(57)【要約】【課題】水晶等の複屈折性と旋光性を有する結晶材料において、切断角度が設計値からずれて切断されてしまった場合でも、角度ズレに応じて、板厚を調整し、最適な設計板厚に修正することにより、設計位相差を見直し、所定の波長帯域における偏光変換効率を確実に規定値以上にする偏光変換素子の提供。【解決手段】複屈折性と旋光性を有する結晶材料からなる透光性基板２１Ａと、この透光性基板２１Ａの入射側表面に設けられＰ偏光を透過させ、かつ、Ｓ偏光を反射する偏光分離部２１Ｂとを備えて偏光分離素子２１を構成し、偏光分離部２１Ｂで反射されたＳ偏光Ｓを反射する反射素子２２を、透光性基板２１Ａと略平行に離間して配置し、偏光分離部２１Ｂを透過し透光性基板２１Ａに入射したＰ偏光Ｐを、Ｓ偏光Ｓの偏波面と平行となるように変換しＳ偏光Ｓとして出射するように、所定の関数を設定した。【選択図】図１
2012247705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に対して所定角度をなすように配置された透光性基板と、
この透光性基板の入射側表面に、入射光を互いに直交する第１の直線偏光と第２の直線偏光とに分離して、前記第１の直線偏光を透過させ、第２の直線偏光を反射する偏光分離部と、
前記透光性基板と略平行に離間して配置され、前記偏光分離部で反射された前記第２の直線偏光を反射する反射素子と、を有し、
前記透光性基板は、
複屈折性と旋光性を有する無機結晶材料からなり、
前記偏光分離部を透過し前記透光性基板に入射した前記第１の直線偏光を、前記第２の直線偏光の偏波面と平行となるように変換し第２の直線偏光として出射するよう構成された位相差素子であり、
当該位相差素子は、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）、条件（Ｃ）のいずれかの条件を満足する
条件（Ａ）
前記透光性基板は単板であり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(1)(2)(3)(4)を満足し、
λ ≦-0.1293×Ｚ２ + 22.402×Ｚ- 325.73   ・・・(1)
λ ≧ 0.1199×Ｚ２ - 20.762×Ｚ+ 1348.6   ・・・(2)
ｔｏ ≦ 5E-06×Ｚ２ - 0.0004×Ｚ- 0.0368    ・・・(3)
ｔｏ ≧  2-05×Ｚ２ - 0.0029×Ｚ+ 0.136     ・・・(4)
条件（Ｂ）
前記透光性基板は２枚の前記無機結晶材料を積層してなり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(5)(6)(7)(8)(9)を満足し、
λ ≦ -10.75×Ｚ２ + 1933.9×Ｚ- 86330     ・・・(5)
λ ≧   6.25×Ｚ２ - 1126.6×Ｚ+ 51216     ・・・(6)
ｔｏ ≦-0.0281×Ｚ２  + 5.0512×Ｚ- 225.61  ・・・(7)
ｔｏ ≧ 0.0173×Ｚ２ - 3.1146×Ｚ+ 141.39  ・・・(8)
前記透光性基板中を進む光線の進行方向における２枚の前記無機結晶材料のうち第１の無機結晶材料の位相差をΓ１、第２の無機結晶材料の位相差をΓ２としたときに下式を満足し、
｜Γ１−Γ２｜＝１８０（ｄｅｇ）          ・・・(9)
条件（Ｃ）
前記透光性基板は２枚の前記無機結晶材料を積層してなり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(10)(11)(12)(13)を満足する、
λ≦-2E-07×Ｚ６+ 0.0001×Ｚ５ -0.024×Ｚ４ +2.7749×Ｚ３ -178.61×Ｚ２ + 6067.8×Ｚ - 84312      ・・・(10)
λ≧ -4E-05×Ｚ３+ 0.0757×Ｚ２ - 10.073×Ｚ + 696.9  ・・・(11)
ｔｏ≦-2E-08×Ｚ４ + 6E-06×Ｚ３ - 0.0008×Ｚ２ + 0.0495×Ｚ - 0.9844・・・(12)
ｔｏ≧5E-07×Ｚ３ - 0.0001×Ｚ２ + 0.0065×Ｚ - 0.0924・・・(13)
ことを特徴とする偏光変換素子。
【請求項２】
請求項１に記載された偏光変換素子において、
条件（Ａ）のとき、
前記透光性基板の法線から見た光学軸方位をθ０とし、前記透光性基板中を進む光線に対する光学軸方位をθ１とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２とし、前記透光性基板の屈折率をｎｃ、前記透光性基板と隣接する層の屈折率をｎａとし、入射角をαとすると、式（Ａ１）、（Ａ２）を満足する
θ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）              （Ａ１）
ｎａsinα＝ｎｃsinθ２                      （Ａ２）
ことを特徴とする偏光変換素子。
【請求項３】
請求項１に記載された偏光変換素子において、
条件（Ｂ）又は条件（Ｃ）のとき、
前記透光性基板の法線から見た前記第１の無機結晶材料の光学軸方位をθ０１とし、前記第１の無機結晶材料の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１１とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２１とし、前記第１の無機結晶材料の屈折率をｎｃ１、前記第１の無機結晶材料と隣接する層の屈折率をｎａとし、入射角をαとすると、式（Ａ１１）、（Ａ２１）を満足し、
θ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）              （Ａ１１）
ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１                            （Ａ２１）
前記透光性基板の法線から見た前記第２の無機結晶材料の光学軸方位をθ０２とし、前記第２の無機結晶材料の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１２とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２２とし、前記第２の無機結晶材料の屈折率をｎｃ２、前記第２の無機結晶材料と隣接する前記第１の無機結晶材料の屈折率をｎｃ１とすると、式（Ａ１２）、（Ａ２２）を満足する
θ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）              （Ａ１２）
ｎｃ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２                    （Ａ２２）
ことを特徴とする偏光変換素子。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された偏光変換素子において、
前記入射角αが、略４５ｄｅｇあるいは１３５ｄｅｇであることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載された偏光変換素子において、
前記結晶材料が水晶であることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された偏光変換素子において、
前記反射素子は、水晶板と、この水晶板の表面に設けられたミラー部とを有することを特徴とする偏光変換素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された偏光変換素子と、この偏光変換素子を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記透光性基板の両端部と前記反射素子の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板と、
当該一対の保持板の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板と、を有することを特徴とする偏光変換ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載された偏光変換ユニットにおいて、
前記一対の保持板と前記一対の連結板とは一体に形成され、
前記一対の保持板の互いに対向する部分には前記透光性基板と前記反射素子とをそれぞれ案内するガイド溝が設けられ、
前記ガイド溝は前記一対の保持板の一側面にそれぞれ開口されていることを特徴とする偏光変換ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載された偏光変換ユニットにおいて、
前記一対の保持板と前記一対の連結板とは別体に形成され、
前記一対の連結板は前記一対の保持板を互いに向き合う方向に付勢する係合片を有することを特徴とする偏光変換ユニット。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を前記第２の直線偏光に変換して出射する偏光変換素子と、
前記偏光変換素子からの出射光を、投写しようとする画像情報に応じて変調する光変調手段と、
前記光変調手段により変調された光を投写する投写光学系と、
を有し、
前記偏光変換素子が請求項１から請求項９のいずれかに記載の偏光変換素子であることを特徴とする投写型映像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された投射型映像装置において、
前記光変調手段は液晶パネルであることを特徴とする投写型映像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光変換素子、この偏光変換素子を備えた偏光変換ユニット及び投写型映像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクター等の投影型映像装置は、光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調し、この変調された光学像をスクリーンの上に拡大投射するものである。この液晶プロジェクターでは、光の利用効率を向上させるため、光源装置から出射されたランダムな偏光（互いに偏光面が直交するＰ偏光とＳ偏光や偏光面の方向がさまざまな直線偏光、円偏光、楕円偏光、等の偏光が混在した光）を有する光（以下、ランダム光と称す）を複数の中間光束に分割し、この分割された中間光束を１種類の直線偏光光に変換し統一して出射するために偏光変換素子が用いられている。
【０００３】
偏光変換素子は、偏光分離膜と反射膜とを透明部材の内部に交互に配置して偏光ビームスプリッターアレイを成形し、この偏光ビームスプリッターアレイの表面に位相差板を設けた構造である。位相差板は、透明部材の光射出面側で偏光分離膜に対応した位置に所定間隔毎に複数配置されている（特許文献１）。
従来、位相差板としては、有機系材料、例えばポリカーボネートフィルム製の１／２波長板が用いられることがあり、この１／２波長板と偏光ビームスプリッターアレイとは有機系接着剤により接着されている。
この偏光変換素子の製造方法としては、両主面に偏光分離膜と反射膜とがそれぞれ形成された無色透明なガラス等の第１の透光性基板と、両主面に何も形成されていない第２の透光性基板とを交互に幾重にも積層して、或いは一方の面に偏光分離膜が形成された第１の透光性基板と、一方の面に反射膜が形成された第２の透光性基板とを交互に幾重にも積層して積層体を作り、積層面に平行な面に対して、例えば４５ｄｅｇの角度で切断して得られた偏光ビームスプリッターアレイの光の出射面に１／２波長板が接着剤により貼り付けられている。
このように製造された偏光変換素子は、平面矩形状のフレームに組み込まれた状態で、液晶プロジェクターの光学エンジン内に搭載されている（特許文献２）。
【０００４】
白色の光源ランプの高出力化、短アーク長化が進行し、偏光ビームスプリッターアレイ及び当該偏光ビームスプリッターアレイに接着されている１／２波長板に対する熱負荷も増大してきており、１／２波長板を構成する材料として水晶を用いて構成することが考えられている。ここで、１／２波長板を偏光ビームスプリッターアレイの光の出射面に接着させて配置する場合に用いる場合において、接着剤として、耐熱・耐光性能に優れた紫外線硬化性樹脂又は無機系材料の接着剤を用い、冷却ファンによる強制空冷を不要とする液晶プロジェクターがある（特許文献３）。
【０００５】
さらに、平行な２面を有する透光性板材、反射膜、平行な２面を有する透光性板材、１／２波長板及び偏光分離膜がこの順序に繰り返し積層された積層体が、その積層面に対し所定の角度で切断されることで偏光分離膜と位相差板と反射膜とが切断面に対して同一の方向に傾斜した状態で配置され、互いに平行な光入射面と光出射面とを形成する偏光変換素子がある（特許文献４）。そして、特許文献４と同様構造の偏光変換素子において、１／２波長板として、切断角度がYカット（基板の主面の法線と結晶光学軸とのなす角度が９０ｄｅｇ）で厚みが２２．７〜３７．１μｍの水晶板を傾斜して配置したものがある（特許文献５）。さらに、１／２波長板として、板厚が２１．２μｍ〜５０．０μｍ，１３．５μｍ〜３１．９μｍに設定し、光学軸の第１，第２光学軸方位角が１６．３ｄｅｇ，５９．６ｄｅｇとなる状態で、第１，第２水晶板を積層して構成された２枚の波長板が提案されている（特許文献６）。この特許文献６の従来例では、三色波長帯（波長が４００ｎｍ〜７００ｎｍ）での平均の偏光変換効率（三色偏光変換効率と称す）を０．８以上にすることができる。
【０００６】
近年、光学部品としての長寿命化の要求が増してきたことに伴って、接着剤の劣化の問題が生じてきた。
この問題を解決するために、ガラスや水晶等の２枚の透光性基板を接合する手段として、表面にシロキサン（Ｓｉ−Ｏ）結合を含み、結晶化度が４５％以下であるＳｉ骨格と、該Ｓｉ骨格に結合する有機基からなる脱離基とを含む接合膜とプラズマ重合法により成膜し、当該接合膜にエネルギーを付与することにより前記接合膜の表面付近に存在する前記脱離基が前記Ｓｉ骨格から脱離することにより、接合膜の表面の前記領域に発現した接着性によって、前記２枚の透光性基板を接合する接合方法が提案されている（特許文献７）。
この接合方法を採用することにより、接合手段は無機化され、接合膜の劣化の問題が解決されるとともに当該接合方法を用いて接合される光学部品の長寿命化を図ることが可能となる。
そして、従来、光入射面と、この光入射面にほぼ平行な光出射面とを有し、これらの光入射面と光出射面とに沿って複数の透光性部材、偏光分離膜、反射膜、位相板及びプラズマ重合膜が配置され、複数の透光性部材のうち一部の透光性部材の傾斜面には偏光分離膜と反射膜とのいずれか一つが設けられ、透光性部材の傾斜面の表面、偏光分離膜の表面及び反射膜の表面の少なくともいずれか一つの面にプラズマ重合膜が設けられた偏光変換素子が提案されている（特許文献８）。この特許文献８の従来例では、プラズマ重合膜により、隣接する透光性部材と反射膜との間、隣接する透光性部材と位相板との間、隣接する位相板と偏光分離膜との間の少なくともいずれかが分子接合されており、プラズマ重合膜は、その主材料がポリオルガノシロキサンとされている。
【０００７】
しかしながら、特許文献８の従来例では、プラズマ重合膜による接合膜の膜厚は数十ｎｍという極めて薄い膜で構成されており、この接合膜を透光性基板の表面にプラズマ重合法を用いて形成する過程で透光性基板の表面に塵やゴミ等の付着物が付着してしまうと、接合膜の膜厚よりも付着物の高さの方が遥かに高いため、付着物が付着している領域を中心として所定の領域において透光性基板同士を接合することができず、気泡などがその領域に混入してしまい、光学特性上や接合信頼性、製品寿命に大きな悪影響を与えるという課題がある。
そこで、プラズマ重合膜を用いない従来例として、特許文献９のものがある。この特許文献９では、光学ブロックは、基板上に刻設されている溝に対して板状のＰＢＳ（偏光分離素子）、ミラー及び１／２波長板、等の光学部品が装着されて構成されている。ＰＢＳはガラス板に例えばＴｉＯ２（高屈折率材料）とＳｉＯ２（低屈折率材料）とを交互に繰り返し積層してなる誘電体多層膜、等を表面蒸着することによって形成され、光の入射方向に対して所定の角度で前記基板に圧入装着されている。ミラーは長方形のガラス板に、例えば、アルミや誘電体多層膜等を表面蒸着することによって入射した光を反射することができるようになっている。そして、ＰＢＳで反射したＳ波を出射側に反射する角度で前記基板に装着されている。１／２波長板は、長方形のガラス板に例えばポリカーボネート、ポリビニールアルコール、ポリエチレンテレフタレートフィルムを一軸延伸した１／２位相差フィルムを貼り付けて形成されている。そして、ミラーで反射されたＳ波（Ｓ偏光）が入射する位置に装着され、Ｐ波（Ｐ偏光）に変換して出射する。このように、ＰＢＳ、ミラー、１／２波長板等によって光学ブロックを構成することにより、入射したＰ波（Ｐ偏光）とＳ波（Ｓ偏光）を含むランダム偏光の光を偏光してＰ波（Ｐ偏光）のみに統一して出射することができるとともに、入射側、出射側の面積をほぼ同一にすることができるようになる。
【０００８】
水晶は複屈折性を有するだけでなく旋光性も有しており、この旋光性は、水晶製波長板の位相差特性に影響を及ぼすという問題があることがよく知られている。
この問題に対して、旋光能を有する光学結晶材料からなる２つの波長板を互いに各々の結晶光学軸を所定の角度で交差するように配置して積層し、ポアンカレ球を用いて偏光の軌跡を解析し、両波長板の複屈折位相差、光学軸方位角度、旋光能、及び回転軸と中性軸のなす角との関係を近似式により求めた所定の関係式を満足するように構成することにより、旋光能による影響を低減し、広帯域において特性を良くすることを試みた１／４波長板が提案されている（特許文献１０）。
さらに、水晶等の無機材料からなる１枚の波長板に関し、複屈折性及び旋光性を有し、短波長で高出力の青紫色レーザーに対して十分な耐光性、信頼性を発揮する水晶等の無機材料の結晶板で形成され、かつ楕円率を最適に即ち０．９以上の高い値に又は実質的に１に近付けることが可能な優れた光学特性の１／４波長板が提案されている（特許文献１１）。
【０００９】
さらに、水晶基板からなる１／２波長板を４５ｄｅｇ傾斜して配置し、入射面側にワイヤーグリッド偏光子を配置して偏光ビームスプリッターとして機能させ、前記１／２波長板の主面に平行に、主面に反射ミラーが形成されたガラス基板とを交互に順に配置することによって構成された偏光変換素子（特許文献１２）や、複屈折を有する透明なポリカーボネートの板あるいは方解石からなる無機材料基板上に、直線状金属細線が、互いに平行に、同じ間隔をおいて配置され、基板面内で屈折率が最も低くなる方向と、金属細線の長手方向が直交し、複屈折を有する基板が１／２波長板であり、該基板面内で屈折率が最も低くなる方向と、金属細線の長手方向が４５ｄｅｇの傾きで交差しているワイヤーグリッド型偏光子（特許文献１３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２９８２１２号公報
【特許文献２】特許第３６１０７６４号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３８６３号公報
【特許文献４】特許第４０８０２６５号公報
【特許文献５】特開２００９−１２８５６８号公報
【特許文献６】特開２００９−２４４５２０号公報
【特許文献７】特許第４３３７９３５号公報
【特許文献８】特開２０１０−６０７７０号公報
【特許文献９】再公表ＷＯ９８／２３９９３号公報
【特許文献１０】特開２００５−１５８１２１号公報
【特許文献１１】特開２０１０−１３４４１４号公報
【特許文献１２】特開２００４−０２９１６８号公報
【特許文献１３】特許第４５２７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献９で示される従来例では、前記ＰＢＳはガラス板にＴｉＯ２（高屈折率材料）とＳｉＯ２（低屈折率材料）とを交互に繰り返し積層してなる誘電体多層膜等を、ガラス基板の表面に蒸着して偏光分離膜を形成しているため、熱膨張係数の違いに起因した熱歪みによる前記ガラス基板と前記偏光分離膜との界面での剥離の恐れがあるだけでなく、ガラス板での放熱も限界があり、耐熱性や長寿命化の高い要請を十分に満足することができない。
そこで、放熱効果を考慮して、特許文献１２に開示されているようにガラス板に代えて水晶板の表面に前記ＰＢＳを形成することによって、偏光変換素子の耐熱性や長寿命化を図ることが可能となる。
しかしながら、前述の通り水晶は複屈折性だけでなく旋光性も有しているので、単に、ガラス板を水晶板に置き代え、入射する直線偏光の偏光面との関係から位相差（１８０ｄｅｇ）を発生するように結晶光学軸の方位を決定するだけでは、旋光性の問題を解決するまでには至らず、前記入射する直線偏光に旋光能に起因した光学的な作用が生じてしまうという問題が生じてしまう。
そこで、本願発明者らは、旋光能が位相差に与える影響に着目した特許文献１０や特許文献１１で示される如き従来例で試みられている旋光能補償に係る技術思想を適用することによって、入射するＰ偏光の偏光面を９０ｄｅｇ回転させてＳ偏光に変換して出射させるように光学作用を生じせしめることを可能とする偏光変換素子の実現を試みることを検討した。
【００１２】
即ち、先ず、前述した特許文献５や特許文献６に開示されているプリズムアレイ（偏光ビームスプリッターアレイ）の積層界面に挟み込むように、４５ｄｅｇに傾斜して配置した水晶製１／２波長板の光学設計に特許文献１０や特許文献１１において提案された技術思想を適用することを図２０に基づいて考える。
この場合、水晶製１／２波長板を狭持する透光性基材は一般的なガラス材であり、ガラス材の屈折率ｎ１＝１．５３と、水晶の屈折率ｎ２＝１．５４との関係から、プリズムアレイの中を透過する光の光路（光軸）は、光が水晶製１／２波長板へ入射するときのガラスと水晶製１／２波長板との界面、及び光が水晶製１／２波長板から出射するときの水晶製１／２波長板とガラスとの界面でほとんど屈折は起こらずに、即ち、光路（光軸）はほとんど変化することなく光が偏光変換素子を透過することとなる。
図２０において、水晶製１／２波長板ＷＰの主面（入、出射面）の法線ＰＬから見た光学軸方位をθ０とし、水晶製１／２波長板ＷＰの中を進む光線Ｒ１に対する光学軸方位をθ１とし、水晶製１／２波長板ＷＰの主面の法線ＰＬと前記光線Ｒ１とのなす角度をθ２とすると、これらの角度には次の関係がなりたつ。
θ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）          （Ａ１）
このとき、θ１＝４５ｄｅｇ、θ２＝４５ｄｅｇであるから、θ０は、
θ０＝ａtan（tan（４５ｄｅｇ）×cos（４５ｄｅｇ））
＝ａtan（１／２１／２）
＝３５．３ｄｅｇ
と、算出される。
ところが、特許文献１２で提案されているような水晶製１／２波長板を４５ｄｅｇ傾斜して配置し、入射面側にワイヤーグリッド偏光子や誘電体多層膜、等からなる偏光分離部を配置して偏光ビームスプリッターとして機能させ、１／２波長板と平行となるように反射部を４５ｄｅｇに傾斜して配置し、これらを交互に順に配置することによって構成された偏光変換素子においては、水晶製１／２波長板を挟み込むガラスはなく、水晶製１／２波長板が接しているものは空気である。つまり、空気の屈折率ｎ０＝１．００と、水晶の屈折率ｎ２＝１．５４との関係から、偏光変換素子を透過する光の光路（光軸）は、光が水晶製１／２波長板へ入射するときの空気と水晶製１／２波長板との界面、及び光が水晶製１／２波長板から出射するときの水晶製１／２波長板と空気との界面で屈折が生じるので、光路（光軸）が変化することとなる。
θ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）          （Ａ１）
このとき、θ１＝４５ｄｅｇ、θ２＝２７．２ｄｅｇであるから、θ０は、
θ０＝ａtan（tan（４５ｄｅｇ）×cos（２７．２ｄｅｇ））
＝ａtan（１×０．８８９４１）
＝４１．６５ｄｅｇ
そこで、水晶製１／２波長板を４５ｄｅｇに傾斜させ、空気と接することにより当該水晶製１／２波長板の入出射面との界面で入射光の光軸に屈折が生じる場合の水晶製１／２波長板の光学設計を検討した結果、以下の仕様となった。
設計波長        ５２０  ｎｍ
設計位相差  ４６０．１１  ｄｅｇ
光学軸方位    ４１．６５  ｄｅｇ
切断角度            ９０  ｄｅｇ
なお、切断角度は、水晶製１／２波長板の主面の法線と結晶光学軸とのなす角度で定義されている。設計位相差は、水晶製１／２波長板の主面の法線に平行な方向から設計波長λの光が入射したときの位相差を設計位相差として定義されている。光学軸方位角（θ０）は水晶製１／２波長板の主面（入、出射面）の法線から見たときに入射する光の直線偏光の偏波面（偏光面）と結晶光学軸とのなす角度で定義されている。
この場合の水晶製１／２波長板の波長と偏光変換効率との関係が図２１のグラフに設計値として示されている。
水晶製１／２波長板の内部の光路の距離をｔ１としたとき、前記光路を通って、水晶製１／２波長板を透過する光の位相差Γは、以下に示す関係式に算出される。
Γ１＝２π／λ×（ｎｅ−ｎｏ）×ｔ１
この式において、Γ１＝１８０ｄｅｇとなるように光路の長さｔ１が求まり、水晶製１／２波長板の主面の法線方向の厚みｔｏが求められ、前記法線方向の設計波長λにおける位相差Γｏが算出される。
Γｏ＝２π／λ×（ｎｅ−ｎｏ）×ｔｏ
ｃｏｓ（θ２）＝ｔｏ／ｔ１
ｔｏ＝ｔ１×ｃｏｓ（θ２）
Γｏ＝２π／λ×（ｎｅ−ｎｏ）×ｔ１×ｃｏｓ（θ２）
となり、このΓｏを設計位相差と定義し、ここでは、Γｏ＝１６０．１１（ｄｅｇ）である。
ところで、水晶製１／２波長板は、水晶原石を整形（ランバート加工）して得た水晶ランバートを設計値となる所定の切断角度でワイヤーソー等を用いて切断して得られたウェーハから個片に分離して製造される。
しかしながら、この製造工程において、ウェーハが水晶ランバートから誤った切断角度で切断されたり、許容範囲を超えた切断角度で切断されたりした場合、前述の設計板厚ｔｏの厚みで加工されてしまうと、表１に示される通り、設計位相差Γｏにズレが生じ、即ち、Γｏ≠１６０．１１ｄｅｇとなって、水晶製１／２波長板はすべて不良品となってしまうという問題があった。
【００１３】
【表１】
2012247705.tif 000003
【００１４】
切断角度が設計値９０ｄｅｇから８０ｄｅｇにずれて切断されてしまった場合、その角度ズレを配慮せずに、前記設計板厚ｔｏのままで加工してしまうと、設計位相差Γｏは、１６０．１１ｄｅｇから１７５．５０ｄｅｇに位相差が大きくずれてしまう。
これは、Γｏ＝２π／λ×（ｎｅ−ｎｏ）×ｔｏの式において、異常光屈折率ｎｅと常光屈折率ｎｏが、切断角度に依存しており、切断角度に応じてこれらの値が変化するからである。
従って、４５ｄｅｇに傾斜して配置された水晶製１／２波長板の内部の光路の距離ｔ１を透過した光の位相差Γは、１８０ｄｅｇから大きくずれてしまうことになる。
その結果、偏光変換効率は、図２１のように大きく変化し、５５０ｎｍ以下の波長帯で偏光変換効率が大きく低下し劣化してしまうという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、水晶等の複屈折性と旋光性を有する結晶材料において、切断角度が設計値からずれて切断されてしまった場合でも、角度ズレに応じて、板厚を調整し、最適な設計板厚に修正することにより、設計位相差を見直し、所定の波長帯域における偏光変換効率を確実に規定値以上にすることを可能とした１／２波長板を供えた偏光変換素子、偏光変換ユニット及び投射型映像装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
［適用例１］
本適用例に係る偏光変換素子は、入射光に対して所定角度をなすように配置された透光性基板と、この透光性基板の入射側表面に、入射光を互いに直交する第１の直線偏光と第２の直線偏光とに分離して、前記第１の直線偏光を透過させ、第２の直線偏光を反射する偏光分離部と、前記透光性基板と略平行に離間して配置され、前記偏光分離部で反射された前記第２の直線偏光を反射する反射素子と、を有し、前記透光性基板は、複屈折性と旋光性を有する無機結晶材料からなり、前記偏光分離部を透過し前記透光性基板に入射した前記第１の直線偏光を、前記第２の直線偏光の偏波面と平行となるように変換し第２の直線偏光として出射するよう構成された位相差素子であり、当該位相差素子は、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）、条件（Ｃ）のいずれかの条件を満足する
条件（Ａ）
前記透光性基板は単板であり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(1)(2)(3)(4)を満足し、
λ ≦-0.1293×Ｚ２ + 22.402×Ｚ- 325.73   ・・・(1)
λ ≧ 0.1199×Ｚ２ - 20.762×Ｚ+ 1348.6   ・・・(2)
ｔｏ ≦ 5E-06×Ｚ２ - 0.0004×Ｚ- 0.0368    ・・・(3)
ｔｏ ≧  2-05×Ｚ２ - 0.0029×Ｚ+ 0.136     ・・・(4)
条件（Ｂ）
前記透光性基板は２枚の前記無機結晶材料を積層してなり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(5)(6)(7)(8)(9)を満足し、
λ ≦ -10.75×Ｚ２ + 1933.9×Ｚ- 86330     ・・・(5)
λ ≧   6.25×Ｚ２ - 1126.6×Ｚ+ 51216     ・・・(6)
ｔｏ ≦-0.0281×Ｚ２  + 5.0512×Ｚ- 225.61  ・・・(7)
ｔｏ ≧ 0.0173×Ｚ２ - 3.1146×Ｚ+ 141.39  ・・・(8)
前記透光性基板中を進む光線の進行方向における２枚の前記無機結晶材料のうち第１の無機結晶材料の位相差をΓ１、第２の無機結晶材料の位相差をΓ２としたときに下式を満足し、
｜Γ１−Γ２｜＝１８０（ｄｅｇ）          ・・・(9)
条件（Ｃ）
前記透光性基板は２枚の前記無機結晶材料を積層してなり、
設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(10)(11)(12)(13)を満足する、
λ ≦-2E-07×Ｚ６+ 0.0001×Ｚ５ -0.024×Ｚ４ +2.7749×Ｚ３ -178.61×Ｚ２ + 6067.8×Ｚ - 84312      ・・・(10)
λ ≧ -4E-05×Ｚ３+ 0.0757×Ｚ２ - 10.073×Ｚ + 696.9  ・・・(11)
ｔｏ ≦-2E-08×Ｚ４ + 6E-06×Ｚ３ - 0.0008×Ｚ２ + 0.0495×Ｚ - 0.9844  ・・・(12)
ｔｏ ≧5E-07×Ｚ３ - 0.0001×Ｚ２ + 0.0065×Ｚ - 0.0924・・・(13)
ことを特徴とする。
この構成の本適用例では、誘電体多層膜の偏光分離部が透光性基板に設けられた偏光分離素子と反射素子とからアレイを構成しているので、これらの間に設けられたガラス等の透明部材が不要とされ、構造がコンパクトになる。
しかも、透光性基板として熱伝導率がガラスより高い結晶材料を用いているため、従来に比べて放熱効果が高く、耐熱性や長寿命化を図ることができる。
そして、結晶材料は複屈折性と旋光性を有するので、光軸方向に伝搬する直線偏光の振動面が光の進行につれてねじれてしまい、偏光状態が変化して偏光変換効率が低下するという課題があるが、本適用例では、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏ等の関係が条件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のいずれかを満足することにより、偏光分離部を透過し透光性基板に入射した第１の直線偏光は、この第１の直線偏光の偏波面と直交する第２の直線偏光として透光性基板の出射側表面から出射するので、偏光変換効率が高いものとなる。
【００１７】
［適用例２］
本適用例に係る偏光変換素子は、条件（Ａ）のとき、前記透光性基板の法線から見た光学軸方位をθ０とし、前記透光性基板中を進む光線に対する光学軸方位をθ１とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２とし、前記透光性基板の屈折率をｎｃ、前記透光性基板と隣接する層の屈折率をｎａとし、入射角をαとすると、式（Ａ１）、（Ａ２）を満足する
θ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）              （Ａ１）
ｎａsinα＝ｎｃsinθ２                      （Ａ２）
ことを特徴とする。
この構成の本適用例では、透光性基板が単板からなる場合において、変換効率の良好な偏光変換素子を簡易に提供することができる。
【００１８】
［適用例３］
本適用例に係る偏光変換素子は、条件（Ｂ）又は条件（Ｃ）のとき、前記透光性基板の法線から見た前記第１の無機結晶材料の光学軸方位をθ０１とし、前記第１の無機結晶材料の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１１とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２１とし、前記第１の無機結晶材料の屈折率をｎｃ１、前記第１の無機結晶材料と隣接する層の屈折率をｎａとし、入射角をαとすると、式（Ａ１１）、（Ａ２１）を満足し、
θ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）              （Ａ１１）
ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１                            （Ａ２１）
前記透光性基板の法線から見た前記第２の無機結晶材料の光学軸方位をθ０２とし、前記第２の無機結晶材料の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１２とし、この光線と結晶光学軸の法線とのなす角度をθ２２とし、前記第２の無機結晶材料の屈折率をｎｃ２、前記第２の無機結晶材料と隣接する前記第１の無機結晶材料の屈折率をｎｃ１とすると、式（Ａ１２）、（Ａ２２）を満足する
θ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）              （Ａ１２）
ｎｃ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２                      （Ａ２２）
ことを特徴とする。
この構成の本適用例では、透光性基板が２枚の無機結晶材料からなる場合において、変換効率の良好な偏光変換素子を簡易に提供することができる。
【００１９】
［適用例４］
本適用例に係る偏光変換素子は、前記入射角αが、略４５ｄｅｇあるいは１３５ｄｅｇであることを特徴とする。
この構成の本適用例では、偏光分離部によって第２の直線偏光を入射光に対して略直角に反射素子に向けて反射させることができるので、反射素子で反射される光線を透光性基板で出射された第２の直線偏光の光路と略平行な方向に反射させることができる。
【００２０】
［適用例５］
本適用例に係る偏光変換素子は、前記結晶材料が水晶であることを特徴とする。
この構成の本適用例では、結晶材料としてサファイヤ等の結晶材料に比べて安価に入手できる水晶を用いることで、偏光変換素子を安価に提供することができる。
【００２１】
［適用例６］
本適用例に係る偏光変換素子は、前記反射素子は水晶板と、この水晶板の表面に設けられたミラー部とを有することを特徴とする。
この構成の本適用例では、ミラー部が設けられる板材がガラスではなく水晶であるため、透光性基板とともに反射素子でも、放熱効果が高くなり、耐熱性や長寿命化を一層図ることができる。
【００２２】
［適用例７］
本適用例に係る偏光変換ユニットは、前述の構成の偏光変換素子と、この偏光変換素子を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記透光性基板の両端部と前記反射素子の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板と、当該一対の保持板の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板と、を有することを特徴とする。
この構成の本適用例では、透光性基板及び偏光分離部を備えて構成される偏光分離素子と反射素子とを保持部材にコンパクトに収納できるので、取り扱いが便利となる。
【００２３】
［適用例８］
本適用例に係る偏光変換ユニットは、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは一体に形成され、前記一対の保持板の互いに対向する部分には前記透光性基板と前記反射素子とをそれぞれ案内するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は前記一対の保持板の一側面にそれぞれ開口されていることを特徴とする。
この構成の本適用例では、前記偏光分離素子と前記反射素子とをそれぞれガイド溝に沿って差し込むだけで偏光変換ユニットが組み立てられるので、組立作業が容易となる。
【００２４】
［適用例９］
本適用例に係る偏光変換ユニットは、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは別体に形成され、前記一対の連結板は前記一対の保持板を互いに向き合う方向に付勢する係合片を有することを特徴とする。
この構成の本適用例では、一対の連結板によって、一対の保持部材を互いに近接する方向に付勢して偏光分離素子と反射素子とを確実に保持することになり、偏光分離素子や反射素子が偏光分離ユニットから脱落することを防止することができる。
【００２５】
［適用例１０］
本適用例に係る投射型映像装置は、光源と、前記光源からの光を前記第２の直線偏光に変換して出射する偏光変換素子と、前記偏光変換素子からの出射光を、投写しようとする画像情報に応じて変調する光変調手段と、前記光変調手段により変調された光を投写する投写光学系と、を有し、前記偏光変換素子が前述の構成の偏光変換素子であることを特徴とする。
この構成の本適用例では、偏光変換素子の偏光変換効率が高いので、投影精度の高い投射型映像装置を提供することができる。
【００２６】
［適用例１１］
本適用例に係る投射型映像装置は、前記光変調手段は液晶パネルであることを特徴とする。
この構成の本適用例では、前述の効果を奏することができる液晶プロジェクターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる偏光変換素子の概略図。
【図２】第１実施形態の透光性基板の光学軸方位を説明するための図。
【図３】（Ａ）は切断角度Ｚと設計波長λとの関係を示すグラフであり、（Ｂ）は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すグラフである。
【図４】第１実施形態の透光性基板の偏光変換効率を示すグラフ。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる偏光変換素子の概略図。
【図６】第２実施形態の透光性基板の光学軸方位を説明するための図。
【図７】（Ａ）は切断角度Ｚと設計波長λとの関係を示すグラフであり、（Ｂ）は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すグラフである。
【図８】第２実施形態の透光性基板の偏光変換効率を示すグラフ。
【図９】本発明の第３実施形態の透光性基板の光学軸方位を説明するための図。
【図１０】（Ａ）は切断角度Ｚと設計波長λとの関係を示すグラフであり、（Ｂ）は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すグラフである。
【図１１】第３実施形態の透光性基板の偏光変換効率を示すグラフ。
【図１２】本発明の第４実施形態が組み込まれた液晶プロジェクターの概略構成図。
【図１３】第４実施形態にかかる偏光変換ユニットを示す斜視図。
【図１４】（Ａ）は保持部材の平面図、（Ｂ）は保持部材の断面図。
【図１５】保持部材の一部を示す分解斜視図。
【図１６】本発明の第５実施形態にかかる偏光変換ユニットを示す斜視図。
【図１７】保持部材の一部を示す分解斜視図。
【図１８】本発明の第６実施形態にかかる偏光分離素子の斜視図。
【図１９】本発明の変形例にかかる偏光変換素子の概略図。
【図２０】本発明の前提となる技術であって水晶製１／２波長板の光学軸方位を説明するための図。
【図２１】従来例の透光性基板の偏光変換効率を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図１から図４には第１実施形態が示されている。
図１は第１実施形態の概略を示す。
図１において、第１実施形態の偏光変換ユニット１は、偏光変換素子２と、この偏光変換素子２を保持する保持部材３とを備える。保持部材３は平面矩形状の例えば合成樹脂製の板材である。
偏光変換素子２は交互に配置される偏光分離素子２１及び反射素子２２を備え、これらの偏光分離素子２１と反射素子２２とのそれぞれの一端部は、保持部材３の凹部（図示せず）に嵌合されている。
偏光分離素子２１及び反射素子２２は、図１中、保持部材３の中心を挟んで左右に複数枚、例えば、２枚ずつ配置され、このうち、中心に対して左側に配置された偏光分離素子２１及び反射素子２２と右側に配置された偏光分離素子２１及び反射素子２２とは、前記中心に対して対称関係に配置されている。
【００２９】
偏光分離素子２１は、その入射側主表面及び出射側主表面が入射光ＩＬに対して所定角度、本実施形態では、略４５ｄｅｇをなすように配置された１枚の透光性基板２１Ａと、この透光性基板２１Ａの入射側表面に、入射光ＩＬを、互いに直交する第１の直線偏光であるＰ偏光Ｐと第２の直線偏光であるＳ偏光Ｓとに分離して、Ｐ偏光Ｐを透過させ、Ｓ偏光Ｓを反射する偏光分離部２１Ｂと、この偏光分離部２１Ｂが配置された透光性基板２１Ａの入射光ＩＬが入射する側の主面とは反対側の主面（出射側の主面）にそれぞれ設けられた反射防止部２１Ｃとを有する。
透光性基板２１Ａは、複屈折性と旋光性を有する水晶からなる１／２波長板であり、かつ、偏光分離部２１Ｂを透過して入射したＰ偏光Ｐを、反射素子２２で反射されたＳ偏光Ｓの偏波面と平行になるように変換してＳ偏光Ｓとして出射するものである。
偏光分離部２１Ｂは、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）よりなる低屈折率層と、例えば酸化アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）よりなる高屈折率層とが所定の順序及び光学膜厚で形成され、光学的に面内均一とされた誘電体多層膜から構成される。
反射防止部２１Ｃは、例えば、二酸化ケイ素と、酸化チタンとを交互に順次積層してなる誘電体多層膜、等の物質を蒸着することで形成される。
反射素子２２は、水晶板２２Ａと、この水晶板２２Ａの表面に設けられたミラー部２２Ｂとを有する。
ミラー部２２Ｂは、例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン等の物質を蒸着することで形成される多層膜で構成される。
【００３０】
図２は１／２波長板の光学軸方位を説明するための図である。
図２において、１／２波長板である透光性基板２１Ａの法線から見た光学軸方位をθ０とし、透光性基板２１Ａの中を進む光線Ｒ１に対する光学軸方位をθ１とし、結晶光学軸ＰＯの法線ＰＬと光線Ｒ１とのなす角度をθ２とすると、これらの角度には次の関係がなりたつ。
θ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）          （Ａ１）
また、透光性基板２１Ａの屈折率をｎｃ、透光性基板２１Ａと隣接する層を空気層とし、この空気の屈折率をｎａとすると、透光性基板２１Ａでの屈折角はθ２であるから、スネルの方式により、次の関係がなりたつ。
ｎａsinα＝ｎｃsinθ２                      （Ａ２）
本実施形態では、透光性基板２１Ａの無機結晶材料である水晶の屈折率ｎｃは１．５４であり、空気の屈折率ｎｃは１．００であり、入射角αは４５ｄｅｇであるので、式（Ａ２）から、θ２は２７．２ｄｅｇとなる。
さらに、θ２は２７．２ｄｅｇであり、θ１は４５ｄｄｅｇであるため、式（Ａ１）からθ０は、
θ０＝ａtan（tan（４５）×cos（２７．２））＝４１．６５０
＝４１．７（deg）
と、算出される。
【００３１】
本実施形態では、透光性基板２１Ａが単板であるＡタイプの場合であり、透光性基板２１Ａへの入射角度は４５（ｄｅｇ）を中心とし、当該中心から±１０（ｄｅｇ）度の範囲の角度で傾いた場合、５（ｄｅｇ）ステップで入射角度を変化させたときの偏光変換効率をシミュレーションにより分析し、所定の波長帯域の偏光変換効率を当該波長帯域で平均化したとき、その平均した偏光変換効率における透過損失を平均で評価した。即ち、本実施形態に係る偏光変換素子を投射型映像装置に搭載したときの透過特性を、
Ｍ：500〜600nm帯域では、透過損失を10％以内、
Ｎ：400〜700nm帯域では、透過損失を20％以内
という規格に設定し、これらの２つのＭ，Ｎの規格を満足するように設計条件を設定する。
Ａタイプでは、次の条件（Ａ）を満たすことが条件とされる。
条件（Ａ）：設計波長をλ、透光性基板２１Ａの板厚をｔｏ、透光性基板２１Ａを構成する無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ、板厚ｔｏの関係が、式(1)(2)(3)(4)を満足する。
λ ≦-0.1293×Ｚ２ + 22.402×Ｚ- 325.73   ・・・(1)
λ ≧ 0.1199×Ｚ２ - 20.762×Ｚ+ 1348.6   ・・・(2)
ｔｏ ≦ 5E-06×Ｚ２ - 0.0004×Ｚ- 0.0368    ・・・(3)
ｔｏ ≧  2-05×Ｚ２ - 0.0029×Ｚ+ 0.136     ・・・(4)
式(1)(2)は設計波長λと切断角度Ｚとの関係を示すものであり、このうち、式(1)は上限の関係式であり、式(2)は下限の関係式である。また、式(3)(4)は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すものであり、このうち、式(3)は上限の関係式であり、式(4)は下限の関係式である。
表２は偏光変換効率をシミュレーションにより分析した結果であり、切断角度Ｚと設計波長λとの関係と切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が示されている。切断角度Ｚと設計波長λとの関係が図３（Ａ）にも示され、切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が図３（Ｂ）にも示されている。
【００３２】
【表２】
2012247705.tif 000004
【００３３】
表２及び図３（Ａ）（Ｂ）から、透過特性を満足させるための設計波長λと切断角度Ｚの範囲は、
４５５≦λ≦６４０（ｎｍ）
６５≦Ｚ≦１１０（ｄｅｇ）
である。
設計波長λと切断角度Ｚの関係が、上限の関係式である式(3)と、下限の関係式である式(4)とを満足するように設計すれば、例えば、図４に示される通り、前述の透過特性（透過損失）の規格Ｍ，Ｎを満足させることができる。
図４は本実施形態で設計した１／２波長板である透光性基板２１Ａの偏光変換効率が示されている。図４では、太く図示した曲線Ｌに複数のデータが重ねられて表示されている。
図４で示される通り、偏光変換効率は波長が４００ｎｍから７００ｎｍまで０．８以上であり、透過損出の平均は２０％以内であり、波長が５００ｎｍから６００ｎｍまでは０．９以上という高い値を示し、透過損出を１０％以内とする規格を十分に満足させることができる。
【００３４】
以上の構成の第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）複屈折性と旋光性を有する結晶材料からなる透光性基板２１Ａと、この透光性基板２１Ａの入射側表面に設けられＰ偏光を透過させ、かつ、Ｓ偏光を反射する偏光分離部２１Ｂとを備えて偏光分離素子２１を構成し、偏光分離部２１Ｂで反射されたＳ偏光Ｓを反射する反射素子２２を、透光性基板２１Ａと略平行に離間して配置し、偏光分離部２１Ｂを透過し透光性基板２１Ａに入射したＰ偏光Ｐを、Ｓ偏光Ｓの偏波面と平行となるように変換しＳ偏光Ｓとして出射するようにした。そのため、偏光分離素子２１と反射素子２２とからレンズアレイが構成されていることから、これらの間に設けられたガラス等の透明部材が不要とされ、構造がコンパクトになる。
（２）透光性基板２１Ａとして結晶材料を用いているため、この結晶材料がガラスに比べて放熱効果が高いので、耐熱性や長寿命化を図ることができる。その上、本実施形態では、透光性基板２１Ａとして、複屈折性と旋光性を有する無機結晶材料を用いているため、偏光状態が変化して偏光変換効率が低下するという恐れがあるが、偏光分離部２１Ｂを透過し透光性基板２１Ａに入射したＰ偏光Ｐをこの偏波面を維持したまま透光性基板２１Ａの出射側表面から出射するため、条件（Ａ）、つまり、設計波長λ、切断角度Ｚ、板厚ｔｏの関係が、λ ≦-0.1293×Ｚ２ + 22.402×Ｚ- 325.73 ・・・(1)、λ ≧ 0.1199×Ｚ２ - 20.762×Ｚ+ 1348.6 ・・・(2)、ｔｏ ≦ 5E-06×Ｚ２ - 0.0004×Ｚ- 0.0368・・・(3)及びｔｏ ≧  2-05×Ｚ２ - 0.0029×Ｚ+ 0.136・・・(4)の関係を満足するように設定したから、偏光状態の変化をなくすことができ、光学特性を良好なものにできる。
【００３５】
（３）１つの偏光分離素子２１について透光性基板２１Ａが１枚であり、透光性基板２１Ａの法線から見た光学軸方位をθ０とし、透光性基板２１Ａの中を進む光線に対する光学軸方位をθ１とし、この光線と結晶光学軸ＰＯの法線ＰＬとのなす角度をθ２とし、透光性基板２１Ａの屈折率をｎｃ、透光性基板２１Ａと隣接する空気層の屈折率をｎａとすると、光学軸方位θ０はθ０＝ａtan（tanθ１×cosθ２）（Ａ１）、ｎａsinα＝ｎｃsinθ２（Ａ２）、の式から求められるから、透光性基板２１Ａが１つの偏光分離素子２１につき１枚からなる場合において、変換効率の良好な偏光変換素子２を簡易に提供することができる。
【００３６】
（４）透光性基板２１Ａを、入射光ＩＬに対して４５（ｄｅｇ）あるいは１３５（ｄｅｇ）として配置したから、偏光分離素子２１の偏光分離部２１ＢによってＳ偏光Ｓを入射光に対して略直角に反射素子２２に向けて反射させることができるので、反射素子２２で反射される光Ｓ偏光Ｓを透光性基板２１Ａで出射されるＳ偏光Ｓと略平行にすることができる。そのため、反射素子２２の反射光と偏光分離素子２１の透過光とを容易に揃えることができるので、偏光変換素子２を容易に組み立てることができる。
【００３７】
（５）透光性基板２１Ａは水晶から形成されるので、水晶がサファイヤ等の他の結晶材料に比べて安価に入手できるから、偏光変換素子２を安価に提供することができる。
（６）反射素子２２において、ミラー部２２Ｂが設けられる板材がガラスではなく水晶であるため、偏光分離素子２１とともに反射素子２２でも、放熱効果が高くなり、耐熱性や長寿命化を一層図ることができる。
（７）偏光分離部２１Ｂは誘電体多層膜で構成されるから、簡単に偏光分離素子２１を製造することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を図５から図８に基づいて説明する。
第２実施形態は透光性基板２１Ａを２枚の位相差板から構成した点に特徴があり、他の構成は第１実施形態と同じである。
図５には本発明の第２実施形態にかかる偏光変換素子の概略が示されている。
図５において、透光性基板２１Ａは、それぞれ水晶からなる板状の第１の無機結晶材料２１１と、第２の無機結晶材料２１２とから構成され、第１の無機結晶材料２１１は、その一面に反射防止部２１Ｃが形成される。この反射防止部２１Ｃには偏光分離部２１Ｂが設けられている。第１の無機結晶材料２１１の他面には第２の無機結晶材料２１２の一面が対向され、この第２の無機結晶材料の他面には反射防止部２１Ｃが形成される。なお、図５では、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とが接着層２１３で互いに接着されている構成が示されているが、本実施形態では、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを単に積層する構成としてもよい。
【００３９】
本実施形態では、透光性基板２１Ａの光学軸方位が図６に示される。
図６に示される通り、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２との結晶光学軸ＰＯ１，ＰＯ２が互いに交差するように接着層２１３で貼り合わされる。本実施形態では、透光性基板２１Ａが第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを貼り合わせてなる通称Ｄタイプの位相差板である。
第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位θ０１と第２の無機結晶材料２１２の光学軸方位θ０２とは次の式から求められる。
つまり、透光性基板２１Ａの法線から見た第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位をθ０１とし、第１の無機結晶材料２１１の中を進む光線Ｒ１に対する光学軸方位をθ１１とし、この光線Ｒ１と結晶光学軸ＰＯ１の法線とのなす角度をθ２１（図６での図示省略）とし、第１の無機結晶材料２１１の屈折率をｎｃ１、第１の無機結晶材料２１１と隣接する空気層の屈折率をｎａとすると、第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位θ０１は
θ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）              （Ａ１１）
ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１                        （Ａ２１）
の式から求められる。
【００４０】
同様に、第２の無機結晶材料２１２の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１２とし、光線と結晶光学軸ＰＯ２の法線とのなす角度をθ２２（図６での図示省略）とし、第２の無機結晶材料２１２の屈折率をｎｃ２、第２の無機結晶材料２１２と隣接する第１の無機結晶材料２１１の屈折率をｎｃ１とすると、
第２の無機結晶材料２１２の光学軸方位θ０２は
θ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）              （Ａ１２）
ｎｃ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２                      （Ａ２２）
の式から求められる。
ここで、本実施形態では、光学軸方位θ１２と光学軸方位θ１１との差が９０ｄｅｇである。
【００４１】
第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２の材料である水晶の屈折率ｎｃ１，ｎｃ２は１．５４であり、空気の屈折率ｎａは１．００であり、入射角αは４５ｄｅｇである。さらに、光学軸方位θ１１は４５ｄｅｇであり、光学軸方位θ１２は１３５ｄｅｇ（４５ｄｅｇ＋９０ｄｅｇ）であるから（例えば、特開昭５８−１９４００４号、特開昭５９−０６２８０７号）、式（Ａ１１）（Ａ２１）（Ａ１２）（Ａ２２）から、光学軸方位θ０１，θ０２を求めることができる。
光学軸方位θ０１は、
ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１                        （Ａ２１）
１．００×sin４５ｄｅｇ＝１．５４×sinθ２１
０．７０７１＝１．５４×sinθ２１
θ２１＝２７．３２ｄｅｇ
θ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）              （Ａ１１）
＝ａtan（tan４５ｄｅｇ×cos２７．３２ｄｅｇ）
＝ａtan（０．８９）
＝４１．７（ｄｅｇ）
光学軸方位θ０２は、
ｎｃ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２                       （Ａ２２）
１．５４sin２７．３２ｄｅｇ＝１．５４sinθ２２
θ２２＝２７．３２ｄｅｇ
θ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）              （Ａ１２）
＝ａtan（tan１３５ｄｅｇ×cos２７．３２ｄｅｇ）
＝ａtan（−０．８８８）
＝−４１．７（ｄｅｇ）
光学軸方位θ０２の−４１．７ｄｅｇを図６の図示に合わせるとθ０２は１３８．３ｄｅｇとなる。
【００４２】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、透光性基板２１Ａへの入射角度は４５（ｄｅｇ）を中心とし、当該中心から±１０（ｄｅｇ）度の範囲の角度で傾いた場合、５（ｄｅｇ）ステップで入射角度を変化させたときの偏光変換効率をシミュレーションにより分析し、所定の波長帯域の偏光変換効率を当該波長帯域で平均化したとき、その平均した偏光変換効率における透過損失を平均で評価した。即ち、本実施形態に係る偏光変換素子を投射型映像装置に搭載したときの透過特性を、
Ｍ：500〜600nm帯域では、透過損失を10％以内、
Ｎ：400〜700nm帯域では、透過損失を20％以内
という規格に設定し、これらの２つの規格を満足するように設計条件を設定する。
Ｄタイプと通称される本実施形態の位相差板では、次の条件（Ｂ）を満たすことが条件とされる。
条件（Ｂ）：設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(5)(6)(7)(8)(9)を満足し、
λ ≦ -10.75×Ｚ２ + 1933.9×Ｚ- 86330     ・・・(5)
λ ≧   6.25×Ｚ２ - 1126.6×Ｚ+ 51216     ・・・(6)
ｔｏ ≦-0.0281×Ｚ２  + 5.0512×Ｚ- 225.61  ・・・(7)
ｔｏ ≧ 0.0173×Ｚ２ - 3.1146×Ｚ+ 141.39  ・・・(8)
ここで、前記板厚ｔｏは、前記第１の無機結晶材料２１１と前記第２の無機結晶材料２１２とを貼り合わせてなる位相差板の板厚で定義されている。即ち、前記第１の無機結晶材料２１１の板厚ｔ２１１と前記第２の無機結晶材料２１２の板厚ｔ２１２との合計の板厚となっている。
透光性基板２１Ａ中を進む光線の進行方向における２枚の無機結晶材料のうち第１の無機結晶材料２１１の位相差をΓ１、第２の無機結晶材料２１２の位相差をΓ２としたときに下式を満足する。
｜Γ１−Γ２｜＝１８０（ｄｅｇ）          ・・・(9)
式(5)(6)は設計波長λと切断角度Ｚとの関係を示すものであり、このうち、式(5)は上限の関係式であり、式(6)は下限の関係式である。また、式(7)(8)は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すものであり、このうち、式(7)は上限の関係式であり、式(8)は下限の関係式である。
表３は偏光変換効率をシミュレーションにより分析した結果であり、切断角度Ｚと設計波長λとの関係と切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が示されている。切断角度Ｚと設計波長λとの関係が図７（Ａ）にも示され、切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が図７（Ｂ）にも示されている。
【００４３】
【表３】
2012247705.tif 000005
【００４４】
表３及び図７（Ａ）（Ｂ）から、透過特性を満足させるための設計波長λと切断角度Ｚの範囲は、
４５０≦λ≦６４０（ｎｍ）
８７≦Ｚ≦９３（ｄｅｇ）
である。
設計波長λと切断角度Ｚの関係が、上限の関係式である式(5)と、下限の関係式である式(6)とを満足するように設計すれば、例えば、図８に示される通り、前述の透過特性（透過損失）の規格Ｍ，Ｎを満足させることができる。
図８は本実施形態で設計した１／２波長板である透光性基板２１Ａの偏光変換効率が示されている。図８では、太く図示した曲線Ｌに複数のデータが含まれる。
図８で示される通り、偏光変換効率は波長が４００ｎｍから７００ｎｍまで０．８以上であって、透過損出の平均は２０％以内であり、波長が５００ｎｍから６００ｎｍまでは０．９以上という高い値を示し、透過損出を１０％以内とする規格を十分に満足させることができる。
そのため、第１の無機結晶材料２１１の板厚ｍ１を０．０４８ｍｍとし、波長を５２０ｎｍとすると、第１の無機結晶材料２１１の位相差は２７０ｄｅｇであり、第２の無機結晶材料２１２の板厚ｍ２を０．０２０ｍｍとし、波長を５２０ｎｍとすると、第２の無機結晶材料２１２の位相差は１１０ｄｅｇである。
【００４５】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）（３）〜（７）と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（８）本実施形態では、偏光分離部２１Ｂを透過し透光性基板２１Ａに入射したＰ偏光Ｐをこの偏波面を維持したまま透光性基板２１Ａの出射側表面から出射するため、設計波長λ、透光性基板２１Ａの板厚ｔｏ、無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、条件（Ｂ）、つまり、λ ≦ -10.75×Ｚ２ + 1933.9×Ｚ- 86330 ・・・(5)、λ ≧   6.25×Ｚ２ - 1126.6×Ｚ+ 51216・・・(6)、ｔｏ ≦-0.0281×Ｚ２  + 5.0512×Ｚ- 225.61・・・(7)、ｔｏ ≧ 0.0173×Ｚ２ - 3.1146×Ｚ+ 141.39・・・(8)、第１の無機結晶材料２１２の位相差をΓ１、第２の無機結晶材料２１２の位相差をΓ２としたときに、｜Γ１−Γ２｜＝１８０（ｄｅｇ）・・・(9)の関係を満足するように設定したから、偏光状態の変化をなくすことができ、光学特性を良好なものにできる。
【００４６】
（９）透光性基板２１Ａを第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２との２枚から構成し、透光性基板２１Ａの法線から見た第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位をθ０１とし、第１の無機結晶材料２１１の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１１とし、この光線と結晶光学軸ＰＯ１の法線とのなす角度をθ２１とし、第１の無機結晶材料２１１の屈折率をｎｃ１、第１の無機結晶材料２１１と隣接する空気層の屈折率をｎａとすると、第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位θ０１はθ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）（Ａ１１）、ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１（Ａ２１）の式から求められ、透光性基板２１Ａの法線から見た第２の無機結晶材料２１２の光学軸方位をθ０２とし、第２の無機結晶材料２１２の中を進む光線に対する光学軸方位をθ１２とし、この光線と結晶光学軸ＰＯ２の法線とのなす角度をθ２２とし、第２の無機結晶材料２１２の屈折率をｎｃ２、第２の無機結晶材料２１２と隣接する第１の無機結晶材料２１１の屈折率をｎｃ１とすると、第２の無機結晶材料２１２の光学軸方位θ０２はθ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）（Ａ１２）、ｎＣ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２（Ａ２２）の式から求められるから、透光性基板２１Ａが第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とからなる位相差板の場合において、変換効率の良好な偏光変換素子を簡易に提供することができる。
【００４７】
次に、本発明の第３実施形態を図５、図９、図１０に基づいて説明する。
図５に示される通り、第３実施形態では、透光性基板２１Ａが２枚の第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とからなる点では第２実施形態と同じであるが、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２との具体的な構成が第２実施形態と異なる。
図９には、第３実施形態の透光性基板２１Ａの光学軸方位が示されている。
図９において、第３実施形態の透光性基板２１Ａは、１／２波長板であり、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを結晶光学軸ＰＯ１，ＰＯ２が互いに交差するよう重ね合わせたものである。
【００４８】
本実施形態では、透光性基板２１Ａが第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを貼り合わせてなる通称ＷＢ１タイプと称される広域帯の位相差板の場合であり、第１の無機結晶材料２１１の光学軸方位θ０１と、第２の無機結晶材料２１２の光学軸方位θ０２とは第２実施形態と同様に求められる。但し、本実施形態では、光学軸方位θ１１と光学軸方位θ１２との和が９０ｄｅｇである。
第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２の材料である水晶の屈折率ｎｃ１，ｎｃ２は１．５４であり、空気の屈折率ｎａは１．００であり、光学軸方位θ１１は２２．５ｄｅｇであり、光学軸方位θ１２は６７．５ｄｅｇ（＝９０ｄｅｇ−２２．５ｄｅｇ）であり、入射角αは４５ｄｅｇである。式（Ａ１１）（Ａ２１）（Ａ１２）（Ａ２２）から、光学軸方位θ０１，θ０２を求めることができる。
光学軸方位θ０１は、
ｎａsinα＝ｎｃ１sinθ２１                        （Ａ２１）
１．００×sin４５ｄｅｇ＝１．５４×sinθ２１
０．７０７１＝１．５４×sinθ２１
θ２１＝２７．３２ｄｅｇ
θ０１＝ａtan（tanθ１１×cosθ２１）              （Ａ１１）
＝ａtan（tan４５ｄｅｇ×cos２７．３２ｄｅｇ）
＝ａtan（０．８９）
＝４１．７（ｄｅｇ）
光学軸方位θ０２は、
ｎｃ１sinθ２１＝ｎｃ２sinθ２２                       （Ａ２２）
１．５４sin２７．３２ｄｅｇ＝１．５４sinθ２２
θ２２＝２７．３２ｄｅｇ
θ０２＝ａtan（tanθ１２×cosθ２２）              （Ａ１２）
＝ａtan（tan６７．５ｄｅｇ×cos２７．３２ｄｅｇ）
＝ａtan（２．１４）
＝６５．０（ｄｅｇ）
【００４９】
第３実施形態では、前記各実施形態と同様に、透光性基板２１Ａへの入射角度は４５（ｄｅｇ）を中心とし、当該中心から±１０（ｄｅｇ）度の範囲の角度で傾いた場合、５（ｄｅｇ）ステップで入射角度を変化させたときの偏光変換効率をシミュレーションにより分析し、所定の波長帯域の偏光変換効率を当該波長帯域で平均化したとき、その平均した偏光変換効率における透過損失を平均で評価した。即ち、本実施形態に係る偏光変換素子を投射型映像装置に搭載したときの透過特性を、
Ｍ：500〜600nm帯域では、透過損失を10％以内、
Ｎ：400〜700nm帯域では、透過損失を20％以内
という規格に設定し、これらの２つの規格を満足するように設計条件を設定する。
ＷＢ１タイプと通称される広帯域位相差板では、次の条件（Ｃ）を満たすことが条件とされる。
条件（Ｃ）：設計波長λ、前記透光性基板の板厚ｔｏ、前記無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、式(10)(11)(12)(13)を満足する。
λ≦-2E-07×Ｚ６+ 0.0001×Ｚ５ -0.024×Ｚ４ +2.7749×Ｚ３ -178.61×Ｚ２ + 6067.8×Ｚ - 84312      ・・・(10)
λ≧ -4E-05×Ｚ３+ 0.0757×Ｚ２ - 10.073×Ｚ + 696.9  ・・・(11)
ｔｏ≦-2E-08×Ｚ４ + 6E-06×Ｚ３ - 0.0008×Ｚ２ + 0.0495×Ｚ - 0.9844・・・(12)
ｔｏ≧5E-07×Ｚ３ - 0.0001×Ｚ２ + 0.0065×Ｚ - 0.0924・・・(13)
ここで、前記板厚ｔｏは、第２実施形態と同様に、前記第１の無機結晶材料２１１と前記第２の無機結晶材料２１２とを貼り合わせてなる位相差板の板厚で定義されている。即ち、前記第１の無機結晶材料２１１の板厚ｔ２１１と前記第２の無機結晶材料２１２の板厚ｔ２１２との合計の板厚となっている。
式(10)(11)は設計波長λと切断角度Ｚとの関係を示すものであり、このうち、式(10)は上限の関係式であり、式(11)は下限の関係式である。また、式(12)(13)は切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係を示すものであり、このうち、式(12)は上限の関係式であり、式(13)は下限の関係式である。
表４は偏光変換効率をシミュレーションにより分析した結果であり、切断角度Ｚと設計波長λとの関係と切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が示されている。切断角度Ｚと設計波長λとの関係が図１０（Ａ）にも示され、切断角度Ｚと板厚ｔｏとの関係が図１０（Ｂ）にも示されている。
【００５０】
【表４】
2012247705.tif 000006
【００５１】
表４及び図１０（Ａ）（Ｂ）から、透過特性を満足させるための設計波長λと切断角度Ｚの範囲は、
４５０≦λ≦６４０（ｎｍ）
８７≦Ｚ≦９３（ｄｅｇ）
である。
設計波長λと切断角度Ｚの関係が、上限の関係式である式(10)と、下限の関係式である式(11)とを満足するように設計すれば、例えば、図１１に示される通り、前述の透過特性（透過損失）の規格Ｍ，Ｎを満足させることができる。
図１１は本実施形態で設計した１／２波長板である透光性基板２１Ａの偏光変換効率が示されている。図１１では、太く図示した曲線Ｌに複数のデータが含まれる。
図１１で示される通り、偏光変換効率は波長が４００ｎｍから７００ｎｍまで０．８以上（０．９以上）であって、透過損出の平均は２０％以内であり、波長が５００ｎｍから６００ｎｍまでは０．９以上（１．０に極めて近い）という高い値を示し、透過損出を１０％以内とする規格を十分に満足させることができる。
そのため、第１の無機結晶材料２１１の板厚ｍ１を０．０４８ｍｍとし、波長を５２０ｎｍとすると、第１の無機結晶材料２１１の位相差は２７０ｄｅｇであり、第２の無機結晶材料２１２の板厚ｍ２を０．０２０ｍｍとし、波長を５２０ｎｍとすると、第２の無機結晶材料２１２の位相差は１１０ｄｅｇである。
【００５２】
従って、第３実施形態では、第２実施形態の（１）（３）〜（７）（９）と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（１０）偏光分離部２１Ｂを透過し透光性基板２１Ａに入射したＰ偏光Ｐをこの偏波面を維持したまま透光性基板２１Ａの出射側表面から出射するために、設計波長λ、透光性基板２１Ａの板厚ｔｏ、無機結晶材料の切断角度をＺとしたとき、設計波長λ、切断角度Ｚ及び板厚ｔｏの関係が、条件（Ｃ）、つまり、λ≦-2E-07×Ｚ６+ 0.0001×Ｚ５ -0.024×Ｚ４ +2.7749×Ｚ３ -178.61×Ｚ２ + 6067.8×Ｚ - 84312・・(10)、λ≧-4E-05×Ｚ３+ 0.0757×Ｚ２-10.073×Ｚ + 696.9・・(11)、ｔｏ≦-2E-08×Ｚ４ + 6E-06×Ｚ３ - 0.0008×Ｚ２+ 0.0495×Ｚ -0.9844・・(12)、ｔｏ≧5E-07×Ｚ３-0.0001×Ｚ２ + 0.0065×Ｚ -0.0924・・・(13)を満足するように設定したから、偏光状態の変化をなくすことができ、光学特性を良好なものにできる。
【００５３】
次に、本発明の第４実施形態を図１２から図１５に基づいて説明する。
第４実施形態は偏光変換ユニット４を投影型映像装置である液晶プロジェクター１００に設けた例であり、第１実施形態の変換ユニット１とは保持部材５の構造が異なる。
図１２は液晶プロジェクターの概略構成を示す。
図１２において、液晶プロジェクター１００は、インテグレーター照明光学系１１０と、色分離光学系１２０と、リレー光学系１３０と、光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置１４０と、光変調装置１４０で変調された光を拡大投射する投写光学装置１５０とを備える。
インテグレーター照明光学系１１０は、後述する３枚の透過型液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂの画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置１１１と、第１レンズアレイ１１２と、偏光変換装置２００と、重畳レンズ１１３とを備える。
【００５４】
光源装置１１１は、光源ランプ１１４から射出された輻射状の光線をリフレクター１１５で反射して略平行光線とし、この略平行光線を外部へと射出する。
偏光変換装置２００は、第２レンズアレイ２１０と、遮光板２２０と、第２実施形態にかかる偏光変換ユニット４とを備える。
色分離光学系１２０は、２枚のダイクロイックミラー１２１，１２２と、反射ミラー１２３とを備え、ダイクロイックミラー１２１、１２２によりインテグレーター照明光学系１１０から射出された複数の光を赤、緑、青の３色の色光に分離する。ダイクロイックミラー１２１で分離された青色光は、反射ミラー１２３によって反射され、フィールドレンズ１４２を通って、青色用の透過型液晶パネル１４１Ｂに到達する。
ダイクロイックミラー１２１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光は、ダイクロイックミラー１２２によって反射され、フィールドレンズ１４２を通って、緑色用の透過型液晶パネル１４１Ｇに到達する。
リレー光学系１３０は、入射側レンズ１３１と、リレーレンズ１３３と、反射ミラー１３２、１３４とを備える。色分離光学系１２０で分離された赤色光は、ダイクロイックミラー１２２を透過して、リレー光学系１３０を通り、さらにフィールドレンズ１４２を通って、赤色光用の透過型液晶パネル１４１Ｒに到達する。
光変調装置１４０は、透過型液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂと、クロスダイクロイックプリズム１４３とを備える。このクロスダイクロイックプリズム１４３は、各色光に変調された光学像を合成してカラーの光学像を形成するものである。
【００５５】
偏光変換ユニット４は、第１実施形態と同じ構造の偏光変換素子２と、この偏光変換素子２を保持する保持部材５とを備える。
保持部材５の具体的な構造が図１３から図１５に示されている。
図１３は保持部材５の斜視図、図１４（Ａ）は保持部材５の平面図、図１４（Ｂ）は保持部材５の断面図である。
これらの図において、保持部材５は、偏光分離素子２１の両端部と反射素子２２の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板５１と、これらの一対の保持板５１の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板５２とを有する構造である。これらの保持板５１及び連結板５２は合成樹脂から一体に平面矩形の枠状に形成されている。
一対の保持板５１の互いに対向する部分には、偏光分離素子２１と反射素子２２とをそれぞれ案内するガイド溝５１Ａが複数対形成されている。これらのガイド溝５１Ａは、その長手方向が入射光に対して４５degまたは１３５degとなるように形成されている。
【００５６】
なお、図１３及び図１４において、ガイド溝５１Ａは、偏光分離素子２１を収納するために４対が図示され、反射素子２２を収納するために２対が図示されているが、これは、ガイド溝５１Ａの構成をわかりやすくするために拡大図示したためであり、実際は、図１に示される偏光変換素子２に合わせて、４枚の偏光分離素子２１を収納するために４対が設けられ、４枚の反射素子２２を収納するために４対が設けられる構造である。ただし、ガイド溝５１Ａの数は前述のものに限定されるものではなく、実際に設けられる偏光分離素子２１や反射素子２２の数に対応する。
【００５７】
図１５は保持部材５の一部の分解斜視図である。図１５において、ガイド溝５１Ａは、一端部が保持板５１の一側面に開口され、他端部が偏光分離素子２１や反射素子２２の端部が突き当たるように段差が形成されている。ガイド溝５１Ａは、その幅寸法が偏光分離素子２１や反射素子２２の幅寸法と同じあるいはやや大きく形成され、その長さ寸法が偏光分離素子２１や反射素子２２の長さ寸法と同じあるいはやや大きく形成されている。
【００５８】
従って、第４実施形態では、第１実施形態の（１）から（６）までの作用効果と同様の作用効果を奏することができる他に、次の作用効果を奏することができる。
（１１）光源装置１１１からの光をＳ偏光Ｓに変換して出射する偏光変換素子２を有する偏光変換ユニット４と、偏光変換素子２からの出射光を画像情報に応じて変調する光変調装置１４０と、この光変調装置１４０により変調された光を投写する投写光学装置１５０とを備えて液晶プロジェクター１００を構成したから、偏光変換素子２の偏光変換効率が高いことに伴って液晶プロジェクター１００の投影精度を高いものにできる。
【００５９】
（１２）光変調装置１４０は、透過型液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂを備えて構成されるので、この点からも、投影精度の高い液晶プロジェクター１００を提供することができる。
（１３）偏光変換ユニット４は、偏光変換素子２を保持する保持部材５を備え、この保持部材５は、偏光分離素子２１の両端部と反射素子２２の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板５１と、これらの一対の保持板５１の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板５２とを有する構造であるため、偏光分離素子２１及び反射素子２２を保持部材にコンパクトに収納することができ、取り扱いが便利となる。
【００６０】
（１４）一対の保持板５１と一対の連結板５２とが一体に形成されているので、射出成形等の適宜な手段によって、保持部材５を容易に製造することができる。
（１５）一対の保持板５１の互いに対向する部分には偏光分離素子２１と反射素子２２とをそれぞれ案内するガイド溝５１Ａが形成され、これらのガイド溝は一対の保持板５１の一側面にそれぞれ開口されているので、偏光分離素子２１と反射素子２２とをそれぞれガイド溝５１Ａに沿って差し込むだけで偏光変換ユニット４が組み立てられることになり、組立作業が容易となる。
【００６１】
次に、本発明の第５実施形態を図１６及び図１７に基づいて説明する。
第５実施形態は保持部材の構造が第４実施形態とは異なるもので、他の構成は第４実施形態と同じである。
図１６は第５実施形態にかかる偏光変換ユニットを示す斜視図であり、図１７は保持部材の一部を示す分解斜視図である。
これらの図において、偏光変換ユニット６は第１実施形態と同じ構造の偏光変換素子２と、この偏光変換素子２を保持する保持部材７とを備える。
保持部材７は、一対の保持板７１と、一対の保持板７１の端部に設けられた一対の連結板７２とを備え、一対の保持板７１と一対の連結板７２とは別体に形成されている。
【００６２】
一対の保持板７１は合成樹脂から形成された板状であり、その互いに対向する部分には、偏光分離素子２１と反射素子２２との端部をそれぞれガイドするガイド溝７１Ａが複数対形成されている。これらのガイド溝７１Ａは、その長手方向が入射光に対して４５degまたは１３５degとなるように形成されている。そして、ガイド溝７１Ａは、平面が矩形状とされた凹部である。
第５実施形態では、ガイド溝７１Ａは、合計６対が図示されているが、実際には、偏光変換素子２に合わせて、４枚の偏光分離素子２１を収納するために４対が設けられ、４枚の反射素子２２を収納するために４対が設けられる構造である。
【００６３】
一対の連結板７２は、長尺状の板材７２１と、この板材７２１に連結され一対の保持板７１を互いに向き合う方向に付勢する係合片７２２とを有する。
これらの板材７２１と係合片７２２とは弾性を有する材料、例えば、金属、合成樹脂等から一体に形成されている。係合片７２２は板材７２１に対して折り曲げて形成されており、その中央部分に保持板７１に形成された凹部７１Ｂに係合する凸状の抑え部７２２Ａが形成されている。凸状の抑え部７２２Ａと凹部７１Ｂとは保持板７１の長手方向と直交する方向に延びて形成されている。
【００６４】
従って、第５実施形態では、第４実施形態の（１）〜（６）（１１）〜（１５）までの作用効果と同様の作用効果を奏することができる他に次の作用効果を奏することができる。
（１６）保持部材７は、一対の保持板７１と、一対の保持板７１の端部に設けられた一対の連結板７２とを備え、一対の連結板７２は、長尺状の板材７２１と、この板材７２１に連結され一対の保持板７１を互いに向き合う方向に付勢する係合片７２２とを有する。そのため、一対の連結板７２によって、一対の保持板７１を互いに近接する方向に付勢するので、偏光分離素子２１と反射素子２２とを確実に保持部材７で保持することができるから、偏光分離素子２１や反射素子２２が保持部材７から誤って脱落することがない。
【００６５】
（１７）係合片７２２は保持板７１に形成された凹部７１Ｂに係合する抑え部７２２Ａを有するので、連結板７２が保持板７１の長手方向にずれて外れることがない。そのため、保持板７１から連結板７２が誤って外れることを防止できる。
（１８）保持板７１に形成され偏光分離素子２１や反射素子２２の端部が保持されるガイド溝７１Ａは、平面が矩形状とされた凹部であるため、保持板７１の平面内での偏光分離素子２１や反射素子２２の移動が規制される。そのため、この点からも、偏光分離素子２１や反射素子２２が保持部材７から誤って脱落することがない。
【００６６】
次に、本発明の第６実施形態を図１８に基づいて説明する。
第６実施形態は偏光分離素子の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
図１８は第６実施形態にかかる偏光分離素子２１の偏光分離部２１０Ｂの斜視図である。図１８において、偏光分離素子２１の偏光分離部２１０Ｂは誘電基板２１Ｄによって支持される多数の平行な金属ワイヤーからなる導電電極２１Ｅから形成される。導電電極２１Ｅは、そのピッチまたは周期がＰであり、個別の導体の幅がＷであり、その厚さがｔである。入射光ＩＬは、垂線からの角度Ｒで偏光分離素子２１に入射する。入射光ＩＬは、Ｓ偏光Ｓとして反射し、回折されないで、Ｐ偏光Ｐとして透過される。ここで、周期Ｐ、幅Ｗ、厚さｔは、使用する光の周波数領域、その他条件により設定される。
【００６７】
従って、第６実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１９）偏光分離素子２１の偏光分離部２１０Ｂを金属ワイヤーグリッドで構成したから、簡単に偏光変換素子を製造することができる。
【００６８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、偏光分離素子２１を構成する透光性基板２１Ａの両面に反射防止部２１Ｃを設けたが、本発明では、必ずしも反射防止部２１Ｃを設けることを要しない。しかし、前記各実施形態のように、反射防止部２１Ｃを設ければ、偏光分離素子２１及び反射素子２２を透過する光の量が多くなる。
さらに、第２実施形態及び第３実施形態では、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを積層した構成としたが、本発明では、図１９に示される通り、第１の無機結晶材料２１１と第２の無機結晶材料２１２とを離隔配置し、かつ、第１の無機結晶材料２１１の両面と第２の無機結晶材料２１２の片面とに反射防止部２１Ｃを形成するものでもよい。
【００６９】
また、偏光変換素子を液晶プロジェクターに用いたが、本発明では、液晶プロジェクター以外の投射装置に利用することができる。
さらに、反射素子２２は必ずしも水晶を用いることを要せず、水晶に代えてガラスを用いてもよい。そして、偏光分離素子２１では、透光性基板２１Ａに水晶を必ずしも用いることを要せず、水晶に代えてサファイヤ等の複屈折性と旋光性を有する結晶材料を用いてもよい。
さらに、前記実施形態では、偏光分離素子２１を入射光ＩＬに対して略４５（ｄｅｇ）あるいは１３５（ｄｅｇ）としたが、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、６０（ｄｅｇ）や１２０（ｄｅｇ）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、液晶プロジェクター、その他の投写型映像装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１，４，６…偏光変換ユニット、２…偏光変換素子、３，５，７…保持部材、２１…偏光分離素子、２１Ａ…透光性基板、２１Ｂ…偏光分離部、２２…反射素子、５１…保持板、５１Ａ…ガイド溝、５２，７２…連結板、７１…保持板、７１Ａ…ガイド溝、１００…液晶プロジェクター（投写型映像装置）、１１１…光源装置、１４０…光変調装置（光変調手段）、１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂ…透過型液晶パネル、１５０…投写光学装置（投写光学系）、２１１…第１の無機結晶材料、２１２…第２の無機結晶材料、２１３…接着層、Ｐ…Ｐ偏光（第１の直線偏光）、ＰＯ,ＰＯ１,ＰＯ2…結晶光学軸、Ｓ…Ｓ偏光（第２の直線偏光）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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