(57)【要約】【課題】移動式クレーンの横方向の安定度を大きくし、その場旋回を容易にできるようにする。【解決手段】複数の走行体４０は、それぞれ鉛直軸まわりに旋回可能である。複数の走行体４０は、フレーム３０の前後方向に沿った中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に、かつ、前部フレーム３１の下方側に取り付けられた複数の前部走行体５１を備える。複数の走行体４０は、中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に、かつ、後部フレーム３２の下方側に取り付けられた複数の後部走行体５２を備える。【選択図】図２
2012041135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取り付けられた複数の走行体と、を備え、
前記フレームは、
ブームが取り付けられた前部フレームと、
カウンタウエイトが取り付けられた後部フレームと、
前記前部フレームと前記後部フレームとを連結する中間フレームと、を備え、
複数の前記走行体は、それぞれ鉛直軸まわりに旋回可能な走行体であって、
前記フレームの前後方向に沿った中心線を挟むように当該中心線の両側に、かつ、前記前部フレームの下方側に取り付けられた複数の前部走行体と、
前記中心線を挟むように当該中心線の両側に、かつ、前記後部フレームの下方側に取り付けられた複数の後部走行体と、を備える移動式クレーン。
【請求項２】
横方向に並んで配置された２台の請求項１に記載の移動式クレーンと、
２台の前記移動式クレーンの前記フレームどうしを結合する結合フレームと、を備える移動式複合クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回装置と走行装置とを共用化した移動式クレーン、及び、移動式複合クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、旋回装置と走行装置とを共用化した移動式クレーンがある（例えば非特許文献１）。図８（ａ）に示すように、移動式クレーン４０１は、フレーム３０と、フレーム３０の下方側かつ前後（合計２つ）に取り付けられた走行体４４０とを備える。さらに詳しくは、フレーム３０は、前部フレーム３１と、後部フレーム３２と、前部フレーム３１と後部フレーム３２とを連結する中間フレーム３３と、を備える。そして、前部フレーム３１の下方側に１つの前部走行体４５１が取り付けられ、後部フレーム３２の下方側に１つの後部走行体４５２が取り付けられる。
【０００３】
この移動式クレーン４０１では、次のように旋回及び走行を行う。
図８（ｂ）（図８（ａ）のＦ８ｂ矢視図）に示すように、前部走行体４５１を駆動させず、後部走行体４５２を横方向に（円周Ｃ４に沿うように）駆動させると、前部走行体４５１に取り付けられた旋回ベアリング３９の中心Ｏ４まわりに円周Ｃ４に沿って移動式クレーン４０１が旋回する。
また、２つの走行体４４０の向きを揃えて（図８（ｂ）では横方向に揃えている）、前後の走行体４４０を同一の向きに駆動させることで移動式クレーン４０１が走行する。
【０００４】
なお、特許文献１及び２には、単体の２台の移動式クレーンを平行に（横方向に並ぶように）配置および連結して１台の移動式複合クレーンとした技術が記載されている。移動式複合クレーンは、単体の移動式クレーンでは吊る事ができない重量物を扱うとき（大きな能力を必要とする作業時）に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１５８６４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３０３８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Lampson International.LLC - Products”、［online］、［平成２２年８月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.lampsoncrane.com/Products_LTL_1200.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の移動式クレーン（４０１）は、縦長の構造である（前後方向に長い）ので、縦方向（前後方向）の安定度は問題ない。しかしながら、横方向の安定度は極めて小さく、横荷重が作用したときは移動式クレーン（４０１）が不安定となる問題がある。
【０００８】
また、上記の移動式クレーン（４０１）は、上述したように前部走行体（４５１）に取り付けられた旋回ベアリング（３９）の中心（Ｏ４）まわりに旋回するが、このような旋回には広いスペースが必要となるという問題がある。
なお、前後の走行体（４４０）を横方向に沿うように平行に配置し、前後の走行体（４４０）を互いに横方向逆向きに（一方は右向き、他方は左向きに）駆動させれば、移動式クレーン（４０１）をその場旋回させる（フレームの中心Ｏ１を中心として円周Ｃ１に沿って旋回させる）ことが理論上は可能である。しかしながら、上記の構造の移動式クレーン（４０１）は通常大型で質量も大きいので、移動式クレーン（４０１）をその場旋回させようとしても地面を傷めるのみで旋回できない、または、旋回が困難である。
【０００９】
本発明の目的は、横方向の安定度が大きく、容易にその場旋回ができる移動式クレーン及び移動式複合クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
第１の発明の移動式クレーンは、フレームと、前記フレームに取り付けられた複数の走行体と、を備える。前記フレームは、ブームが取り付けられた前部フレームと、カウンタウエイトが取り付けられた後部フレームと、前記前部フレームと前記後部フレームとを連結する中間フレームと、を備える。複数の前記走行体は、それぞれ鉛直軸まわりに旋回可能な走行体である。また、複数の前記走行体は、前記フレームの前後方向に沿った中心線を挟むように当該中心線の両側に、かつ、前記前部フレームの下方側に取り付けられた複数の前部走行体と、前記中心線を挟むように当該中心線の両側に、かつ、前記後部フレームの下方側に取り付けられた複数の後部走行体と、を備える。
【００１１】
この移動式クレーンでは、フレームの前後方向に沿った中心線を挟むように中心線の両側に、複数の前部走行体および複数の後部走行体を備える。よって、前部走行体および後部走行体を前記中心線上に１つずつ備える場合（すなわち上述した従来の移動式クレーンの場合）に比べ、本発明の移動式クレーンは横方向の安定度が大きい。
また、移動式クレーンを下から見たとき、複数の走行体（複数の前部走行体および複数の後部走行体）の前後方向と、フレームの中心を中心とする円周に沿う方向と、が沿うように複数の走行体を配置した場合、移動式クレーンはその場旋回できる。この場合、複数の前部走行体と複数の後部走行体とで荷重を分担させるため、１つの前部走行体と１つの後部走行体とをフレームの横方向に沿うように平行に配置することで移動式クレーンをその場旋回させる場合に比べ、１つの走行体に作用する荷重を軽減できる事により、容易にその場旋回できる。
【００１２】
第２の発明の移動式複合クレーンは、横方向に並んで配置された２台の第１の発明に係る移動式クレーンと、２台の前記移動式クレーンの前記フレームどうしを結合する結合フレームと、を備える。
【００１３】
この移動式複合クレーンでは、２台の移動式クレーンが横方向に並んで配置されるので、１台の移動式クレーンに比べ横方向の安定度がより大きい。
また、この移動式複合クレーンでは、下から見たとき、２台の移動式クレーンの２つのフレームの中心を中心とする円周に沿う方向と、複数の走行体の前後方向と、が沿うように複数の走行体を配置した場合、第１の発明の移動式クレーンと同様のその場旋回が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】クレーン全体を横から見た図である。
【図２】図１に示すクレーンを下から見た模式図である。
【図３】変形例１の図１相当図である。
【図４】変形例１の図２相当図等である。
【図５】変形例２の図１相当図等である。
【図６】変形例２の図２（ａ）相当図である。
【図７】第２実施形態の図２相当図である。
【図８】従来のクレーンの図１及び図２（ａ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１及び図２を参照して移動式クレーン１の実施形態を説明する。なお、図２は図１に示すＦ２矢視図であり、図２（ａ）は移動式クレーンの旋回時、図２（ｂ）は移動式クレーンの走行時の状態を示す。なお、図２ではフレーム３０より上方側の部材は省略している。
【００１６】
移動式クレーン１は、図１に示すように、旋回装置と走行装置とを共用化した構造のクレーンである。移動式クレーン１は、フレーム３０を備える。フレーム３０の上方側には主に、ブーム１１、巻き上げウインチ１２、ロングマスト１６、ブーム起伏ウインチ１７、および、カウンタウエイト２１が取り付けられる。また、フレーム３０の下方側には複数の走行体４０が取り付けられる。以下、移動式クレーン１の（またはフレーム３０の）前後方向および横方向を単に「前後方向」および「横方向」という。
【００１７】
ブーム１１は、上下に揺動可能な起伏部材である。ブーム１１の基端部（ブームフット１１ｆ）はフレーム３０（の前部フレーム３１。フレーム３０の詳細については後述）に取り付けられる。ブーム１１の先端部からは巻き上げロープ１３を介してフックが吊り下げられる。
【００１８】
巻き上げウインチ１２は、フレーム３０（中間フレーム３３）に取り付けられるとともに、巻き上げロープ１３を巻き込み及び巻き出しする装置である。
【００１９】
ロングマスト１６は、ブーム１１の後方側に配置され、ブーム１１を支持する部材である。ロングマスト１６の基端部はフレーム３０（前部フレーム３１）に取り付けられる。ロングマスト１６の先端部と後部フレーム３２とが、カウンタウエイトガイライン２２でつながれる。ロングマスト１６の先端部にはブーム起伏ロープ１８がかけられ、ロングマスト１６の先端部とブーム１１の先端部とが、スプレッダを介してブーム起伏ロープ１８及びガイライン１９でつながれる。
【００２０】
ブーム起伏ウインチ１７は、フレーム３０（中間フレーム３３）に取り付けられるとともに、ブーム起伏ロープ１８を巻き込み及び巻き出しする装置である。ブーム起伏ロープ１８の巻き込み及び巻き出しにより、ブーム１１が起伏する。
【００２１】
カウンタウエイト２１は、移動式クレーン１の前後方向の安定度を増大させるためのおもりである。カウンタウエイト２１は、フレーム３０（後部フレーム３２）に取り付けられる（搭載される）。カウンタウエイト２１は、後部フレーム３２とカウンタウエイトガイライン２２とを介してロングマスト１６の先端から吊り下げられ、カウンタウエイトガイライン２２に張力がかかると、ロングマスト１６の先端の移動を拘束する。
【００２２】
フレーム３０は、下方側に走行体４０等が取り付けられるとともに、上方側にブーム１１等が取り付けられた構造物（上部本体）である。フレーム３０は前方側から順に、前部フレーム３１と、中間フレーム３３と、後部フレーム３２とを備える。なお、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、フレーム３０の前後方向に沿う中心線（フレーム３０の横方向の中心を通る線）を中心線Ａ１とする。
【００２３】
前部フレーム３１は、図１に示すように、フレーム３０のうち前端周辺部分であり、ブーム１１のブームフット１１ｆが上方側に取り付けられた部材（ブームフットフレーム）である。前部フレーム３１の上方側には、ロングマスト１６も取り付けられる。前部フレーム３１の下方側には前部走行体５１が取り付けられる。
【００２４】
後部フレーム３２は、フレーム３０のうち後端周辺部分であり、カウンタウエイト２１が上方側に取り付けられた部材（カウンタウエイトフレーム）である。後部フレーム３２の下方側には後部走行体５２が取り付けられる。
【００２５】
中間フレーム３３は、前部フレーム３１と後部フレーム３２とを連結する部材であり、上方側にウインチが取り付けられた部材（ウインチフレーム）である。中間フレーム３３の上方側には、巻き上げウインチ１２、ブーム起伏ウインチ１７、エンジン等パワーユニット（図示なし）、及び操縦装置（図示なし）等が載せられる。
中間フレーム３３は、前部フレーム３１と後部フレーム３２との高低差を吸収できるように、前部フレーム３１と後部フレーム３２とを連結する。具体的には例えば、中間フレーム３３の前後方向両端部と、前部フレーム３１および後部フレーム３２とが、ピン（横方向を軸方向とするピン）により回動可能に連結される。これにより、前部フレーム３１と後部フレーム３２とに高低差があっても、前部走行体５１と後部走行体５２とが地面に接触しやすい。その結果、地盤の影響を受けにくく、安定したクレーン作業ができる。
【００２６】
走行体４０（複数の走行体）は、移動式クレーン１の走行および旋回を行うための装置であり、移動式クレーン１の支持装置である。走行体４０は、フレーム３０に複数取り付けられ、それぞれ鉛直軸まわりに旋回可能である。すなわち、複数の走行体４０は、旋回ベアリング３９を介してフレーム３０の下方側に取り付けられるとともに、フレーム３０に対して鉛直軸まわりに旋回可能である。図１及び図２に示すように、走行体４０はそれぞれ、旋回ベアリング３９が取り付けられた下部本体４１と、下部本体４１の両側に取り付けられたクローラ４２とを備える。なお、図２（ａ）に示すように、走行体４０の前後方向（ここでは、移動式クレーン１やフレーム３０の横方向ではなく、走行体４０の前後方向）を前後方向Ｄとする。また、図２では煩雑を避けるため、複数の走行体４０のうち１つの走行体のみ、前後方向Ｄを示し、符号３９、４１、及び４２を付している。また、走行体４０は、前部フレーム３１に取り付けられた前部走行体５１と、後部フレーム３２に取り付けられた後部走行体５２とを備える。
【００２７】
旋回ベアリング３９は、複数の走行体４０それぞれをフレーム３０に対して鉛直軸まわりに旋回させるための部材（旋回輪）である。旋回ベアリング３９は、円周（外周または内周）が歯車状（図示なし）に形成される。そして、この歯車とかみ合うピニオン（図示なし）をモータ（図示なし）で回転させる。これにより、走行体４０がフレーム３０に対して旋回する。
【００２８】
（走行体の数および配置）
前部走行体５１（複数の前部走行体）は、図１及び図２に示すように、走行体４０のうち、前部フレーム３１の下方側に取り付けられた複数（１対以上）の走行体である。図２に示すように、前部走行体５１は、フレーム３０の前後方向に沿った（フレーム３０の）中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に配置される。１対（２つ）の前部走行体５１は、移動式クレーン１の横方向の安定度を十分確保できるように、横方向に所定の距離を離して配置される。
【００２９】
後部走行体５２（複数の後部走行体）は、走行体４０のうち、後部フレーム３２の下方側に取り付けられた複数（１対以上）の走行体である。後部走行体５２は、中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に配置される。１対（２つ）の後部走行体５２は、前部走行体５１と同様に、横方向に所定の距離を離して配置される。
【００３０】
（その場旋回および走行）
これらの前部走行体５１および後部走行体５２（複数の走行体４０）の動作は、移動式クレーン１の走行時と旋回時とで異なる。
図２（ｂ）に示すように、移動式クレーン１の走行時は、複数の走行体４０の向き（前後方向Ｄ）を一方向に揃えて前後の走行体４０（前部走行体５１および後部走行体５２）を同一の向きに駆動する。これにより、移動式クレーン１が走行する。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、移動式クレーン１の旋回時は、移動式クレーン１がその場旋回するように複数の走行体４０を配置する。すなわち、移動式クレーン１を下から（または上から）見たとき、フレーム３０の中心Ｏ１（フレーム３０の前後方向および横方向の中心）を中心とする円周Ｃ１に沿う方向と、複数の走行体４０の前後方向Ｄとが沿うように、複数の走行体４０を配置する（走行体４０それぞれのフレーム３０に対する旋回角度を設定する）。言いかえれば、移動式クレーン１を下から見たとき、フレーム３０の中心Ｏ１と走行体４０の中心とを通る直線Ｌと、走行体４０の前後方向Ｄとが直交するように複数の走行体４０それぞれを配置する。すなわち、２つの前部走行体５１、および、２つの後部走行体５２がそれぞれ「ハ」の字状（逆Ｖ字状）に配置されるように、複数の走行体４０を旋回させる。そして、前後の走行体４０を駆動する。さらに詳しくは、前部走行体５１および後部走行体５２を横方向略逆向きに（前部走行体５１および後部走行体５２のうち、一方を略右向き、他方を略左向きに）駆動する。これにより移動式クレーン１はフレーム３０の中心Ｏ１まわりにその場旋回する。
【００３２】
（本実施形態の移動式クレーンの特徴）
（特徴１）
図２に示すように、この移動式クレーン１では、フレーム３０の前後方向に沿った中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に、複数の前部走行体５１および複数の後部走行体５２を備える。よって、図８（ｂ）に示す従来の移動式クレーン４０１のように、前部走行体４５１および後部走行体４５２を中心線Ａ１上に１つずつ備える場合に比べ、図２に示す本発明の移動式クレーン１は横方向の安定度が大きい。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、移動式クレーン１を下から見たとき、複数の走行体４０（複数の前部走行体５１および複数の後部走行体５２）の前後方向Ｄと、フレーム３０の中心Ｏ１を中心とする円周Ｃ１に沿う方向と、が沿うように複数の走行体４０を配置した場合（すなわち上述したように、２つの前部走行体５１および２つの後部走行体５２を「ハ」の字状に配置した場合）、移動式クレーン１はその場旋回できる。この場合、複数の前部走行体５１と複数の後部走行体５２とで荷重を分担させるため、図８（ａ）に示すように１つの前部走行体４５１と１つの後部走行体４５２とをフレーム３０の横方向に沿うように平行に配置することで移動式クレーン４０１をその場旋回させる場合に比べ、図２（ａ）に示す移動式クレーン１では１つの走行体４０に作用する荷重を軽減できる事により、容易にその場旋回できる。
【００３４】
（変形例１）
図３及び図４に、変形例１の移動式クレーン１０１を示す。なお、図４（ａ）は、図３に示すＦ４ａ矢視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す４つの前部走行体５１周辺部を上から見た図であり、図３に示すＦ４ｂ矢視図である。
変形例１と上記実施形態との相違点は主に次の点である。図３及び図４（ａ）に示すように、移動式クレーン１０１は、前部フレーム３１（図３参照）の下方側に取り付けられた４つの走行体４０と、４つの走行体４０を結合する走行体結合フレーム１３８とを備える。また、走行体結合フレーム１３８は、旋回ベアリング１３７を介して前部フレーム３１（図３参照）に取り付けられる。
【００３５】
旋回ベアリング１３７は、図４に示すように、走行体結合フレーム１３８および４つの前部走行体５１を前部フレーム３１（図３参照）に対して旋回可能とする部材である。図４（ａ）に示すように、旋回ベアリング１３７により、移動式クレーン１０１は前部走行体５１を固定して旋回（前固定旋回）できる（後述）。
【００３６】
走行体結合フレーム１３８は、図３に示すように、旋回ベアリング１３７を介して前部フレーム３１の下方側に取り付けられるとともに、下方側に取り付けられる４つの走行体４０を結合する部材である。図４（ｂ）に示すように、走行体結合フレーム１３８は、例えば３つの長方形部材を組み合わせた「Ｈ」状の部材であり、旋回ベアリング１３７が取り付けられた部材１３８ａ（「Ｈ」の横線に対応する部分）と、部材１３８ａの長手方向両端に取り付けられた２つの部材１３８ｂ（同２本の縦線に対応する部分）とを備える。
【００３７】
２つの部材１３８ｂそれぞれの下方側には、部材１３８ｂの長手方向に沿って２つ（合計４つ）の前部走行体５１が取り付けられる。すなわち、図４（ａ）に示すように、移動式クレーン１０１を下から見て、走行体結合フレーム１３８の中心Ｏ２（旋回ベアリング１３７の中心Ｏ２）の周囲に４つの前部走行体５１が配置される。また例えば、４つの前部走行体５１を直線でつなぐと長方形が形成されるような位置に４つの前部走行体５１が配置される。なお、この配置では、４つの前部走行体５１のうち少なくとも２つが、フレーム３０の中心線Ａ１を挟むように中心線Ａ１の両側に配置される。
このように、移動式クレーン１０１は前部走行体５１を４つ備えるので、前部走行体５１を２つ（図２参照）のみ備える場合に比べ、前部走行体５１で大きい荷重を支えることができる（または、同じ大きさの荷重を支える場合に前部走行体５１を小さくでき、その結果小回りがきくようにできる）。
【００３８】
（前固定旋回）
移動式クレーン１０１では、上述した形態（図２（ａ）参照）と同様にその場旋回ができるとともに、次のように前固定旋回ができる。すなわち、図４（ａ）に示すように、移動式クレーン１０１を下から見たとき、旋回ベアリング１３７の中心Ｏ２を中心とする円周Ｃ２に沿う方向と、後部走行体５２の前後方向Ｄとが沿うように、後部走行体５２を配置する（二点鎖線で示す後部走行体５２を参照）。そして、前部走行体５１は駆動させず、後部走行体５２のみ（略横方向に）駆動させる。これにより、旋回ベアリング１３７の中心Ｏ２を中心として、移動式クレーン１０１が旋回（前固定旋回）する。
【００３９】
（変形例２）
図５及び図６に、変形例２の移動式クレーン２０１を示す。なお、図５（ａ）は、変形例２の図１相当図である。図５（ｂ）は、後部フレーム３２周辺を後方側から見た図であり、図５（ａ）に示すＦ５ｂ矢視図である。図６は、図５（ａ）に示すＦ６矢視図である。変形例２と変形例１との相違点は、後部走行体２５２の構成である。
【００４０】
後部走行体２５２では、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、下部本体４１（図６では省略）の横方向（ここでは、移動式クレーン２０１やフレーム３０の横方向ではなく、下部本体４１の横方向）両側にホイール２４２（タイヤを備えた車輪）が取り付けられる。ホイール２４２は、地面に対する追随がクローラ４２（図２（ａ）参照）よりも良い。よって、図５（ａ）及び図６に示す移動式クレーン２０１の安定度を向上できる。
【００４１】
また、図６に示すように、後部走行体２５２は、後部フレーム３２の下方側に、かつ、フレーム３０の中心線Ａ１の両側に２つずつ（合計４つ）取り付けられる。４つの後部走行体２５２は、前後方向にずらして配置される。具体的には例えば、横方向内側に配置された２つの後部走行体２５２を、同外側に配置されたの２つの後部走行体２５２よりも後方側にずらして配置する。この配置により、後部フレーム３２及び後部走行体２５２の前後方向の安定度を向上できる。
【００４２】
（第２実施形態）
図７に、第２実施形態の移動式複合クレーン２を示す。なお、移動式複合クレーン２を横から見た状態は図１に示す。また、図７（ａ）は旋回時、図７（ｂ）は走行時の状態を示す。
【００４３】
移動式複合クレーン２は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、横方向に並んで配置された２台の（それぞれ単体の）移動式クレーン１Ｘと１Ｙとを結合した、１台のクレーンである。移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙはそれぞれ図１に示す移動式クレーン１（または図３及び図５に示す移動式クレーン１０１及び２０２）である。移動式複合クレーン２では、巻き上げ、ブーム１１（図１参照）の起伏、旋回、及び走行の各動作が２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙで同期するように制御される。また、２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙの２つのブーム１１（図１参照）から吊り下げられた２つのフックに、１つの吊ビーム（図示なし）を吊り下げる等の手段により、吊荷重を分散させる。これにより、１台の移動式クレーン１では吊る事ができない荷重の吊荷を吊ることができる。
また、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動式複合クレーン２は、２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙを結合する結合フレーム３３５を備える。
【００４４】
結合フレーム３３５は、２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙのフレーム３０どうしを結合する構造物である。前部フレーム３１どうしは結合フレーム３３６で、後部フレーム３２どうしは結合フレーム３３７で結合される（なお、中間フレーム３３どうしを結合しても良い）。結合フレーム３３５とフレーム３０とは、（図１に示す前部フレーム３１と後部フレーム３２とを中間フレーム３３でピンを用いて連結したのと同様に）例えばピンを用いて結合される。これにより、移動式クレーン１Ｘと１Ｙとの高低差を吸収できる。なお、図７（ａ）に示すように、結合フレーム３３５で結合された２つのフレーム３０を１つの部材と考えたとき、この部材の中心（横方向及び前後方向の中心）を中心Ｏ３、この部材の前後方向に沿う中心線を中心線Ａ２とする。
【００４５】
（その場旋回および走行）
移動式複合クレーン２は、移動式クレーン１（図２（ａ）参照）と同様の構成を備えるので、移動式クレーン１と同様に走行および旋回する。さらに詳しくは、移動式複合クレーン２では、２つのフレーム３０の前後方向に沿った中心線Ａ２を挟むように中心線Ａ２の両側に複数（２つずつ、合計４つ）の前部走行体５１Ｘ及び５１Ｙが取り付けられる。また、中心線Ａ２を挟むように中心線Ａ２の両側に複数（２つずつ、合計４つ）の後部走行体５２Ｘ及び５２Ｙが取り付けられる。
図７（ｂ）に示すように、移動式複合クレーン２の走行時は、複数の走行体４０の向きを一方向に揃え、同一の向きに複数の走行体４０を駆動する。これにより、移動式複合クレーン２が走行する。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、移動式複合クレーン２の旋回時は、移動式複合クレーン２がその場旋回するように複数の走行体４０を配置する。すなわち、移動式複合クレーン２を下から見たとき、２つのフレーム３０の中心Ｏ３を中心とする円周Ｃ３に沿う方向と、複数の走行体４０の前後方向Ｄと、が沿うように複数の走行体４０を配置する。そして、複数の走行体４０を駆動させる。これにより、移動式複合クレーン２は、２つのフレーム３０の中心Ｏ３まわりにその場旋回する。
【００４７】
（本実施形態の移動式複合クレーンの特徴）
（特徴２）
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、この移動式複合クレーン２では、２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙが横方向に並んで配置されるので、１台の移動式クレーン１（図２（ａ）参照）に比べ横方向の安定度が大きい。
【００４８】
また、図７（ａ）に示すように、この移動式複合クレーン２では、下から見たとき、２台の移動式クレーン１Ｘ及び１Ｙの２つのフレーム３０の中心Ｏ３を中心とする円周Ｃ３に沿う方向と、複数の走行体４０の前後方向Ｄと、が沿うように複数の走行体４０を配置した場合、移動式クレーン１（図２（ａ）参照）と同様のその場旋回が容易にできる。
【００４９】
（その他の変形例）
上記実施形態（および変形例）では、前部走行体５１または後部走行体５２の数を２または４とした。しかしながらこの数は様々に変形できる。例えば、変形例１では、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、走行体結合フレーム１３８に前部走行体５１を４つ取り付けたが、前部走行体５１を２つ（図４（ｂ）に示す１つの部材１３８ｂに１つずつ）取り付けても良い。
また、前部走行体５１および後部走行体５２の数を６以上などとしても良い。走行体４０の数が多いほど、走行体４０で支えることができる荷重を大きくできる。または、同じ大きさの荷重を支える場合に走行体４０を小さくでき、その結果小回りがきくようにできる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ｘ、１Ｙ、１０１、２０１  移動式クレーン
２    移動式複合クレーン
１１  ブーム
２１  カウンタウエイト
３０  フレーム
３１  前部フレーム
３２  後部フレーム
３３  中間フレーム
４０  走行体
５１  前部走行体
５２  後部走行体
３３５  結合フレーム
Ａ１、Ａ２  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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