(57)【要約】【課題】一時的に作業機の動作を制限することによって作業機の盗難防止ができるようにする。【解決手段】作業機２の動作システムは、作業機２の販売管理を行う管理サーバ６と、作業機２に設けられて当該作業機２の制御を行うと共に作業機２の通常制御をロックするロック信号が保持された制御装置と、作業機２に設けられ且つネットワーク８を介して管理サーバ６に接続可能な作業機用無線端末９とを備え、管理サーバ６は、ネットワーク８を介して作業機用無線端末９に通常制御のロックを解除するためのロック解除信号Ｓ１を送信するように構成され、作業機用無線端末９は、管理サーバ６が送信したロック解除信号Ｓ１を制御装置に出力するように構成されており、制御装置は、ロック解除信号Ｓ１が入力されるとロック信号による通常制御のロックを解除するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の販売管理を行う管理サーバと、
前記作業機に設けられて当該作業機の制御を行うと共に作業機の通常制御をロックするロック信号が保持された制御装置と、
前記作業機に設けられ且つネットワークを介して管理サーバに接続可能な作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、ネットワークを介して作業機用無線端末に前記通常制御のロックを解除するためのロック解除信号を送信するように構成され、前記作業機用無線端末は、管理サーバが送信したロック解除信号を制御装置に出力するように構成されており、
前記制御装置は、前記ロック解除信号が入力されるとロック信号による通常制御のロックを解除するように構成されていることを特徴とする作業機の動作システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ロック解除信号による通常制御のロックの解除がなされると、通常制御のロック解除を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、作業機を販売する店舗に設置された店舗用端末からの指令に基づいて前記ロック解除信号を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の動作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の動作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
作業機の販売管理を行うものではないが、車両の販売管理を行うシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、顧客の要望を受けて店舗から製造会社に車両の発注を行い、製造会社が店舗に車両を納品し、店舗は納品された車両を顧客に販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機を販売する方法も、特許文献１の販売方法と同様に、製造会社から店舗に作業機を納品して当該店舗にて作業機を販売するという方法をとっている。
顧客と店舗との間で作業機の販売契約（売買契約）が結ばれると、作業機を顧客に引き渡すことになるが、顧客に作業機を引き渡すまでは、作業機は店舗にて保管される。
ここで、店舗に保管されている間に作業機が盗難にあうと、店舗が多大な損害を受けてしまうことになる。そこで、店舗側から販売完了前（引き渡し前）に作業機を盗難されないようにする措置が要望としてあがってきている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、一時的に作業機の動作を制限することによって作業機の盗難防止を行うと共に、販売完了後は作業機の動作の制限を解除することによって通常通り作業機を動かすことができる作業機の動作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機の販売管理を行う管理サーバと、前記作業機に設けられて当該作業機の制御を行うと共に作業機の通常制御をロックするロック信号が保持された制御装置と、前記作業機に設けられ且つネットワークを介して管理サーバに接続可能な作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、ネットワークを介して作業機用無線端末に前記通常制御のロックを解除するためのロック解除信号を送信するように構成され、前記作業機用無線端末は、管理サーバが送信したロック解除信号を制御装置に出力するように構成されており、前記制御装置は、前記ロック解除信号が入力されるとロック信号による通常制御のロックを解除するように構成されている点にある。
【０００８】
前記制御装置は、前記ロック解除信号による通常制御のロックの解除がなされると、通常制御のロック解除を保持するように構成されることが好ましい。
前記管理サーバは、作業機を販売する店舗に設置された店舗用端末からの指令に基づいて前記ロック解除信号を送信することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、制御装置にロック信号を保持させている間は、作業機の動作が制限することができるため作業機の盗難防止を図ることができ、一方、ロック解除信号によって制御装置による通常制御のロックを解除することができるため作業機を通常通り動かすことができる。
請求項２によれば、作業機の動作が制限されるというものでありながら、一度、通常制御のロックを解除すると通常通り作業機を動かすことができるようになることから、作業機の動作の制限と作業機の動作の制限解除とが行い易いものとなっている。
【００１０】
請求項３によれば、作業機を販売する店舗側からの指令によって作業機の動作の制限を自由に解除することができる。例えば、作業機の販売完了を店舗側が確認したタイミングで作業機を自由に動かすことができ、作業機の販売後の運用が行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業機の販売システム図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された情報を示したものであり、（ｂ）管理サーバの情報を更新する例を示したものであり、（ｃ）店舗端末から販売状況を作成した例をしめしたものである。
【図３】トラクタの制御ブロック図である。
【図４】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機の販売システム図である。
図１に示す作業機の販売システム１では、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２を店舗３にて販売する例を示したものである。
まず、作業機２の販売システム１、即ち、作業機２の販売方法について説明する。
【００１３】
作業機２の販売システム１では、作業機２の製造を行う製造会社から作業機２を各店舗３（例えば、店舗Ａ，店舗Ｂ）に納品して、各店舗３で作業機２を置いて販売を行うこととなっている。作業機２の販売管理は、製造会社４から委託を受けた販売管理会社５が行う。販売管理会社５には、作業機２の販売管理を行うための管理サーバ６が設置されている。
【００１４】
管理サーバ６は、製造会社４のコンピュータや店舗３に設置された店舗用端末７に有線又は無線等のネットワーク（電気通信網）８を介して接続可能となっている。
この管理サーバ６は、例えば、作業機２を販売する各店舗３（各ディーラ）で、どの機種の作業機２が何台売れたか、また、どの機種の作業機２が何台売れてないかといった販売状況を把握するためのものである。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、管理サーバ６には、店舗３毎に納品した作業機２の固有情報（製造番号、機種）が保存されている。即ち、ネットワーク８を介して製造会社４から各店舗３に納品した作業機２の固有情報が管理サーバ６に通知されて、管理サーバ６内の納品状況が保存される。また、管理サーバ６には、作業機２の価格、作業機２が店舗３で売れたか否かを示す管理販売状況が保存されている。
【００１６】
なお、作業機２の固有情報とは作業機２を特定するための情報である。この作業機２の固有情報は、例えば、作業機２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を用いても良いが、この実施形態では、作業機２の製造番号と機種と組み合わせることによって作業機２を特定できるため、製造番号と機種とからなるものとされている。
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、販売済「○」となっているため、この作業機２は売れているということになる。
【００１７】
一方、店舗Ｂ、製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、未販売「×」となっているため、この作業機２は売れていないことになる。
したがって、管理サーバ６に保存されている情報を見れば、どの作業機２がどの店舗３に納品され、どの店舗３でどの作業機２が売れたか否かが分かるようになっている。
店舗３に設置された店舗用端末７は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク８を介して管理サーバ６にアクセスすることができるようになっている。この店舗用端末７は、管理サーバ６に店舗３における作業機２の販売状況を通知するもので、例えば、管理サーバ６にアクセスし、管理サーバ６内の情報（例えば、管理販売状況）を書き換えることができる。なお、店舗用端末７は、作業機２の販売状況を管理サーバ６に通知するものであれば何でもよく、例えば、モバイルコンピュータ等の無線端末であってもよい。
【００１８】
店舗用端末７にて管理サーバ６に店舗３における販売状況を通知する方法は次のようになる。
まず、店舗３に所属する販売員が店舗用端末７を用いて管理サーバ６にアクセスすると、管理サーバ６側では店舗用端末７のアクセスを許可する。そして、店舗用端末７を用いて管理サーバ６内の管理販売状況の書換を行うことができる。
【００１９】
例えば、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ６において、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は「×」（未販売）となっているが、同じ店舗３（店舗Ａ）の店舗用端末７にて管理サーバ６にアクセスすることによって、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況を販売済「○」に書き換えることができる。
【００２０】
この実施形態では、店舗用端末７から管理サーバ６にアクセスをして、店舗用端末７を用いて管理サーバ６内の管理販売状況の書換を行うようにしているが、図２（ｃ）に示すように、店舗用端末７を用いて販売状況を予め作成しておき、店舗用端末７から販売状況を管理サーバ６にアップロードすることによって管理サーバ６内の管理販売状況を書き換えてもよい。また、販売管理会社５の社員等が当該販売管理会社５に設置したコンピュータを用いて、管理サーバ６内の管理販売状況を書き換えることができるようにしてもよい。
【００２１】
このように、作業機２の販売システム１では、製造会社４から店舗３に作業機２を納品して店舗３において作業機２の販売を行う。そして、例えば、顧客との売買契約が成立すると、店舗３に所属する販売員は店舗用端末７を用いて販売管理会社５に設置した管理サーバ６にアクセスを行い、作業機２が売れたこととして当該作業機２の販売状況を通知する（管理販売状況を書き換える）。そして、作業機２は顧客に引き渡され、当該作業機２は店舗３から無くなることになる。
【００２２】
ここで、本発明の作業機２の動作システムでは、作業機２の販売完了前（例えば、作業機２を顧客に引き渡す前）では通常通り動かなくしておき、販売終了後（例えば、作業機２の引き渡し後）に通常に動くことができるように、作業機２の販売前後にわたって作業機２の動作について一定の条件を設けることとしている。
以下、本発明の作業機２の動作システムについて詳しく説明する。
【００２３】
作業機２の動作システムは、上述したように、作業機２の販売管理を行う管理サーバ６と、作業機２に設けられて当該作業機２の制御を行うと共に作業機２の通常制御をロックするロック信号が保持された制御装置（例えば、第１制御装置）と、作業機２に設けられ且つネットワーク８を介して管理サーバ６に接続可能な作業機用無線端末９とを備えている。
【００２４】
まず、作業機２の構成についてトラクタを例にとり説明する。また、作業機２の説明のときに、制御装置及び作業機用無線端末９も合わせて説明する。
図４に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの駆動が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００２５】
図３は、トラクタ２において走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図３に示すように、トラクタ２における走行系及び作業制の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００２６】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００２７】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００２８】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２９】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御（３Ｐ昇降制御）をする。
第１制御装置２０には、トラクタ２の通常制御をロックするロック信号が保持されている。
【００３０】
即ち、製造会社４にてトラクタ２の店舗３への出荷時には、第１制御装置２０の内部メモリ２５にロック信号（ロックするためのフラグ）が書き込まれている。言い換えれば、トラクタ２が、製造会社４から店舗３へ移動する途中や店舗３への配置が完了するまでは、第１制御装置２０にロック信号が書き込まれていることになる。また、内部メモリ２５には、当該トラクタ２を特定するための固有情報が保存されている。
【００３１】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置２１におけるエンジン１１制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００３２】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
また、上述した第１制御装置２０には作業機用無線端末９が接続されている。この作業機用無線端末９は、店舗３に設置した無線用送受信器３３と通信可能となっていて、無線用送受信器３３を介して管理サーバ６と相互通信できるようになっている。
【００３３】
作業機用無線端末９は、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされ、例えば、第１制御装置２０に保存されたトラクタ２（作業機）の固有情報を外部に送信したり、様々なトラクタ２の情報を外部に送信することができるようになっている。また、作業機用無線端末９は、外部から様々な情報を受信して受信した情報を第１制御装置２０に送信することができるようになっている。例えば、作業機用無線端末９は、ロック解除信号Ｓ１を受信すると、当該ロック解除信号Ｓ１を第１制御装置２０に送信する。
【００３４】
以上、このようなトラクタ２では、第１制御装置２０にロック信号が保持された状態では、例えば、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量が入力されても第２制御装置２１に制御指令を出力せず、第２制御装置２１への通常制御を行わない。つまり、第１制御装置２０は、内部にロック信号が保持された状態では、作業機２への通常制御をロック（制限）して、上述したようにエンジン１１が掛からないようにする。
【００３５】
作業機用無線端末９がロック解除信号Ｓ１を受信して、当該ロック解除信号Ｓ１が第１制御装置２０に入力されると、ロック信号による通常制御のロックが解除され、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力し、通常制御を行う。
第１制御装置２０は、ロック解除信号Ｓ１による通常制御のロックの解除を行うと、通常制御のロック解除を保持するようになっている。即ち、第１制御装置２０にロック解除信号Ｓ１が入力され、ロック解除信号Ｓ１の入力によってロックされていた通常制御が１回でも解除されると、通常制御のロック解除は継続的に保持されることになる。
【００３６】
なお、通常制御とは、第１制御装置２０が行うことができる全ての制御動作のことであり、通常制御をロックするとは、通常制御で行うことができる制御のうち、一部の制御の制限や停止を行う、即ち、意図的に制御を行わせないというものである。即ち、通常制御に停止（制限）が加わると、上述したように、エンジン１１が動かなかったり、エンジン１１が動いたとしても、アクセルペダルの操作量に応じてエンジン回転数などが上がらなくなる。
【００３７】
第１制御装置２０による通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない、例えば、第１制御装置２０は、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御するようになっているが、第１制御装置２０にロック信号が保持された状態では、シフトレバー位置に基づく変速装置の制御を行わないようにしてもよい。その他に、第１制御装置２０は、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御するようになっているが、第１制御装置２０にロック信号が保持された状態では、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を行わず、例えば、３点リンク機構１６を最降下させて上昇できないようにしもよい。
【００３８】
このように、トラクタ２は、ロック解除信号Ｓ１が入力されると初めて通常の動作になるが、ロック解除信号Ｓ１は、上述した管理サーバ６から送信されることとなっている。例えば、管理サーバ６は、店舗用端末７などの外部端末からの指令に応じてネットワーク８を介して作業機用無線端末９に通常制御のロックを解除するためのロック解除信号Ｓ１を送信するロック解除送信手段４０が設けられている。
【００３９】
例えば、店舗用端末７から店舗３における販売状況が管理サーバ６に通知されて、管理サーバ６内の管理販売状況が販売済になると、販売済となったトラクタ２の作業機用無線端末９に対して管理サーバ６がロック解除信号Ｓ１を出力する（ロック解除送信手段４０によってロック解除信号Ｓ１が出力される）。
詳しくは、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ６において、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は未販売「×」となっているが、同じ店舗３（店舗Ａ）の店舗用端末７にて管理サーバ６にアクセスすることによって、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況が販売済「○」に書き換えられたとする。
【００４０】
そうすると、管理サーバ６（ロック解除送信手段４０）は、まず、店舗Ａに設置した無線用送受信器３３にロック解除信号Ｓ１を送り、無線用送受信器３３を介して固有情報が製造番号「１０００４」及び機種「Ｍ１３５Ａ」となるトラクタ２の作業機用無線端末９にロック解除信号Ｓ１を送る。
なお、トラクタ２に搭載した作業機用無線端末９を特定方法する方法は特に限定されない。例えば、作業機用無線端末９に予め無線用アドレス（無線ネットワーク８内におけるアドレスなど）を割り振って、管理サーバ６にトラクタ２の固有情報と無線用アドレスとを関連付けて保存しておき、管理サーバ６がロック解除信号Ｓ１を送信するときに固有情報及び通信用情報とを無線用送受信器３３に送信することによって、作業機用無線端末９を特定できるようにしてもよい。また、無線用送受信器３３側でトラクタ２の固有情報が分かれば作業機用無線端末９を特定できるようにしてもよい。
【００４１】
下記に示すように、管理サーバ６、無線用送受信器３３、作業機用無線端末９及び第１制御装置２０の動作を変更してもよい。
例えば、管理サーバ６内の管理販売状況の販売済の書換は、店舗用端末７以外の外部端末によって行ってもよく、或いは、管理サーバ６に設けられた入力装置（例えば、マウス、キーボード等）を用いて書き換えても良い。管理サーバ６内の管理販売状況において販売済に書き換えられたとき、管理サーバ６は、ロック解除信号Ｓ１と共に販売済となったトラクタ２の固有情報を無線用送受信器３３に送信する。そして、無線用送受信器３３は、管理サーバ６からロック解除信号Ｓ１及びトラクタ２の固有情報を受信すると、複数の作業機用無線端末９にロック解除信号Ｓ１と共に固有情報を送信する。作業機用無線端末９は、ロック解除信号Ｓ１と共に固有情報を第１制御装置２０に出力する。第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して作業機用無線端末９から送られてきた固有情報が当該第１制御装置２０に保存されたものであるとき、ロック解除信号Ｓ１を有効であるとして受け入れ、通常制御のロックを解除する。第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して照合が不成立であるときは、第１制御装置２０は、ロック解除信号Ｓ１は無効であるとし、通常制御のロックを解除しない。
【００４２】
なお、管理サーバ６内の管理販売状況の書換は、銀行等の外部端末から入金処理が終了した際に当該管理販売状況を販売済に書き換えてもよい。
本発明の作業機２の動作システムによれば、管理サーバ６と、第１制御装置２０と、作業機用無線端末９とを備え、管理サーバ６は、ネットワーク８を介して作業機用無線端末９に通常制御のロックを解除するためのロック解除信号Ｓ１を送信するように構成され、作業機用無線端末９は、管理サーバ６が送信したロック解除信号Ｓ１を第１制御装置２０に出力するように構成されており、制御装置は、ロック解除信号Ｓ１が入力されるとロック信号による通常制御のロックを解除するように構成されている。
【００４３】
これによれば、販売完了前に第１制御装置２０にロック信号を保持することができ、作業機２が販売完了するまで当該作業機２の動作を制限することができる。また、販売完了後に管理サーバ６から販売完了後の作業機２に対してロック解除信号Ｓ１を送信することができるため、販売完了後は作業機２を自由に動かすことができる。即ち、一時的に作業機の動作を制限することによって作業機の盗難防止を行うと共に、販売完了後は作業機の動作の制限を解除することによって通常通り作業機を動かすことができる。
【００４４】
第１制御装置２０は、ロック解除信号Ｓ１による通常制御のロックの解除がなされると、通常制御のロック解除を保持するように構成されている。
これによれば、一度ロック解除を行うと、通常通り作業機２を動かすことができる。
管理サーバ６への外部端末からの指令は、作業機２を販売する店舗３に設置された店舗用端末７によりなされる。
【００４５】
これによれば、作業機２が売れたとき、即ち、作業機２を顧客に引き渡すと時に、店舗用端末７からの指令によって管理サーバ６を経てロック解除信号Ｓ１を売れた作業機に対して送信することができ、店舗側が作業機２を動かしたいときに作業機２を通常通り動かすことができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４６】
トラクタ２の製造時にロック信号が保持される制御装置は第１制御装置２０に限らず別の制御装置、例えば、第２制御装置２１や第３制御装置２２であってもよい。加えて、ロック解除信号Ｓ１が入力されたときにロック信号による通常制御が解除されるのは、第１制御装置２０に限らず別の制御装置、例えば、第２制御装置２１や第３制御装置２２であってもよい。
【００４７】
さらに、作業機２の走行系、作業系において、制御装置の個数は限定されず、例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して、１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、制御方式などは上述したものに限定されない。
上述した実施形態では、作業機用無線端末９は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。
【００４８】
また、作業機２は、トラクタ２の他に、バックホーやコンバインであってもよい。作業機２がバックホーやコンバインであっても、これらを制御する制御装置にロック信号を予め保持させておき、当該制御装置にロック信号が保持されているときは、バックホーやコンバインの通常制御がロック、即ち、停止（制限）され、ロック解除信号Ｓ１が入力されたときは、バックホーやコンバインの通常制御のロックを解除するようにすればよい。管理サーバ６は、販売管理会社５に設置されていたが、これに限らず、製造会社４や店舗３に設置してもよい。上述した実施形態では、制御装置と作業機用無線端末とは別体に構成していたが、制御装置と作業機用無線端末とを一体的に構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  販売システム
２  作業機（トラクタ）
３  店舗
４  製造会社
５  販売管理会社
６  管理サーバ
７  店舗用端末
８  ネットワーク
９  作業機用無線端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  表示装置
２５  内部メモリ
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３３  無線用送受信器
４０  ロック解除送信手段
Ｓ１  ロック解除信号
【図１】
2012071776.tif 000003
【図２】
2012071776.tif 000004
【図３】
2012071776.tif 000005
【図４】
2012071776.tif 000006