(57)【要約】【課題】耐火被覆材により耐火被覆された免震装置の維持・点検・管理作業を容易に行えるようにすることである。【解決手段】建物の柱２１を下側柱体２１ａと上側柱体２１ｂとに上下に２分割した構造とし、下側柱体２１ａと上側柱体２１ｂとの間に免震装置３１を配置する。免震装置３１に対して互いに逆向きとなる二方に、それぞれ上側柱体２１ｂには一対の上側固定式耐火被覆材４２ａ１を固定し、下側柱体２１ａには一対の下側固定式耐火被覆材４２ａ２を固定する。一方、免震装置３１に対する残りの二方については、それぞれ上側柱体２１ｂには一対の上側可動式耐火被覆材４２ｂ１をヒンジにより開閉自在に取り付け、下側柱体２１ａには一対の下側可動式耐火被覆材４２ｂ２をヒンジにより開閉自在に取り付ける。【選択図】図５
2012136914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた免震装置を板状の耐火被覆材で覆う免震装置用耐火構造であって、
前記耐火被覆材が前記建物に開閉自在に取り付けられていることを特徴とする免震装置用耐火構造。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置用耐火構造において、前記耐火被覆材がヒンジを用いて前記建物に取り付けられていることを特徴とする免震装置用耐火構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の免震装置用耐火構造において、前記免震装置の四方にそれぞれ耐火被覆材が設けられ、互いに逆向きとなる２つの前記耐火被覆材が前記建物に開閉自在に取り付けられ、他の２つの前記耐火被覆材が前記建物に固定されていることを特徴とする免震装置用耐火構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置用耐火構造において、前記耐火被覆材は、前記免震装置の上側において前記建物に開閉自在に取り付けられる上側耐火被覆材と、前記免震装置の下側において前記建物に開閉自在に取り付けられる下側耐火被覆材とからなり、前記上側耐火被覆材と前記下側耐火被覆材とがスリット状の隙間を空けて上下に並べて配置されていることを特徴とする免震装置用耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた免震装置の耐火構造に関し、特に、耐火被覆された免震装置の維持・管理・点検作業の効率化に適用して有効な技術である。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物には、地震時の揺れを吸収して建物への地震の影響を抑制するために、免震装置が設けられている。建物に設けられる免震装置としては、例えば転がり支承、滑り支承、積層ゴム支承等があり、これらは建物の免震階層の上下に二分された柱の間や柱と梁の間等に設けられ、地震時の水平方向の揺れを吸収する。
【０００３】
建物に設けられる免震装置には、火災時にこれを保護するために、耐火構造が設けられている。免震装置用の耐火構造としては、例えば、免震装置の四方を不燃材や耐火材等で板状に形成された耐火被覆材で囲う耐火被覆工法が知られている。
【０００４】
しかしながら、従来の耐火被覆工法では、耐火被覆材を免震装置が設けられた柱の上側部分や下側部分にボルト等の締結部材を用いて固定する構造となっているので、免震装置を定期点検する際に耐火被覆材を柱から取り外す作業が必要となる。そのため、点検作業が煩雑となり、また場合によっては取り外し作業中に耐火被覆材が破損するなどの問題があった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１に示される耐火構造では、柱に固定される耐火被覆材に遮煙、遮炎、遮熱性を有する防火耐火ガラス製の点検窓を設け、この点検窓から免震装置を目視で点検できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるように耐火被覆材に点検窓を設けた構造では、点検窓から免震装置を目視で点検することはできるが、詳細な点検は困難である。そのため、詳細な点検を行うためには、耐火被覆材を柱から取り外す必要がある。また、免震装置の維持、管理等のために免震装置に対する作業が必要な場合にも耐火被覆材を取り外す必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、耐火被覆材により耐火被覆された免震装置の維持・点検・管理作業を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震装置用耐火構造は、建物に設けられた免震装置を板状の耐火被覆材で覆う免震装置用耐火構造であって、前記耐火被覆材が前記建物に開閉自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の免震装置用耐火構造は、前記耐火被覆材がヒンジを用いて前記建物に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の免震装置用耐火構造は、前記免震装置の四方にそれぞれ耐火被覆材が設けられ、互いに逆向きとなる２つの前記耐火被覆材が前記建物に開閉自在に取り付けられ、他の２つの前記耐火被覆材が前記建物に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の免震装置用耐火構造は、前記耐火被覆材は、前記免震装置の上側において前記建物に開閉自在に取り付けられる上側耐火被覆材と、前記免震装置の下側において前記建物に開閉自在に取り付けられる下側耐火被覆材とからなり、前記上側耐火被覆材と前記下側耐火被覆材とがスリット状の隙間を空けて上下に並べて配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、免震装置を覆う板状の耐火被覆材を建物に開閉自在に取り付けるようにしたので、耐火被覆材により免震装置を火災から保護するとともに、免震装置の維持・点検・管理作業等においては、耐火被覆材を開くことにより当該作業等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建物の免震層の構造を概略で示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態である免震装置用耐火構造の斜視図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】図２に示す免震装置用耐火構造の可動式耐火被覆材が開かれた状態を示す斜視図である。
【図６】可動式耐火被覆材の柱への取付構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１に示す免震層（中間階免震層）１１は、ビル等である建物１２に免震機能を持たせるために、建物１２の中間階に設けられている。
【００１７】
免震層１１は階段室１３を備え、この階段室１３には階段（非常用階段）１４が設けられている。この階段１４は免震層１１を挟んだ上側階と下側階とを連絡するものであり、この建物１２のライフラインとして機能する。また、階段室１３に隣接して免震層１１には耐火区画室１５が設けられ、この耐火区画室１５にはこの建物１２を支える２本の柱１６が配置されている。耐火区画室１５と階段室１３とを区画する壁１７は、コンクリート等で形成された耐火区画壁として構成されており、耐火区画室１５と階段室１３との間で火災安全性が確保されている。階段室１３の耐火区画室１５とは反対側の部分は駐車場１８とされており、この駐車場１８にはこの建物１２を支える２本の柱２１が配置されている。階段室１３と駐車場１８の間の空間２２はエレベータ２３の昇降路（シャフト）やパイプスペースとして用いられている。
【００１８】
免震層１１に設けられた各柱１６，２１には、それぞれ地震時の水平方向の揺れを吸収して建物１２への地震の影響を抑制するために、免震装置３１が設けられている。
【００１９】
各柱１６，２１は断面矩形の鉄筋コンクリート製となっており、それぞれ免震層１１の床３２に立脚する下側柱体１６ａ，２１ａと免震層１１の天井３３を支える上側柱体１６ｂ，２１ｂとに上下方向に２分割された構造となっている。免震装置３１は下側柱体１６ａ，２１ａと上側柱体１６ｂ，２１ｂとの間に配置され、各柱体１６ａ，１６ｂ，２１ａ，２１ｂの間で建物１２の荷重を支持するとともに下側柱体１６ａ，２１ａと上側柱体１６ｂ，２１ｂとを所定の範囲で水平方向に相対移動可能に支持している。
【００２０】
免震装置３１の作動による免震層１１を構成する各壁１７，３４，３５，３６の破損を防止するために、各壁１７，３４，３５，３６には、それぞれ免震装置３１と同一高さの部分において水平方向に延びるスリット状の免震耐火目地３７が設けられている。
【００２１】
免震層１１の耐火区画室１５は、それ自体が耐火区画となっているので、この耐火区画室１５の内部に設けられる２本の柱１６には免震装置３１に対する耐火構造が採用されていない。これに対して、免震層１１の駐車場１８の内部に設けられる２本の柱２１については、例えば車両３８等から発生した火災による影響を受けるおそれがある。そのため、駐車場１８の内部に設けられる２本の柱２１については、それぞれ本発明の免震装置用耐火構造４１が適用されている。
【００２２】
なお、耐火区画室１５に設けられる２本の柱１６にも、本発明の免震装置用耐火構造を適用してもよいことは言うまでもない。
【００２３】
ここでまず、免震装置３１について説明する。
【００２４】
図示する場合では、免震装置３１としては積層ゴム支承が用いられている。図３、図４に示すように、積層ゴム支承である免震装置３１は、上下の円板状のフランジプレート３１ａ，３１ｂの間に高い減衰特性を有するゴム板と鋼板等の支持板とを上下方向に交互に積層してなる積層ゴム部３１ｃが設けられた構造となっている。免震装置３１の下側のフランジプレート３１ａは下側柱体２１ａの上向き端面の中心位置に固定され、上側のフランジプレート３１ｂは上側柱体２１ｂの下向き端面の中心位置に固定されている。建物１２に地震による水平方向の揺れが加えられると、免震装置３１の積層ゴム部３１ｃが水平方向に弾性変形し、柱２１の下側柱体２１ａと上側柱体２１ｂとが所定の範囲で互いに水平方向に相対移動して地震の揺れが免震装置３１により吸収される。
【００２５】
次に、本発明の免震装置用耐火構造４１の詳細について説明する。
【００２６】
図２、図３に示すように、本発明の免震装置用耐火構造４１は、柱２１の下側柱体２１ａと上側柱体２１ｂとの間に設けられた免震装置３１の四方（周囲）を、８枚の板状の耐火被覆材４２ａ，４２ｂで覆った（囲った）構造となっている。
【００２７】
本発明の免震装置用耐火構造４１では、耐火被覆材４２ａ，４２ｂとしては、例えばケイ酸カルシウム板等の耐火材や不燃ボード等の不燃材が用いられる。
【００２８】
耐火被覆材４２ａ，４２ｂは、４枚の固定式耐火被覆材４２ａと４枚の可動式耐火被覆材４２ｂとで構成されており、図示する場合では、互いに逆向きとなる二方の耐火被覆材が固定式耐火被覆材４２ａとされ、他の二方の耐火被覆材が可動式耐火被覆材４２ｂとされている。
【００２９】
なお、図示する場合には、互いに逆向きとなる二方の耐火被覆材を固定式耐火被覆材４２ａとし、他の二方の耐火被覆材を可動式耐火被覆材４２ｂとしているが、これに限らず、耐火被覆材４２ａ，４２ｂの少なくとも１枚が可動式耐火被覆材として構成されていれば、他の耐火被覆材については任意に固定式耐火被覆材や可動式耐火被覆材とすることができる。
【００３０】
固定式耐火被覆材４２ａは２枚の上側固定式耐火被覆材４２ａ１と２枚の下側固定式耐火被覆材４２ａ２とで構成されている。
【００３１】
上側固定式耐火被覆材４２ａ１は、互いに免震装置３１を挟んだ逆側において対応する上側柱体２１ｂの外面と同一面状となるように配置されるとともに上辺部分を上側柱体２１ｂの下向き端面に突き当てた状態となって、上側柱体２１ｂに固定された支持体４３にボルト等の締結部材４４により固定されている。つまり、上側固定式耐火被覆材４２ａ１は免震装置３１に対して上側において柱２１（建物１２）に固定されている。
【００３２】
同様に、下側固定式耐火被覆材４２ａ２は、互いに免震装置３１を挟んだ逆側において対応する下側柱体２１ａの外面と同一面状となるように配置されるとともに下辺部分を下側柱体２１ａの上向き端面に突き当てた状態となって、下側柱体２１ａに固定された支持体４３にボルト等の締結部材４４により固定されている。つまり、下側固定式耐火被覆材４２ａ２は免震装置３１に対して下側において柱２１（建物１２）に固定されている。
【００３３】
上側柱体２１ｂに固定された上側固定式耐火被覆材４２ａ１と下側柱体２１ａに固定された下側固定式耐火被覆材４２ａ２との間にはスリット状の隙間４５が設けられている。これらのスリット状の隙間４５は、免震装置３１の高さ方向の中心位置に合わせて設けられるとともに、免震層１１を構成する各壁１７，３４，３５，３６に設けられた免震耐火目地３７とも高さが一致している。
【００３４】
このように、上側固定式耐火被覆材４２ａ１と下側固定式耐火被覆材４２ａ２とは、スリット状の隙間４５を空けて互いに上下に並べて配置された状態となって、支持体４３を介して柱２１（建物１２）に固定されている。
【００３５】
一方、可動式耐火被覆材４２ｂは２枚の上側耐火被覆材としての上側可動式耐火被覆材４２ｂ１と２枚の下側耐火被覆材としての下側可動式耐火被覆材４２ｂ２とで構成されている。
【００３６】
上側可動式耐火被覆材４２ｂ１は、互いに免震装置３１を挟んだ逆側において対応する上側柱体２１ｂの外面と同一面状となるように配置されており、また、上側固定式耐火被覆材４２ａ１に対して直交した状態で隣接している。上側可動式耐火被覆材４２ｂ１は、その上辺部分において３つのヒンジ５１を用いて上側柱体２１ｂの外面に取り付けられている。つまり、上側可動式耐火被覆材４２ｂ１は、免震装置３１に対して上側において３つのヒンジ５１を用いて開閉自在に建物１２の上側柱体２１ｂに取り付けられている。
【００３７】
同様に、下側可動式耐火被覆材４２ｂ２は、互いに免震装置３１を挟んだ逆側において対応する下側柱体２１ａの外面と同一面状となるように配置されており、また、下側固定式耐火被覆材４２ａ２に対して直交した状態で隣接している。下側可動式耐火被覆材４２ｂ２は、その下辺部分において３つのヒンジ５１を用いて下側柱体２１ａの外面に取り付けられている。つまり、下側可動式耐火被覆材４２ｂ２は、免震装置３１に対して下側において３つのヒンジ５１を用いて開閉自在に建物１２の下側柱体２１ａに取り付けられている。
【００３８】
図６に示すように、ヒンジ５１を用いて柱２１に取り付けられた可動式耐火被覆材４２ｂ１，４２ｂ２は、ヒンジ軸５１ａを中心として上下に開閉する。各柱体２１ａ，２１ｂの端面にはそれぞれ戸当り５２が設けられ、この戸当り５２に可動式耐火被覆材４２ｂ１，４２ｂ２が当接することによりその閉じ位置が規定される。
【００３９】
なお、火災に対する耐性を確保するために、ヒンジ５１は鋼材やステンレス鋼材等により形成され、戸当り５２は不燃ボードや耐火ボード等で形成されている。
【００４０】
上側柱体２１ｂに開閉自在に取り付けられた上側可動式耐火被覆材４２ｂ１と下側柱体２１ａに開閉自在に取り付けられた下側可動式耐火被覆材４２ｂ２との間にはスリット状の隙間５３が設けられている。これらのスリット状の隙間５３は、免震装置３１の高さ方向の中心位置に合わせられるとともに免震層１１を構成する各壁１７，３４，３５，３６
に設けられた免震耐火目地３７とも高さが合わせられている。つまり、上側可動式耐火被覆材４２ｂ１と下側可動式耐火被覆材４２ｂ２とは、スリット状の隙間５３を空けて互いに上下に並べて配置された状態となっており、その隙間５３は隙間４５に連ねて設けられている。
【００４１】
本願発明の免震装置用耐火構造４１では、上側可動式耐火被覆材４２ｂ１と下側可動式耐火被覆材４２ｂ２とをヒンジ５１により開閉自在に柱２１（建物１２）に取り付けるようにしたので、免震装置３１の維持・点検・管理作業等を行うに際しては、図５に示すように、上側可動式耐火被覆材４２ｂ１を上側に開くとともに、下側可動式耐火被覆材４２ｂ２を下側に開くことができる。これにより、免震装置３１を耐火被覆材４２ａ，４２ｂにより四方を覆われた状態から、その一部を外部に露出させた状態として、免震装置３１の維持・点検・管理作業等を容易にすることができる。
【００４２】
このように、本発明の免震装置用耐火構造４１では、免震装置３１を覆う耐火被覆材４２ａ，４２ｂの一部を、開閉機能を有する可動式耐火被覆材４２ｂとして構成するようにしたので、免震装置３１を耐火被覆材４２ａ，４２ｂで覆うようにした耐火構造であっても、可動式耐火被覆材４２ｂを開くことにより、免震装置３１の維持・点検・管理作業等を容易にすることができる。
【００４３】
また、本発明では、各可動式耐火被覆材４２ｂをヒンジ５１を用いて柱２１に開閉自在に取り付けるようにしたので、簡単な構成で開閉機能を有する可動式耐火被覆材４２ｂを構成することができる。
【００４４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、本実施の形態においては、本発明の免震装置用耐火構造４１が設けられる免震装置３１として積層ゴム支承が説明されているが、これに限らず、免震装置３１としては転がり支承や滑り支承などの別タイプの免震装置であってもよい。
【００４５】
また、本実施の形態においては、免震装置３１が設けられる免震層１１を建物１２の中間階に設けられる中間階免震層としているが、これに限らず、建物１２の基礎免震層としてもよい。
【００４６】
さらに、本実施の形態においては、各可動式耐火被覆材４２ｂを上側可動式耐火被覆材４２ｂ１と下側可動式耐火被覆材４２ｂ２とに分けて設けるようにしているが、これに限らず、いずれか一方のみを設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１  免震層
１２  建物
１３  階段室
１４  階段
１５  耐火区画室
１６  柱
１６ａ  下側柱体
１６ｂ  上側柱体
１７  壁
１８  駐車場
２１  柱
２１ａ  下側柱体
２１ｂ  上側柱体
２２  空間
２３  エレベータ
３１  免震装置
３１ａ，３１ｂ  フランジプレート
３１ｃ  積層ゴム部
３２  床
３３  天井
３４，３５，３６  壁
３７  免震耐火目地
３８  車両
４１  免震装置用耐火構造
４２ａ  固定式耐火被覆材
４２ａ１  上側固定式耐火被覆材
４２ａ２  下側固定式耐火被覆材
４２ｂ  可動式耐火被覆材
４２ｂ１  上側可動式耐火被覆材（上側耐火被覆材）
４２ｂ２  下側可動式耐火被覆材（下側耐火被覆材）
４３  支持体
４４  締結部材
４５  隙間
５１  ヒンジ
５１ａ  ヒンジ軸
５２  戸当り
５３  隙間
【図１】
2012136914.tif 000003
【図２】
2012136914.tif 000004
【図３】
2012136914.tif 000005
【図４】
2012136914.tif 000006
【図５】
2012136914.tif 000007
【図６】
2012136914.tif 000008