(57)【要約】【課題】  本発明は、軽量性及び機械的強度に優れた複合板を製造することができる複合板芯材用発泡シートの製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の複合板芯材用発泡シートの製造方法は、フェニレンエーテル成分が２０〜６０重量％、スチレン成分が４０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、軟化点が６５℃以上のホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを供給し、この接着剤フィルムを下記式１を満たす温度に保持された加熱ロールを用いて上記加熱ロールの融着熱量６００〜１５００Ｊ・分／ｍでもって加熱して積層一体化してホットメルト接着剤層を形成することを特徴とする。【選択図】  図１
2012214025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニレンエーテル成分が２０〜６０重量％、スチレン成分が４０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、軟化点が６５℃以上のホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを供給し、この接着剤フィルムを下記式１を満たす温度に保持された加熱ロールを用いて融着熱量６００〜１５００Ｊ・分／ｍでもって加熱して積層一体化してホットメルト接着剤層を形成することを特徴とする複合板芯材用発泡シートの製造方法。
ホットメルト接着剤の軟化点＋２０℃≦加熱ロールの温度
≦変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度−５℃・・式１
【請求項２】
複合板芯材用発泡シートの全体の厚みの最大値と最小値の差が０．５ｍｍ以下で且つ変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度が０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合板芯材用発泡シートの製造方法。
【請求項３】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合板芯材用発泡シートの製造方法。
【請求項４】
ホットメルト接着剤がポリオレフィン系ホットメルト接着剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の複合板芯材用発泡シートの製造方法。
【請求項５】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが長尺状であって、得られた複合板芯材用発泡シートが巻回されてロール状となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の複合板芯材用発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合板芯材用発泡シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂発泡シートと金属シートとを積層一体化してなる複合板は、合成樹脂発泡シートに比較して極めて高い機械的強度及び弾性率を有しつつ、金属シートと比較して軽量性及び加工性に優れていることから広く用いられている。
【０００３】
上記合成樹脂発泡シートとしては、特許文献１に、エンジニアリング熱可塑性樹脂を含有してなる発泡基体、及び、該基体に接着されたチャー形成性物質を含有してなる低密度で耐熱性の構造用複合材が提案されている。
【０００４】
そして、チャー形成性物質は金属箔であってもよく、チャー形成性物質は発泡基体に適当な接着剤を使用することによって接着されることが記載されている（第８頁左下欄第８〜１６行）。
【０００５】
しかしながら、発泡基体に単に従来公知の手段を用いて接着剤を介して金属箔を積層一体化させただけでは、発泡基体と金属箔との一体化が不十分となり、得られる複合板の機械的強度が不十分であるという問題点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１８３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量性及び機械的強度に優れた複合板を製造することができる複合板芯材用発泡シートの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の複合板芯材用発泡シートの製造方法は、フェニレンエーテル成分が２０〜６０重量％、スチレン成分が４０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、軟化点が６５℃以上のホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを供給し、この接着剤フィルムを下記式１を満たす温度に保持された加熱ロールを用いて融着熱量６００〜１５００Ｊ・分／ｍでもって加熱して積層一体化してホットメルト接着剤層を形成することを特徴とする。
ホットメルト接着剤の軟化点＋２０℃≦加熱ロールの温度
≦変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度−５℃・・式１
【０００９】
上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを構成している変性ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されず、下記化１で表されるポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物、上記ポリフェニレンエーテルにスチレン系モノマーをグラフト共重合してなる変性ポリフェニレンエーテル、この変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物、下記化２で表されるフェノール系モノマーとスチレン系モノマーとを銅（II) のアミン錯体などの触媒存在下で酸化重合させて得られるブロック共重合体、このブロック共重合体とポリスチレン系樹脂との混合物などが挙げられる。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は単独で用いられても併用されてもよい。
【００１０】
【化１】
2012214025.tif 000003
（Ｒ1 、Ｒ2 は炭素数が１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を示す。）
【００１１】
上記化１で表されるポリフェニレンエーテルとしては、例えば、ポリ（２、６−ジメチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジエチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジクロロフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジブロモフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−メチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジ−ｎ−プロピルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−ブロモ−６−メチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−エチルフェニレン−１、４−エーテル）などが挙げられ、これらは単独で用いられても併用されてもよく、又、上記重合度ｎは、通常、１０〜５０００のものが用いられる。
【００１２】
【化２】
2012214025.tif 000004
（Ｒ3 、Ｒ4 は炭素数が１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示す。）
【００１３】
上記化２で表されるフェノール系モノマーとしては、例えば、２、６−ジメチルフェノール、２、６−ジエチルフェニノール、２、６−ジクロロフェノール、２、６−ジブロモフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２−クロロ−６−メチルフェノール、２−メチル−６−イソプロピルフェノール、２、６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−ブロモ−６−メチルフェノール、２−クロロ−６−ブロモフェノール、２−クロロ−６−エチルフェノールなどが挙げられ、これらは単独で用いられても併用されてもよい。
【００１４】
そして、上記ポリフェニレンエーテル、上記変性ポリフェニレンエーテル又は上記ブロック共重合体に混合されるポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレンとこれと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体、ハイインパクトポリスチレンなどが挙げられ、ポリスチレンが好ましい。又、ポリスチレン系樹脂は、単独で用いられても併用されてもよい。
【００１５】
なお、上記ビニルモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブチルアクリレートなどが挙げられる。又、ハイインパクトポリスチレンとしては、ポリスチレンや、上記スチレンとこれと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体に、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのゴム成分を１〜２０重量％添加してなるものが挙げられる。
【００１６】
又、ポリフェニレンエーテルにグラフト共重合され或いはフェノール系モノマーとブロック共重合するスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキル化スチレン；モノクロロスチレン、ジクロロスチレンなどのハロゲン化スチレンなどが挙げられる。
【００１７】
そして、上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、フェニレンエーテル成分が２０〜６０重量％で且つスチレン成分が４０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂に限定され、フェニレンエーテル成分が２０〜５０重量％で且つスチレン成分が５０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましい。これは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂中において、フェニレンエーテル成分が少ないと、ホットメルト接着剤を加熱ロールを用いて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面に積層一体化させる際に二次発泡が生じやすくなり、又、製造時にコルゲート現象、反り、波打ち現象が生じて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みが不均一となることがあり、複合板芯材用発泡シートを用いて得られた複合板の表面平滑性が低下し、多いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造時に押出機の内圧が高くなり過ぎて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができない虞れがあるからである。
【００１８】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの坪量は、小さいと、複合板芯材用発泡シートを用いて得られる複合板の機械的強度が低下することがあるので、１００ｇ／ｍ2以上が好ましく、１００〜３００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００１９】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの発泡倍率は、小さいと、複合板芯材用発泡シートを用いて得られる複合板の軽量性が損なわれることがあるので、５倍以上が好ましく、５〜２５倍がより好ましい。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定された値をいい、具体的には、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の密度（ｇ／ｃｍ3）を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）で除した値をいう。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの見掛け密度は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの重量を見掛けの体積で除した値をいう。
【００２０】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率は５０〜９０％が好ましく、５５〜８５％がより好ましく、６０〜８０％が特に好ましい。これは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が高いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡力を低下させることができ、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度を高くできるので、複合板芯材用発泡シートを製造する時の加熱ロール温度をより高温に設定でき製造効率を向上させることができる。一方、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が高すぎると、複合板芯材用発泡シートの強度が低下するからである。
【００２１】
更に、上記の如き変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて製造された複合板芯材用発泡シートを用いることで複合板製造時の加熱温度を上げることが可能となって複合板の製造効率や剥離強度の上昇による複合板の耐久性を向上させることができる。そして、製造される複合板の寸法安定性及び表面平滑性を向上させることができる。
【００２２】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率の測定方法としてはＡＳＴＭ  Ｄ２８５６‐８７記載の測定方法に準じて測定することができる。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートから一辺が２５ｍｍの平面正方形状の試験片を複数枚切り出し、試験片同士を厚みが２５ｍｍに最も近くなるように重ね合わせ、ノギスを用いて正確に見掛け体積Ｖ1を測定する。次に、重ね合わせた試験片の体積Ｖ2を空気比較式比重計を用いて１−１／２−１気圧法により測定し、下記式に基づいて連続気泡率を算出することができる。なお、空気比較式比重計としては、例えば、東京サイエンス社から商品名「１０００型」にて市販されている測定装置を用いることができる。
連続気泡率（％）＝１００×（Ｖ1−Ｖ2）／Ｖ1
【００２３】
なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートには、その物性を損なわない範囲内において、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、帯電防止剤、充填材などの添加剤が含有されていてもよい。
【００２４】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造方法としては、特に限定されず、例えば、（１）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を押出機に供給して揮発性発泡剤の存在下にて溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造する方法、（２）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂及び化学発泡剤を押出機に供給して溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造する方法などが挙げられる。押出機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、複数の押出機を接続してなるタンデム型押出機などが挙げられ、発泡剤を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂中に均一に混合させることができると共に、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を所定温度に容易に冷却、維持することができて押出発泡を安定的に行うことができるので、タンデム型押出機が好ましい。又、押出機と金型との間にギアポンプなどを必要に応じて介在させてもよい。
【００２５】
押出機から変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を押出発泡させる際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の温度は、低いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに割れが発生し或いは押出機の吐出圧力が上がり過ぎて押出発泡ができなくなることがあり、高いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の溶融粘度を発泡に適した粘度にすることができずに破泡を生じ、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が過度に高くなり、或いは、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡径が粗くなり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの発泡倍率が適正な値とならないことがあるので、１７０〜２００℃が好ましく、１７５〜１９５℃がより好ましい。
【００２６】
ここで、押出機の先端に取り付ける金型としては、例えば、Ｔダイやサーキュラダイが挙げられ、押出発泡性に優れているのでサーキュラダイが好ましい。そして、金型としてＴダイを用いる場合には、Ｔダイからシート状に押出発泡させることによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができる。金型としてサーキュラダイを用いる場合には、サーキュラダイから円環状に押出発泡させて筒状発泡体を製造し、この筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し展開することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができる。
【００２７】
又、揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサンのような脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素類、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、塩化メチル、フレオン（登録商標）のようなハロゲン化炭化水素類、空気、窒素、二酸化炭素などの不活性ガスが挙げられる。化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ヘキサメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸との混合物などが挙げられる。なお、発泡剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２８】
押出機に圧入する発泡剤の量は、少ないと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みが薄くなり、或いは、押出機からの吐出圧力が高くなり過ぎて押出発泡ができないことがあり、多いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面にコルゲート現象が発生して複合板芯材用発泡シートの外観が低下し、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が過度に高くなり、又は、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡径が粗くなるので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して２〜７．５重量部が好ましく、３〜６．５重量部がより好ましい。
【００２９】
なお、押出機には、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡径の調整又は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の発泡性を調整するために必要に応じて気泡核剤を供給してもよい。気泡核剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。気泡核剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。気泡核剤は、ポリスチレン系樹脂又は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂などでマスターバッチ化してもよい。
【００３０】
押出機に供給する気泡核剤の量は、少ないと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡が粗大化して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面が荒れてしまったり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの発泡倍率が低下したり、或いは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを得ることができないことがあり、多いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート中に凝集物が発生し、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が過度に高くなったり、又は、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面にコルゲート現象が生じることがあるので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して０．３５〜１．２重量部が好ましく、０．４５〜０．８重量部がより好ましい。
【００３１】
ホットメルト接着剤層を形成する前の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みの最大値と最小値の差は、大きいと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との一体化が不十分となることがあるので、０．５ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましい。
【００３２】
なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みは、任意の１０箇所の厚みを厚みゲージを用いて測定し、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みの最大値と最小値の差は、厚みの最大値から最小値を引いた値とする。
【００３３】
又、ホットメルト接着剤層を形成する前の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みとは、任意の１０箇所の厚みを厚みゲージを用いて測定し、それらの厚みの相加平均値をいう。厚みゲージは、例えば、ミツトヨ社から商品名「シックスゲージ５４７−３０１」にて市販されている。
【００３４】
次に、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、好ましくは両面に、軟化点が６５℃以上のホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを積層する。なお、本発明において、ホットメルト接着剤の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定された温度をいう。例えば、測定装置としてエスアイアイ・ナノテクノロジー社から商品名「熱・応力・歪測定装置  ＥＸＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ６１００」にて市販されている装置を用いて昇温速度５℃／分、針入り試験モード（先端φ１ｍｍ）、荷重５００ｍＮにて測定することができる。
【００３５】
具体的には、図１に示した製造装置を用いる。長尺状の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの片面に、ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムＢを連続的に積層して積層シートを作製する。
【００３６】
次に、加熱ロール１とこれに対峙して配設された支持ロール２とを用意し、この加熱ロール１と支持ロール２との対向面間に積層シートをその接着剤フィルムＢが加熱ロール１に接するように供給し、加熱ロール１によって接着剤フィルムＢを加熱しながら、加熱ロール１と支持ロール２とによって接着剤フィルムＢを変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡに押圧することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの片面に接着剤フィルムＢを積層一体化させて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの片面に接着剤フィルムからなるホットメルト接着剤層を積層一体化し、続いて、一対の冷却ロール３とこれに対峙して配設された支持ロール４との間に供給して冷却し複合板芯材用発泡シートＣを製造することができる。得られた複合板芯材用発泡シートＣは、巻取り軸に連続的に巻回されロール状とされて回収されることが好ましい。
【００３７】
上記では、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの片面にのみホットメルト接着剤層を積層一体化してなる複合板芯材用発泡シートを製造する要領を説明したが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面にホットメルト接着剤層が積層一体化されてなる複合板芯材用発泡シートを製造する場合には図２に示した製造装置を用いる。
【００３８】
長尺状の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの一面に、ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムB1を連続的に積層して第一積層シートを作製する。
【００３９】
次に、加熱ロール５とこれに対峙して配設された支持ロール６とを用意し、この加熱ロール５と支持ロール６との対向面間に第一積層シートをその接着剤フィルムB1が加熱ロール５に接するように供給し、加熱ロール５によって接着剤フィルムB1を加熱しながら、加熱ロール５と支持ロール６とによって接着剤フィルムB1を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡに押圧することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの一面に接着剤フィルムB1を積層一体化させて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの片面に接着剤フィルムからなるホットメルト接着剤層を積層一体化してなる第二積層シートを連続的に製造する。
【００４０】
続いて、第二積層シートの変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面に、ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムB2を連続的に積層して第三積層シートを作製する。
【００４１】
しかる後、加熱ロール７とこれに対峙して配設された支持ロール８とを用意し、この加熱ロール７と支持ロール８との対向面間に第三積層シートをその接着剤フィルムB2が加熱ロール７に接するように供給し、加熱ロール７によって接着剤フィルムB2を加熱しながら、加熱ロール７と支持ロール８とによって接着剤フィルムB2を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡに押圧することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面に接着剤フィルムB2を積層一体化させて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面にも接着剤フィルムからなるホットメルト接着剤層を積層一体化してなる第四積層シートを連続的に製造する。
【００４２】
次に、一対の冷却ロール９、９間に第四積層シートを供給して冷却し複合板芯材用発泡シートＣを製造することができる。得られた複合板芯材用発泡シートＣは、巻取り軸に連続的に巻回されロール状とされて回収されることが好ましい。
【００４３】
ホットメルト接着剤としては、軟化点が６５℃以上で且つ後述する表面シートを複合板芯材用発泡シートの表面に積層一体化させることができれば、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤などが挙げられ、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに対する接着性が良好であるので、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤が好ましい。なお、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤としては、例えば、クラボウ社から商品名「Ｘ−２２００」にて市販されている。
【００４４】
ホットメルト接着剤の軟化点は、低いと、得られる複合板芯材用発泡シートの表面にべたつきが生じ、複合板芯材用発泡シートを巻回状態にて保管している際に複合板芯材用発泡シート同士が融着してしまうので、６５℃以上が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。
【００４５】
接着剤フィルムＢ（B1、B2）の厚みは、薄いと、複合板芯材用発泡シートと、この複合板芯材用発泡シートの表面に積層一体化される表面シートとの一体化が不十分となることがあり、厚くても、複合板芯材用発泡シートと、この複合板芯材用発泡シートの表面に積層一体化される表面シートとの一体化の強度に影響はなく、複合板芯材用発泡シートの軽量性が低下するので、１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００４６】
なお、接着剤フィルムＢ（B1、B2）の厚みは、任意の１０箇所の厚みを厚みゲージを用いて測定し、それらの相加平均値とする。厚みゲージは、例えば、ミツトヨ社から商品名「シックスゲージ５４７−３０１」にて市販されている。
【００４７】
本発明では、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの少なくとも一面にホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムＢを積層一体化させる際に用いられる加熱ロール１は、その温度、即ち、接着剤フィルムＢが接触する表面温度が下記式１を満たすように保持されている必要があり、下記式２を満たしていることが好ましく、下記式３を満たしていることがより好ましい。
【００４８】
ホットメルト接着剤の軟化点＋２０℃≦加熱ロールの温度
≦変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度−５℃・・式１
ホットメルト接着剤の軟化点＋２５℃≦加熱ロールの温度
≦変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度−５℃・・式２
ホットメルト接着剤の軟化点＋２５℃≦加熱ロールの温度
≦変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度−１０℃・・式３
【００４９】
加熱ロール１の温度が、ホットメルト接着剤の軟化点よりも２０℃高い温度未満となると、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との一体化が不十分となる。
【００５０】
加熱ロール１の温度が、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度よりも５℃低い温度よりも高くなると、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが二次発泡又は熱収縮を生じ、得られる複合板芯材用発泡シートの厚みが不均一となって複合板芯材用発泡シートの表面平滑性が低下し、又は、複合板芯材用発泡シートにコルゲート現象、反りなどが生じて複合板芯材用発泡シートの表面平滑性が低下し、その結果、複合板芯材用発泡シートとこの複合板芯材用発泡シートの表面に積層一体化させる表面シートとの一体化が不十分となって得られる複合板の機械的強度が低下する。
【００５１】
なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は、低いと、接着剤フィルムを変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面に積層一体化させる温度で変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが二次発泡してコルゲート現象が生じることがあるので、１１０℃以上が好ましく、１１０〜１９０℃がより好ましい。
【００５２】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は、下記の要領で測定される。先ず、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける加熱による加熱寸法変化率を下記の要領で測定する。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートから縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ及び高さが変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みである直方体形状の試験片を切り出す。
【００５３】
この試験片を内部温度が１００℃となるように温度設定された恒温槽内に放置して２分３０秒間に亘って加熱した後に、試験片を恒温槽から取り出し、その直後に試験片の縦方向及び横方向における試験片の表面に沿った寸法をそれぞれ任意の３点において測定し、各方向における寸法の相加平均値をそれぞれの方向の寸法とし、この縦方向及び横方向の寸法に基づいて、これらの縦方向及び横方向の寸法を有する長方形の面積Ｓを算出する。なお、恒温槽としては、例えば、佐竹化学機械工業社から商品名「セーフベンドライヤ（型番７０−０３９）」にて市販されている恒温槽を用いることができる。
【００５４】
次に、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートから縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ及び高さが変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みである直方体形状の試験片を新たに切り出す。
【００５５】
この新たな試験片を内部温度が１０５℃となるように温度設定された恒温槽内に放置して２分３０秒間に亘って加熱した後に、試験片を恒温槽から取り出し、その直後に試験片の縦方向及び横方向における試験片の表面に沿った寸法をそれぞれ任意の３点において測定し、各方向における寸法の相加平均値をそれぞれの方向の寸法とし、この縦方向及び横方向の寸法に基づいて、これらの縦方向及び横方向の寸法を有する長方形の面積Ｓを算出する。
【００５６】
加熱温度毎に上述と同様の要領で新しい試験片を用意し、この試験片を用いて１００℃から２００℃まで５℃間隔で加熱し、各加熱温度において、試験片を所定の加熱温度に加熱した後の長方形の面積Ｓを上述と同様の要領で算出する。
【００５７】
そして、加熱前の試験片について正方形の面積（１００ｃｍ2）をＳ1とし、各加熱温度での長方形の面積をＳ2として下記式に基づいて加熱寸法変化率を算出し、加熱寸法変化率が初めて１０％を超える加熱温度から５℃低い温度を加熱寸法変化温度とする。
加熱寸法変化率（％）＝１００×（Ｓ2−Ｓ1）／Ｓ1
【００５８】
そして、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面に積層された、ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを加熱ロールで加熱して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面に接着剤フィルムを積層一体化する工程において、接着剤フィルムに加えられる融着熱量は、低いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムとの一体化が不十分となることがあり、高いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが二次発泡して得られる複合板芯材用発泡シートの表面平滑性が低下し又は収縮を生じるので、６００〜１５００Ｊ・分／ｍに限定され、７００〜１４００Ｊ・分／ｍが好ましい。
【００５９】
ここで、上述の融着熱量とは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面に積層された、ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムを加熱ロールで加熱して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面に接着剤フィルムを積層一体化する工程において、接着剤フィルムに加えられる総熱量であり、下記式に基づいて算出することができる。なお、下記式において、フィルムとは接着剤フィルムを意味し、フィルム温度変化とは、加熱ロールによる加熱前後のフィルムの温度差をいう。フィルム体積とは、加熱ロールに対して相対的に接着フィルムが移動する方向における接着フィルムの長さ１ｍ当たりの体積をいう。
【００６０】
加熱ロールの融着熱量（Ｊ・分／ｍ）
＝フィルムの比熱（Ｊ／ｇ・℃）×フィルム温度変化（℃）
×フィルムの密度（ｇ／ｃｍ3）×フィルム体積（ｃｍ3）
／積層シートの引取速度（ｍ／分）
【００６１】
このようにして製造された複合板芯材用発泡シートは、その全体の厚みの最大値と最小値の差は、大きいと、複合板芯材用発泡シートと、この複合板芯材用発泡シートの表面に積層一体化される表面シートとの一体化が不十分となることがあるので、０．５ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましい。
【００６２】
複合板芯材用発泡シートにおいて全体の厚みの最大値と最小値の差は下記の要領で測定される。得られた複合板芯材用発泡シートの厚みを複合板芯材用発泡シートの任意の１０箇所において測定し、厚みの最大値と最小値とを抽出した。なお、複合板芯材用発泡シートの厚みは、例えば、ミツトヨ社から商品名「シックネスゲージ５４７−３０１」にて市販されている厚みゲージを用いて測定することができる。
【００６３】
そして、複合板芯材用発泡シートにおいて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度は、小さいと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との一体化が不十分となることがあるので、０．５Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、０．８Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましい。
【００６４】
複合板芯材用発泡シートにおいて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度は下記の要領で測定される。得られた複合板芯材用発泡シートから縦２００ｍｍ、横２０ｍｍの平面長方形状の試験片を１０枚切り出す。試験片を複合板芯材用発泡シートから切り出すにあたって、各試験片の縦方向が順次、１８°づつ時計回りにずれた状態となるようにする。
【００６５】
次に、試験片における変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの縦方向の一端縁部を固定すると共に、試験片におけるホットメルト接着剤層の縦方向の一端縁部を剥離試験用の治具に固着する。しかる後、試験片のホットメルト接着剤層が１８０°方向に剥離されるように剥離試験用の治具を速度３００ｍｍ／分にて移動させ、この時に発生する応力の積分平均値を剥離強度とした。但し、試験片の縦方向における両端部２０ｍｍは、応力の測定範囲から除外した。
【００６６】
そして、各試験片を用いて測定された剥離強度のうち、最大の剥離強度及び最小の剥離強度を除いた残余の８個の剥離強度の相加平均値を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度とした。
【００６７】
上述のようにして得られた複合板芯材用発泡シートは、優れた表面平滑性を有していると共にホットメルト接着剤層は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面に強固に積層一体化されていることから、表面シートをホットメルト接着剤層を介して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート上に強固に積層一体化させて複合板を製造することができる。
【００６８】
上記表面シートとしては、特に限定されず、例えば、アルミニウムシート、ステンレスシート、鉄シート、鋼シート、チタニウムシートなどの金属シートが好ましく、アルミニウムシートがより好ましい。
【００６９】
又、複合板芯材用発泡シートのホットメルト接着剤層上に表面シートを積層一体化させる方法としては、特に限定されず、例えば、複合板芯材用発泡シートのホットメルト接着剤層上に表面シートを積層し、表面シートを積層した複合板芯材用発泡シートを加熱してホットメルト接着剤層を溶融させながら表面シートを変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに向かって押圧することによって、複合板芯材用発泡シートのホットメルト接着剤層上に表面シートを積層一体化させる方法が挙げられる。なお、複合板芯材用発泡シート及び表面シートは、ロール状に巻回した状態から連続的に巻き出し、或いは、所望形状に予め切断してあってもよい。
【発明の効果】
【００７０】
本発明の複合板芯材用発泡シートの製造方法は、上述の通りの構成を有しているので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに二次発泡を生じさせることなく、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤層を強固に積層一体化させることができると共に、得られる複合板芯材用発泡シートのホットメルト接着剤層の表面平滑性が優れている。従って、本発明の製造方法によって製造された複合板芯材用発泡シートを用いることによって、複合板芯材用発泡シートに表面シートをホットメルト接着剤層を介して強固に且つ凹凸を殆ど生じさせることなく平滑に且つ美麗に積層一体化させて複合板を製造することができる。
【００７１】
そして、本発明の複合板芯材用発泡シートの製造方法で得られた複合板芯材用発泡シートにはその表面にホットメルト接着剤層が積層一体化されているのでホットメルト接着剤層を形成するための特別な装置を別途、用いる必要がなく、複合板芯材用発泡シートの表面に表面シートを積層して加熱するだけで、複合板芯材用発泡シートの表面に表面シートを積層一体化させて複合板を容易に製造することができる。
【００７２】
このようにして得られた複合板は、軽量性及び機械的強度に優れているので、建築物の内外装材、看板用途、サイン看板用途、鉄道やバスなどの車両の内装パネルなどに好適に用いることができる。
【００７３】
そして、得られた複合板芯材用発泡シート及びこれを用いて得られた複合板は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを有しているので、厚み方向に潰れ或いは亀裂を生じることなく、所望形状に折り曲げ加工することができ、優れた加工性を有している。
【００７４】
又、上記複合板芯材用発泡シートの製造方法において、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％である場合には、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡力を低下させることができ、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度を高くできるので、複合板芯材用発泡シートを製造する時の加熱ロール温度をより高温に設定でき製造効率を向上させることができる。
【００７５】
更に、上述の如き要領で製造された変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて製造された複合板芯材用発泡シートを用いることで複合板製造時の加熱温度を上げることが可能となって、複合板の製造効率や剥離強度の上昇による複合板の耐久性を向上させることができ、更に、製造される複合板の寸法安定性及び表面平滑性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】複合板芯材用発泡シートの製造装置の一例を示した模式側面図である。
【図２】複合板芯材用発泡シートの製造装置の他の一例を示した模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例に何ら限定されるものでない。
【００７８】
（実施例１）
第一段目の押出機の先端部に第二段目の押出機が接続してなるタンデム型の押出機を用意した。そして、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）５７．１重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）４２．９重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル（ＰＰＥ）成分：４０重量％、スチレン（ＰＳ）成分：６０重量％）１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給し溶融混錬した後、第一段目の押出機中に発泡剤としてｉ−ブタン３５重量％及びｎ−ブタン６５重量％からなるブタン３重量部を圧入して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融混練した。
【００７９】
しかる後、第一段目の押出機の先端に接続した第二段目の押出機に溶融状態の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を連続的に供給して樹脂温度が１８０℃となるように調整した上で、第二段目の押出機の先端に取り付けたサーキュラダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を製造し、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上でマンドレルに供給して冷却した後、円筒状発泡体をその任意の箇所にて内外面間に亘って押出方向に連続的に切断、展開することによって長尺状で且つ幅が１０５ｃｍの変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、長尺状の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートをロール状に巻き取った。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造時の吐出量は１３５ｋｇ／時間で引取速度は９．３ｍ／分であった。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．６ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が１２倍、連続気泡率が４．５％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６５℃であった。
【００８０】
図２に示した装置を用いた。ロール状に巻回された長尺状の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの一面に、長尺状の厚みが３０μｍで且つ幅が１００ｃｍのポリオレフィン系ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムB1（クラボウ社製  商品名「クランベターＸ−２２００」、軟化点：８５℃、比熱：２．３Ｊ／ｇ・℃、密度：０．９３ｇ／ｃｍ3）を連続的に積層して第一積層シートを作製した。
【００８１】
次に、表面が１４０℃に保持された誘電加熱ロール（トクデン社製  直径：３００ｍｍ）５とこれに対峙して配設された支持ロール６とを用意し、この加熱ロール５と支持ロール６との対向面間に第一積層シートをその接着剤フィルムB1が加熱ロール５に接するように７ｍ／分の引取速度にて供給し、誘電加熱ロール５によって融着熱量１０５４Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムB1を加熱しながら、誘電加熱ロール５と支持ロール６とによって接着剤フィルムB1を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡに押圧することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの一面に接着剤フィルムB1を積層一体化させて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの片面に接着剤フィルムからなるホットメルト接着剤層を積層一体化してなる第二積層シートを連続的に製造した。なお、誘電加熱ロール５は、空気圧シリンダー（ＴＡＩＹＯ社製  商品名「空気圧シリンダ１０−Ａ−６」）を２台用いてエアー圧２９４ｋＰａ、線圧４４０１Ｎ／ｍにて接着剤フィルムB1に押圧されていた。
【００８２】
続いて、第二積層シートの変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面に、長尺状の厚みが３０μｍで且つ幅が１００ｃｍのポリオレフィン系ホットメルト接着剤からなる接着剤フィルムB2（クラボウ社製  商品名「クランベターＸ−２２００」、軟化点：８５℃、比熱：２．３Ｊ／ｇ・℃、密度：０．９３ｇ／ｃｍ3）を連続的に積層して第三積層シートを作製した。
【００８３】
しかる後、表面が１４０℃に保持された誘電加熱ロール（トクデン社製  直径：３００ｍｍ）７とこれに対峙して配設された支持ロール８とを用意し、この誘電加熱ロール７と支持ロール８との対向面間に第三積層シートをその接着剤フィルムB2が誘電加熱ロール７に接するように７ｍ／分の引取速度にて供給し、誘電加熱ロール７によって融着熱量１０５４Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムB2を加熱しながら、誘電加熱ロール７と支持ロール８とによって接着剤フィルムB2を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡに押圧することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面に接着剤フィルムB2を積層一体化させて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートＡの他面にも接着剤フィルムからなるホットメルト接着剤層を積層一体化してなる第四積層シートを連続的に製造した。
【００８４】
次に、一対の冷却ロール９、９間に第四積層シートを供給して冷却し複合板芯材用発泡シートＣを製造し、巻取り軸に連続的に巻回されロール状とされて回収された。なお、複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００８５】
（実施例２）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）４２．８重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）５７．２重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル（ＰＰＥ）成分：３０重量％、スチレン（ＰＳ）成分：７０重量％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて実施例１と同様の要領で複合板芯材用発泡シートを得た。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．６ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が１２倍、連続気泡率が４．３％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６０℃であった。又、複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００８６】
（実施例３）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）７１．４重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）２８．６重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：５０重量％、スチレン成分：５０重量％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて実施例１と同様の要領で複合板芯材用発泡シートを得た。なお、得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．６ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が１２倍、連続気泡率が５％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１７０℃であった。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００８７】
（実施例４）
第一段目の押出機中に発泡剤としてｉ−ブタン３５重量％及びｎ−ブタン６５重量％からなるブタン４．２重量部を圧入こと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが３．５ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が１６倍、連続気泡率が４．５％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６５℃であった。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００８８】
（実施例５）
第一積層シートの引取速度を１０ｍ／分にして誘電加熱ロール５、７によって融着熱量７３８Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６５℃であった。
【００８９】
（実施例６）
誘電加熱ロール５、７の表面温度を１５５℃にして誘電加熱ロール５、７によって融着熱量１２３８Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６５℃であった。
【００９０】
（実施例７）
誘電加熱ロール５、７の表面温度を１１０℃にして誘電加熱ロール５、７によって融着熱量７７９Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１６５℃であった。
【００９１】
（実施例８）
第一段目の押出機中に発泡剤としてｉ−ブタン３５重量％及びｎ−ブタン６５重量％からなるブタン６重量部を圧入したこと以外は実施例１と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて実施例１と同様の要領で複合板芯材用発泡シートを得た。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが５．１ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が２３倍、連続気泡率が７５％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１８０℃であった。又、複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００９２】
（実施例９）
第一積層シートの引取速度を１３ｍ／分とし、誘電加熱ロール５、７の表面温度を１７０℃にして誘電加熱ロール５、７によって融着熱量７１５Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例８と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１８０℃であった。
【００９３】
（実施例１０）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）４２．８重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）５７．２重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：３０重量％、スチレン成分：７０重量％）を用いたこと以外は実施例８と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを用いて実施例８と同様の要領で複合板芯材用発泡シートを得た。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが５．１ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、発泡倍率が２３倍、連続気泡率が７２％であった。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱寸法変化温度は１７０℃であった。又、複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。
【００９４】
（比較例１）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給し溶融混錬したこと以外は実施例１と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造しようとしたが、押出機の内圧が高くなり過ぎて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを得ることができなかった。
【００９５】
（比較例２）
誘電加熱ロール５、７の表面温度を８０℃にして誘電加熱ロール５、７によって融着熱量５０４Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを製造しようとしたが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面に接着剤フィルムを積層一体化させることができず、複合板芯材用発泡シートを得ることができなかった。
【００９６】
（比較例３）
誘電加熱ロール５、７の表面温度を１９０℃に、誘電加熱ロール５、７によって融着熱量１５１３Ｊ・分／ｍでもって接着剤フィルムＢ、Ｂを加熱したこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。複合板芯材用発泡シートの変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは二次発泡を生じて表面にコルゲート現象が生じていた。
【００９７】
（比較例４）
接着剤フィルムとして厚みが３０μｍで且つ幅が１００ｃｍの接着剤フィルム（クラボウ社製  商品名「クランベターＸ−４３００」、軟化点：５９℃、比熱：２．３Ｊ／ｇ・℃、密度：０．９３ｇ／ｃｍ3）を用いたこと以外は実施例１と同様にして複合板芯材用発泡シートを得た。複合板芯材用発泡シートＣの坪量は２８６ｇ／ｍ2であった。しかしながら、巻回状態の複合板芯材用発泡シートを確認すると、内外方向に互いに隣接する複合板芯材用発泡シート同士が融着していた。
【００９８】
得られた複合板芯材用発泡シートについて、その全体の厚みの最大値と最小値との差、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度を上述の要領で、更に、積層状態及び融着状態を下記の要領で測定してその結果を表２に示した。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との剥離強度において、比較例３は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの破壊が生じて測定することができなかった。
【００９９】
なお、表２において、複合板芯材用発泡シートにおける全体の厚みの最大値と最小値の差は「厚み差」と表記した。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂とホットメルト接着剤層との剥離強度は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面において測定し、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造工程においてマンドレルと接触した面における剥離強度を「マンドレル接触面」の欄に、マンドレルと接触しなかった面における剥離強度を「マンドレル非接触面」の欄に記載した。
【０１００】
（積層状態）
複合板芯材用発泡シートにおける変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層との積層状態を目視観察して下記基準に基づいて評価した。
○・・・変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層とが一
体化していた。
×・・・変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤層とが一
体化していなかった。
【０１０１】
（融着状態）
巻回状態の複合板芯材用発泡シートを目視観察し、下記基準に基づいて評価した。
○・・・内外方向に互いに隣接する複合板芯材用発泡シート同士は融着していなかった。
△・・・内外方向に互いに隣接する複合板芯材用発泡シート同士を剥離させるのに剥離力
を要したが、複合板芯材用発泡シートを破壊することなく互いに分離させること
ができた。
×・・・内外方向に互いに隣接する複合板芯材用発泡シート同士が熱融着一体化しており
、複合板芯材用発泡シート同士を剥離させようとすると複合板芯材用発泡シート
が破壊された。
【０１０２】
【表１】
2012214025.tif 000005
【０１０３】
【表２】
2012214025.tif 000006
【符号の説明】
【０１０４】
１     加熱ロール
２     支持ロール
３     冷却ロール
４     支持ロール
５     加熱ロール
６     支持ロール
７     加熱ロール
８     支持ロール
９     冷却ロール
Ａ     変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート
Ｂ     接着剤フィルム
B1     接着剤フィルム
B2     接着剤フィルム
Ｃ     複合板芯材用発泡シート
【図１】
2012214025.tif 000007
【図２】
2012214025.tif 000008