(57)【要約】【課題】画面サイズに対して映像番組が縮小表示されること無く、ユーザに適した特定情報を提供することが可能な放送番組付随情報表示システムを提供する。【解決手段】放送番組付随情報表示システム１００は、ネットワークにより配信可能で、ユーザ３の属性に応じて用意した複数の特定情報ｔを記憶する情報記憶部５１と、放送局１に設けられ、放送番組ｈの信号と、特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａを含む信号とを、放送信号として送信する送信部１１と、ユーザ３の側に設けられ、放送信号を受信する放送受信部３１と、当該放送受信部３１と通信可能な端末３２とを備え、放送受信部３１及び端末３２の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部３３を有し、当該端末３２がユーザ３のユーザ情報ｕを登録可能であって、ユーザ情報ｕに対応した特定情報ｔに到達するためのアクセス情報ａを表示可能な表示部３２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、
前記ユーザの側に設けられ、前記放送信号を受信する放送受信部と、
当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
当該端末が、前記ユーザを特定するユーザ情報を登録可能であって、前記ユーザ情報に対応した前記特定情報に到達するためのアクセス情報を表示可能な表示部を備えている放送番組付随情報表示システム。
【請求項２】
前記ユーザにより前記アクセス情報に基づいて前記情報記憶部に記憶されている特定情報の閲覧が行われた回数をカウントする計数部が備えられている請求項１に記載の放送番組付随情報表示システム。
【請求項３】
前記計数部の計数結果に基づいて、前記端末から前記情報記憶部へのアクセス数若しくは前記情報記憶部の応答時間が予め設定された判定閾値以上であると判定された場合に、前記送信部は前記アクセス情報を無効にする信号を送信する請求項２に記載の放送番組付随情報表示システム。
【請求項４】
前記アクセス情報を含む信号は、前記端末による前記特定情報への到達を許容する情報が含まれている請求項１から３のいずれか一項に記載の放送番組付随情報表示システム。
【請求項５】
前記アクセス情報は、前記計数部を有するアクセスサーバの所在を示すサーバアクセス情報が含まれ、
前記アクセスサーバは、前記ユーザからのアクセスに応じて、当該ユーザの端末に対して、前記情報記憶部の前記特定情報をネットワークで取得するように指示する請求項２又は３に記載の放送番組付随情報表示システム。
【請求項６】
前記計数部は、前記ユーザにより前記特定情報の閲覧の後に行われた当該特定情報に対する問合せ処理の回数もカウントする請求項２、３、及び５のいずれか一項に記載の放送番組付随情報表示システム。
【請求項７】
前記計数部の計数結果に基づいて、前記特定情報の提供者に課金する請求項２、３、５及び６のいずれか一項に記載の放送番組付随情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送番組に付随した情報を端末に表示する放送番組付随情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗や駅構内等においてユーザの携帯端末に情報を発信するサイネージシステムが広く利用されている。このような情報が発信されるエリアは、基地局が設置されている店舗や駅構内の比較的狭い範囲に限定される。このような形態において、上記エリアを広くする方法の一つとして、基地局の数を増やすことが考えられる。しかしながら、基地局を増やす場合には手間とコストとを要する。そこで、手間とコストとを抑えつつ、店舗や駅構内よりも更に広い範囲に亘って情報を発信する技術が検討されてきた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、映像番組（本願「放送番組」に相当）と共に、関連コンテンツ（本願「特定情報」に相当）と連携制御情報とが放送事業者から送信される。関連コンテンツは映像番組に関連する商品等の広告からなる。連携制御情報は映像番組と関連コンテンツとの関連付け、映像番組に関する情報、関連コンテンツに関する情報等を含み、ＩＰデータキャストの形態からなる。これらの映像番組、関連コンテンツ、及び連携制御情報を受信した受信装置（例えば携帯端末）の表示画面には、映像番組が表示されると共に、連携制御情報に基づき選択された関連コンテンツも表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、関連コンテンツは映像番組と共に、放送事業者から送信されるので広範囲に亘って送信することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、１つの表示画面に映像番組と共に関連コンテンツも表示される。このため、画面サイズに対して映像番組が縮小表示されてしまう。また、特許文献１に記載の技術によれば、映像番組と共に送信される関連コンテンツが不特定多数に全て表示される。このため、関連コンテンツとして、ユーザが全く興味の無い商品等の広告も表示される可能性があり、当該関連コンテンツに興味が無い人にとっては目障りなものとなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、画面サイズに対して映像番組が縮小表示されること無く、ユーザに適した特定情報を提供することが可能な放送番組付随情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る放送番組付随情報表示システムの特徴構成は、ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、前記ユーザの側に設けられ、前記放送信号を受信する放送受信部と、当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、当該端末が、前記ユーザを特定するユーザ情報を登録可能であって、前記ユーザ情報に対応した前記特定情報に到達するためのアクセス情報を表示可能な表示部を備えている点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、放送番組を所定の表示装置に表示し、アクセス情報を表示装置とは別体の端末に表示することができる。このため、表示装置の画面サイズに対して放送番組が縮小表示されることがない。また、端末には当該端末のユーザに関するユーザ情報が登録されており、当該ユーザ情報に基づいてユーザに適した特定情報を閲覧することが可能なアクセス情報を提供することができる。したがって、ユーザに適した特定情報を提供することが可能となる。
【０００９】
また、前記ユーザにより前記アクセス情報に基づいて前記情報記憶部に記憶されている特定情報の閲覧が行われた回数をカウントする計数部が備えられていると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、放送局から送信されたアクセス情報に基づくユーザによる特定情報の閲覧回数を取得することができる。したがって、取得された閲覧回数に基づいてユーザの興味や嗜好に関する情報を取得することができる。
【００１１】
また、前記計数部の計数結果に基づいて、前記端末から前記情報記憶部へのアクセス数若しくは前記情報記憶部の応答時間が予め設定された判定閾値以上であると判定された場合に、前記送信部は前記アクセス情報を無効にする信号を送信すると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、情報記憶部へのアクセス数若しくは情報記憶部の応答時間に応じて、端末から情報記憶部への新たなアクセスを制限することができる。したがって、情報記憶部がシステムダウンすることを防止できる。
【００１３】
また、前記アクセス情報を含む信号は、前記端末による前記特定情報への到達を許容する情報が含まれていると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、不特定多数の端末による特定情報の閲覧を制限し、許可された特定の端末による特定情報の閲覧を許容することができる。このように、本放送番組付随情報表示システムによれば、端末による特定情報の閲覧を放送局からの放送信号を介して制御することができる。
【００１５】
また、前記アクセス情報は、前記計数部を有するアクセスサーバの所在を示すサーバアクセス情報が含まれ、前記アクセスサーバは、前記ユーザからのアクセスに応じて、当該ユーザの端末に対して、前記情報記憶部の前記特定情報をネットワークで取得するように指示すると好適である。
【００１６】
このような構成とすれば、情報記憶部からの特定情報のネットワークによる配信を、アクセスサーバからの指示に応じて行う形態とすることができる。したがって、ユーザによるアクセス情報の利用状況を精度良く把握することができる。
【００１７】
また、前記計数部は、前記ユーザにより前記特定情報の閲覧の後に行われた当該特定情報に対する問合せ処理の回数もカウントすると好適である。
【００１８】
このような構成とすれば、アクセス情報に基づく特定情報の閲覧に伴って行われた当該特定情報に対するイベント（例えば資料請求や会員登録等）の回数を取得することができる。したがって、取得された回数に基づいて放送局から送信されたアクセス情報の利用状況を容易に調査することができる。
【００１９】
また、前記計数部の計数結果に基づいて、前記特定情報の提供者に課金すると好適である。
【００２０】
このような構成とすれば、例えば放送局は当該放送局から送信されるアクセス情報の発信料をユーザの利用数に応じて特定情報の提供者から徴収することができる。したがって、放送番組付随情報表示システムを宣伝広告ビジネスに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る放送番組付随情報表示システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】テレビ及び端末に表示される画像の一例を示した図である。
【図３】端末で閲覧した情報の一例を示す図である。
【図４】端末で所定の処理を行った一例を示す図である。
【図５】アクセス数の制限について示した図である。
【図６】課金形態について示した図である。
【図７】その他の実施形態に係るテレビ及び端末に表示される画像の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．放送番組付随情報表示システムの構成
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る放送番組付随情報表示システム１００は、所定の表示装置に放送番組を縮小したりオーバーレイすることなく表示し、当該表示装置とは別体の端末に、放送番組に付随すると共に端末のユーザに適した特定情報ｔを提供することが可能である。図１は本発明に係る放送番組付随情報表示システム１００の構成を模式的に示した図である。本実施形態では、放送番組付随情報表示システム１００は、放送局１、ユーザ３、提供者５により構成される。
【００２３】
１−１．提供者の構成
提供者５は情報記憶部５１を設けて構成される。情報記憶部５１は、ユーザ３の属性に応じて用意した複数の特定情報ｔを記憶する。ユーザ３の属性とは、ユーザ３を区分けする区分である。例えば、性別、年齢、住所又は居所、更には趣味やお気に入り等が相当する。特定情報ｔとは、放送番組ｈに付随する情報、すなわち放送番組ｈに関連する情報である。例えば、放送番組ｈに登場する人、物、場所等に関する情報や、これらの宣伝広告等が相当する。このような特定情報ｔは、ユーザ３の属性に紐付けされて情報記憶部５１に記憶される。また、特定情報ｔは、ユーザ３に対してネットワークにより配信可能である。ネットワークにより配信可能とは、情報記憶部５１がネットワーク（例えばインターネット回線等）に接続して設けられ、特定情報ｔが情報記憶部５１からネットワークを介してユーザ３に配信することができる構成であることを示す。もちろん、情報記憶部５１をインターネット回線以外のネットワークに接続する形態とすることも当然に可能である。
【００２４】
１−２．放送局の構成
放送局１は、送信部１１、アクセスサーバ１２、課金額演算部１３を設けて構成される。放送局１とは、放送事業を行う放送事業者が相当する。送信部１１は、放送番組ｈの信号と、特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａを含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する。放送番組ｈとは、所定の出力の元、放送局１や放送局１の基地局から所定のエリア内に送信され、ユーザ３が視聴可能なテレビ放送やラジオ放送等が相当する。このようなエリアは、上述の店舗や駅構内よりも少なくとも広いエリアである。
【００２５】
特定情報ｔとは、上述の情報記憶部５１からユーザ３に対してネットワークを介して配信可能とされる情報である。アクセス情報ａとは、アクセスサーバ１２の所在を示すサーバアクセス情報ｓａが含まれる。アクセスサーバ１２の所在を示すサーバアクセス情報ｓａとは、ネットワーク上のアクセスサーバ１２のアドレスを規定する情報である。詳細は後述するが、このようなアクセス情報ａに基づいて、ユーザ３は端末３２で情報記憶部５１に記憶されている特定情報ｔを閲覧することが可能となる。
【００２６】
したがって、特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａを含む信号とは、アクセスサーバ１２のネットワーク上のアドレスを含む信号である。互いに同期させつつ送信するとは、上記２つの信号（放送番組ｈの信号及びアクセス情報ａを含む信号）を互いに紐付けして（関連付けして）一つの放送信号として送信することを意味する。例えば、このような形態として、公知のＩＰデータキャストの形態として送信することが可能である。
【００２７】
本実施形態では、アクセスサーバ１２は放送局１に備えられ、計数部１２１を有する。計数部１２１は、ユーザ３によりアクセス情報ａに基づいて情報記憶部５１に記憶されている特定情報ｔの閲覧が行われた回数をカウントする。ここで、上述のようにアクセス情報ａには、アクセスサーバ１２のネットワーク上のアドレスが含まれる。このため、本実施形態では、ユーザ３が情報記憶部５１の特定情報ｔを閲覧しようとした際には、ユーザ３の端末３２からアクセスサーバ１２にアクセスされる（後述する）。このため、アクセスサーバ１２にアクセスされたアクセス回数をカウントすることにより、ユーザ３による特定情報ｔの閲覧回数をカウントすることが可能となる。また、このような閲覧回数に基づいてユーザ３の興味や嗜好に関する情報を容易に取得することができる。計数部１２１は、このようなユーザ３による特定情報ｔの閲覧回数をカウントする。
【００２８】
また、計数部１２１は、ユーザ３により特定情報ｔの閲覧の後に行われた当該特定情報ｔに対する問合せ処理の回数もカウントする。上記のように、ユーザ３が情報記憶部５１の特定情報ｔを閲覧する際にはアクセスサーバ１２にアクセスされるので、特定情報ｔの閲覧回数は計数部１２１によりカウントすることが可能である。一方、このような特定情報ｔを閲覧した際、ユーザ３は当該特定情報ｔに基づいて当該特定情報ｔに対する問合せ処理、例えば商品の購入や資料請求等のイベントを行うことも可能である。計数部１２１は、このような特定情報ｔの閲覧後のユーザ３により行われた当該特定情報ｔに対するイベントの回数もカウントする。
【００２９】
ここで、このようなユーザ３によるイベントは、一般的に、ユーザ３の端末３２と提供者５の情報記憶部５１との間で直接、すなわち放送局１のアクセスサーバ１２を介さずに行われる。このため、端末３２の表示部３２３に、ユーザ３による特定情報ｔの閲覧に応じて行われたイベントの完了を示す画面が表示されると、端末３２から放送局１の計数部１２１に所定のイベントがあったことを示す情報を発信する構成とすると好適である。これにより、ユーザ３と提供者５とが、放送局１を介さずに直接、通信を行った場合でも、計数部１２１によりカウントすることができる。
【００３０】
アクセスサーバ１２は、ユーザ３からのアクセスに応じてユーザ３の端末３２に対して、情報記憶部５１の特定情報ｔをネットワークで取得するように指示する。上述のように、ユーザ３は、アクセス情報ａに基づきアクセスサーバ１２にアクセスする。アクセスサーバ１２は、このユーザ３からのアクセスにより、当該アクセスを行ってきたユーザ３が使用する端末３２に情報記憶部５１へのアクセスを指示する。したがって、端末３２のユーザ３には、あたかもユーザ３自身の操作に応じて直接、情報記憶部５１へアクセスしているかのように感じさせることができる。アクセスサーバ１２が端末３２に対して行う指示は、ネットワークを介して行われる。端末３２は、アクセスサーバ１２からの指示に応じて情報記憶部５１にアクセスし、ネットワークを介して所望する特定情報ｔを取得する。
【００３１】
課金額演算部１３は、計数部１２１の計数結果に基づいて、特定情報ｔの提供者５に課金する課金額を演算する。課金額は、例えば以下のように演算することが可能である。特定情報ｔの閲覧があった際、１回の閲覧あたりの金額が予め設定されているとする。これにより、課金額演算部１３は当該金額と計数部１２１によりカウントされた閲覧回数とを積算して提供者５に対する課金額を演算することが可能となる。このような方法は、単なる例示であり、他の方法を用いて課金額を演算することも当然に可能である。
【００３２】
１−３．ユーザの構成
ユーザ３は、放送受信部３１、端末３２を設けて構成される。放送受信部３１は、放送信号を受信する。放送信号は放送局１の送信部１１から送信される。本実施形態では、放送受信部３１は、ユーザ３の側に設けられる表示装置としてのテレビ３１１に組み込まれているとして説明する。もちろん、テレビ３１１と放送受信部３１とが別体で構成されていても良い。放送受信部３１により受信された放送信号に含まれる放送番組ｈの信号は、テレビ３１１に伝達され当該テレビ３１１の画面に表示される。ここで、放送受信部３１は、後述する端末３２と共に、ネットワークで接続されている。
【００３３】
本実施形態では、放送受信部３１が端末３２を特定する特定部３３を備えている。端末３２の特定は、放送受信部３１が上述のネットワークに接続されている端末３２と予め通信を行って、例えば特定部３３に端末３２を識別する端末情報を登録しておくことにより行うことが可能である。このような特定を行うことにより、放送受信部３１は当該放送受信部３１とネットワークに接続されている端末３２を認識することが可能となる。このような特定部３３は、端末３２を認識する機能を有する。
【００３４】
本実施形態では、放送受信部３１から端末３２に、送られてきた情報の中からアクセス情報ａのみが送信される。すなわち、放送受信部３１が受信したアクセス情報ａが、ネットワークを介して端末３２に送信される。なお、この送信は、上述の特定部３３により特定されている端末３２に対して行われる。
【００３５】
端末３２は、放送受信部３１との間に設定された通信方式に基づいて放送受信部３１と通信可能に構成されている。ここで、端末３２も放送受信部３１と同様に、ネットワークで接続されている。これにより、端末３２は放送受信部３１と通信可能に構成される。この通信は、通常は放送局１から放送受信部３１に伝達される放送方式とは異なるものが用いられる。
【００３６】
端末３２には、ユーザ情報記憶部３２１と表示画像生成部３２２と表示部３２３とを備えて構成される。ユーザ情報記憶部３２１は、ユーザ３を特定するユーザ情報ｕが登録可能に構成される。ユーザ情報ｕとはユーザ３に関する情報であり、例えばユーザ３の年齢、性別、住所又は居所、更には趣味やお気に入りが相当する。ユーザ情報記憶部３２１には、このようなユーザ情報ｕが記憶される。
【００３７】
表示画像生成部３２２は、表示部３２３に表示する表示画像を生成する。本実施形態では、表示部３２３は、ユーザ情報ｕに対応した特定情報ｔに到達するためのアクセス情報ａが表示可能に構成される。ここで、放送受信部３１から端末３２には、アクセス情報ａが送信される。本実施形態では、放送受信部３１が受信した全てのアクセス情報ａがネットワークを介して端末３２に送信される。ユーザ情報ｕに対応した特定情報ｔとは、放送受信部３１から端末３２に送信される信号のうち、ユーザ情報ｕに適合する特定情報ｔである。また、上述のように本実施形態では、放送受信部３１が受信した全てのアクセス情報ａがネットワークを介して端末３２に送信される。このようなアクセス情報ａを含む信号は、端末３２において、ユーザ情報ｕに合致しないものは間引かれる。間引かれずに残ったアクセス情報ａは、表示画像生成部３２２に伝達される。このような間引きは、図示しない間引き部により行うと好適である。
【００３８】
表示画像生成部３２２は、ユーザ情報記憶部３２１に記憶されているユーザ情報ｕを参照し、当該ユーザ情報ｕに合致するユーザ３の属性を有する特定情報ｔのアクセス情報ａを表示部３２３に表示する表示画像を生成する。表示部３２３には、表示画像生成部３２２により生成された表示画像が伝達され、表示される。これにより、端末３２には、当該端末３２の所有者であるユーザ３に適した特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａに基づく表示画像を表示することができる。ユーザ３は、表示部３２３に表示されたアクセス情報ａに基づき、特定情報ｔを閲覧することが可能となる。
【００３９】
２．システムダウン防止機能
本実施形態においては、上述のようにアクセス情報ａは放送局１（又は放送局１の基地局）により放送番組ｈの信号と共に広範囲に亘って送信される。このため、多数の者がアクセス情報ａに基づき提供者５の特定情報ｔを閲覧する可能性がある。一方、提供者５の特定情報ｔは、同時配信されるのではなく、ユーザ３の端末３２からのアクセスに応じて配信される。したがって、特定情報ｔが記憶されている情報記憶部５１へのアクセスが集中して負荷が重くなり、情報記憶部５１がシステムダウンする可能性がある。そこで、本発明においては、情報記憶部５１がシステムダウンしないようにする機能を備えている。
【００４０】
計数部１２１が設けられるアクセスサーバ１２は、計数部１２１の計数結果に基づいて、端末３２から情報記憶部５１へのアクセス数若しくは情報記憶部５１の応答時間が予め設定された判定閾値以上であるか否かを判定する。
【００４１】
アクセスサーバ１２は、端末３２から情報記憶部５１へのアクセス数若しくは情報記憶部５１の応答時間が判定閾値以上であると判定された場合に、送信部１１にアクセス情報ａを無効にする信号を送信するよう指示する。この指示を受け、送信部１１はアクセス情報ａを無効にする信号を送信する。これにより、先に送信されていたアクセス情報ａが無効にされるので、端末３２から情報記憶部５１への新たなアクセスは制限される。したがって、情報記憶部５１のシステムダウンを未然に防止できる。
【００４２】
３．表示画像
次に、テレビ３１１及び端末３２に表示される画像について説明する。図２は、放送受信部３１により受信された放送信号に基づいて、テレビ３１１及び端末３２に表示される画面の一例が示される。本実施形態では、放送局１から受験関連の番組が放送される場合の例を挙げて説明する。この場合、放送信号として、受験関連の放送番組ｈの信号と、当該放送番組ｈに付随する（関連する）特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａを含む信号とが送信部１１から送信される。
【００４３】
このような放送信号は、放送受信部３１により受信される。受信された放送信号のうち、放送番組ｈの信号に係る画像が、テレビ３１１に表示される。図２の例では、「受験シーズン特集」なる放送番組ｈが表示されている。また、放送受信部３１により受信された放送信号のうちアクセス情報ａが、予め設定されている通信方式にて端末３２に送信される。端末３２の表示画像生成部３２２は、アクセス情報ａに含まれるユーザ３の属性に基づき、ユーザ情報記憶部３２１に記憶されているユーザ情報ｕと合致するアクセス情報ａを選択して、表示部３２３に表示させる表示画像を生成する。このように生成された表示画像が表示部３２３に表示される。図２の例では「○○○大学」や「×××大学」の特定情報ｔにアクセスするためのアクセス情報ａが表示部３２３にアイコンＡ、Ｂとして表示される。
【００４４】
図３に示されるように、表示部３２３に表示されたアクセス情報ａ（図３の例では、アイコンＡ）をユーザ３が選択すると、端末３２からアクセスサーバ１２に閲覧要求がなされる（＃０１）。アクセスサーバ１２は、この閲覧要求を受け、計数部１２１に閲覧回数をカウントさせる（＃０２）。また、アクセスサーバ１２は、閲覧要求に対応するアクセス情報ａにより端末３２に特定情報ｔを記憶する情報記憶部５１へのアクセスを指示する（＃０３）。端末３２は、この指示を受け、ネットワークを介して情報記憶部５１にアクセスし（＃０４）、当該情報記憶部５１に記憶されている特定情報ｔを取得する（＃０５）。これにより、端末３２の表示部３２３に特定情報ｔが表示される（＃０６）。図３の例では、アイコンＡに基づく「○○○大学のホームページ」が表示される。
【００４５】
また、図４に示されるように、ユーザ３が、例えば「○○○大学のホームページ」内の「願書の請求」ボタンを押して願書を請求したとする。このような「願書の請求」は、本発明に係る「所定の処理」に相当する。ユーザ３により「願書の請求」ボタンが押されると、端末３２は情報記憶部５１に対してイベントの要求を行う（＃１１）。情報記憶部５１は、この要求に応じて所定の入力画面に関する画像データを端末３２に送信する（＃１２）。ユーザ３は、表示部３２３に表示された入力画面に所定の入力を行い、「請求」ボタンを押す。これに伴い、端末３２から情報記憶部５１に請求指示がなされる（＃１３）。この請求を受け付けた情報記憶部５１は、端末３２に請求を受け付けた旨の画像データ（例えば「ありがとうございました」の表示）を送信する（＃１４）。
【００４６】
このようにイベントが完了すると、端末３２からアクセスサーバ１２に、端末３２と情報記憶部５１との間でイベントが行われたことを示す情報（例えば「イベント完了情報」）が伝達される（＃１５）。アクセスサーバ１２は、この情報を受け、計数部１２１にカウントさせる（＃１６）。このカウントは、上述の閲覧回数とは別にカウントすると好適である。
【００４７】
４．アクセスサーバによるアクセス制限
次に、アクセスサーバ１２によるアクセス制限について図を用いて説明する。図５の横軸は放送開始からの経過時間であり、縦軸はアクセスサーバ１２に対する所定時間におけるアクセス数（瞬間アクセス数）である。図５に示されるように、放送開始と共に情報記憶部５１への瞬間アクセス数が増加する。計数部１２１によりカウントされる情報記憶部５１へのアクセス数（図示せず）若しくは情報記憶部５１の応答時間（図示せず）が無効閾値（本発明に係る「判定閾値」に相当）に達すると、アクセスサーバ１２は送信部１１にアクセス情報ａを無効にする信号の送信を命令する。これにより、送信部１１からアクセス情報ａを無効にする信号（無効信号）が送信される。したがって、端末３２から情報記憶部５１へのアクセスが制限されるので、新たにアクセスをするユーザ３が増加することは無い。よって、図５に示されるように瞬間アクセス数は減少する。
【００４８】
このままアクセス情報ａを無効状態としておくことも可能であるが、本実施形態では、情報記憶部５１への瞬間アクセス数が予め設定された値まで減少するとアクセス情報ａを有効にする機能を備えている。このようなアクセス情報ａを有効にするための値は「復帰閾値」として設定される。瞬間アクセス数が復帰閾値以下になると、アクセスサーバ１２は送信部１１にアクセス情報ａを有効にする信号を送信させる。これにより、送信部１１からアクセス情報ａを有効にする信号（有効信号）が送信される。よって、情報記憶部５１に対する新たなユーザ３のアクセスが許容される。
【００４９】
５．課金額の演算
次に、計数部１２１の計数結果に基づく提供者５に課金する課金額の演算について説明する。図６には、計数部１２１の計数結果が示される。図６には、「閲覧」後に行われた「イベント（所定の処理）」についても示される。夫々が行われた際には、図６中「○」を付して示される。「閲覧」のみに「○」が付されている場合には、閲覧だけが行われ、その後の処理が行われなかったことを示す。一方、「閲覧」及び「イベント」に「○」が付されている場合には、閲覧後に、所定の処理が行われたことを示す。
【００５０】
課金額演算部１３は、計数部１２１によりカウントされる計数結果に基づいて提供者５に課金する課金額の計算をする。
【００５１】
６．まとめ
このように本放送番組付随情報表示システム１００によれば、放送番組ｈをテレビ３１１に表示し、アクセス情報ａをテレビ３１１とは別体の端末３２に表示することができる。このため、テレビ３１１の画面サイズに対して放送番組ｈが縮小表示やオーバーレイされることがない。また、端末３２には当該端末３２のユーザ３に関するユーザ情報ｕが登録されており、当該ユーザ情報ｕに基づいてユーザ３に適した特定情報ｔを閲覧することが可能なアクセス情報ａを提供することができる。したがって、ユーザ３に適した特定情報ｔを提供することが可能となる。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、放送受信部３１と端末３２とが別体で構成されているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。放送受信部３１と端末３２とを一体で構成する、すなわち一つのデバイスで構成することも当然に可能である。
【００５３】
上記実施形態では、放送受信部３１が端末３２を特定する特定部３３を備えているとして説明した。すなわち、放送受信部３１が端末３２を認識している関係にあるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。特定部３３は、端末３２に備えられていても良い。このような構成においては、端末３２が放送受信部３１を認識している関係になる。このような場合であってもアクセス情報ａを伝達することが可能である。もちろん、放送受信部３１及び端末３２の双方に特定部３３を備える構成とすることも可能である。この場合には、互いに他方を認識している関係とすることができる。
【００５４】
上記実施形態では、放送受信部３１が受信したアクセス情報ａを含む信号は、全てがネットワークを介して端末３２に送信され、端末３２がユーザ情報ｕに合致しないアクセス情報ａを間引くとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、端末３２のユーザ情報記憶部３２１に記憶されているユーザ情報ｕを放送受信部３１に伝達し、放送受信部３１の側でユーザ情報ｕに合致しないアクセス情報ａを間引く構成とすることも当然に可能である。
【００５５】
上記実施形態では、ユーザ３により特定情報ｔの閲覧が行われた回数をカウントする計数部１２１が放送局１に備えられているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。計数部１２１が放送局１に備えられない構成とすることも当然に可能である。係る場合、例えば計数部１２１を提供者５の側に備えられる構成とすることも可能である。更には、放送局１、端末３２、提供者５のいずれにも相当しない他の者が有する構成とすることも可能である。このような構成であっても、当然に本発明に権利範囲である。或いは、本放送番組付随情報表示システム１００が、計数部１２１を備えない構成とすることも当然に可能である。
【００５６】
上記実施形態では、アクセスサーバ１２は、ユーザ３からのアクセスに応じて端末３２に対して情報記憶部５１から特定情報ｔを取得するよう指示するとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。アクセスサーバ１２に情報記憶部５１を備え、アクセスサーバ１２自体から特定情報ｔを配信する構成とすることも当然に可能である。
【００５７】
上記実施形態では、アクセス情報ａを含む信号には、アクセスサーバ１２の所在を示すサーバアクセス情報ｓａが含まれるとして説明した。例えば、アクセス情報ａを含む信号に、端末３２による特定情報ｔへの到達を許容する情報を含むように構成することも可能である。特定情報ｔへの到達を許容する情報とは、端末３２が最終的に特定情報ｔにアクセスすることを可能とする情報である。より具体的には、アクセス権の設定やパスワード入力などによる秘匿化とすることができる。このような形態の一例として、以下が挙げられる。
【００５８】
（１）アクセスサーバへのアクセス
端末３２がアクセスサーバ１２にアクセスする場合に、アクセス権が必要な構成とすることができる。係る場合、端末３２によるアクセスサーバ１２へのアクセスがあった際、アクセスサーバ１２が、アクセスしてきた端末３２がアクセス権を有しているか否かを判定し、アクセス権を有していればアクセスを許可する構成とすることが可能である。一方、アクセス権を有していなければ、アクセスを許可しないように構成することが可能である。
【００５９】
（２）情報記憶部へのアクセス
端末３２が情報記憶部５１にアクセスする場合に、アクセス権が必要な構成とすることができる。係る場合、端末３２による情報記憶部５１へのアクセスがあった際、情報記憶部５１が、アクセスしてきた端末３２がアクセス権を有しているか否かを判定し、アクセス権を有していればアクセスを許可する構成とすることが可能である。一方、アクセス権を有していなければ、アクセスを許可しないように構成することが可能である。
【００６０】
（３）アクセス情報の読み取り
端末３２に伝達されたアクセス情報ａを読み取る際に、パスワードが必要な構成とすることができる。係る場合、放送局１から送信されるアクセス情報ａを、パスワードを用いなければ読み取ることができないようなロック付きアクセス情報とすると良い。
【００６１】
（４）サーバアクセス情報の読み取り
端末３２に伝達されたサーバアクセス情報ｓａを読み取る際に、パスワードが必要な構成とすることができる。係る場合、放送局１から送信されるアクセス情報ａに含まれるサーバアクセス情報ｓａを、パスワードを用いなければ読み取ることができないようなロック付きサーバアクセス情報とすると良い。
【００６２】
（５）特定情報の読み取り
端末３２が情報記憶部５１から取得した特定情報ｔを読み取る際に、パスワードが必要な構成とすることができる。係る場合、特定情報ｔを、パスワードを用いなければ読み取ることができないようなロック付き特定情報とすると良い。
【００６３】
また、端末３２による特定情報ｔへの到達を許容する情報は、アクセス情報ａを含む信号に含まれていなくても良い。すなわち、端末３２には、放送信号を介した伝達に限定されるものではなく、端末３２に直接、入力する形態とすることも可能である。係る場合、端末３２が二次元バーコードを読み取ることにより前記情報を取得する構成とすることができる。また、ユーザ３により直接入力する形態とすることも可能であるし、端末３２が別途、ネットワークを介して前記情報を取得する構成とすることも可能である。更には、例えば端末３２でゲーム等を行って、そのゲームの結果に基づき複数の特定情報ｔから設定された特定情報ｔを閲覧する構成とすることが可能である。
【００６４】
上記実施形態では、ユーザ３により特定情報ｔの閲覧の後に行われた所定の処理の回数もカウントするとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。特定情報ｔの閲覧の後に行われた所定の処理の回数をカウントしない構成とすることも可能である。すなわち、ユーザ３による特定情報ｔの閲覧のみをカウントする構成とすることも当然に可能である。
【００６５】
上記実施形態では、計数部１２１の計数結果に基づいて、特定情報ｔの提供者５に課金するとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。計数結果に基づき課金をしない構成とすることも当然に可能である。
【００６６】
上記実施形態では、計数部１２１の計数結果に基づいて、送信部１１はアクセス情報ａを無効にする信号を送信するとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。計数結果にかかわらず、アクセス情報ａを無効にする信号を送信しない構成とすることも当然に可能である。また、上記実施形態では、一旦、無効としたアクセス情報ａを再度有効にするとして説明した。もちろん、再度有効にしないような構成とすることも当然に可能である。
【００６７】
上記実施形態では、放送受信部３１に１台の端末３２がネットワークに接続されている場合の例を示して説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように複数の端末３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが放送受信部３１とネットワーク接続されている構成とすることも当然に可能である。ここで、端末３２Ａの所有者は自動車に興味がある者（例えば青年男性）であり、端末３２Ｂの所有者はファッションに興味がある者（例えば青年女性）であり、端末３２Ｃの所有者は旅行に興味がある者（例えば中年女性）であるとする。
【００６８】
例えばテレビ３１１に温泉に関する情報番組が表示されている場合、各端末３２には、夫々登録されているユーザ情報ｕに基づいてアクセス情報ａを表示することができる。すなわち、端末３２Ａには番組に登場する自動車のウェブサイトを示すアクセス情報が表示され、端末３２Ｂには番組に出演する人が着ている衣服や身に付けているアクセサリのウェブサイトを示すアクセス情報が表示され、端末３２Ｃには番組に関わる土地（例えば温泉地）の観光情報（宿情報、土産情報など）のウェブサイトを示すアクセス情報が表示される。各端末３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの所有者は、希望すればアクセス情報ａを選択して情報記憶部５１に記憶されている特定情報ｔを閲覧することを可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、放送番組に付随した情報を端末に表示する放送番組付随情報表示システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１：放送局
３：ユーザ
１１：送信部
１２：アクセスサーバ
３１：放送受信部
３２：端末
５１：情報記憶部
１００：放送番組付随情報表示システム
１２１：計数部
３２３：表示部
ａ：アクセス情報
ｈ：放送番組
ｕ：ユーザ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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