(57)【要約】【課題】処理回路が行なう処理に応じて変化する不要輻射により、無線通信が妨害されることを抑止する。【解決手段】アンテナ部４５は、無線通信により通信される無線信号を受信し、受信した無線信号に対する信号処理を実行し、CPU８３aは、ドライブユニット４３等の処理モードに基づいて、ドライブユニット４３等から無線通信を妨害する妨害信号が発生しているか否かを判定し、無線通信部８２は、妨害信号が発生していると判定された場合、無線信号に合成された状態で受信される妨害信号の受信強度を検出し、アンテナ制御部８１は、妨害信号の受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された無線信号に合成された妨害信号の受信強度を閾値未満にするための信号処理をアンテナ部４５に実行させる。本発明は、例えば、無線通信とともに、無線通信とは異なる所定の処理を行う通信装置に適用できる。【選択図】図３
2012090034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置において、
前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、受信した前記無線信号に対する信号処理を実行する受信手段と、
複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出する妨害信号検出手段と、
前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための前記信号処理を前記受信手段に実行させる制御手段と
を含む通信装置。
【請求項２】
前記処理実行手段の前記処理モードに基づいて、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生しているか否かを判定する判定手段をさらに含み、
前記妨害信号検出手段は、前記妨害信号が発生していると判定された場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の処理モード毎に、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生されるか否かを対応付けたテーブルを予め保持する保持手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記処理実行手段の前記処理モードに基づき、前記保持手段に予め保持されている前記テーブルを参照して、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生しているか否かを判定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記妨害信号を発生する前記処理モードに対して、前記所定のチャンネルを含む複数のチャンネルのうちのいずれのチャンネルを用いた前記無線通信を妨害する前記妨害信号が発生されるか否かも対応付けた前記テーブルを保持し、
前記判定手段は、前記処理実行手段の前記処理モード及び前記無線通信に用いられる前記所定のチャンネルに基づき、前記保持手段に予め保持されている前記テーブルを参照して、前記前記所定のチャンネルを用いた前記無線通信を妨害する前記妨害信号が発生しているか否かを判定する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、
前記無線信号を受信する無線信号受信手段と、
前記妨害信号を受信する妨害信号受信手段と、
受信された前記妨害信号を減衰させる減衰手段と、
減衰後の前記妨害信号の位相が、前記無線信号に合成された前記妨害信号と逆位相となるように、前記減衰後の妨害信号の位相を変化させる位相変化手段と、
前記無線信号を位相変化後の前記妨害信号と合成して出力する合成出力手段と
を有する請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記減衰手段を制御して、前記無線信号と合成される前記妨害信号の減衰量を調整する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記無線信号に合成されている前記妨害信号の前記受信強度が前記閾値以上である場合、前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度が前記閾値未満となるように、前記減衰手段を制御して、前記無線信号と合成される前記妨害信号を減衰させる
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生していない場合、前記合成出力手段から出力される合成後の前記無線信号が、前記無線信号受信手段で受信された前記無線信号と同じになるように、前記減衰手段による減衰量を調整させる
請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生していない場合、前記合成出力手段を制御して、前記無線信号受信手段で受信された前記無線信号をそのまま出力させる
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置の通信方法において、
前記通信装置は、
受信手段と、
処理実行手段と、
妨害信号検出手段と、
制御手段と
を含み、
前記受信手段が、前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、
前記処理実行手段が、複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行し、
前記妨害信号検出手段が、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出し、
前記制御手段が、前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための信号処理を前記受信手段に実行させる
ステップを含む通信方法。
【請求項１１】
所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置のコンピュータを、
前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、受信した前記無線信号に対する信号処理を実行する受信手段と、
複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出する妨害信号検出手段と、
前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための前記信号処理を前記受信手段に実行させる制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関し、特に、例えば、無線通信を行う通信装置が自ら発生する不要輻射（スプリアス）により無線通信が妨害されることを抑止するようにした通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、Blu-rayディスク（商標）等の記録媒体に対してコンテンツを記録させ、又は記録媒体からコンテンツを読み出して再生する記録再生装置が存在する。この記録再生装置は、例えば、記録媒体にコンテンツを記録するための記録回路、コンテンツの再生時にコンテンツを高画質化する高画質化回路、高画質化されたコンテンツを再生する再生回路及び各回路を制御するCPU(central processing unit)等からなる処理回路により構成される。
【０００３】
また、例えば、処理回路の他、無線LAN(local area network)と接続して無線通信を行う通信回路により構成される記録再生装置が存在する。
【０００４】
この記録再生装置によれば、コンテンツの記録又は再生等の他、例えば、無線LANを介してコンテンツを受信することができる。そして、記録再生装置では、受信したコンテンツを再生回路によりリアルタイムに再生（ストリーミング再生）することができる。
【０００５】
ところで、記録再生装置において、処理回路が動作している場合、処理回路から発生する不要輻射（スプリアス）により、通信回路による無線通信を妨害してしまうことが生じ得る。この場合、記録再生装置の通信回路において、スループット特性などの通信性能が低下してしまっていた。
【０００６】
このような通信性能の低下に対しては、従来、記録再生装置の回路構成の見直しやEMC（electromagnetic compatibility）技術により、処理回路から生じる不要輻射を抑制することが行なわれていた。
【０００７】
また、無線通信により受信した無線信号に対して、その無線信号に重畳（合成）された不要輻射を低減するための低減用信号を合成することにより、不要輻射を低減する低減技術も提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−８９３９３号公報
【特許文献２】特開２０１０―２１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、記録再生装置の回路構成の見直しやEMC技術により、処理回路からの不要輻射を抑制する場合、多大な対策工数及び費用が掛かってしまっていた。なお、対策工数及び費用は、記録再生装置の回路構成が複雑になる程に、増加する傾向にある。
【００１０】
また、一般的に、記録再生装置の処理回路から発生する不要輻射は、処理回路が行なう処理に応じて変化するものとなる。具体的には、例えば、処理回路において、再生回路が動作している場合や、記録回路が動作している場合等で、処理回路から発生する不要輻射は異なるものとなる。
【００１１】
しかしながら、上述の低減技術では、処理回路が行なう処理に応じて変化する不要輻射を低減することは行なっておらず、不要輻射により無線通信が妨害されてしまうことが生じ得る。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、処理回路が行う処理に応じて変化する不要輻射により、無線通信が妨害されることを抑止できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一側面の通信装置は、所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置であって、前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、受信した前記無線信号に対する信号処理を実行する受信手段と、複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出する妨害信号検出手段と、前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための前記信号処理を前記受信手段に実行させる制御手段とを含む通信装置である。
【００１４】
前記処理実行手段の前記処理モードに基づいて、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生しているか否かを判定する判定手段をさらに設けることができ、前記妨害信号検出手段には、前記妨害信号が発生していると判定された場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出させるようにすることができる。
【００１５】
前記複数の処理モード毎に、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生されるか否かを対応付けたテーブルを予め保持する保持手段をさらに設けることができ、前記判定手段には、前記処理実行手段の前記処理モードに基づき、前記保持手段に予め保持されている前記テーブルを参照して、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生しているか否かを判定させるようにすることができる。
【００１６】
前記保持手段には、前記妨害信号を発生する前記処理モードに対して、前記所定のチャンネルを含む複数のチャンネルのうちのいずれのチャンネルを用いた前記無線通信を妨害する前記妨害信号が発生されるか否かも対応付けた前記テーブルを保持させるようにし、前記判定手段には、前記処理実行手段の前記処理モード及び前記無線通信に用いられる前記所定のチャンネルに基づき、前記保持手段に予め保持されている前記テーブルを参照して、前記前記所定のチャンネルを用いた前記無線通信を妨害する前記妨害信号が発生しているか否かを判定させるようにすることができる。
【００１７】
前記受信手段には、前記無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記妨害信号を受信する妨害信号受信手段と、受信された前記妨害信号を減衰させる減衰手段と、減衰後の前記妨害信号の位相が、前記無線信号に合成された前記妨害信号と逆位相となるように、前記減衰後の妨害信号の位相を変化させる位相変化手段と、前記無線信号を位相変化後の前記妨害信号と合成して出力する合成出力手段とを有するようにすることができる。
【００１８】
前記制御手段には、前記減衰手段を制御して、前記無線信号と合成される前記妨害信号の減衰量を調整させるようにすることができる。
【００１９】
前記制御手段には、前記無線信号に合成されている前記妨害信号の前記受信強度が前記閾値以上である場合、前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度が前記閾値未満となるように、前記減衰手段を制御して、前記無線信号と合成される前記妨害信号を減衰させるようにすることができる。
【００２０】
前記制御手段には、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生していない場合、前記合成出力手段から出力される合成後の前記無線信号が、前記無線信号受信手段で受信された前記無線信号と同じになるように、前記減衰手段による減衰量を調整させるようにすることができる。
【００２１】
前記制御手段には、前記処理実行手段から前記妨害信号が発生していない場合、前記合成出力手段を制御して、前記無線信号受信手段で受信された前記無線信号をそのまま出力させるようにすることができる。
【００２２】
本発明の一側面の通信方法は、所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置の通信方法であって、前記通信装置は、受信手段と、処理実行手段と、妨害信号検出手段と、制御手段とを含み、前記受信手段が、前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、前記処理実行手段が、複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行し、前記妨害信号検出手段が、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出し、前記制御手段が、前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための信号処理を前記受信手段に実行させるステップを含む通信方法である。
【００２３】
本発明の一側面のプログラムは、所定のチャンネルを用いて無線信号を通信する通信装置のコンピュータを、前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号を受信し、受信した前記無線信号に対する信号処理を実行する受信手段と、複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度を検出する妨害信号検出手段と、前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための前記信号処理を前記受信手段に実行させる制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００２４】
本発明によれば、前記所定のチャンネルを用いた無線通信により通信される前記無線信号が受信され、複数の処理モードのうちのいずれかの処理モードに対応した処理を実行する処理実行手段から前記無線通信を妨害する妨害信号が発生している場合、前記無線信号に合成された状態で受信される前記妨害信号の受信強度が検出され、前記妨害信号の前記受信強度が予め決められた閾値以上である場合、受信された前記無線信号に合成された前記妨害信号の前記受信強度を前記閾値未満にするための前記信号処理が実行される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、処理回路が行なう処理に応じて変化する不要輻射により、無線通信が妨害されることを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】記録再生装置の筐体内の一例を示すブロック図である。
【図３】記録再生装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】記録再生装置が予め保持する通信妨害テーブルの一例を示す図である。
【図５】アンテナ部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】アンテナ部が配置される位置の一例を示す図である。
【図７】メインアンテナの放射パターンの一例を示す図である。
【図８】サブアンテナの放射パターンの一例を示す図である。
【図９】メインアンテナ及びサブアンテナの放射パターンをそれぞれ合成して得られる合成放射パターンの一例を示す図である。
【図１０】無線通信部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１１】記録再生装置が行なうアンテナ制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】アンテナ制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１３】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜１．本実施の形態＞
[通信システム１の構成例]
図１は、本発明を適用した通信システム１の構成例を示している。
【００２８】
この通信システム１は、記録再生装置２１、無線LAN（local area network）アクセスポイント２２及びネットワーク２３から構成される。
【００２９】
なお、この通信システム１は、記録再生装置２１から発生される不要輻射であって、記録再生装置２１が行う処理（例えば、コンテンツの再生や記録等）に応じて変化する不要輻射により、記録再生装置２１と無線LANアクセスポイント２２との間で行われる無線通信が妨害されることを抑止するものである。
【００３０】
記録再生装置２１は、例えばBlu-rayディスクプレーヤ等であり、Blu-rayディスクに記録されているコンテンツを読み出して再生し、又はBlu-rayディスクに対してコンテンツを記録する。
【００３１】
また、例えば、記録再生装置２１は、所定のチャンネル（周波数帯域）を用いて、無線LANアクセスポイント２２と無線通信を行い、無線LANアクセスポイント２２を介してネットワーク２３からコンテンツ等を取得して、ストリーミング再生等を行なう。
【００３２】
さらに、例えば、記録再生装置２１は、内蔵されたハードディスク等（図示せず）に記録したコンテンツを読み出し、読み出した再生対象のコンテンツに対応する映像を、図示せぬモニタに出力し、再生対象のコンテンツに対応する音声を図示せぬスピーカ等に出力する。
【００３３】
無線LANアクセスポイント２２は、ネットワーク２３とケーブルを介して接続されており、記録再生装置２１との間で無線通信を行うことにより、記録再生装置２１とネットワーク２３との間でやりとりされるデータを中継する。
【００３４】
[記録再生装置２１の構成例]
次に、図２は、記録再生装置２１の筐体内の一例を示している。
【００３５】
この記録再生装置２１は、無線LANモジュール４１、メイン基板４２、ドライブユニット４３、電源ユニット４４及びアンテナ部４５から構成される。
【００３６】
なお、記録再生装置２１の筐体は、金属製の筐体６１及びプラスチック製の筐体６２からなる。そして、無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４は、外部からの衝撃等により、無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４が故障すること等を防止するため、及びEMC規制に対応するために、金属製の筐体６１内に設けられる。また、アンテナ部４５は、無線LANアクセスポイント２２との間で無線通信を行うことができるように、プラスチック製の筐体６２内に設けられる。
【００３７】
無線LANモジュール４１は、ケーブルを介してアンテナ部４５と接続されており、アンテナ部４５を介して、無線LANアクセスポイント２２との間で、所定のチャンネルを用いた無線通信を行う。なお、この無線通信に用いるチャンネルは、必要に応じて、複数のチャンネルのうちのいずれかに変更することが可能である。
【００３８】
メイン基板４２は、無線LANモジュール４１、ドライブユニット４３、及び電源ユニット４４を制御する。なお、無線LANモジュール４１及びメイン基板４２により実現される機能的な構成例は、図３を参照して後述する。
【００３９】
ドライブユニット４３は、例えば、Blu-rayディスク等が挿入され、挿入されたBlu-rayディスク等に記録されているコンテンツを読み出して再生し、又は挿入されたBlu-rayディスク等にコンテンツを記録する。
【００４０】
電源ユニット４４は、AC電源（コンセント等）から供給される電力を、無線LANモジュール４１、メイン基板４２、ドライブユニット４３及びアンテナ部４５に給電して動作させる。
【００４１】
なお、無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４からは、記録再生装置２１において実行可能な処理をそれぞれ表す複数の処理モード（例えば、コンテンツを再生する処理モードや、コンテンツを記録する処理モード等）のうち、現在設定されている処理モードに応じて、不要輻射が発生してしまう。
【００４２】
無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４から発生した不要輻射は、金属製の筐体６１に伝導され、筐体６１から微小な電力で不要輻射が出力される。このため、筐体６１を形成する、アンテナ部４５に近い金属部分から出力される不要輻射は、無線信号と合成された形で、アンテナ部４５により受信され、アンテナ部４５が行なう無線通信を妨害してしまうことが生じ得る。
【００４３】
アンテナ部４５は、無線LANモジュール４１からの無線信号を、所定のチャンネルを用いた無線通信を用いて、無線LANアクセスポイント２２に送信する。また、アンテナ部４５は、無線通信を用いて、無線LANアクセスポイント２２からの無線信号を受信し、無線LANモジュール４１に供給する。
【００４４】
なお、アンテナ部４５は、無線LANアクセスポイント２２からの無線信号に、不要輻射としての妨害信号が合成されている場合、合成されている妨害信号を低減するための信号処理を、無線信号に対して実行する。そして、アンテナ部４５は、信号処理後の無線信号を、無線LANモジュール４１に供給する。なお、アンテナ部４５の詳細は、図５乃至図９を参照して後述する。
【００４５】
次に、図３は、記録再生装置２１の機能的な構成例を示している。
【００４６】
なお、記録再生装置２１において、図２の無線LANモジュール４１は、アンテナ制御部８１及び無線通信部８２として機能する。また、図２のメイン基板４２は、CPU(central processing unit)８３a及びメモリ８３bからなる制御部８３、有線通信部８４、ビデオ回路８５、及びオーディオ回路８６として機能する。
【００４７】
このため、記録再生装置２１は、図３に示されるように、アンテナ制御部８１、無線通信部８２、制御部８３、有線通信部８４、ビデオ回路８５、オーディオ回路８６、ドライブユニット４３、電源ユニット４４及びアンテナ部４５から構成される。なお、ドライブユニット４３乃至アンテナ部４５は、図２を参照して既に説明したので、図３を参照して行なう説明において、それらの説明は省略する。
【００４８】
また、記録再生装置２１において、アンテナ制御部８１乃至オーディオ回路８６及びドライブユニット４３は、相互にバスを介して接続されている。
【００４９】
アンテナ制御部８１は、CPU８３aからの制御にしたがって、アンテナ部４５を制御するためのアンテナ制御信号を生成し、アンテナ部４５に供給する。
【００５０】
無線通信部８２は、CPU８３aからのデータを、無線信号として、アンテナ部４５に供給して無線通信により送信させる。また、無線通信部８２は、アンテナ部４５からの無線信号を受信してCPU８３aに供給する。
【００５１】
さらに、無線通信部８２は、アンテナ部４５からの無線信号に、不要輻射としての妨害信号が合成されている場合、無線信号に合成された妨害信号の受信強度（受信電力）を検出し、CPU８３aに供給する。なお、無線通信部８２の詳細は、図１０を参照して後述する。
【００５２】
制御部８３のCPU８３aは、アンテナ制御部８１乃至オーディオ回路８６、ドライブユニット４３及び電源ユニット４４等を制御する。
【００５３】
CPU８３aは、メモリ８３bに保持されている処理モード情報（後述する）に基づいて、記録再生装置２１に設定されている処理モードを判別する。
【００５４】
また、CPU８３aは、メモリ８３bに保持されているチャンネル情報（後述する）に基づいて、無線通信において用いることが可能な複数のチャンネルのうち、現在の無線通信で用いられているチャンネルを判別する。
【００５５】
そして、CPU８３aは、判別した処理モード及びチャンネルに基づいて、メモリ８３bに予め保持されている通信妨害テーブルを参照することにより、妨害信号の発生により無線通信が妨害されているか否かを判定する。
【００５６】
ここで、通信妨害テーブルとは、記録再生装置２１の処理モード毎に、無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４から妨害信号が発生されるか否かを対応付けたテーブルをいう。
【００５７】
なお、本実施の形態において、記録再生装置２１は、１つのチャンネルのみを用いて無線通信を行うのではなく、必要に応じて、無線通信に用いるチャンネルを変更できるように構成されている。
【００５８】
このため、本実施の形態では、例えば、通信妨害テーブルにおいて、妨害信号を発生する処理モードに対しては、複数のチャンネルのうちのいずれのチャンネルを用いた無線通信を妨害する妨害信号が発生されるかも対応付けられているものとする。
【００５９】
具体的には、例えば、この通信妨害テーブルには、図４に示されるように、記録再生装置２１の処理モード「CD再生」、「Blu-rayディスク再生」、「サラウンドON」に対して、それぞれ、通信妨害が生じるチャンネル「5,7,46」、「9,46,48,52」、「9,11」が対応付けられている。なお、図４に示される通信妨害テーブルには、妨害信号を発生しない処理モードについての記載は省略している。
【００６０】
CPU８３aは、判別した処理モード及びチャンネルに基づいて、メモリ８３bに予め保持されている通信妨害テーブルを参照することにより、無線通信が妨害されていると判定した場合のみ、無線通信部８２からの、無線信号に合成された妨害信号の受信強度が、メモリ８３bに予め保持されている閾値以上であるかを判定する。
【００６１】
そして、CPU８３aは、無線信号に合成された妨害信号の受信強度が、閾値以上であると判定した場合、すなわち、無線通信を妨害する程に妨害信号の受信強度が大きいと判定した場合、アンテナ制御部８１を制御して、アンテナ制御信号を生成させ、アンテナ部４５に供給させる。
【００６２】
この場合、アンテナ制御部８１は、無線信号に合成された妨害信号の受信強度を閾値未満とするための信号処理を実行させるためのアンテナ制御信号を生成して、アンテナ部４５に供給する。
【００６３】
また、例えば、CPU８３aは、無線信号に合成された妨害信号の受信強度が、閾値以上ではない（閾値未満である）と判定した場合、すなわち、無線通信を妨害する程までは妨害信号の受信強度は大きくないと判定した場合、アンテナ制御部８１を制御して、アンテナ制御信号を生成させ、アンテナ部４５に供給させる。
【００６４】
この場合、アンテナ制御部８１は、無線信号に合成された妨害信号の受信強度が閾値未満のままとされた状態で、アンテナ部４５から無線通信部８２に対して無線信号を出力させるためのアンテナ制御信号を生成して、アンテナ部４５に供給する。
【００６５】
メモリ８３bは、記録再生装置２１の処理モードがいずれの処理モードとされているかを示す処理モード情報、及び無線通信において用いられているチャンネルを示すチャンネル情報を保持している。この処理モード情報及びチャンネル情報は、処理モードの変更や、チャンネルの変更に応じて、CPU８３aにより適宜更新される。
【００６６】
メモリ８３bは、無線通信を妨害する妨害信号が生じているか否かを判定するために用いる、図４に示されるような通信妨害テーブルを予め保持している。また、メモリ８３bは、予め決められた閾値であって、無線信号に合成された妨害信号の受信強度と比較される閾値を予め保持している。
【００６７】
さらに、メモリ８３bは、CPU８３aが行なう処理において必要なデータとして、例えば処理を実行した回数をカウントするためのカウント値等を予め保持している。
【００６８】
有線通信部８４は、インターネット等のネットワークとケーブルにより接続されており、ネットワークからのデータを、CPU８３aに供給する。また、例えば、有線通信部８４は、CPU８３aからのデータをネットワークに供給する。
【００６９】
ビデオ回路８５は、例えば、ドライブユニット４３により読み出されて供給されるコンテンツに対応する映像を図示せぬモニタ等に出力する。
【００７０】
オーディオ回路８６は、例えば、ドライブユニット４３により読み出されて供給されるコンテンツに対応する音声を、図示せぬスピーカ等に出力する。
【００７１】
[アンテナ部４５の詳細]
次に、図５は、アンテナ部４５の詳細な構成例を示している。
【００７２】
このアンテナ部４５は、メインアンテナ１０１、サブアンテナ１０２、可変減衰器１０３、移相器１０４及び結合器１０５から構成される。
【００７３】
メインアンテナ１０１は、主に、無線LANアクセスポイント２２からの無線信号を受信し、結合器１０５に供給する。
【００７４】
サブアンテナ１０２は、主に、無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４から、筐体６１を介して伝播してくる不要輻射としての妨害信号を受信し、可変減衰器１０３に供給する。
【００７５】
なお、メインアンテナ１０１は、無線LANアクセスポイント２２からの無線信号を受信し易い位置に配置される。一方、サブアンテナ１０２は、メインアンテナ１０１の直近に配置され、且つ、主に筐体６１を介して伝播してくる不要輻射としての妨害信号を受信するように配置される。メインアンテナ１０１及びサブアンテナ１０２の位置は、図６を参照して後述する。
【００７６】
可変減衰器１０３は、アンテナ制御部８１からのアンテナ制御信号に基づいて、サブアンテナ１０２からの妨害信号を所定の減衰量で減衰し、移相器１０４に供給する。
【００７７】
移相器１０４は、可変減衰器１０３からの妨害信号の位相が、メインアンテナ１０１で受信される無線信号に合成される妨害信号と逆位相となるように、可変減衰器１０３からの妨害信号の位相を、予め決められた移相量で変化させ、結合器１０５に供給する。なお、この移相量の決定方法は、図９を参照して後述する。
【００７８】
結合器１０５は、移相器１０４からの妨害信号と、メインアンテナ１０１からの無線信号とを合成（結合）することにより、無線信号に合成される妨害信号の受信強度を低減させ、合成後の無線信号を、無線通信部８２に供給する。
【００７９】
次に、図６は、記録再生装置２１において、アンテナ部４５が設けられる位置の一例を示している。
【００８０】
なお、図６に示される角度（例えば、0°,90°,180°,270°等）は、アンテナ部４５を基準とする全方位を示している。このことは、後述する図７乃至図９についても同様である。
【００８１】
アンテナ部４５は、図６に示されるように、無線LANアクセスポイント２２からの無線信号が到来する方向（角度10°乃至170°の方向）を表す領域A、及び無線LANモジュール４１乃至電源ユニット４４から筐体６１を介して出力される不要輻射としての妨害信号が到来する方向を表す領域B（角度225°乃至295°の方向）を考慮した位置に設けられている。
【００８２】
すなわち、例えば、アンテナ部４５のメインアンテナ１０１は、領域A側から到来する無線信号を受信する様に配置され、アンテナ部４５のサブアンテナ１０２は、領域B側から到来する妨害信号を受信する様に配置される。
【００８３】
そして、メインアンテナ１０１は、領域Aの方向から到来する無線信号を受信し、領域Bの方向から到来する妨害信号を可能な限り受信しないような放射パターンとされる。但し、領域Bから到来する妨害信号の受信を完全になくすことは難しく、ある程度は領域Bから到来する妨害信号も受信することは避けられない。なお、メインアンテナ１０１の放射パターンの詳細は、図７を参照して後述する。
【００８４】
また、サブアンテナ１０２は、領域Bの方向から到来する妨害信号を受信し、領域Aの方向から到来する無線信号を可能な限り受信しないような放射パターンとされる。但し、領域Aから到来する無線信号の受信を完全になくすことは難しく、ある程度は領域Aから到来する無線信号も受信することは避けられない。なお、サブアンテナ１０２の放射パターンの詳細は、図８を参照して後述する。
【００８５】
次に、図７は、メインアンテナ１０１の放射パターンの一例を示している。
【００８６】
メインアンテナ１０１は、図７に示される放射パターンのように、領域Aの方向に対して大きな指向性を有するアンテナである。
【００８７】
すなわち、例えば、メインアンテナ１０１は、領域Aの方向を表す角度10°乃至170°の方向に対して、比較的大きな放射利得（ゲイン）が得られるようになっており、領域Bの方向を表す角度225°乃至295°の方向に対して、比較的小さな放射利得が得られるようになっている。
【００８８】
次に、図８は、サブアンテナ１０２の放射パターンの一例を示している。
【００８９】
メインアンテナ１０１は、図８に示される放射パターンのように、領域Bの方向に対して大きな指向性を有するアンテナであある。
【００９０】
すなわち、例えば、サブアンテナ１０２は、領域Aの方向を表す角度10°乃至170°の方向に対して、比較的小さな放射利得が得られるようになっており、領域Bの方向を表す角度225°乃至295°の方向に対して、比較的大きな放射利得が得られるようになっている。
【００９１】
なお、サブアンテナ１０２は、メインアンテナ１０１と比較して、得られる放射利得の最大値が低く抑えられている。
【００９２】
次に、図９を参照して、移相器１０４における移相量が、どのように決められるかを説明する。
【００９３】
図９は、メインアンテナ１０１の放射パターンと、サブアンテナ１０２の放射パターンとを合成して得られる合成放射パターンの一例を示している。すなわち、図９は、アンテナ部４５の放射パターンの一例を示している。
【００９４】
移相器１０４が予め保持する移相量は、図９に示されるように、メインアンテナ１０１及びサブアンテナ１０２による合成照射パターンが、メインアンテナ１０１のみを使用する場合と比較して、領域Bの方向を表す角度225°乃至295°の方向に対する放射利得が十分小さくなるように決定される。
【００９５】
すなわち、アンテナ部４５から出力される無線信号が、図９に示されるような合成放射パターンで受信された無線信号となるように、移相器１０４における移相量が予め決定される。
[無線通信部８２の詳細]
次に、図１０は、無線通信部８２の詳細な構成例を示している。
【００９６】
この無線通信部８２は、スイッチ１２１、送信回路１２２、フィルタ処理部１２３、増幅器１２４、周波数変換器１２５、局部発振器１２６、フィルタ処理部１２７、AGC（auto gain control）１２８、信号処理部１２９、メモリ１３０、妨害信号検出部１３１、及びI/F１３２から構成される。
【００９７】
スイッチ１２１は、CPU８３aからの制御にしたがって、アンテナ部４５と接続される接続先を、送信回路１２２又はフィルタ処理部１２３の一方に切り替える。スイッチ１２１は、送信回路１２２からの無線信号を、アンテナ部４５に供給する。また、スイッチ１２１は、アンテナ部４５からの無線信号を、フィルタ処理部１２３に供給する。
【００９８】
送信回路１２２は、信号処理部１２９からの無線信号を、スイッチ１２１に供給して送信させる。フィルタ処理部１２３は、スイッチ１２１からの無線信号に対して、ノイズ等を除去するためのフィルタ処理を施し、フィルタ処理後の無線信号を、増幅器１２４に供給する。増幅器１２４は、フィルタ処理部１２３からの無線信号を増幅し、周波数変換器１２５に供給する。
【００９９】
周波数変換器１２５は、増幅器１２４からの無線信号と、局部発振器１２６からの発振信号とを掛け合わせ、その結果得られる中間周波数信号をフィルタ処理部１２７に出力する。局部発振器１２６は、発振して得られる発振信号を、周波数変換器１２５に供給する。
【０１００】
フィルタ処理部１２７は、周波数変換器１２５からの中間周波数信号に対して、不要信号を除去するためのフィルタ処理を行い、その結果得られる無線信号を、AGC１２８に供給する。AGC１２８は、フィルタ処理部１２７からの無線信号に対して、ゲイン（振幅）の調整を行い、ゲイン調整後の無線信号を、信号処理部１２９に供給する。
【０１０１】
信号処理部１２９は、AGC１２８からの無線信号に対して、所定の信号処理を行ない、信号処理後の無線信号を、妨害信号検出部１３１及びI/F１３２に供給する。
【０１０２】
また、信号処理部１２９は、I/F１３２からのデータに対して、所定の信号処理とは異なる信号処理を行ない、その結果得られる送信用の無線信号を、送信回路１２２に供給する。
【０１０３】
さらに、信号処理部１２９は、妨害信号検出部１３１から供給される、アンテナ部４５で受信された無線信号に合成されている妨害信号の受信強度を、I/F１３２に供給する。
【０１０４】
メモリ１３０は、無線通信に必要なパラメータ等を予め保持している。このパラメータは、例えば、信号処理部１２９において行なわれる所定の信号処理、及び所定の信号処理とは異なる信号処理等に用いられる。
【０１０５】
妨害信号検出部１３１は、信号処理部１２９からの無線信号に基づいて、その無線信号に合成されている妨害信号の受信強度を検出し、信号処理部１２９に供給する。
【０１０６】
すなわち、例えば、妨害信号検出部１３１は、妨害信号が発生していない場合に、信号処理部１２９から供給される無線信号の受信強度を、内蔵するメモリ（図示せず）に予め保持している。そして、妨害信号検出部１３１は、信号処理部１２９からの無線信号の受信強度と、内蔵するメモリに保持されている受信強度とを比較することにより、無線信号に合成されている妨害信号の受信強度を検出し、信号処理部１２９に供給する。
【０１０７】
I/F１３２は、信号処理部１２９からの無線信号を、CPU８３aに供給する。また、I/F１３２は、CPU８３aからのデータを、信号処理部１２９に供給する。さらに、I/F１３２は、信号処理部１２９からの受信強度を、CPU８３aに供給する。
【０１０８】
[動作説明]
次に、図１１のフローチャートを参照して、記録再生装置２１が行うアンテナ制御処理を説明する。
【０１０９】
なお、このアンテナ制御処理は、記録再生装置２１が無線通信を行う期間中、行われるものである。
【０１１０】
このアンテナ制御処理は、例えば記録再生装置２１の電源がオンされたとき、あるいは無線通信機能がオンされたとき等に開始される。すなわち、ステップＳ１において、CPU８３aは、記録再生装置２１の電源がオンされたこと、あるいは無線通信機能がオンされたこと等を検出すると、処理をステップＳ２に進める。
【０１１１】
ステップＳ２において、CPU８３aは、メモリ８３bに保持されているカウント値Nを０に初期化して、処理をステップＳ３に進める。
【０１１２】
ステップＳ３において、CPU８３aは、無線通信部８２を制御することにより、無線通信部８２が、無線通信可能なアクティブ状態であるか否かを判定し、アクティブ状態でないと判定した場合、処理をステップＳ４に進め、一定時間だけ待機して、処理をステップＳ３に戻す。そして、ステップＳ３及びステップＳ４において、CPU８３aは、無線通信部８２がアクティブ状態であると判定するまで同様の処理を繰り返す。
【０１１３】
ステップＳ３において、CPU８３aは、無線通信部８２がアクティブ状態であると判定した場合、処理をステップＳ５に進め、無線通信部８２が、アンテナ部４５を介して無線LANアクセスポイント２２と接続され無線通信を行っているか否かを判定する。
【０１１４】
ステップＳ５では、CPU８３aは、無線通信部８２が、アンテナ部４５を介して無線LANアクセスポイント２２と接続され無線通信を行っていないと判定した場合、処理をステップＳ６に進め、一定時間だけ待機して、処理をステップＳ５に戻す。そして、ステップＳ５及びステップＳ６において、CPU８３aは、無線通信部８２が、アンテナ部４５を介して無線LANアクセスポイント２２と接続され無線通信を行っていると判定するまで同様の処理を繰り返す。
【０１１５】
ステップＳ５において、CPU８３aは、無線通信部８２が、アンテナ部４５を介して無線LANアクセスポイント２２と接続され無線通信を行っていると判定した場合、処理をステップＳ７に進める。
【０１１６】
ステップＳ７では、CPU８３aは、メモリ８３bに保持されているチャンネル情報に基づいて、無線通信部８２が、複数のチャンネルのうち、いずれのチャンネルにより無線通信を行っているかを判別する。
【０１１７】
また、CPU８３aは、メモリ８３ｂに保持されている処理モード情報に基づいて、記録再生装置２１の処理モードを判別する。
【０１１８】
ステップＳ８では、CPU８３aは、判別したチャンネル及び処理モードに基づいて、メモリ８３bに保持されている通信妨害テーブルを参照して、無線通信部８２の無線通信において用いられているチャンネルを妨害する妨害信号が発生しているかを判定する。
【０１１９】
ステップＳ９では、CPU８３aは、無線通信部８２の無線通信において用いられているチャンネルを妨害する妨害信号が発生していないとの判定結果を得た場合、処理をステップＳ１０に進める。
【０１２０】
ステップＳ１０では、アンテナ制御部８１は、CPU８３aからの制御にしたがって、アンテナ部４５の可変減衰器１０３が行なう減衰の程度を表す減衰量を十分に大きくするためのアンテナ制御信号を生成し、可変減衰器１０３に供給する。これにより、アンテナ部４５において、結合器１０５には、可変減衰器１０３により、大きな減衰量で減衰されて、ゲインが殆ど０となっている妨害信号が、移相器１０４から供給されることとなる。
【０１２１】
いまの場合、処理はステップＳ９からステップＳ１０に進められており、妨害信号が発生していない。したがって、メインアンテナ１０１で受信された受信信号には、妨害信号が合成されていない。
【０１２２】
このため、結合器１０５において、メインアンテナ１０１からの、妨害信号が合成されていない無線信号と、移相器１０４からの、ゲインが殆ど０である妨害信号とが合成されても、合成後の無線信号は、メインアンテナ１０１で受信された無線信号と（殆ど）同じものとなる。
【０１２３】
そして、処理はステップＳ１１に進められ、CPU８３aは、一定時間だけ待機して、処理をステップＳ７に戻し、それ以降同様の処理を繰り返す。
【０１２４】
また、ステップＳ９において、CPU８３aは、無線通信部８２の無線通信において用いられているチャンネルを妨害する妨害信号が発生しているとの判定結果を得た場合、処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ１２では、CPU８３aは、無線通信部８２（の妨害信号検出部１３１）を制御して、アンテナ部４５からの無線信号に含まれる妨害信号の受信強度を検出させる。そして、CPU８３aは、無線通信部８２により検出された妨害信号の受信強度をCPU８３aに供給させる。
【０１２５】
ステップＳ１３では、CPU８３aは、無線通信部８２から供給される、無線信号に合成されている妨害信号の受信強度が、メモリ８３bに保持されている閾値以上であるか否かを判定する。そして、CPU８３aは、無線通信部８２から供給される、無線信号に合成されている妨害信号の受信強度が、メモリ８３bが保持する閾値以上であると判定した場合、その旨を、アンテナ制御部８１に供給して、処理をステップＳ１４に進める。
【０１２６】
ステップＳ１４では、アンテナ制御部８１は、CPU８３aから、無線信号に合成されている妨害信号の受信強度が閾値以上である旨の通知を受信したことに対応して、アンテナ制御信号を生成し、アンテナ部４５の可変減衰器１０３に供給する。なお、ステップＳ１４では、アンテナ制御部８１は、前回のステップＳ１４において生成したアンテナ制御信号により決定される減衰量よりも小さな減衰量に決定するためのアンテナ制御信号を生成する。
【０１２７】
この場合、サブアンテナ１０２は、妨害信号を受信して可変減衰器１０３に供給する。可変減衰器１０３は、アンテナ制御部８１からのアンテナ制御信号に基づいて、前回にサブアンテナ１０２により受信された妨害信号よりも減衰量が小さくなるように、サブアンテナ１０２からの妨害信号を減衰（前回に受信され減衰された妨害信号よりもゲインを増大）させ、移相器１０４に供給する。移相器１０４は、可変減衰器１０３からの妨害信号の位相を変化させて、結合器１０５に供給する。
【０１２８】
また、メインアンテナ１０１は、無線信号を受信して結合器１０５に供給する。結合器１０５は、メインアンテナ１０１からの無線信号と、移相器１０４からの妨害信号とを合成する。結合器１０５は、その合成により、無線信号に合成されている妨害信号が低減された無線信号を得て、無線通信部８２に供給する。
【０１２９】
ステップＳ１４の処理の終了後、処理はステップＳ１２に戻り、無線通信部８２（の妨害信号検出部１３１）は、結合器１０５からの無線信号に合成されている妨害信号の受信強度を検出し、処理をステップＳ１３に進めて、それ以降同様の処理が行われる。
【０１３０】
また、ステップＳ１３において、CPU８３aは、無線通信部８２から供給される無線信号に合成されている妨害信号の受信強度が、メモリ８３bに保持されている閾値以上ではないと判定した場合、処理をステップＳ１５に進める。
【０１３１】
ステップＳ１５では、CPU８３aは、一定時間だけ待機して、処理をステップＳ１２に戻し、それ以降同様の処理を繰り返す。なお、処理が、ステップＳ１３から、ステップＳ１５を介してステップＳ１２に戻るまでの間、アンテナ部４５は、無線信号に合成されている妨害信号を低減させて得られる新たな無線信号を、無線通信部８２に供給する。
【０１３２】
すなわち、例えば、アンテナ部４５のサブアンテナ１０２は、妨害信号を受信して可変減衰器１０３に供給する。可変減衰器１０３は、直前のステップＳ１４の処理でアンテナ制御部８１から供給されたアンテナ制御信号に基づいて、サブアンテナ１０２からの妨害信号を増減させ、移相器１０４に供給する。移相器１０４は、可変減衰器１０３からの妨害信号の位相を変化させて、結合器１０５に供給する。
【０１３３】
また、メインアンテナ１０１は、無線信号を受信して結合器１０５に供給する。結合器１０５は、メインアンテナ１０１からの無線信号と、移相器１０４からの妨害信号とを合成する。結合器１０５は、その合成により、無線信号に合成されている妨害信号が低減された無線信号を得て、無線通信部８２に供給する。
【０１３４】
そして、処理が、ステップＳ１３から、ステップＳ１５を介してステップＳ１２に戻されると、無線通信部８２は、結合器１０５からの無線信号に合成されている妨害信号の受信強度を検出し、処理をステップＳ１２に進めて、それ以降同様の処理を繰り返す。
【０１３５】
なお、このアンテナ制御処理は、記録再生装置２１の電源がオフされたとき、あるいは無線通信機能がオフされたとき等に終了される。
【０１３６】
以上説明したように、アンテナ制御処理では、CPU８３aが、記録再生装置２１の処理モードに応じて、無線通信を妨害する妨害信号が発生しているか否かを判定するようにした。そして、妨害信号が発生していると判定された場合には、アンテナ部４５において、無線信号に合成された状態で受信される妨害信号の受信強度が閾値未満となるようにした。
【０１３７】
このため、アンテナ制御処理によれば、記録再生装置２１の処理モードに応じて、異なる妨害信号が発生する場合でも、無線通信による悪影響を抑止することが可能となる。
【０１３８】
また、アンテナ制御処理において、CPU８３aが、妨害信号が発生していないと判定した場合、可変減衰器１０３において、サブアンテナ１０２からの信号を大きく減衰させるようにした。
【０１３９】
すなわち、アンテナ制御処理において、妨害信号が発生していない場合には、サブアンテナ１０２が受信した妨害信号を最大限に減衰させ、メインアンテナ１０１が受信した無線信号と合成するようにした。
【０１４０】
このため、妨害信号が発生していない場合に、結合器１０５において、サブアンテナ１０２で受信される信号と、メインアンテナ１０１で受信された無線信号とが合成されても、結合器１０５から出力される合成後の無線信号は、メインアンテナ１０１で受信された無線信号と殆ど同じものとすることができる。
【０１４１】
また、本実施の形態では、記録再生装置２１の回路構成の見直しやEMC技術により、不要輻射としての妨害信号を抑制するのではなく、アンテナ制御処理により、妨害信号を抑止するようにした。よって、多大な対策工数及び費用を掛けることなく、妨害信号により無線通信が妨害されることを抑止することが可能となる。
【０１４２】
＜２．変形例＞
本実施の形態では、妨害信号が発生していない場合、結合器１０５から無線通信部８２に対して、メインアンテナ１０１で受信された無線信号をそのまま出力するために、可変減衰器１０３において大きく減衰を行うようにしたが、メインアンテナ１０１で受信された無線信号をそのまま出力させる方法は、これに限定されない。
【０１４３】
すなわち、例えば、アンテナ制御部８１は、妨害信号が発生していない場合、結合器１０５を制御して、結合器１０５により合成を行わせずに、メインアンテナ１０１からの無線信号を、そのまま、無線通信部８２に出力させるようにしてもよい。
【０１４４】
また、アンテナ制御処理では、CPU８３aが、アンテナ制御部８１を制御して、アンテナ制御信号を生成させるようにしたが、これに限定されない。すなわち、例えば、アンテナ制御部８１が、CPU８３aから、ステップＳ９の処理による判定結果や、ステップＳ１３の処理による判定結果を取得し、取得した判定結果に応じたアンテナ制御信号を生成するようにしてもよい。
【０１４５】
この場合、アンテナ制御部８１は、図１２に示されるように、信号処理部１５１及びアンテナ制御信号生成部１５２から構成されることとなる。
【０１４６】
図１２に示されるように構成した場合には、例えば、信号処理部１５１は、CPU８３aから、無線通信部８２の無線通信において用いられているチャンネルを妨害する妨害信号が発生しているとの判定結果を得た場合、その旨を、アンテナ制御信号生成部１５２に通知する。そして、アンテナ制御信号生成部１５２は、その旨の通知を受けたとことに対応して、ステップＳ１０の処理を実行する。
【０１４７】
また、例えば、信号処理部１５１は、CPU８３aから、無線信号に合成されている妨害信号の受信強度が、メモリ８３bに保持されている閾値以上であるとの判定結果を得た場合、その旨を、アンテナ制御信号生成部１５２に通知する。そして、アンテナ制御信号生成部１５２は、その旨の通知を受けたとことに対応して、ステップＳ１４の処理を実行する。
【０１４８】
本実施の形態では、アンテナ部４５において、１つのサブアンテナ１０２を設けるようにしたが、例えば、処理モード毎に、妨害信号が到来する方向が異なる場合には、妨害信号が到来する方向に応じて、それぞれ異なるサブアンテナを複数設けるようにしてもよい。この場合、例えば、アンテナ部４５において、複数のサブアンテナのうち、最も大きな受信強度で受信した妨害信号を用いるようにして、無線通信による悪影響を抑止することとなる。
【０１４９】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、又は、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０１５０】
[コンピュータの構成例]
図１３は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１５１】
このコンピュータにおいて、CPU２０１，ROM（Read Only Memory）２０２，RAM（Random Access Memory）２０３は、バス２０４により相互に接続されている。
【０１５２】
バス２０４には、さらに、入出力インタフェース２０５が接続されている。入出力インタフェース２０５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部２０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部２０７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部２０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部２０９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア２１１を駆動するドライブ２１０が接続されている。
【０１５３】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU２０１が、例えば、記憶部２０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース２０５及びバス２０４を介して、RAM２０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１５４】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０１５５】
また、プログラムは、１台のコンピュータにより処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであってもよい。
【０１５６】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１５７】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  通信システム，  ２１  記録再生装置，  ２２  無線LANアクセスポイント，  ２３  LAN，  ４１  無線LANモジュール，  ４２  メイン基板，  ４３  ドライブユニット，  ４４  電源ユニット，  ６１,６２  筐体，  ８１  アンテナ制御部，  ８２  無線通信部，  ８３  制御部，  ８３a  CPU，  ８３b  メモリ，  ８４  有線通信部，  ８５  ビデオ回路，  ８６  オーディオ回路，  １０１  メインアンテナ，  １０２  サブアンテナ，  １０３  可変減衰器，  １０４  移相器，  １０５  結合器，  １２１  スイッチ，  １２２  送信回路，  １２３  フィルタ処理部，  １２４  増幅器，  １２５  周波数変換器，  １２６  局部発振器，  １２７  フィルタ処理部，  １２８  AGC，  １２９  信号処理部，  １３０  メモリ，  １３１  妨害信号検出部，  １３２  I/F，  １５１  信号処理部，  １５２  アンテナ制御信号生成部１５２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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