(57)【要約】【課題】搬送装置の機台に対する複数のローラ、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の着脱を容易化することにより、搬送装置の組立性の向上およびメンテナンス性の向上を図る。【解決手段】物品の搬送方向および搬送路の幅方向に配列された複数の搬送用ローラを備える仕分装置において、ユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を支持するローラ支持台１４０、ユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を回転駆動するラインシャフト１７０、およびローラ支持台１４０を介してローラ１２０を回動させる回動駆動機構１５０は、ラインシャフト１７０を回転可能に支持する軸受部１９４を有するユニット支持体１９０に組み付けられることにより、ユニットローラ群Ｇおよびユニット支持体１９０とともに、１つのローラユニットＵを構成する。ローラユニットＵは、ユニット支持体１９０が仕分装置の機台に対して着脱されることにより、該機台に対して着脱可能である。【選択図】図５
2012188263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路での物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に配列された複数である第１所定数の搬送用ローラと、複数の前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線回りに回動可能にするためのローラ支持台と、前記ローラ支持台を介して前記ローラを前記垂直軸線回りに回動させる複数の回動駆動機構と、前記各ローラを回転させる複数の回転駆動体と、前記各ローラ支持台、前記回動駆動機構および前記回転駆動体が組み付けられた機台と、を備える搬送装置において、
前記第１所定数未満の複数である第２所定数の前記ローラから構成されるユニットローラ群に属する複数の前記ローラを支持する複数の前記ローラ支持台であるユニット用ローラ支持台を支持するユニット支持体を備え、
前記回転駆動体は、前記ユニットローラ群に属する複数の前記ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体を含み、
前記回動駆動機構は、前記各ユニット用ローラ支持台を介して前記ローラを回動させるユニット用回動駆動機構を含み、
前記ユニット用ローラ支持台、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群および前記ユニット支持体とともに、１つのローラユニットを構成し、
前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記機台に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ユニット支持体は、前記搬送方向に間隔を置いて配置される第１支持体および第２支持体と、前記第１支持体および前記第２支持体を連結する連結部とを有し、
前記ユニットローラ群は、前記幅方向での第１ローラ列を構成する第１ユニットローラ群と、前記幅方向での第２ローラ列を構成する第２ユニットローラ群とを含み、
前記第１ローラ列および前記第２ローラ列は、前記搬送方向で間隔を置いて配置され、
前記ユニット用ローラ支持台は、前記第１ローラ列の複数の前記ローラを支持する第１ローラ支持台と、前記第２ローラ列の複数の前記ローラを支持する第２ローラ支持台とを含み、
前記第１ローラ支持台は前記第１支持体に支持され、
前記第２ローラ支持台は前記第２支持体に支持され、
前記ユニット用回動駆動機構は、前記第１ローラ支持台および前記第２ローラ支持台を同じ回動方向に一斉に回動させることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記各ローラの一部が、ローラ突出部として、上方に突出するローラ突出用孔が設けられたカバーと、
前記ローラ突出部の突出高さを調整するために、前記機台に対する前記カバーの上下方向での位置を調整する調整部材とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記カバーが上方から載置される載置部を有するカバー保持部であり、
前記カバー保持部は、前記機台に対する上下方向での位置が調整可能であることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ローラ支持台は、前記ローラを前記垂直軸線回りに回動可能にするために前記ユニット支持体に支持される回動用支持軸を有し、
前記回動用支持軸のほぼ全体は、前記ユニット支持体内に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記機台に支持されるすべての前記ローラである前記第１所定数の前記ローラは、複数の前記ユニットローラ群のいずれかに属し、
前記第２所定数、前記ユニット用ローラ支持台の数、前記ユニット用回転駆動体の数および前記ユニット用回動駆動機構の数は、前記各ローラユニットにおいて同一または異なる値であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平軸線回りに回転可能であるとともに垂直軸線回りに回動可能な搬送用ローラを備え、該ローラにより物品を搬送する搬送装置に関する。そして、該搬送装置は、例えば、物品の搬送方向を変更可能な仕分装置である。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置（例えば、仕分装置）が、物品の搬送方向および搬送路の幅方向に配列された複数のローラと、各ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線回りに回動可能にするローラ支持台と、複数のローラを一斉に回動させる１以上の回動駆動機構と、各ローラを回転駆動する回転駆動体（例えば、ラインシャフト）と、機台とを備え、該機台が、ローラ支持台および回転駆動体を支持するものは知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４９０８４号公報
【特許文献２】特開平６−２１９５２２号公報
【特許文献３】特開平３−１３８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送装置としての仕分装置の機台に対して、いずれも複数のローラ支持台、回動駆動機構および回転駆動体が個々に着脱される場合には、機台に対して着脱される部材の数が多くなるので、手間がかかる。このため、仕分装置の組立時やメンテナンス時において、機台へのこれら部材の組付けや取外しに手間がかかり、仕分装置の組立性やメンテナンス性の低下を招来するという問題があった。
また、機台に回動可能に支持されるローラ支持台が有する回動用支持軸が、軸受を保持する軸受筒を介して支持されるのでは、回動用支持軸を支持するための専用の部材である軸受筒が必要なこと、また回動用支持軸が長くなることがあって、ローラ支持台の重量増および上下方向での大型化、ひいては仕分装置の重量増および大型化を招来し、さらに、部品点数が増加して、コストが増加するという問題があった。
さらに、ローラが上方に突出するローラ突出用孔が設けられたカバーが機台に取り付けられる場合、該カバーがボルトにより機台に取り付けられるのでは、機台へのカバーの組付けに手間がかかり、しかもローラ突出用孔からのローラの突出高さの調整は容易ではないという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するものであり、その目的は、搬送装置の機台に対する複数のローラ、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の着脱を容易化することにより、搬送装置の組立性の向上およびメンテナンス性の向上を図ることである。
そして、本発明の他の目的は、搬送装置の軽量化または上下方向での小型化を図り、コスト削減を図ることである。
さらに、本発明の他の目的は、ローラ突出用孔が設けられたカバーの、機台に対する組付性の向上、またはローラ突出用孔からのローラの突出高さの調整可能化および調整の容易化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、搬送路（１０１）での物品（１０）の搬送方向（２０）および前記搬送路（１０１）の幅方向（２３）に配列された複数である第１所定数の搬送用ローラ（１２０）と、複数の前記ローラ（１２０）を水平軸線（Ｌｈ）回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線（Ｌｖ）回りに回動可能にするためのローラ支持台（１４０）と、前記ローラ支持台（１４０）を介して前記ローラ（１２０）を前記垂直軸線（Ｌｖ）回りに回動させる複数の回動駆動機構（１５０）と、前記各ローラ（１２０）を回転させる複数の回転駆動体（１７０）と、前記各ローラ支持台（１４０）、前記回動駆動機構（１５０）および前記回転駆動体（１７０）が組み付けられた機台（１１０）と、を備える搬送装置（１００）において、前記第１所定数未満の複数である第２所定数の前記ローラ（１２０）から構成されるユニットローラ群（Ｇ）に属する複数の前記ローラ（１２０）を支持する複数の前記ローラ支持台（１４０）であるユニット用ローラ支持台（１４０）を支持するユニット支持体（１９０）を備え、前記回転駆動体（１７０）は、前記ユニットローラ群（Ｇ）に属する複数の前記ローラ（１２０）を回転駆動するユニット用回転駆動体（１７０）を含み、前記回動駆動機構（１５０）は、前記各ユニット用ローラ支持台（１４０）を介して前記ローラ（１２０）を回動させるユニット用回動駆動機構（１５０）を含み、前記ユニット用ローラ支持台（１４０）、前記ユニット用回転駆動体（１７０）および前記ユニット用回動駆動機構（１５０）は、前記ユニット支持体（１９０）に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群（Ｇ）および前記ユニット支持体（１９０）とともに、１つのローラユニット（Ｕ）を構成し、前記ローラユニット（Ｕ）は、前記ユニット支持体（１９０）が前記機台（１１０）に対して着脱されることにより、前記機台（１１０）に対して着脱可能であることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ユニット支持体（１９０）は、前記搬送方向（２０）に間隔を置いて配置される第１支持体（１９１）および第２支持体（１９２）と、前記第１支持体（１９１）および前記第２支持体（１９２）を連結する連結部（１９３）とを有し、前記ユニットローラ群（Ｇ）は、前記幅方向（２３）での第１ローラ列（Ｒ１）を構成する第１ユニットローラ群（Ｇ１）と、前記幅方向（２３）での第２ローラ列（Ｒ２）を構成する第２ユニットローラ群（Ｇ２）とを含み、前記第１ローラ列（Ｒ１）および前記第２ローラ列（Ｒ２）は、前記搬送方向（２０）で間隔を置いて配置され、前記ユニット用ローラ支持台（１４０）は、前記第１ローラ列（Ｒ１）の複数の前記ローラ（１２０）を支持する第１ローラ支持台（１４０ａ）と、前記第２ローラ列（Ｒ２）の複数の前記ローラ（１２０）を支持する第２ローラ支持台（１４０Ｂ）とを含み、前記第１ローラ支持台（１４０ａ）は前記第１支持体（１９１）に支持され、前記第２ローラ支持台（１４０ｂ）は前記第２支持体（１９２）に支持され、前記ユニット用回動駆動機構（１５０）は、前記第１ローラ支持台（１４０ａ）および前記第２ローラ支持台（１４０ｂ）を同じ回動方向に一斉に回動させることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、前記各ローラ（１２０）の一部が、ローラ突出部（１２０ａ）として、上方に突出するローラ突出用孔（１３１）が設けられたカバー（１３０）と、前記ローラ突出部（１２０ａ）の突出高さ（Ｈ）を調整するために、前記機台（１１０）に対する前記カバー（１３０）の上下方向での位置を調整する調整部材（２００）とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の構成に加えて、前記調整部材（２００）は、前記カバー（１３０）が上方から載置される載置部（２０６）を有するカバー保持部（２００）であり、前記カバー保持部（２００）は、前記機台（１１０）に対する上下方向での位置が調整可能であることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記ローラ支持台（１４０）は、前記ローラ（１２０）を前記垂直軸線（Ｌｖ）回りに回動可能にするために前記ユニット支持体（１９０）に支持される回動用支持軸（１４５）を有し、前記回動用支持軸（１４５）のほぼ全体は、前記ユニット支持体（１９０）内に収容されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記機台（１１０）に支持されるすべての前記ローラ（１２０）である前記第１所定数の前記ローラ（１２０）は、複数の前記ユニットローラ群（Ｇ）のいずれかに属し、前記第２所定数、前記ユニット用ローラ支持台（１４０）の数、前記ユニット用回転駆動体（１７０）の数および前記ユニット用回動駆動機構（１５０）の数は、前記各ローラユニット（Ｕ）において同一または異なる値であることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、第２所定数のユニットローラ群、ユニット用ローラ支持台、ユニット用回転駆動体、ユニット用回動駆動機構およびユニット支持体が１つのローラユニットを構成するので、ユニットローラ群、ユニット用ローラ支持台、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構を、ローラユニット単位で、機台に対して着脱できる。この結果、機台へのユニットローラ群、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の組付けが容易化されるので、搬送装置の組立性を向上させることができる。また、メンテナンス時には、機台からのユニットローラ群、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の取外しが容易化されるので、搬送装置のメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、ローラユニット単位の交換により、ローラの配列形態の多様化が容易になる。また、ローラやローラ支持台などに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットと正常なローラユニットとの交換が容易であることにより、搬送装置の稼働率の向上が可能になる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
ローラユニットを構成するローラユニット群において、搬送方向で離隔する第１，第２ローラ列に属するとともに第１，第２ローラ支持台に支持されるすべてのローラが同じ回動方向に一斉に回動するので、第１，第２ローラ列を含むローラユニットの構造の簡単化されて、第１，第２ローラ列を含むローラユニットの軽量化、ひいては搬送装置の軽量化が可能になる。
また、第１ローラ列のローラを支持する第１ローラ支持台および第２ローラ列のローラを支持する第２ローラ支持台を支持する第１，第２支持体が、搬送方向で離隔していることにより、両支持体の間には隙間が形成されるので、第１，第２ローラ支持台が共通の支持体に支持される場合に比べて、ローラユニットの軽量化、ひいては搬送装置の軽量化が可能になる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
突出高さを調整することにより、搬送される物品がカバーと接触する程度を変更することができるので、ローラによる支持重量とカバーによる支持重量の割合を変更することができる。この結果、ローラと物品との間の摩擦力を調整できて、ローラによる搬送力を調整できるので、物品に応じた適切な搬送力を設定することが可能になって、搬送効率を向上させることができる。
また、突出高さを調整するために、カバーの位置が調整されるので、ローラの位置が調整される場合に比べて、突出高さを調整するための構造が簡単になり、さらに、個々のローラの位置調整をする場合に比べて、搬送装置が備える第１所定数のローラの高さ調整が容易なる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
カバーはカバー保持部の載置部に上方から載置されればよいので、機台に対するカバーの着脱が容易になる。しかも、カバーがカバー保持部に載置されることを利用して、機台に対してカバー保持部を上下方向で位置調整することにより、機台に対する上下方向でのカバーの位置が変更されるので、ローラ突出高さの調整が容易になる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか１項に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
ローラを回動可能にするためにローラ支持台が有する回動用支持軸は、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構が組み付けられるユニット支持体を利用することで、該ユニット支持体自体により支持されることから、回動用支持軸を支持するための専用の部材が不要になること、および、回動用支持軸のほぼ全体がユニット支持体内に収容されるので、回動用支持軸の軸長の短縮化が可能になることから、ローラユニットの軽量化および上下方向での小型化、ひいては搬送装置の軽量化および上下方向での小型化が可能になる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、請求項１から請求項５のいずれか１項に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。
搬送装置が備えるすべてのローラが、いずれかのローラユニットに属するので、搬送装置の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。さらに、各ローラユニットにおいて、第２所定数、ユニット用ローラ支持台の数、ユニット用回転駆動体の数およびユニット用回動駆動機構の数が同一とすることにより、搬送装置が備えるすべてのローラユニットを共通化することができて、搬送装置のコスト削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る仕分装置を備える物品搬送システムの要部平面図。
【図２】図１の仕分装置のＩＩ矢視での要部の図。
【図３】図１の仕分装置のＩＩＩ矢視での要部の図。
【図４】図３の要部拡大図。
【図５】図１の仕分装置のローラユニットの平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図１の仕分装置のカバー位置決め部を中心とする斜視図。
【図１０】図９のカバー位置決め部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の搬送装置は、搬送路での物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に配列された複数である第１所定数の搬送用ローラと、複数の前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線回りに回動可能にするためのローラ支持台と、前記ローラ支持台を介して前記ローラを前記垂直軸線回りに回動させる複数の回動駆動機構と、前記各ローラを回転させる複数の回転駆動体と、前記各ローラ支持台、前記回動駆動機構および前記回転駆動体が組み付けられた機台とを備え、前記第１所定数未満の複数である第２所定数の前記ローラから構成されるユニットローラ群に属する複数の前記ローラを支持する複数の前記ローラ支持台であるユニット用ローラ支持台を支持するユニット支持体を備え、前記回転駆動体は、前記ユニットローラ群に属する複数の前記ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体を含み、前記回動駆動機構は、前記各ユニット用ローラ支持台を介して前記ローラを回動させるユニット用回動駆動機構を含み、前記ユニット用ローラ支持台、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群および前記ユニット支持体とともに、１つのローラユニットを構成し、前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記機台に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることで、搬送装置の機台に対する複数のローラ、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の着脱を容易化することにより、搬送装置の組立性の向上およびメンテナンス性の向上が可能であるものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２０】
例えば、搬送装置は、仕分装置以外に、搬送される物品の種類や形状に対応して搬送路上で搬送方向を変更可能な搬送装置であってもよい。
搬送装置が備える第１所定数のローラには、ユニットローラ群を構成しないローラが含まれていてもよい。この場合、搬送装置は、少なくとも１つのローラユニットを備え、ローラユニットを構成しないローラに関して、ローラユニットＵを構成しない回転駆動体および回動駆動機構が備えられる。したがって、この場合の搬送装置において、回転駆動体はユニット用回転駆動体を含み、回動駆動機構はユニット用回動駆動機構を含む。
回動駆動機構は、ユニット支持体に取り付けられたラックと、ローラ支持台に設けられるピニオンとから構成されるラック・ピニオン機構であってもよい。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例を、図１〜図１０を参照して説明する。
本発明の実施例に係る仕分装置１００を備える物品搬送システム１の要部平面図である図１を参照すると、物品搬送システム１は、物品１０（例えば、結束された新聞束などの結束された物品、または、梱包された物品）を搬送する複数の搬送用ローラ１２０を備える搬送装置としての仕分装置１００と、該仕分装置１００に物品１０を搬入するための搬入用搬送装置２（例えば、ベルトコンベア）と、仕分装置１００により搬送された物品１０を搬出するための搬出用搬送装置３（例えば、ベルトコンベア）とを備える。
【００２２】
搬出用搬送装置３は、仕分装置１００により、基本搬送方向２１に搬送された物品１０を搬出するための基本搬出用搬送装置３ａと、基本搬送方向２１に対して交差する搬送方向である分岐搬送方向２２に搬送された物品１０を搬出するための分岐搬出用搬送装置３ｂとから構成される。
そして、搬入用搬送装置２から仕分装置１００に搬入された物品１０は、垂直軸線Ｌｖ（図７参照）回りに回動可能なローラ１２０の回動位置Ｐ（図５参照）に応じて搬送方向を変更可能な仕分装置１００により搬送されて、両搬出用搬送装置３ａ，３ｂのいずれかに振り分けられて搬出される。
【００２３】
ここで、基本搬送方向２１は、仕分装置１００において、仕分装置１００のローラ１２０が、垂直軸線Ｌｖ（図７参照）回りの回動位置Ｐとして後述する基本回動位置Ｐ０（図５参照）を占めるときの物品１０の搬送方向２０であり、搬入用搬送装置２および基本搬出用搬送装置３ａでの物品１０の搬送方向２０と同じ方向である。
分岐搬送方向２１は、ローラ１２０が回動位置Ｐとして後述する第１最大回動位置Ｐ１（図５参照）を占めるときの物品１０の搬送方向である。
【００２４】
別の例として、分岐搬出用搬送装置３ｂは、仕分装置１００における搬送路１０１の幅方向２３で、搬送路１０１の一方向側に配置される代わりに、図１に二点鎖線で示されるように、搬送路１０１の他方向側に配置されてもよく、この場合には、ローラ１２０は回動位置Ｐとして後述する第２最大回動位置Ｐ２（図５参照）を占める。
また、分岐搬出用搬送装置３ｂは、幅方向２３で搬送路１０１の両側に配置されてもよい。
なお、以下の説明では、基本搬送方向２１を、単に、搬送方向２１という。
【００２５】
図１、図１の仕分装置１００のＩＩ矢視での要部の図である図２、図１の仕分装置１００のＩＩＩ矢視での要部の図である図３、および、図３の要部拡大図であり、一部が破断されて断面図で示される図４を参照すると、仕分装置１００は、その設置場所である床５に設置される機台１１０と、物品１０が搬送される搬送路１０１を形成するとともに物品１０の搬送方向２０および搬送路１０１の幅方向２３に配列された複数である第１所定数のローラ１２０と、各ローラ１２０とともに搬送路１０１を形成する１または複数の、本実施例では１つのカバー１３０（図２，図３では二点鎖線で示されている。）と、各ローラ１２０を水平軸線Ｌｈ（図７参照）回りに回転可能に支持するとともに各ローラ１２０を垂直軸線Ｌｖ（図７参照）回りに回動可能にするための複数の、本実施例では前記第１所定数のローラ支持台１４０と、ローラ支持台１４０を介して複数である特定数のローラ１２０を一斉に垂直軸線Ｌｖ回りに回動させるための複数の、本実施例では５つの回動駆動機構１５０と、幅方向２３または搬送方向２０に並んだ複数のローラ１２０を回転駆動する複数の、本実施例では５つの回転駆動体としてのラインシャフト１７０と、該ラインシャフト１７０を回転させる回転駆動機構１８０と、機台１１０に着脱可能に組み付けられるユニット支持体１９０と、カバー１３０を機台１１０に保持するためのカバー保持部２００と、各ローラ１２０に対してカバー１３０を位置決めするカバー位置決め部Ａ（図９も参照）とを備える。
【００２６】
ここで、ローラ１２０の回動中心線である垂直軸線Ｌｖ（図７参照）は、ローラ支持台１４０のローラ支持基体１４２（図７参照）または回動用支持軸１４５（図７参照）により規定され、上下方向（すなわち、垂直方向である。）にほぼ平行である。そして、垂直軸線Ｌｖが、ローラ１２０の回転中心線である水平軸線Ｌｈ（図７参照）と直交するとき、垂直軸線Ｌｖはローラ１２０の中心を通る。また、本実施例では、搬送方向２１と幅方向２３とがほぼ直交する。
なお、「ほぼ」との表現は、「ほぼ」との修飾語がない場合を含むとともに、「ほぼ」との修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、「ほぼ」との修飾語がない場合と比べて作用効果に関して有意の差異がない範囲を意味する。
また、前記特定数は、本実施例では後述する第２所定数であるが、別の例として、第２所定数未満であってもよい。
【００２７】
図１〜図３を参照すると、機台１１０には、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０である第１所定数のローラ１２０を支持するローラ支持台１４０、回動駆動機構１５０、ラインシャフト１７０、回転駆動機構１８０およびカバー１３０が組み付けられる。
機台１１０は、搬送方向２１および幅方向２３に互いに離隔して床に設置される４つの脚部１１１〜１１４と、該４つの脚部１１１〜１１４を、その下部で連結する下側連結部材１１９と、幅方向２３に離隔している１対の機台フレーム１１５；１１６とを備える。１対の機台フレーム１１５，１１６は、搬送方向２１で離隔する１対の脚部１１１，１１３；１１２，１１４同士を、その上部で、本実施例では上端部で連結する上側連結部材であり、機台１１０の上端部を構成する。
各機台フレーム１１５；１１６は、搬送方向２１にほぼ平行に延びていて、横断面形状がＬ字形の長尺部材であり、１対の脚部１１１，１１３；１１２，１１４同士の上端部に結合される底壁１１５ａ；１１６ａと、該底壁１１５ａ；１１６ａから立ち上がっている側壁１１５ｂ；１１６ｂとを有する。
【００２８】
図２，図３を参照すると、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０は、搬送方向２１に間隔を置いて配列された複数である列数、本実施例では１０列のローラ列Ｒを形成するように、かつ各ローラ１２０の少なくとも一部が上下方向で機台フレーム１１５，１１６よりも上方に位置するように配置される。幅方向２３での列である各ローラ列Ｒは、幅方向２３に等しい間隔を置いて配列された複数のローラ１２０から構成される。
【００２９】
併せて、図１の仕分装置１００のローラユニットＵの平面図である図５、および、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である図６を参照すると、１以上の所定列数、本実施例では複数としての２つのローラ列Ｒである第１ローラ列Ｒ１および第２ローラ列Ｒ２は、１つのローラユニットＵにおけるユニット用ローラ列Ｒｕを構成する。
ユニット用ローラ列Ｒｕは、第１ローラ列Ｒ１および第２ローラ列Ｒ２に属するすべてのローラ１２０、すなわち第２所定数のローラ１２０から構成されるユニットローラ群Ｇ（図５参照）を有する。ここで、この第２所定数は、前記第１所定数未満で、かつ複数である。
【００３０】
図５に示されるように、本実施例では、第１ローラ列Ｒ１は、第１ユニットローラ群Ｇ１を構成する７つのローラ１２０から構成され、第２ローラ列Ｒ２は、第２ユニットローラ群Ｇ２を構成する８つのローラ１２０から構成される。なお、別の例として、各ローラ列Ｒ１，Ｒ２に属する複数のローラ１２０の数は、これらの数以外の数であってもよい。
したがって、ユニットローラ群Ｇは、第１ユニットローラ群Ｇ１と第２ユニットローラ群Ｇ２とを含んで構成される。
【００３１】
図３，図５を参照すると、第１，第２ローラ列Ｒ１，Ｒ２が、搬送方向２１にこの順で配列され、さらに搬送方向２１に交互に配列されることにより、仕分装置１００のすべてのローラ１２０が機台１１０に配置される。
ユニット用ローラ列Ｒｕでは、搬送方向２１で隣接するローラ列Ｒに関して、一方のローラ列Ｒの各ローラ１２０は、幅方向２３で、他方のローラ列Ｒにおける幅方向２３で隣接するローラ１２０の間に位置するように配置される。なお、別の例として、ユニット用ローラ列Ｒｕの各ローラ列Ｒの各ローラ１２０が幅方向２３で同じ位置に配置されてもよい。
そして、機台１１０にローラ支持台１４０を介して支持されるすべての（すなわち、第１所定数の）ローラ１２０は、複数のユニットローラ群Ｇ、本実施例では５つのユニットローラ群Ｇのいずれかに、換言すれば、仕分装置１００が備える５つのローラユニットＵであるローラユニットＵ１〜Ｕ５（図１，図３参照）のいずれかに、属する。
【００３２】
図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である図７、および、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である図８を参照すると、ラインシャフト１７０により摩擦駆動されて回転する各ローラ１２０は、ラインシャフト１７０との接触面である外周面１２１を形成する部分がゴム材料で形成されていて、該外周面１２１が高摩擦係数を有する構造になっている。外周面１２１は、ローラ１２０が基本回動位置Ｐ０（図５参照）を占めるときにラインシャフト１７０と接触する円柱面で構成される基本接触面１２２と、ローラ１２０が基本回動位置Ｐ０から垂直軸線Ｌｖ回りの両回動方向のそれぞれで最も回動した両最大回動位置Ｐ１，Ｐ２（図５参照）を占めるときにラインシャフト１７０と接触する球面またはテーパ面の一部で構成される１対の転向接触面１２３，１２４とを有する。別の例として、基本接触面１２２および各転向接触面１２３，１２４が球面の一部で構成されてもよい。
【００３３】
各ローラ１２０を上方から覆うカバー１３０には、円形のローラ突出用孔１３１（図１も参照）が設けられる。各ローラ１２０の一部は、カバー１３０上で搬送される物品１０に接触するローラ突出部１２０ａとして、ローラ突出用孔１３１を貫通してカバー１３０の上面１３２から上方に、突出高さＨの突出量で突出している。
そして、図１に示されるように、仕分装置１００において、物品１０は、回転する複数のローラ１２０に順次支持されて、ローラ１２０との間で作用する摩擦力により、搬送方向２１または分岐搬送方向２２に搬送される。
【００３４】
図２，図３，図５〜図７を参照すると、各ローラユニットＵは、ユニットローラ群Ｇと、ユニットローラ群Ｇに属する複数のローラ１２０を支持するための複数の、本実施例ではユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を支持するための第２所定数のユニット用ローラ支持台としてのローラ支持台１４０と、該ローラ支持台１４０を回動可能に支持するユニット支持体１９０と、ユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を回転駆動する１つのユニット用回転駆動体としてのラインシャフト１７０と、ユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０をローラ支持台１４０を介して垂直軸線Ｌｖ回りに回動させるために各ローラ支持台１４０を回動させる１つのユニット用回動駆動機構としての回動駆動機構１５０とから構成される。
【００３５】
そして、ローラユニットＵ毎に、ローラ１２０を支持したローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０および回動駆動機構１５０は、ユニット支持体１９０に組み付けられている。
また、各ローラユニットＵは、同一の構造を有し、したがって第２所定数、ユニット用ローラ支持台１４０の数、前記ユニット用回転駆動体の数および前記ユニット用回動駆動機構の数は、各ローラユニットＵにおいて同じである。このため、任意のローラユニットＵ同士を搬送方向２１で入れ替えて機台フレーム１１５，１１６に組み付けることができる。
【００３６】
以下、ローラユニットＵについて、詳細に説明する。
図５〜図８を主に参照し、図２，図３を適宜参照すると、１対の機台フレーム１１５，１１６に着脱可能に結合されるユニット支持体１９０は、搬送方向２１に間隔をおいて配置される複数の、本実施例では１対の第１，第２支持体としての第１，第２支持フレーム１９１，１９２と、幅方向２３にほぼ平行に延びている第１，第２支持フレーム１９１，１９２を互いに連結する連結部１９３と、ラインシャフト１７０を回転可能に支持する１対の軸受部１９４とを有する。
各支持フレーム１９１，１９２は、幅方向２３で、１対の機台フレーム１１５，１１６の側壁１１５ｂ；１１６ｂの内側に配置されている。
【００３７】
ユニット支持体１９０は、各支持フレーム１９１；１９２が、幅方向２３での第１，第２支持フレーム１９１，１９２の両端部１９１ａ，１９１ｂ；１９２ａ，１９２ｂにおいて、１対の機台フレーム１１５，１１６に結合具としてのボルトＢ１により着脱可能に結合されることにより、両機台フレーム１１５，１１６に着脱可能に固定される。このため、各支持フレーム１９１，１９２は、１対の機台フレーム１１５，１１６を幅方向２３での間で連結する補強フレームとしても機能するので、１対の機台フレーム１１５，１１６の剛性を高めるための専用の補強部材を、不要にすること、または削減することが可能になる。この結果、機台１１０の軽量化を可能としながら、ローラユニットＵのユニット支持体１９０を利用して、１対の機台フレーム１１５，１１６の剛性、ひいては機台１１０（図１，図２参照）の剛性を高めることができる。
また、各支持フレーム１９１，１９２は棒状の部材であり、幅方向２３に直交する平面での支持フレーム１９１，１９２の断面形状は、幅方向２３での任意の位置でほぼ一定で、かつ矩形（図３，図４，図７参照）である。
【００３８】
連結部１９３は、両支持フレーム１９１，１９２を、幅方向２３での１対の軸受部１９４の間で連結する１以上の、本実施例では複数としての３つの連結部１９３である。３つの連結部１９３は、幅方向２３に等しい間隔をおいて配置され、それぞれ結合手段としてのボルトＢ２により各支持フレーム１９１，１９２と結合される。別の例として、すべての連結部１９３の少なくとも一部の連結部１９３は、両支持フレーム１９１，１９２の少なくとも一方と一体成形されてもよい。
【００３９】
両軸受部１９４は、それぞれ、機台フレーム１１５，１１６との結合部としての各端部１９１ａ，１９２ａ；１９１ｂ，１９２ｂ同士に跨る状態で、結合手段としてのボルトＢ３により結合される。
各軸受部１９４は、各端部１９１ａ，１９２ａ；１９１ｂ，１９２ｂ同士にボルトＢ３により着脱可能に結合される基部１９５と、基部１９５に結合具としてのボルトＢ４により着脱可能に結合される軸受ホルダ１９６と、軸受ホルダ１９６に保持されるとともにラインシャフト１７０におけるジャーナル部としての端部１７１，１７２を回転可能に支持する軸受１９７（図４参照）とを有する。
【００４０】
図４を併せて参照すると、基部１９５は、各支持フレーム１９１，１９２に対して上方に配置され、各端部１９１ａ，１９２ａ；１９１ｂ，１９２ｂに固定される下部としての下フランジ１９５ａと、上下方向で下フランジ１９５ａと対向するとともに軸受ホルダ１９６が固定される上部としての上フランジ１９５ｂと、下フランジ１９５ａおよび上フランジ１９５ｂを連結する中間部としてのウエブ１９５ｃとを有する屈曲した板材から構成される。下フランジ１９５ａは、機台フレーム１１５，１１６の上端よりも下方に位置し、上フランジ１９５ｂは、機台フレーム１１５，１１６よりも上方に位置する。
各基部１９５は、両支持フレーム１９１，１９２を連結することから、両支持フレーム１９１，１９２を連結する連結部材として機能し、連結部１９３とともにローラユニットＵの剛性を高めている。
【００４１】
図７，図８を参照すると、ローラユニットＵにおいて、複数としての第２所定数のローラ支持台１４０は、いずれも同一の構造であり、第１ローラ列Ｒ１の各ローラ１２０を回動させる第１ローラ支持台１４０ａと、第２ローラ列Ｒ２の各ローラ１２０を回動させる第２ローラ支持台１４０ｂとを含んで構成される。したがって、本実施例において、ローラ１２０を回動可能とするための回動用ローラ支持台であるローラ支持台１４０は、ローラ１２０毎に設けられる。
そして、第１ローラ支持台１４０ａは第１支持フレーム１９１に回動可能に支持され、第２ローラ支持台１４０ｂは第２支持フレーム１９２に回動可能に支持される。
【００４２】
各ローラ１２０を、機台１１０（図２参照）および支持フレーム１９１，１９２に対して回転可能および回動可能にするための各ローラ支持台１４０は、ローラ１２０を水平軸線Ｌｈ回りに回転可能に支持するローラ支持枠１４１と、ローラ支持枠１４１を水平軸線Ｌｈ回りに揺動可能に支持するとともに垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能なローラ支持基体１４２と、ローラ１２０をラインシャフト１７０に押し付ける付勢力をローラ１２０に付与する付勢部材としての付勢ばね１４７とを有する。
【００４３】
ローラ支持枠１４１は、ローラ１２０を回転可能に支持するローラ軸１４１ａを有する。
ローラ支持基体１４２は、各支持フレーム１９１，１９２に回動可能に支持されて、ローラ１２０およびローラ支持枠１４１を垂直軸線Ｌｖ回りに回動させる。このローラ支持基体１４２は、回動アーム１４３ａを有する回動支持体１４３と、回動支持体１４３に保持されてローラ支持枠１４１を水平軸線Ｌｈ回りに揺動可能に支持する関節軸１４４と、回動支持体１４３に上端部が固定されて該回動支持体１４３と一体に回動する回動用支持軸１４５と、各支持フレーム１９１，１９２に直接保持される軸受としてのブッシュ１４６とを有する。
【００４４】
付勢ばね１４７は、関節軸１４４に巻き付けられた状態でローラ支持枠１４１と回動支持体１４３との間に配置され、ローラ１２０がラインシャフト１７０と常時接触する状態を保つように、ローラ支持枠１４１を介してローラ１２０を付勢する。
付勢ばね１４７は、幅方向２３での中央部１４７ｃで、ローラ支持枠１４１および回動支持体１４３の一方、本実施例では回動支持体１４３を付勢し、幅方向２３での両端部１４７ａ，１４７ｂで、ローラ支持枠１４１および回動支持体１４３の他方、本実施例ではローラ支持枠１４１を付勢する。これにより、ローラ支持枠１４１およびローラ支持基体１４２のそれぞれに作用する付勢力を、水平軸線Ｌｈに平行な方向（または、幅方向２３）で均等化することができるので、摩耗などの経時変化に起因してローラ支持枠１４１が幅方向２３に傾斜することを抑制でき、ひいてはローラ１２０が幅方向２３に傾斜することを抑制できる。
【００４５】
回動用支持軸１４５は、各支持フレーム１９１，１９２にブッシュ１４７を介して、各支持フレーム１９１，１９２に対して垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能に支持される。このように、回動用支持軸１４５は、各支持フレーム１９１，１９２に設けられた挿入孔１９０ｃ内に挿入されて装着されたブッシュ１４７に挿入されていることにより、各支持フレーム１９１，１９２自体が軸受保持体として機能する。
【００４６】
したがって、回動用支持軸１４５を支持するための専用の部材（例えば、機台１１０に固定される部材から上方に突出して設けられる筒状の支持部材（例えば、特許文献１の軸受筒））が不要になり、しかも回動用支持軸１４５のほぼ全体は、各支持フレーム１９１，１９２に収容されて、機台１１０に固定された各支持フレーム１９１，１９２と上下方向で同じ位置にあることから、回動支持体１４３およびローラ支持枠１４１、ひいてはローラ１２０を、上下方向で、ローラ支持台１４０を支持する各支持フレーム１９１，１９２に近接させて配置することができる。
さらに、図７に示されるように、上下方向で、ローラ１２０の最大外径ｄの２倍の範囲内に、上下方向でのローラ１２０の全体および第１，第２支持フレーム１９１，１９２の上下方向での全体が配置されることにより、上下方向でローラ１２０および第１，第２支持フレーム１９１，１９２をコンパクトに配置することができるので、上下方向でのローラユニットＵの小型化、ひいては上下方向での仕分装置１００の小型化が可能になる。
【００４７】
図５〜図７を参照すると、ローラ支持枠１４１を含むローラ支持台１４０とローラ１２０とを垂直軸線Ｌｖ回りに回動させる回動駆動機構１５０は、１つのユニット用ローラ列Ｒｕに属するすべてのローラ１２０を一斉に駆動して回動させるアクチュエータとしてのシリンダ機構であるエアシリンダ１５１と、エアシリンダ１５１と各回動支持体１４３の回動アーム１４３ａとを連結する連結機構１６０とを備える。
【００４８】
エアシリンダ１５１は、タンデム式シリンダ機構であり、第１，第２支持フレーム１９１，１９２の下方に配置され、該エアシリンダ１５１の取付部１５１ａ（図３，図４も参照）において、第１，第２支持フレーム１９１，１９２に固定される。
エアシリンダ１５１は、１対のピストン（図示されず）を摺動可能に収容するシリンダ１５２と、前記１対のピストンにそれぞれ結合されてシリンダ１５２に対して伸縮可能な１対の第１，第２作動ロッド１５３，１５４とを有する。
第１作動ロッド１５３は、その先端部において第１，第２支持フレーム１９１，１９２に揺動可能に支持された揺動アーム１６２ａ，１６２ｂに搬送方向２１にほぼ平行な軸線回りに枢動可能に枢着される。第２作動ロッド１５４は、その先端部において取付部１５１ａに搬送方向２１にほぼ平行な軸線回りに枢動可能に枢着される。
周知のように、シリンダ１５２に設けられる圧力室に対しては、所定の作動圧を有する作動流体としての空気が、仕分装置１００（図１参照）が備える制御装置（図示されず）により制御される制御弁（図示されず）により制御されて、導管（図示されず）を通じて給排される。
前記制御装置は、物品１０（図１参照）を検出するセンサ（図示されず）からの出力信号によって、前記制御弁を制御して、エアシリンダ１５１の動作を制御する。
【００４９】
連結機構１６０は、第１，第２支持フレーム１９１，１９２を貫通して該両支持フレーム１９１，１９２に揺動可能に支持される連結軸１６１と、連結軸１６１に一体に一体揺動可能に結合されるとともに１対の作動ロッド１５３，１５４により駆動されて揺動する揺動アーム１６２と、各回動アーム１４３ａが結合ピン１６５を介して枢着された板状の連結体１６３と、揺動アーム１６２と連結体１６３とを連結する中継リンク１６４とを備える。
【００５０】
揺動アーム１６２は、搬送方向２１で第１，第２支持フレーム１９１，１９２の間に配置される第１揺動アーム１６２ａと、搬送方向２１で１つのローラ列Ｒとしての第２ローラ列Ｒ２を挟んで第１揺動アーム１６２ａとは反対側に配置される第２揺動アーム１６２ｂとから構成される。第１揺動アーム１６２ａには第１作動ロッド１５３が枢着される。
第１，第２揺動アーム１６２ａ，１６２ｂを揺動可能とする連結軸１６１は、ローラ支持台１４０を支持する第１，第２支持フレーム１９１，１９２自体に揺動可能に設けられるので、該連結軸１６１を支持する専用の支持部が不要になって、ローラユニットＵ、ひいては仕分装置１００の軽量化および小型化が可能になる。
【００５１】
連結体１６３は、第１ローラ列Ｒ１の各ローラ１２０を回動させる各回動アーム１４３ａが枢着される第１連結体１６３ａと、第２ローラ列Ｒ２の各ローラ１２０を回動させる各回動アーム１４３ａが枢着される第２連結体１６３ｂとから構成される。そして、中継リンク１６４は、第１揺動アーム１６２ａと第１連結体１６３ａとを連結する第１中継リンク１６４ａと、第２揺動アーム１６２ｂと第２連結体１６３ｂとを連結する第２中継リンク１６４ｂとから構成される。
第１，第２中継リンク１６４ａ，１６４ｂは、それぞれ、第１，第２連結体１６３ａ，１６３ｂにおいて、幅方向２３でのほぼ中央位置で、枢軸１６６を介して連結されている。
【００５２】
回動駆動機構１５０により、各作動ロッド１５３，１５４の伸縮に応じて、揺動アーム１６２、中継リンク１６４、連結体１６３および回動支持体１４３およびローラ支持枠１４１を介して、ローラ１２０が垂直軸線Ｌｖ回りに回動する。
より具体的には、第１作動ロッド１５３が伸長し、かつ第２作動ロッド１５４が収縮するとき、ローラ１２０は基本回動位置Ｐ０（図５に実線で示される。）を占めて、ローラ１２０の水平軸線Ｌｈが幅方向２３にほぼ平行になる。
また、第１作動ロッド１５３が収縮し、かつ第２作動ロッド１５４が収縮するとき、第１ローラ列Ｒ１のすべてのローラ１２０は第１最大回動位置Ｐ１（図５に一点鎖線で示される。）を占めて、ローラ１２０および水平軸線Ｌｈが幅方向２３に対して傾斜し、第１作動ロッド１５３が伸長し、かつ第２作動ロッド１５４が伸長するとき、ローラ１２０は第２最大回動位置Ｐ２（図５に二点鎖線で示される。）を占めて、ローラ１２０および水平軸線Ｌｈは、ローラ１２０が第１最大回動位置Ｐ１を占めるときとは反対側に傾斜する。
なお、図５では、図面の繁雑化を避けるため、１つのローラ１２０について、各最大回動位置Ｐ１，Ｐ２が示されている。
【００５３】
各ローラユニットＵにおいて、第１，第２ローラ列Ｒ１，Ｒ２のすべてのローラ１２０は、第１，第２支持フレーム１９１，１９２に１対の軸受部１９４を介して回転可能に支持される１つのラインシャフト１７０によって、摩擦駆動されて一斉に回転する。本実施例において、幅方向２３は、ラインシャフト１７０の回転中心線に平行な方向でもある。
したがって、ラインシャフト１７０は、ユニットローラ群Ｇにおいて、幅方向２３および搬送方向２１に並んだ複数のローラ１２０を回転駆動する。
【００５４】
図２，図３，図５を参照すると、各ラインシャフト１７０を回転駆動する回転駆動機構１８０は、連結部材１１９において機台１１０に取り付けられて前記制御装置により制御される駆動源としての１つの電動モータ１８１と、電動モータ１８１の動力を各ラインシャフト１７０に伝達する動力伝達機構１８２とを備える。
動力伝達機構１８２は、電動モータ１８１の回転軸に結合されて設けられる駆動回転部品としての駆動プーリ１８３と、被動回転部品としての被動プーリ１８４と、一方の機台フレーム１１６の側壁１１６ｂに回転可能に支持された複数のアイドルプーリ１８５と、それらプーリ１８３，１８４，１８５に巻き掛けられた無端の巻掛け伝動体としてのベルト１８６とを有する巻掛け伝動機構である。
被動プーリ１８４は、ラインシャフト１７０の一方の端部１７２（図５参照）が、軸受部１９６の前記軸受１９７を貫通して延びている延出部１７２ａに結合されて設けられる。この被動プーリ１８４は、ローラユニットＵの一部を構成している。
そして、電動モータ１８１により、仕分装置１００のすべてのラインシャフト１７０が一斉に同じ回転方向に回転駆動される。
【００５５】
図１〜図４を参照すると、各支持フレーム１９１，１９２および機台フレーム１１５，１１６の上方でカバー１３０を保持するためのカバー保持部２００は、各機台フレーム１１５，１１６の真上に、搬送方向２１に間隔を置いて複数としての４つずつ配置され、かつ仕分装置１００の搬入端側および搬出端側の２つずつのローラユニットＵ１，Ｕ２；Ｕ４，Ｕ５に、各ローラユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ５において幅方向２３で対向する位置に１対ずつ設けられる。
【００５６】
基本的に同一の構造を有する各カバー保持部２００は、ローラユニットＵの基部１９５の上フランジ１９５ｂに着脱可能に固定されて設けられる。
カバー保持部２００は各機台フレーム１１５，１１６よりも上方に位置する基部１９５の上フランジ１９５ｂに設けられるので、カバー保持部２００が機台フレーム１１５，１１６に設けられる場合に比べて、上下方向でのカバー保持部２００の長さを短くすることができる。この結果、カバー１３０の重量を支えるための剛性を確保しながら、カバー保持部２００を備える仕分装置１００を軽量化することができる。
【００５７】
各カバー保持部２００は、上フランジ１９５ｂに上下方向での位置調整が可能に取り付けられる支持部としての軸部２０１と、軸部２０１の上端に設けられてカバー保持部２００の上端部を構成するとともにカバー１３０が上方から載置される載置部２０６とを有する。載置部２０６は、弾性材料（例えば、ゴムや合成樹脂）により形成される円筒状または円柱状の部材である。
【００５８】
図４に示されるように、軸部２０１は、基部１９５の上フランジ１９５ｂに設けられた貫通孔１９８，１９９（図５も参照）に挿通されるねじ部２０３と、上フランジ１９５ｂを挟んで該ねじ部２０３に螺合することにより軸部２０１を上フランジ１９５ｂに固定する固定具としての１対のナット２０４とから構成される位置調整部２０２を有する。
ここで、軸部２０１は、ローラユニットＵ１およびローラユニットＵ４（図５参照）においては貫通孔１９８に挿通され、ローラユニットＵ２およびローラユニットＵ５（図５参照）においては貫通孔１９９に挿通される。
【００５９】
そして、この位置調整部２０２を通じて、上フランジ１９５ｂに対するカバー保持部２００の上下方向での位置、したがって載置部２０６の上下方向での位置が調整可能である。
このように、載置部２０６の上下方向での位置を調整することにより、機台フレーム１１５，１１６およびローラ１２０に対して、上下方向でのカバー１３０の位置調整が可能である。それゆえ、カバー保持部２００は、機台１１０に対して上下方向でのカバー１３０の位置を調整可能とすることにより、ローラ突出部１２０ａの突出高さＨ（図７参照）を調整可能とする調整部材でもある。
【００６０】
図１，図３，図４を参照すると、機台１１０に対してカバー１３０を幅方向２３および搬送方向２１で位置決めするカバー位置決め部Ａは、各機台フレーム１１５，１１６の真上に、１以上、本実施例では、搬送方向２１に間隔を置いて、複数としての２つずつ配置され、かつ仕分装置１００の搬入側および搬出側の２つずつのローラユニットＵ１，Ｕ２；Ｕ４，Ｕ５の少なくとも一方に、本実施例では、２つのローラユニットＵ１，Ｕ２；Ｕ４，Ｕ５に跨って、かつ幅方向２３で対向する位置に１対ずつ設けられる。
各機台フレーム１１５，１１６の真上で、カバー位置決め部Ａは、搬送方向２１で１対のカバー保持部２００の間に配置される。
そして、カバー保持部２００およびカバー位置決め部Ａは、仕分装置１００が備える各ラインシャフト１７０を、搬送方向２１で１つずつ挟む位置に配置される（図３参照）。
【００６１】
図４，図９，図１０を参照すると、基本的に同一の構造を有する各カバー位置決め部Ａは、機台側位置決め部２１０とカバー側位置決め部２２０とから構成される。
板状部材である機台側位置決め部２１０は、搬送方向２１で隣接するローラユニットＵ１，Ｕ２；Ｕ４，Ｕ５の基部１９５の上フランジ１９５ｂに跨って、その上フランジ１９５ｂに結合具としてのボルトＢ５により着脱可能に結合されて設けられる。
【００６２】
各機台側位置決め部２１０は、上フランジ１９５ｂに設けられた貫通孔１９８，１９９に挿通されるボルトＢ５により上フランジ１９５ｂと一体化される結合部２１１と、幅方向２３でのカバー１３０の位置決めを行うための板状の幅方向位置決め部２１２と、搬送方向２１および該搬送方向とは反対方向（以下、「搬送平行方向」という。）でのカバー１３０の位置決めを行うための搬送方向位置決め部としての凸部２１５とを有する。
ここで、ボルトＢ５は、ローラユニットＵ１およびローラユニットＵ４（図５参照）においては貫通孔１９９に挿通され、ローラユニットＵ２およびローラユニットＵ５（図５参照）においては貫通孔１９８に挿通される。
【００６３】
幅方向位置決め部２１２は、その上端部に、上方に向かうにつれて幅方向２３での他方側である外側に傾斜して、カバー側位置決め部２２０を幅方向２３で案内する案内部２１３を有する。
幅方向位置決め部２１２に設けられる凸部２１５は、幅方向位置決め部２１２から幅方向２３での一方側である内側に向かって突出していて、カバー側位置決め部２２０と前記搬送平行方向で係合する機台側係合部である。凸部２１５は、幅方向位置決め部２１２に着脱可能に結合されるねじ部品である。
【００６４】
一方、カバー側位置決め部２２０は、カバー１３０の下面１３３に結合手段としてのボルトＢ６により着脱可能に結合されて設けられる。
板状部材であるカバー側位置決め部２２０は、ボルトＢ６によりカバー１３０と一体化される結合部２２１と、幅方向２３でのカバー１３０の位置決めを行うために幅方向２３で機台側位置決め部２１０の幅方向位置決め部２１２と接触可能な板状の幅方向位置決め部２２２と、前記搬送平行方向でのカバー１３０の位置決めを行うために前記搬送平行方向で凸部２１５に係合可能な搬送方向位置決め部としての凹部２２５とを有する。
【００６５】
幅方向位置決め部２２２は、カバー１３０から下方に向かって延びている二股状の分岐突出部２２２ａを有する。そして、各分岐突出部２２２ａは、その下端部に、下方に向かうにつれて幅方向２３での一方側である内側に傾斜して、カバー１３０が機台１１０に対して幅方向２３で内側に向かって案内される被案内部２２３を有する。
幅方向位置決め部２２２に設けられる凹部２２５は、凸部２１５と前記搬送平行方向で係合するカバー側係合部である。１対の分岐突出部２２２ａにより形成される凹部２２５は、上下方向に直線状に細長く延びている直線部２２６と、下端部付近で下方に向かうにつれて搬出平行方向に拡開するとともに下方に向かって開放している拡開開放部２２７とを有する。
上下方向での直線部２２６の形成範囲は、カバー１３０の位置がカバー保持部２００により上下方向で位置調整される際に、常に凸部２１５と係合可能となるように設定される。
【００６６】
機台１１０へのカバー１３０の取付時に上方から案内部２１３に接触するときに、機台側位置決め部２１０の案内部２１３にカバー側位置決め部２２０の被案内部２２３が接触することにより、機台１１０に組み付けられたローラ１２０または機台１１０に対してカバー１３０が幅方向２３で内側に向かって案内されて幅方向２３に位置決めされる。機台１１０に対してカバー１３０が幅方向２３で位置決めされた後、拡開開放部２２７により凸部２１５と係合し易くなっている凹部２２５が凸部２１５と係合して、前記搬送平行方向での直線部２２６と凸部２１５と係合により、機台１１０に対してカバー１３０が前記搬送平行方向で位置決めされる。
【００６７】
カバー位置決め部Ａにより、各ローラ１２０の垂直軸線Ｌｖが、ローラ突出用孔１３１の中心にほぼ位置するように、機台１１０または各ローラ１２０に対してカバー１３０が位置決めされる。
また、基部１９５において、カバー保持部２００および機台側位置決め部２１０を上フランジ１９５ｂに結合するために該上フランジ１９５ｂに設けられる各貫通孔１９８，１９９は、カバー保持部２００および機台側位置決め部２１０を上フランジ１９５ｂにそれぞれ結合する軸部２０１およびボルトＢ５が挿通可能であり、該軸部２０１およびボルトＢ５に共用可能である。したがって、仕分装置１００が備える各ローラユニットＵのいずれにも、カバー保持部２００および機台側位置決め部２１０を取り付けることができるので、カバー保持部２００およびカバー位置決め部Ａの配置の自由度を大きくすることができる。
【００６８】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
仕分装置１００において、ラインシャフト１７０を回転可能に支持する軸受部１９４を有する１つのユニット支持体１９０は、第２所定数のローラ１２０から構成されるユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を支持するユニット用ローラ支持台であるローラ支持台１４０を支持し、ユニット用回転駆動体である１つのラインシャフト１７０は、ユニットローラ群Ｇの各ローラ１２０を回転駆動し、ユニット用回動駆動機構である１つの回動駆動機構１５０は、前記ユニット用ローラ支持台を介してローラ１２０を回動させ、ローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０および回動駆動機構１５０は、ユニット支持体１９０に組み付けられることにより、ユニットローラ群Ｇおよびユニット支持体１９０とともに、１つのローラユニットＵを構成し、ローラユニットＵは、ユニット支持体１９０が機台１１０に対して着脱されることにより、機台１１０に対して着脱可能である。
この構造により、ユニットローラ群Ｇ、ローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０、回動駆動機構１５０およびユニット支持体１９０が１つのローラユニットＵを構成するので、ユニットローラ群Ｇ、ローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０、回動駆動機構１５０を、ローラユニットＵ単位で、機台１１０に対して着脱できる。
この結果、機台１１０へのユニットローラ群Ｇ、ローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０、回動駆動機構１５０の組付けが容易化されるので、装置の組立性を向上させることができる。また、メンテナンス時には、機台１１０からのユニットローラ群Ｇ、ローラ支持台１４０、ラインシャフト１７０、回動駆動機構１５０の取外しが容易化されるので、仕分装置１００のメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、ローラユニットＵ単位の交換により、ローラ１２０の配列形態の多様化が容易になる。また、ローラ１２０やローラ支持台１４０などに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットＵと正常なローラユニットＵとの交換が容易であることにより、仕分装置１００の稼働率の向上が可能になる。
【００６９】
ユニット支持体１９０は、搬送方向２１に間隔を置いて配置される第１支持フレーム１９１および第２支持フレーム１９２と、第１，第２支持フレーム１９１，１９２を連結する連結部１９３とを有し、ユニットローラ群Ｇは、第１ローラ列Ｒ１を構成する第１ユニットローラ群Ｇ１と、第２ローラ列Ｒ２を構成する第２ユニットローラ群Ｇ２とを含み、第１ローラ列Ｒ１および第２ローラ列Ｒ２は、搬送方向２１で間隔を置いて配置され、ローラ支持台１４０は、第１ローラ列Ｒ１のローラ１２０を支持する第１ローラ支持台１４０ａと、第２ローラ列Ｒ２のローラ１２０を支持する第２ローラ支持台１４０ｂとを含み、第１ローラ支持台１４０ａは第１支持フレーム１９１に支持され、第２ローラ支持台１４０ｂは第２支持フレーム１９２に支持され、回動駆動機構１５０は、第１ローラ支持台１４０ａおよび第２ローラ支持台１４０ｂを同じ回動方向に一斉に回動させる。
この構造により、ローラユニットＵを構成するユニットローラ群Ｇにおいて、搬送方向２１で離隔する第１，第２ローラ列Ｒ１，Ｒ２に属するすべてのローラ１２０が同じ回動方向に一斉に回動するので、第１，第２ローラ列Ｒ１，Ｒ２を含むローラユニットＵの構造の簡単化されて、第１，第２ローラ列Ｒ１，Ｒ２を含むローラユニットＵの軽量化、ひいては仕分装置１００の軽量化が可能になる。
また、第１ローラ列Ｒ１のローラ１２０を支持する第１ローラ支持台１４０ａおよび第２ローラ列Ｒ２のローラ１２０を支持する第２ローラ支持台１４０ｂをそれぞれ支持する第１，第２支持フレーム１９１，１９２が、搬送方向２１で離隔していることにより、両支持フレーム１９１，１９２の間には隙間が形成されるので、第１，第２ローラ支持台１４０ａ，１４０ｂが共通の支持体に支持される場合に比べて、ローラユニットＵの軽量化、ひいては仕分装置１００の軽量化が可能になる。
【００７０】
仕分装置１００が、各ローラ１２０の一部が、ローラ突出部１２０ａとして、上方に突出するローラ突出用孔１３１が設けられたカバー１３０と、ローラ突出部１２０ａの突出高さＨを調整するために、機台１１０に対するカバー１３０の上下方向での位置を調整する調整部材としてのカバー保持部２００とを備える。
この構造により、突出高さＨを調整することにより、搬送される物品１０がカバー１３０と接触する程度を変更することができるので、ローラ１２０による支持重量とカバー１３０による支持重量の割合を変更することができる。この結果、ローラ１２０と物品１０との間の摩擦力を調整できて、ローラ１２０による搬送力を調整できるので、物品１０に応じた適切な搬送力を設定することが可能になって、搬送効率を向上させることができる。
また、突出高さＨを調整するために、カバー１３０の位置が調整されるので、ローラ１２０の位置が調整される場合に比べて、突出高さＨを調整するための構造が簡単になり、さらに、個々のローラ１２０の位置調整をする場合に比べて、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０の高さ調整が容易なる。
【００７１】
上下方向でのカバー１３０の位置を調整する調整部材は、カバー１３０が上方から載置される載置部２０６を有するカバー保持部２００であり、カバー保持部２００は、機台１１０に対する上下方向での位置が調整可能である。
この構造により、カバー１３０はカバー保持部２００の載置部２０６に上方から載置されればよいので、機台１１０に対するカバー１３０の着脱が容易になる。しかも、カバー１３０がカバー保持部２００に載置されることを利用して、機台１１０に対してカバー保持部２００を上下方向で位置調整することにより、機台１１０に対する上下方向でのカバー１３０の位置が変更されるので、ローラ突出高さＨの調整が容易になる。
【００７２】
ローラ支持台１４０は、ローラ１２０を垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能にするためにユニット支持体１９０に支持される回動用支持軸１４５を有し、回動用支持軸１４５のほぼ全体は、ユニット支持体１９０内に収容されている。
この構造により、ローラ１２０を回動可能にするためにローラ支持台１４０が有する回動用支持軸１４５は、ラインシャフト１７０および回動駆動機構１５０が組み付けられるユニット支持体１９０を利用することで、該ユニット支持体１９０自体により支持されることから、回動用支持軸１４５を支持するための専用の部材が不要になること、および、回動用支持軸１４５のほぼ全体がユニット支持体１９０内に収容されるので、回動用支持軸１４５の軸長の短縮化が可能になることから、ローラユニットＵの軽量化および上下方向での小型化、ひいては仕分装置１００の軽量化および上下方向での小型化が可能になる。
【００７３】
仕分装置１００において、機台１１０に支持されるすべてのローラ１２０である第１所定数のローラ１２０は、複数のユニットローラ群Ｇのいずれか、または複数のローラユニットＵのいずれかに属し、ユニットローラ群Ｇを構成するすべてのローラの数である第２所定数、ローラ支持台１４０の数、ラインシャフト１７０の数および回動駆動機構１５０の数は、各ローラユニットＵにおいて同一である。
この構造により、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０が、いずれかのローラユニットＵに属するので、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。さらに、各ローラユニットＵにおいて、第２所定数、ローラ支持台１４０の数、ラインシャフト１７０の数および回動駆動機構１５０の数が同一であることにより、仕分装置１００が備えるすべてのローラユニットＵを共通化することができて、仕分装置１００のコスト削減が可能になる。
【００７４】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
回転駆動体は、ラインシャフト１７０以外の部材、ローラ１２０に結合された回転軸またはローラ１２０に巻き付けられたベルトであってもよい。
ラインシャフト１７０または回転駆動体は、搬送方向２１に並んだ複数のローラ１２０を回転駆動するものでもよい。
ローラ１２０を回転駆動する回転駆動体は、１つのローラ１２０毎に設けられてもよい。
電動モータ１８１は逆回転可能なものであってもよく、電動モータ１８１を逆回転させることにより、搬送方向２１を前記実施例とは反対方向に設定することができる。
【００７５】
ローラ支持台１４０において、回動用支持軸１４５がユニット支持体１９０に固定された状態で支持され、回動支持体１４３が回動用支持軸１４５に垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能に支持されてもよく、この場合にも、ローラ１２０は、ローラ支持台１４０を介して回動機構により駆動されて垂直軸線Ｌｖ回りに回動することになる。そして、この構造により、回動駆動機構１５０により回動される部材の重量を軽量化することができて、ローラ１２０の回動応答性の向上や、エアシリンダ１５１の小型化が可能になる。
【００７６】
少なくとも一部のローラ支持台１４０、少なくとも一部のローラ支持基体１４２または少なくとも一部のローラ支持枠１４１は、複数のローラ１２０毎に１つずつ設けられてもよい。この場合、ローラ支持台１４０、ローラ支持基体１４２またはローラ支持枠１４１は、第１所定数および第２所定数よりも小さい数になる。
各ローラユニットＵは、複数のユニット用回転駆動体または複数のユニット用回動駆動機構を備えていてもよい。また、第２所定数、ユニット用回転駆動体の数またはユニット用回動駆動機構の数は、それぞれローラユニットＵ毎に、前記実施例では同じであったが、異なっていてもよい。
【００７７】
ローラユニットＵを構成するローラ列Ｒであるユニット用ローラ列Ｒｕの数である所定列数は、１または３以上であってもよい。この場合、ローラユニットＵにおいて、ユニット支持体１９０は、１または３以上の支持フレームにより構成され、ユニットローラ群Ｇは、１つのローラ列Ｒのローラ１２０、または３以上のローラ列Ｒのローラ１２０により構成される。そして、３以上のローラ列Ｒである場合、ユニットローラ群Ｇは、第１，第２ユニットローラ群Ｇ１，Ｇ２以外に１以上のユニットローラ群を含み、ユニット支持体１９０は、第１，第２支持フレーム１９１，１９２以外に１以上の支持体としての支持フレームを含むことになる。
【００７８】
機台側位置決め部２１０が凹部を有し、カバー側位置決め部２２０が該凹部と係合する凸部を有していてもよい。
軸受部１９４の基部１９５は、第１，第２支持フレーム１９１，１９２のいずれか一方に結合されて設けられてもよく、また第１，第２支持フレーム１９１，１９２のいずれか一方と一体成形されてもよい。
【００７９】
第２所定数には、前記回動用ローラ支持台以外に、ローラ１２０を垂直軸線Ｌｖ回りに回動させない非回動用ローラ支持台に支持されるローラ１２０が含まれていてもよい。この場合、前記特定数は、第２所定数よりも小さい値になる。
カバー保持部２００において、軸部２０１での位置調整に併せて、またはその代わりに、載置部２０６が、例えばねじ構造により、軸部２０１に対して上下方向で調整可能になっていてもよい。
カバー保持部２００の載置部２０６と当接する当接部がカバー１３０に設けられ、ねじ機構などにより上下方向に移動可能な構造を有する前記当接部により、調整部材が構成されてもよい。
カバー保持部がカバー１３０に設けられ、該カバー保持部が基部１９５の上フランジ１９５ｂに当接することにより、カバー１３０が機台１１０に保持されてもよい。
回動駆動機構１５０は、各支持フレーム１９１，１９２に取り付けられたラックと、各ローラ支持基体１４２に設けられるピニオンとから構成されるラック・ピニオン機構であってもよい。
【００８０】
仕分装置において、機台に支持されるすべてのローラ１２０である第１所定数のローラ１２０は、複数のユニットローラ群Ｇのいずれか、または複数のローラユニットＵのいずれかに属し、前記第２所定数、ユニット用ローラ支持台の数、ユニット用回転駆動体の数およびユニット用回動駆動機構の数は、各ローラユニットＵにおいて異なる値であってもよい。この場合にも、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０が、いずれかのローラユニットＵに属するので、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０      物品
２０，２１，２２  搬送方向
２３      幅方向
１００    仕分装置
１１０    機台
１１５，１１６  機台フレーム、
１２０    ローラ
１２０ａ  ローラ突出部
１３０    カバー
１３１    ローラ突出用孔
１４０    ローラ支持台
１４１    ローラ支持枠
１５０    回動駆動機構
１７０    ラインシャフト
１８０    回転駆動機構
１９０    ユニット支持体
１９１，１９２  支持フレーム
１９３    連結部
２００    バー保持部
２０６    載置部
Ａ        カバー位置決め部
Ｒ，Ｒ１，Ｒ２  ローラ列
Ｈ        突出高さ
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２  ユニットローラ群
Ｕ        ローラユニットＬｖ      垂直軸線
Ｌｈ      水平軸線
【図１】
2012188263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012188263.tif 000008
【図７】
2012188263.tif 000009
【図８】
2012188263.tif 000010
【図９】
2012188263.tif 000011
【図１０】
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