(57)【要約】【課題】  ポリオレフィンへの接着性と溶融成形性が改良され、かつ安価な非塩素系グラフト変性ポリオレフィンを提供する。【解決手段】  （Ａ）不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又は不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、を含有するグラフト変性ポリオレフィン組成物であり、その組成が不飽和末端ポリプロピレン系重合体７５〜１０ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体５〜４０ｗｔ％、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基２０〜５０ｗｔ％であり、合わせて１００ｗｔ％であることを特徴とするグラフト変性ポリオレフィン組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又は不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、を含有するグラフト変性ポリオレフィン組成物であり、その組成が不飽和末端ポリプロピレン系重合体７５〜１０ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体５〜４０ｗｔ％、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、又は１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基２０〜５０ｗｔ％であり、合わせて１００ｗｔ％であることを特徴とするグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
不飽和末端ポリプロピレン系重合体のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求めた数平均分子量が１００〜１００００であることを特徴とする請求項１に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含量が１０〜６０ｗｔ％であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．５〜１５００であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
グラフト変性ポリオレフィン組成物のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求めた数平均分子量が１万〜２０万であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの請求項に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
１，２−二置換エチレン型モノマーが、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジプロピル、フマル酸ジプロピル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−シクロヘキシルマレイミドの群から選ばれる少なくとも１種以上のラジカル重合性モノマーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの請求項に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
１，２−二置換エチレン型モノマーとラジカル共重合可能なモノマーが、スチレン、置換スチレン、アルキルビニルエーテル、イソブテン及び酢酸ビニルの群から選ばれる少なくとも１種以上のラジカル重合性モノマーであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物。
【請求項７】
不飽和末端ポリプロピレン系重合体、及びエチレン−酢酸ビニル系共重合体の混合溶液又は混合融液に、１，２−二置換エチレン型モノマー、又は１，２−二置換エチレン型モノマー及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー、並びにラジカル発生剤を添加してグラフト共重合することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項８】
混合溶液が、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼンの群から選ばれる少なくとも１種以上の溶剤に不飽和末端ポリプロピレン系重合体、及びエチレン−酢酸ビニル系共重合体が溶解したものであることを特徴とする請求項７に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載のグラフト変性ポリオレフィン組成物を含有することを特徴とする接着剤、プライマー、積層体、コーティング剤、封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラフト変性ポリオレフィン組成物及びその製造方法に関するものであり、より詳しくはポリプロピレンなど低極性素材への接着性、及び溶融成形性が改良された、非塩素系のグラフト変性ポリオレフィン組成物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンなどのポリオレフィンは、加工性、機械物性、電気絶縁性に優れ、かつ安価なため、バンパーなどの自動車部品、包装材への使用量が増えている。ところが、ポリオレフィンは塗装や接着が難しいため、ポリオレフィンとの接着性に優れた塩素化ポリオレフィンをポリオレフィンに塗工した後に、アクリル、ウレタン、エポキシなどの極性塗料や接着剤を塗工することが一般に行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、塩素化ポリオレフィンは、高温下で塩酸ガスを発生し易いため、塗膜に欠陥が生じたり、塗工されたポリオレフィンを廃棄する際の対策が必要など、いくつかの問題がある。
【０００４】
そこで、非塩素系のポリオレフィングラフト共重合体が多数提案されている（例えば、特許文献２，３）。
【０００５】
上記特許文献は、何れも末端に不飽和結合を有するポリオレフィンと、エチレン性不飽和モノマーのラジカル共重合を利用したものである。特定の共重合組成と分子量を有するポリオレフィンを選択することにより、塩素を使用することなく結晶量と結晶融点を調整できるため、溶融成形性とポリオレフィン接着性に優れる接着剤が得られる旨が記載されている。
【０００６】
しかしながら、所望の結晶量と結晶融点を有するポリオレフィンを得るためには、高価なメタロセン型重合触媒が必要であり、必然的にポリオレフィンが高価となる問題があった。また、チーグラー型触媒で製造されるポリオレフィンに対して、接着性は必ずしも満足できるレベルではなかった。
【０００７】
一方、一般的なチーグラー型触媒で製造される安価なポリプロピレンを原料とした変性ポリオレフィンも知られている（例えば、特許文献４）。
【０００８】
しかしながら、原料ポリプロピレンの結晶量と結晶融点が高いため、溶融成形性が劣る問題があった。また、重合の規則性を低下させることによって、結晶量と結晶融点を低下させることもできるが、これによって得られた変性ポリプロピレンは、規則性の高い高剛性ポリプロピレンに対して、接着性が極端に低下していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−７８３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９４２９号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１３２８号公報
【特許文献４】米国特許４６１３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリオレフィンへの接着性と溶融成形性が優れ、かつ安価なグラフト変性ポリオレフィン組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、不飽和末端ポリプロピレン系重合体とエチレン−酢酸ビニル系共重合体の存在下、１，２−二置換エチレン型モノマー、又は１，２−二置換エチレン型モノマー及びこれらとラジカル共重合可能なモノマーをラジカル重合することにより、ポリプロピレン系重合体が非メタロセン触媒型で高融点であるにも関わらず、溶融成形性が優れ、ポリプロピレンへの接着性に優れたグラフト変性ポリオレフィン組成物が得られることを見出し、本発明に至ったものである。すなわち、本発明は、（Ａ）不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又は不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、を含有するグラフト変性ポリオレフィン組成物であり、その組成が不飽和末端ポリプロピレン系重合体１０〜７５ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体５〜４０ｗｔ％、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、又は１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基２０〜５０ｗｔ％であることを特徴とするグラフト変性ポリオレフィン組成物、並びにその製造方法である。
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物は、（Ａ）不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又は不飽和末端ポリプロピレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとこれらとラジカル共重合可能なモノマーとのグラフト共重合体、を含むグラフト変性ポリオレフィン組成物であり、その組成は不飽和末端ポリプロピレン系重合体１０〜７５ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体５〜４０ｗｔ％、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、又は１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基２０〜５０ｗｔ％である。
【００１４】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物に含まれる不飽和末端ポリプロピレン系重合体とは、プロピレン単独重合体、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン／ペンテン−１ランダム共重合体、プロピレン／ヘキセン−１ランダム共重合体、プロピレン／オクテン−１ランダム共重合体、プロピレン／デセン−１ランダム共重合体、プロピレン／ブテン−１ブロック共重合体、プロピレン／ペンテン−１ブロック共重合体、プロピレン／ヘキセン−１ブロック共重合体、プロピレン／オクテン−１ブロック共重合体、プロピレン／デセン−１ブロック共重合体などに代表されるプロピレン／α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等の熱分解等によって製造される不飽和末端ポリプロピレン系共重合体の末端に、ラジカル重合性の不飽和基を導入したものである。不飽和基を導入したものであれば、使用する上で特に制限はない。また、ポリオレフィンの熱減成（日本化学会誌、１９２頁、１９７５年、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．２４，７９７５−７９７８、１９９５年、及び高分子、４５号、６７１頁、１９９６年）によって合成したものを使用できる。
【００１５】
不飽和末端ポリプロピレン系重合体における末端不飽和結合は、ポリプロピレン系重合体と、１，２−二置換エチレン型モノマー、又は１，２−二置換エチレン型モノマー及びこれらとラジカル共重合可能なモノマーとをグラフト共重合によって効率よく連結させるために必要な官能基である。従って、ポリプロピレン系重合体の分子量が小さいほど、単位重量当たりの不飽和結合が増えるため、１，２−二置換エチレン型モノマーと共重合する上では都合が良い。不飽和末端ポリプロピレン系重合体のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求めた数平均分子量は１００〜１００００が好ましい。
【００１６】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物に含まれるエチレン−酢酸ビニル系共重合体とは、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物、無水マレイン酸変性エチレン／酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物等があげられる。本発明には二つのポイントがあり、一つ目のポイントは、本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物では、不飽和末端ポリプロピレン系重合体の他に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体も含有することにある。すなわち、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含有することによって、硬いポリプロピレン系共重合体の溶融成形性が向上するだけでなく、ポリエチレンなどのポリプロピレン以外のポリオレフィン、金属等の極性素材への接着性が向上することを見出した。理由は定かでないが、エチレン−酢酸ビニル系共重合体がポリプロピレン系共重合体に一部相容すること、エチレン−酢酸ビニル系共重合体に１，２−二置換エチレン型モノマーがグラフト重合したこと、及びエチレン−酢酸ビニル系共重合体に不飽和末端ポリプロピレン系重合体がグラフト重合したことが原因と考えられる。
【００１７】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物に含まれる末端不飽和ポリプロプレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体は、ポリプロピレン系重合体に、極性を有する１，２−二置換型重合体がグラフト重合したものであり、低極性で難接着性のポリプロピレン系重合体に接着性が付与されたものである。
【００１８】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物に含まれるエチレン−酢酸ビニル系共重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとのグラフト共重合体は、末端不飽和ポリプロプレン系重合体と１，２−二置換エチレン型モノマーとの共重合体と相容し、グラフト変性ポリオレフィン組成物の溶融成形性と接着性を向上させる。上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含量は特に制限はないが、１，２−二置換エチレン型モノマーのグラフト反応性の向上、及びグラフト変性ポリオレフィン組成物の溶融成形性と接着性の向上のために、１０〜６０ｗｔ％が好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に制限はないが、グラフト変性ポリオレフィン組成物の接着性と溶融成形性の向上のために、０．５〜１５００ｇ／１０分が好ましい。接着強度と溶融成形性のバランスを確保するため、０．６〜１０００ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００１９】
本発明の二つ目のポイントは、ポリオレフィンの結晶性を調整し、ポリオレフィンに極性を付与するための変性剤として、１，２−二置換エチレン型モノマーを主に使用することにある。すなわち、１，２−二置換エチレン型モノマーは単独重合性が低いため、ポリオレフィンとの相溶性が悪く、接着性、溶融成形性低下の原因となる単独重合体の生成を抑制できるメリットがあること。また、本発明で使用する末端不飽和ポリオレフィンは、電子供与性のマクロマーとみなすことができるため、電子受容性の高い１，２−二置換エチレン型モノマーとの共重合性が優れ、ポリオレフィンに効率よく極性を付与できることを見出した。１，２−二置換エチレン型モノマーとしては、末端不飽和ポリオレフィン系重合体とラジカル共重合できるものであれば良く、例えば、フマル酸ジブチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジシクロヘキシルなどのフマル酸ジエステル類、フマル酸ブチル、フマル酸プロピル、フマル酸エチルなどのフマル酸モノエステル類、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン酸ジエステル類、マレイン酸ブチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸エチル、マレイン酸ジシクロヘキシルなどのマレイン酸モノエステル類、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミドなどのマレイミド類等があげられる。中でも、置換基が嵩高いため、重合停止反応が起こり難い、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジブチルが好ましい。グラフト変性ポリオレフィン組成物の極性をより高め、耐油性などを高めたい場合には、マレイミド類を使用すれば良く、乳化性を付与したり、オキサゾリン、カルボジイミドなどの架橋剤による硬化性を付与したい場合には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物、マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル等を使用すれば良い。
【００２０】
上記１，２−二置換エチレン型モノマーの他に、必要に応じてこれらとラジカル共重合可能なモノマーを少量添加しても良い。ラジカル共重合可能なモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−シアノスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、塩化ｐ−スチレンスルホニル、エチルｐ−スチレンスルホニル、ｐ−ブトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、３−イソプロペニル−α，α’−ジメチルベンジルイソシアネート、スチレンスルホン酸などのスチレン類、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−フェニルビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリル酸エチルカルビトール、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、ポリエチレングリコールアクリレート、アクリル酸グリシジル、２−（アクリロイルオキシ）エチルフォスフェート、アクリル酸２，２，３，３−テトラフロロプロピル、アクリル酸２，２，２−トリフロロエチル、アクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフロロプロピル、アクリル酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフロロブチルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールメタクリレート、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸エチルカルビトール、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、２−（メタクリロイルオキシ）エチルフォスフェート、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、メタクリル酸３−（ジメチルアミノ）プロピル、メタクリル酸２−（イソシアナート）エチル、メタクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフロロプロピル、メタクリル酸２，２，２−トリフロロエチル、メタクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフロロプロピル、メタクリル酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフロロブチルなどのメタクリル酸エステル類、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、２−（Ｎ−ピペリジルメチル）−１，３−ブタジエン、２−トリエトキシメチル−１，３−ブタジエン、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，３−ブタジエン、Ｎ−（２−メチレン−３−ブテノイル）モルホリン、２−メチレン−３−ブテニルホスホン酸ジエチルなどの１，３−ブタジエン類、その他、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、α−シアノエチルアクリレート、無水シトラコン酸、ビニル酢酸、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサミック酸ビニル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、モノ２−（メタクリロイルオキシ）エチルフタレート、モノ２−（メタクリロイルオキシ）エチルサクシネート、モノ２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ジアセトンメタクリレート、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、デヒドロアラニン、二酸化イオウ、イソブテン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニリデンジシアニド、テトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００２１】
これらの中で、例えば、スチレン類は、難接着性であるポリエチレンテレフタレート樹脂への接着性を向上させるために使用でき、ビニルエーテル類、ブテン類は、グラフト変性ポリオレフィン組成物の溶融成形性を向上させるために使用できる。また、ビニルエステル類はエチレン−酢酸ビニル共重合体への接着性を向上させるために使用でき、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメトキシシランなどの加水分解性シランは、湿気硬化性を付与するために使用でき、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸エチルカルビトール、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有モノマーは、イソシアネート硬化性を付与するために使用できる。
【００２２】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物は、不飽和末端ポリプロピレン系重合体７５〜１０ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体５〜４０ｗｔ％、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、又は１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基２０〜５０ｗｔ％から構成される。不飽和末端ポリプロピレン系重合体の含量が１０ｗｔ％未満では、ポリプロピレンへの接着性が不十分となり、７５ｗｔ％を超えると溶融成形性が不十分となる。５０〜７０ｗｔ％がさらに好ましい。エチレン−酢酸ビニル系共重合体の含量が５ｗｔ％未満では溶融成形性が不十分となり、４０ｗｔ％を超えるとポリプロピレンへの接着性が不十分となる。１０〜３０ｗｔ％がさらに好ましい。１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基、又は１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基及びこれらとラジカル共重合可能なモノマー重合残基の含量が２０ｗｔ％未満では、溶融成形性と極性素材への接着性が不十分となり、５０ｗｔ％を超えるとポリプロピレンへの接着性が不十分となる。溶融成形性と接着性のバランスの向上のために、２０〜３０ｗｔ％がさらに好ましい。また、上記ラジカル共重合可能なモノマー重合残基の含量に特に制限はなく、必要に応じて含量を調整すれば良いが、グラフト変性ポリオレフィン組成物の溶融成形性と接着性の向上のために、好ましくは、１，２−二置換エチレン型モノマー重合残基の５０ｗｔ％以下である。
【００２３】
本発明のグラフト変性ポリオレフィンのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求めた数平均分子量は、特に限定するものではないが、十分な皮膜強度を得るため、１万〜２０万が好ましく、溶融成形性を加味すると、３万〜１５万がさらに好ましい。
【００２４】
次に、本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物の製造方法について詳しく説明する。
【００２５】
先ず、不飽和末端ポリプロピレン系重合体とエチレン−酢酸ビニル系共重合体を含む混合溶液又は混合融液を調製する。混合溶液とは、溶剤によって上記成分を均一溶解したものであり、上記成分を溶解できるのであれば溶剤種に制限はない。例えば、四塩化炭素、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、クロロフルオロベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、クロロナフタレンなどがあげられる。混合融液とは、各重合体の融点以上で加熱混合し、均一に融けた状態である。
【００２６】
上記混合溶液又は混合融液を、脱酸素下、攪拌しながら、一括又は連続で１，２−二置換エチレン型モノマー、及び必要に応じてこれらと共重合可能なモノマーを添加しながら、ラジカル発生剤を連続添加し、反応すれば良い。反応温度と時間に特に制限はないが、モノマー転化率、重合体の劣化防止のために、７０〜２００℃で５〜３０時間、グラフト共重合するのが好ましく、所定の重合転化率に到達したところで、酸化防止剤を添加し、溶剤又は未反応モノマーを減圧除去することによって、本発明のグラフト変性ポリオレフィン系組成物を製造できる。
【００２７】
上記ラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などのパーオキサイド類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス｛２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］｝ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］テトラハイドレートなどのアゾ化合物等があげられるが、グラフト効率の向上のために、水素引抜能が高く、原料への溶解性が良好な有機パーオキサイド（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素以外のパーオキサイド類）の使用が好ましい。また、必要に応じて、アスコルビン酸、エリソルビン酸、アニリン、三級アミンなどの有機系還元剤等を併用しても良い。
【００２８】
また、分子量を調整するため、及び分子鎖間架橋を抑制するため、重合反応時に分子量調節剤を添加しても良い。分子量調節剤としては、例えば、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルチウラムジスルフィド、２，２’−ジチオジプロピオン酸、３，３’−ジチオジプロピオン酸、４，４’−ジチオジブタン酸、２，２’−ジチオビス安息香酸などのジスルフィド類、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸、３−メルカプト安息香酸、４−メルカプト安息香酸、チオマロン酸、ジチオコハク酸、チオマレイン酸、チオマレイン酸無水物、ジチオマレイン酸、チオグルタール酸、システイン、ホモシステイン、５−メルカプトテトラゾール酢酸、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸などのメルカプタン類、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素、ジフェニルエチレン、ｐ−クロロジフェニルエチレン、ｐ−シアノジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー、ベンジルジチオベンゾエート、２−シアノプロプ−２−イルジチオベンゾエート、有機テルル化合物、イオウ等を用いることができる。
【００２９】
上記重合反応温度に特に制限はないが、モノマーの重合速度と転化率を早くするため、及び重合体の劣化防止のために、好ましくは７０〜２００℃である。
【００３０】
重合時間に特に制限はなく、モノマーの重合転化率に応じて適宜調整すれば良いが、重合転化率と生産性のバランスのため、好ましくは５〜３０時間である。
【００３１】
上記酸化防止剤とは、ポリマーの老化防止剤として一般に利用されているものなど特に限定するものではなく、例えば、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ノルマルオクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−オルト−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカンなどのフェノール系酸化防止剤、２，２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−ベンゾトリアゾール、４，４’−ビス−（２，２−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ビス（１，２，２，６、６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカンジオナートなどのアミン系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどのイオウ系酸化防止剤、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系酸化防止剤、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルなどの安定ラジカル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物は、そのまま使用することもできるし、溶剤に溶かした溶液の状態、又は、水に乳化分散したエマルションの状態で使用できる。また、必要に応じて、粘着付与樹脂、架橋剤、補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、樹脂、成膜助剤、顔料を配合することにより、接着剤、プライマー、積層体、コーティング剤、封止材、樹脂改質剤とすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のグラフト変性ポリオレフィン組成物は、溶融成形性、ポリオレフィン素材に対する接着性が優れているため、接着剤、プライマー、積層体、コーティング剤、封止材、樹脂改質剤として、広範囲な用途での使用が期待される。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例にもとづき本発明をさらに詳しく説明するが、これら実施例は本発明の理解を助けるための例であって、本発明はこれらにより何等制限を受けるものではない。
【００３５】
なお、これらの実施例で用いた値は以下の測定法に準拠したものである。
【００３６】
＜数平均分子量の測定＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（高温ＧＰＣ８１２１、東ソー製）を用いて測定した（カラム＝ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ×３本、溶離液＝オルトジクロロベンゼン、測定温度＝１４０℃、流速＝１．０ｍｌ／ｍｉｎ、検量線＝ポリスチレン標準物質、検出器＝ＲＩ検出器）。
【００３７】
＜メルトフローレートの測定＞
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定した。
【００３８】
＜モノマー転化率の測定＞
ガスクロマトグラフィー（Ｇ−１７Ａ、島津製作所製）を用いて測定した（カラム＝ＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−５、昇温プログラム＝２００℃×１０分ホールド後、５℃／分で３００℃まで昇温、検量線＝アジポニトリル、又は１−メチルナフタレンを内部標準として使用した）。
【００３９】
＜ポリプロピレンの構造解析＞
Ｖａｒｉａｎ  ＮＭＲ  Ｓｙｓｔｅｍ４００（１３Ｃ−ＮＭＲ）を用いて測定した（溶媒＝ＴＣＥ−ｄ２、測定温度＝１００℃）。
【００４０】
＜ヒートシール強度試験−１＞
復動式圧縮成形機（ＷＦＡ−５０、神藤金属工業製）を用いてプレス成形を行い（加熱温度＝１１０℃、圧力＝１０ＭＰａ、時間＝１０分、冷却温度＝３０℃、圧力＝１０ＭＰａ、時間＝５分）、厚さ１００μｍのグラフト変性ポリオレフィン組成物のフィルムを得た。
【００４１】
上記フィルムと被着体である延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ製、厚み２０μｍ）、及び二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ製、厚み１２μｍ）を、ヒートシールテスター（ＴＰ−７０１、テスター産業製）を用いて９０〜１１０℃、６０秒、０．２ＭＰａの条件で加熱接着し、１５ｍｍ幅に切出して試験片とした。この試験片を、テンシロン万能試験機（ＲＴＥ−１２１０、オリエンテック製）を用い、室温、５０ｍｍ／分の速度でＴ型剥離して剥離強度を測定した。剥離強度５Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、接着性は十分と判定した。
【００４２】
＜ＴＥＭによるモルフォロジー観察＞
上記熱プレス成形により、厚み０．３ｍｍのグラフト変性ポリオレフィン組成物シートを作製し、熱硬化性エポキシ樹脂で包理し、切削用ブロックを調製した。これをＲｕＯ４蒸気中で一昼夜染色した後、ウルトラミクロトームで超薄切片を調製した。このサンプルの相分離構造を、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−２０００ＦＸ、日本電子製、加速電圧１６０ＫＶ）を用いて観察した。
【００４３】
製造例１
窒素導入管、温度計、排ガス放出管、攪拌機を備えた３Ｌ四つ口フラスコに、ポリプロピレンのペレット（サンアロマーＰＭＣ２０Ｍ）５００ｇを仕込み、窒素気流下、マントルヒーターで３５０℃に加熱して溶融させ、攪拌しながら２時間加熱した。その後、５ｍｍＨｇに減圧して１時間加熱攪拌し、不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）を合成した。ＧＰＣで測定した数平均分子量は２１００、１３Ｃ−ＮＭＲで求めたポリプロピレン分子鎖１本当りの不飽和結合数は１．３だった。
【００４４】
実施例１
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７２２、東ソー製、ＭＦＲ４００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００４５】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５３０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００４６】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６５ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１５ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２０ｗｔ％であった。
【００４７】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に示す。接着性は良好であった。
【００４８】
【表１】
2012136602.tif 000002
実施例２
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７３５、東ソー製、ＭＦＲ１０００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド２．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００４９】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は２７０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００５０】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６４ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１５ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２１ｗｔ％であった。
【００５１】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００５２】
実施例３
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、フマル酸ジエチル４０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、ｐ−アセトキシスチレン５．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００５３】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５５０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００５４】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６３ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１５ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２２ｗｔ％であった。
【００５５】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００５６】
実施例４
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、フマル酸ジエチル４０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．８０ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００５７】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５１０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００５８】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６３ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１５ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２２ｗｔ％であった。
【００５９】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００６０】
実施例５
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１００．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７２２、東ソー製、ＭＦＲ４００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）５０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７０℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００６１】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５４０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００６２】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体５２ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体２６ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２２ｗｔ％であった。
【００６３】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００６４】
実施例６
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、不飽和末端ポリプロピレン（三洋化成製、ビスコール６６０Ｐ、Ｍｎ３０００）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７３５、東ソー製、ＭＦＲ１０００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００６５】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は２６０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００６６】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６４ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１５ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２１ｗｔ％であった。
【００６７】
実施例７
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、１，１，２−トリクロロエタン５００．００ｇ、不飽和末端ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール６６０Ｐ、Ｍｎ３０００）を１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）２０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、均一溶液とした。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、スチレン５．００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延してキャストフィルムとした後、さらに５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００６８】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５６０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００６９】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体７０ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１０ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２０ｗｔ％であった。
【００７０】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００７１】
実施例８
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、ｏ−ジクロロベンゼン５００．００ｇ、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）２０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、均一溶液とした。ここに、フマル酸ジイソプロピル４０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、ｐ−アセトキシスチレン５．００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．１０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延してキャストフィルムとした後、さらに５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００７２】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は５２０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００７３】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体６６ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１０ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２４ｗｔ％であった。
【００７４】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００７５】
実施例９
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、１，１，２−トリクロロエタン４００．００ｇ、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）８０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７３５、東ソー製、ＭＦＲ１０００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）２０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、均一溶液とした。ここに、フマル酸ジエチル４０．００ｇ、無水マレイン酸５．００ｇ、ｐ−アセトキシスチレン５．００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）２．５０ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。
【００７６】
その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延してキャストフィルムとした後、さらに５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００７７】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は２５０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００７８】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体５４ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１３ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基１３ｗｔ％であった。
【００７９】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００８０】
実施例１０
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、１，１，２−トリクロロエタン５００．００ｇ、不飽和末端ポリプロピレン（三洋化成製、ビスコール３３０Ｐ、Ｍｎ３００００）７０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）１００．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、均一溶液とした。ここに、フマル酸ジブチル３０．００ｇ、無水マレイン酸５．００ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド４０．００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）４．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。
【００８１】
その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．３０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延してキャストフィルムとした後、さらに５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００８２】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は３６０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００８３】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体２９ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体４１ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基３０ｗｔ％であった。
【００８４】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。接着性は良好であった。
【００８５】
比較例１
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、不飽和末端ポリプロピレン（三洋化成製、ビスコール６６０Ｐ、Ｍｎ３０００）を１５０．００ｇ仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７０℃に加熱し、ポリマーを溶融した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、
フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００８６】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は２４０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が消失したこと、及びＴＥＭ観察においてミクロ相分離が見られたことから、グラフト共重合体が得られたと判断した。
【００８７】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体７９ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体０ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基２１ｗｔ％であった。
【００８８】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。溶融成形性が悪く、接着性は不十分だった。
【００８９】
比較例２
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、１，１，２−トリクロロエタン５００．００ｇ、不飽和末端ポリプロピレン（三洋化成製ビスコール６６０−Ｐ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）２０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、均一溶液とした。ここに、スチレン２０．００ｇ、メタクリル酸ブチル２０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製パーオキシＯ）０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延してキャストフィルムとした後、さらに５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００９０】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は４６０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合が僅かに残存したこと、及びＴＥＭ観察においてマクロ相分離構造が見られたことから、グラフト共重合体の他に、ビニルモノマーの単独重合体が生成したと推察された。
【００９１】
該組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体７３ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１１ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基１６ｗｔ％であった。
【００９２】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。溶融成形性が悪く、接着性は不十分だった。
【００９３】
比較例３
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）１３０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７３５、東ソー製、ＭＦＲ１０００、酢酸ビニル含量２８ｗｔ％）３０．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１７５℃に加熱し、ポリマーを溶融混合した。ここに、マレイン酸ジブチル２０．００ｇ、無水マレイン酸２．００ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド２．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４０ｇを１時間かけて添加し、さらに２ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロン（登録商標）バットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００９４】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は１８０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合は消失したが、ＴＥＭ観察において若干マクロ相分離構造が見られた。
【００９５】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体７１ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体１６ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基１３ｗｔ％であった。
【００９６】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。溶融成形性が悪く、接着性は不十分だった。
【００９７】
比較例４
窒素導入管、温度計、開始剤導入管、攪拌機を備えた２０００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１で合成した不飽和末端ポリプロピレン（Ａ）２０．００ｇ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン（登録商標）７６０、東ソー製、ＭＦＲ７０、酢酸ビニル含量４２ｗｔ％）１６０．００ｇ、１，１，２−トリクロロエタン４００．００ｇを仕込んで、窒素雰囲気下、オイルバスで１１５℃に加熱し、ポリマーを溶解した。ここに、マレイン酸ジブチル４０．００ｇ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．００ｇの混合溶液を４時間かけて添加した後、さらにジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５０ｇを１時間かけて添加し、さらに３ｈ熟成した。ＧＣで求めたモノマー転化率は９８％以上だった。その後、フェノール系酸化防止剤（Ｗ−５００、川口化学製）を０．２０ｇ添加し、テフロ（登録商標）ンバットに流延し、５０℃で１２ｈ真空乾燥した。
【００９８】
ＧＰＣで求めた生成物の数平均分子量は４６０００だった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、原料ポリプロピレンの不飽和結合は消失し、ＴＥＭ観察においてミクロ相分離構造が見られた。
【００９９】
グラフト変性ポリオレフィン組成物中の不飽和末端ポリプロピレン系重合体９ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル系共重合体７２ｗｔ％、１，２−二置換型モノマー重合残基及びこれらと共重合可能なモノマー重合残基１９ｗｔ％であった。
【０１００】
ヒートシール接着性を評価した結果を表１に合わせて示す。グラフト変性ポリオレフィン組成物中のポリプロピレン含量が少ないため、接着性が不十分だった。