(57)【要約】【課題】ロッキングフレームと一緒に回動する第１ロック体に係合溝を形成し、レバーで操作される第２ロック体を係合溝に係脱させことで背もたれの傾動を制御する椅子において、椅子を平面視でねじる外力が第１ロック体と第２ロック体とに作用した場合に、第２ロック体が第１ロック体から離脱することを防止する。【手段】第２ロック体３８は、傾動制御ワイヤ１９によって引き操作され中間作動体５０によって回動操作され、この回動操作により、第２ロック体３８の係合溝３４，３５に嵌脱する。第２ロック体３８と中間作動体５０とに、ロック状態で互いに当接する突起６１，６２が設けられている。ロック状態で第２ロック体３８を第１ロック体３３から離反させるような外力が作用しても、突起６１，６２が当接することでフリー状態に戻ることを防止できる。【選択図】図６
2012090916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね手段に抗して後傾動する背もたれと、前記背もたれを後傾した姿勢に保持し得る傾動調節装置とを有しており、
前記傾動制御装置は、前記背もたれの傾動に連動して回動又はスライドする第１ロック体と、着座した人が操作するレバーによって前記第１ロック体の動き方向と交叉した方向に回動又はスライドする第２ロック体とを有しており、前記両ロック体を係脱させることにより、前記背もたれは後傾自在なフリー状態とばねに抗して後傾した姿勢に保持されたロック状態とに切り替えられ、かつ、前記第２ロック体は、前記レバーに連動してスライド又は回動する中間作動体によって回動又はスライドする、
という構成であって、
前記第２ロック体と中間作動体とのうちいずれか一方又は両方に、相手方に対してその移動方向と交叉した方向から当接する戻り防止ストッパー部を設けており、前記第２ロック体が前記第１ロック体に係合したロック姿勢において前記戻り防止ストッパー部が相手方に当接することにより、前記第２ロック体が、前記中間動体を前記レバーの操作で移動しない限り前記第１ロック体から離脱不能に保持されている、
ロッキング椅子。
【請求項２】
脚装置の上端に設けたベース体に、背もたれが取り付けロッキングフレームが、左右横長の傾動支軸を介して後傾動自在に連結されており、前記第１ロック体は前記傾動支軸と一体に回動するようになっていてその外周面に複数の係合部が周方向に沿って形成されている一方、
前記第２ロック体は前記ベース体に水平回動自在に取り付けられており、前記第２ロック体のうち回動支点を挟んだ一方の部位に、前記第１ロック体の係合部に前後方向から係脱するロックストッパー部を設けており、
更に、前記中間作動体は、前記中間作動体の回動支点を挟んでロックストッパー部と反対側の部位に前後スライド自在に配置されており、前記第１ロック体に、前記戻り防止ストッパー部として、ロック姿勢において前記中間作動体の側面に当接する突起を設けている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、背もたれの傾動制御装置を有するロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背もたれがロッキングばねの弾性に抗して後傾動するロッキング椅子において、傾動制御装置を設けて、背もたれを後傾自在なフリー状態と後傾しないロック姿勢とに切り替えることが行われている。
【０００３】
一般には、背もたれは、全く後傾していないニュートラル姿勢とばね手段に抗して後傾したロッキング姿勢とにロックできるようになっている。更に、後傾姿勢でのロック態様としては、後傾し切った状態でのみロックできる１段ロック方式と、後傾し切った状態に加えて中間段階の１段又は複数段にロックできる複数段ロック方式とがある。
【０００４】
傾動制御装置は回動式や回転式等のレバーを有しており、レバーの操作により、ロック状態とフリー状態との切り替えや、ロック姿勢の変更が行われる。そして、傾動制御装置は、背もたれの後傾に連動して動く第１ロック体と、レバーの操作によって動く第２ロック体とを有しており、一般に、第１ロック体に複数の係合溝を形成して、第２ロック体を第１ロック体における複数の係合溝に選択的に嵌合させることでロック姿勢を保持している（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、人が椅子を使用することで椅子には様々な外力が作用するが、その１つとして、平面視でねじるような外力が作用することがある。例えば、人が背もたれに凭れるに際して、右又は左に身体をずらした状態で凭れることにより、椅子には平面視でねじるような外力が作用する。また、着座した人が、右手（左手）で座の右前コーナー部（左前コーナー部）に押して左（右）の肘を背もたれの左側部上面（右側部上面）に強く当てる姿勢を取る場合があり、この場合も椅子に平面視でねじるような外力が作用する。
【０００７】
そして、本願発明者たちが種々実験を行ったところ、椅子に平面視でねじるような大きな外力が作用すると、その外力が傾動制御装置を構成する第１ロック体と第２ロック体とに波及して、第１ロック体と第２ロック体との係合が解除されてしまったり、背もたれのロック姿勢が後傾し切った状態から中間状態に移行するというようにロック姿勢が変わってしまうことがある場合があった。
【０００８】
本願発明はこのような知見に基づいて成されたものであり、ロック状態を確実に保持して安全性を向上した椅子を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る椅子は、ばね手段に抗して後傾動する背もたれと、前記背もたれを後傾した姿勢に保持し得る傾動調節装置とを有している。前記傾動制御装置は、前記背もたれの傾動に連動して回動又はスライドする第１ロック体と、着座した人が操作するレバーによって前記第１ロック体の動き方向と交叉した方向に回動又はスライドする第２ロック体とを有しており、前記両ロック体を係脱させることにより、前記背もたれは後傾自在なフリー状態とばねに抗して後傾した姿勢に保持されたロック状態とに切り替えられ、かつ、前記第２ロック体は、前記レバーに連動してスライド又は回動する中間作動体によって回動又はスライドする。なお、レバーは回動式や回転式など各種の構造を含んでいる。
【００１０】
そして、請求項１では更に、前記第２ロック体と中間作動体とのうちいずれか一方又は両方に、相手方に対してその移動方向と交叉した方向から当接する戻り防止ストッパー部を設けており、前記第２ロック体が前記第１ロック体に係合したロック姿勢において前記戻り防止ストッパー部が相手方に当接することにより、前記第２ロック体が、前記中間動体を前記レバーの操作で移動しない限り前記第１ロック体から離脱不能に保持されている。
【００１１】
請求項２の発明に係る椅子は、請求項１において、脚装置の上端に設けたベース体に、背もたれが取り付けロッキングフレームが、左右横長の傾動支軸を介して後傾動自在に連結されており、前記第１ロック体は前記傾動支軸と一体に回動するようになっていてその外周面に複数の係合部が周方向に沿って形成されている。
【００１２】
一方、前記第２ロック体は前記ベース体に水平回動自在に取り付けられており、前記第２ロック体のうち回動支点を挟んだ一方の部位に、前記第１ロック体の係合部に前後方向から係脱するロックストッパー部を設けており、更に、前記中間作動体は、前記中間作動体の回動支点を挟んでロックストッパー部と反対側の部位に前後スライド自在に配置されており、前記第１ロック体に、前記戻り防止ストッパー部として、ロック姿勢において前記中間作動体の側面に当接する突起を設けている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、戻り防止ストッパー部の存在により、レバーを操作しない限り第２ロック体が第１ロック体から離脱することはない。従って、椅子にねじり等の大きな外力が作用してその外力が第１ロック体及第２ロック体に波及しても、外力によってロックが解除されてフリー状態に戻ったりロック姿勢が変わってしまったりする不都合を確実に防止できる。その結果、安全性を格段に向上させて椅子の品質を向上できる。
【００１４】
さて、背もたれの後傾動を弾性的に支持するばね手段としてはコイルスプリングやトーションバーなど各種のものが使用されているが、トーションバーを使用してロッキングフレームの傾動支軸に内蔵すると、ロッキング支持機構をコンパクト化できる利点がある。そして、請求項２のように第１ロック体を傾動支軸と一体に回動する方式にすると、トーションバーを使用した椅子に容易に適用できる。すなわち、請求項２の発明は、ロッキング用ばねとしてトーションバーを使用した椅子に適用してその商品価値を向上させるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は椅子の一部破断斜視図、（Ｂ）はベース部とロッキングフレームとの分離斜視図である。
【図２】（Ａ）はベースに各種機構部材をセットした状態での斜視図、（Ｂ）は分離斜視図である。
【図３】（Ａ）はベース部の分離斜視図、（Ｂ）は一部の部材の側面図である。
【図４】（Ａ）は主要部材の分離斜視図、（Ｂ）は要部の背面図、（Ｃ）は一部部材の分離斜視図である。
【図５】（Ａ）は要部を上から見た分離斜視図、（Ｂ）は要部を下から見た分離斜視図である。
【図６】（Ａ）はロック状態での要部の平面図、（Ｂ）は要部の斜視図である。
【図７】（Ｂ）はフリー状態での平面図、（Ｂ）は昇降操作部を示す斜視図である。
【図８】初期弾力調節機構を示す分離斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用に多用されている回転椅子に適用している。以下の説明（及び請求項）では方向を特定するために「前後」「左右」の文言を使用しているが、これは人が普通に腰掛けた状態を基準にしている。正面視方向は着座した人と対向した方向である。
【００１７】
(1).椅子の概要
まず、主として図１に基づいて椅子の概要を説明する。椅子は、主要要素として、脚支柱２を有する脚装置１、脚支柱２の上端に固定されたベース体３、ベース体３の上方に配置された座４、着座した人が凭れかかる背もたれ５を有する。背もたれ５は、その外形を構成するバックフレーム６を有しており、バックフレーム６にメッシュ等の可撓性シート材７が張られている。
【００１８】
脚装置１は放射状に延びる複数本の枝足を備えており、各枝足の先端にはキャスタを設けている。脚支柱２は伸縮自在なガスシリンダが構成されている。椅子はまた、ベース体３の左右両側において前後方向に延びるロッキングフレーム８を有している。ロッキングフレーム８の後部に上向きに延びる背支柱８ａを一体に設け、左右の背支柱８ａに正面視略四角形のバックフレーム６がねじ等で固定されている。
【００１９】
ロッキングフレーム８は、その前端部を中心にして後傾するようにベース体３に筒状の傾動支軸９で連結されている。傾動支軸９はベース体３に回転自在に保持されており、その内部にはばね手段の一例としてのトーションバー１０（図５（Ｂ）も参照）が内蔵されている。トーションバー１０の左右中間部はベース体３に固定されている一方、トーションバー１０の左右両端部は傾動支軸９に相対回転不能に保持されている。そして、傾動支軸９の左右両端部に後ろ向きのアーム１１を固定し、アーム１１にロッキングフレーム８を固定している。従って、ロッキングフレーム８及び背もたれ５はトーションバー１０の弾性に抗して後傾動する。
【００２０】
左右のロッキングフレーム８は、その後端においてジョイント１２で連結されている。敢えて述べるまでもないが、ロッキングフレーム８や背もたれ５の形態には任意に選択できる。ロッキングフレーム８とバックフレーム６とを一体構造にすることも可能であり、また、背もたれ５はインナーシェルにクッションが張られた構造を採用することも可能である。
【００２１】
座４は、インナーシェル（座板）の上面にクッションを張った構造であり、インナーシェルは座受け体（図示せず）に取り付けられている。また、座受け体の前部はフロントリンク１３を介してベース体３の前部に連結されており、座受け体の後部はロッキングフレーム８に前後スライド可能に連結されている。フロントリンク１３はベース体３の前端部に突設した支持筒３ａに被嵌しており、右側の支持筒３ａに、トーションバー１０の初期弾性力を調節するための摘まみ１５を回転自在に取り付けている。
【００２２】
座４の左側面部には、脚支柱２を伸縮させて座４の高さを調節するための昇降操作レバー１４を設けている。昇降操作レバー１４には、チューブ１８に挿通された昇降操作ワイヤ１７の一端が接続されており、昇降操作レバー１４を上向きに起こし回動させると昇降操作ワイヤ１７が引っ張られる。昇降操作ワイヤ１７の他端は、ベース体３に設けた昇降操作装置後述する）に接続されている。
【００２３】
同様に、座４の右側部には、昇降操作レバー１４と同様の回動式の傾動制御レバー（図示せず）を取り付けている。傾動制御レバーには傾動制御ワイヤ１９の一端が接続されている。傾動制御ワイヤ１９はチューブ２０に挿通されている。詳細は後述するが、傾動制御装置の機構部はベース体３に取り付けられており、傾動制御レバーを上向きに引き起こし回動して傾動制御ワイヤ１９を引くと、背もたれ５は後傾可能なフリー状態と後傾不能なロック状態とに切り換わり、背もたれ５を所望の姿勢に保持できる。
【００２４】
ベース体３の上面は前後のカバー２１で塞がれており、チャーブ入りのワイヤ１７，１０は前後カバー２１，２２の間の部位から引き出されている。本実施形態では、傾動制御ワイヤ１９はベース体３の右側部に引き込まれ、昇降操作ワイヤ１７はベース体３の左側部に引き込まれている。
【００２５】
(2).ベース部の基本構造
次に、ベース部の構造の詳細を図２以下の図面に基づいて説明する。例えば図３（Ａ）から理解できるように、ベース体３はアルミダイキャストのような金属成形品であり、全体的には平面視で前後に長い長方形であり、その前部を除いて概ね上向きに開口した形態になっている。ベース体３の後端部に脚支柱２が嵌まっている。
【００２６】
ベース体３のうちやや前寄り部位には、その左右側部を上向きに開口させた軸受け凹所２３が形成されており、この軸受け凹所２３に傾動支軸９が嵌まっている。傾動支軸９は、上下分離式の樹脂製ブッシュ２４，２５（図２（Ｂ）参照）を介してベース体３に回転自在に嵌まっている。ブッシュ２４，２５は押さえ板２６で上下離反不能に保持されており、押さえ板２６はベース体３にビスで固定されている。
【００２７】
左右傾動支軸９の基部は、正面視で略上向き開口コの字形のセンターブラケット２７に溶接で固定されている。従って、左右の傾動支軸９はセンターブラケット２７と共に一体に回転（回動）する。傾動支軸９はセンターブラケット２７の内部に入り込んでおり、傾動支軸９のうちセンターブラケット２７に入り込んだ部位に、前向きに延びる硬さ調節アーム２８が回転可能に嵌まっている。硬さ調節アーム２８にはトーションバー１０の左右中間部が相対回転不能に嵌合しており、従って、硬さ調節アーム２８が傾動支軸９の軸心回りに回動することでトーションバー１０の初期弾性力が調節される。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、硬さ調節アーム２８はベース体３の底部に設けた貫通穴２９から前向きに突出しており、硬さ調節アーム２８の先端部にクサビ型支持体３０が上方から当接している。クサビ型支持体３０の上端部には調節軸３１が挿通しており、調節軸３１はベース体３の支持筒３ａに回転自在に嵌まっている。
【００２９】
そして、調節軸３１の露出端部に摘まみ１５が固定されており、かつ、クサビ型支持体３０に内蔵したナット（図示せず）に調節軸３１が螺合している。クサビ型支持体３０はベース体３の前部に左右スライド可能に保持されており、摘まみ１５を回転させるとクサビ体３０が左右スライドし、すると、クサビ型支持体３０の傾斜面のガイド作用で硬さ調節アーム２８の側面視姿勢が変化し、これにより、トーションバー１０の初期弾性力が変化する。なお、トーションバー１０は４本の角形パーツを束ねることで全体として四角形の形態を成している。
【００３０】
例えば図５に示すように、センターブラケット２７は、左右の側板２７ａとこれを繋ぐ底板２７ｂとを有しており、底板２７ｂは回動軸心の後ろ側に位置している。そして、センターブラケット２７の底板２７ｂに第１ロック体３３がビスで固定されている。第１ロック体３３の後面（周周面の後部）には、左右横長の第１及び第２の２段の係合溝３４，３５が形成されている。また、第１ロック体３３の後端部の上面は上段係合部３６となり、第１ロック体３３の後端部の下面は下段係合部３７になっている。
【００３１】
第１ロック体３３の後ろ側には、水平旋回することで第１ロック体３３の係合溝３４及び係合段部３６，３７に係脱する第２ロック体３８が配置されている。第２ロック体３８は金属板製であり、図４（Ａ）に示すように、第２ロック体３８は平面視で略左右方向に延びる形態であり、その一端部（右端部）を中心にして水平回動するように、ベース体３に設けたボス体３９に嵌め込まれている。例えば図７に示すように、第２ロック体３８は第１ロック体３３に係脱するロックストッパー部４０を有しており、第２ロック体３８の前面部のうちロックストッパー部４０よりも付け根側の部位３８ａは、第１ロック体３３に当接しないように盗み形成されている（換言すると、ロックストッパー部４０が前向きに突出した状態になっている。）。
【００３２】
第２ロック体３８には、その回動軸心と同心のロータ４１が重なっており、ロータ４１はボス３９に被嵌している。第２ロック体３８には上向き規制板部４２を設ける一方、ロータ４１には下向き規制板部４３とを設けており、両規制板部４２，４２を相対向させている。
【００３３】
また、ロータ４１にはコイル式トーションばね４４が嵌め込れまれており、コイル式トーションばね４４の両先端部で、第２ロック体３８の上向き規制板部４２とロータ４１の下向き規制板部４３とをきっちり抱持している。従って、第２ロック体３８とロータ４１とはコイル式トーションばね４４で縛られたような状態になっており、第２ロック体３８とロータ４１とは一体に回動し得ると共に、コイル式トーションばね４４に抗して相対回動し得る。
【００３４】
トーションバー１０に初期弾性力が付与されているため、第１ロック体３３はその後端部が上向き動するように付勢されており、従って、第２ロック体３８には第１ロック体３３によって上向きの大きな荷重が掛かる。そこで、第１ロック体３３による上向き荷重を的確に支持できるように、例えば図４，５に示すように、第２ロック体３８を上方から支持する上サポート４５を配置し、これをベース体３にねじで固定している。上サポート４５には第２ロック体３８が下から当接する下向き突状の支持部４５ａを形成している。また、上ポート４５に補強板４６が重なっており、補強板４６と上サポート４５とがねじでベース体３に共締めされている。
【００３５】
第２ロック体３８が第１ロック体３３に係合したロック状態で背もたれ５に後ろ向きに荷重がかかると、第２ロック体３８はその後端が下降するように回動する傾向を呈することになり、すると、第２ロック体３８は第１ロック体３３によって下向きに押される。そこで、ロック状態で第２ロック体３８を下方から支持するため、ベース体３には支持部４７（図４（Ａ）参照）を設けている。
【００３６】
ロータ４１の上端には右外側に突出したアーム片４８が一体に形成されており、アーム片４８の先端に設けた横長の係合穴４９に、前後方向に移動する中間作動体（スライダー）５０に設けた上向きピン５１が下方から嵌入している。従って、中間作動体５０が前後動するとロータ４１が回転し、これに伴って第２ロック体３８も水平回動する。なお、上向きピン５１に代えてビスを使用してもよい。
【００３７】
中間作動体５０は、ベース体３に固定されたケース５２に前後移動自在に装着されている。中間作動体５０の前後動によってロータ４１が回動することを許容するため、アーム片４８の係合穴４９は左右横長の長穴になっている。また、例えば図４（Ａ），図５から理解できるように、ケース５２には、ノック式ボールペンのノック機構と同様の構成の位置保持機構５３が内蔵されており、中間作動体５０が前に引き移動されると、その引き移動により、前進状態と後退状とに交互に保持される。
【００３８】
更に述べると、ケース５２の中空部内でかつ中間作動体５０の後ろ側に、スライド自在及び回転自在な第２部材５５と、その後ろに位置した回転自在な第１部材５４とが配置されており、第１部材５４の後端に傾動制御ワイヤ１９の他端がボールによって抜け不能に係止されており、中間作動体５０の手前には第１コイルばね５６を配置している。中間作動体５０の手前にはチューブホルダー５７が配置されており、ロック傾動制御ワイヤ１９が挿通されたチューブ２０の他端はチューブホルダー５６に係止されている。チューブホルダー５６は、ベース体３に設けたポケット部５７（図４（Ａ）参照）に装着されている。
【００３９】
第１コイルばね５６の前端はチューブホルダー５７に当接しており、このため、中間作動体５０は第１コイルばね５６で後ろ向きに付勢されている。また、図６から理解できるように、位置保持機構５３を構成する第２部材５５には第２コイルばね５９が内蔵されており、第２部材５５は第２コイルばね５９に抗して前進する。
【００４０】
(3).傾動制御装置の基本的な動き
傾動制御レバーの回動操作により、傾動制御ワイヤ１９が引かれて中間作動体５０が前向きに引っ張られるが、傾動制御レバーを引いて戻し、また引いて戻すという操作を繰り返すことにより、位置保持機構５３の第２部材５５が前後動し、この第２部材５５の動きにより、第１部材５４は間欠回転しつつ前進位置と後退位置とに選択的に保持され、結果として、中間作動体５０は前進位置と後退位置とに交互に保持される（第１部材５４が前進位置に保持された状態で、第２部材５５は第２ばね５９で後退位置に保持されている。）。
【００４１】
従って、第２ロック体３８は、第１ロック体３３の係合溝３４に嵌合するロック状態と係合溝３４から離脱するフリー状態とに交互に切り替わる。なお、位置保持機構５３は他の構造を採用できることはいうまでもない。また、位置保持機構５３を設けずに、中間作動体５４を傾動制御ワイヤー１９やロッド等の連動部材で前後動させることも可能である。
【００４２】
そして、第２ロック体３８を第１ロック体３３の２つの係合溝３４，３５に嵌合させたり、第２ロック体３８を上下の段部３６，３７に当接したりすることにより、背もたれ５の後傾角度（回動不能に後傾した角度）を段階的に調節できる。
【００４３】
本実施形態では、第２ロック体３８が第１ロック体３３の下段係合部３７に下から重なった状態では、背もたれ５は全く後傾していない姿勢で後傾不能にロックされており、第２ロック体３８が第１ロック体３３の上段係合部３６に上から重なった状態では、背もたれ５は後傾し切った状態に保持されている。また、第２ロック体３８が第１ロック体３３の２つの係合溝３４，３５のいずれかに嵌まった状態では、背もたれ５は後傾途中の中間姿勢に保持される。従って、本実施形態では背もたれ５は４つの姿勢にロックされる。
【００４４】
本実施形態では、傾動制御レバーは指を離すと元の姿勢に戻るようになっており、傾動制御レバーの引き起こし回動により、位置保持機構５３の第１部材５４は必ず前進する。他方、フリー状態からロック状態に移行するに際しては、第２ロック体３８は第１ロック体３３の外周面に当接して、係合溝３４，３５に嵌まっていない状態があり得る。従って、第２ロック体３８は回動しないが第１部材５４は前進動することを許容させねばならない。この点、本実施形態では、ロータ４１がコイル式トーションばね４４に抗して第２ロック体３８に対して相対回動することで、第１部材５４の動きを許容している。例えば、中間作動体５０と第２部材５５との間にばねを介在させることで、第１部材５４の動きを許容することも可能である。
【００４５】
第２ロック体３８が第１ロック体３３の係合溝３４，３５に嵌合した状態で背もたれ５に荷重が掛かっていない場合、第２ロック体３８は係合溝３４，３５との間に強い摩擦が生じているが、その状態で中間作動体５０はコイル状トーションばね４４を弾性変形させることで前進可能である。すなわち、第２ロック体３８はロック状態のままで、傾動制御レバーを操作して中間作動体５０を前進させることが可能であり、この場合も、ロータ４１はコイル式トーションばね４４に抗して第２ロック体３８に対して相対回動する。そして、人が背もたれ５にもたれ掛かることで第１ロック体３３が僅かに回動すると、第２ロック体３８と係合溝３４，３５との間の摩擦抵抗がなくなり、すると、第２ロック体３８はコイル状トーションばね４４の弾性力によってフリー姿勢に水平旋回する。
【００４６】
(4).戻り防止ストッパー部
図６，７に示すように、第２ロック体３８に形成した上向き規制板部４２の右端部に、戻り防止ストッパー部として、後ろ向きに突出した第１突起６１を曲げ形成している。一方、中間作動体５０には、同じく戻り防止ストッパー部として、第２ロック体３８の突起６１に横から当接し得る第２突起６２を横向きに突設している。
【００４７】
図６から理解できるように、第２ロック体３８が第１ロック体３３に係合したロック姿勢では、第２ロック体３８の第１突起６１と中間作動体５０の第２突起６２とが近接又は当接しており、このため、第２ロック体３８はフリー姿勢に戻り回動することはできない。すなわち、椅子に何らかの外力が作用して、ロック姿勢の第２ロック体３８を第１ロック体３３から離脱させるような作用が生じても、第１突起６１が第２突起６２に当たることで第２ロック体３８はフリー姿勢に回動することはできず、このためロック状態が保持されるのである。
【００４８】
更に述べると、中間作動体５０は前後方向のスライドのみして左右方向の移動はしないため、第２ロック体３８の第１突起６１が中間作動体５０の第２突起６２に当たっても中間作動体５０が動くことはなく、このため、第２ロック体３８は回動しようとしても中間作動体５０につかえることで回動不能となり、このためロック姿勢が保持されるのである。換言すると、突起６１，６２が遠近移動する方向と中間作動体５０の移動方向とが交叉しているため、第２ロック体３８はロック状態に確実に保持されるのである。図７に示すように、中間作動体５０の前進動によって第２ロック体３８をフリー姿勢に回動させる機能は阻害されない。
【００４９】
本実施形態では、戻り防止ストッパー部として第２ロック体３８と中間作動体５０との両方に突起６１，６２を形成したが、いずれか一方のみに突起を形成することも可能である。すなわち、第２ロック体３８の上向き規制板部４２を戻り防止ストッパーに兼用して、これに中間作動体５０の第２突起５２を直接当てたり、逆に、第２ロック体３８の上向き規制板部４２に、中間作動体５０の側面に当接する第１突起を延長形成することも可能である。また、突起に代えて他の形態のストッパー部を設けることも可能である。
【００５０】
(5).昇降操作装置
例えば図７（Ｂ）に示すように、昇降作動機構は、脚支柱２のプッシュバルブを押し下げる第１レバー６３と、第１レバー６３を回動操作する第２レバー６４とを備えている。両レバー６３，６４は支軸部６５，６６を有しており、支軸部６５，６６はベース体３に形成した軸受け溝リブ６７，６８に嵌まっている。第１レバー６３の支軸部６５は前後長手の姿勢である一方、第２レバー６４の支軸部６６は左右長手の姿勢である。
【００５１】
また、第２レバー６４の回動支点は第１レバー６３の回動指定よりも後ろに位置しており、第２レバー６４の下端には昇降操作ワイヤ１７の他端がボールを介して係止されている。第２レバー６４の手前には昇降用チューブホルダー６９が配置されており、昇降操作ワイヤ１７が挿通されたチャーブ１８の他端は昇降用チューブホルダー６９に係止されてい。昇降操作ワイヤ１７が手前に引かれると第２レバー６４が回動し、すると、第２レバー６４の上面が側面視で傾斜していることによるガイド作用で第１レバー６３が回動し、これにより、脚支柱２のプッシュバルブが下向きに押される。
【００５２】
(6).その他
さて、特許文献１及び本実施形態はロッキング用ばね手段としてトーションバーを使用しており、このようにトーションバーを使用すると弾性支持機構をコンパクト化できる利点がある。本実施形態は、このようにトーションバーを使用した場合の改良策も含んでいる。
【００５３】
すなわち、図８に示すように、硬さ調節アーム２８の側面に鋼板製の補強金具７１をビス７２で固定している。硬さ調節アーム２８は、例えばダイキャストのような金属成形品とすることで傾斜面等を有する形態に容易に製造できるが、硬さ調節アーム２８には大きな曲げモーメントがかかるため、高い強度を得るには大型化せねばならないおそれがある。
【００５４】
これに対し、本実施形態のように鋼板製の補強金具７１を設けると、硬さ調節アーム２８がダイキャストのような成形品であっても過度に大型化することなく必要な強度を確保できる利点がある。補強金具７１は硬さ調節アーム２８の片面のみに設けているが、両側面に設けることも可能である。
【００５５】
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば上記の実施形態は座が背もたれにシンクロして後退しつつ後傾するタイプに適用しているが、背もたれのみが後傾するタイプにも適用できることは言うまでもない。敢えて述べるまでもないが、本願発明は移動自在な椅子のみでなく劇場用椅子のような固定式椅子にも適用できる。
【００５６】
また、本願発明はロッキング用ばねとしてコイルぱねや板ばね等の各種の使用した各種の椅子に適用できる。第１ロック体を板状に構成して第２ロック体に係合溝等の係合部を形成することも可能である。また、ロック体や係合部の形状は必要に応じて様々に設計可能である。第１ロック体及び第２ロック体の配置姿勢や動きなどは、必要に応じて任意に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本願発明は椅子に具体化して有用性を発揮する。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  脚装置
３  ベース
４  座
５  背もたれ
８  ロッキングフレーム
３３  第１ロック体
３４，３５  係合溝
３６  上段係合部
３７  下段係合部
３８  第２ロック体
４０  ロックストッパー部
５０  中間作動体
５３  位置保持機構
６１  戻り防止ストッパー部としての第１突起
６２  戻り防止ストッパー部としての第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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