(57)【要約】【課題】高い利便性を維持しながら、所望の機能制限を実行する。【解決手段】他の移動体通信端末の第１識別データを記憶させるためのメンバ設定部１３４と、現在の時刻が所定の時間内にあることを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断する電力モード判断部１２１及び時間判断部１２２と、近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に近距離通信を実行する通信制御部１２４と、近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、その第２識別データと第１識別データとを照合することにより、移動体通信端末（ユーザ）の周囲に、登録された他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断するメンバ判断部１２５と、他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に、所定の機能制限を実行する有効機能管理部１２６と、を有する。【選択図】図３
2012090067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う移動体通信端末に搭載される通信装置であって、
一乃至複数の他の移動体通信端末の第１識別データを記憶させるための識別記憶部と、
現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断する第１判断部と、
前記第１判断部により前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行する通信制御部と、
前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断する第２判断部と、
前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に、所定の機能制限を実行する機能制限部と、
を有する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記近距離通信は、機器間で直接的に行う双方向の通信である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１判断部は、現在の時刻が所定の時間内にあることを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別記憶部には、それぞれ一乃至複数の他の移動体通信端末をメンバとする複数のグループと、それら各グループのメンバ全員の前記第１識別データと、が記憶されており、
当該通信装置は、前記グループごとに区分して機能制限の内容を記憶させるための制限記憶部をさらに有し、
前記第２判断部は、前記複数のグループの各々について、前記照合により、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に前記メンバ全員があるか否かを判断し、
前記機能制限部は、前記第２判断部によりグループのメンバ全員があると判断された場合に、前記制限記憶部に記憶されたそのグループの機能制限の内容で、前記機能制限を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１判断部は、ユーザにより変更可能な省電力モードのステータスがＯＮになっていることを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとする、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１判断部は、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、ユーザにより変更可能な省電力モードのステータスがＯＮになっていること、の両方を満たすことを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとし、
前記機能制限部は、前記省電力モードのステータスがＯＮになっていない場合には、前記機能制限を実行せず、前記省電力モードのステータスがＯＮになっており、且つ、現在の時刻が前記所定の時間内にない場合には、前記機能制限を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記機能制限部は、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末のいずれかがないと判断された場合には、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に実行する前記機能制限とは異なる内容の機能制限を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、断続的に前記近距離通信を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置を有する移動体通信端末。
【請求項１０】
基地局と無線通信を行う一の移動体通信端末と他の移動体通信端末との通信方法であって、
前記他の移動体通信端末の第１識別データを記憶装置に記憶させることと、
コンピュータが、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断することと、
前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、コンピュータが、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行することと、
コンピュータが、前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、前記一の移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断することと、
前記他の移動体通信端末の全てが前記一の移動体通信端末の周囲にあると判断された場合に、コンピュータが、前記一の移動体通信端末に対して所定の機能制限を実行することと、
を含む、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
基地局と無線通信を行う移動体通信端末に搭載されるプログラムであって、
一乃至複数の他の移動体通信端末の第１識別データを記憶させるための識別記憶部を有するコンピュータを、
現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断する第１判断部、
前記第１判断部により前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行する通信制御部、
前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断する第２判断部、
前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に、所定の機能制限を実行する機能制限部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、移動体通信端末、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの人が移動体通信端末を保有するようになり、使用できる場所が増えるなど、移動体通信端末ユーザのための環境整備も進んでいる。しかし、使用できる場所が増えることで、逆に不都合が生じることが懸念される。例えば駅、空港、病院、美術館、又は映画館など、公共の場での移動体通信端末の使用は、周囲の人に迷惑をかけてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、所定のエリアに入ると、自動的に携帯電話機の操作が制限される通信装置が提案されている。また、特許文献２には、ＧＰＳ機能以外は使用しないスリープモードのまま所定のエリアに入ると、自動的にアクティブモード（通常モード）に切り換わる通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２２６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公共の場だけではなく、会社又は学校での移動体通信端末の使用も、仕事や授業の妨げになるなど、周囲の人に迷惑をかけてしまうおそれがある。この点、特許文献１及び２に記載の通信装置によれば、会社や学校での移動体通信端末の使用を制限することができる。しかしながら、これらの通信装置では、所定のエリアに入ると自動的に機能制限又はモード切替が実行されるため、必要がない時にまでユーザの使用が制限されることが多く、利便性が低いと考えられる。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、高い利便性を維持しながら、所望の機能制限を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、基地局と無線通信を行う移動体通信端末に搭載される通信装置であって、一乃至複数の他の移動体通信端末の第１識別データを記憶させるための識別記憶部と、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断する第１判断部と、前記第１判断部により前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行する通信制御部と、前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断する第２判断部と、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に、所定の機能制限を実行する機能制限部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
前記近距離通信は、機器間で直接的に行う双方向の通信であることが好ましい。
【０００９】
前記第１判断部は、現在の時刻が所定の時間内にあることを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとすることが好ましい。
【００１０】
前記識別記憶部には、それぞれ一乃至複数の他の移動体通信端末をメンバとする複数のグループと、それら各グループのメンバ全員の前記第１識別データと、が記憶されており、当該通信装置は、前記グループごとに区分して機能制限の内容を記憶させるための制限記憶部をさらに有し、前記第２判断部は、前記複数のグループの各々について、前記照合により、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に前記メンバ全員があるか否かを判断し、前記機能制限部は、前記第２判断部によりグループのメンバ全員があると判断された場合に、前記制限記憶部に記憶されたそのグループの機能制限の内容で、前記機能制限を実行することが好ましい。
【００１１】
前記第１判断部は、ユーザにより変更可能な省電力モードのステータスがＯＮになっていることを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとすることが好ましい。
【００１２】
前記第１判断部は、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、ユーザにより変更可能な省電力モードのステータスがＯＮになっていること、の両方を満たすことを前記近距離通信開始条件の成立要件の１つとし、前記機能制限部は、前記省電力モードのステータスがＯＮになっていない場合には、前記機能制限を実行せず、前記省電力モードのステータスがＯＮになっており、且つ、現在の時刻が前記所定の時間内にない場合には、前記機能制限を実行することが好ましい。
【００１３】
前記機能制限部は、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末のいずれかがないと判断された場合には、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に実行する前記機能制限とは異なる内容の機能制限を実行することが好ましい。
【００１４】
前記通信制御部は、断続的に前記近距離通信を実行することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る移動体通信端末は、前記通信装置を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る通信方法は、基地局と無線通信を行う一の移動体通信端末と他の移動体通信端末との通信方法であって、前記他の移動体通信端末の第１識別データを記憶装置に記憶させることと、コンピュータが、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断することと、前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、コンピュータが、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行することと、コンピュータが、前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、前記一の移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断することと、前記他の移動体通信端末の全てが前記一の移動体通信端末の周囲にあると判断された場合に、コンピュータが、前記一の移動体通信端末に対して所定の機能制限を実行することと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、基地局と無線通信を行う移動体通信端末に搭載されるプログラムであって、一乃至複数の他の移動体通信端末の第１識別データを記憶させるための識別記憶部を有するコンピュータを、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることのいずれか一方を満たすこと又は両方を満たすことを成立要件の１つとする近距離通信開始条件の成否を判断する第１判断部、前記第１判断部により前記近距離通信開始条件が成立していると判断された場合に、前記基地局との無線通信よりも近距離での無線通信である近距離通信を実行する通信制御部、前記近距離通信により、通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する第２識別データを読み取って、該第２識別データと前記第１識別データとを照合することにより、当該通信装置が搭載される移動体通信端末の周囲に、前記他の移動体通信端末の全てがあるか否かを判断する第２判断部、前記第２判断部により前記他の移動体通信端末の全てがあると判断された場合に、所定の機能制限を実行する機能制限部、として機能させることを特徴とする。
【００１８】
なお、各構成要素の重複する機能に関しては、構成要素ごとに別々にその機能を実現する手段を設けてもよいが、１つの手段を複数の構成要素で共用するようにして、全体の構成の簡素化を図ってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い利便性を維持しながら、所望の機能制限を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の通信態様を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る移動体通信端末に搭載される通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る移動体通信端末が用いられる環境の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る移動体通信端末が使用される会社のタイムスケジュールの一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る移動体通信端末のメンバ設定部（識別記憶部）に記憶される第１識別データの一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る移動体通信端末の時間設定部に記憶される時間帯（設定時間）、及び有効機能設定部（制限記憶部）に記憶される機能制限の内容の一例を示す図である。
【図８】第１識別データ、設定時間、又は機能制限の内容等を設定する手法の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】メンバ全員がユーザの周囲にある例を示す図である。
【図１０Ｂ】メンバのいずれかがユーザの周囲にない例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る移動体通信端末の時間設定部に記憶される時間帯（設定時間）、及び有効機能設定部（制限記憶部）に記憶される機能制限の内容の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態３に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態４に係る移動体通信端末のメンバ設定部に記憶される複数のグループ及びそれら各グループのメンバ全員の第１識別データ、並びに有効機能設定部（制限記憶部）にグループごとに区分して記憶される機能制限の内容の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態４に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態５に係る移動体通信端末に搭載される通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態５に係る移動体通信端末のエリア設定部に記憶されるエリア（設定エリア）の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態５に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図１９】移動体通信端末の時間設定部に記憶される時間帯（設定時間）の設定方法の別例を説明するための図である。
【図２０】本発明の他の実施形態（その１）を説明するための図である。
【図２１】本発明の他の実施形態（その２）を説明するための図である。
【図２２】本発明の他の実施形態（その３）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１に、本実施形態に係る移動体通信端末１０の通信態様の一例を模式的に示す。この例では、デジタル移動体通信システム（例えばセルラ方式）において移動体通信端末１０が使用される。移動体通信端末１０は、例えば一般的な通信機能のほか、ＧＰＳ（Global Positioning System）の人工衛星１０４と無線通信（以下、ＧＰＳ通信という）を行うための機能（以下、ＧＰＳ通信機能という）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続するための機能（以下、ＬＡＮ接続機能という）、及び近距離で直接機器間通信を行うための機能（以下、直接通信機能という）等も有している。一般的な通信機能には、メール送受信機能及びインターネット接続機能等が含まれる。
【００２３】
本実施形態では、移動体通信端末１０を携帯電話とする。ただし、移動体通信端末１０は、これに限定されず、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、又は小型コンピュータ等、他の移動体通信端末であってもよい。また、デジタル移動体通信システムは、セルラ方式に限られず、コードレス方式等であってもよい。
【００２４】
図１に示すデジタル移動体通信システムにおいて、ネットワーク１０１は、例えば公衆回線等により構築される電話網である。複数の基地局１０２は、ネットワーク１０１及び図示しない交換機等を介して、相互に通信可能に接続される。また、ネットワーク１０１は、他のネットワーク（例えばインターネット等）にも通信可能に接続される。さらに、ネットワーク１０１は、直接又は他のネットワークを介して、サーバ１０３と通信可能に接続される。サーバ１０３は、例えば位置情報等のデータを保管し、随時更新し、要求に応じてそのデータを提供する装置である。
【００２５】
移動体通信端末１０は、各地に設置された基地局１０２と無線通信Ｃ１を行うことができる。詳しくは、基地局１０２の各々は、電波が届く範囲（以下、セルという）内にある移動体通信端末１０等と無線通信を行うことができる。そして、図１に示すデジタル移動体通信システムでは、こうした基地局１０２が多数設置され、それら基地局１０２がネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続される。このため、移動体通信端末１０は、離れた場所にいる他の移動体通信端末１０とも、基地局１０２及びネットワーク１０１を介して無線通信を行うことができる。
【００２６】
ＧＰＳは、地球を周回する２４個の人工衛星１０４を利用した全地球規模の３次元測位システムである。本実施形態の移動体通信端末１０は、ＧＰＳ通信機能を有するため、人工衛星１０４とＧＰＳ通信Ｃ２を行うことができる。
【００２７】
本実施形態の移動体通信端末１０は、直接通信機能を有するため、互いに近距離に位置する２つの移動体通信端末１０は、相互に１：１で直接通信Ｃ３を行うことができる。なお、通信相手は、携帯電話以外の移動体通信端末、例えばＰＨＳ又はＰＤＡ等であってもよい。また、３つ以上の端末が、互いに直接通信Ｃ３を行ってもよい。
【００２８】
無線ＬＡＮ１０５は、例えばインフラストラクチャ型の無線ＬＡＮである。本実施形態の移動体通信端末１０は、ＬＡＮ接続機能を有するため、無線ＬＡＮ１０５のアクセスポイント１０５ａに対してＬＡＮ接続通信Ｃ４を行うことができる。
【００２９】
図２に、本実施形態に係る移動体通信端末１０の概略構成を示す。
【００３０】
移動体通信端末１０は、例えば図２に示すように、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、ユーザ入力部１４と、画像処理部１５と、撮像部１５ａと、表示部１５ｂと、音声処理部１６と、音声入力部１６ａと、音声出力部１６ｂと、を有する。
【００３１】
通信部１１は、無線通信を行うための機能を有し、外部と信号の送受信を行う。通信部１１は、例えば回路、又は回路とプログラムとの組み合わせ等から構成される。また、通信部１１のために、専用プロセッサを設けてもよい。通信部１１の詳細な構成については後述する（図３参照）。
【００３２】
制御部１２は、ユーザ入力部１４からの入力等に基づいて、通信部１１、画像処理部１５、及び音声処理部１６を制御する。また、制御部１２は、必要に応じて、データを記憶部１３に格納する。制御部１２は、例えばマイクロコンピュータから構成される。なお、マイクロコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。ＲＯＭは、各種処理を実行するためのプログラムのほか、プログラムの実行に用いられるデータ等を記憶する。ＲＡＭは、データを一時的に記憶する。また、ＣＰＵは、ＲＯＭ又はＲＡＭ等からプログラムやデータを読み出して、プログラムの実行やデータ処理等を行う。制御部１２の詳細な構成については後述する（図３参照）。
【００３３】
記憶部１３は、例えばハードディスク又は不揮発性メモリなど、電源を切っても記憶内容を保持することができる記憶装置の一部又は全部の記憶領域として設けられる。記憶部１３には、例えばアプリケーションプログラム、自己識別のためのＩＤデータ、通信（例えば通話又はメール等）のためのアドレスデータ（例えばＩＰアドレス又は電話番号等）、送信又は受信したメールデータ、電子商取引等のための認証・暗号データ、ユーザが作成したテキストデータ、及び再生可能なメディアデータ（音声データ及び映像データ）等が格納される。記憶部１３は、１つの記憶装置で構成されていても、複数の記憶装置で構成されていてもよい。記憶部１３の内部構造については後述する（図３参照）。
【００３４】
ユーザ入力部１４は、例えばキーボード、タッチパネル（タッチスクリーン）、ポインティングデバイス（例えばマウス又はトラックボール等）、イメージスキャナ、ディジタイザ（例えばタブレット等）、音声認識装置、又はこれらの組み合わせなどから構成される。本実施形態では、主にタッチパネルをユーザ入力部１４として用いる。ユーザがユーザ入力部１４を操作すると、その操作の内容が電気信号となって、制御部１２に入力される。
【００３５】
画像処理部１５は、画像データに対して変換、抽出、及び圧縮等の画像処理を行う。画像処理部１５は、例えば回路、又は回路とプログラムとの組み合わせ等から構成される。また、画像処理部１５のために、専用プロセッサを設けてもよい。
【００３６】
撮像部１５ａは、被写体の像を電気信号に変換して取り込む。撮像部１５ａは、例えばＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラ等から構成される。また、表示部１５ｂは、電気信号を画像に変換して出力する。表示部１５ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される。本実施形態では、ＬＣＤタッチパネルを用いる。ＬＣＤタッチパネルは、ディスプレイとしての表示機能に加え、感圧式又は静電式等により、ユーザの入力操作を感知する機能を有する。すなわち、ＬＣＤタッチパネルは、ユーザ入力部１４及び表示部１５ｂの両方として機能する。
【００３７】
音声処理部１６は、音声データに対して変換、抽出、及び圧縮等の音声処理を行う。音声処理部１６は、例えば回路、又は回路とプログラムとの組み合わせ等から構成される。また、音声処理部１６のために、専用プロセッサを設けてもよい。
【００３８】
音声入力部１６ａは、音声を電気信号に変換して取り込む。音声入力部１６ａは、例えばマイクから構成される。また、音声出力部１６ｂは、電気信号を音声に変換して出力する。音声出力部１６ｂは、例えばスピーカから構成される。
【００３９】
制御部１２は、ユーザ入力部１４からの入力（ユーザの要求）等に基づいて、画像データ及び音声データを記憶部１３に格納する。これにより、録音及び録画が可能になる。また、制御部１２は、ユーザ入力部１４からの入力（ユーザの要求）等に基づいて、記憶部１３に記憶された画像データ又は音声データを読み出して、表示部１５ｂ又は音声出力部１６ｂに出力させる。これにより、画像データ又は音声データの再生が可能になる。
【００４０】
図３に、移動体通信端末１０に搭載される通信装置の構成、詳しくは通信部１１、制御部１２、及び記憶部１３の詳細な構成を示す。
【００４１】
記憶部１３は、電力モード設定部１３１と、通信方式設定部１３２と、時間設定部１３３と、メンバ設定部１３４（識別記憶部）と、有効機能設定部１３５（制限記憶部）と、を有する。
【００４２】
電力モード設定部１３１には、省電力モードのステータス（ＯＮ／ＯＦＦ）が記憶される。
【００４３】
通信方式設定部１３２には、現在用いるべき通信手段（例えばＧＰＳ部１１１／無線通信部１１２／ＢＴ部１１３／ＬＡＮ接続部１１４）が記憶される。本実施形態では、通常は無線通信部１１２に設定されており、変更要求があったときにのみ、他の通信手段が設定される。
【００４４】
時間設定部１３３には、機能制限実行条件（後述の図９のステップＳ１４）の成否を判断すべき時間帯が記憶される（後述の図７参照）。なお、時間帯の数は、１つでも複数でもよい。また、平日、土・日曜日・祝祭日、元旦、年末、月初め、月末、誕生日、記念日、又は給料日などで区分して、それらに異なる時間帯を設定してもよい（後述の図１４参照）。
【００４５】
メンバ設定部１３４には、ユーザが任意に、自己の移動体通信端末以外の移動体通信端末（以下、メンバという）を登録する。メンバ設定部１３４には、メンバを識別するための識別データ（第１識別データ）が記憶される（後述の図６参照）。本実施形態では、メンバ設定部１３４が、識別データ記憶部に相当する。また、本実施形態では、メンバ設定部１３４に記憶させる識別データ（第１識別データ）として端末ＩＤを用いる。ただしこれに限られず、端末ＩＤに代えて、例えば端末の名称、ＩＰアドレス、又は電話番号等を用いてもよい。
【００４６】
有効機能設定部１３５には、機能制限の内容（機能制限をする機能等）が記憶される（後述の図７参照）。
【００４７】
ユーザは、ユーザ入力部１４により、記憶部１３に記憶されている上記各データの追加、削除、変更等をすることができる。ただし、これに限られず、変更する必要のないデータは、書き込み不能な記憶装置（例えばＲＯＭ等）に記憶して変更不能にしてもよい。記憶部１３の上記各部は、同一の記憶装置において、異なる記憶領域として設けることもできるし、各々を異なる記憶装置の記憶領域として設けることもできる。さらには、１つの部分が、複数の記憶装置にわたって設けられていてもよい。
【００４８】
通信部１１は、ＧＰＳ部１１１と、無線通信部１１２と、ＢＴ部１１３と、ＬＡＮ接続部１１４と、を有する。ＧＰＳ部１１１、無線通信部１１２、ＢＴ部１１３、ＬＡＮ接続部１１４は、それぞれアンテナ１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａを有し、外部との無線通信を行う。
【００４９】
ＧＰＳ部１１１は、アンテナ１１１ａを介して、人工衛星１０４との無線通信（ＧＰＳ通信Ｃ２）を行う。
【００５０】
無線通信部１１２は、アンテナ１１２ａを介して、基地局１０２との無線通信（無線通信Ｃ１）を行う。
【００５１】
ＢＴ部１１３は、例えばBluetooth（登録商標）のチップセットから構成され、アンテナ１１３ａを介して、近距離に存在する他の端末と直接無線通信（直接通信Ｃ３）を行う。Bluetoothは、機器間のケーブルレス化をするための近距離無線通信規格である。Bluetoothによれば、近距離において、共通のプロファイルを持つ端末と直接１対１又は１対２以上の通信を行うことができる。移動体通信端末１０がBluetoothで直接通信Ｃ３を行う場合、移動体通信端末１０は、近距離に位置する他の端末の識別データ（例えばBluetooth用ＩＤ）を取得することで、その識別データに基づいて、その他の端末を指定して双方向の直接通信をすることができる。また逆に、予め移動体通信端末１０にメンバの識別データを登録しておくことで、その識別データに基づいて、移動体通信端末１０の通信可能な範囲にそのメンバがあるか否かを判断することができる。
【００５２】
現時点において、Bluetooth（登録商標）の最長通信距離（通信可能な最長距離）は、約１０ｍ〜約１００ｍの範囲内にあることが一般的である。本実施形態では、最長通信距離１０ｍのBluetoothを用いることとする。最長通信距離を短くすることで、消費電力の面で有利になる。最長通信距離１０ｍのBluetoothで通信する端末は、１０ｍ以内にある他の端末とは通信することができるが、１０ｍよりも離れている他の端末とは通信することができない。
【００５３】
ＬＡＮ接続部１１４は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のチップセットから構成され、アンテナ１１４ａを介して、直接通信Ｃ３又はＬＡＮ接続通信Ｃ４を行う。Ｗｉ−Ｆｉは、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５．２ＧＨｚ、約５４Ｍｂｐｓ）又はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（２．４ＧＨｚ、約１１Ｍｂｐｓ）に基づいて通信を行う通信方式である。無線ＬＡＮの接続方式は、インフラストラクチャ型とアドホック型との２種類に大別される。インフラストラクチャ型の無線ＬＡＮを形成する場合、ＬＡＮ接続部１１４は、無線ＬＡＮ１０５のアクセスポイント１０５ａとＬＡＮ接続通信Ｃ４を行う。一方、アドホック型の無線ＬＡＮを形成する場合、ＬＡＮ接続部１１４は、アクセスポイントを使用せずに、共通のプロトコル及び設定を持つ端末とPeer to Peer通信（直接通信Ｃ３）を行う。
【００５４】
制御部１２は、電力モード判断部１２１と、時間判断部１２２と、時計部１２２ａと、通信方式管理部１２３と、通信制御部１２４と、メンバ判断部１２５（第２判断部）と、有効機能管理部１２６（機能制限部）と、を有する。本実施形態では、電力モード判断部１２１及び時間判断部１２２が、第１判断部に相当する。
【００５５】
電力モード判断部１２１は、電力モード設定部１３１に記憶されている省電力モードのステータスがＯＮかＯＦＦかを判断する。
【００５６】
時計部１２２ａは、時計機能を有し、要求に応じて又は常に、現在の時刻を出力する。また、時間判断部１２２は、時計部１２２ａから得た現在の時刻が、時間設定部１３３に記憶されている時間（以下、設定時間という）内か否かを判断する。
【００５７】
通信方式管理部１２３は、電力モード判断部１２１及び時間判断部１２２の判断結果に基づいて、通信方式設定部１３２に記憶されている通信手段（以下、使用通信手段という）を変更する。本実施形態では、所定の条件（以下、近距離通信開始条件という）を満たす場合に、通信方式管理部１２３が、使用通信手段をＢＴ部１１３に変更する（書き換える）。本実施形態においては、電力モード判断部１２１により省電力モードのステータスがＯＮと判断され、且つ、時間判断部１２２により現在の時刻が設定時間内にあると判断された場合に、近距離通信開始条件を満たすこととする（後述の図９のステップＳ１１、Ｓ１２参照）。
【００５８】
通信制御部１２４は、ＧＰＳ部１１１、無線通信部１１２、ＢＴ部１１３、及びＬＡＮ接続部１１４のうち、通信方式設定部１３２で指定される使用通信手段を用いて通信を行う。本実施形態では、上記近距離通信開始条件を満たす場合には、通信制御部１２４がＢＴ部１１３を用いて近距離通信を行う。
【００５９】
メンバ判断部１２５は、近距離通信中において、予めメンバ設定部１３４に登録されたメンバ全員がユーザの周囲（近距離）にあるか否かを判断する。具体的には、メンバ判断部１２５は、近距離通信（Bluetooth通信）により、その通信可能な範囲内にある移動体通信端末（メンバ以外も含む）が保持する識別データ（第２識別データ）を読み取って、その読み取った識別データ（第２識別データ）とメンバ設定部１３４に記憶されている各メンバの識別データ（第１識別データ）とを照合することにより、近距離通信の範囲にメンバ全員があるか否かを判断する（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）。
【００６０】
有効機能管理部１２６は、メンバ判断部１２５の判断結果に基づいて、ユーザの移動体通信端末１０に対して機能制限（後述の図９のステップＳ１５参照）を実行する。具体的には、メンバ判断部１２５によりメンバ全員がユーザの周囲にあると判断された場合には、有効機能管理部１２６は、有効機能設定部１３５に記憶されている機能制限の内容で、ユーザが携帯している移動体通信端末１０の機能を制限する。
【００６１】
以下、本実施形態に係る移動体通信端末１０の動作について説明する。詳しくは、図４に示すように、会社１０００において、移動体通信端末１０を使用する例について説明する。この例では、ユーザＵと、ユーザＵの同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとが、それぞれ移動体通信端末１０ｕ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅを携帯している。移動体通信端末１０ｕ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅは、それぞれ本実施形態の移動体通信端末１０と同様の構成を有する（図２及び図３参照）。ユーザＵ及び同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、それぞれ出勤して会社内で仕事をしている状態においては、同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ全員が、ユーザＵの周囲１０ｍ以内に位置することとする。会社１０００のタイムスケジュールは、図５に示すように、出社９時、昼休み１２時〜１３時、退社１８時である。
【００６２】
この例では、同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅを、メンバとする。すなわち、移動体通信端末１０ｕのメンバ判断部１２５には、例えば図６に示すように、移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅを識別するための端末ＩＤ等が記憶される。
【００６３】
また、移動体通信端末１０ｕの時間設定部１３３には、例えば図７に示すように、出社から退社までの時間帯、すなわち９時〜１８時が記憶される。
【００６４】
また、移動体通信端末１０ｕの有効機能設定部１３５には、例えば図７に示すように、機能制限の内容が記憶される。具体的には、ＧＰＳ、バックライト、ＬＣＤ、ＣＰＵ、メモリ、無線ＬＡＮ、アプリケーションの各機能について、機能制限時にＯＦＦ（完全停止又は抑制）するか否かが記憶される。この例では、ＧＰＳ、バックライト、ＬＣＤ、無線ＬＡＮ、及びアプリケーションは機能制限（ＯＦＦ）するが、ＣＰＵ及びメモリは機能制限（ＯＦＦ）しない。こうした機能制限がなされると、省電力化が図られるため、移動体通信端末１０ｕは、極力電源を落とした状態、いわゆるスリープモードの状態になる。なお、バックライト、ＬＣＤ、ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ、又は無線ＬＡＮをＯＦＦすることは、主に省電力を目的とする電力系の機能制限である。一方、アプリケーション、ＧＰＳ、又は無線ＬＡＮをＯＦＦすることは、主にユーザによる使用を禁止することを目的とするユーザ操作系の機能制限である。ＧＰＳ及び無線ＬＡＮをＯＦＦすることは、両方に大きく関係する機能制限である。この例では、電力系の機能制限及びユーザ操作系の機能制限の両方が含まれているが、機能制限の内容は任意である。例えば子供や学生等による所定の機能の使用を禁止することを目的とする場合には、ユーザ操作系の機能制限のみを機能制限の内容としてもよい。また、消費電力の大きなアプリケーションを使用する場合には、電力系の機能制限として、そのアプリケーションの動作を停止することなども考えられる。また、ユーザ操作系の機能制限として、移動体通信端末をオフラインにすることなども考えられる。また、有効機能設定部１３５に、より詳細な機能制限の内容を記憶させてもよい。例えばどの程度機能を制限するか（具体的には、バックライトをどの程度弱めるか等）を、有効機能設定部１３５に設定してもよい。
【００６５】
上記メンバ判断部１２５の識別データ、時間設定部１３３の時間帯（設定時間）、及び有効機能設定部１３５の機能制限の内容は、例えば図８に示すように、ユーザＵが、移動体通信端末１０ｕのユーザ入力部１４（ＬＣＤタッチパネル）を通じて任意に設定することができる。なお、パスワードを設定するなどして、特定のユーザだけがデータを変更できるようにしてもよい。
【００６６】
予め上記メンバ等が登録された移動体通信端末１０ｕは、例えば図９に示すような処理を実行する。
【００６７】
図９の処理は、例えば移動体通信端末１０ｕの制御部１２において、ＲＯＭ内のプログラムをＣＰＵが実行することで開始され、所定の周期で繰り返し実行される。図９の処理は、例えば制御部１２の起動時に開始される。ただしこれに限定されず、図９の処理の開始タイミングは任意である。例えばユーザＵが好きなタイミングで図９の処理を開始できるようにしてもよい。
【００６８】
まず、ステップＳ１１では、電力モード判断部１２１が、電力モード設定部１３１に記憶されている省電力モードのステータスがＯＮか否かを判断する。なお、省電力モードのステータスは、ユーザがユーザ入力部１４（ＬＣＤタッチパネル）を通じて自由に変更することができる（図８参照）。なお、パスワードを設定するなどして、特定のユーザのみが省電力モードのステータスを変更できるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ１１で電力モードがＯＮになっていないと判断された場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１２以降の処理を実行せずに、図９の処理を終了する。
【００７０】
他方、ステップＳ１１で省電力モードがＯＮになっていると判断された場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、続くステップＳ１２で、時間判断部１２２が、時計部１２２ａから現在の時刻を得るとともに、時間設定部１３３を参照して、現在の時刻が設定時間内にあるか否かを判断する。
【００７１】
ステップＳ１２で現在の時刻が設定時間内にないと判断された場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３及びＳ１４をスキップして、後述のステップＳ１５の処理を実行する。他方、ステップＳ１２で現在の時刻が設定時間内にあると判断された場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に進む。
【００７２】
ステップＳ１３では、通信方式管理部１２３が、使用通信手段をＢＴ部１１３に変更する（書き換える）。これにより、通信制御部１２４がＢＴ部１１３を用いて近距離通信を行うようになる。この際、通信制御部１２４は、所定間隔で、断続的に近距離通信を実行することが好ましい。連続的に近距離通信を実行するよりも、断続的に近距離通信を実行した方が消費電力を抑制できるからである。通信間隔に関しては、現在のBluetoothの送信電力は、一般的に通信距離が１０ｍの時、２．５ｍＷと少ないので、１時間に１回通信することが望ましいと考えられる。また、通信間隔は一定に限られず、時間帯に応じて変えてもよい。例えば出社時刻又は登校時刻である９時の１時間前後、人が集まりやすい昼１２時の１時間前後、午後１５時休憩の１時間前後、又は帰宅中の１８時から２２時までの間などは１５分に１回の通信とし、それ以外は１時間に１回の通信を行うことが好ましい。
【００７３】
続くステップＳ１４では、メンバ判断部１２５が、ＢＴ部１１３による近距離通信中において、予めメンバ設定部１３４に登録されたメンバ（移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ）全員がユーザＵ（厳密に言えば、移動体通信端末１０ｕ）の周囲にあるか否かを判断する。具体的には、メンバ判断部１２５は、近距離通信（Bluetooth通信）により、機器間で直接的に双方向の無線通信を行って、その通信可能な範囲内にある移動体通信端末が保持する端末ＩＤ（第２識別データ）を読み取る。そして、メンバ判断部１２５は、その読み取った端末ＩＤとメンバ設定部１３４に記憶されている各メンバの端末ＩＤとを照合することにより、移動体通信端末１０ｕの周囲（詳しくは、近距離通信で通信可能な範囲）に、登録された他の移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅの全てがあるか否かを判断する。
【００７４】
図１０Ａに示すように、移動体通信端末１０ｕの通信可能な範囲Ｒ（移動体通信端末１０ｕから距離ｒ１以内の範囲）に、移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅの全ての端末ＩＤを確認できれば、ステップＳ１４でメンバ全員がユーザＵの周囲にあると判断される。他方、図１０Ｂに示すように、移動体通信端末１０ｕの通信可能な範囲Ｒに、移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅの少なくとも１つ（例えば移動体通信端末１０ｃ）の端末ＩＤが確認できなければ、ステップＳ１４でいずれかの端末（メンバ）がユーザＵの周囲にないと判断される。なお、距離ｒ１はＢＴ部１１３の最長通信距離（近距離通信の最長通信距離）に相当し、本実施形態では１０ｍである。
【００７５】
ステップＳ１４でいずれかの端末（メンバ）がユーザＵの周囲にないと判断された場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１５の処理を実行せずに、図９の処理を終了する。
【００７６】
他方、ステップＳ１４でメンバ全員がユーザＵの周囲にあると判断された場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、続くステップＳ１５で、有効機能管理部１２６が、有効機能設定部１３５に記憶されている機能制限の内容（図７参照）で、ユーザＵが携帯している移動体通信端末１０ｕの機能を制限する。具体的には、ＧＰＳ、バックライト、ＬＣＤ、無線ＬＡＮ、及びアプリケーションの機能を制限（ＯＦＦ）する。
【００７７】
上記のように、この例では、ユーザＵの移動体通信端末１０ｕに、同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅをメンバとして登録する。また、時間設定部１３３には、会社１０００の勤務時間に対応した９時〜１８時（図５参照）が登録される。これにより、省電力モードにおいて、勤務時間中にメンバ全員がユーザＵの周囲にある時には、仕事中と判断して、ユーザＵの移動体通信端末１０ｕに対して、有効機能設定部１３５に登録された内容の機能制限が実行される。また、勤務時間外に省電力モードのステータスがＯＮになっている場合も、同様の機能制限が実行される。
【００７８】
会社には、概ね決まった人が集まり、会社において、移動体通信端末の機能を制限すべき時間帯（例えば勤務時間）も概ね決まっている。本実施形態では、現在の時刻が所定の時間内にあることを近距離通信開始条件の成立要件の１つとして（図９のステップＳ１２参照）、近距離通信により、移動体通信端末１０の周囲に、登録した他の移動体通信端末の全てがある場合に（図９のステップＳ１４：ＹＥＳ）、所定の機能制限を実行するようにした（図９のステップＳ１５参照）。これにより、高い利便性を維持しながら、所望の機能制限を実行することが可能になる。また、機能制限を実行することで、消費電力の削減も図られる。
【００７９】
本実施形態では、ユーザにより変更可能な省電力モードのステータスがＯＮになっていることも近距離通信開始条件の成立要件の１つとして（図９のステップＳ１１参照）、省電力モードのステータスがＯＮになっていない場合には（図９のステップＳ１１：ＮＯ）機能制限を実行せず、省電力モードのステータスがＯＮになっており（図９のステップＳ１１：ＹＥＳ）、且つ、現在の時刻が所定の時間（勤務時間）内にない場合には（図９のステップＳ１２：ＮＯ）、機能制限を実行するようにした。こうすることで、勤務時間外においては機能制限の有無をユーザが自由に決めることが可能になる。
【００８０】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について、上記実施形態１との相違点を中心に説明する。なおここでは、上記図１等に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付し、既に説明した共通の部分、すなわち説明が重複する部分については、便宜上、その説明を割愛することとする。
【００８１】
本実施形態では、省電力モードにおいて、複数種の機能制限、例えば互いに異なる内容を有する第１機能制限及び第２機能制限が実行される。具体的には、本実施形態では、有効機能管理部１２６に、図１１に示すような機能制限の内容が記憶される。この例では、ＧＰＳ、バックライト、ＬＣＤ、無線ＬＡＮ、及びアプリケーションを機能制限（ＯＦＦ）する第１機能制限と、バックライト、ＬＣＤ、ＣＰＵ、及びメモリを機能制限（ＯＦＦ）する第２機能制限と、が設定されている。そして、本実施形態の移動体通信端末１０は、図１２に示すような処理を実行する。
【００８２】
図１２のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理内容は、図９のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理内容と同様である。ただし、省電力モードのステータスがＯＮになってさえいれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、機能制限が必ず実行される。この際、実行される機能制限の内容は、所定の条件に基づき、上記第１機能制限及び第２機能制限のいずれか一方が選択される。詳しくは、ステップＳ１４でメンバ全員がユーザＵの周囲にあると判断された場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５１で、第１機能制限が実行される。一方、ステップＳ１２で現在の時刻が設定時間内にないと判断された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、及びステップＳ１４でいずれかの端末（メンバ）がユーザＵの周囲にないと判断された場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１５２で、第１機能制限とは異なる内容を有する第２機能制限が実行される。
【００８３】
本実施形態では、現在の時刻が所定の時間内にあることを近距離通信開始条件の成立要件の１つとして（図９のステップＳ１２参照）、近距離通信により、移動体通信端末１０の周囲に、登録した他の移動体通信端末の全てがある場合に（図９のステップＳ１４：ＹＥＳ）、通常の省電力モードにおける機能制限（第２機能制限）とは異なる機能制限（第１機能制限）を実行するようにした（図９のステップＳ１５参照）。こうすることで、状況に合わせて、より望ましい機能制限を行いやすくなる。
【００８４】
また、ユーザが省電力モードのステータスをＯＮにすれば、必ず機能制限が実行されるため、ユーザが望む機能制限が行われやすくなる。
【００８５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について、上記実施形態１との相違点を中心に説明する。なおここでは、上記図１等に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付し、既に説明した共通の部分、すなわち説明が重複する部分については、便宜上、その説明を割愛することとする。
【００８６】
本実施形態の移動体通信端末１０は、図１３に示すような処理を実行する。図１３の処理では、図９のステップＳ１１の処理を行わず、ステップＳ１２から始める。図１３のステップＳ１２〜Ｓ１５の処理内容は、図９のステップＳ１２〜Ｓ１５の処理内容と同様である。ただし、図１３のステップＳ１２で現在の時刻が設定時間内にないと判断された場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、機能制限を実行しない。
【００８７】
本実施形態では、省電力モードのステータスがＯＮになっていること（図９のステップＳ１１参照）を近距離通信開始条件とはしていない。すなわち、現在の時刻が所定の時間内にあることのみを近距離通信開始条件として近距離通信を行い、この近距離通信により、移動体通信端末１０の周囲に、登録した他の移動体通信端末の全てがある場合に（図９のステップＳ１４：ＹＥＳ）、自動的に所定の機能制限を実行するようにした（図９のステップＳ１５参照）。こうすることで、ユーザの操作によらず自動的に機能制限がされるようになるため、ユーザの手間を省くことができる。
【００８８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について、上記実施形態１との相違点を中心に説明する。なおここでは、上記図１等に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付し、既に説明した共通の部分、すなわち説明が重複する部分については、便宜上、その説明を割愛することとする。
【００８９】
本実施形態のメンバ設定部１３４には、図１４に示すように、それぞれ一乃至複数の他の移動体通信端末をメンバとする複数のグループ、例えば互いに異なるメンバを有する第１グループ、第２グループ、及び第３グループが登録され、グループごとに異なる内容で、時間設定部１３３の時間帯及び有効機能管理部１２６の機能制限が設定されている。このように、本実施形態の有効機能管理部１２６には、グループごとに区分して機能制限の内容が記憶される。また、本実施形態の時間設定部１３３には、グループごとに区分して、機能制限実行条件（後述の図１５のステップＳ１４１〜Ｓ１４３）の成否を判断すべき時間帯（設定時間）が記憶される。メンバ設定部１３４には、それら各グループのメンバ全員の識別データ（第１識別データ）が記憶されている。識別データとしては、例えば端末ＩＤ、端末の名称、ＩＰアドレス、又は電話番号等を用いることができる。
【００９０】
図１４の例では、第１グループのメンバに職場の同僚Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの移動体通信端末を登録し、第２グループのメンバに配偶者Ｆの移動体通信端末を登録し、第３グループのメンバには、友人である同僚Ａ、Ｃの移動体通信端末を登録している。
【００９１】
そして、第１グループの設定時間には、例えば平日のみに、会社の勤務時間（休み時間を除く）が設定される（図５参照）。第２グループの設定時間には、例えば平日（月〜金曜日）と土・日曜日とで、異なる時間帯が設定される。詳しくは、平日については、帰宅時間から就寝時間までに相当する１９時〜２２時が設定され、土・日曜日については、起床時間から就寝時間までに相当する８時〜２２時が設定される。第３グループの設定時間には、例えば土・日曜日のみに、外出する傾向にある時間帯が設定される。
【００９２】
第１グループに係る機能制限の内容は、例えば実施形態１と同様である。一方、第２グループに係る機能制限では、例えば全ての項目を機能制限（ＯＦＦ）する。また、第３グループに係る機能制限では、例えばバックライト、ＬＣＤ、無線ＬＡＮ、及びアプリケーションは機能制限（ＯＦＦ）するが、ＧＰＳ、ＣＰＵ、及びメモリは機能制限（ＯＦＦ）しない。
【００９３】
本実施形態の移動体通信端末１０は、図１５に示すような処理を実行する。なお、図１５のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理内容は、図９のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理内容と同様である。ただし、図１５の処理では、ステップＳ１３の後、図９のステップＳ１４の処理に代えて、ステップＳ１４１〜Ｓ１４３の処理を実行する。
【００９４】
ステップＳ１４１では、メンバ判断部１２５が、近距離通信により、第１グループのメンバ全員がユーザの周囲にあるか否かを判断する。そして、ステップＳ１４１で第１グループのメンバ全員がユーザの周囲にあると判断された場合には（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、続くステップＳ１５０で、第１グループに設定された内容の機能制限（図１４参照）を実行する。
【００９５】
ステップＳ１４１で第１グループのいずれかの端末（メンバ）がユーザの周囲にないと判断された場合には（ステップＳ１４１：ＮＯ）、続くステップＳ１４２で、メンバ判断部１２５が、近距離通信により、第２グループのメンバ全員がユーザの周囲にあるか否かを判断する。そして、ステップＳ１４２で第２グループのメンバ全員がユーザの周囲にあると判断された場合には（ステップＳ１４２：ＹＥＳ）、続くステップＳ１５０で、第２グループに設定された内容の機能制限（図１４参照）を実行する。
【００９６】
ステップＳ１４２で第２グループのいずれかの端末（メンバ）がユーザの周囲にないと判断された場合には（ステップＳ１４２：ＮＯ）、続くステップＳ１４３で、メンバ判断部１２５が、近距離通信により、第３グループのメンバ全員がユーザの周囲にあるか否かを判断する。そして、ステップＳ１４３で第３グループのメンバ全員がユーザの周囲にあると判断された場合には（ステップＳ１４３：ＹＥＳ）、続くステップＳ１５０で、第３グループに設定された内容の機能制限（図１４参照）を実行する。
【００９７】
また、ステップＳ１４３で第３グループのいずれかの端末（メンバ）がユーザの周囲にないと判断された場合には（ステップＳ１４３：ＮＯ）、機能制限（ステップＳ１５０）を行わずに、図１５の処理を終了する。
【００９８】
なお、ステップＳ１４１〜Ｓ１４３の判断の手法は、例えば図９のステップＳ１４と同様である。また、本実施形態では、優先順位を、高い方から、第１グループ、第２グループ、第３グループとしたが、優先順位は任意である。
【００９９】
本実施形態では、複数のグループを登録し、それらグループの別に異なる内容の機能制限を設定することとした。そして、それらグループの各々について、ユーザの周囲にメンバ全員があるか否かを判断し、いずれかのグループのメンバ全員があると判断された場合には、そのグループに対応した内容の機能制限を実行するようにした。こうすることで、ユーザの周囲にあるメンバに合わせて、より望ましい機能制限を行いやすくなる。
【０１００】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について、上記実施形態１との相違点を中心に説明する。なおここでは、上記図１等に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付し、既に説明した共通の部分、すなわち説明が重複する部分については、便宜上、その説明を割愛することとする。
【０１０１】
本実施形態では、現在の時刻が所定の時間内にあることの代わりに、ユーザの現在位置が所定のエリア内にあることを、近距離通信開始条件の成立要件の１つとする。具体的には、本実施形態の移動体通信端末１０は、図１６に示すような構成を有する。すなわち、本実施形態の記憶部１３は、図３に示した時間設定部１３３に代えて、エリア設定部１３６を有する。また、本実施形態の制御部１２は、図３に示した時間判断部１２２及び時計部１２２ａに代えて、位置判断部１２７及び位置検出部１２７ａを有する。
【０１０２】
エリア設定部１３６には、機能制限実行条件（後述の図１８のステップＳ２７）の成否を判断すべきエリアが記憶される。例えば図１７に示すように、ユーザが、基準となる場所（例えばユーザの会社又は学校など）の緯度及び経度を設定（複数の場所を設定する場合は場所ごとに設定）することで、それら緯度及び経度で指定される地点（中心位置）から所定の距離（例えば１００ｍ）以内のエリアが自動的に設定されることとする。なお、緯度及び経度の入力方法は任意であり、例えば数値入力でもよい。しかし、例えばサーバ１０３（図１）から提供される地図を移動体通信端末１０のＬＣＤタッチパネル（ユーザ入力部１４、表示部１５ｂ）に表示させて、ユーザがポインティングデバイスとしてのタッチパネルを通じて任意の位置を指定することにより、その位置の緯度及び経度が自動的に入力されるようにした方が、ユーザの操作は容易になる。
【０１０３】
位置検出部１２７ａは、測位機能を有し、要求に応じて又は常に、現在位置を出力する。具体的には、位置検出部１２７ａは、例えば４個の人工衛星１０４（図１）から発射された電波（以下、ＧＰＳ電波という）が移動体通信端末１０に到達するまでの時間差を測定し、その時間差から移動体通信端末１０の位置座標を算出する。
【０１０４】
位置判断部１２７は、位置検出部１２７ａから得た現在位置が、エリア設定部１３６に記憶されているエリア（以下、設定エリアという）内か否かを判断する。
【０１０５】
本実施形態の通信方式管理部１２３は、電力モード判断部１２１及び位置判断部１２７の判断結果に基づいて、通信方式設定部１３２に記憶されている通信手段（使用通信手段）を変更する。本実施形態においては、電力モード判断部１２１により省電力モードのステータスがＯＮと判断され、且つ、位置判断部１２７により現在位置が設定エリア内にあると判断された場合に、近距離通信開始条件を満たすこととする（後述の図１８のステップＳ２１、Ｓ２５参照）。
【０１０６】
本実施形態の移動体通信端末１０は、図１８に示すような処理を実行する。
【０１０７】
まず、ステップＳ２１で、図９のステップＳ１１と同様の処理を実行する。そして、ステップＳ１１で省電力モードがＯＮになっていると判断された場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、続くステップＳ２２で、通信方式管理部１２３が、使用通信手段をＧＰＳ部１１１に変更する（書き換える）。これにより、通信制御部１２４がＧＰＳ部１１１を用いてＧＰＳ通信を行うようになる。
【０１０８】
続けて、ステップＳ２３では、ＧＰＳ電波を受信できるか否かを判断する。具体的には、例えば位置検出部１２７ａからの位置信号に基づいて、位置判断部１２７が判断する。
【０１０９】
ステップＳ２３でＧＰＳ電波を受信できないと判断された場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２４〜Ｓ２７をスキップして、後述のステップＳ２８の処理を実行する。
【０１１０】
他方、ステップＳ２３でＧＰＳ電波を受信できると判断された場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ユーザの現在位置を検出するとともに、ユーザが設定エリア内にいるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２４で、位置検出部１２７ａが、ユーザの携帯する移動体通信端末１０の現在位置を算出し、さらに続くステップＳ２５で、位置判断部１２７が、ステップＳ２４で算出された現在位置が設定エリア内にあるか否かを判断する。設定エリアは、例えばエリア設定部１３６に登録された位置（緯度及び経度）を中心に１００ｍ以内とする。
【０１１１】
ステップＳ２５でユーザが設定エリア内にいないと判断された場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ２６以降の処理を実行せずに、図１８の処理を終了する。
【０１１２】
他方、ステップＳ２５でユーザが設定エリア内にいると判断された場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、続くステップＳ２６〜Ｓ２８でそれぞれ、図９のステップＳ１３〜Ｓ１５と同様の処理を実行する。
【０１１３】
本実施形態では、移動体通信端末１０の現在位置が設定エリア内にあることを、近距離通信開始条件の成立要件の１つとする。こうすることで、近距離通信を開始する際にユーザが登録場所（例えば会社又は学校等）にいることが、より確実になる。これにより、不必要な機能制限が抑制され、高い利便性を維持しやすくなる。
【０１１４】
（他の実施形態）
実施形態１〜４では、ユーザが数値入力により時間設定部１３３に任意の時間帯を設定するようにしたが、こうした時間帯（設定時間）の設定方法は任意である。例えばユーザがユーザ入力部１４を通じて各メンバのタイムスケジュール（例えば図１９に示すようなタイムスケジュール）を登録することで、各メンバの設定時間に、そのタイムスケジュールに対応した時間帯が自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１１５】
実施形態５では、測位にＧＰＳを用いたが、これに限定されず、他の手法で位置を検出するようにしてもよい。例えばＧＰＳ以外の衛星測位システム、又は基地局１０２の情報を利用して位置を検出してもよい。
【０１１６】
実施形態５において、エリア設定部１３６へのエリア（設定エリア）の設定方法は任意である。エリアの形状も、円や球に限られず任意である。例えばユーザがユーザ入力部１４を通じて任意の領域を、上記設定エリアとして設定してもよい。また、ランドマーク等を利用してエリアを設定してもよい。
【０１１７】
実施形態２では、省電力モードのステータスがＯＮになっているときは必ず機能制限が実行されるようしたが、これに限定されない。例えば図１２のステップＳ１４でいずれかの端末（メンバ）がユーザの周囲にないと判断された場合に（ステップＳ１４：ＮＯ）、いずれの機能制限も実行せずに、図１２の処理を終了するようにしてもよい。
【０１１８】
上記各実施形態では、現在の時刻が設定時間内にあること又は現在位置が設定エリア内にあることを条件にして近距離通信を開始し、現在の時刻が設定時間外にあること又は現在位置が設定エリア外にあることを条件にして近距離通信を終了することとした。しかしこれに限られず、近距離通信の終了条件は任意である。例えば図２０に示すように、図９のステップＳ１２に代えて、ステップＳ１２０で、設定時刻（例えば９時）になったか否か、換言すれば現在の時刻が設定時刻以降の時間内にあるか否かを判断するようにしてもよい。この場合、時間設定部１３３には、時間帯（近距離通信の開始時刻及び終了時刻）ではなく、近距離通信の開始時刻のみが設定される。また、近距離通信は、例えばユーザがユーザ入力部１４を通じて指示した任意のタイミングで終了することとする。図２０には、図９の処理の別例を示したが、図１５、図１８の処理についても同様である。
【０１１９】
上記各実施形態では、省電力モードのステータスがＯＮになっている間は、所定の周期で繰り返し図９、図１５のステップＳ１２以降の処理又は図１８のステップＳ２２以降の処理が実行されるようにした。しかしこれに限られず、例えば図２１に示すように、図９のステップＳ１１に代えて、ステップＳ１０で、ステータスがＯＦＦからＯＮに切り替わったか否かを判断し、このステップＳ１０でステータスがＯＦＦからＯＮに切り替わったと判断された場合にのみ（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２以降の処理を実行するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１２以降の処理は、省電力モードのステータスがＯＦＦからＯＮに切り替わったタイミングで、１回だけ実行されるようになる。こうした構成は、消費電力を削減する上で有利である。図２１には、図９の処理の別例を示したが、図１５、図１８の処理についても同様である。
【０１２０】
近距離通信を行う手段は、Bluetooth（登録商標）に限られず、基地局１０２との無線通信Ｃ１（図１）よりも近距離での無線通信（近距離通信）を行うことができるものであれば任意である。例えばアドホック（無線ＬＡＮ）で、近距離通信を行ってもよい。アドホックは、アクセスポイントを使用せずに、共通のプロトコル及び設定を持つ端末とPeer to Peer通信を行う通信方式である。アドホックの場合、移動している端末間でも一時的なネットワークが形成できる。また、アドホックネットワークに参加している端末同士で情報を共有することができる。ただし、アドホックネットワークには原則、誰でも参加できるため、セキュリティの面では、Bluetoothの方が優れていると考えられる。また、用途等によっては、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）又は赤外線通信で、近距離通信を行ってもよい。
【０１２１】
近距離通信の最長通信距離は、１０ｍには限られず、基地局１０２との無線通信Ｃ１の最長通信距離と比較して、より近距離であれば任意である。ただし、会社や教室のスペースを考慮すると、近距離通信の最長通信距離は１０ｍ〜２０ｍが好ましいと考えられる。また、近距離通信の最長通信距離は、固定であってもよいが、可変である方が好ましい。
【０１２２】
機能制限が実行された時の、日時、メンバ、又は場所等のデータ（以下、ログ情報という）を、記憶部１３等に保存にして残すようにしてもよい。ログ情報の用途は任意である。例えば親が、子供の生活習慣を把握するためなどにログ情報を用いてもよい。また、ログ情報（統計データ）に基づいて、時間設定部１３３の時間帯（設定時間）等を自動更新するようにしてもよい。
【０１２３】
その他の点についても、移動体通信端末１０の構成（構成要素、寸法、材質、形状、又は配置等）は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変更又は割愛することができる。
【０１２４】
例えば、図２及び図３等に示した構成に、テレビ機能・ラジオ機能（地上波受信機能）、又はユーザの生体情報（例えば脈拍又は体温等）を検出する機能などを追加してもよい。また、必要がなければ、撮像部１５ａ又は音声入力部１６ａ等を割愛してもよい。
【０１２５】
前述の機能制限を実行する場所は、会社１０００（図４）に限られず任意であり、例えば駅、空港、病院、美術館、又は映画館などの、公共の場であってもよい。ただし、実施形態１〜４の構成は、時間帯及びメンバを条件として機能制限を実行するため、会社、学校、家など、決まった時間帯に決まった人が集まる場所で機能制限を行う場合に特に有効である。
【０１２６】
本発明の移動体通信端末の用途は、任意である。例えば今後学校で、学生に移動体通信端末を持たせて授業を行うケースが増えてくると予想される。そこで、所定の時間帯（例えば授業中）又は所定のエリア（例えば学校の校舎内）において、ユーザである学生の周囲に先生がいるときには、学生の移動体通信端末をオフラインにしたり、ゲーム系のアプリケーションを使用できなくしたりすることが考えられる。また、美術館や映画館等で自動的に移動体通信端末がオフラインになるようにしてもよい。また、本発明の移動体通信端末を用いてゲームをしてもよい。例えば自己の端末の機能制限の内容を見て、周囲にある他の端末を推測することなどが考えられる。
【０１２７】
上記実施形態に係る通信装置の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【０１２８】
例えば、上記実施形態においてＲＯＭや記憶部１３等に記憶されているプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【０１２９】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
【０１３０】
また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１３１】
更に、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１３２】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【０１３３】
本発明の通信方法は、図９、図１５、又は図１８のフローチャートに示した内容及び順序に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に内容及び順序を変更することができる。また、用途等に応じて、必要ない工程を割愛してもよい。
【０１３４】
上記各実施形態や変形例等は、任意に組み合わせることができる。例えば実施形態１の構成と実施形態５の構成とを組み合わせてもよい。具体的には、例えば図２２に示すように、図９のステップＳ１３の前に、図１８のステップＳ２２〜Ｓ２５を挿入して、現在の時刻が所定の時間内にあること、及び、現在位置が所定のエリア内にあることの両方を満たすことを、近距離通信開始条件の成立要件の１つとしてもよい。また、実施形態５について、実施形態２〜４の構成を適用してもよい。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、「請求項」に記載されている発明や「発明を実施するための形態」に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  移動体通信端末
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｕ  移動体通信端末
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  ユーザ入力部
１５  画像処理部
１５ａ  撮像部
１５ｂ  表示部
１６  音声処理部
１６ａ  音声入力部
１６ｂ  音声出力部
１０１  ネットワーク
１０２  基地局
１０３  サーバ
１０４  人工衛星
１０５ａ  アクセスポイント
１１１  ＧＰＳ部
１１１ａ  アンテナ
１１２  無線通信部
１１２ａ  アンテナ
１１３  ＢＴ部
１１３ａ  アンテナ
１１４  ＬＡＮ接続部
１１４ａ  アンテナ
１２１  電力モード判断部
１２２  時間判断部
１２２ａ  時計部
１２３  通信方式管理部
１２４  通信制御部
１２５  メンバ判断部
１２６  有効機能管理部
１２７  位置判断部
１２７ａ  位置検出部
１３１  電力モード設定部
１３２  通信方式設定部
１３３  時間設定部
１３４  メンバ設定部
１３５  有効機能設定部
１３６  エリア設定部
１０００  会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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