(57)【要約】【課題】複数の管体を容易に配管できる配管用スリーブ部材を提供する。【解決手段】配管用スリーブ部材１は、建築物の基礎２に複数の管体３を配管するために、基礎２を貫通して形成した貫通孔部４に配設される。この配管用スリーブ部材１は、硬質材料にて形成したスリーブ本体12と、可撓性材料にて形成した管体保持部材13とを備える。スリーブ本体12は、一端側から他端側へ連通した複数の配管部11を有する。管体保持部材13は、配管部11内に嵌合した状態で内側に管体３を挿通可能である。そして、スリーブ本体12が硬質材料にて形成され、管体保持部材13が可撓性材料にて形成されているので、１つの管体３を配管した状態であっても、スリーブ本体12の他の配管部11は変形しにくく、他の管体３を容易に他の管体保持体13に挿通できるため、複数の管体３を容易に配管できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎を貫通して形成された貫通孔部に配設され、複数の管体を配管するための配管用スリーブ部材であって、
一端側から他端側へ連通した複数の配管部を有するスリーブ本体と、
前記配管部に嵌合された状態で内側に前記管体を挿通可能な管体保持部材とを備え、
前記スリーブ本体は、硬質材料にて形成され、
前記管体保持部材は、可撓性材料にて形成された
ことを特徴とする配管用スリーブ部材。
【請求項２】
配管部は、一端側から他端側へ向かって複数のスリットが設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の配管用スリーブ部材。
【請求項３】
各配管部は、それぞれ同じ形状である
ことを特徴とする請求項１または２記載の配管用スリーブ部材。
【請求項４】
配管部のうちの少なくとも１つは、断面視略楕円形状の楕円形配管部であり、
この楕円形配管部に嵌合される管体保持部材は、平行な２つの管部を有する管体を挿通可能である
ことを特徴とする請求項１または２記載の配管用スリーブ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物におけるコンクリート等で形成された基礎に、例えば給排水管などの配管を設置するための配管用スリーブ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の基礎に例えば給排水管などの管体を配管する際には、ボイド管と呼ばれる紙筒が用いられていた。
【０００３】
具体的には、基礎を打設する際に、基礎内に張り巡らせた鉄筋に対してボイド管を固定し、型枠で囲い込んだ後にコンクリートを流し込んで固化させ、型枠を外してボイド管を抜き取ることで、基礎に筒状の貫通孔部が形成される。
【０００４】
また、この貫通孔部に給排水管などの管体を挿通し、その後、貫通孔部と管体との隙間にモルタルを充填して、管体を基礎内に配管していた。
【０００５】
しかしながら、貫通孔部と管体との隙間にモルタルを充填するという作業は、手間が掛かり、さらに、作業者の能力差によって仕上げのばらつきが発生してしまう問題があった。
【０００６】
そこで、モルタルを充填する作業を省くために用いられる配管用スリーブ部材として、管体の外径よりやや小さい配管挿通孔を有する可撓性板状体が設けられた構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
この構成では、可撓性板状体の配管挿通孔の直径が管体の外径よりやや小さいため、可撓性板状体を撓ませながら配管挿通孔に管体を挿通すると、この管体の外周面が配管挿通孔の内周縁に密接するので、隙間が形成されず、モルタルを充填する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０３０４２号公報（第２−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１の構成では、例えば給湯管、浴槽の追い炊き用の流入管および流出管の３本の管体をまとめて配管して屋内に引き込む場合に、配管用スリーブ部材をそれぞれ個別に配設する必要があり、作業が煩雑になるため、複数の管体を容易に配管できず、また、コストも高くなってしまう。
【００１０】
また、特許文献１の構成において、可撓性板状体に３つの配管挿通孔を設けて対応することも考えられるが、１つの配管挿通孔に管体を挿通すると、他の配管挿通孔も大きく撓んでしまうため他の管体を挿通しにくく、複数の管体を配管しにくいという問題が考えられる。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、複数の管体を容易に配管できる配管用スリーブ部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載された配管用スリーブ部材は、建築物の基礎を貫通して形成された貫通孔部に配設され、複数の管体を配管するための配管用スリーブ部材であって、一端側から他端側へ連通した複数の配管部を有するスリーブ本体と、前記配管部内に嵌合された状態で内側に前記管体を挿通可能な管体保持部材とを備え、前記スリーブ本体は、硬質材料にて形成され、前記管体保持部材は、可撓性材料にて形成されたものである。
【００１３】
請求項２に記載された配管用スリーブ部材は、請求項１記載の配管用スリーブ部材において、配管部は、一端側から他端側へ向かって複数のスリットが設けられたものである。
【００１４】
請求項３に記載された配管用スリーブ部材は、請求項１または２記載の配管用スリーブ部材において、各配管部は、それぞれ同じ形状であるものである。
【００１５】
請求項４に記載された配管用スリーブ部材は、請求項１または２記載の配管用スリーブ部材において、配管部のうちの少なくとも１つは、断面視略楕円形状の楕円形配管部であり、この楕円形配管部に嵌合される管体保持部材は、平行な２つの管部を有する管体を挿通可能であるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、スリーブ本体が硬質材料にて形成され、管体保持部材が可撓性材料にて形成されているので、１つの管体を配管した状態であってもスリーブ本体の他の配管部は変形しにくく、他の管体を容易に他の管体保持体に挿通できるため、複数の管体を容易に配管できる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、配管部に複数のスリットが設けられているので、管体を挿通する際に配管部が拡径方向に変形しやすく、管体を挿通しやすいため、容易に配管できる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、各配管部が同じ形状であるので、管体保持部材の外側の形状を統一でき、挿通される管体の形状に対応するように管体保持部材の内側の形状を変更するだけで、様々な管種の管体に容易に対応できる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、楕円形配管部が設けられているので、ペアチューブという平行な２つの管部を有する管体であっても容易に配管できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る配管用スリーブ部材の構成を示す断面図である。
【図２】同上配管用スリーブ部材の正面図である。
【図３】同上配管用スリーブ部材の断面図である。
【図４】同上配管用スリーブ部材のスリーブ本体の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る配管用スリーブ部材の構成を示す断面図である。
【図６】同上配管用スリーブ部材を示す正面図である。
【図７】同上配管用スリーブ部材のスリーブ本体を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る配管用スリーブ部材のスリーブ本体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１ないし図４を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１において、１は配管用スリーブ部材であり、この配管用スリーブ部材１は、住宅などの建築物におけるコンクリートなどにて形成された基礎２内に、給排水管などの管体３を配管するために用いられる。
【００２３】
この配管用スリーブ部材１は、基礎２を貫通して形成された貫通孔部４に略円筒状のソケット部材５を介して配設された状態で、管体３が挿通される。
【００２４】
管体３は、直管状の内側管部６と、この内側管部６の外側に設けられ、環状凹部７および環状凸部８を有する外側管部９とを備えた、いわゆるコルゲート管にて構成されている。
【００２５】
図１ないし図３に示すように、配管用スリーブ部材１は、複数、例えば３つの配管部11を有するスリーブ本体12と、配管部11内に嵌合された状態で内側に管体３が挿通可能な管体保持部材13とを備えている。
【００２６】
スリーブ本体12は、既に挿通された管体３の影響によって他の配管部11が変形しないように、例えば硬質プラスチックなどの硬質材料にて形成されている。
【００２７】
また、スリーブ本体12は、外径がソケット部材５の内径よりやや小さい略円筒状の側面部14と、この側面部14の一端部に一体に設けられた閉塞面部15とを有している。
【００２８】
配管部11は、閉塞面部15から他端側へ向けて一体に設けられ、スリーブ本体12における一端側から他端側へ連通している。
【００２９】
また、各配管部11は、それぞれ同じ形状であり、閉塞面部15に一体に設けられた略円筒状の配管部本体16と、この配管部本体16における閉塞面部15とは反対側の他端部に一体に設けられ、配管部本体16から内側へ突出する係止部17とを有している。
【００３０】
このような配管部11は、配管部本体16の内側に管体保持部材13を嵌合可能であり、嵌合された管体保持部材13の端部が係止部17にて係止される。
【００３１】
管体保持部材13は、挿通される管体３の大きさや形状に応じて撓むように、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などの軟質な可撓性材料にて形成されている。なお、このＥＰＤＭに防蟻剤を配合すると、白蟻が食い破って侵入することを防止できるので、特に好ましい。
【００３２】
また、管体保持部材13は、外径が配管部11の内径よりやや小さく、内径が挿通される管体３より大きい略円筒状の保持部材本体18と、この保持部材本体18の内周面から突出した複数例えば５つの突起部19とを有する。これら突起部19は、配管される管体３の軸方向に沿った方向にて断面視略三角形状である。
【００３３】
このような管体保持部材13は、配管部11の内側に嵌合された状態で、保持部材本体18に管体３を内挿可能である。
【００３４】
また、管体保持部材13は、保持部材本体18に内挿された管体３の外周面である環状凹部７および環状凸部８に突起部19が係合する。
【００３５】
次に、上記第１の実施の形態の作用および効果を説明する。
【００３６】
配管用スリーブ部材１を用いて管体３を配管する際には、まず、１つの配管部11の配管部本体16内に一端側から他端側へ向かって管体保持部材13を挿入し、管体保持部材13の端部を係止部17に係止させて、配管部11に管体保持部材13を嵌合する。
【００３７】
また、この配管部11内に嵌合された管体保持部材13における保持部材本体18の一端側から他端側へ向かって１つの管体３を挿入し、管体保持部材13内に管体３を挿通する。
【００３８】
管体保持部材13に管体３を挿通すると、管体保持部材13の突起部19が撓みながら管体３の外周面である環状凹部７および環状凸部８に係合して、管体３と管体保持部材13とが水密な状態になる。
【００３９】
同様に、他の管体３を他の配管部11に嵌合された管体保持部材13に挿通して、各配管部11に管体保持部材13を介して管体３を配管する。
【００４０】
なお、複数の配管部11全てに管体３を配管しない場合は、使用しない配管部11にキャップを嵌合して閉塞できる。
【００４１】
そして、このような配管用スリーブ部材１によれば、管体保持部材13が可撓性材料にて形成されているので、管体３を管体保持部材13に挿通する際に管体３の形状に応じて管体保持部材13が撓み、容易かつ正確に挿通して配管できるだけでなく、スリーブ本体12が硬質材料にて形成されているので、１つの管体３が配管された状態であっても、この配管された管体３の影響によって他の配管部11が変形しにくい。したがって、他の管体３も同様に他の管体保持部材13に容易かつ正確に挿通できるため、複数の管体３を容易に配管できる。
【００４２】
また、各配管部11がそれぞれ同じ形状であるので、形状の異なる管体３を配管する場合であっても、管体保持部材13の外側の形状を統一でき、挿通される管体３の形状に応じて管体保持部材13の内側の形状、すなわち、保持部材本体18の厚さ寸法や突起部19の形状および大きさを変更するだけでよいため、様々な管種の管体３に容易に対応できる。
【００４３】
さらに、配管部11は係止部17が設けられているので、配管部11に嵌合された管体保持部材13に管体３を挿通させる際に、管体保持部材13が係止部17にて係止されるため、管体保持部材13が適切な設置位置に固定され、安定した状態で管体３を挿通でき、管体３を正確に配管できる。
【００４４】
また、管体保持部材13が複数の突起部19を有するので、管体３を管体保持部材13に挿通するだけで各突起部19が管体３の外周面に係合して、管体３と管体保持部材13とが水密な状態になるため、容易かつ正確に管体３を配管できる。特に、管体３が環状凹部７および環状凸部８を有するコルゲート管である場合であっても、突起部19の先端が環状凹部７に入り込んで係合するため、正確に配管できる。
【００４５】
なお、上記第１の実施の形態では、管体３としてコルゲート管が配管される構成としたが、このような構成には限定されず、様々な管種の管体３に対応できる。
【００４６】
配管用スリーブ部材１は、基礎２にソケット部材５を介して配設された構成としたが、このような構成には限定されず、例えば図４に示すように、スリーブ本体12の一端部の側面部14にフランジ部20が設けられ、基礎２内に設けられた図示しないパイプ部材にスリーブ本体12の側面部14を挿入し、フランジ部20がパイプ部材の一端部に当接した状態で配設される構成などにしてもよい。
【００４７】
スリーブ本体12は、３つの配管部11が設けられた構成にしたが、このような構成に限定されず、配管部11の数は配管する管体３の数に応じて適宜設計できる。
【００４８】
また、使用しない配管部11は、キャップを嵌合して閉塞できるため、配管部11の数を管体３の想定数より多く設計すると、管体３の配管本数に幅を持たせることができる。
【００４９】
そして、このように配管本数に幅を持たせておけば、例えば将来のリフォームなどで配管する管体３の本数が増えた場合であっても、基礎２を破壊して、新たな配管用スリーブ部材１を配設する必要がなく、キャップを外すだけで、新たな管体３を挿通できる。
【００５０】
各配管部11は、それぞれ同じ形状である構成にしたが、このような構成には限定されず、各配管部11がそれぞれ異なる形状でもよい。
【００５１】
さらに、配管部11は、係止部17が設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、管体保持部材13が嵌合可能な構成であればよい。
【００５２】
管体保持部材13は、略円筒状の構成としたが、このような構成に限定されず、配管部11の内側に嵌合可能であり、管体３が挿通可能な構成であれば、例えばリング状などでもよい。
【００５３】
また、管体保持部材13は、突起部19を有する構成としたが、このような構成には限定されず、管体３が挿通された状態にて、管体保持部材13と管体３とが水密な状態になる構成であればよい。
【００５４】
管体保持部材13に突起部19が設けられた構成の場合には、断面視略三角形状の突起部19が５つ設けられた構成には限定されず、突起部19の形状や数は適宜設定できる。
【００５５】
ここで、上記第１の実施の形態のように、各配管部11に別体の管体保持部材13がそれぞれ嵌合される構成には限定されず、管体保持部材13そのものが配管部11と同じ数である必要がない。すなわち、例えば複数の管体保持部材13を集約して一体に連結したものを用い、各管体保持部材13の保持部本体18それぞれが配管部11に嵌合される構成にしてもよい。
【００５６】
特に、施工に際して配管する管体３の種類をあらかじめ絞り込むことが可能であれば、管体３の種類の組み合わせを考慮する必要がないので、一体に連結された管体保持部材13が配管部11に嵌合される構成にすることにより、組み合わせを間違えて施工するという施工上のトラブルを防止できる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態を図５ないし図７を参照して説明する。なお、上記第１の実施の形態と同一の構成及び作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図５ないし図７に示すように、配管部21は、配管部本体22における閉塞面部15とは反対側の他端部に、配管部本体22から内側へ突出した突出部23が一体に設けられている。
【００５９】
また、配管部21は、一端側から他端側へ向かって複数のスリット24が設けられている。
【００６０】
スリット24は、配管部本体22における一端部と他端部との間から他端部にわたって、配管部本体22が切り欠かれて設けられ、各スリット24は、配管部本体22の周方向に沿って離間し、それぞれが平行である。なお、各突出部23は、スリット24を介して離間している。
【００６１】
配管部本体22における一端側のスリット24が設けられていない内周面には、可撓性材料にて形成されたリング状の管体保持部材25が嵌合されている。
【００６２】
この管体保持部材25は、リング状のリング本体26と、このリング本体26から内側へ突出した突起部27とを有している。
【００６３】
そして、管体３を配管する際には、まず、管体３を管体保持部材25のリング本体26内に挿通する。
【００６４】
管体３をリング本体26内に挿通すると、突起部27が環状凹部７に入り込み、管体３の外周面に突起部27が係合して、水密な状態となる。
【００６５】
なお、必要とされる水密性の程度によっては、管体保持部材25に突起部27を設けず、リング本体26のみの構成に簡略化してもよい。
【００６６】
次いで、管体３が挿通された状態の管体保持部材25を、配管部本体22の一端側から他端側へ向かって挿入する。
【００６７】
管体３が挿通された状態の管体保持部材25を配管部本体22内に挿入していくと、配管部21の一端側では、配管部本体22の内側に管体保持部材25が嵌合されるとともに、配管部21の他端側では、管体３の外周面が各突出部23の先端に接触し、各突出部23が拡径方向に変形し、配管部21の他端側が拡径して管体３が挿通される。
【００６８】
このように、配管部21は、複数のスリット24が設けられているので、管体３を挿通する際に、配管部21が拡径方向に変形しやすく、管体３を容易に挿通できるため、管体３を容易に配管できる。
【００６９】
なお、この実施の形態では、スリット24は、配管部21の一端部と他端部との間から他端部にわたって設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、スリット24は、配管部21の一端側から他端側へ向かって設けられていれば、その長さや形状は適宜設計でき、例えば、配管部21の一端部から他端部へわたって設けられた構成などにしてもよい。
【００７０】
次に、第３の実施の形態を図８を参照して説明する。なお、上記第１の実施の形態と同一の構成及び作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図８に示すように、スリーブ本体12は、配管される管体３の軸方向の直交方向にて断面視略円形状の円形配管部31と、配管される管体３の軸方向の直交方向にて断面視略楕円形状の楕円形配管部32とを有している。すなわち、スリーブ本体12には、それぞれ形状が異なる円形配管部31および楕円形配管部32とが設けられており、複数の配管部のうちの１つが楕円形配管部32である。
【００７２】
この楕円形配管部32には、図示しない断面視略楕円形状の管体保持部材が嵌合可能であり、この楕円形配管部32に嵌合された管体保持部材には、図示しない管体としてのペアチューブを挿通可能である。
【００７３】
このペアチューブは、平行な２つの管部を有し、これらの管部がカバー体で被覆されたもので、例えば追い炊き用の配管や温水床暖房用の配管などとして用いられるものである。
【００７４】
このように、スリーブ本体12に円形配管部31だけでなく、楕円形配管部32が設けられているので、ペアチューブを配管する場合であっても、容易に配管できる。
【００７５】
また、楕円形配管部32を成形する際には、第１の実施の形態の配管部11の成形に基づいて、金型を入子交換式にするだけ対応できるため、容易に製造できるとともに、金型費用を安価に抑えることができる。
【００７６】
なお、この第３の実施の形態では、円形配管部31および楕円形配管部32がそれぞれ１つ設けられた構成としたが、このような構成に限定されず、複数の配管部のうちの少なくとも１つが楕円形配管部32であれば、円形配管部31および楕円形配管部32の数は適宜設定できる。
【符号の説明】
【００７７】
１    配管用スリーブ部材
２    基礎
３    管体
４    貫通孔部
11    配管部
12    スリーブ本体
13    管体保持部材
21    配管部
24    スリット
25    管体保持部材
32    楕円形配管部
【図１】
2012136918.tif 000003
【図２】
2012136918.tif 000004
【図３】
2012136918.tif 000005
【図４】
2012136918.tif 000006
【図５】
2012136918.tif 000007
【図６】
2012136918.tif 000008
【図７】
2012136918.tif 000009
【図８】
2012136918.tif 000010