(57)【要約】【課題】エラーに対するユーザーサポートを向上させた印刷装置及び印刷装置の制御方法を提供する。【解決手段】プリンター１１は、エラーを検知するエラー検知部１３２と、エラーの発生時期を特定する発生時期特定部１３３と、エラーの発生頻度を算出する発生頻度算出部１３４と、エラーに関するメッセージが保存されたエラーメッセージデータ１４５が格納された不揮発性メモリー１４３と、エラーの発生時期と発生頻度とに基づいて、エラーに対するメッセージをエラーメッセージデータ１４５から選択するメッセージ選択部１３５と、選択されたエラーメッセージが表示される表示部２２とを備える。【選択図】図５
2012152907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、
前記検知されたエラーの発生時期を特定するエラー発生時期特定手段と、
前記検知されたエラーの発生度合いを把握するエラー発生度合い把握手段と、
前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
前記エラー発生時期特定手段によって特定された発生時期と前記エラー発生度合い把握手段によって把握された発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを該エラーの発生時に前記メッセージ記憶手段から選択するメッセージ選択手段と、
前記選択されたメッセージが表示される表示手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記エラー発生度合い把握手段は、
前記エラー検知手段が検知したエラーを計数するエラー計数手段と、
前記エラー計数手段の計数値に基づいて当該エラーの発生頻度を算出する発生頻度算出手段とを有し、
前記発生度合いとして、前記検知されたエラーの発生頻度を把握する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記エラー発生時期特定手段は、
使用開始時からの経過時間を計時する計時手段の計時時間、及び使用開始時からの印刷枚数を計数する印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて前記発生時期を特定する
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記エラー発生時期特定手段は、
前記計時手段の計時時間が予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間と特定する
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記エラー発生時期特定手段は、
前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間よりも大きく、且つ、前記印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい期間を前記初期期間と特定する
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記エラー発生時期特定手段は、
前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定する
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記エラー発生時期特定手段は、
前記計時手段の計時時間が前記経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化期間と特定する
請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記メッセージ選択手段は、
前記初期期間において前記発生頻度が基準発生頻度以上であるとき、前記検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する
請求項４〜７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記メッセージ選択手段は、
前記初期期間、前記通常期間、前記経時劣化期間の各々において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも小さいとき、前記検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージを選択する
請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記メッセージ選択手段は、
前記経時劣化期間において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも大きいとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する
請求項８または９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記メッセージ選択手段は、
前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい経時劣化印刷枚数を超えているとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記発生頻度算出手段は、
前記エラー計数手段の計数値と前記計時手段の計時時間とに基づいて発生頻度を算出する
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記発生頻度算出手段は、
前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて発生頻度を算出する
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記エラーに関する情報であるエラー情報を記録するエラー情報記録手段をさらに備える
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記エラー情報記録手段が記録した前記エラー情報をネットワークを介してサービスセンターに送信する送信手段をさらに備える
請求項１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記送信したエラー情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える
請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、
前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
前記メッセージ記憶手段からメッセージを選択するメッセージ選択手段と、
前記選択されたメッセージが表示される表示手段と
を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記検知されたエラーの発生時期を特定するとともに該検知されたエラーの発生度合いを把握し、前記特定した発生時期と前記把握した発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを選択させる
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷装置、及び印刷装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理用プログラムには、通常、ユーザーからのヘルプ要求に対して的確なメッセージをユーザーに通知するためのヘルプ機能が搭載されている。こうしたヘルプ機能に関し、例えば特許文献１では、過去の状態が時刻順に格納された履歴バッファーを用い、ユーザーからのヘルプ機能の要求に対して現在の状態のみならず過去の状態をも参照してユーザーが知りたい情報を推論している。そして、その推論した結果に基づいて選択されたメッセージを表示手段に通じてユーザーに通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６９０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置においては、例えば、搬送経路に記録用紙が詰まってしまう紙ジャムエラーが発生した場合には、紙ジャムエラーの発生と該紙ジャムエラーに対する処置とを示すメッセージが表示部に表示される。この紙ジャムエラーの要因としては、搬送機構の初期不良によるもの、偶発的に生じたもの、搬送機構の故障によるもの、搬送機構の経年劣化によるもの等が挙げられる。例えば、紙ジャムエラーの要因が搬送機構の経年劣化であった場合、紙ジャムエラーを解消したとしてもさほど時間が経たないうちに再び紙ジャムエラーが発生する可能性が高いため、短期間のうちに紙ジャムエラーが繰り返し発生してしまう。
【０００５】
この際、上記特許文献１の方法が適用されている印刷装置であれば、ユーザーからのヘルプ要求に対して過去のエラー状態に基づくメッセージが表示され、これによって、エラーの解消方法を指南することも可能ではある。しかしながら、このようなヘルプ機能を全てのユーザーが操作できるとは限らず、また、ユーザーがヘルプ機能を操作できるとしても、結局のところ、こうしたヘルプ機能の操作をユーザーに強いることとなる。そのため、エラーに対するユーザーサポートの向上が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、エラーに対するユーザーサポートを向上させた印刷装置及び印刷装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷装置は、印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記検知されたエラーの発生時期を特定するエラー発生時期特定手段と、前記検知されたエラーの発生度合いを把握するエラー発生度合い把握手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記エラー発生時期特定手段によって特定された発生時期と前記エラー発生度合い把握手段によって把握された発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを該エラーの発生時に前記メッセージ記憶手段から選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備える。
【０００８】
本発明の印刷装置によれば、例えば、使用開始から間もない印刷装置においてエラーが検知されたとき、エラー発生時期特定手段は、該エラーの発生時期が使用開始直後の期間
であると特定する。エラー発生度合い把握手段は、例えばエラーの発生頻度や同じエラーが連続して発生した回数等に基づいて、該エラーの発生度合いを把握する。そして、メッセージ選択手段は、上記発生時期及び発生度合いに基づいて該エラーが上記期間において上記通常発生し得ないエラーであると判断された場合、印刷装置に重大なエラーが生じていることを示唆するメッセージを選択する。
【０００９】
また例えば、同印刷装置を長期間使用したあとで紙ジャムエラーが検知されたとき、エラー発生時期特定手段は、該紙ジャムエラーの発生時期が使用開始から長期間経っている期間であると特定する。エラー発生度合い把握手段は、該紙ジャムエラーの発生度合い、例えばそのエラーが検知されるまでに印刷された印刷枚数を把握する。そしてメッセージ選択手段は、上記発生時期及び発生度合いに基づいて、印刷装置に経年劣化が生じていると判断される場合、印刷装置の経年劣化を示唆するとともに部品の交換を促すメッセージを選択する。
【００１０】
すなわち、上記構成によれば、エラーの発生時期と発生度合いとに基づく適切なメッセージをユーザーに対して表示することができる。その結果、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることになる。それゆえに、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。
【００１１】
この印刷装置において、前記エラー発生度合い把握手段は、前記エラー検知手段が検知したエラーを計数するエラー計数手段と、前記エラー計数手段の計数値に基づいて当該エラーの発生頻度を算出する発生頻度算出手段とを有し、前記発生度合いとして、前記検知されたエラーの発生頻度を把握する。
【００１２】
ここで、印刷装置の使用期間は、使用開始から時間の経過とともにエラーの発生頻度が徐々に下降していく初期期間、その下降した状態が維持される通常期間、下降した状態から徐々に上昇していく経時劣化期間、これら３つの期間に大別することが可能である。そのため、初期期間における発生頻度が、通常期間における発生頻度よりも大きいときには、そのエラーに関わる部分に初期不良が生じている可能性が高いことになる。また、経時劣化期間における発生頻度が、通常期間における発生頻度よりも大きいときには、そのエラーに関わる部分に経時劣化が生じている可能性が高いことになる。
【００１３】
上記構成の印刷装置によれば、エラー発生度合い把握手段によって、検知されたエラーの発生頻度が把握されることから、エラーの発生度合いに応じた適切なメッセージを選択することができる。
【００１４】
この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、使用開始時からの経過時間を計時する計時手段の計時時間、及び使用開始時からの印刷枚数を計数する印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて前記発生時期を特定する。
【００１５】
この印刷装置のように、エラー発生時期特定手段は、計時手段の計時時間及び印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて発生時期を特定することが可能である。しかも、計時時間と計数値との両方に基づいて発生時期を特定することにより、印刷装置の使用間隔や使用頻度など、ユーザーの使用態様に応じてエラーの発生時期を特定することができる。
【００１６】
この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間と特定する。
この印刷装置のように、計時手段の計時時間が、予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間として特定することが可能である。
【００１７】
この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間よりも大きく、且つ、前記印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい期間を前記初期期間と特定する。
【００１８】
ユーザーの中には、使用間隔が大きく、且つ、各使用時の印刷枚数が少量であるユーザーもいる。こうした使用態様の印刷装置においては、印刷枚数が少ないことから、初期運転時間を過ぎた後のエラーであってもそのエラーが初期不良である虞がある。この印刷装置では、計時手段の計時時間が初期運転時間よりも大きくても、印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい場合には初期期間として特定される。その結果、エラーの発生時期を印刷装置の使用態様に応じて適切に特定することができる。
【００１９】
この印刷装置において、前前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定する。
【００２０】
この印刷装置のように、計時手段の計時時間が初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定することが可能である。
【００２１】
この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化期間と特定する。
この印刷装置のように、計時手段の計時時間が経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化時間と特定することが可能である。
【００２２】
この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記初期期間において前記発生頻度が基準発生頻度以上であるとき、前記検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。
【００２３】
上述したように、エラーの発生頻度は、初期期間においては徐々に下降していき、通常期間においてはその下降した状態に維持されて、経時劣化期間においては下降した状態から徐々に上昇していく。この印刷装置では、初期期間における発生頻度が基準発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも大きいとき、検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージが選択される。すなわち、初期期間において、通常期間よりも多くのエラーが発生しているときに初期不良と判断される。これにより、ユーザーに対して、例えば初期不良のお詫びをするとともにそのエラーの対処方法を教示するメッセージを表示することができる。
【００２４】
この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記初期期間、前記通常期間、前記経時劣化期間の各々において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも小さいとき、前記検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージを選択する。
【００２５】
この印刷装置では、エラーの発生頻度が所定の発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも小さいとき、検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージが選択される。すなわち、いずれの期間においても、通常のエラーは発生し得るものであることから、エラーの発生頻度が基準発生頻度よりも小さいときには、検知されたエラーが通常のエラーであると判断される。これにより、例えば経時劣化期間で発生したエラーであっても、エラーの発生頻度が小さければ、通常エラーとして表示することができる。すなわち、実際のエラーの発生頻度に適したメッセージを表示することができる。
【００２６】
この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記経時劣化期間において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも大きいとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。
【００２７】
この印刷装置では、経時劣化期間における発生頻度が基準発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも大きいとき、検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージが選択される。すなわち、経時劣化期間において、通常期間よりも多くのエラーが発生しているとき、経時劣化と判断される。これにより、ユーザーに対して、例えば経時劣化に基づく部品交換を促すメッセージを表示することができる。
【００２８】
この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい経時劣化印刷枚数を超えているとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。
【００２９】
通常、印刷装置には、その機種毎に経時劣化印刷枚数が想定されている。計時印刷命数とは、印刷にともなう各機構の動作によって、使用開始からの経過時間に関係なく、印刷装置の各構成部品に経時劣化が生じていると判断するための値である。この印刷装置によれば、計時手段の計時時間に関係なく、印刷装置への印刷枚数に応じた負荷に基づいて、経時劣化と判断することができる。
【００３０】
この印刷装置において、前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記計時手段の計時時間とに基づいて発生頻度を算出する。
この印刷装置のように、エラーの発生頻度は、所定の期間に対するエラーの発生回数とすることができる。
【００３１】
この印刷装置において、前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて発生頻度を算出する。
この印刷装置にように、エラーの発生頻度は、印刷枚数に対するエラーの発生回数とすることができる。
【００３２】
この印刷装置は、前記エラーに関する情報であるエラー情報を記録するエラー情報記録手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、エラー情報を参照することによって、当該印刷装置におけるエラーの発生履歴を把握することができる。これにより、例えば、サービスマンがユーザーの下を訪問した際にそのエラー情報に基づいて最適なメンテナンスを実行することができる。
【００３３】
この印刷装置は、前記エラー情報記録手段が記録した前記エラー情報をネットワークを介してサービスセンターに送信する送信手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、印刷装置のエラー情報がサービスセンターに送信されることで、例えばユーザーからエラーに対する問い合わせを受けた際に、エラー発生履歴をユーザーから説明して頂かなくとも、サービスセンターにおいて当該印刷装置のエラー発生履歴を把握することができる。これにより、例えばユーザーからのエラーに問い合わせを受けた際に、そのエラーに適した処置、すなわちエラー発生履歴を考慮した処置をすばやく教示することができる。
【００３４】
この印刷装置は、前記送信したエラー情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、送信したエラー情報に関するサービスセンターからの応答メッ
セージを受信することができる。これにより、例えば、エラー情報の分析結果に基づいて、そのエラーに対するユーザーの処置を指示する応答メッセージをサービスセンターが送信することによって、印刷装置は、そのメッセージを表示したり、印刷可能な状態であれば印刷したりすることができる。その結果、サポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。
【００３５】
本発明に印刷装置の制御方法は、印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記メッセージ記憶手段からメッセージを選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備えた印刷装置の制御方法であって、前記検知されたエラーの発生時期を特定するとともに該検知されたエラーの発生度合いを把握し、前記特定した発生時期と前記把握した発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを選択させる。
【００３６】
本発明の印刷装置の制御方法によれば、例えば、使用開始から間もない印刷装置においてエラーが検知されたとき、該エラーの発生時期が使用開始直後の期間であると特定される。また、該エラーの発生度合い、例えば特定された期間において通常発生し得るエラーであるか否か等が把握される。そして、その特定された発生時期と把握された発生度合いとに基づいて、該エラーが上記期間において上記通常発生し得ないエラーであると判断される場合、印刷装置に重大なエラーが生じていることを示唆するメッセージが選択される。
【００３７】
また例えば、同印刷装置を長期間使用したあとで紙ジャムエラーが検知されたとき、該紙ジャムエラーの発生時期が使用開始から長期間経っている期間であると特定される。また、該紙ジャムエラーの発生度合い、例えばそのエラーが検知されるまでに印刷された印刷枚数が把握される。そして、上記特定された発生時期と把握された発生度合いとに基づいて、印刷装置に経年劣化が生じていると判断される場合、印刷装置の経年劣化を示唆するとともに部品の交換を促すメッセージが選択される。
【００３８】
すなわち、上記構成によれば、エラーの発生時期と発生度合いとに基づく適切なメッセージをユーザーに対して表示することができる。それゆえに、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることから、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる複合型プリンターの斜視構造を示す斜視図。
【図２】反転ユニットが装着されたプリンター部の斜視構造を示す斜視図。
【図３】表面印刷時におけるプリンター部を示す側断面図。
【図４】裏面印刷時におけるプリンター部を示す側断面図。
【図５】複合型プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図６】プリンターの使用期間とエラーの発生頻度との関係を示すグラフ。
【図７】初期不良エラーメッセージの一例を示す図であって、（ａ）はノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）は紙詰まりエラーの場合、（ｃ）はスキャナーエンコードエラーの場合を示す図。
【図８】通常エラーメッセージの一例を示す図であって、（ａ）はノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）は紙詰まりエラーの場合、（ｃ）はスキャナーエンコードエラーの場合を示す図。
【図９】経時劣化エラーメッセージの一例を示す図であって、（ａ）はノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）は紙詰まりエラーの場合、（ｃ）はスキャナーエンコードエラーの場合を示す図。
【図１０】故障エラーメッセージの一例を示す図。
【図１１】履歴データの構成を模式的に示す図。
【図１２】エラー表示処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の印刷装置をインクジェット式複合型プリンターに具体化した一実施形態について図１〜図１２を参照して説明する。
図１に示されるように、インクジェット式複合型プリンター（以下、単に「プリンター１１」という）は、インターネットＮＷを介してサービスセンター５のサーバー（図示略）に接続されたパーソナルコンピューター等のホスト装置７に電気的に接続されて印刷システム１０を構成している。
【００４１】
プリンター１１は、一台で、スキャナー、プリンター、コピーの３つの機能を備えるカラープリンターである。プリンター１１は、原稿の画像を読み取って画像データとして入力するスキャナー部１２と、印刷データに基づく画像を所定の記録媒体（メディア）に印刷するプリンター部１３と、操作パネル１４とを備えている。コピー機能は、スキャナー部１２で読み取った画像データをプリンター部１３で印刷データに変換し、その印刷データに基づく画像をプリンター部１３で印刷することにより実現される。
【００４２】
スキャナー部１２は、プリンター部１３の内部が視認されるように、プリンター部１３の上側に開閉可能に配置され、スキャナー部１２の上部には、原稿を載置するための原稿台ガラス１５と、該原稿台ガラス１５を覆う原稿台カバー１６とが設けられている。原稿台カバー１６は、スキャナー部１２に開閉可能に設けられている。
【００４３】
プリンター１１の下部には、プリンター部１３に給送すべき用紙Ｐ（記録媒体）を収容する給紙カセット１７が取り外し可能な状態で挿着されている。給紙カセット１７の上側には、プリンター部１３により印刷された用紙Ｐを排出するための排出部１８が設けられている。排出部１８には、排出された用紙Ｐが載置される３段伸縮式の排紙スタッカー２０が設けられている。
【００４４】
プリンター１１の前面やや上段寄り位置に配置された操作パネル１４は、ユーザーが操作するための操作部２１と、各種表示を行うための表示部２２とを備えている。表示部２２は、本実施形態ではタッチパネル式のカラー液晶ディスプレイで構成されている。表示部２２には、メニュー画面や、各種モードにおける設定状態、動作状態やユーザーへのメッセージを示す文字（テキスト）、印刷したい画像の選択や画面上での印刷画像の確認を行うための画像などが表示される。
【００４５】
操作部２１には、ユーザーが各種操作を行うための操作ボタンが設けられている。この操作ボタンとしては、例えば、電源を投入（ＯＮ）／遮断（ＯＦＦ）するための電源スイッチ２３（電源ボタン）や、印刷処理を開始するための印刷開始スイッチ２４、コピー処理を開始するためのコピースイッチ２５、後述するエラー表示を解除したりするキャンセルスイッチ２６等の他、各種メニューを選択するための選択ボタン、モード選択ボタン等も設けられている。例えばレーベル印刷は、モード選択ボタンによりレーベル印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目（ＣＤサイズ，画像の選択等）を選択した後、印刷開始スイッチ２４を押すことで実行される。
【００４６】
また、プリンター１１の前面右側にはカードスロット２７が設けられ、例えばデジタルカメラ等により撮影された画像を保存するメモリーカードＭＣをカードスロット２７に挿着することで、メモリーカードＭＣの画像をホスト装置７を介さず印刷することが可能となっている。さらに、プリンター１１はＵＳＢケーブルの端子を接続するためのＵＳＢポート（図示せず）を備え、デジタルカメラからＵＳＢケーブルを介して画像データを直接
読み込んで印刷したり、ホスト装置７のプリンタードライバーからＵＳＢケーブルを介して受信した印刷データに基づいて印刷したりすることも可能となっている。なお、プリンター１１の前部左右下側には、カバー１３ａに覆われた状態で複数個のインクカートリッジ２８が、図示しないカートリッジホルダーに接続された状態で収容されている。
【００４７】
次にプリンター部１３の構成を説明する。
図２に示されるように、プリンター部１３は、上側及び前側が開放された略四角箱状の本体フレーム２９を備えている。本体フレーム２９の同図における左右の側壁間には所定長さを有するガイド軸３０が架設されており、キャリッジ３１はこのガイド軸３０に沿って主走査方向Ｘに往復移動可能に設けられている。キャリッジ３１は、本体フレーム２９の背板内面に取着された一対のプーリー３２に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト３３に固定されており、図２における右側のプーリー３２が駆動軸に取着されたキャリッジモーター（以下、「ＣＲモーター３４」という）が正逆転駆動されて、タイミングベルト３３が正転・逆転することにより、キャリッジ３１は主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００４８】
キャリッジ３１の下部には、インクジェット式の記録ヘッド３５が設けられており、この記録ヘッド３５の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズルが開口するノズル形成面３５ａ（図３及び図４参照）となっている。
【００４９】
本体フレーム２９内の記録ヘッド３５と対向する位置には、記録ヘッド３５と用紙との間隔を規定する支持台３６が設けられている。また、記録ヘッド３５はインク色毎の複数本のインク供給チューブが集束状態に配管されたフレキシブル配管板３７を介して複数のインクカートリッジ２８と接続され、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクが各インクカートリッジ２８から記録ヘッド３５へ個別に供給されるようになっている。なお、フレキシブル配管板３７には記録ヘッド３５を駆動させるための電気系配線も含まれている。また、キャリッジ３１の背面側には、キャリッジ３１の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー３８がガイド軸３０に沿って延びるように設けられている。
【００５０】
また、本体フレーム２９の図２における右側下部には、紙送りモーター（以下、「ＰＦモーター３９」という）が配設されている。ＰＦモーター３９の駆動により、支持台３６を搬送方向に挟んだその上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１（図３参照）が回転駆動され、用紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送される。なお、搬送ローラー対４０は、ＰＦモーター３９の動力で回転駆動する搬送駆動ローラー４０ａと、搬送駆動ローラー４０ａに当接して連れ回りする従動ローラー４０ｂとから構成される。
【００５１】
また、プリンター１１には、記録ヘッド３５と支持台３６との間隔（支持台ギャップ）を調整可能に、キャリッジ３１を上下方向に移動させる支持台ギャップ自動調整装置（以下、「ＡＰＧ装置４２」と称す）が装備されている。ホスト装置７から、または、操作パネル１４での設定情報から取得した紙種の情報に基づきその紙種に応じた適切な支持台ギャップが確保されるようにＡＰＧ装置４２は駆動され、キャリッジ３１が所定のペーパーギャップ（記録ヘッド３５と用紙との間隔）が確保される高さに調整される構成となっている。
【００５２】
プリンター１１は、その後部に用紙Ｐの搬送経路が内部に形成された延出部２９ａを有し、給紙カセット１７（図１参照）から給送された用紙Ｐは延出部２９ａ内の搬送経路を通って、記録ヘッド３５による印刷が可能な支持台３６上の位置へ搬送される。そして、キャリッジ３１を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド３５のノズルから用紙Ｐに
インクを吐出する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐに画像やテキスト等の印刷が施される。
【００５３】
本実施形態では、自動両面印刷を行うときには、用紙Ｐの表裏を自動で反転させる機能を持つ着脱式の反転ユニット４３が、図２に示すように延出部２９ａの後部に装着されている。この反転ユニット４３は、一方の面（表面）の印刷が終わった図１及び図２に示す状態の用紙Ｐを、副走査方向Ｙの上流側へ逆送りして表裏を反転させて再び給送する機能を備えている。なお、この反転ユニット４３の詳細については後述する。
【００５４】
図２においてキャリッジ３１の移動経路上の同図における右端位置は、記録が行われないときにキャリッジ３１が待機するホーム位置（ホームポジション）となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ３１の直下には、記録ヘッド３５に対してノズルクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンス装置４４が配設されている。
【００５５】
メンテナンス装置４４は、記録ヘッド３５のノズル内のインクが乾燥することを防止する蓋体として機能するキャップ４５と、ノズル形成面３５ａを払拭するためのワイパー４６と、キャリッジ３１をホーム位置にロックするためのロック部材４７と、これらの部材４５〜４７を同期して昇降させる昇降機構４４ａと、吸引ポンプ４８とを備える。昇降機構４４ａによって、各部材４５〜４７は記録ヘッド３５と干渉しない退避位置（最下降位置）と、上昇位置との間を昇降する。上昇位置では、キャップ４５がノズルを囲む状態で記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａに当接するとともにワイパー４６がノズル形成面３５ａを払拭可能な高さに配置され、さらにロック部材４７がキャリッジ３１の側面に設けられたロック用の凹部３１ａに係入されて、キャリッジ３１をホーム位置にロックするようになっている。
【００５６】
キャップ４５は、上記のノズル開口の乾燥を防ぐ目的の蓋体機能（キャッピング機能）の他、記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａをキャップしてそのキャップ内空間に吸引ポンプ４８からの負圧を与えてノズルからインクを強制的に吸引排出させる液体吸引手段の一部としての機能も備えている。吸引ポンプ４８は、例えばチューブポンプからなり、ノズルからキャップ４５内へ吸引排出された廃インクは支持台３６の下側に配置された廃液タンク４９に排出されるようになっている。
【００５７】
また、キャリッジ３１のホーム位置近傍には、動力伝達切換装置５０が設けられている。動力伝達切換装置５０は、キャリッジ３１がホーム位置近傍の切換位置に配置されることで接続から切断の状態に切り換えられ、搬送駆動ローラー４０ａの回転により接続先（切り換え先）を選択し、キャリッジ３１が切換位置から退避することで、ＰＦモーター３９の動力伝達経路が、選択された接続先へ切り換えられるように構成されている。本実施形態では、ＰＦモーター３９は、ＡＰＧ装置４２、メンテナンス装置４４及び自動給送装置（以下、単に「給送装置５２」という）（図３参照）及び等の共通の動力源となっている。そして、動力伝達切換装置５０の切り換えにより、これらの装置４２、４４，５２等のうち一つへの動力伝達経路が選択されるようになっている。なお、ＰＦモーター３９から搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１への動力伝達経路は動力伝達切換装置５０の切換位置に関係なく常に接続されるようになっている。
【００５８】
次にプリンター部１３の詳細な構成を説明する。
プリンター部１３の前面の中央下部に多数枚の用紙Ｐを積畳状態で収容し得る給紙カセット１７が着脱可能に装着されている。給紙カセット１７内に収容された用紙Ｐは、給送装置５２によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字状の湾曲反転経路５３に向けて給送されるようになっている。
【００５９】
給送装置５２は、給紙カセット１７と、ピックアップローラー５４と、ガイドローラ５５と、分離手段５６と、第１中間送りローラー５７とを備えている。給紙カセット１７には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示しないエッジガイドによって収容された用紙Ｐが給送位置に位置決めされるようになっている。
【００６０】
ピックアップローラー５４は、揺動軸５８を中心に揺動する揺動部材５９に設けられており、ＰＦモーター３９（図２）を動力源として、給紙カセット１７にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、最上位の用紙Ｐを給紙カセット１７から送り出す。
【００６１】
ピックアップローラー５４の回転により送り出された用紙Ｐの先端が分離斜面６０に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。分離斜面６０の下流側には自由回転可能なガイドローラ５５が設けられ、このガイドローラ５５の下流側には、分離ローラー６１と駆動ローラー６２とを備えて構成された分離手段５６が設けられている。分離ローラー６１は、その弾性材よりなる外周面が駆動ローラー６２と圧接し、且つトルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って、次位以降の用紙Ｐが、分離ローラー６１と駆動ローラー６２との間で止められるため、重送の発生が抑制されるようになっている。
【００６２】
分離手段５６の下流側には、駆動ローラー６３と、駆動ローラー６３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー６４とからなる第１中間送りローラー５７が設けられており、この第１中間送りローラー５７により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。なお、第１中間送りローラー５７の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路５３を通過する際の負荷を軽減する従動ローラー６５が設けられている。
【００６３】
続いて給送装置５２（従動ローラ６５）の下流側には、駆動ローラー６６と、駆動ローラー６６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー６７とからなる第２中間送りローラー６８が設けられており、この第２中間送りローラー６８により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。第２中間送りローラー６８の下流側には、搬送ローラー対４０と、記録ヘッド３５と、支持台３６と、排出ローラー対４１とが設けられている。
【００６４】
用紙Ｐは搬送駆動ローラー４０ａと従動ローラー４０ｂにニップされてその先端が印刷開始位置に達するまで給送（頭出し）され、印刷開始後の紙送り動作時には下流側へ精密送りされる。
【００６５】
キャリッジ３１は主走査方向（図３の紙面直交方向）に延びるガイド軸３０にガイドされながら、ＣＲモーター３４（図２）によって主走査方向に往復動するように駆動される。なお、キャリッジ３１はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ２８（図１）からフレキシブル配管板３７のインク供給チューブ（図示せず）を介して記録ヘッド３５へとインクが供給される。
【００６６】
記録ヘッド３５と対向する位置には支持台３６が設けられ、支持台３６によって、用紙Ｐと記録ヘッド３５との間のギャップが規定されるようになっている。
支持台３６の搬送方向下流側にある排出ローラー対４１は、駆動ローラー４１ａと、駆動ローラー４１ａに接して従動回転する従動ローラー４１ｂとを備え、記録ヘッド３５によって記録の施された用紙Ｐは、排出ローラー対４１により、装置前方側に設けられた排紙スタッカー２０（図１参照）へと排出される。なお、給送装置５２を構成するピックアップローラー５４、駆動ローラー６２，６３，６６は、ＰＦモーター３９の動力により回転駆動される。以上説明した用紙Ｐの搬送経路（第１面にのみ記録を行う際の搬送経路）は、図３において破線及び矢印で示される。
【００６７】
湾曲反転経路５３は、プリンター部１３の後部スペースを利用して設けられている。湾曲反転経路５３は、その外側案内面５３ａを形成する上部ハウジング６９及び搬送案内上７０と、下方に位置する下部ハウジング７１と、その内側案内面５３ｂを形成する経路構成部材７２とにより構成されている。
【００６８】
続いて反転ユニット４３について説明する。
反転ユニット４３は、第２中間送りローラー６８が用紙搬送方向として第２搬送方向（図４の左方向）を選択する際に、第２中間送りローラー６８の下流側に位置している。
【００６９】
この反転ユニット４３は回転軸８０ａを中心に回転駆動される大径の反転ローラー８０と、この反転ローラー８０との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー８１、８２と、揺動軸８３ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８３と、同じく揺動軸８４ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８４と、を備えている。
【００７０】
給紙カセット１７から送り出されて第１面（表面）に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送りローラー６８、搬送ローラー対４０、排出ローラー対４１、のこれらによる用紙逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に誘い込まれる。なお、このとき経路切換部材８３、８４は自重によって下方に下がった状態にあり（但し、経路切換部材８３は図４、経路切換部材８４は図３の状態）、用紙先端が斜め下方の経路に入り込まないよう用紙先端を反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に向けて案内する。
【００７１】
反転ローラー８０は、ＰＦモーター３９（図２）を動力源とするが、図示しない回転方向維持装置により一定の回転方向（図３、４の反時計回り方向）が維持されるよう構成されている。反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に誘い込まれた用紙Ｐは、反転ローラー８０とアシストローラー８１との間を通って、第２面（裏面）が記録面側となる向きに反転された状態で、再び第２中間送りローラー６８に到達し、記録ヘッド３５側へと導かれ、以降同様に記録が実行される。なお、以上説明した用紙Ｐの両面に記録を行う際に用紙Ｐを反転させる用紙搬送経路は、図４において破線矢印で示される。
【００７２】
なお、搬送ローラー対４０の上流側近傍には、用紙Ｐを検出する紙検出センサー８７が設けられている。紙検出センサー８７は、給送される用紙Ｐの先端あるいは搬送される用紙Ｐの後端の通過を検出する。本実施形態では、紙検出センサー８７は例えば光学センサーにより構成されている。もちろん、紙検出センサー８７を接触式センサーとしてもよい。
【００７３】
また、紙幅センサー８８は、光学式のセンサーであり、キャリッジ３１における記録ヘッド３５と隣接する位置に設けられている。そして、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ移動するとき、紙幅センサー８８から出射した光の反射光を受光し、その反射率の高低によって用紙Ｐの有無および端部を検出するように構成されている。これら紙検出センサー８７及び紙幅センサー８８は、制御装置１００へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。なお、キャリッジ３１の移動方向（主走査方向Ｘ）においてホーム位置側を「１桁側」と呼び、反ホーム位置側を「８０桁側」と呼ぶ場合がある。
【００７４】
なお、湾曲反転経路５３を構成する経路構成部材７２の内部空間７４には、経路構成部材７２と一体化された支持部材７３の上面にトレイ７５が支持された状態で前後方向（図３、図４における左右方向）に移動可能に設けられている。トレイ７５は、同図の格納位置から、ＰＦモーター３９により回転するピニオン７６とラック７５ａとの噛合を介して
その先端部が搬送ローラー対４０にニップされるまでの範囲で搬送され、それより先（搬送方向下流側）は搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１によりニップされた状態で搬送されて、排出部１８（図１参照）から出退可能に構成されている。トレイ７５には、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等の光ディスクをセットしてそのレーベル面に印刷するときに用いられる。
【００７５】
搬送駆動ローラー４０ａ、駆動ローラー４１ａ、駆動ローラー６６（第２中間送りローラー６８）、のこれら用紙搬送経路に設けられるローラーは、ＰＦモーター３９と一対一に連結されており、ＰＦモーター３９の回転方向切り換え（正転／逆転）に伴い、その回転方向を切り換える。すなわちＰＦモーター３９の正転時には、上記各ローラーは用紙Ｐを図３及び図４の右方向に搬送し、逆転時には、用紙Ｐを同図左方向に搬送する。
【００７６】
次に上述したプリンター１１の電気的構成について説明する。
図５に示されるように、プリンター１１は、外部Ｉ／Ｆ９０を介してホスト装置７に接続されている。ホスト装置７は、インターネットＮＷを介してサービスセンター５のサーバー（図示略）に接続されている。
【００７７】
プリンター１１は、当該プリンター１１を統括的に制御する制御装置１００を備えている。制御装置１００には、入力系として、操作パネル１４を構成する電源スイッチ２３、印刷開始スイッチ２４、コピースイッチ２５及びキャンセルスイッチ２６をはじめとする各種スイッチ、タッチパネル式の表示部２２、カードリーダー１０１、リニアエンコーダー３８、エンコーダー１０２、紙検出センサー８７及び紙幅センサー８８が接続されている。また、制御装置１００には、出力系として、スキャナエンジン１０５、ＣＲモーター３４、ＰＦモーター３９及び記録ヘッド３５が接続されている。
【００７８】
制御装置１００は、表示ドライバー１１１、第１モーター駆動回路１１２、第２モーター駆動回路１１３及びヘッド制御ユニット１１４を備えている。制御装置１００は、表示ドライバー１１１を介して表示部２２の表示制御を行う。また、制御装置１００は、第１モーター駆動回路１１２を介してＣＲモーター３４を駆動制御するとともに、第２モーター駆動回路１１３を介してＰＦモーター３９を駆動制御する。さらに制御装置１００は、ヘッド制御ユニット１１４を介して記録ヘッド３５を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。
【００７９】
制御装置１００は、制御部１２０、ＲＯＭ１２１、ＲＡＭ１２２、ＡＳＩＣ１２３、ＣＲカウンター１２４、ＰＦカウンター１２５、タイマー１２６を備え、これらはバス１３０を介して互いに接続されている。ＲＯＭ１２１には、制御部１２０により実行される制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１２２には、制御部１２０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１２２は、カードリーダー１０１やホスト装置７、ＡＳＩＣ１２３から入力される画像データ、当該画像データに基づいてインク滴の吐出の有無や吐出するインク滴の量が規定された印刷データが一時的に格納されるバッファーとしてその一部が用いられる。
【００８０】
スキャナエンジン１０５は、原稿台ガラス１５に載置された原稿を光学的に読み取ってＣＣＤ（電荷結合素子）に蓄えられた電荷を、Ａ／Ｄ変換回路によってＡ／Ｄ変換した画像データをＡＳＩＣ１２３に出力する。ＡＳＩＣ１２３は、制御部１２０の制御の下、スキャナエンジン１０５から入力される画像データをＲＡＭ１２２に転送する。制御部１２０は、ＲＡＭ１２２に格納された画像データに基づいて印刷データを生成しヘッド制御ユニット１１４へ転送する。
【００８１】
リニアエンコーダー３８は、キャリッジ３１の移動経路に沿って張設されてその長手方向に一定刻みでスリットが形成された黒系半透明のテープ状の符号板と、該符号板のスリットを検知可能な状態でキャリッジ３１の所定位置に固定された光学センサー（いずれも図示せず）とを有する。光学センサーは、符号板を挟んで対向配置された一対の発光素子と受光素子とを有し、受光素子が発光素子から発光されて符号板上のスリットを通過した光を受光する。よって、リニアエンコーダー３８は、キャリッジ３１の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ３１の移動速度に反比例する周期をもつパルスを出力する。制御部１２０は、キャリッジ３１のホームシーク処理において、キャリッジ３１を１桁側に移動させてキャリッジ３１が１桁側のエンドに当接して、ＣＲモーター３４の駆動電流値が所定の閾値を超えると、ＣＲカウンター１２４をリセットし、以後、リニアエンコーダー３８からの入力するパルスエッジを計数する。そして、キャリッジ３１が８０桁側の方向へ移動するときにＣＲカウンター１２４の値をインクリメントし、キャリッジ３１が１桁側へ向かう方向に移動するときにＣＲカウンター１２４の値をデクリメントすることで、制御部１２０はＣＲカウンター１２４の計数値から、キャリッジ３１の主走査方向Ｘにおける位置を把握する構成となっている。
【００８２】
また、エンコーダー１０２は、ＰＦモーター３９と動力伝達可能に連結された軸部（例えば搬送駆動ローラ４０ａの軸部）の端部に固定された回転式の符号円板と、その符号円板の周方向に一定刻みで形成されたスリットを透過した発光素子からの光を受光素子が受光して９０度位相のずれた２つのパルス信号を出力するセンサーとを有する。
【００８３】
ＰＦカウンター１２５は、紙検出センサー８７が用紙Ｐの先端を検知した時にリセットされ、その後、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３５の最上流ノズル位置（基準位置）に達した時に再リセットされる。この再リセット後、ＰＦカウンター１２５は、エンコーダー１０２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、制御部１２０はＰＦカウンター１２５の計数値（計測値）から基準位置を原点とする用紙Ｐの搬送位置を把握する構成となっている。
【００８４】
計時手段としてのタイマー１２６は、プリンター１１の使用開始からの経過時間を計時する。制御部１２０は、タイマー１２６が計時する計時時間Ｔｎに基づいて、前回のクリーニング動作から予め設定された設定時間（例えば数時間〜数日）を超えたとき、またはその超えた後の最初の電源投入時にクリーニング動作を実行する。また制御部１２０は、操作パネル１４の操作によってクリーニング動作が指示された場合に、クリーニング動作を実行する。すなわち、制御部１２０はＣＲモーター３４を駆動させてキャリッジ３１をホーム位置に移動させ、次にＰＦモーター３９を駆動させてメンテナンス装置４４の昇降機構４４ａを駆動させてキャップ４５及びロック部材４７を上昇させることで記録ヘッド３５をロック部材４７によりホーム位置にロックする状態でキャップ４５をノズル形成面３５ａに当接させた状態にキャッピングする。さらにＰＦモーター３９を駆動することで、吸引ポンプ４８（図２参照）をポンプ駆動させることでキャップ４５の内部空間に吸引力を及ぼして、記録ヘッド３５のノズルからインクを強制的に吸引する。
【００８５】
なお、メンテナンス装置４４の昇降機構４４ａは吸引ポンプ４８にも動力伝達可能に構成され、その動力伝達経路上には遅延機構（図示省略）が設けられ、キャップ４５及びロック部材４７がキャッピング位置、ロック位置にそれぞれ上昇した後、さらにＰＦモーター３９の正転駆動が継続されると、先のキャッピング完了及びＣＲロック完了時期から所定回転量だけ遅延したタイミングで吸引ポンプ４８との動力伝達が接続される構成となっている。そして、吸引ポンプがポンプ駆動されている間、キャップ４５及びロック部材４７を上昇させる動力伝達経路の途中に設けられた歯車は空転するようになっている。そして、吸引ポンプ４８による吸引動作が終了すると、ＰＦモーター３９が逆転駆動され、このとき吸引ポンプはレリース状態になるとともに、正転駆動時に空転していた前記歯車は
噛み合いカムが回転してキャップ４５及びロック部材４７が下降するように構成されている。
【００８６】
制御部１２０は、上述した制御を主制御部１３１によって行う。また制御部１２０は、エラー検知部１３２、発生時期特定部１３３、発生頻度算出部１３４、エラーメッセージ選択部１３５、動作履歴記録部１３６、履歴データ送信部１３７、応答メッセージ処理部１３８を備えている。また、制御装置１００は、印刷枚数カウンター１４０、連続エラーカウンター１４１、累積エラーカウンター１４２、不揮発性メモリー１４３を備えている。
【００８７】
エラー検知手段としてのエラー検知部１３２は、各種入力される信号や各種データに基づいてプリンター１１に生じた各種エラーを検知する。エラー検知部１３２が検知するエラーとしては、例えば次のようなものがある。
【００８８】
・紙ジャムエラー
・紙無しエラー
・インク切れエラー
・重送エラー
・ノズル詰まりエラー
・スキャナーエンコードエラー
制御部１２０は、エラー検知部１３２によって上述したエラーが検知されると実行中の動作を停止し、当該エラーに対応するエラーメッセージを表示部２２に表示する。
【００８９】
上記紙ジャムエラーは、搬送経路の途中で用紙Ｐが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部１３２は、例えば、ＰＦモーター３９の駆動電流値と、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量と、紙検出センサー８７からの信号とに基づいて、紙ジャムエラーを検知する。つまり、エラー検知部１３２は、ＰＦモーター３９への負荷が大きく、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定されたサイズの用紙Ｐが紙検出センサー８７に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出されない場合に紙ジャムエラーを検知する。
【００９０】
紙ジャムエラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５によって選択された紙ジャムエラーに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。この紙ジャムエラーを解消するためには、プリンター１１の内部に詰まった用紙Ｐをユーザーに取り除いてもらう必要がある。プリンター１１においては、用紙Ｐを除去する際のユーザーの安全性を確保するうえで紙ジャムエラーの検知直後に電源スイッチ２３のＯＦＦ操作が必須の操作となるように構成されている。そのため、紙ジャムエラーのエラー表示は、プリンター１１の電源スイッチ２３がＯＦＦ操作されることにより解除される。
【００９１】
上記紙無しエラーは、給紙カセット１７に用紙Ｐがセットされていないことを示すエラーである。エラー検知部１３２は、例えば、ＰＦモーター３９の駆動電流値と、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量と、紙検出センサー８７からの信号とに基づいて、紙無しエラーを検知する。つまり、エラー検知部１３２は、例えば、ＰＦモーター３９への負荷が所定値よりも小さく、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定されたサイズの用紙Ｐが紙検出センサー８７に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出されない場合に紙無しエラーを検知する。
【００９２】
紙無しエラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５
によって選択された紙無しエラーに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。この紙無しエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００９３】
上記インク切れエラーは、インクカートリッジ２８のインク残量が予め定めたインクエンド値以下になるエラーである。制御部１２０は、インクカートリッジ２８に実装された記憶素子２８ａと電気的に接続され、各記憶素子２８ａに対するデータの書込み及び読出しが可能になっている。また制御部１２０は、インクカートリッジ２８のインク残量を取得する機能を有している。本実施形態の制御部１２０は、印刷データに基づいて今回のインク消費量を演算する。そして、制御部１２０は、今回のインク消費量を前回のインク残量から減算することにより、現在（今回）のインク残量を逐次演算する。そして、プリンター１１の電源遮断時に現在のインク残量を記憶素子２８ａに記憶し、次回の電源投入時に記憶素子２８ａから前回の電源遮断時のインク残量を取得し、このインク残量から印刷データに基づくインク消費量を逐次減算することで、現在のインク残量を取得する。エラー検知部１３２は、こうして取得される現在のインク残量に基づいてインク切れエラーを検知する。
【００９４】
インク切れエラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５によって選択されたインク切れエラーに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。このインク切れエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００９５】
上記重送エラーは、複数の用紙Ｐが搬送されていることを示すエラーである。エラー検知部１３２は、ＰＦカウンター１２５に基づいて算出される用紙Ｐの搬送量、紙検出センサー８７からの信号に基づいて、重送エラーを検知する。また、ＣＲカウンター１２４の計数値から把握されるキャリッジ３１の位置、紙幅センサー８８からの信号に基づいて重送エラーを検知する。つまり、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量が、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定された用紙Ｐのサイズを超えても紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出される場合に重送エラーを検知する。また、ＣＲカウンター１２４の計数値に基づいて把握されるキャリッジ３１の位置が、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定された用紙Ｐの外側になっても紙幅センサー８８によって用紙Ｐが検出される場合に重送エラーを検知する。
【００９６】
重送エラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５によって選択された重送エラーに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。この重送エラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００９７】
上記ノズル詰まりエラーは、例えば固化したインクなどによって記録ヘッド３５のノズルが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部１３２は、記録ヘッド３５から試料に対してインク滴を吐出するノズルチェック動作を行う。ノズルチェック動作は、ユーザーによって操作パネル１４においてノズルチェック動作を実行させる操作がなされることにより実行される。ユーザーは、試料に吐出されたインク滴にノズル抜けがあるか否かを目視にて確認し、ノズル抜けの有無を操作パネル１４より入力する。これによりエラー検知部１３２は、ノズル詰まりエラーを検知する。
【００９８】
インク詰まりエラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５によって選択されたインク詰まりに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。このノズル詰まりエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００９９】
スキャナーエンコードエラーは、原稿台ガラス１５にセットされた用紙Ｐをスキャンしたときに、該用紙Ｐの位置や原稿台ガラス１５に付着した異物等によって、正しくスキャンを行えなかったときに検知されるエラーである。エラー検知部１３２は、例えば、ホスト装置７からの設定情報に基づく紙種と、画像データを画像処理することによって取得される紙種とが異なる場合にスキャナーエンコードエラーを検知する。
【０１００】
スキャナーエンコードエラーが検知されると制御部１２０は、後述するエラーメッセージ選択部１３５によって選択されたスキャナーエンコードエラーに関するエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。このスキャナーエンコードのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【０１０１】
印刷枚数計数手段としての印刷枚数カウンター１４０は、プリンター１１によって印刷動作が実行されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部１２０は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａからプリンター１１の累積印刷枚数を把握する。
【０１０２】
連続エラーカウンター１４１は、エラー検知部１３２によって検知されたエラーが解除された直後の確認動作において、その解除されたエラーと同じエラーが検知された場合にインクリメントされ、その解除されたエラーが解消された場合にリセットされるカウンターである。制御部１２０は、連続エラーカウンター１４１の計数値Ｃｓから、同じエラーが連続して発生した連続発生回数を把握する。
【０１０３】
エラー計数手段としての累積エラーカウンター１４２は、図５においては１つのみを図示したがエラー検知部１３２が検知したエラー毎に設けられており、対応するエラーが検知されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部１２０は、累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａから、各エラーの累積発生回数を把握する。
【０１０４】
メッセージ記憶手段としての不揮発性メモリー１４３には、エラーメッセージを切り替えるための閾値が規定された閾値データ１４４が格納されている。また不揮発性メモリー１４３には、エラーメッセージデータ１４５が格納されている。エラーメッセージデータ１４５には、エラー検知部１３２が検知するエラーに対応する複数のエラーメッセージが保存されている。また不揮発性メモリー１４３には、プリンター１１の動作履歴が記録される動作履歴データ１４６が格納されている。
【０１０５】
上記閾値データ１４４には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となる閾値が保存されている。発生頻度とは、本実施形態では、プリンター１１の全使用期間においてエラーが発生した割合を示す値である。通常、プリンター１１の使用期間は、図６に示されるように、使用開始から時間の経過とともに、初期発生頻度Ａｍから基準発生頻度Ａｓまで徐々に下降し、基準発生頻度Ａｓが一定期間維持されたのち、再び上昇する。
【０１０６】
本実施形態では、上記初期発生頻度Ａｍから基準発生頻度Ａｓまでの期間を初期期間、基準発生頻度Ａｓが維持される期間を通常期間、通常期間よりもあとの期間を経時劣化期間としている。すなわち、基準発生頻度Ａｓは、プリンター１１の動作が安定している通常期間における発生頻度である。なお、初期期間においては、プリンター１１の構成部品に製造誤差などに基づく初期不良が生じており、プリンター１１の動作が不安定であるため、基準発生頻度Ａｓよりも発生頻度が大きいものと想定される。また経時劣化期間においては、プリンター１１の構成部品に経時劣化が生じており、これによりプリンター１１の動作が不安定であるため、基準発生頻度Ａｓよりも発生頻度が大きいものと想定される。そして、閾値データ１４４には、こうした通常期間における発生頻度を示す基準発生頻
度Ａｓが保存されている。
【０１０７】
閾値データ１４４には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となるである初期運転時間Ｔ１と経時劣化運転時間Ｔ２とが保存されている。初期運転時間Ｔ１は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、初期期間であるか否かを判定するための閾値である。経時劣化運転時間Ｔ２は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、通常期間であるか否かを判定するための閾値である。
【０１０８】
また閾値データ１４４には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となる閾値である初期印刷枚数Ｐ１と経時劣化印刷枚数Ｐ２とが予め保存されている。
初期印刷枚数Ｐ１は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、初期期間であるか否かを判定するための閾値である。本実施形態では、初期印刷枚数Ｐ１は、１００枚に設定されている。経時劣化印刷枚数Ｐ２は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、プリンター１１の各構成部品に経時劣化が生じているか否かを判定するための閾値である。本実施形態では、経時劣化印刷枚数Ｐ２は、５０，０００枚に設定されている。
【０１０９】
こうした閾値データ１４４に関するデータは、プリンター１１の製造段階における各種試験等によって得ることも可能ではあるが、ユーザーとの合意の下で当該ユーザーが実際に使用しているプリンター１１で検知されたエラーを集計することによって、より正確なデータを得ることが可能である。
【０１１０】
上記エラーメッセージデータ１４５には、プリンター１１の構成部品に初期不良が生じているものと想定される初期不良エラーを示す初期不良エラーメッセージ１５０がエラー毎に保存されている。図７は、初期不良エラーメッセージ１５０の一例を示す図であって、（ａ）の初期不良エラーメッセージ１５０ａはノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）の初期不良エラーメッセージ１５０ｂは紙詰まりエラーの場合、（ｃ）の初期不良エラーメッセージ１５０ｃはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図７に示されるように、初期不良エラーメッセージには、ユーザーに対してお詫びする旨のメッセージが含まれている。
【０１１１】
また、エラーメッセージデータ１４５には、偶発的に生じたエラーであると想定される通常エラーを示す通常エラーメッセージ１５１がエラー毎に保存されている。図８は、通常エラーメッセージ１５１の一例を示す図であって、（ａ）の通常エラーメッセージ１５１ａはノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）の通常エラーメッセージ１５１ｂは紙詰まりエラーの場合、（ｃ）の通常エラーメッセージ１５１ｃはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図８に示されるように、通常エラーメッセージ１５１には、ユーザーに対してそのエラーの解消方法を教示するメッセージが含まれている。
【０１１２】
また、エラーメッセージデータ１４５には、プリンター１１の構成部品に経時劣化が生じているものと想定される経時劣化エラーを示す経時劣化エラーメッセージ１５２がエラー毎に保存されている。図９は、経時劣化エラーメッセージ１５２の一例を示す図であって、（ａ）の経時劣化エラーメッセージ１５２ａはノズル詰まりエラーの場合、（ｂ）の経時劣化エラーメッセージ１５２ｂは紙詰まりエラーの場合、（ｃ）の経時劣化エラーメッセージ１５２ｃはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図９に示されるように、経時劣化エラーメッセージ１５２には、構成部品の経時劣化を示唆するメッセージが含まれている。
【０１１３】
また、エラーメッセージデータ１４５には、例えばエラー検知部１３２によって同じエ
ラーが連続して検知された場合など、エラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合には、プリンター１１が故障していることを示す故障エラーメッセージ１５３が保存されている。図１０は、故障エラーメッセージの一例を示す図である。同図１０に示されるように、表示部２２に故障エラーメッセージ１５３が表示される場合、その表示部分の一部に、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して動作履歴データ１４６をサービスセンター５のサーバーに送信するためのｅｍａｉｌボタン１５４が設けられている。なお、こうしたｅｍａｉｌボタン１５４は、初期不良エラーメッセージ１５０、経時劣化エラーメッセージ１５２に設けられていてもよい。
【０１１４】
エラー発生時期特定手段としての発生時期特定部１３３は、エラー検知部１３２が検知したエラーの発生時期を特定する。発生時期特定部１３３は、閾値データ１４４に格納されている各閾値と、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとに基づいて、エラーの発生時期を特定する。
【０１１５】
発生時期特定部１３３は、エラー発生時における計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１よりも小さいとき、当該エラーの発生時期を初期期間と特定する。発生時期特定部１３３は、エラー発生時における計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１よりも大きく且つ計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１よりも小さいとき、当該エラーの発生時期を同じく初期期間と特定する。発生時期特定部１３３は、エラー発生時における計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１以上であり且つ経時劣化運転時間Ｔ２よりも小さい期間であって、計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１よりも大きいとき、当該エラーの発生時期を通常期間と特定する。発生時期特定部１３３は、エラー発生時における計時時間Ｔｎが経時劣化運転時間Ｔ２以上であるとき、当該エラーの発生時期を経時劣化期間と特定する。
【０１１６】
発生頻度算出手段としての発生頻度算出部１３４は、本実施形態では、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａとに基づいて、エラー検知部１３２が検知したエラーの発生頻度Ａを算出する。
【０１１７】
メッセージ選択手段としてのエラーメッセージ選択部１３５は、発生時期特定部１３３によって特定されたエラーの発生時期と、発生頻度算出部１３４によって算出された発生頻度Ａと、不揮発性メモリー１４３に格納されている閾値データ１４４とに基づいて、表示部２２に表示するエラーメッセージを選択する。
【０１１８】
エラーメッセージ選択部１３５は、エラーの発生時期が初期期間であるとき、発生頻度Ａと基準発生頻度Ａｓとを比較して、初期不良エラーメッセージ１５０あるいは通常エラーメッセージ１５１を選択する。エラーメッセージ選択部１３５は、エラーの発生時期が通常期間であるとき、通常エラーメッセージ１５１を選択する。エラーメッセージ選択部１３５は、エラーの発生時期が経時劣化期間であるとき、発生頻度Ａと基準発生頻度Ａｓとを比較して、通常エラーメッセージ１５１あるいは経時劣化エラーメッセージ１５２を選択する。
【０１１９】
エラーメッセージ選択部１３５は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが閾値データ１４４に格納されている経時劣化印刷枚数Ｐ２を超えているときには、経時劣化エラーメッセージ１５２を選択する。エラーメッセージ選択部１３５は、連続エラーカウンター１４１の計数値が所定値よりも大きいとき、すなわちプリンター１１が故障している可能性が高いときには、故障エラーメッセージ１５３を選択する。
【０１２０】
そして、制御部１２０は、エラー検知部１３２によってエラーが検知されると、エラーメッセージ選択部１３５でエラーメッセージを選択し。その選択したエラーメッセージを表示部２２に表示するエラー表示処理を実行する。
【０１２１】
エラー情報記録手段としての動作履歴記録部１３６は、プリンター１１の動作に基づいて、不揮発性メモリー１４３に格納されている動作履歴データ１４６を更新する。動作履歴データ１４６は、図１１に示されるように、印刷動作や電源のＯＮ／ＯＦＦ操作だけでなく、エラー検知部１３２が検知したエラーの種類、そのエラーの要因等も記録されるログデータである。動作履歴記録部１３６は、上述したエラーの検知やエラーの解除操作等、一連のプリンター１１の動作に基づき逐次動作履歴データ１４６を更新する。そして、この動作履歴データ１４６を参照することにより、プリンター１１の状態を把握することが可能であり、図１１に示した動作履歴データ１４６であればキャリッジ系が故障していることが予想される。
【０１２２】
送信手段としての履歴データ送信部１３７は、故障エラーメッセージ１５３の一部に設けられたｅｍａｉｌボタン１５４がユーザーによって押下されたときに、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、不揮発性メモリー１４３に格納されている動作履歴データ１４６をサービスセンター５に送信する。この際、履歴データ送信部１３７は、動作履歴データ１４６の内容をＩＤコード化し、ユーザーにその内容が分からないようにしたうえで送信する。
【０１２３】
サービスセンター５においては、送信された動作履歴データ１４６の分析が行われる。そして、その分析結果に応じた最適な対処方法を示すメッセージを、Ｅｍａｉｌ機能を利用して、ホスト装置７に送信する。サービスセンター５からは、動作履歴データ１４６を分析した結果、プリンター１１の故障であると判断されるときには、プリンター１１の修理を促すメッセージが送信される。また、部品交換や用紙サイズの再設定などによって解決しそうな場合は、その旨を示すメッセージが送信される。ホスト装置７は、サービスセンター５からのメッセージを受信すると、その内容を示すデータである応答メッセージデータを生成し、その生成した応答メッセージデータをプリンター１１に出力する。
【０１２４】
受信手段としての応答メッセージ処理部１３８は、ホスト装置７から送信された応答メッセージデータに所定の処理を実行し、その処理により取得される応答メッセージを表示部２２に表示させたり、印刷可能であればその応答メッセージを印刷させたりする。サービスセンター５からの応答メッセージとしては、例えば、エラー検知部１３２によって検知されたエラーに対する処置を示すメッセージやプリンター１１の修理を促す応答メッセージである。
【０１２５】
次に、エラー検知部１３２によってエラーが検知されたときに表示部２２にエラーメッセージが表示されるエラー表示処理の手順について図１２を参照して説明する。なお、以下で説明するエラー表示処理は、プリンター１１が通常動作中にエラーが発生した場合に実行されるものであって、同じエラー連続して検知された場合などエラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合に実行されるものではない。
【０１２６】
図１２に示されるように、エラー検知部１３２によってエラーが検知されると、まず、累積エラーカウンター１４２がインクリメントされのち（ステップＳ１０１）、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが、経時劣化印刷枚数Ｐ２以上であるか否かの判断がなされる（ステップＳ１０２）。
【０１２７】
計数値Ｐａが経時劣化印刷枚数Ｐ２よりも小さかった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、続いて、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと初期運転時間Ｔ１とが比較される（ステップＳ１０３）。タイマー１２６の計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１よりも小さかった場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、エラー検知部１３２が検知したエラーの発生時期が初期期間であることが特定される（ステップＳ１０４）。
【０１２８】
一方、タイマー１２６の計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１以上であった場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、続いて印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａと初期印刷枚数Ｐ１とが比較される（ステップＳ１０５）。印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１よりも小さかった場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、これもまた、エラー検知部１３２が検知したエラーの発生時期が初期期間であると特定される（ステップＳ１０４）。
【０１２９】
エラーの発生時期が初期期間であることが特定されると、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａとに基づいて、当該エラーの発生頻度Ａが算出され（ステップＳ１０６）、該発生頻度Ａと基準発生頻度Ａｓとが比較される（ステップＳ１０７）。
【０１３０】
発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも大きかった場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、すなわち初期期間における発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上であった場合、プリンター１１の構成部品に初期不良が生じているものとして、初期不良エラーメッセージ１５０が表示部２２に表示され（ステップＳ１０８）、一連の処理が終了する。
【０１３１】
一方、発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも小さかった場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、プリンター１１の動作が初期期間における現段階では安定しているものとして、通常エラーメッセージが表示部２２に表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。
【０１３２】
他方、上記ステップＳ１０５において、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１以上であった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、続いてタイマー１２６の計時時間Ｔｎと経時劣化運転時間Ｔ２とが比較される（ステップＳ１１０）。
【０１３３】
タイマー１２６の計時時間Ｔｎが経時劣化運転時間Ｔ２よりも小さかった場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、検知されたエラーの発生時期が通常期間に特定される（ステップＳ１１１）。そして、通常期間においてはプリンター１１の動作が安定していることから、通常エラーメッセージ１５１が表示部２２に表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。
【０１３４】
一方、タイマー１２６の計時時間Ｔｎが経時劣化運転時間Ｔ２以上であった場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、検知されたエラーの発生時期が経時劣化期間に特定される（ステップＳ１１２）。エラーの発生時期が経時劣化期間であることが特定されると、続いてタイマー１２６の計時時間Ｔｎと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａとに基づいて、当該エラーの発生頻度Ａが算出され（ステップＳ１１３）、該発生頻度Ａと基準発生頻度Ａｓとが比較される（ステップＳ１１４）。
【０１３５】
発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも小さかった場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、経時劣化期間ではあるものの、プリンター１１の動作が現段階では安定しているものとして、通常エラーメッセージが表示部２２に表示され（ステップＳ１０９）、一連の処理が終了する。発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上であった場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、プリンター１１の構成部品に経時劣化が生じているものとして、経時劣化エラーメッセージ１５２が表示部２２に表示され（ステップＳ１１５）、一連の処理が終了する。
【０１３６】
以上説明したように、本実施の形態に係るプリンター１１によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）上記実施形態のプリンター１１によれば、エラーの発生時期と当該エラーの発生
頻度Ａとに基づいて、適切なエラーメッセージをユーザーに対して表示することができる。それゆえに、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることから、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。
【０１３７】
（２）また、プリンター１１は、使用期間に応じてエラーの発生頻度Ａが異なる。そのため、検知されたエラーの発生頻度Ａに基づいてエラーメッセージが選択されることで、そのエラーの発生度合い、初期不良によるものなのか、偶発的なものなのか、経時劣化によるものなのか、をより適切に判断することができる。
【０１３８】
（３）上記実施形態のプリンター１１は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとの両方に基づいて、エラーの発生時期を特定した。こうした構成によれば、プリンター１１の使用間隔や使用頻度など、ユーザーの使用態様に応じて、エラーの発生時期を特定することができる。その結果、プリンター１１の使用態様に適したエラーメッセージを選択することができる。
【０１３９】
（４）上記実施形態のプリンター１１では、初期期間及び経時劣化期間においても、発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも小さいときには、通常エラーメッセージ１５１が表示される。発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも小さいときには、初期期間及び経時劣化期間であっても、通常期間と同様、プリンター１１の動作が安定していることになる。そのため、初期期間及び経時劣化期間においても通常エラーメッセージ１５１を表示することによって、初期不良や経時劣化に関わるメッセージの表示が抑えられることから、ユーザーのプリンター１１に対する信頼性が損なわれることを抑えることができるとともに、構成部品の過剰な早期交換を抑制することができる。
【０１４０】
（５）上記実施形態のプリンター１１では、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが、経時劣化印刷枚数Ｐ２以上であるとき、検知されたエラーに対して経時劣化エラーメッセージ１５２を表示する。こうした構成によれば、プリンター１１の構成部品において経時劣化が確実に生じていることを、ユーザーに対して確実に教示することができる。また経時劣化エラーメッセージ１５２を表示することによって、プリンター１１に重大なエラーが発生するまえに、プリンター１１のメンテナンスを行って頂くことも可能である。
【０１４１】
（６）上記実施形態のプリンター１１は、同じエラーが連続して発生したときなど、エラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合には、故障エラーメッセージ１５３を表示する。こうした構成によれば、ユーザーに対してプリンター１１が故障していることを早期に教示することができる。その結果、ユーザーは、プリンター１１の故障に対して早期に対応することができる。
【０１４２】
（７）上記実施形態のプリンター１１には、不揮発性メモリー１４３に格納された動作履歴データ１４６を更新することによってプリンター１１の動作履歴を記録する動作履歴記録部１３６が設けられている。こうした構成によれば、動作履歴データ１４６を参照することによって、プリンター１１の常態を把握することが可能である。例えば、ユーザーの下を訪問したサービスマンがこの動作履歴データ１４６を参照することによって、ユーザーに説明して頂かなくともプリンター１１の状態を把握することができる。
【０１４３】
（８）上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、動作履歴データ１４６をサービスセンターに送信する履歴データ送信部１３７が設けられている。こうした構成によれば、サービスセンター５において動作履歴データ１４６に基づいてプリンター１１の状態を分析することができる。そのため、ユーザーからエラーに関する問い合わせを受けた際に、エラーの発生度合いをユーザーに説明して頂かなくとも、プリンター１１のエラー発生度合いを把握することができる。
【０１４４】
（９）上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７を介したサービスセンター５からの応答メッセージを表示部２２に表示させる応答メッセージ処理部１３８が設けられている。こうした構成によれば、ユーザーによるサポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。
【０１４５】
なお、上記実施の形態は、以下のように適宜変更して実施することも可能である。
・上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７を介したサービスセンター５からの応答メッセージを表示部２２に表示させたり、印刷したりする応答メッセージ処理部１３８が設けられている。これに限らず、サービスセンター５からの応答メッセージはホスト装置７によって確認することも可能であることから、応答メッセージ処理部１３８は割愛されてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（８）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１４６】
・上記実施形態のプリンター１１には、動作履歴データ１４６をサービスセンター５の送信する履歴データ送信部１３７が設けられている。動作履歴データ１４６は、ユーザーの下を訪問したサービスマンによって確認することも可能である。そのため、上記プリンター１１から履歴データ送信部１３７が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（７）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１４７】
・上記実施形態では、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用してデータの送受信を行う構成となっているが、プリンター１１にＥｍａｉｌ機能を持たせることで、サービスセンター５とプリンター１１とにおけるデータの送受信がインターネットＮＷを介して直接行われるようにしてもよい。こうした構成によれば、プリンター１１とサービスセンター５とのデータの送受信を円滑に行うことができる。
【０１４８】
・上記実施形態のプリンター１１において、当該プリンター１１の動作を記憶する動作履歴記録部１３６が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（６）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１４９】
・上記実施形態の発生頻度算出部１３４は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａに基づいて、発生頻度Ａを算出している。これに限らず、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａとに基づいて発生頻度Ａを算出してもよい。
【０１５０】
・上記実施形態では、基準発生頻度Ａｓを通常期間における発生頻度とした。これに限らず、基準発生頻度Ａｓは、例えば、通常期間における発生頻度よりも低い発生頻度であっても、高い発生頻度であってもよい。
【０１５１】
・上記実施形態の発生時期特定部１３３は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとの両方に基づいて、エラーの発生時期を特定した。
これに限らず、タイマー１２６の計時時間Ｔｎのみに基づいて、エラーの発生時期を特定してもよい。また、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａのみに基づいて、エラーの発生時期を特定しもてよい。
【０１５２】
・上記実施形態では、発生時期特定部１３３は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとの両方に基づいてエラーの発生時期を特定しているが、主に、タイマー１２６の計時時間Ｔｎに基づいて、エラーの発生時期を特定している。これに限らず、発生時期特定部１３３は、主に、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａに基づいて、エラーの発生時期を特定してもよい。
【０１５３】
すなわち、図１２のステップＳ１０３において、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１よりも小さいか否かを判定する。そして、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１よりも小さかった場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、エラーの発生時期が初期期間と特定される（ステップＳ１０４）。一方、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが初期印刷枚数Ｐ１以上であった場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、次のステップＳ１０５において、タイマー１２６の計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１よりも小さいか否かを判定する。そして、タイマー１２６の計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１よりも小さかった場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、エラーの発生時期が初期期間と特定される（ステップＳ１０４）。
【０１５４】
タイマー１２６の計時時間Ｔｎが初期運転時間Ｔ１以上であった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが経時劣化印刷枚数Ｐ２よりも小さいか否かが判断される（ステップＳ１１０）。そして、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが経時劣化印刷枚数Ｐ２よりも小さかった場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、エラーの発生時期が通常期間であると特定される（ステップＳ１１１）。また、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが経時劣化印刷枚数Ｐ２以上であった場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、エラーの発生時期が経時劣化期間であると特定される。
【０１５５】
・上記実施形態の発生頻度算出部１３４は、エラーの発生頻度Ａを、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと、累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａとに基づいて算出した。これに限らず、発生頻度算出部１３４は、エラーが検知される直前の所定期間である算出対象期間と、その算出対象期間内において発生したエラーの回数とに基づいて、エラーの発生頻度Ａを算出してもよい。これは、例えば、次のような構成にすることによって実行可能である。
【０１５６】
不揮発性メモリー１４３に、算出対象期間内に検知されたエラーが記録されているデータであって、検知されたエラーの種類とその時の計時時間Ｔｎとが関連付けられているデータであるエラー履歴データを格納する。また制御部１２０に、エラー履歴記録部を設ける。
【０１５７】
エラー履歴記録部は、エラー検知部１３２によってエラーが検知されると、タイマー１２６の計時時間Ｔｎに基づいて、そのエラーの種類と計時時間Ｔｎとを関連付けて不揮発性メモリー１４３に書き込む。またエラー履歴記録部は、当該計時時間Ｔｎに基づいて算出期間対象外となるエラーの履歴を消去する。これにより、エラー履歴データには、算出対象期間におけるエラーの履歴が記録される。
【０１５８】
発生頻度算出部１３４は、例えば紙ジャムエラーを検知したとき、エラー履歴データに基づいて、算出対象期間内における紙ジャムエラーの発生回数を読み出す。そして、その読み出した発生回数に基づいて、上記算出対象期間内における紙ジャムエラーの発生頻度Ａを算出する。
【０１５９】
・上記実施形態では、エラー発生度合い把握手段として、タイマー１２６の計時時間Ｔｎと累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａに基づくエラーの発生頻度Ａを算出する発生頻度算出部１３４を設けた。これに限らず、エラー発生度合い把握手段は、検知されたエラーの発生度合いが把握できればよく、例えば、検知されたエラーの発生回数である累積エラーカウンター１４２の計数値Ｃａのみでエラーの発生度合いを把握してもよい。
【０１６０】
・エラー検知部１３２が検知するエラーは、上実施形態に挙げたものに限られるものではない。また、各エラーの検知方法も、上実施形態に挙げた方法に限られるものではない
。例えば紙ジャムエラーであれば、用紙Ｐの搬送経路に複数の紙検出センサーを配置して、それらの紙検出センサーからの信号に基づいて紙ジャムエラーを検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
Ａ…発生頻度、Ａｓ…基準発生頻度、Ｃａ，Ｃｓ，Ｐａ…計数値、Ｐ１…初期印刷枚数、Ｐ２…経時劣化印刷枚数、Ｔ１…初期運転時間、Ｔ２…経時劣化運転時間、Ｔｎ…計時時間、Ｐ…用紙、ＭＣ…メモリーカード、ＮＷ…インターネット、５…サービスセンター、７…ホスト装置、１０…印刷システム、１１…プリンター、１２…スキャナー部、１３…プリンター部、１３ａ…カバー、１４…操作パネル、１５…原稿台ガラス、１６…原稿台カバー、１７…給紙カセット、１８…排出部、２０…排紙スタッカー、２１…操作部、２２…表示部、２３…電源スイッチ、２４…印刷開始スイッチ、２５…コピースイッチ、２６…キャンセルスイッチ、２７…カードスロット、２８…インクカートリッジ、２８ａ…記憶素子、２９…本体フレーム、２９ａ…延出部、３０…ガイド軸、３１…キャリッジ、３１ａ…凹部、３２…プーリー、３３…タイミングベルト、３４…ＣＲモーター、３５…記録ヘッド、３５ａ…ノズル形成面、３６…支持台、３７…フレキシブル配管板、３８…リニアエンコーダー、３９…ＰＦモーター、４０…搬送ローラー対、４０ａ…搬送駆動ローラー、４０ｂ…従動ローラー、４１…排出ローラー対、４１ａ…駆動ローラー、４１ｂ…従動ローラー、４２…ＡＰＧ装置、４３…反転ユニット、４４…メンテナンス装置、４４ａ…昇降機構、４５…キャップ、４６…ワイパー、４７…ロック部材、４８…吸引ポンプ、４９…廃液タンク、５０…動力伝達切換装置、５２…給送装置、５３…湾曲反転経路、５３ａ…外側案内面、５３ｂ…内側案内面、５４…ピックアップローラー、５５…ガイドローラ、５６…分離手段、５７…第１中間送りローラー、５８…揺動軸、５９…揺動部材、６０…分離斜面、６１…分離ローラー、６２…駆動ローラー、６３…駆動ローラー、６４…アシストローラー、６５…従動ローラー、６６…駆動ローラー、６７…アシストローラー、６８…第２中間送りローラー、６９…上。ハウジング、７０…搬送案内上、７１…下部ハウジング、７２…経路構成部材、７３…支持部材、７４…内部空間、７５…トレイ、７５ａ…ラック、７６…ピニオン、８０…反転ローラー、８０ａ…回転軸、８１…アシストローラー、８２…アシストローラー、８３…経路切換部材、８３ａ…揺動軸、８４…経路切換部材、８４ａ…揺動軸、８７…紙検出センサー、８８…紙幅センサー、１００…制御装置、１０１…カードリーダー、１０２…エンコーダー、１０５…スキャナエンジン、１１１…表示ドライバー、１１２…第１モーター駆動回路、１１３…第２モーター駆動回路、１１４…ヘッド制御ユニット、１２０…制御部、１２１…ＲＯＭ、１２２…ＲＡＭ、１２３…ＡＳＩＣ、１２４…ＣＲカウンター、１２５…ＰＦカウンター、１２６…タイマー、１３０…バス、１３１…主制御部、１３２…エラー検知部、１３３…発生時期特定部、１３４…発生頻度算出部、１３５…エラーメッセージ選択部、１３６…動作履歴記録部、１３７…履歴データ送信部、１３８…応答メッセージ処理部、１４０…印刷枚数カウンター、１４１…連続エラーカウンター、１４２…累積エラーカウンター、１４３…不揮発性メモリー、１４４…閾値データ、１４５…エラーメッセージデータ、１４６…動作履歴データ、１５０…初期不良エラーメッセージ、１５１…通常エラーメッセージ、１５２…経時劣化エラーメッセージ、１５３…故障エラーメッセージ、１５４…ｅｍａｉｌボタン。
【図１】
2012152907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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