(57)【要約】【課題】  電気盤内において、ＤＩＮレールに取り付けられた計装機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新する。【解決手段】  ＤＩＮレール３の一方の端部は、支持部材７ａに固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ａの第１取付部材に固定され、ＤＩＮレール４の一方の端部は、レール結合金具６ａの第２取付部材に固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ｂの第１取付部材に固定され、ＤＩＮレール５の一方の端部は、レール結合金具６ｂの第２取付部材に固定され、他方の端部は、支持部材７ｂに固定され、障害物８が回避される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第１のレールと第２のレールとを結合するためのレール結合部材であって、
前記第１のレールに取り付けられる第１の取付部材と、前記第２のレールに取り付けられる第２の取付部材とを有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合される
ことを特徴とするレール結合部材。
【請求項２】
前記第１の取付部材の長さ方向と前記第２の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されて、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが結合されることを特徴とする請求項１に記載のレール結合部材。
【請求項３】
前記第１の取付部材は凸状の第１の結合端部を有し、前記第２の取付部材は前記第１の結合端部の少なくとも一部が嵌合する凹状の第２の結合端部を有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが所定の位置関係となるように、前記第１の結合端部と前記第２の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが結合されることを特徴とする請求項１に記載のレール結合部材。
【請求項４】
少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第１のレールと第２のレールとが、レール結合部材を介して結合されたレール結合構造であって、
前記レール結合部材は、前記第１のレールに取り付けられた第１の取付部材と、前記第２のレールに取り付けられた第２の取付部材とを有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されている
ことを特徴とするレール結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電気盤内で、計装機器等の取付けが可能なレール同士を結合するためのレール結合部材及びレール結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気盤においては、信号変換器等の計装機器は、例えば、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）レールに取り付けられる（例えば、特許文献１参照。）。この計装機器を更新、追加する場合には、その多くは小型化されているため、取付位置によっては現状の配線が使用できないときがある。
【０００３】
また、機器取付用のＤＩＮレールは、直線状のものしかないため、ＤＩＮレールを配設すべき位置に他の計器等の障害物があると、取付箇所が制限され、計装機器の配置変更が必要となり、現状の配線が使用できないことがある。したがって、計装機器の更新に合わせて、ＤＩＮレールの配設位置を、障害物を回避できる位置までずらしたり、配線変更（盤内ケーブルの引替え）や、ＤＩＮレール取付け用の支持部材（サポート）の追加加工等の盤内改造を実施することが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術において、盤内加工を伴う場合は、配線変更作業や、レール取付け用の支持部材を追加する作業が必要となり、手間がかかる上に改造費用が発生する。また、配線変更による誤配線が発生する虞もある。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、例えば、電気盤内において、ＤＩＮレール等に取り付けられた計装機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができるレール結合部材及びレール結合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第１のレールと第２のレールとを結合するためのレール結合部材であって、前記第１のレールに取り付けられる第１の取付部材と、前記第２のレールに取り付けられる第２の取付部材とを有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明では、第１のレールに取り付けられる第１の取付部材と、第２のレールに取り付けられる第２の取付部材とを有し、第１の取付部材と第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のレール結合部材であって、前記第１の取付部材の長さ方向と前記第２の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されて、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが結合されることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載のレール結合部材であって、前記第１の取付部材は凸状の第１の結合端部を有し、前記第２の取付部材は前記第１の結合端部の少なくとも一部が嵌合する凹状の第２の結合端部を有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが所定の位置関係となるように、前記第１の結合端部と前記第２の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とが結合されることを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第１のレールと第２のレールとが、レール結合部材を介して結合されたレール結合構造であって、前記レール結合部材は、前記第１のレールに取り付けられた第１の取付部材と、前記第２のレールに取り付けられた第２の取付部材とを有し、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、第１のレールに取り付けられる第１の取付部材と、第２のレールに取り付けられる第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されて、第１のレールと第２のレールとが結合されるので、電気盤内において、第１のレール及び第２のレールを含むレールは自在に配設され、 レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、第１の取付部材の長さ方向と第２の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されるので、電気盤内において、第１のレール及び第２のレールを含むレールは自在に配設され、 レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、第１の取付部材と第２の取付部材とが所定の位置関係となるように、第１の結合端部と第２の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、第１の取付部材と第２の取付部材とが結合されるので、電気盤内で、第１のレール及び第２のレールを含むレールを一段と自在に配設することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、第１のレールに取り付けられる第１の取付部材と、第２のレールに取り付けられる第２の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されて、第１のレールと第２のレールとが結合されるので、電気盤内において、第１のレール及び第２のレールを含むレールは自在に配設され、 レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるレール結合金具を用いたレール結合構造の構成を示す斜視図である。
【図２】同レール結合金具の構成を示す斜視図である。
【図３】同レール結合金具の構成を示す斜視図である。
【図４】同レール結合金具の構成を示す斜視図である。
【図５】同レール結合構造の構成を示す斜視図である。
【図６】同レール結合構造の構成を示す斜視図である。
【図７】同レール結合構造の構成を示す斜視図である。
【図８】同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるレール結合金具の構成を示す斜視図である。
【図１０】同レール結合金具の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】同レール結合金具の第１取付部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】同第１取付部材の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】同レール結合金具の第２取付部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】同第２取付部材の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１によるレール結合金具を用いたレール結合構造の構成を示す斜視図、図２乃至図４は、同レール結合金具の構成を示す斜視図、図５乃至図７は、同レール結合構造の構成を示す斜視図、図８は、同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、この実施の形態のレール結合構造１は、電気盤２内に配設され、計装機器（機器）等の取付けが可能なＤＩＮレール３，４，５が、レール結合金具６ａ，６ｂによって配設方向が調整されて結合され概略構成されている。
【００２０】
例えば、一方の端部が支持部材（サポート）７ａによって支持され、水平方向に沿って配置されたＤＩＮレール３と鉛直方向に沿って配置されたＤＩＮレール４とが、レール結合金具６ａによって結合され、一方の端部が支持部材７ｂによって支持され、水平方向に沿って配置されたＤＩＮレール５とＤＩＮレール４とが、レール結合金具６ｂによって結合され、これにより、計器等の障害物８との干渉が回避される。ＤＩＮレール３，４，５やレール結合金具６ａ，６ｂは、例えば、アルミニウム製である。計装機器は、ＤＩＮレール３，４，５に取り付けることによって、前面側から取付けや、取外しを行うことが可能となる。
【００２１】
ＤＩＮレール３（４，５）は、機器取付け用レールとして使用可能なトップハット形レールであり、長孔３ｒ，３ｒ，…（４ｒ，４ｒ，…、５ｒ，５ｒ，…）が形成されたウェブ部３ａ（４ａ，５ａ）と、フランジ部３ｂ，３ｂ（４ｂ，４ｂ、５ｂ，５ｂ）と、鍔部３ｃ，３ｃ（４ｃ，４ｃ、５ｃ，５ｃ）とを有している。なお、ＤＩＮレール３，５は、例えば、２５０ｍｍ、５００ｍｍの長さとされ、ＤＩＮレール４は、例えば、１００ｍｍ、１５０ｍｍの長さとされて間隙調整のために用いられ、信号変換器等の計装機器は取り付けられない。
【００２２】
レール結合金具６ａ（６ｂ）は、図２乃至図４に示すように、一方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付けられる第１取付部材１３と、他方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付けられる第２取付部材１４とが雄ねじ等の固定具１５を用いて結合されて概略構成されている。
【００２３】
第１取付部材１３（第２取付部材１４）は、長孔１３ｒ（１４ｒ）が形成されたウェブ部１３ａ（１４ａ）と、フランジ部１３ｂ，１３ｂ（１４ｂ，１４ｂ）と、鍔部１３ｃ，１３ｃ（１４ｃ，１４ｃ）と、ウェブ部１３ａ（１４ａ）から延設された結合片１３ｄ（１４ｄ）とを有している。ウェブ部１３ａ（１４ａ）と、フランジ部１３ｂ，１３ｂ（１４ｂ，１４ｂ）と、鍔部１３ｃ，１３ｃ（１４ｃ，１４ｃ）とは、ＤＩＮレール３（４，５）のウェブ部３ａ（４ａ，５ａ）と、フランジ部３ｂ，３ｂ（４ｂ，４ｂ、５ｂ，５ｂ）と、鍔部３ｃ，３ｃ（４ｃ，４ｃ、５ｃ，５ｃ）とに対応した断面寸法とされ、ＤＩＮレール３（４，５）に正面側から重ねた状態で取付可能とされている。
【００２４】
第１取部材１３と第２取付部材１４とは、結合片１３ｄ，１４ｄが重ねられた状態で、かつ、互いの長さ方向の成す角度が調整された状態で、重ねられた結合片１３ｄ，１４ｄに配置される固定具１５によって姿勢が固定される。例えば、図２に示すように、上記調整された角度を略０度とした場合は、図５に示すように、レール結合金具６ａ（６ｂ）を用いて、両ＤＩＮレール３（４，５）は、互いの長さ方向の角度が略０度となるように、結合される。
【００２５】
また、図３に示すように、上記調整された角度を略４５度とした場合は、図６に示すように、レール結合金具６ａ（６ｂ）を用いて、両ＤＩＮレール３（４，５）は、互いの長さ方向の角度が略４５度となるように、結合される。また、図４に示すように、上記調整された角度を略９０度とした場合は、図７に示すように、レール結合金具６ａ（６ｂ）を用いて、両ＤＩＮレール３（４，５）は、互いの長さ方向の角度が略９０度となるように、結合される。
【００２６】
図１において、ＤＩＮレール３の一方の端部は、支持部材７ａに、固定板９と、雄ねじやボルト、ナット等の固定具１１とを用いて固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ａの第１取付部材１３に固定板９と固定具１１とを用いて固定されている。また、ＤＩＮレール４の一方の端部は、レール結合金具６ａの第２取付部材１４に固定板９と固定具１１とを用いて固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ｂの第１取付部材１３に固定板９と固定具１１とを用いて固定されている。また、ＤＩＮレール５の一方の端部は、レール結合金具６ｂの第２取付部材１４に固定板９と固定具１１とを用いて固定され、他方の端部は、支持部材７ａに、固定板９と固定具１１とを用いて固定されている。こうして、図８に示すように、ＤＩＮレール３がこのまま水平方向に沿って延設されていれば、ＤＩＮレール１２が障害物８と干渉する場合であっても、ルート変更により障害物８を容易に回避することができ、中間部に支持部材７ｃを配設する必要もない。
【００２７】
こうして、この実施の形態の構成によれば、例えば、ＤＩＮレール３の一方の端部は、支持部材７ａに固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ａの第１取付部材１３に固定され、ＤＩＮレール４の一方の端部は、レール結合金具６ａの第２取付部材１４に固定され、他方の端部は、略９０度に曲げられたレール結合金具６ｂの第１取付部材１３に固定され、ＤＩＮレール５の一方の端部は、レール結合金具６ｂの第２取付部材１４に固定され、他方の端部は、支持部材７ａに固定されて、電気盤２内で容易に障害物８を回避して、ＤＩＮレール３，４，５が自在に配設される。
【００２８】
したがって、電気盤２内において、ＤＩＮレール３，５に取り付けられた計装機器を、簡単にかつ低コストで更新することができる。すなわち、盤内改造を最小限に抑えることができるため、作業コストを低減することができる。さらに、電気機器の取替えの場合は、既設と同位置に調整できるため、配線変更等が不要となり、現状を維持できる可能性が高くなる。
【００２９】
また、配線変更が不要のため、誤配線等のリスクを軽減させ、計装機器を確実に更新することができる。また、電気盤２内の支持部材（サポート）の追加加工が不要のため、電気盤２内の他の機器に悪影響を及ぼす虞がない。また、ＤＩＮレール３，４，５配設方向を変えることができるので、電気盤２内の空間を最大限に利用し、機器を取り付けることができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図９は、この発明の実施の形態２によるレール結合金具の構成を示す斜視図、図１０は、同レール結合金具の構成を示す分解斜視図、図１１は、同レール結合金具の第１取付部材の構成を示す斜視図、図１２は、同第１取付部材の構成を示す分解斜視図、図１３は、同レール結合金具の第２取付部材の構成を示す斜視図、図１４は、同第２取付部材の構成を示す分解斜視図、図１５は、同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。
【００３１】
図９及び図１０に示すように、この実施の形態のレール結合金具１７は、一方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付けられる第１取付部材１８と、他方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付けられる第２取付部材１９とが結合されて概略構成されている。
【００３２】
第１取付部材１８は、図１１及び図１２に示すように、長孔１８ｒが形成されたウェブ部１８ａと、フランジ部１８ｂ，１８ｂと、鍔部１８ｃ，１８ｃと、ウェブ部１８ａに接合され、雌ねじ部１８ｅが形成された支持体１８ｄと、雌ねじ部１８ｅに螺合する雄ねじ部１８ｇが取り付けられた球体状の凸形の結合部１８ｆとを有している。
【００３３】
ウェブ部１８ａとフランジ部１８ｂ，１８ｂと鍔部１８ｃ，１８ｃとは、ＤＩＮレール３（４，５）のウェブ部３ａ（４ａ，５ａ）と、フランジ部３ｂ，３ｂ（４ｂ，４ｂ、５ｂ，５ｂ）と、鍔部３ｃ，３ｃ（４ｃ，４ｃ、５ｃ，５ｃ）に対応した断面寸法とされ、ＤＩＮレール３（４，５）に正面側から重ねた状態で取付可能とされている。
【００３４】
第２取付部材１９は、図１３及び図１４に示すように、長孔１９ｒが形成されたウェブ部１９ａと、フランジ部１９ｂ，１９ｂと、鍔部１９ｃ，１９ｃと、ウェブ部１９ａに接合され、雌ねじ部１９ｅが形成された支持体１９ｄと、後面側に雌ねじ部１９ｅに螺合する雄ねじ部１９ｎが取り付けられ、前面側に球体状の結合部１８ｆに対応した寸法の半球体状の凹部１９ｇが形成され、雄ねじ部１９ｈが螺合し凹部１９ｇに至る雌ねじ部１９ｐが形成された凹形の結合部１９ｆと、ストッパとして機能する雄ねじ部１９ｈと、雄ねじ部１９ｈを回転操作するためのハンドル部１９ｋとを有している。
【００３５】
ウェブ部１９ａとフランジ部１９ｂ，１９ｂと鍔部１９ｃ，１９ｃとは、ＤＩＮレール３（４，５）のウェブ部３ａ（４ａ，５ａ）と、フランジ部３ｂ，３ｂ（４ｂ，４ｂ、５ｂ，５ｂ）と、鍔部３ｃ，３ｃ（４ｃ，４ｃ、５ｃ，５ｃ）とに対応した断面寸法とされ、ＤＩＮレール３（４，５）に正面側から重ねた状態で取付結合可能とされている。
【００３６】
次に、レール結合金具１７の組立方法について述べる。まず、支持体１８ｄの雌ねじ部１８ｅに雄ねじ部１８ｇを螺合させて結合部１８ｆを取り付けて第１取付部材１８を組み立てる。ここで、雌ねじ部１８ｅに雄ねじ部１８ｇを所定の深さまでねじ込んで、第１取付部材１８全体の長さ方向の寸法を調整する。次に、支持体１９ｄの雌ねじ部１９ｅに雄ねじ部１９ｎを螺合させて結合部１９ｆを取り付けて第２取付部材１９を組み立てる。ここで、雌ねじ部１９ｅに雄ねじ部１９ｎを所定の深さまでねじ込んで、第２取付部材１９全体の長さ方向の寸法を調整する。
【００３７】
次に、結合部１８ｆを凹部１９ｇに嵌合させ、例えば、第１取付部材１８を固定して、第２取付部材１９を、図９に示すように、例えば、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の周りに回転させて、結合対象の両ＤＩＮレール３（４，５）の位置関係に合わせて、第１取付部材１８と第２取付部材１９との位置関係（姿勢）を調整する。ＤＩＮレール３（４，５）を結合させて配設させた際には、ｘ軸は、例えば、電気盤２の奥行き方向に沿った軸、ｙ軸は、幅方向に沿った軸、ｚ軸は、高さ方向に沿った軸となる。ここで、第１取付部材１８と第２取付部材１９とが互いに干渉しない限りは、三次元的に任意の方向について角度調整が可能である。
【００３８】
次に、ハンドル部１９ｋを操作して雄ねじ部１９ｈを雌ねじ部１９ｐにねじ込んで、雄ねじ部１９ｈの先端を結合部１８ｆの表面に押し当てて、角度を固定するともに、第１取付部材１８と第２取付部材１９とを結合させる。こうして組み立てたレール結合金具１７の第１取付部材１８を一方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付け、第２取付部材１９を他方のＤＩＮレール３（４，５）に取り付ける。
【００３９】
なお、ＤＩＮレール３（４，５）を取り付けた後に、第１取付部材１８や第２取付部材１９の長さを調整しても良いし、第１取付部材１８と第２取付部材１９とを結合させても良い。また、図１５に示すように、結合部１８ｆを半球状としても良いし、例えば、支持体１８ｄの先端面と結合部１９ｆの先端面とを当接させて、ｙ軸の周りに回転させて調整するようにしても良い。
【００４０】
こうして、実施の形態１で述べたような略同一面内での配設経路調整に加えて、配設方向が三次元的な位置関係となるような配設経路の変化を伴う配設経路調整も可能となる。例えば、電気盤の幅方向に沿った配設から、奥行き方向に沿った配設へと変化させる場合にも用いることができる。
【００４１】
この実施の形態の構成によれば、実施の形態１で述べた効果と略同一の効果を得ることができる。加えて、三次元的に任意の方向について角度を自在に調整することができる。例えば、配設方向を幅方向から奥行き方向へ変えることもできる。したがって、電気盤内でレールを一段と自在に配設することができる。ここで、両側の支持部材（サポート）のみで、ＤＩＮレールを配設し、計装機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。また、第１取付部材１８や第２取付部材１９の長さ方向の寸法の調整により、長さ方向に沿った距離を調整することができる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態１では、ＤＩＮレール３，４，５やレール結合金具６ａ，６ｂとして、例えば、アルミニウム製のものを用いる場合について述べたが、ステンレス鋼や、ＦＲＰ、樹脂等を用いても良い。
【００４３】
また、結合部１８ｆを支持体１８ｄに固着し、結合部１９ｆを支持体１９ｄに固着しても良い。また、第１の取付部材及び第２の取付部材は、それぞれ複数であっても良い。すなわち、３つ以上の取付部材同士を結合させて、例えば、レールを分岐させるようにしても良い。また、電気盤として、配電盤や制御盤等に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
機器としては、信号変換器のほか、継電器、接触器、開閉器等の電気機器をレールに取り付ける場合に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  レール結合構造
２  電気盤
３，４，５  ＤＩＮレール（第１のレール、第２のレール）
６ａ，６ｂ、１７  レール結合金具（レール結合部材）
１３，１８  第１取付部材（第１の取付部材）
１４，１９  第２取付部材（第２の取付部材）
１８ｆ  結合部（第１の結合端部）
１９ｆ  結合部（第２の結合端部）
１９ｈ  雄ねじ部（固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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