柔軟性が低下する。
【００１９】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を必須の原料成分として反応させて得られるものである。
【００２０】
前記多塩基酸（ａ１）は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸（４−メチルイソフタル酸、４−ターシャリーブチルイソフタル酸等の芳香環の水素原子がアルキル基で置換されたイソフタル酸を含む）及びこの無水物、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びこれらの無水物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、得られる樹脂組成物の貯蔵安定性と硬化塗膜の平滑性に優れる点で、テレフタル酸又はイソフタル酸が好ましい。
【００２１】
前記多価アルコール（ａ２）は、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化塗膜の耐衝撃性と平滑性に優れる点で、エチレングリコール又はネオペンチルグリコールが好ましい。
【００２２】
前記１価のアミン化合物（ａ３）は、例えば、アニリン、トルイジン、キシリジン、クミジン、ヘキシルアニリン、ノニルアニリン、ドデシルアニリン、ベンジルアミンなどの炭素原子数６〜１８の芳香族アミン；ブチルアミン、ヘキシルアミン、へプチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、牛脂アルキルアミン、３−メトキシプロピルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、オレイルアミン、ラウリルアミン、ココアルキルアミン、ステアリルアミンなどの炭素原子数４〜１８の脂肪族アミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミンなどの炭素原子数６〜１８の脂環式アミンが挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、硬化塗膜の耐衝撃性と平滑性に優れる点で、アニリン、ベンジルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、又はシクロヘキシルアミンがより好ましい。
【００２３】
前記１価のアミン化合物（ａ３）のアミノ基価は、１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるが、顔料分散性に優れる点で２００〜６１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるアニリン、トルイジン、キシリジン、クミジン、ヘキシルアニリン、ノニルアニリン、ドデシルアニリン、ベンジルアニリン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、牛脂アミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、オレイルアミン、ラウリルアミン、ココアルキルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン等が好ましい。更に、２００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるクミジン、ヘキシルアニリン、ノニルアニリン、ドデシルアニリン、オクチルアミン、牛脂アミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、オレイルアミン、ラウリルアミン、ココアルキルアミン、ステアリルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン等がより好ましい。
【００２４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を合成する際の原料中の多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）の含有量は、樹脂組成物の顔料分散性と硬化塗膜の耐衝撃性に優れる点で、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計質量を１００質量部とした場合、それぞれ前記多塩基酸（ａ１）が３０〜８０質量部、前記多価アルコール（ａ２）が２０〜６０質量部、前記１価のアミン化合物（ａ３）が０．１〜５質量部の範囲となる割合であることが好ましい。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を合成する際の原料には多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）の他の化合物が含まれていてもよい。これらの化合物としては、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の合成は、例えば、多塩基酸（ａ１）、多価アルコール（ａ２）、及び１価のアミン化合物（ａ３）を一括で反応させる方法（以下、これを「方法１」と略記する）や、先に多塩基酸（ａ１）と多価アルコール（ａ２）とを反応させた後、１価のアミン化合物（ａ３）を加えて反応させる方法（以下、これを「方法２」と略記する）などが挙げられる。
【００２７】
前記方法１の反応は、多価アルコール（ａ２）及び１価のアミン化合物（ａ３）を８０〜１４０℃程度に加熱して溶融させた後、多塩基酸（ａ１）原料を加え、任意の縮重合触媒を添加し、１８０〜２６０℃程度の加熱条件下、１５〜３５時間程度攪拌混合して反応させる方法が挙げられる。
【００２８】
前記方法２の反応は、通常、多価アルコール（ａ２）原料を８０〜１４０℃程度に加熱して溶融させた後、多塩基酸（ａ１）を加え、任意の縮重合触媒を添加し、１８０〜２６０℃程度の加熱条件下、１５〜３５時間程度攪拌混合して一段目の反応を行う。続いて、１価のアミン化合物（ａ３）を加え、１８０〜２６０℃程度の加熱条件下、５〜１０時間程度攪拌混合して二段目の反応を行う方法が挙げられる。
【００２９】
前記方法１又は方法２で用いる縮重合触媒としては、ジブチル錫オキサイド等の錫化合物又はテトラプロピルチタネート等のチタン系化合物等が挙げられる。触媒の使用量は通常、原料モノマーの質量に対し、０．５〜０．００５質量％となる範囲で用いられる。
【００３０】
このようにして得られる前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、軟化点が５０〜１５０℃の範囲、かつ、ガラス転移温度が３０〜８０℃の範囲であることが、得られる粉体塗料用樹脂組成物の貯蔵安定性が優れる点で好ましい。中でも、軟化点が７０〜１４０℃の範囲、かつ、ガラス転移温度が４０〜７０℃の範囲であることがより好ましい。該ポリエステル樹脂（Ａ）の軟化点及びガラス転移温度の調整は、合成反応の終点を制御することにより可能である。
【００３１】
本発明で用いるイソシアネート系硬化剤（Ｂ）は、具体的には、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；前記イソシアネートモノマーのヌレート体、前記イソシアネートモノマーと多価アルコールとのアダクト変性体；前記イソシアネートモノマーをヌレート化した化合物をε−カプロラクタムやメチルエチルケトンオキシム等のブロック剤で保護して得られるブロックイソシアネート化合物；分子内にウレトジオン結合を有するブロック剤フリーの自己ブロックイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００３２】
前記イソシアネートモノマーのヌレート体を得る際に用いるイソシアネートモノマーとしては、上記した各種イソシアネートモノマー等が挙げられる。
【００３３】
前記イソシアネートモノマーと多価アルコールとのアダクト変性体を得る際に用いるイソシアネートモノマーとしては、上記した各種のイソシアネートモノマー等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、前記多価アルコール（ａ２）として例示した各種の多価アルコール等が挙げられる。
【００３４】
前記イソシアネートモノマーをヌレート化した化合物をε−カプロラクタムやメチルエチルケトンオキシム等のブロック剤で保護して得られるブロックイソシアネート化合物の市販品の例としては、イソホロンジイソシアネートをヌレート化した化合物をε−カプロラクタムでブロックした化学構造を有する「ベスタゴン  Ｂ−１５３０」（ヒュルス社製）が挙げられる。また、前記分子内にウレトジオン結合を有するブロック剤フリーの自己ブロックイソシアネート化合物の市販品の例としては、イソホロンジイソシアネートを自己ブロック化した化学構造を有する「ベスタゴン  ＢＦ−１５４０」（ヒュルス社製）が挙げられる。
【００３５】
本発明の粉体塗料用樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）とイソシアネート硬化剤（Ｂ）との含有量は、通常、ポリエステル樹脂（Ａ）中の水酸基１モルに対して、イソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアネート基が０．５〜１．５モルとなるように調整される。
【００３６】
前記粉体塗料用樹脂組成物にはポリエステル樹脂（Ａ）とイソシアネート系硬化剤（Ｂ）の他の化合物が含まれていてもよい。これらの化合物としては二酸化チタン、カーボンブラック等の各種顔料、アクリル樹脂、シリコン樹脂等のフロー調整剤、錫化合物等の硬化触媒、ベンゾイン等の脱泡剤等が挙げられる。
【００３７】
本発明の粉体塗料は、前記粉体塗料樹脂組成物をミキサーで予備混合し、加熱可能なニーダー又はロールを用いて７０〜１５０℃で溶融混錬し、微粉砕し、１００〜２００メッシュの金網で分級することによって得られる。
【００３８】
本発明の粉体塗料は鋼製家具、家電、建材、産業機械等の金属製品等の塗装用途に好適に用いることができる。これらに塗装する際の塗装方法としては、静電粉体塗装等の手法が挙げられ、該方法で粉体塗料を基材に塗装した後、１５０〜２２０℃の範囲となる温度で１０〜３０分間焼き付けを行い、塗装物を得る方法が挙げられる。この様にして得られる塗膜の膜厚は３０〜１００μｍの範囲であることが、塗膜の平滑性と耐衝撃性とを良好に兼備できる点から好ましい。
【００３９】
以下に本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明する。
【００４０】
［合成例１］
ポリエステル樹脂（Ａ１）の合成
多塩基酸（ａ１）としてテレフタル酸、多価アルコール（ａ２）としてネオペンチルグリコール及びトリメチロールプロパン、１価のアミン化合物（ａ３）としてアニリンを表１−１に示す質量比で用いて、上述の方法１のようにして反応させた。具体的には、フラスコ上部に温度計、攪拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取り付けた５リットル４口フラスコに多価アルコール（ａ２）と１価のアミン化合物（ａ３）を仕込み加熱溶融させた後、多塩基酸（ａ１）を加え、縮重合触媒としてジブチル錫オキサイドを全モノマー量に対し０．３質量％を投入し、常圧窒素気流下にて２４５℃で２６時間攪拌混合して反応を行った。反応は、環球式自動軟化点試験器（株式会社メイテック製「ＡＳＰ−ＭＧＫ４」）による軟化点測定により追跡し、軟化点が所定の温度となったところで停止しポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。合成したポリエステル樹脂（Ａ１）の物性値を表１−１に示す。
【００４１】
［合成例２、３、及び５〜７］
ポリエステル樹脂（Ａ２）、（Ａ３）、及び（Ａ５）〜（Ａ７）の合成
前記ポリエステル樹脂（Ａ１）の合成で用いたテレフタル酸、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、及びアニリンに代えて、表１−１に示した各原料を記載の質量比で用い、ポリエステル樹脂（Ａ１）の合成と同様に上述の方法１のようにして反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ２）、（Ａ３）、及び（Ａ５）〜（Ａ７）を得た。合成した各ポリエステル樹脂の物性値を表１−１に示す。
【００４２】
［合成例４］
ポリエステル樹脂（Ａ４）の合成
多塩基酸（ａ１）としてテレフタル酸、多価アルコール（ａ２）としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びトリメチロールプロパン、１価のアミン化合物（ａ３）としてアニリンを表１−１に示す質量比で用いて、上述の方法２のようにして反応させた。具体的には、フラスコ上部に温度計、攪拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取り付けた５リットル４口フラスコに多価アルコール（ａ２）を仕込み加熱溶融させた後、多塩基酸（ａ１）を加え、縮重合触媒としてジブチル錫オキサイドを全モノマー量に対し０．３質量％を投入し、常圧窒素気流下にて２４５℃で２０時間攪拌混合して一段目の反応を行った。続いて、１価のアミン化合物（ａ３）を加え、常圧窒素気流下にて２４５℃で６時間攪拌混合して二段目の反応を行った。反応は、環球式自動軟化点試験器（株式会社メイテック製「ＡＤＰ−ＭＧＫ４」）による軟化点測定により追跡し、軟化点が所定の温度となったところで停止しポリエステル樹脂（Ａ４）を得た。合成したポリエステル樹脂（Ａ４）の物性値を表１−１に示す。
【００４３】
【表１】
2012041464.tif 000005
【００４４】
［物性値の測定方法］
酸価：ベンジルアルコールにポリエステル樹脂試料を溶解して、０．１規定の水酸化カリウムメタノール溶液で滴定して求めた（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価：無水酢酸とピリジンとの混合溶液にポリエステル樹脂試料を溶解して、１００℃で一時間加熱環流し、水酸基をアセチル化し、次いでイオン交換水を加えてさらに加熱環流した後、冷却し、水酸化カリウムのトルエン／メタノール溶液で逆滴定して求めた（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
アミン価：酢酸エチル溶液にポリエステル樹脂試料を溶解し、０．１規定の塩酸水溶液で滴定し、求めた。
軟化点：環球式自動軟化点試験機（株式会社メイテック製「ＡＳＰ−ＭＧＫ４」）を用い、グリセリンの加熱浴で３℃／分の昇温速度で昇温し、試料が軟化し始め、球が落下した時の温度を測定した（単位：℃）。
【００４５】
比較合成例１及び２
ポリエステル樹脂（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合成
前記ポリエステル樹脂（Ａ１）の合成で用いたテレフタル酸、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、及びアニリンに代えて、表１−２に示した各原料を記載の質量比で用い、ポリエステル樹脂（Ａ１）の合成と同様に上述の方法１のようにして反応させ、ポリエステポリエステル樹脂（Ｂ１）及び（Ｂ２）を得た。
【００４６】
【表２】
2012041464.tif 000006
【００４７】
実施例１〜７および比較例１，２
［粉体塗料組成物および調整方法］
表２に示す割合で、各別に、粉体塗料用樹脂組成物を配合し、各成分を「ヘンシェル・ミキサー」（三井鉱山株式会社製「ＭＩＴＳＵＩ  ＨＥＮＳＣＨＥＬ  ＦＭ１０Ｃ」）で予備混合する。その混合物を一軸混練機（株式会社ブッスジャパン製「コ・ニーダーＰＲ−４６型」）を使用して、１００℃で溶融混練したのちに、微粉砕し、さらに１５０メッシュの金網で分級することによって、平均粒径が３０〜４０μｍの粉体塗料を調製した。これらの各粉体塗料を実施例１〜７及び比較例１，２とし、これらを用いて下記の塗膜形成方法に従って各種の塗膜を作製した後、それぞれの塗膜について塗膜性能試験を行なった。
【００４８】
［塗膜形成方法］
被塗物として使用する基材は、０．８ｍｍ（厚さ）×７０ｍｍ×１５０ｍｍの燐酸亜鉛処理ダル鋼板（日本テストパネル（株）製「ボンデライト＃１４４」）を用いた。
【００４９】
実施例１〜７及び比較例１，２の粉体塗料を、それぞれ、基材に焼き付けた後の膜厚が６０〜７０μｍとなるようにして静電粉体塗装せしめた後、１８０℃／２０分間なる条件下に焼き付けを行ない、粉体塗料からなる塗膜（以下、「粉体塗膜」と略記する。）を有する被塗物を得た。
【００５０】
かくして得られた、被塗物上の粉体塗膜について塗膜性能評価及び塗料の貯蔵安定性の評価を行った。それらの結果をまとめて表２に示した。
【００５１】
なお、評価判定の要領は、次の通りである。
【００５２】
・塗膜光沢：ＪＩＳ−Ｋ５４００に準拠し、粉体塗膜の鏡面光沢度を測定した。
・平滑性：ＰＣＩ（パウダーコーティングインスティチュート）による粉体塗膜の平滑性目視判定用標準板を用いて判定した。標準板は、１〜１０の１０枚あり、数字が大きくなるに従い、平滑性が良好となる。作成した粉体塗膜の平滑性がどの標準板に相当するかを目視で判定した。
・耐衝撃性：塗膜面にＤｕ−ｐｏｎｔ衝撃試験機で、１／２インチ径のポンチに５００ｇの重りを落下させてワレが発生する高さ（ｃｍ）で耐衝撃性を判定した。
・耐エリクセン性：塗膜面をエリクセン試験機（太佑機材株式会社製「ＥＲＩＣＨＳＥＮＧＭＢＨ＆ＣＯ．ＫＧ  ２００」）で押し出し試験を行い、ワレが発生したときの押し出した長さを測定した。
【００５３】
【表３】
2012041464.tif 000007
【００５４】
表２において、配合量は質量部を示す。
（表２−１の脚註）
１）ベスタゴンＢ−１５３０：デグサ社製ε−カプロラクタムブロックのポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ当量２８０
２）ベスタゴンＢＦ−１５４０：デグサ社製内部ブロックタイプのポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ当量２８０
３）ＤＢＴＤＬ：ジブチル錫ラウレート
４）ＭＦ Ｐ−２０００：モンサント社製アクリル樹脂表面調整剤。
５）ＣＲ−９０：石原産業株式会社製  酸化チタン「タイペーク  ＣＲ−９０」。