(57)【要約】      （修正有）【課題】保護部を有する画像表示装置において、偏光板を構成する光学フィルム上に設けられた機能性層と、光硬化型樹脂（樹脂硬化層）との密着性を十分に改良することができ、更には、高コントラスト及び優れた視認性が両立した、優れた画像表示装置を提供する。【解決手段】保護部と、フィルム基材１１上に機能性層１２を有する光学フィルム１０と偏光膜１３とがこの順で積層された偏光板１、との間に樹脂硬化層を有する画像表示装置において、該機能性層１２が突起形状１６を有し、該突起形状１６が不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置されており、機能性層１２の算術平均粗さＲａが２５〜３００ｎｍ、及び内部散乱に起因するヘイズが０．０〜１．０％であって、かつ該樹脂硬化層の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護部と、フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムと偏光膜とがこの順で積層された偏光板、との間に樹脂硬化層を有する画像表示装置において、該機能性層が突起形状を有し、該突起形状が不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置されており、機能性層の算術平均粗さＲａが２５〜３００ｎｍ、及び内部散乱に起因するヘイズが０〜１．０％であって、かつ該樹脂硬化層の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記機能性層の算術平均粗さＲａが６５〜１３０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記機能性層が表面ヘイズを有し表面ヘイズ／内部散乱に起因するヘイズ比が３．５以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記機能性層が実質的に微粒子、または非反応性ポリマーを実質的に含有しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、保護部を有する画像表示装置としては、例えば図１に示すような液晶表示装置が知られている。
【０００３】
この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。この場合、液晶表示パネル１０２の最表面に配置される偏光板１を保護するため、保護部１０３との間にスペーサー９０を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が存在する。しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。
【０００４】
このような問題に鑑み、液晶表示パネルの最表面に配置される偏光板と保護部との間の空隙に光硬化型樹脂を充填することが知られている。また、液晶表示パネル等の画像表示装置のコントラストを向上させること等を目的に、前記保護部の外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部が設けられている。前記遮光部は、液晶表示パネル周辺部の不要光を遮断する機能も有し、光漏れによる表示品位の低下を防止する役割も有する。
【０００５】
しかしながら、保護パネルに遮光部を設けた場合、液晶表示パネル等の画像表示装置の最表面に配置される偏光板と保護部の間に充填された光硬化型樹脂（樹脂硬化層）に十分な光が到達せず、硬化の妨げになるという問題が発生する。樹脂の硬化が不十分であると、画像表示装置の品質を大きく損なうことになり、信頼性低下を招くおそれがあった。このような空隙充填剤である光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化不良に対する改良技術としては、例えば特許文献１及び２に開示されている。
【０００６】
前記技術は、貯蔵弾性率及び光透過率が特定範囲の光硬化型樹脂を用いることで改良を図っている。
【０００７】
一方、偏光板は通常偏光膜の両面に光学フィルムを貼合した構成を有しているが、光学フィルムには種々の機能性層を設ける場合がある。機能性層はハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、λ／４板、赤外線遮蔽板、電磁波遮蔽板等があり、目的に応じて選択されるが、例えばハードコート層、反射防止層などが一般的である。
【０００８】
本発明者らの検討によれば、確かに前記技術により、空隙充填剤である光硬化型樹脂（樹脂硬化層）の硬化不良は改善されるものの、上記偏光板を構成する光学フィルム上に設けられた機能性層と光硬化型樹脂（樹脂硬化層）との密着性が不十分であり、剥がれが生じたりすることがあった。特に屋外用途での使用を想定した耐候性試験後において、前記密着不良が顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１８６９５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような実情に鑑みて提案されたものであり、その目的は保護部を有する画像表示装置において、偏光板を構成する光学フィルム上に設けられた機能性層と、光硬化型樹脂（樹脂硬化層）との密着性を十分に改良することができ、更には、高コントラスト及び優れた視認性が両立した、優れた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１２】
１．保護部と、フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムと偏光膜とがこの順で積層された偏光板、との間に樹脂硬化層を有する画像表示装置において、該機能性層が突起形状を有し、該突起形状が不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置されており、機能性層の算術平均粗さＲａが２５〜３００ｎｍ、及び内部散乱に起因するヘイズが０〜１．０％であって、かつ該樹脂硬化層の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であることを特徴とする画像表示装置。
【００１３】
２．前記機能性層の算術平均粗さＲａが６５〜１３０ｎｍであることを特徴とする前記１に記載の画像表示装置。
【００１４】
３．前記機能性層が表面ヘイズを有し表面ヘイズ／内部散乱に起因するヘイズ比が３．５以上であることを特徴とする前記１または２に記載の画像表示装置。
【００１５】
４．前記機能性層が実質的に微粒子、または非反応性ポリマーを実質的に含有しないことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【００１６】
５．前記画像表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、保護部を有する画像表示装置の表面に配置される偏光板保護フィルムに設けられた機能性層と、光硬化型樹脂（樹脂硬化層）との密着性を十分に改良することができ、更には、高コントラスト及び優れた視認性が両立した、優れた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一般的な液晶表示装置も模式図である。
【図２】本発明の画像表示装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る光学フィルムを用いた偏光板の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る突起の説明図である。
【図５】液晶表示パネルの構成の一例を示す模式図である。
【図６】実施例の光学フィルム１表面の光学干渉式表面粗さ計の観察結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明の画像表示装置は、保護部と、フィルム基材上に機能性層を有する光学フィルムと偏光膜、とがこの順で積層された偏光板との間に樹脂硬化層を有する画像表示装置において、該機能性層が突起形状を有し、該突起形状が不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置されており、機能性層の算術平均粗さＲａが２５〜３００ｎｍ、及び内部散乱に起因するヘイズが０〜１．０％であって、かつ該樹脂硬化層の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であることを特徴とする。
【００２１】
不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置された突起形状を有し、かつ特定範囲の算術平均粗さＲａを有する機能性層上に前記樹脂硬化層を接着させることで、機能性層と樹脂硬化層との密着面積がより大きくなり、更に貯蔵弾性率が、特定範囲の活性線硬化型樹脂を樹脂硬化層に用いることで、機能性層と樹脂硬化層との密着力がより高まることが判り、これらの効果によって耐候性試験後において十分な密着性が得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【００２２】
また機能性層の内部散乱に起因するヘイズが、最小限に抑えられ、機能性層と樹脂硬化層が密着することで、表面ヘイズも抑えられるため、光散乱によるコントラストの低下を十分に抑制でき、これによって高コントラスト及び優れた視認性が両立した、優れた画像表示装置を提供することができた。
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
＜画像表示装置＞
先ず本発明の画像表示装置について、一つの実施形態として図２（Ｉ）〜（III）を用いて説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
本発明の出来上がりの画像表示装置の一例である図２の（III）に示すように、駆動回路が接続され（図示無）、フィルム基材上に本発明に係る機能性層を有する光学フィルムが表面に設けられた偏光板１０１を有する液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間を充填するように樹脂硬化層１４０により貼り合われて構成される。
【００２６】
基部２０は、フレーム６０を有し、このフレーム６０の内側領域に、液晶表示パネル１０２が取り付けられている。さらに、この液晶表示パネル１０２の装置背面側にバックライト７０が取り付けられている。保護部１０３は、基部２０と同程度の大きさの透光性部材３０から形成されている。
【００２７】
透光性部材３０は、例えば光学ガラスやプラスチック（アクリル樹脂等）を好適に用いることができる。
【００２８】
透光性部材３０の一面側（基部２０側）の液晶表示パネルの周縁の領域には、例えば黒色枠状の遮光部５０が設けられている。この遮光部５０は、例えば印刷法によって形成することができる。
【００２９】
基部２０のフレーム６０の液晶表示パネル１０２側の周縁部には、複数のスペーサー９０が所定の間隔をおいて断続的に設けられている。このスペーサー９０の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより液晶表示パネル１０２と保護部１０３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。また、基部２０のフレーム６０と、保護部１０３との貼り合わせは、平行である。
【００３０】
次に、図２（Ｉ）、（II）について説明する。図２（Ｉ）は、保護部１０３の遮光部５０側に活性線硬化型樹脂を含む組成物１１０（以下、硬化型樹脂組成物という）を所定量滴下（充填、塗設）して、保護部１０３と液晶表示パネル１０２とを対向させた図である。次に、図２（II）には、保護部１０３を基部２０のスペーサー９０上に配置し、硬化型樹脂組成物１１０と偏光板１の光学フィルムの機能性層とを接着させ、接着後に保護部１０３側から紫外線３３を照射した図である。紫外線３３の照射方向は、特に限定されることはないが、光硬化型樹脂の均一な硬化性の観点から、保護部１０３の表面に対して直交する方向に照射することが好ましい。また、紫外線３３の照射に加えて、例えば光ファイバー等からなる微細な照射部を有する紫外線光照射装置３２を用い、遮光部５０と基部２０との間から、活性線硬化型樹脂組成物１１０に対し、紫外線照射をしてもよい。
【００３１】
この紫外線照射の方向は、特に限定されることはないが、水平方向に対して０°以上９０°未満が好ましい。また、紫外線照射後、必要に応じて加熱処理を行う。
【００３２】
このように紫外線照射を行った後、図２（III）に示すように、硬化型樹脂組成物１１０が硬化され、樹脂硬化層１４０が形成され、本発明に係る画像表示装置が得られる。
【００３３】
なお、図２では、硬化型樹脂組成物１１０を保護部１０３に滴下（充填、塗設）して、樹脂硬化層１４０を設けているが、本発明では、偏光板１の光学フィルムの機能性層上に硬化型樹脂組成物１１０を滴下（充填、塗設）してから、偏光板１を含む基部２０と保護部１０３を接着させ、樹脂硬化層１４０を形成しても良い。
【００３４】
＜樹脂硬化層＞
次に、本発明の構成要素の一つである樹脂硬化層について説明する。樹脂硬化層は、機能性を有する光学フィルムから構成される偏光板と保護部との間に設けられる層である。樹脂硬化層は、貯蔵弾性率（２５℃）が１．０×１０７Ｐａ以下であることを一つの特徴している。更に好ましくは、貯蔵弾性率（２５℃）は１×１０３Ｐａ〜１×１０７Ｐａである。
【００３５】
前記貯蔵弾性率は、ＪＩＳＫ７２４４に準拠する方法で測定することできる。具体的には、粘弾性測定装置（セイコーインスツル（株）製  ＤＭＳ６１００）を用いて測定することができる。
【００３６】
また、前記貯蔵弾性率は、硬化型樹脂組成物の構成（硬化型樹脂の種類、添加物、それらの配合割合など）や膜厚などを適宜調整することで調節することができる。具体的な樹脂硬化層の厚みとしては、３０〜２００μｍが好ましい。樹脂硬化層の屈折率は、好ましくは１．４５以上１．５５以下、より好ましくは１．５１以上１．５２以下であり、さらに、樹脂硬化層の可視光領域の透過率は９０％以上であることが、画像表示画像の視認性が向上する点から好ましい。
【００３７】
本発明に係る樹脂硬化層は、活性線硬化型樹脂を含有すること、すなわち、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層であることが好ましい。
【００３８】
樹脂硬化層を形成する活性線硬化型樹脂の硬化収縮率は、好ましくは５．０％以下、より好ましくは４．５％以下、特に好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは０〜２．０％である。このような範囲に硬化収縮率を調整することで、樹脂硬化層１４０と液晶表示パネル１０２又は保護部１０３との界面に歪みが生じることを防止できる。
【００３９】
樹脂硬化層の算術平均粗さＲａは６ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは１〜３ｎｍである。このような算術平均粗さＲａに調整することで、機能性層との密着性が良好となる。
【００４０】
樹脂硬化層を形成する活性線硬化型樹脂組成物は、単官能の活性線硬化型樹脂を含有することが、目的効果が良好に発揮される点から好ましい。単官能の活性線硬化型樹脂としては、紫外線硬化型アクリレート系樹脂（以下、単官能アクリレートとも言う）が好ましい。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。単官能アクリレートとしては、新中村化学工業株式会社や大阪有機化学工業株式会社、日立化成工業株式会社等から入手できる。
【００４１】
単官能アクリレートの他に、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレートや後述する多官能アクリレートを用いても良い。これらアクリレートは単独或いは２種類以上、併用しても良い。
【００４２】
活性線硬化型樹脂組成物は、硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化型樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。
【００４３】
光重合開始剤としては、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等および、これらの誘導体を挙げることが出来るが、これらには限定されない。また、光重合開始剤の具体的化合物としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等を挙げることができ、市販品としては例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア１２７、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３などが好ましい例示として挙げられる。更に、保護部３０には、画像表示パネル１０２に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されていることが多いため、光重合開始剤としては、可視光領域でも硬化できる光重合開始剤（例えば、商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製等）を用いることも好ましい。
【００４４】
更に硬化促進のため、熱重合開始剤を用いることも好ましい。具体的には、熱により開始剤として作用する有機過酸化物等を用いることができる。有機過酸化物としては、例えばＣ１２Ｈ２４Ｏ３（日本油脂社製、商品名パーブチルＯや日本油脂社製、商品名パーロイルＴＣＰ）等を挙げることができる。熱重合開始剤は、活性線硬化型樹脂に、質量比で、熱重合開始剤：活性線硬化型樹脂＝１０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。
【００４５】
活性線硬化型樹脂組成物は、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等の１種以上のポリマーを含有することも好ましい。
【００４６】
活性線硬化型樹脂組成物は、紫外線などの光照射により、樹脂硬化層を形成される。紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は通常１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２である。必要に応じて加熱処理をしてもよい。加熱処理の温度は、特に限定されることはないが、プラスチック材料部分の変形等を防止する観点からは、６０℃〜１００℃が好ましい。加熱方法としては、例えば、図２（II）のように保護部１０３を基部２０のスペーサー９０上に配置し、硬化型樹脂組成物１１０と偏光板１の機能性層とを接着させた後、加熱ステージに載置し、全体を加熱する方法。あるいは、液晶表示パネル１０２の周囲の遮光部５０の形成領域に加熱ヒータを配置する方法などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
硬化型樹脂組成物は、機能性層に記載する溶剤、導電剤或いは界面活性剤などを必要に応じて、含有しても良い。樹脂硬化層を形成する方法としては、硬化型樹脂組成物を保護部１０３に滴下後、基部２０を対向で重ね、光照射により形成する方法、硬化型樹脂組成物を保護部１０３或いは基部２０の機能性層を有する光学フィルム上に後述の塗布方法で塗設し、その後、保護部１０３と基部２０を対向で重ね、光照射により形成する方法、保護部１０３と基部２０を対向で重ねておき、その間から硬化型樹脂組成物を充填し、光照射により形成する方法などが挙げられる。
【００４８】
＜光学フィルム＞
次に、本発明のもう一つの特徴である機能性層を有する光学フィルムについて説明する。
【００４９】
本発明に係る光学フィルムを用いた偏光板１の構成の一例を図３に示す。
【００５０】
図３（ａ）は本発明に係る光学フィルムを用いた偏光板１の断面図であり、偏光膜１３の上にフィルム基材１１及び機能性層１２を有する本発明に係る光学フィルム１０を有し、反対側に保護フィルム１４、液晶パネルとの接着用の粘着層１５で構成される。
【００５１】
図３（ｂ）は、機能性層１２の斜視図であり、不規則な形状の突起１６は不規則に配列されている。
【００５２】
即ち、本発明に係る光学フィルムは、フィルム基材上に機能性層が設けられており、機能性層は突起形状を有し、該突起形状が不規則な形状でフィルム基材上に不規則に配置され、かつ機能性層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４）が２５〜３００ｎｍであること、および機能性層の内部散乱に起因するヘイズが０〜１．０％である。前記光学フィルムの構成と樹脂硬化層の貯蔵弾性率（２５℃）を１×１０７Ｐａ以下とすることで、耐候性試験後も機能性層と樹脂硬化層との密着面積が好適に得られる。更に内部散乱に起因するヘイズが、０〜１．０％と最小限に抑えられるため、光散乱によるコントラストの低下を十分に抑制でき、高コントラスト及び優れた視認性を提供できる。
【００５３】
（表面形状）
先ずは、機能性層の表面形状について説明する。本発明の光学フィルムの機能性層が有する「不規則な形状の突起」とは、機能性層に表面凹凸を有した鋳型による型押しにより得られる規則的な形状を有した突起形状などではなく、形も大きさも定まらない様々な形状の突起をさす。これらに限定はされないが、例えば、図４に示す（ａ）や（ｂ）といった幅も高さも異なる突起が、不規則な形状の突起として例示される。また、「不規則な配置」とは、前記不規則な形状の突起が規則的に（例えば、等間隔などで）配置されているのではなく、ランダムな間隔で不規則に配置されており、等方的であっても、異方的であってもよいことをさす。
【００５４】
本発明の光学フィルムは、機能性層の内部散乱に起因するヘイズ（以後、内部ヘイズとも記載する）が０〜１．０％であり、好ましくは０．６〜１．０％である。内部ヘイズは、以下の手順で測定することができる。光学フィルムの表面および裏面にシリコーンオイルを数滴滴下し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）２枚で、裏表より挟む。表裏をガラスで挟み込んだ光学フィルムを、完全に２枚のガラス板と光学的に密着させ、この状態でヘイズ（Ｈａ）をＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて測定する。次に、ガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみ数滴滴下して挟みこんでガラスヘイズ（Ｈｂ）を測定する。そして、光学フィルムをガラスで挟み込んだヘイズ（Ｈａ）から、ガラスヘイズ（Ｈｂ）を引きくことで、内部ヘイズ（Ｈｉ）は算出できる。また、表面ヘイズ（フィルムの表面散乱に起因するヘイズ）は０．５〜２０％であることが好ましい。表面ヘイズは、全ヘイズから内部ヘイズを引くことで求められる。全ヘイズは０．５％〜２０％であることが好ましい。
【００５５】
また、前記表面ヘイズと内部ヘイズの比（表面ヘイズ／内部ヘイズ）は、３．５以上であることが目的効果の点から好ましい。更に好ましくは３．５以上、１００以下である。
【００５６】
本発明の光学フィルムは、機能性層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４）は２５〜３００ｎｍで有る。算術平均粗さＲａは、更に好ましくは２５〜１３０ｎｍｎｍであり、特に好ましくは６５〜１３０ｎｍである。前記範囲の算術平均粗さＲａとするため突起形状の高さは、２０ｎｍ〜４μｍ、が好ましい。また突起形状の幅は５０ｎｍ〜３００μｍ、好ましくは、５０ｎｍ〜１００μｍである。上記突起形状の高さ、及び幅は断面観察から求めることができる。
【００５７】
よりわかりやすくするために、図４に突起の説明図を示した。図４に示されているように、断面観察の画像に中心線ａを引き、山の麓を形成する線ｂ、ｃと中心線ａとの２つの交点の距離を、突起サイズの幅ｔとした。また、山頂と中心線ａまでの距離を突起サイズの高さｈとして求められる。
【００５８】
また、目的効果が得られやすい点から、本発明の光学フィルムの機能性層の１０点平均粗さＲｚは、中心線平均粗さＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍは５〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差は０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面は１０％以上が好ましい。算術平均粗さＲａ、Ｓｍ、Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて、光学干渉式表面粗さ計（たとえば、ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）で測定した値である。機能性層の尖度（Ｒｋｕ）は、３以下が好ましい。尖度（Ｒｋｕ）とは、凹凸形状の凸状部分の形状を規定するパラメータであり、この尖度（Ｒｋｕ）の値が大きい程、凹凸形状の凸状部分の形状は、針のように尖った形状となる。尖度（Ｒｋｕ）が３を超えるものは、目的効果が得られにくい。更に好ましくは、１．５〜２．８である。
【００５９】
また、表面の歪度（Ｒｓｋ）の絶対値は、１以下が好ましい。歪度（Ｒｓｋ）は、凹凸形状の平均面に対する凸状部分と凹状部分との割合を示すパラメータであり、凹凸形状が、平均面に対して凸状部分が多いとプラスに大きな値となり、平均面に対して凹状部分が多いとマイナスに大きな値となる。歪度（Ｒｓｋ）の絶対値が１を超えるものは、目的効果が得られにくい。歪度（Ｒｓｋ）の絶対値は、好ましい０．０１〜０．５である。尖度（Ｒｋｕ）及び歪度（Ｒｓｋ）も、上記光学干渉式表面粗さ計を用いて計測できる。
【００６０】
機能性層の詳細は、後述するが、上記特徴を有する表面形状とすることで目的効果が得られやすく、また上記表面形状は、例えば、機能性層塗布組成物の乾燥工程における減率乾燥区間の処理温度を高温制御し、樹脂の塗膜対流を発生させ、機能性層表面に不均一な状態を作り、この不均一な表面状態で硬化し、塗膜を形成する方法などによって得ることができる。次に本発明に係る機能性層の詳細を説明する。
【００６１】
（機能性層）
本発明に係る機能性層は、活性線硬化型樹脂を含有すること、すなわち、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層であることが好ましい。
【００６２】
活性線硬化型樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性線硬化型樹脂層が形成される。
【００６３】
活性線硬化型樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が、目的効果が発揮されやすい点機械的膜強度から好ましい。
【００６４】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【００６５】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、およびジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基またはメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体等が好ましく挙げられる。活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に１個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよく、特に制限はないが、同一分子内に３個以上のエチレン性不飽和基及び１個以上のイソシアヌレート環を有する化合物が好ましい。これら市販品は、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（（株）ＡＤＥＫＡ製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；Ｋ���Ｍ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（ＤＩＣ（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３、アロニックスＭ−３２７（東亞合成（株）製）、ＮＫ−エステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫ−エステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫ−エステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫハードＢ−４２０、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業（株））、ＰＥ−３Ａ（共栄社化学）などが挙げられる。
【００６６】
機能性層は、前記多官能アクリレートの他に、樹脂硬化層で記載した単官能アクリレート含有してもよい。単官能アクリレートを用いる場合には、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比で、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９９：２で含有することが好ましい。
【００６７】
上記した多官能アクリレートや単官能アクリレート以外の活性線硬化型樹脂を単独または２種以上混合してもよい。単独または２種以上混合した活性線硬化型樹脂の２５℃における粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以上、３０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、更に３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００６８】
このような低粘度の樹脂を用いることで、乾燥工程において樹脂組成物の十分な流動性が得られるため、機能性層に突起形状が形成しやすい。また、３０ｍＰａ・ｓ以上の粘度の活性線硬化型樹脂であれば、十分な硬化性が得られ、３０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の活性線硬化型樹脂であれば、乾燥工程において樹脂組成物の十分な流動性が得られるために、機能性層に凹凸形状を形成しやすい。上記粘度は、Ｂ型粘度計を用いて２５℃の条件にて測定した値である。低粘度樹脂としては、グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを挙げることができる。
【００６９】
機能性層には、活性線硬化型樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化型樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等および、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【００７０】
機能性層は、本発明の目的効果が得られにくいことや、内部ヘイズの上昇により、輝度やコントラストの低下を招くことから、無機微粒子や有機微粒子といった微粒子を実質的に含有しないことが好ましい。
【００７１】
また、本発明の機能性層は、非反応性ポリマーを実質的に含有しないことで、上記特性が得られているため、本発明の光学フィルムの機能性層には、非反応性ポリマーを実質的に含有しないことが好ましい。
【００７２】
また機能性層は、ＨＬＢ値が３〜１８の化合物を含有することが本発明の目的効果が良好に得られる点から好ましい。次に、ＨＬＢ値が３〜１８の化合物について説明する。ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
【００７３】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。或いはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。ＨＬＢ値が３〜１８の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、本発明はこれに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。
【００７４】
花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、エマルゲンＭＳ−１１０（１２．７）、エマルゲンＡ−６０（１２．８）、エマルゲンＡ−９０（１４．５）、エマルゲンＡ−５００（１８．０）、エマルゲンＢ−６６（１３．２）、ラテムルＰＤ−４２０（１２．６）、ラテムルＰＤ−４３０（１４．４）、ラテムルＰＤ−４３０Ｓ（１４．４）、ラテムルＰＤ−４５０（１６．２）、レオドールＳＰ−Ｌ１０（８．６）、レオドールＳＰ−Ｐ１０（６．７）、レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ（４．７）、レオドールＳＰ−Ｓ２０（４．４）、レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ（４．３）、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０（８．６）、レオドールＡＳ１０Ｖ（４．７）、レオドールＡＯ−１０Ｖ（４．３）、レオドールＡＯ−１５Ｖ（３．７）、エマゾールＬ−１０Ｖ（８．６）、エマゾールＰ−１０Ｖ（６．７）、エマゾールＳ−１０Ｖ（４．７）、エマゾールＯ−１０Ｖ（４．３）、レオドールＴＷ−Ｌ１２０（１６．７）、レオドールＴＷ−Ｌ１０６（１３．３）、レオドールＴＷ−Ｐ１２０（１５．６）、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（１４．９）、レオドールＴＷ−Ｓ１０６Ｖ（９．６）、レオドールＴＷ−Ｓ３２０Ｖ（１０．５）、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ（１５．０）、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ（１０．０）、レオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖ（１１．０）、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０（１６．７）、レオドール４３０Ｖ（１０．５）、レオドール４４０Ｖ（１１．８）、レオドール４６０Ｖ（１３．８）、レオドールＭＳ−６０（３．５）、レオドールＭＳ−１６５Ｖ（１１．０）、エキセルＴ−９５（３．８）、エキセルＶＳ−９５（３．８）、エキセルＯ−９５Ｒ（３．５）、エキセル２００（３．５）、エキセル１２２Ｖ（３．５）、エマノーン１１１２（１３．７）、エマノーン４１１０（１１．６）、エマノーンＣＨ−２５（１０．７）、エマノーンＣＨ−４０（１２．５）、エマノーンＣＨ−６０（Ｋ）（１４．０）、エマノーンＣＨ−８０（１５．０）、アミート１０２（６．３）、アミート１０５（９．８）、アミート１０５Ａ（１０．８）、アミート３０２（５．１）、アミート３２０（１５．４）、アミノーンＰＫ−０２Ｓ（５．５）、アミノーンＬ−０２（５．８）、
日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、サーフィノールＳＥ−Ｆ（６）、サーフィノール６１（６）、サーフィノール６０４（８）、サーフィノール２５０２（８）、サーフィノール８２（４）、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（３）、サーフィノールＣＴ１１１（８〜１１）、サーフィノールＣＴ１２１（１１〜１５）、サーフィノールＣＴ１３６（１３）、サーフィノールＴＧ（９）、サーフィノールＧＡ（１３）、オルフィンＳＴＧ（９〜１０）、オルフィンＥ１００４（７〜９）、オルフィンＥ１０１０（１３〜１４）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）、ＫＦ−３５１（１２）、ＫＦ−３５２（７）、ＫＦ−３５３（１０）、ＫＦ−３５４Ｌ（１６）、ＫＦ−３５５Ａ（１２）、ＫＦ−６１５Ａ（１０）、ＫＦ−９４５（４）、ＫＦ−６１８（１１）、ＫＦ−６０１１（１２）、ＫＦ−６０１５（４）、ＫＦ−６００４（５）
ＨＬＢ値が３〜１８の化合物は、機能性層塗布組成物の固形分中の０．００５質量％以上、１０質量％未満で用いることが好ましい。これらＨＬＢ値が３〜１８の化合物は２種類以上併用して用いても良い。能性層には、塗布性の観点から、フッ素−シロキサングラフトポリマーを含有させても良い。
【００７５】
フッ素−シロキサングラフトポリマーとは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／またはオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／またはオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体のポリマーをいう。このようなフッ素−シロキサングラフトポリマーは、市販品として、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またこれら成分は、塗布液中の固形分成分に対し、０．００５〜１０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００７６】
また機能性層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていても良い。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子またはπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。
【００７７】
機能性層は、上記した機能性層を形成する成分を溶剤等で希釈して機能性層塗布組成物として、該機能性層塗布組成物を以下の方法でフィルム基材上に塗布、乾燥、硬化して機能性層を設けることで形成できる。溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）および／または酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（メタノール、ブタノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサオン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。
【００７８】
機能性層の塗布量は、ウェット膜厚として０．１〜３０μｍが適当で、好ましくは、０．１〜２０μｍである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚５０ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１００ｎｍ〜６μｍである。機能性層の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等の公知の方法、アプリケーターを用いることが出来る。これら塗布方法を用いて機能性層塗布組成物を塗布し、塗布後、乾燥し、活性線を照射（ＵＶ硬化処理とも言う）し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化後に加熱処理することで形成できる。
【００７９】
また、活性線照射は、機能性層を形成後、硬化樹脂層を積層した後に、更に行ってもよい。また、機能性層を塗布、乾燥後、硬化樹脂層を積層し、その後に活性線照射しても良い。
【００８０】
また、機能性層と硬化樹脂層の層間密着性を向上させる目的から、硬化樹脂層は、ハーフキュア状態で硬化させることが好ましい。ハーフキュア状態（半硬化状態）とは、少なくとも塗膜表面のタックがない程度に硬化した状態を言う。上記ハーフキュア状態で硬化させるためのＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常１〜２００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００８１】
乾燥は、減率乾燥区間の温度を９５℃以上の高温処理で行うことが好ましい。更に好ましくは、減率乾燥区間の温度は９５℃以上、１５０℃以下である。減率乾燥区間の温度を高温処理とすることで、機能性層の形成時に、塗膜樹脂中で対流が生じるため、その結果、不規則な表面凹凸が発現しやすく、前記算術平均粗さＲａに制御しやすいため好ましい。
【００８２】
一般に乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られており、乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。恒率乾燥区間においては流入する熱量はすべて塗膜表面の溶媒蒸発に費やされており、塗膜表面の溶媒が少なくなると蒸発面が表面から内部に移動して減率乾燥区間に入る。これ以降は塗膜表面の温度が上昇し熱風温度に近づいていくため、活性線硬化型樹脂組成物の温度が上昇し、樹脂粘度が低下して流動性が増すと考えられる。
【００８３】
活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【００８４】
機能性層は、後述する紫外線吸収剤を含有しても良い。紫外線吸収剤を含有する場合のフィルムの構成としては、機能性層が２層以上で構成され、かつフィルム基材と接する防眩層に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤の含有量としては質量比で、紫外線吸収剤：機能性層構成樹脂＝０．０１：１００〜１０：１００で含有することが好ましい。
【００８５】
また、機能性層を２層以上設ける場合、フィルム基材と接する機能性層の膜厚は、０．０５〜２μｍの範囲であることが好ましい。２層以上の積層は同時重層で形成しても良い。同時重層とは、乾燥工程を経ずに基材上に２層以上の防眩層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで塗布して、機能性層を形成することである。第１防眩層の上に乾燥工程を経ずに、第２機能性層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで積層するには、押し出しコーターにより逐次重層するか、若しくは複数のスリットを有するスロットダイにて同時重層を行えばよい。
【００８６】
なお、本発明に係る光学フィルムは、硬度の指標で有る鉛筆硬度が、ＨＢ以上が好ましく、より好ましくはＨ以上である。Ｈ以上であれば、液晶表示装置の偏光板化工程で、傷が付きにくい。鉛筆硬度は、作製した光学性フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、加重５００ｇ条件でＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。次いで、フィルム基材について説明する。
【００８７】
＜フィルム基材＞
本発明に係るフィルム基材は製造が容易であること、機能性層と接着し易いこと、光学的に透明で、等方性であることが好ましい。また、本発明ではフィルム基材を偏光板の保護フィルムとして使用する。
【００８８】
上記性質を有したフィルム基材であれば何れでもよく、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムまたはアクリルフィルム等を使用することができる。
【００８９】
これらの内、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、およびＫＣ１２ＵＲ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリエステルフィルムが好ましく、本発明では、セルロースエステルフィルムが、機能性層の突形状の得られやすいこと、製造性、コスト面から好ましい。
【００９０】
フィルム基材の屈折率は、１．３０〜１．７０であることが好ましく、１．４０〜１．６５であることがより好ましい。屈折率は、屈折率は、アタゴ社製  アッペ屈折率計２Ｔを用いてＪＩＳ  Ｋ７１４２の方法で測定する。
【００９１】
また、フィルム基材は、フィルム幅手方向の、湿度５５％ＲＨで２５℃から２１０℃まで温度変化させて測定したｔａｎδが下記の関係を有することが、過酷な耐久試験で本発明の目的効果を良好に発揮する点から好ましい。
【００９２】
０．５≧ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋ≧０．２４
ここでｔａｎδｐｅａｋとは、２５℃から２１０℃まで温度変化させてｔａｎδ値を測定した最大値、ｔａｎδ−４０とは、ｔａｎδｐｅａｋを示した時の温度−４０℃でのｔａｎδの値をいう。
【００９３】
フィルム基材のフィルム幅手方向のｔａｎδ、即ち温度に対する貯蔵弾性率と損失弾性率のバランスを上記のような範囲とすることで、本発明の目的効果がより良く発揮される。ｔａｎδの測定は、例えば、試料をあらかじめ２３℃５５％ＲＨの雰囲気下２４時間調湿したものを使用し、湿度５５％ＲＨ、下記条件で昇温させながら、または温度設定して測定することができる。
【００９４】
測定装置：ティーエイインスツルメント社製  ＲＳＡIII
試料    ：幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍ（ギャップ２０ｍｍに設定）
測定条件：引張モード
測定温度：２５〜２１０℃、または−４０℃
昇温条件：５℃／ｍｉｎ
周波数  ：１Ｈｚ
（セルロースエステルフィルム）
次にフィルム基材として好ましい、セルロースエステルフィルムについてより詳細に説明する。
【００９５】
セルロースエステルフィルムは上記特徴を有するものであれば特に限定はされないが、セルロースエステル樹脂（以下、セルロースエステルともいう）は、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【００９６】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独或いは混合して用いることができる。
【００９７】
セルロースジアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５１．０％〜５６．０％が好ましく用いられる。具体的には、特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。また、市販品としては、ダイセル社Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００９８】
セルローストリアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。
【００９９】
平均酢化度が小さいと寸法変化が大きく、また偏光板の偏光度が低下する。平均酢化度が大きいと溶剤に対する溶解度が低下し生産性が下がる。
【０１００】
セルローストリアセテートとしては、アセチル基置換度が、２．８０〜２．９５であって数平均分子量（Ｍｎ）が１２５０００以上、１５５０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００以上３１００００未満、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１であるセルローストリアセテートＡ、アセチル基置換度が２．７５〜２．９０であって数平均分子量（Ｍｎ）が１５５０００以上、１８００００未満、Ｍｗは２９００００以上３６００００未満、Ｍｗ／Ｍｎは、１．８〜２．０であるセルローストリアセテートＢを含有することが好ましい。
【０１０１】
さらに、セルローストリアセテートＡとセルローストリアセテートＢを併用する場合には、質量比でセルローストリアセテートＡ：セルローストリアセテートＢ＝１００：０〜２０：８０までの範囲であることが好ましい。セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）および（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【０１０２】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。
【０１０３】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下の通りである。
【０１０４】
溶媒      ：メチレンクロライド
カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度  ：０．１質量％
検出器    ：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）
Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０５】
（セルロースエステル樹脂・熱可塑性アクリル樹脂含有フィルム）
また、フィルム基材は、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有し、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０であるフィルムを用いても良い。
【０１０６】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【０１０７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００であることが好ましく、更に好ましくは、１１００００〜５０００００の範囲内である。
【０１０８】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、測定条件含めて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。また、市販品も使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。また、アクリル樹脂には、特開２００９−８４５７４号に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたグラフト共重合体を用いてもよい。前記グラフト共重合体は、（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体がコア（ｃｏｒｅ）を構成し、その周辺に前記（メタ）アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を構成するコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１０９】
フィルム基材におけるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、フィルム基材の５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。フィルム基材は、熱可塑性アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【０１１０】
（アクリル粒子）
フィルム基材は脆性の改善に優れる点から、アクリル粒子を含有しても良い。アクリル粒子とは、前記熱可塑性アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を相溶状態で含有するフィルム基材中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【０１１１】
アクリル粒子は特に限定されるものではないが、多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。フィルム基材にアクリル粒子を添加する場合は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との混合物の屈折率とアクリル粒子の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１１２】
アクリル微粒子は、該フィルムを構成するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量に対して、含有質量比でアクリル微粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂総質量＝０．５：１００〜３０：１００の範囲で含有させることで、目的効果がより良く発揮される点から好ましく、更に好ましくは、アクリル微粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量＝１．０：１００〜１５：１００の範囲である。
【０１１３】
（微粒子）
本実施形態に係るフィルム基材には、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましく用いられる。
【０１１４】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１１５】
微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１１６】
また二酸化ケイ素は、例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ８１２、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することもできる。
【０１１７】
（その他の添加剤）
フィルム基材には、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することもできる。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れる。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１１８】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。またポリエステル系可塑剤の好ましくは、芳香族末端エステル系可塑剤である。芳香族末端エステル系可塑剤としては、フタル酸、アジピン酸、少なくとも一種のベンゼンモノカルボン酸および少なくとも一種の炭素数２〜１２のアルキレングリコールとを反応させた構造を有するエステル化合物が好ましく、最終的な化合物の構造としてアジピン酸残基およびフタル酸残基を有していればよく、エステル化合物を製造する際には、ジカルボン酸の酸無水物またはエステル化物として反応させてもよい。
【０１１９】
ベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、安息香酸であることが最も好ましい。また、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１２０】
炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられる。これらの中では特に１，２−プロピレングリコールが好ましい。これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用してもよい。芳香族末端エステル系可塑剤は、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは３５０〜３０００の範囲である。また酸価は、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１２１】
可塑剤はフィルム基材を形成する樹脂１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。
【０１２２】
芳香族末端エステル系可塑剤の具体的は以下に示す化合物などが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１２３】
【化１】
2012068562.tif 000003
【０１２４】
【化２】
2012068562.tif 000004
【０１２５】
更に、フィルム基材には、糖エステル化合物を含有しても良い。糖エステル化合物とは、下記単糖、二糖、三糖またはオリゴ糖などの糖のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した化合物であり、具体的には一般式（１）で表わされる化合物などをあげることができる。
【０１２６】
【化３】
2012068562.tif 000005
【０１２７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
以下に一般式（１）で示される化合物をより具体的（化合物１−１〜化合物１−２３）に示すが、これらに限定はされない。
【０１２８】
【化４】
2012068562.tif 000006
【０１２９】
【化５】
2012068562.tif 000007
【０１３０】
【化６】
2012068562.tif 000008
【０１３１】
糖エステル化合物は、フィルム基材を形成する樹脂１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。
【０１３２】
フィルム基材は、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１３３】
なお、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１３４】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１３５】
これらは、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１３６】
フィルム基材には、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、フィルム基材に帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１３７】
フィルム基材には、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１３８】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１３９】
液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、フィルム基材はより高温の環境下での使用に耐えられることが求められており、フィルム基材は張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断でき好ましく、特に１１０℃〜１３０℃に制御することが好ましい。
【０１４０】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、フィルム基材を１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１４１】
また、耐熱性の観点で、フィルム基材は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１４２】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１４３】
偏光板用の保護フィルムとして、フィルム基材が用いられる場合は、吸湿による寸法変化によりムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。このため、寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。フィルム基材は、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１４４】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１４５】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１４６】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１４７】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上に機能性層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１４８】
また、フィルム基材は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１４９】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１５０】
フィルム基材の厚みは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１５１】
厚みの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【０１５２】
フィルム基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１５３】
（フィルム基材の製膜）
次に、フィルム基材の製膜方法の例をセルロースエステルフィルム、セルロースエステル樹脂・アクリル樹脂フィルムを例にとって説明するが、これに限定されるものではない。
【０１５４】
フィルム基材の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。
【０１５５】
セルロースエステル樹脂やアクリル樹脂を溶解するのに用いた溶媒の残留抑制の点からは溶融流延製膜法で作製する方法が好ましい。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れるフィルムが得られる、溶融押出し法が好ましい。また、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点からは流延法による溶液製膜が好ましい。また、フィルム形成材料が加熱されて、その流動性を発現させた後、ドラム上またはエンドレスベルト上に押出し製膜する方法も溶融流延製膜法として含まれる。
【０１５６】
〔有機溶媒〕
セルロースエステル樹脂やアクリル樹脂を溶解したり、フィルム基材を溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【０１５７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１５８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１５９】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１６０】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１６１】
〔溶液流延法〕
フィルム基材は、溶液流延法によって製造することが出来る。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１６２】
ドープ中のセルロースエステル、およびセルロースエステル樹脂・アクリル樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１６３】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１６４】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１６５】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１６６】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１６７】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１６８】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１６９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１７０】
また、セルロースエステルフィルム或いはセルロースエステル樹脂・アクリル樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１７１】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１７２】
〔延伸工程〕
延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次または同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、或いはＭＤ／ＴＤ方向同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。
【０１７３】
製膜工程のこれらの幅保持或いは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１７４】
テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍがさらに好ましい。１４０Ｎ／ｍ〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。延伸する際は、フィルム基材のガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃、さらに好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃である。フィルム基材のＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時のＴｇは１１０℃以上が好ましく、さらに１２０℃以上が好ましい。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１７５】
従ってガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。このとき、フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法などによって求めることができる。
【０１７６】
延伸する際の温度は１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗面化する為好ましい。フィルム表面を粗面化することは、滑り性を向上させるのみでなく、表面加工性、特に防眩層の密着性が向上するため好ましい。
【０１７７】
〔溶融製膜法〕
フィルム基材は、溶融製膜法によって製膜しても良い。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０１７８】
加熱溶融する成形法は、更に詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの成形法の中では、機械的強度および表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１７９】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０１８０】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１８１】
粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１８２】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１８３】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１８４】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップされ、冷却ロール上で固化させる。
【０１８５】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１８６】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１８７】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１８８】
冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０１８９】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、登録特許３１９４９０４号、登録特許３４２２７９８号、特開２００２−３６３３２号、特開２００２−３６３３３号などで開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。
【０１９０】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１９１】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ロールに接する工程を通過後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１９２】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１９３】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０１９４】
（フィルム基材の物性）
本実施形態におけるフィルム基材の膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１９５】
本発明に係るフィルム基材は、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１９６】
また、フィルム基材の算術平均粗さＲａは、好ましくは２．０ｎｍ〜４．０ｎｍ、より好ましくは２．５ｎｍ〜３．５ｎｍである。
【０１９７】
＜その他層＞
本発明に係る光学フィルムは、バックコート層等を設けることができる。
【０１９８】
（バックコート層）
本発明に係る光学フィルムは、フィルム基材の機能性層を設けた側と反対側の面に、カールや光学フィルムを巻き状で保管した際のくっつき防止の為に、バックコート層を設けてもよい。
【０１９９】
バックコート層は、上記目的のため、微粒子を含有することが好ましく、微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。また、前記微粒子を分散する目的や後述するバインダーを溶解して塗布組成物とするために、溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、機能性層で説明した溶剤が好ましい。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下である。
【０２００】
またバインダーとして、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。
【０２０１】
＜偏光板＞
本発明に係る光学フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学性フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２０２】
もう一方の面に光学フィルムを用いても、別の保護フィルムを用いてもよい。本発明に係る光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる保護フィルムは、前述したフィルム基材であるセルローストリアセテートフィルムや熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を含有し、該熱可塑性アクリル樹脂と該セルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０である保護フィルムを用いることが好ましい。
【０２０３】
また、前記光学フィルムや保護フィルムの面内方向のリターデーションＲｏは、５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、厚み方向のリターデーションＲｔが−２０〜＋２０ｎｍの範囲が好ましい。保護フィルムには、リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いて、視野角拡大可能な偏光板とすることもできる。更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方性層を有している光学補償フィルムを用いることもできる。また、好ましく用いられる市販の保護フィルムとしては、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【０２０４】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。
【０２０５】
該偏光膜の面上に、本発明に係る光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２０６】
（粘着層）
液晶セルの基板と貼り合わせるために保護フィルムの片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤もしくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せしめることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
【０２０７】
＜液晶表示パネル＞
上記偏光板を組み込むことで、高コントラスト及び優れた視認性が両立した、液晶表示パネルが得られる。液晶表示パネルの構成の一例を図５に示す。
【０２０８】
液晶表示パネル１０２は液晶セル３と偏光板１、２によって構成されている。液晶セル３は、液晶２１、スペーサー２５の層を配向膜２２、カラーフィルター２３で挟持し、更に両側からガラス板２４で固定化している。
【０２０９】
次に液晶セル３について説明する。
【０２１０】
（液晶セル）
表示パネルの液晶セルは、駆動方式によって任意なものが用いられる。例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のものや、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等が挙げられる。      
【０２１１】
液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、カラーフィルターは省略される。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。
【０２１２】
液晶セルの駆動方式は、前記した他に、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。
【０２１３】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、特に液晶表示装置に使用することで、高コントラスト及び視認性に優れた性能が得られる点で好ましい。
【０２１４】
本発明の画像表示装置は、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置または、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置に好ましく用いられる。また、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等にも適用可能である。
【実施例】
【０２１５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１６】
実施例１
光学フィルムの機能性層と樹脂硬化層の密着性を定量的に確認するため、光学フィルムの機能性層上に樹脂硬化層を積層したフィルム状態で、密着性を評価した。
【０２１７】
＜フィルム基材１の作製＞
（エステル化合物１の調製）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物１を得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４５０であった。
【０２１８】
（二酸化珪素分散液の調製）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）
１０質量部
エタノール                                                        ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２１９】
二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。
【０２２０】
〈フィルム基材１の作製〉
（ドープ組成物）
セルローストリアセテートＡ１（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）                    ９０質量部
エステル化合物１                                                  １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ２．５質量部
二酸化珪素分散希釈液                                                ４質量部
メチレンクロライド                                              ４３２質量部
エタノール                                                        ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。
【０２２１】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．３倍、ＭＤ方向（フィルムの流延方向）の延伸倍率は１．０１倍で延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。乾燥を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．４９ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、フィルム基材１を得た。フィルム基材の残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は８０μｍ、巻数は３９００ｍであった。
【０２２２】
＜積層フィルム１の作製＞
上記作製したフィルム基材１上に孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した下記機能性層組成物１を、押出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度９５℃、減率乾燥区間温度９５℃で乾燥後、紫外線ランプを用い照射部の照度が７０ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を７０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚５μｍの機能性層を形成した。機能性層を形成後に巻き取り、光学フィルム１を作製した。
【０２２３】
光学フィルム１表面を光学干渉式表面粗さ計（Ｚｙｇｏ社製  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０３０）で観察した結果、図６のように不規則な突起形状が不規則に配列していることが分かった。
【０２２４】
次いで、上記作製した光学フィルム１をＡ４サイズにカットし、カットした光学フィルムの機能性層上に、樹脂硬化層組成物１を、アプリケーターを用いて塗布し、乾燥温度８０℃で乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を光硬化させ、更に光硬化後、８０℃で６０分間加熱し、熱硬化して、ドライ膜厚７０μｍの樹脂硬化層を形成し、積層フィルム１を得た。
【０２２５】
［機能性層組成物１］
下記組成物をディスパーにて撹拌混合し、機能性層組成物１を得た。また、樹脂だけをディスパーにて撹拌混合して、２５℃の条件にてＢ型粘度計を用いて測定したところ、樹脂粘度は、４００ｍＰａ・ｓであった。
【０２２６】
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）                                              ８５質量部
４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成工業（株）製）          １５質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ５質量部
ポリエーテル変性シリコーン化合物（商品名；ＫＦ−３５５Ａ、信越化学工業（株）製、ＨＬＢ値１２）                                                      ５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                            １０質量部
酢酸メチル                                                        ５５質量部
メチルエチルケトン                                                ５５質量部
［樹脂硬化層組成物１］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物１を得た。
【０２２７】
ポリウレタンアクリレート（商品名；ＵＶ−３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）
５０質量部
イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）              ３０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ３質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                    １質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）  ３質量部
＜積層フィルム２〜８の作製＞
光学フィルム１の作製において、減率乾燥区間の温度を表１に記載した条件に変更した以外は同様にして、積層フィルム２〜８を作製した。
【０２２８】
＜積層フィルム９の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物２に変更した以外は同様にして積層フィルム９を作製した。
【０２２９】
［樹脂硬化層組成物２］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物２を得た。
【０２３０】
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物                                                    ７０質量部
ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート                      ３０質量部
２−ヒドロキシブチルメタクリレート                                １０質量部
テルペン系水素添加樹脂                                            ３０質量部
ブタジエン重合体                                                １４０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ４質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                ０．５質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）１０質量部
＜積層フィルム１０の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物３に変更した以外は同様にして積層フィルム１０を作製した。
【０２３１】
［樹脂硬化層組成物３］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物３を得た。
【０２３２】
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物                                                  １００質量部
ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート                      ３０質量部
２−ヒドロキシブチルメタクリレート                                １０質量部
テルペン系水素添加樹脂                                            ３０質量部
ブタジエン重合体                                                ２１０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ７質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                １．５質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）１３質量部
＜積層フィルム１１の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物４に変更した以外は同様にして積層フィルム１１を作製した。
【０２３３】
［樹脂硬化層組成物４］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物４を得た。
【０２３４】
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名；ＵＣ−２０３、（株）クラレ製）            ７０質量部
ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名；ＦＡ５１２Ｍ、日立化成工業（株）製）                                                        ３０質量部
２−ヒドロキシブチルメタクリレート（商品名ライトエステルＨＯＢ、共栄社化学（株）製）                                                              １０質量部
テルペン系水素添加樹脂（商品名；クリアロンＰ−８５、ヤスハラケミカル（株）製）
３０質量部
ブタジエン重合体（商品名；Ｐｏｌｙｏｉｌ１１０、日本ゼオン（株）製）
３５質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ５質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                    ２質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）  ６質量部
＜積層フィルム１２の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物５に変更した以外は同様にして積層フィルム１２を作製した。
【０２３５】
［樹脂硬化層組成物５］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物５を得た。
【０２３６】
ポリブタジエンアクリレート（商品名；ＴＥ−２０００、日本曹達（株）製）
５０質量部
ヒドロキシルエチルメタクリレート（商品名；ライトエステルＨＯ、共栄社化学（株）製）                                                                ２０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ３質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                    １質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）  ２質量部
＜積層フィルム１３の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物６に変更した以外は同様にして積層フィルム１３を作製した。
【０２３７】
［樹脂硬化層組成物６］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物６を得た。
【０２３８】
ポリウレタンアクリレート（商品名；ＵＶ−３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）                                                                    ５０質量部
トリシクロデカンジメタノールアクリレート（商品名；ＮＫエステルＬＣ２、新中村化学工業（株）製）                                                    ３０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ３質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                    １質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）  ３質量部
＜積層フィルム１４の作製＞
積層フィルム４の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物７に変更した以外は同様にして積層フィルム１４を作製した。
【０２３９】
［樹脂硬化層組成物７］
下記組成物をディスパーにて混合し、樹脂硬化層組成物７を得た。
【０２４０】
ポリブタジエンアクリレート（商品名；ＴＥ−２０００、日本曹達（株）製）
５０質量部
イソボルニルアクリレート（商品名；ＩＢＸＡ、大阪有機化学工業（株）製）
２０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ３質量部
光重合開始剤（商品名；ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）                                                                    １質量部
熱重合開始剤（有機過酸化物）（商品名；パーブチルＯ、日本油脂社製）  ４質量部
＜積層フィルム１５の作製＞
光学フィルム１の作製において、機能性層組成物１を下記機能性層組成物２とし、かつ乾燥工程における減率乾燥区間の温度を１１０℃に変更した以外は、同様にして積層フィルム１５を作製した。
【０２４１】
［機能性層組成物２］
下記組成物をディスパーにて撹拌混合し、機能性層組成物２を得た。また、樹脂だけをディスパーにて撹拌混合して、２５℃の条件にてＢ型粘度計を用いて測定したところ、樹脂粘度は、７００ｍＰａ・ｓであった。
【０２４２】
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＮＫエステルＡＤ−ＴＭＰ、新中村化学工業（株）製）                                                    ５０質量部
エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ、新中村化学工業（株）製）                                            ３０質量部
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）                                              ２０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ５質量部
ポリエーテル変性シリコーン化合物（商品名；ＫＦ−６００４、信越化学工業（株）製、ＨＬＢ値５）                                                        ５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                            １０質量部
酢酸メチル                                                        ５５質量部
メチルエチルケトン                                                ５５質量部
＜積層フィルム１６〜１８の作製＞
積層フィルム１５における光学フィルム１５の作製において、減率乾燥区間の温度を表１に記載した条件に変更した以外は、同様にして、積層フィルム１６〜１８を作製した。
【０２４３】
＜積層フィルム１９の作製＞
積層フィルム１６の作製において、樹脂硬化層組成物１を樹脂硬化層組成物５に変更した以外は同様にして積層フィルム１９を作製した。
【０２４４】
＜積層フィルム２０の作製＞
光学フィルム１５の作製において、機能性層組成物２を特開２００８−２２５１９５号公報の実施例１を参考にして調整した機能性層組成物３に変更し、更に乾燥温度を特開２００８−２２５１９５号公報の実施例１と同じ７０℃とした以外は同様にして、積層フィルム２０を作製した。
【０２４５】
［機能性層組成物３］
下記組成物をディスパーにて混合し、機能性層組成物３を得た。
【０２４６】
サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０（不飽和基含有アクリル樹脂混合物、ダイセル化学工業（株）製）                                                    ５．６５質量部
ポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量４８００００；三菱レイヨン（株）製、ＢＲ８８）                                                            ０．９質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック（株）製）                                                              ６．３質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                  ０．５質量部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                    ０．１質量部
１−ブタノール                                                  ５．４質量部
１−メトキシ−２−プロパノール                                １．８９質量部
＜積層フィルム２１の作製＞
積層フィルム１５の作製において、機能性層組成物２を特開２００７−５８２０４号公報の実施例３を参考にして調整した機能性層組成物４に変更し、更に乾燥温度を特開２００７−５８２０４号公報の実施例３と同じ８０℃に変更した以外は積層フィルム１５と同様にして、積層フィルム２１を作製した。
【０２４７】
［機能性層組成物４］
下記組成物をディスパーにて撹拌混合し、機能性層組成物４を得た。また、樹脂だけをディスパーにて撹拌混合して、２５℃の条件にてＢ型粘度計を用いて測定したところ、樹脂粘度は、６５００ｍＰａ・ｓであった。
【０２４８】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック（株）製）                                                                ９２質量部
メタアクリレート共重合ポリマー（サフトマーＳＴ３６００、三菱化学（株）製）
１５質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ４質量部
エタノール                                                        ４５質量部
トルエン                                                          １５質量部
＜積層フィルム２２の作製＞
光学フィルム１５の作製において、機能性層組成物２を特開２００７−４５１４２号公報の実施例１の防眩層用塗布液Ｂを参考にして調整した機能性層塗布組成物５に変更し、更に恒率乾燥区間及び減率乾燥区間の乾燥温度を特開２００７−４５１４２号公報の実施例１と同じ９０℃に変更した以外は同様にして、積層フィルム２２を作製した。
【０２４９】
［機能性層組成物５］
下記配合割合の溶媒に架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒、６．３質量部を混ぜた後、エアーディスパーにて３０分間攪拌し、粒子分散液を得た。この粒子分散液に他の素材をディスパーにて撹拌混合し、機能性層組成物５を調製した。また、樹脂だけをディスパーにて撹拌混合して、２５℃の条件にてＢ型粘度計を用いて測定したところ、樹脂粘度は、６０００ｍＰａ・ｓであった。
【０２５０】
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）                                ２５．４質量部
平均粒径３．５μｍの架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子（共重合組成比＝５０／５０、屈折率１．５３６）                                            ６．３質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                  １．３質量部
フッ素系表面改質剤（ＦＰ−１４９）                            ０．０４質量部
シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）
５．２質量部
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−５３１−１、イーストマンケミカル（株）製）                                                              ０．５質量部
メチルイソブチルケトン                                        ５４．７質量部
プロピレングリコール                                            ６．３質量部
＜積層フィルム２３の作製＞
特開２００６−５３３７１号公報の実施例１を参考にして凹凸付きロールを作製した。次に、特開２００６−５３３７１号公報の実施例１を参考にして、フィルム基材１上に機能性層組成物１を塗布後、６０℃で乾燥し、更に機能性層表面にロールの凹凸を押し当て、機能性層とロールを密着させた。この密着した状態で、紫外線ランプを用い照射部の照度が７０ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を７０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚５μｍの機能性層を形成した。機能性層を形成後、巻き取り、光学フィルム２を作製した。次いで、上記作製した光学フィルム２をＡ４サイズにカットし、カットした光学フィルムの機能性層上に、樹脂硬化層組成物１を、アプリケーターを用いて塗布し、乾燥温度８０℃で乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を光硬化させ、更に光硬化後、８０℃で６０分間加熱し、熱硬化して、ドライ膜厚７０μｍの樹脂硬化層を形成し積層フィルム２３を得た。
【０２５１】
《フィルムの評価》
得られた光学フィルム１〜２３、及び積層フィルム１〜２３について、以下の項目を評価した。
【０２５２】
結果を表１に示す。
【０２５３】
１．光学フィルム
ａ．ヘイズ測定
以下の測定により、上記作製した光学フィルム１〜２３の内部ヘイズ（Ｈｉ）及び表面ヘイズ（Ｈｓ）を測定した。得られた結果を表１に示した。
【０２５４】
・内部ヘイズ（Ｈｉ）
光学フィルムの表裏面にシリコーンオイルを数滴滴下した。次にシリコーンオイルを滴下した光学フィルムを厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）２枚で裏表より挟み、完全に２枚のガラス板と得られた光学フィルムを光学的に密着させた。この光学的に密着させ、表面ヘイズを除去したサンプルのヘイズ（Ｈａ）を日本電色工業（株）製の測定機（ＮＤＨ２０００を用いて測定した。次いで、ガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんでガラスヘイズ（Ｈｂ）測定した。Ｈａから、Ｈｂを引き、光学フィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）を算出した。
【０２５５】
・表面ヘイズ（Ｈｓ）
光学フィルムの全ヘイズを、ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を用いて測定し、全ヘイズから内部ヘイズ（Ｈｉ）を引くことで表面ヘイズ（Ｈｓ）を算出した。
【０２５６】
ｂ．算術平均粗さＲａ測定
上記作製した光学フィルム１〜２３の機能性層の算術平均粗さＲａを、光学干渉式表面粗さ計（Ｚｙｇｏ社製  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０３０）を用いて１０回測定し、その測定結果の平均から各光学フィルムの算術平均粗さＲａを求めた。
【０２５７】
２．積層フィルム
ａ．貯蔵弾性率
上記作製した各積層フィルム１〜２３と同条件で、ガラス上に樹脂硬化層を硬化させた試料を用いて、粘弾性測定装置（セイコーインスツル（株）製  ＤＭＳ６１００）により、樹脂硬化層の貯蔵弾性率（Ｐａ）（測定周波数１Ｈｚ、２５℃）を測定し、この測定結果を積層フィルムの樹脂硬化層の貯蔵弾性率とした。
【０２５８】
３．耐久後密着評価
ａ．耐久性試験
積層フィルム１〜２３を９０℃９５％の条件で２００時間保存したのち、サイクルサーモ（−４０℃・３０分放置、次いで８５℃・３０分放置を交互に５００サイクル）に投入後、耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気株式会社製）にて、１２０時間光照射した。
【０２５９】
上記耐久試験を実施した積層フィルムの樹脂硬化層表面に、片刃のカミソリの刃を面に対して９０°の角度で切り込みを１ｍｍ間隔で縦横に１１本入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作製した。この上に市販のセロハン製テープを貼り付け、その一端を手で持って垂直に力強く引っ張って剥がし、切り込み線からの貼られたテープ面積に対する薄膜が剥がされた面積の割合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
【０２６０】
◎：全く剥離されなかった
○：剥離された面積割合が１０％未満であった
△：剥離された面積割合が１０％以上〜２０％未満であった
×：剥離された面積割合が２０％以上であった
【０２６１】
【表１】
2012068562.tif 000009
【０２６２】
表１の結果から判るように、機能性層の算術平均粗さＲａが２５〜３００ｎｍで、かつ内部ヘイズが０〜１．０％である本発明に係る光学フィルムと、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下である光樹脂硬化層を積層した積層フィルムは、機能性層と光樹脂硬化層の耐候性試験後の密着性が優れていることがわかる。また、本発明に係る光学フィルムの機能性層の表面ヘイズ／内部ヘイズの比が３．５以上の場合でも、耐候性試験後の密着性に優れている。また、本発明に係る光学フィルムの機能性層は、微粒子や非反応性ポリマーを実質的に含有しないことで、上記特性が得られているため、本発明に係る光学フィルムの機能性層は、微粒子や非反応性ポリマーを実質的に含有しないことが好ましい。
【０２６３】
実施例２
＜偏光板１０１の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
上記作製した光学フィルム１を偏光膜の一方の面に貼り付け、光学補償フィルムであるＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト株式会社製）からなる保護フィルムを偏光膜の他方の面に貼り付けて、偏光板１０１を作製した。（構成は図３参照。）
（ａ）偏光膜の作製
けん化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理してＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムは、平均厚みが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。
【０２６４】
次に、得られたＰＶＡフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚みが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。
【０２６５】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、偏光膜と、保護フィルム（ＫＣ４ＦＲ−１）と光学フィルム１を貼り合わせて偏光板１０１を作製した。
【０２６６】
工程１：前述の偏光膜３を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２６７】
工程２：機能性層に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けた光学フィルム１と保護フィルムとを下記条件でアルカリ鹸化処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光膜３に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光膜を光学フィルム１と保護フィルムとで図３のように挟み込んで、積層配置した。
【０２６８】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    ２．５Ｍ−ＫＯＨ    ５０℃    １２０秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
【０２６９】
工程３：積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０２７０】
工程４：工程３で作製した試料を、温度１００℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２７１】
工程５：工程４で作製した偏光板の保護フィルム側に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。この偏光を裁断（打ち抜き）し、偏光板１０１を作製した。
【０２７２】
＜保護部付き偏光板２０１の作製＞
上記作製した偏光板１０１を用いて、図２の（Ｉ）〜（II）に示すように、保護部と偏光板を貼り合わせた。
【０２７３】
先ず、実施例１で調整した樹脂硬化層組成物１（図２では、樹脂硬化層組成物１１０）を滴下した保護部１０３と偏光板１０１（図２では、偏光板１）の光学フィルムの機能性層上を重ね合わせた。保護部１０３の外周囲には幅５ｍｍの遮光部５０が形成されている。
【０２７４】
次に、実施例１の樹脂硬化層の形成と同様にして、図２（II）に示すように、先ず紫外線照射による光硬化を行った。紫外線照射は、紫外線ランプを用いて照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２で行った。
【０２７５】
光硬化の後、加熱ステージ上に載せ、８０℃で６０分間加熱し、熱硬化して、保護部と偏光板を接着させ、保護部付き偏光板２０１を作製した。
【０２７６】
＜液晶表示装置４０１の作製＞
ソニー製液晶テレビ（ＫＤＬ−４０ＨＸ７００）の液晶パネルの視認側の偏光板を剥離した。次に、上記作製した保護部付き偏光板２０１（構成は図２（II）参照）の粘着剤層（不図示）の剥離性保護フィルムを剥がし、粘着層と液晶セルのガラスとを貼り合わせて、液晶パネル３０１（図２では、液晶パネル１０２）を作製し、液晶表示装置４０１を得た。
【０２７７】
＜偏光板１０２〜１２３の作製＞
偏光板１０１の作製において、光学フィルム１を光学フィルム２〜２３に、それぞれ変更した以外は同様にして偏光板１０２〜１２３を作製した。
【０２７８】
＜保護部付き偏光板２０２〜２２３の作製＞
保護部付き偏光板２０１の作製において、樹脂硬化層組成物１を表２に記載するように、それぞれ変更した以外は同様にして保護部付き偏光板２０２〜２２３を作製した。
【０２７９】
＜液晶表示装置４０２〜４２３の作製＞
液晶表示装置４０１の作製において、保護部付き偏光板２０１を保護部付き偏光板２０２〜２２３に、それぞれ変更した以外は同様にして液晶パネル３０２〜３２３、及び液晶表示装置４０２〜４２３を作製した。
【０２８０】
《評価》
上記作製した保護部付き偏光板２０１〜２２３及び液晶表示装置４０１〜４２３について下記の評価を行った。
【０２８１】
１．保護部付き偏光板２０１〜２２３
ａ．貯蔵弾性率
実施例１の積層フィルムで算出した方法と同様にして、樹脂硬化層の貯蔵弾性率を求めた。得られた結果を表２に示した。
【０２８２】
ｂ．耐久性試験
保護部付き偏光板２０１〜２２３を９０℃９５％の条件で２００時間保存したのち、サイクルサーモ（−４０℃・３０分放置、次いで８５℃・３０分放置を交互に５００サイクル）に投入後、耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気株式会社製）にて、２００時間光照射した。
【０２８３】
ｃ．耐久後の密着評価
次に耐久試験後の保護部付き偏光板２０１〜２２３について、昼色光直管蛍光灯の存在下で、偏光板側から、機能性層と樹脂硬化層との密着状態を以下の基準で目視評価した。
【０２８４】
得られた結果を表２に示した。
【０２８５】
○：全く剥離されなかった
×：剥離が部分的に見られた。
【０２８６】
２．液晶表示装置４０１〜４２３
ａ．正面コントラスト評価
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。値が高い程コントラストに優れている。
【０２８７】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）得られた結果を表２に示した。
【０２８８】
ｂ．視認性評価
液晶表示装置４０１〜４２３について、８０℃、８５％ＲＨの条件で２００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻し、以下の基準で視認性を評価した。得られた結果を表２に示した。
【０２８９】
◎：表面に波打ち状のムラは全く認められない
○：表面にわずかに波打ち状のムラが認められる
×：表面に細かい波打ち状のムラが認められる。
【０２９０】
ｃ．総合評価
正面コントラストと視認性の両立を総合評価として以下、基準で評価し、表２に示した。
【０２９１】
◎：正面コントラストが１１００以上でかつ視認性評価が◎
○：正面コントラストが１１００以上で、かつ視認性評価が○
×：正面コントラストが１１００以下或いは視認性評価が×
【０２９２】
【表２】
2012068562.tif 000010
【０２９３】
表２の結果から判るように、液晶表示装置においても、本発明の構成は保護部に設けられた樹脂硬化層と、偏光板の機能性層との耐久試験後の密着性が優れていることが分かる。また、本発明の液晶表示装置は、コントラスト及び視認性が両立されており、画像表示装置として、優れていることがわかる。その結果、本発明の液晶表示装置は、長時間見ていても目の疲れなどがなく、非常に優れたものであった。
【符号の説明】
【０２９４】
１  偏光板１
２  偏光板２
３  液晶セル
１０  光学フィルム
１１  基材フィルム
１２  機能性層
１３  偏光膜
１４  保護フィルム
１５  粘着層
１６  突起部
２０  基部
２１  液晶
２２  配向膜
２３  カラーフィルター
２４  ガラス板
２５  スペーサー
３０  透光性部材
３２  紫外線光照射装置
３３  紫外線
５０  遮光部
６０  フレーム
７０  バックライト
９０  スペーサー
１０１  液晶表示装置
１０２  液晶表示パネル
１０３  保護部
１０５  空隙
１１０  硬化型樹脂組成物
１４０  樹脂硬化層
【図１】
2012068562.tif 000011
【図２】
2012068562.tif 000012
【図３】
2012068562.tif 000013
【図４】
2012068562.tif 000014
【図５】
2012068562.tif 000015
【図６】
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