(57)【要約】【課題】接続されている相手機器に応じた適切な処理を実行することを可能にする。【解決手段】携帯電話機１は、ＨＤＭＩを介して接続された相手機器が格納しているＥＤＩＤを取得する接続処理部１１と、該ＥＤＩＤのVendor/ProductIDのブロックに含まれる情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定部１２と、相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された登録情報１６を参照して、機器特定部１２が特定した相手機器に設定された処理を実行する登録動作実行部１４とを備えているので、通信接続されている相手機器に応じた適切な処理を実行することが可能である。【選択図】図１
2012079220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線にて通信接続された相手機器と通信する電子機器であって、
上記相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、上記通信接続を介して取得する特定情報取得手段と、
上記特定情報取得手段が取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定手段と、
相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定手段が特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記相手機器と自機との接続が、予め定めた機器を介した接続であるか否かを判断する機器介在判断手段を備え、
上記処理実行手段は、上記機器介在判断手段が、上記相手機器と自機との接続が予め定めた機器を介した接続であると判断した場合に、当該場合に実行する処理が設定された情報を参照して、該情報に設定された処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記処理実行手段は、上記機器特定手段が特定した相手機器が、上記設定情報に含まれていない場合に、上記設定情報に含まれていない機器について予め設定された処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
設定された時刻にアラームを鳴らすアラーム機能を備え、
上記処理実行手段は、アラームの時刻として設定された時刻に、上記設定情報に設定された処理を実行することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
設定された日または日時となったことを自機のユーザに報知するスケジュール管理機能を備え、
上記処理実行手段は、上記スケジュール管理機能により設定された日または日時に、上記設定情報に設定された処理を実行することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
上記処理実行手段は、自機が予め定められた動作を行ったタイミングで、上記設定情報に設定された処理を実行することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
上記相手機器との通信接続は、ＨＤＭＩを介したものであり、
上記特定情報取得手段は、上記相手機器が格納しているＥＤＩＤを上記機器特定情報として取得し、
上記機器特定手段は、上記ＥＤＩＤのVendor/ProductIDのブロックに含まれる情報で相手機器を特定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
有線または無線にて通信接続された相手機器と通信する電子機器の制御方法であって、
上記相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、上記通信接続を介して取得する特定情報取得ステップと、
上記特定情報取得ステップで取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定ステップと、
相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定ステップで特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行ステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の電子機器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線または無線接続された相手機器と通信する電子機器、該電子機器の制御方法、制御プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像等のデータを電子機器間で送受信するためのインタフェースとして、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface、登録商標）規格が普及しつつある。ＨＤＭＩケーブルで接続された機器のうち、ＨＤＭＩ出力端子を有する機器はソース機器と呼ばれ、ＨＤＭＩ入力端子を有する機器はシンク機器と呼ばれる。
【０００３】
ソース機器とシンク機器とは、複数の信号線を介して通信を行う。ここで、ソース機器とシンク機器との間で行われる通信の概要について、図７に基づいて説明する。図７は、ソース機器とシンク機器との間で行われる通信の概要を示すブロック図である。
【０００４】
図示のように、ソース機器は、ＨＤＭＩトランスミッタを備えており、シンク機器は、ＨＤＭＩレシーバとＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）の格納部とを備えている。
【０００５】
また、ＨＤＭＩトランスミッタとＨＤＭＩレシーバとは、ＴＭＤＳ（Transition Minimized Differential Signaling）チャンネル１〜３及びＴＭＤＳクロックチャンネルを介して接続されている。そして、ソース機器とシンク機器とは、ＤＤＣ（Display Data Channel）、ＣＥＣ（Consumer Electronics Control）ライン、ＨＰＤ（Hot Plug Detect）、＋５Ｖ  Ｐｏｗｅｒラインで接続されている。
【０００６】
ＨＤＭＩトランスミッタは、ソース機器が出力する映像（Video）、音声（Audio）等を、ＴＭＤＳチャンネル１〜３を介してＨＤＭＩレシーバに送信する。そして、ＨＤＭＩレシーバは、ＴＭＤＳクロックチャンネルで送信される信号をリファレンス・クロックとして使用して、受信した映像や音声を出力する。また、ＴＭＤＳチャンネル１〜３を介して制御信号（Control）や状態（status）も送受信される。
【０００７】
ＣＥＣラインは、シンク機器がソース機器を制御する信号や、ソース機器がシンク機器を制御する信号等を送受信するための信号線である。ＣＥＣラインを介した制御によって、ソース機器は、シンク機器の出力する映像や音声等を自機が送信するものに切り替えさせること等ができる。
【０００８】
ＤＤＣは、ＥＤＩＤを読み出すための信号線である。また、ＨＰＤは、ＤＤＣを介したＥＤＩＤの読み出しを制御するためのＨＰＤ信号を送信するための信号線である。そして、＋５Ｖ  Ｐｏｗｅｒラインは、ソース機器がシンク機器への接続を通知するための＋５Ｖ電源信号を送信するための信号線である。なお、ＥＤＩＤの読み出し処理の流れについては後述する。
【０００９】
〔接続処理の流れ〕
次に、ソース機器とシンク機器との接続処理の流れについて、図８に基づいて説明する。図８は、従来のソース機器とシンク機器との接続シーケンスの一例を示す図である。ソース機器とシンク機器とが接続されると、ソース機器から＋５Ｖの電圧が供給される。そして、シンク機器は、＋５Ｖの電圧を検出すると、相手機器（ソース機器）の物理アドレスを決定し、決定した物理アドレスを、＋５Ｖの電圧が供給された入力ポートのＥＤＩＤ格納部に格納する。
【００１０】
また、＋５Ｖの電圧を検出したシンク機器は、＋５Ｖの電圧が供給された入力ポートのＨＰＤ信号をＨｉｇｈレベルに切り替える。これにより、当該入力ポートに接続されたソース機器は、シンク機器のＥＤＩＤ格納部からＥＤＩＤを読み出すことが可能になる。このＥＤＩＤには、上記のようにソース機器の物理アドレスが格納されているので、ソース機器は読み出したＥＤＩＤから自機の物理アドレスを特定することができる。
【００１１】
図示の例では、ソース機器は、ＥＤＩＤを読み出した後、自機の物理アドレスを認識して記憶し、シンク機器に対するＡＶソースのパス切り替え要求を行っている。これにより、ソース機器からシンク機器へ、入力切替を要求するＣＥＣメッセージであるＡｃｔｉｖｅＳｏｕｒｃｅメッセージが送信される。
【００１２】
そして、このメッセージを受信したシンク機器は、自機から出力する映像等のソースを当該ソース機器に切り替える。これにより、ＴＭＤＳチャンネルを介してソース機器の送信するＡＶデータ（映像や音声等のデータ）が、シンク機器から出力されるようになる。
【００１３】
つまり、図８のシーケンスによれば、ソース機器とシンク機器とを接続したときに、自動的にソース機器の出力するＡＶデータがシンク機器から出力されることになる。ここで、ユーザは、ソース機器の格納するコンテンツをシンク機器に出力させようとして、ソース機器とシンク機器とを接続することが多いと考えられる。このため、接続のあったタイミングで、自動的にソース機器の出力するＡＶデータがシンク機器から出力されるようにする上記の構成は利便性が高い。
【００１４】
なお、ＨＤＭＩによる接続時の処理が記載された先行技術文献の他の例としては、例えば下記の特許文献２、３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−３８８２号公報（２００９年１月８日公開）
【特許文献２】特開２００９−２０６６３４号公報（２００９年９月１０日公開）
【特許文献３】特開２００９−１８８７８２号公報（２００９年８月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ソース機器とシンク機器とが接続されたときに、予め定めた処理を自動的に行うようにした場合、ユーザの意に沿わない処理が行われるおそれがあるという問題がある。
【００１７】
例えば、ソース機器とシンク機器とを接続したときに自動的にシンク機器の電源をＯＮにするようにした場合、ユーザが寝るためにソース機器を持って寝室に移動したときに、寝室のシンク機器の電源がＯＮになると、ユーザはシンク機器の電源をＯＦＦにする操作を行わねばならなくなり、利便性が低下してしまう。
【００１８】
現状では、ソース機器とシンク機器との接続は、専用のケーブルで行われているため、自動再生の必要がないときにソース機器とシンク機器とを接続することは考えにくく、このような問題点は顕在化していない。しかし、近年の家庭内ネットワークの普及に伴う、機器間の接続態様の多様化、簡易化の進展により、無視できない問題点となると考えられる。
【００１９】
例えば、ソース機器とシンク機器とをより手軽に接続できるようにするため、ソース機器の充電器経由でシンク機器に接続可能にすることが考えられる。このような接続を可能にした場合、接続が手軽になる、ソース機器を充電しながらソース機器のコンテンツをシンク機器で視聴できる等のメリットがある。その反面、充電目的でソース機器を充電器に接続したときにも、シンク機器との接続が確立されて予め定めた処理が行われるので、ユーザの意図しない処理が行われる可能性が生じる。
【００２０】
また、近年では、携帯電話機等の携帯型機器のコンテンツ記憶容量及びコンテンツ取得能力が増大したことに伴い、このような携帯型機器をソース機器として用いることも多くなっている。そして、機器間の接続態様の多様化、簡易化の進展とも相俟って、携帯型のソース機器が、持ち運び先でそれぞれ異なるシンク機器と極めて容易に接続されるようになると予想される。
【００２１】
したがって、上述の問題点を解決する電子機器等を提供することは、今後一層重要になると考えられる。なお、この問題点は、ＨＤＭＩにおけるソース機器とシンク機器との間のみならず、有線または無線接続して通信を行う任意の機器に生じる問題点である。
【００２２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、接続されている相手機器に応じた適切な処理を実行することを可能にする電子機器等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明の電子機器は、有線または無線にて通信接続された相手機器と通信する電子機器であって、上記相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、上記通信接続を介して取得する特定情報取得手段と、上記特定情報取得手段が取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定手段と、相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定手段が特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行手段とを備えていることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の電子機器の制御方法は、上記課題を解決するために、有線または無線にて通信接続された相手機器と通信する電子機器の制御方法であって、上記相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、上記通信接続を介して取得する特定情報取得ステップと、上記特定情報取得ステップで取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定ステップと、相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定ステップで特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行ステップとを含むことを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、相手機器が格納している機器特定情報を通信接続を介して取得し、この機器特定情報を用いて、電子機器と通信接続されている相手機器を特定する。このように、電子機器主導で相手機器から機器特定情報を取得する構成とすることにより、相手機器等は、電子機器に機器特定情報を取得させるための特別な構成を備えている必要がなくなる。つまり、電子機器の相手機器は、機器特定情報を格納しているものであればよいので、上記電子機器は汎用性に優れていると言える。
【００２６】
そして、上記の構成によれば、相手機器ごとに電子機器が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記特定した相手機器に設定された処理を実行する。
【００２７】
したがって、上記電子機器は、接続されている相手機器に応じた処理を実行することができる。また、上記電子機器は、接続されている相手機器がどのような機器であるかにかかわらず同一の処理を行うことがないので、相手機器との接続時にユーザの意図しない処理を行うことを防ぐことができる。
【００２８】
また、上記電子機器は、上記相手機器と自機との接続が、予め定めた機器を介した接続であるか否かを判断する機器介在判断手段を備え、上記処理実行手段は、上記機器介在判断手段が、上記相手機器と自機との接続が予め定めた機器を介した接続であると判断した場合に、当該場合に実行する処理が設定された情報を参照して、該情報に設定された処理を実行することが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、相手機器と自機との接続が予め定めた機器を介した接続であると判断した場合に、その場合に実行する処理が設定された情報を参照して、該情報に設定された処理を実行するので、相手機器と自機との接続が予め定めた機器を介した接続である場合に応じた適切な処理を行うことが可能になる。
【００３０】
例えば、上記電子機器の充電器を経由して相手機器と接続している場合には、相手機器は、電子機器のユーザの自宅にある機器である可能性が高い。このため、上記電子機器のユーザは、自宅の機器に応じた処理を予め設定しておくことにより、充電器を経由して相手機器と接続した場合に、予め設定した自宅の機器に応じた処理を電子機器に実行させることも可能になる。
【００３１】
また、上記処理実行手段は、上記機器特定手段が特定した相手機器が、上記設定情報に含まれていない場合に、上記設定情報に含まれていない機器について予め設定された処理を実行することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、特定した相手機器が設定情報に含まれていない場合に、設定情報に含まれていない機器について予め設定された処理を実行するので、特定した相手機器が設定情報に含まれていない場合であっても、その場合に応じた適切な処理を実行することが可能になる。
【００３３】
また、上記電子機器は、設定された時刻にアラームを鳴らすアラーム機能を備え、上記処理実行手段は、アラームの時刻として設定された時刻に、上記設定情報に設定された処理を実行することが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、アラームの時刻として設定された時刻に、設定情報に設定された処理を実行するので、この処理の実行によって、ユーザにアラームの時刻となったことを認識させることが可能になる。なお、この時刻におけるアラームは鳴らしてもよいし、鳴らさなくともよい。
【００３５】
また、上記電子機器は、設定された日または日時となったことを自機のユーザに報知するスケジュール管理機能を備え、上記処理実行手段は、上記スケジュール管理機能により設定された日または日時に、上記設定情報に設定された処理を実行することが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、スケジュール管理機能により設定された日または日時に、設定情報に設定された処理を実行するので、この処理の実行によって、ユーザにスケジュール管理機能により設定された日または日時となったことを認識させることが可能になる。
【００３７】
また、上記処理実行手段は、自機が予め定められた動作を行ったタイミングで、上記設定情報に設定された処理を実行することが好ましい。
【００３８】
上記の構成によれば、電子機器が予め定められた動作を行ったタイミングで、設定情報に設定された処理を実行するので、状況に応じた適切なタイミングで処理を実行することができる。
【００３９】
例えば、上記電子機器が電話回線を介した通話を行うための機能を備えている場合には、着信時とそれ以外とでは状況が大きく変わる。そこで、このような機能を備えている場合には、電話の着信処理を行ったタイミングで、相手機器の出力音量を下げる処理を行ってもよい。これにより、相手機器の出力する音で電話による通話が妨げられることを防ぐことができる。
【００４０】
また、上記相手機器との通信接続は、ＨＤＭＩを介したものであり、上記特定情報取得手段は、上記相手機器が格納しているＥＤＩＤを上記機器特定情報として取得し、上記機器特定手段は、上記ＥＤＩＤのVendor/ProductIDのブロックに含まれる情報で相手機器を特定することが好ましい。
【００４１】
ＨＤＭＩに対応しているシンク機器は、ＥＤＩＤを格納しており、このＥＤＩＤのVendor/ProductIDのブロックには、機器を特定する情報が含まれている。また、ＨＤＭＩに対応している機器同士を接続したときには、ＥＤＩＤの取得が行われるようになっている。
【００４２】
したがって、ＥＤＩＤのVendor/ProductIDのブロックに含まれる情報で相手機器を特定する上記の構成によれば、極めて容易に相手機器を特定することができる。
【００４３】
なお、上記電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電子機器の各手段として動作させることにより、上記電子機器をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように、本発明の電子機器は、相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、通信接続を介して取得する特定情報取得手段と、上記特定情報取得手段が取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定手段と、相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定手段が特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行手段とを備えている構成である。
【００４５】
また、本発明の電子機器の制御方法は、以上のように、相手機器が格納している、該相手機器を特定する機器特定情報を、通信接続を介して取得する特定情報取得ステップと、上記特定情報取得ステップで取得した上記機器特定情報を用いて、自機と通信接続している相手機器を特定する機器特定ステップと、相手機器ごとに自機が実行する処理が設定された設定情報を参照して、上記機器特定ステップで特定した上記相手機器に設定された処理を実行する処理実行ステップとを含む構成である。
【００４６】
したがって、接続されている相手機器に応じた処理を実行することができ、また接続されている相手機器がどのような機器であるかにかかわらず同一の処理を行うことがないので、相手機器との接続時にユーザの意図しない処理を行うことを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であり、携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図３】上記携帯電話機を含む通信システムの概略図である。
【図４】上記携帯電話機が格納する登録情報の一例を示す図である。
【図５】上記携帯電話機が実行する動作登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】上記携帯電話機が実行する登録動作実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】従来技術を示す図であり、ソース機器とシンク機器との間で行われる通信の概要を示すブロック図である。
【図８】従来技術を示す図であり、ソース機器とシンク機器との接続シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００４９】
〔携帯電話機の構成〕
まず、本実施形態の携帯電話機の概要について、図２に基づいて説明する。図２は、本実施形態の携帯電話機（電子機器）１の外観を示す斜視図である。携帯電話機１は、筺体を２つに折りたたむことのできる折りたたみ式の携帯電話機であり、同図では筐体を開いた状態を示している。
【００５０】
図示のように、携帯電話機１は、画像を表示する表示部２、ユーザの入力操作を受け付ける入力キー３を備えていると共に、テレビなどのＡＶ機器（シンク機器）とケーブル接続するためのＨＤＭＩコネクタ４を備えている。
【００５１】
携帯電話機１は、ＨＤＭＩコネクタ４を介してシンク機器と接続されたときに、接続相手のシンク機器を特定し、特定したシンク機器に応じて予め定められた処理を実行する点が主な特徴点である。
【００５２】
〔通信システムの概要〕
次に、携帯電話機１を含む通信システムについて、図３に基づいて説明する。図３は、携帯電話機１を含む通信システムの概略図である。図示のように、テレビ２１には、充電台２０と、ソース機器であるＤＶＤプレーヤー２２が接続されており、また、テレビ２４には充電台２３が接続されている。
【００５３】
充電台２０、２３は、携帯電話機１の充電を行うためのものであり、携帯電話機１を充電台２０、２３に設置することにより、携帯電話機１の充電が行われる。また、図示の通信システムでは、携帯電話機１を充電台２０、２３に設置することにより、充電台２０、２３を介して、携帯電話機１とテレビ２１または２４とを接続（ＨＤＭＩを介した接続）することができるようになっている。
【００５４】
具体的には、充電台２０、２３は、携帯電話機１の充電用の通電を行うための端子を備えていると共に、携帯電話機１のＨＤＭＩコネクタ４に接続するＨＤＭＩ端子を備えている。そして、これらの端子は、携帯電話機１が充電台２０、２３に置かれたときに接続されるよう設けられている。また、充電台２０、２３のＨＤＭＩ端子は、それぞれテレビ２１、２４とＨＤＭＩケーブルで接続されており、充電用の端子はコンセント等の電源と接続されている。
【００５５】
これにより、携帯電話機１のユーザは、携帯電話機１を充電台２０、２３に置くという通常行う動作のみで、携帯電話機１の充電を行うことができると共に、テレビ２１または２４とのＨＤＭＩ接続を確立することができる。
【００５６】
無論、携帯電話機１を、充電台２０、２３を介さず、テレビ２１または２４に直接接続しても構わない。また、充電台２０、２３以外のリピータ機器を介して接続してもよい。また、携帯電話機１の接続相手機器は、テレビ２１、２４に限られない。つまり、携帯電話機１の接続相手機器は、シンク機器であればよく、接続相手機器との接続はリピータ機器などを介した間接的な接続であってもよい。
【００５７】
ここでは、図示のように、充電台２０、テレビ２１、及びＤＶＤプレーヤー２２は、居間に設置されており、充電台２３及びテレビ２４は、寝室に設置されていることを想定している。つまり、テレビ２１と２４は、設置場所が異なっており、それゆえその使用シーンも異なっている。
【００５８】
そこで、携帯電話機１は、ＨＤＭＩを介した通信接続が行われたときには、その通信接続を介して、接続相手機器のＥＤＩＤを取得する。また、このＥＤＩＤから、相手機器がテレビ２１であるか、テレビ２４であるか、あるいはそれ以外の機器であるかを特定する。そして、携帯電話機１は、特定した相手機器に応じて予め定められた処理を実行する。これにより、接続相手機器に応じた適切な処理を行うことができる。
【００５９】
〔携帯電話機１の詳細な構成〕
続いて、携帯電話機１のより詳細な構成を図１に基づいて説明する。図１は、携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、携帯電話機１は、表示部２、入力キー３、及びＨＤＭＩコネクタ４を備えていると共に、自機を振動させるバイブレータ５、音声を出力するスピーカ６、携帯電話機１の動作を統括して制御する制御部７、携帯電話機１で使用するデータ等を記憶する記憶部８、及び携帯電話網を介して通信を行うための無線部９を備えている。
【００６０】
また、図示のように、制御部７は、接続処理部（特定情報取得手段）１１、機器特定部（機器特定手段）１２、登録情報生成部１３、及び登録動作実行部（処理実行手段、機器介在判断手段）１４を備えている。また、記憶部８には、ＥＤＩＤ格納部１５が含まれており、登録情報（設定情報）１６が格納されている。
【００６１】
接続処理部１１は、接続処理を行ってＨＤＭＩコネクタ４を介した通信接続を確立する。なお、接続処理部１１が行う接続処理の内容は、〔背景技術〕に示したとおりであるから、ここでは説明を省略する。また、接続処理部１１は、通信接続を確立した接続相手機器にアクセスし、この接続相手機器の格納するＥＤＩＤを取得して、自機のＥＤＩＤ格納部１５に格納する。
【００６２】
機器特定部１２は、ＨＤＭＩコネクタ４を介して直接または間接的に接続している接続相手機器を特定する。具体的には、機器特定部１２は、記憶部８に格納されている当該接続相手機器のＥＤＩＤをＥＤＩＤ格納部１５から読み出し、このＥＤＩＤに含まれるVendor/ProductID及びSerialIDをその接続相手機器を特定する情報として抽出する。
【００６３】
登録情報生成部１３は、接続相手機器を特定する情報と、その接続相手機器と接続されたときに実行する登録動作とを対応付けて登録情報１６を生成する。登録情報１６の詳細、及び登録情報１６を生成する処理の詳細については後述する。
【００６４】
登録動作実行部１４は、登録情報１６を参照して、機器特定部１２が特定した接続相手機器に対応付けられた登録動作を特定し、これを実行する。なお、登録動作を実行する処理の詳細については後述する。
【００６５】
ＥＤＩＤ格納部１５には、上述のように、通信接続された接続相手機器のＥＤＩＤ（機器特定情報）が格納される。ＥＤＩＤ格納部１５に格納されるＥＤＩＤには該ＥＤＩＤ格納部１５を備える機器を特定するための情報が含まれている。具体的には、機器の製造メーカ及び型式を特定する情報等を格納する「Vendor/ProductID」のブロックが含まれており、このブロックには機器の製品ＩＤやシリアル番号等が含まれている。
【００６６】
以上のように、ＥＤＩＤテーブルには「Vendor/ProductID」というブロックが含まれている。そして、このブロックには、機器の製品ＩＤやシリアル番号が含まれているので、これらの情報から、そのＥＤＩＤに対応する機器を特定することができる。このようなＥＤＩＤテーブルが、ＨＤＭＩ対応機器のそれぞれに格納されている。なお、機器を特定する情報は、接続相手機器が、その情報に基づいて、どのような機器と接続されているかを特定可能な情報であればよく、Vendor/ProductID、SerialIDに限られず、またＥＤＩＤに限られない。
【００６７】
登録情報１６は、携帯電話機１の接続相手機器を特定する情報と、その機器と通信接続されたときに実行すべき処理を示す情報とが対応付けられた情報である。登録情報１６は、例えば図４のようなものであってもよい。
【００６８】
図４は、登録情報１６の一例を示す図である。図４の登録情報１６には、登録情報に含まれる各レコードを管理するための管理番号と、各レコードに付与された登録名称と、接続相手機器を特定する情報であるVendor/ProductID及びSerialID（上述のシリアル番号に対応）と、登録動作とが含まれている。
【００６９】
具体的には、同図の管理番号１のレコードには、「居間のＴＶ」という名称が登録されている。すなわち、管理番号１のレコードは、図３のテレビ２１に対応するレコードであることを想定している。したがって、管理番号１のレコードにおけるVendor/ProductID及びSerialIDのフィールドの値は、それぞれテレビ２１の製品ＩＤ及びシリアル番号ということになる。また、管理番号１のレコードは、登録動作が「ＴＶの電源ＯＮ」となっている。つまり、ここでは、携帯電話機１とテレビ２１とを接続したときには、携帯電話機１は、テレビ２１の電源をＯＮにする制御を行うことを想定している。なお、テレビの制御は、ＣＥＣメッセージを用いて行えばよい。
【００７０】
また、管理番号２のレコードには、「寝室のＴＶ」という名称が登録されている。すなわち、管理番号２のレコードは、図３のテレビ２４に対応するレコードであることを想定している。したがって、管理番号２のレコードにおけるVendor/ProductID及びSerialIDのフィールドの値は、それぞれテレビ２４の製品ＩＤ及びシリアル番号ということになる。
【００７１】
また、管理番号２のレコードは、登録動作が「アラームに連動してテレビの電源ＯＮ」となっている。つまり、ここでは、携帯電話機１とテレビ２４とを接続したときには、携帯電話機１は、自機に設定されているアラームに連動して、テレビ２４の電源をＯＮにすることを想定している。
【００７２】
すなわち、携帯電話機１は、登録した時刻となったことを、音声を出力する等してユーザに報知するアラーム機能を備えていることを想定している。そして、「アラームに連動してＴＶの電源ＯＮ」の登録動作は、記憶部８に記憶されている時刻情報（アラームを鳴らす日時を示す情報）を読み出して、この時刻情報が示す時刻となったときに、テレビ２４の電源をＯＮにする動作であることを想定している。つまり、この場合には、携帯電話機１は、テレビの電源をＯＮにする処理を、アラーム機能により設定された時刻に行う。これにより、携帯電話機１のユーザは、テレビの電源がＯＮになることによって、アラーム登録した時刻となったことを認識することができる。なお、この時刻にアラームを鳴らす処理は省略してもよい。
【００７３】
ここで、管理番号３のレコードは、登録名称が「未登録機器用」となっている。つまり、管理番号３のレコードは、Vendor/ProductID及びSerialIDが登録情報１６に格納されていない機器と接続されたときに実行する処理を規定している。図示の例では登録動作が「動画リストを表示」となっており、これにより、携帯電話機１は、登録情報１６に格納されていない機器と接続されたときには、自機が格納している動画のリストを、その接続相手機器に表示させる処理を行うことになる。なお、未登録機器用の動作は、登録情報１６とは別に格納してもよい。
【００７４】
〔登録動作の例〕
図４では、登録情報１６に含まれる登録動作として、電源をＯＮにする、アラームと連動した電源ＯＮを行う、及び動画リストを表示するという動作を例示したが、登録動作はこれらの例に限られない。また、登録動作の実行タイミングは、接続相手機器との接続が確立されたタイミングに限られない。
【００７５】
一例を挙げれば、携帯電話機１が備える他の機能に連動させたタイミングで、登録動作を実行するようにしてもよい。
【００７６】
例えば、携帯電話機１が、日または日時とスケジュールとを登録し、登録した日または日時となったことをユーザに報知するスケジュール帳機能を備えている場合には、この機能により携帯電話機１に記憶された情報から特定される日または日時に登録動作を実行してもよい。また、この処理の実行の際に、登録されたスケジュールの内容に応じた制御（スケジュールの内容に含まれるチャンネル情報に従ってチャンネル設定する等）を行ってもよい。
【００７７】
例えば、日時を示す時刻情報とテレビのチャンネルを示すチャンネル情報とが対応付けられたスケジュール情報が記憶部８に記憶されている場合、登録情報１６にスケジュール機能と連動してテレビの電源をＯＮにする旨、及びスケジュール内容に基づいてテレビのチャンネルを設定する動作を登録してもよい。そして、テレビの電源をＯＮにする登録動作を、上記時刻情報が示す日時に行い、かつ、テレビのチャンネルを上記チャンネル情報が示すチャンネルに設定してもよい。
【００７８】
また、携帯電話機１が予め定めた動作を行ったとき登録動作を実行してもよい。例えば、登録動作としてテレビの音量を下げる動作を登録しておいた場合に、携帯電話機１に電話の着信があったときに、つまり携帯電話機１が電話の着信に関する処理を行ったときにこの動作等を実行してもよい。
【００７９】
これにより、携帯電話機１のユーザは、テレビの音声に邪魔されずに、通話を行うことができる。これは、例えば自室のテレビのように、携帯電話機１の所有者以外の者が見ている可能性の低いテレビの登録動作として適用することが考えられる。無論、登録動作実行の契機となる携帯電話機１の動作はこの例に限られず、例えば電話の発信動作等を適用することもできる。
【００８０】
さらに、携帯電話機１の動作を制限する動作（処理）を登録してもよい。例えば、着信音の音量を下げる処理や、着信音を出力しないようにする処理を登録してもよい。また、着信音に限られず、ボタン操作音等、携帯電話機１が発する全ての音の音量を下げる処理や、音声出力を行わないようにする処理を登録してもよい。これにより、携帯電話機１が発する音によって、同じテレビを見ている他者の視聴を妨げることを防ぐことができる。これは、例えば居間のテレビのように、携帯電話機１の所有者以外の者も見ている可能性の高いテレビの登録動作として適用することが考えられる。
【００８１】
また、図４では、未登録機器用の設定動作として、動画再生リストを表示する例を示したが、未登録機器用の設定動作はこの例に限られない。例えば、携帯電話機１において、最近再生された動画を再生し、これによって生成された映像信号をテレビに送信する動作を登録してもよい。また、例えば、登録情報１６の登録名称や登録動作を登録するための登録用画面を表示してもよい。この登録用画面では、テレビに実行させる動作のリストを表示してユーザに選択させてもよく、動作が選択されたときには、その動作を当該テレビと対応付けて登録してもよい。また、動作が選択されたときには、その動作を当該テレビに実行させてもよい。
【００８２】
さらに、Vendor/ProductIDが一致し、SerialIDが一致しなかった場合に携帯電話機１が実行する動作がVendor/ProductID毎に登録されていてもよい。Vendor/ProductIDにより、接続相手機器がどのような製品であるかを特定することができるので、製品に応じた動作を登録しておくことによって、携帯電話機１は、より適切な動作を実行することが可能になる。
【００８３】
〔携帯電話機１が実行する処理の流れ：動作登録処理〕
続いて、登録情報１６の生成・更新に関する動作登録処理の流れを図５に基づいて説明する。図５は、携帯電話機１が実行する動作登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、携帯電話機１のユーザが入力キー３を操作して、動作登録モードとしたことをトリガとして動作登録処理が開始されることを想定している。
【００８４】
動作登録モードとなった携帯電話機１では、接続処理部１１がＨＤＭＩケーブルを介した接続を待ち受ける（Ｓ１）。つまり、接続処理部１１は、ＨＤＭＩコネクタ４に、ＨＤＭＩケーブルが挿されたことを検知する状態となる。
【００８５】
ここで、ＨＤＭＩコネクタ４に、ＨＤＭＩケーブルが挿されたこと、つまり、ＨＤＭＩケーブルを介して他の機器と接続されたことを検知した場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、接続処理部１１は、その接続相手機器のＥＤＩＤを自機に読み込み、ＥＤＩＤ格納部１５に格納する（Ｓ２）。なお、接続相手機器からのＥＤＩＤ読み込みについては、〔背景技術〕に記載したとおりであるから、ここでは説明を省略する。
【００８６】
また、動作登録モードとなった携帯電話機１では、登録情報生成部１３が、機器特定部１２に接続相手機器を特定するように指示する。そして、この指示を受けた機器特定部１２は、ＥＤＩＤ格納部１５に格納されているＳ２で格納されたＥＤＩＤを解析し、Vendor/ProductID及びSerialIDを取得し（Ｓ３）、これらのＩＤを登録情報生成部１３に送信する。
【００８７】
次に、Vendor/ProductID及びSerialIDを受信した登録情報生成部１３は、受信したVendor/ProductID及びSerialIDが登録情報１６に含まれているか否かを確認する（Ｓ４）。
【００８８】
ここで、登録されていないことが確認された場合（Ｓ４でＮＯ）には、登録情報生成部１３は、Ｓ７の処理に進む。一方、登録されていることが確認された場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、登録情報生成部１３は、登録されている情報を表示部２に表示する（Ｓ５）。なお、登録情報の表示態様は、ユーザが登録情報の内容を認識できるようなものであればよく、特に限定されない。例えば、登録名称と、登録されている動作とを対応付けて表示する等の態様であってもよい。
【００８９】
続いて、登録情報生成部１３は、登録情報の修正の有無を確認する（Ｓ６）。例えば、登録情報生成部１３は、修正を行うか否かをユーザに問い合わせるメッセージと、修正の可否をユーザに選択させるためのものであり、入力キー３で選択可能な選択キーとを表示部２に表示させて、登録情報の修正の有無を確認してもよい。
【００９０】
ここで、修正を行わないことが確認された場合（Ｓ６でＮＯ）には、登録情報生成部１３は、動作登録処理を終了する。一方、修正を行うことが確認された場合（Ｓ６でＹＥＳ）には、登録情報生成部１３は、Ｓ７の処理に進む。
【００９１】
Ｓ７では、登録情報生成部１３は、ユーザに登録名称を入力させ、入力された登録名称を、Ｓ３で取得したVendor/ProductID及びSerialIDの機器の登録名称として設定する。例えば、登録情報生成部１３は、登録名称を入力させるための画面を表示して、ユーザに登録名称を入力させてもよい。また、予め複数の登録名称を登録しておき、その中からユーザに登録名称を選択させてもよい。
【００９２】
続いて、登録情報生成部１３は、接続検知時に実行する動作（登録動作）をユーザに選択させ、選択された登録動作を、Ｓ３で取得したVendor/ProductID及びSerialIDの機器の登録動作として設定する（Ｓ８）。例えば、登録情報生成部１３は、予め登録された複数の登録動作の中から、Ｓ３で取得したVendor/ProductID及びSerialIDの機器の登録動作を選択させるための登録画面を表示して、ユーザに登録動作を選択させてもよい。なお、１つの機器に設定する登録動作は複数であっても構わない。
【００９３】
そして、登録情報生成部１３は、上記のようにして設定した登録情報を保存する（Ｓ９）。具体的には、登録情報生成部１３は、Ｓ７で設定した登録名称と、Ｓ８で設定した登録動作と、Ｓ３で取得されたVendor/ProductID及びSerialIDとを対応付けた登録情報のレコードを、記憶部８の登録情報１６に追加する。これにより、動作登録処理は終了する。
【００９４】
〔携帯電話機１が実行する処理の流れ：登録動作実行処理〕
続いて、携帯電話機１が登録情報１６に基づく動作を実行する登録動作実行処理の流れを図６に基づいて説明する。図６は、携帯電話機１が実行する登録動作実行処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、動作登録モードに設定されていない状態において、登録動作実行処理が行われることを想定している。
【００９５】
動作登録モードとなっていない携帯電話機１においても、接続処理部１１は、ＨＤＭＩケーブルを介した接続を待ち受けている（Ｓ２０）。ここで、ＨＤＭＩコネクタ４に、ＨＤＭＩケーブルが挿されたこと、つまり、ＨＤＭＩケーブルを介して他の機器と接続されたことを検知した場合（Ｓ２０でＹＥＳ）には、接続処理部１１は、その接続相手機器のＥＤＩＤを自機に読み込み、ＥＤＩＤ格納部１５に格納する（Ｓ２１）。
【００９６】
ここで、動作登録モードに設定されていない状態では、登録動作実行部１４が、機器特定部１２に接続相手機器を特定するように指示する。そして、この指示を受けた機器特定部１２は、ＥＤＩＤ格納部１５に格納されているＥＤＩＤのうち、Ｓ２１で格納されたＥＤＩＤを解析し、Vendor/ProductID及びSerialIDを取得し（Ｓ２２）、これらのＩＤを登録動作実行部１４に送信する。
【００９７】
次に、Vendor/ProductID及びSerialIDを受信した登録動作実行部１４は、受信したVendor/ProductID及びSerialIDが登録情報１６に含まれているか否か（受信したVendor/ProductID及びSerialIDと一致するVendor/ProductID及びSerialIDが登録情報１６に含まれているか否か）を確認する（Ｓ２３）。
【００９８】
ここで、登録されていることが確認された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、登録動作実行部１４は、登録情報１６を検索して（Ｓ２４）、Ｓ２２で取得されたVendor/ProductID及びSerialIDに対応付けられている登録動作を特定し、特定した登録動作を実行する（Ｓ２５）。なお、アラーム等の機能と連動する旨の情報や携帯電話機１の動作に連動する旨の情報が登録されている場合には、これらの情報に基づいたタイミングで登録動作を実行する。これにより、登録動作実行処理は終了する。
【００９９】
一方、Ｓ２３において、Ｓ２２で取得されたVendor/ProductID及びSerialIDが登録されていないことが確認された場合（Ｓ２３でＮＯ）には、登録動作実行部１４は、未登録機器用動作を実行する（Ｓ２６）。具体的には、登録動作実行部１４は、登録情報１６を参照して、未登録機器に対応付けられている登録動作を特定し、特定した登録動作を実行する。これにより、登録動作実行処理は終了する。
【０１００】
また、上記では、接続相手機器のVendor/ProductID及びSerialIDが登録情報１６に含まれていない場合に、未登録機器用動作を実行する例を示したが、この例に限られない。例えば、登録動作実行部１４は、充電台経由でなく接続されていることを検知した場合に、未登録機器用動作を実行してもよい。また、例えば、予め自宅等の位置情報を登録しておき、ＧＰＳ等によって取得した携帯電話機１の現在位置が、予め登録した上記位置情報が示す位置と一致しないことを検知した場合に、未登録機器用動作を実行してもよい。さらに、例えば、予め登録されたスケジュール情報を参照して、現在の時刻におけるスケジュールを特定し、そのスケジュールから、現在携帯電話機１が自宅にないと判断した場合に、未登録機器用動作を実行してもよい。
【０１０１】
また、検知した事象に応じた動作が登録されていてもよい。つまり、未登録の機器と接続されたときに実行する処理と、充電台等の所定の機器を経由した接続であると検知した場合等に実行する処理とは、異なる処理であってもよい。
【０１０２】
なお、充電台経由の接続であるか否かは、充電のための通電が行われているか否かを確認することによって検知することができる。また、携帯電話機１が自宅にあるか否かを携帯電話機１に格納されている情報から判断する方法としては、例えば携帯電話機１の所有者情報として格納されている住所と、ＧＰＳ等の現在位置取得手段で取得した現在位置とが一致するか確認する方法が挙げられる。さらに、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信アクセスポイントを携帯電話機１に登録しておき、登録されているアクセスポイントからの無線信号が取得できるか否かを確認することによって、当該アクセスポイント近辺の機器に応じた処理を行うようにすることも考えられる。
【０１０３】
〔変形例〕
上述の実施形態では、本発明を携帯電話機に適用した例を示したが、本発明は、携帯電話機に限られず、通信機能を有する任意の電子機器に適用することができる。例えば、ＨＤＭＩの接続端子を有するデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、スマートフォン、ゲーム機等に適用することもできるし、ＨＤＭＩ以外の有線または通信インタフェースを備える電子機器にも適用可能である。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、携帯電話機１の接続相手機器がテレビである例を示したが、接続相手機器は、該機器を特定するための情報を格納しているものであればよく、テレビに限られない。例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等の機器であってもよいし、その機器を特定するための情報を格納しているものであれば、表示装置、スピーカのような出力装置であってもよい。
【０１０５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０６】
最後に、携帯電話機１の各ブロック、特に制御部７は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１０７】
後者の場合、携帯電話機１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１０８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１０９】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、通信機能を有する電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  携帯電話機（電子機器）
１１  接続処理部（特定情報取得手段）
１２  機器特定部（機器特定手段）
１３  登録情報生成部
１４  登録動作実行部（処理実行手段、機器介在判断手段）
１５  ＥＤＩＤ格納部
１６  登録情報（設定情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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