(57)【要約】【課題】複数の点光源と組み合せて使用した場合においても、入光部近傍における輝度ムラ（ホットスポット）の発生がほとんどなく、出光面のほぼ全域において均一な輝度分布を有する導光部材を提供すること。少ない数の点光源の光を広範囲から出光することができる導光部材を提供すること。【解決手段】出光面と、少なくとも１つの入光部を有する導光部材であって、前記少なくとも１つの入光部が、ランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出光面と、少なくとも１つの入光部を有する導光部材であって、
前記少なくとも１つの入光部が、ランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材。
【請求項２】
前記複数の凹部又は凸部の開口部又は底面が、特定の一方向に長い異方形状を有する、請求項１に記載の導光部材。
【請求項３】
前記特定の一方向が、前記出光面の長軸方向と垂直な方向又は前記入光部の長軸方向と垂直な方向である、請求項２に記載の導光部材。
【請求項４】
前記複数の凹部又は凸部の前記出光面の長軸方向に平行な方向の平均ピッチ又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の平均ピッチが２０μｍ以下である、請求項１〜３いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項５】
前記複数の凹部又は凸部の平均深さ又は高さが１〜５０μｍである、請求項１〜４いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項６】
前記凹部が溝である、請求項１〜５いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項７】
前記入光部にその法線方向から光線を入射したときの、前記出光面の長軸方向に平行な方向の拡散角度又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の拡散角度が３０°以上１２０°以下である、請求項２〜６いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項８】
前記入光部にその法線方向から光線を入射させたときの透過光強度の出射角度に対する分布において、出射角度＝０°における透過光強度がピーク強度の９０％以上である、請求項１〜７いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項９】
前記複数の凹部又は凸部が、スペックルパターン露光により形成されたものである、請求項１〜８いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項１０】
前記出光面と、該出光面と対向する対向面とを主面とする平板形状を有し、
前記少なくとも１つの入光部が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた側面にある、
請求項１〜９いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項１１】
前記出光面側を凸とする湾曲板形状を有し、
前記少なくとも１つの入光部が、前記出光面と対向する位置に設けられている、
請求項１〜９いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項１２】
請求項１０に記載の導光部材と、
該導光部材の前記少なくとも１つの入光部の近傍に配置された複数の点光源と、
を有する面光源装置。
【請求項１３】
車内室内灯である、請求項１２に記載の面光源装置。
【請求項１４】
光の透過を調整することによって表示をする表示エリアを有する表示パネルと、
該表示パネルの背面に配置された請求項１２に記載の面光源装置と、
を有する表示装置。
【請求項１５】
前記複数の点光源が等間隔に配置され、その配列ピッチＰと、前記少なくとも１つの入光部と前記表示エリアとの間の水平距離Ｇが以下の条件（１）を満たす、請求項１４に記載の表示装置。
（１）Ｐ／Ｇ＞１
【請求項１６】
前記導光部材が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた入光部を２つ有し、
前記複数の点光源が２つの入光部それぞれの近傍に等間隔に配置され、
第一の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ１、第二の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ２、前記第一の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ１、前記第二の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ２としたときに、以下の条件（２）を満たす、請求項１４又は１５に記載の表示装置。
（２）Ｐ１／Ｇ１：Ｐ２／Ｇ２＝１００：９０〜１００：１１０
【請求項１７】
さらに以下の条件（３）を満たす、請求項１６に記載の表示装置。
（３）Ｇ１≠Ｇ２
【請求項１８】
前記表示パネルが液晶表示パネルである、請求項１４〜１７いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
請求項１４〜１８いずれか１項に記載の表示装置と、
放送映像信号を受信するチューナーと、
を有するテレビ受信装置。
【請求項２０】
請求項１１に記載の導光部材と、
該導光部材の入光部の近傍に配置された少なくとも１つの点光源と、
を有する車載照明装置。
【請求項２１】
前記導光部材が、前記出光面に対向する対向面を有し、該対向面上に、該対向面の長軸方向に垂直で断面がＶ字状又はコの字状の溝を有し、
前記入光部が、前記Ｖ字状の溝の側面又はコの字状の溝の側面若しくは底面に位置する、
請求項２０に記載の車載照明装置。
【請求項２２】
表示灯である、請求項２０又は２１に記載の車載照明装置。
【請求項２３】
赤色に発光する制動灯である、請求項２０又は２１に記載の車載照明装置。
【請求項２４】
赤色に発光する後方車幅灯である、請求項２０又は２１に記載の車載照明装置。
【請求項２５】
白色に発光する前方車幅灯である、請求項２０又は２１に記載の車載照明装置。
【請求項２６】
黄色に点滅する方向指示灯である、請求項２０又は２１に記載の車載照明装置。
【請求項２７】
少なくとも、剥離フィルム層、粘着層、透明ベースフィルム層、及び、光拡散層をこの順に有し、
前記光拡散層が、前記透明ベースフィルム層との界面とは反対側の面に、互いに平行でランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材製造用多層フィルム。
【請求項２８】
所定の形状にハーフカットされている、請求項２７に記載の導光部材製造用多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光部材に関し、例えば、いわゆるエッジライト方式の面光源装置や、ヘッドライトやテールランプ等の車両用信号灯具や車内を照明する車両用室内灯などの車載照明装置に用いることのできる導光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置では、エッジライト方式の面光源装置が多く用いられている。このようなエッジライト方式の面光源装置は、一般的には、光源からの光を液晶表示パネル側に出射させる導光板と、その側部に配置されたＬＥＤ（発光ダイオード）やＣＣＦＬ（冷陰極管）等の光源と、導光板から出射した光を液晶表示パネル側の方向に向けるプリズムシート等から構成される。上記導光板は、一般に、出光面、該出光面と対向する対向面、前記出光面と前記対向面に挟まれた少なくとも１つの入光面を有し、その側部（入光面）から入射する光を板内部で繰り返し反射させて導光し、導光した光を対向面に設けた光出射機構によって出光面から液晶表示パネル側に出射させる。
【０００３】
ところで、このような導光板を複数の点光源と組み合わせて用いた場合、出光面の中心部（光源からある程度離れた場所）では均一な輝度が得られるものの、光源に近い入光面近傍においては、光源間にあたる部分は暗い一方、光源直前部には極端に明るい所謂ホットスポットが出現し、輝度ムラが生じてしまうという欠点がある。
【０００４】
そのため、光源として複数の点光源を用いた面光源装置においては、実質的に、導光板の出光面の中心部しか利用できないという問題がある。
【０００５】
このような輝度ムラを防止する導光板として、特許文献１には、出光面と対向する対向面に、入射した光の光線の進行方向に対して斜め方向で相互に交差する複数の溝を設けた導光板が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、入光面に、対称性を有した三角形形状を貫欠した台形状の凹凸構造を設けた導光板が、特許文献３には、入光面に、開口部が略四角形で底部に円弧状の角部を有する窪みを設けた導光板がそれぞれ開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献４には、対向面にローレットカットを施すと共に、入光面にレンチキュラー形状等の周期的な微細なカットを施した導光板が開示され、特許文献５には、入光面に、粘着剤と針状フィラーとからなる異方性光拡散粘着層を設けた導光板が開示されている。
【０００８】
また、点光源（発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザーダイオード（ＬＤ）、電界発光素子（ＥＬ）等の固体発光素子）は、低電力で高輝度の光が得られることから、車両用の照明の光源としても使用されている。
【０００９】
車両用灯具は広い面積を照らす必要があるところ、点光源は発光面積が小さいため、通常、導光部材と組み合せて使用される。車両用灯具において使用される導光部材としては、前述の面光源装置において使用される導光板と同様の側部を入光部とするもの（入光部が出光面の脇（出光面と接する面）に存在するもの）や、入光部が出光面と対向する面に存在するもの等がある。
【００１０】
前者としては、特許文献６に、複数個のＬＥＤを導光板の側端面（入光面）に並べて車両用室内灯として用いることが開示されている。このような車両用室内灯においては、前述したエッジライト方式の面光源装置の場合と同様に輝度ムラが生じてしまうという欠点があり、特許文献６に開示されている技術においては、導光板の出光面と対向する反射面に断面が半円の複数の溝を設けることで輝度ムラの改善を図っている。
【００１１】
後者としては、特許文献７に、点光源を、前面レンズに沿って配設された導光インナレンズの背後に配設してサイドターンシグナルランプ等の車両用信号灯として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１０７２４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９０３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１５３４６号公報
【特許文献４】特開２００６−４９２８６号公報
【特許文献５】特開２００８−３４２３４号公報
【特許文献６】特開２０００−１２７８４７号公報
【特許文献７】特開２０１０−５２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１〜６に開示されている導光部材では、複数個の点光源と組み合せて使用したときの輝度ムラの改善が十分でなく、入光部近傍のホットスポットを消すことができない。
【００１４】
さらに、特許文献２、３に開示されている技術は、入光部に形成する凹凸や窪みの構造が複雑であるので、近年使用されている発光面の幅が５ｍｍ以下の小型のＬＥＤに対応させる（発光面に十分な数の凹凸や窪みを設ける）ことは困難である。また、特許文献４に開示されている技術は、導光部材の対向面にロートレットカットを施す必要があるため、大型の液晶テレビに使用する導光部材に適用するのは困難であり、コストもかかる。また、特許文献５に開示されている技術における異方性光拡散粘着層は、針状フィラーが粘着剤中に分散されている構成を有するため、異方性の精度が低く、導光部材入光直後の光漏れが激しく表示装置に用いるに足る品質が得られない。
【００１５】
さらに、特許文献７に開示されている車両用灯具においては、導光インナレンズの出光面全域を発光させることができないという別の問題もある。
【００１６】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであり、複数個の点光源と組み合せて使用した場合において、入光部近傍における輝度ムラ（ホットスポット）の発生がほとんどなく、出光面のほぼ全域において均一な輝度分布を有する導光部材を提供することを目的とする。
【００１７】
また、少ない数の点光源と組み合せて使用した場合において、広い発光面積が得られる導光部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、導光部材について鋭意検討した結果、先行技術のように導光部材に周期的な構造を設けたのではホットスポットを消すことは困難であることを突き止めた。そして、導光部材の入光部にランダムな凹凸構造を設けると、入射光を広角拡散することが可能となること、そしてその結果、ホットスポットやその他の複数個の点光源に由来する輝度ムラが解消でき、また、少ない点光源でも広い発光面積が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００２０】
出光面と、少なくとも１つの入光部を有する導光部材であって、
前記少なくとも１つの入光部が、ランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の導光部材を用いれば、光源として点光源を用いた場合でも、輝度ムラがほとんどなく、導光部材の出光面と略同じ面積の表示エリアを有する面光源装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の導光部材の一例の概略図である。
【図２】本発明の導光部材の入光部に形成する凹凸構造（溝構造）の一例を示す表面プロファイル図である。
【図３】本発明の導光部材の入光部に形成する凹凸構造（溝構造）の一例を示す表面プロファイル図である。
【図４】凹凸構造の製造方法の具体例の説明図である。
【図５】凹凸構造を形成した導光部材製造用多層フィルムの断面図である。
【図６】凹凸構造を形成した導光部材製造用多層フィルム（シール）のシールシートの概略図である。
【図７】凹凸構造を形成した導光部材製造用多層フィルム（テープ）の製造方法の具体例の説明図である。
【図８】拡散角度の説明図。
【図９】本発明の面光源装置の正面概略図である。
【図１０】本発明の面光源装置、車両照明装置に利用できる点光源（ＬＥＤ）の概略図である。
【図１１】本発明の導光部材を用いた液晶表示パネルの正面概略図である。
【図１２】本発明のテレビ受信装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の導光部材が入光部に有する凹部のピッチ及び深さの説明図である。
【図１４】本発明の導光部材の入光部に形成する凹部の一例を示す顕微鏡写真
【図１５】複数の凹部が形成された導光部材製造用多層フィルム（シール）に、その法線方向から入射した光の、凹部の開口部の長径に垂直な方向の透過光強度の角度分布図である。
【図１６】導光部材の出光面における、入光面からの距離と輝度との関係を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１７Ｂ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１７Ｃ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１７Ｄ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１７Ｅ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１７Ｆ】本発明の実施例及びリファレンスの輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施例の輝度ムラと溝の方向の関係を示すグラフである。
【図１９】入光面に凹凸構造を隙間をあけて設けた場合の輝度ムラを示すグラフである。
【図２０】入光面に凹凸構造を隙間をあけて設けた場合の輝度ムラを示すグラフである。
【図２１】本発明の実施例と比較例の輝度ムラを示すグラフである。
【図２２】本発明の実施例と比較例の輝度ムラとＰ／Ｇの関係を示すグラフである。
【図２３】入光面の拡散角度と輝度ムラの関係を示す図である。
【図２４Ａ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｂ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｃ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｄ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｅ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｆ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｇ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｈ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｉ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２４Ｊ】実施例、比較例の導光板の入光面に貼り付けたフィルムの表面形状
【図２５】複数の凹部又は凸部を形成した導光板製造用フィルム（テープ）の製造に使用できるリールの具体例の写真である。
【図２６】実施例Ａ１及び比較例Ａ１〜Ａ３の輝度分布を示す図である。
【図２７】対向面の好ましい光散乱パターンの一例を示す図である。
【図２８】本発明の導光部材の一例の概略図である。
【図２９】本発明の車載照明装置の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の導光部材の実施形態について、本発明の導光部材の一例の概略図を示す図１を用いて以下に具体的に説明する。
【００２４】
本発明の導光部材１は、出光面１１と、少なくとも１つの入光部１２を有する。
【００２５】
図１の導光部材においては、近傍に配置された光源の光を入光部１２から導光部材内に入射させ、部材内部で繰り返し反射させて導光し、導光した光を出光面と対向する対向面（図示せず）によって出光面１１に向け、出光面１１から外部に出射させる。
【００２６】
なお、図１の導光部材は、平板状であって、入光部が出光面の脇（出光面と接する面）に存在するものであるが、導光部材の形状や入光部の存在位置（出光面との位置関係）はこのとおりである必要はなく、例えば、図２８に示すような、照明装置本体の外形に沿って湾曲した形状を有し、入光部２８１ａ、２８１ｂが出光面２８２と対向する対向面２８３側に存在するようなものであってもよい。
【００２７】
本発明の導光部材は入光部１２に、互いにランダムな複数の凹部又は凸部１３を有する。
【００２８】
図１の導光部材１においては、凹部又は凸部は、導光部材の厚み方向１４に平行（略平行）な（言い換えると、出光面１１の長軸方向１５と垂直（略垂直）な）溝である。
【００２９】
ここで、複数の凹部（凸部）がランダムであるとは、複数の凹部（凸部）の形状、大きさ（深さ、高さ）、出光面の長軸方向に平行な方向１５のピッチ、及び入光部の長軸方向に平行な方向のピッチのうち少なくとも１つがランダム（不規則）に異なっていることをいう。
【００３０】
ここで、大きさ、ピッチが異なっているとは、標準偏差を３倍した値（３シグマ）が平均値の１０％を超えることをいう。また、出光面（入光部）の長軸方向とは、出光面（入光部）を図形として捉えた場合のその重心を通って出光面（入光部）を横切ったときにできる線分のうち最も短いものと直交する軸の方向をいう。なお、出光面（入光部）が曲面である場合は、その長軸方向とは、長軸と出光面（入光部）との交点を直接（曲面の外で最短距離で）結んだ直線の方向をいうものとする。
【００３１】
各凹部（凸部）の形状に限定はなく、例えば、（逆）半球、（逆）半楕円球、（逆）多角柱、（逆）多角錐、（逆）多角錐台等の形状であってもよし、不定形状であってもよい。また、各凹部（凸部）を溝又は畝とすることができる。溝（畝）の場合、その断面形状にも限定はなく、例えば、（逆）Ｖ字形状や（逆）Ｕ字形状とすることができ、断面形状や幅が溝（畝）の延在方向に沿って変化していてもよい。
【００３２】
各凹部（凸部）が、その開口部（底面）が一方向に長い異方性形状を有すると共に、複数の凹部（凸部）が、その開口部（底面）の長径が同一方向（具体的には、点光源から照射される光を拡散させたい（広げたい）方向と垂直な方向）に略平行となるような向きで配置されていると、すなわち、複数の凹部（凸部）の開口部（底面）が、特定の一方向に長い異方性形状を有するものであると、輝度ムラ低減効果が向上するため好ましい。ここで、開口部（底面）の長径とは、開口部（底面）に外接する面積が最小となる外接長方形の長辺をいう。
【００３３】
なお、複数の凹部（凸部）の開口部（底面）の長径どうしのなす角が４０度以下である場合には（０度でなくても）、複数の凹部（凸部）の開口部（底面）は“特定の一方向に長い異方性形状を有している”ものとするが、複数の凹部（凸部）の長径どうしのなす角は１０度以下であることが好ましく、８度以下であることがより好ましく、６度以下であることがより好ましく、４度以下であることがより好ましく、最も好ましくは０度である。
【００３４】
この場合、入光部に、それ以外の形状・配置の凹部（凸部）（例えば、開口部（底面）が円等の等方形状であるものや、開口部（底面）は異方性形状を有するが異なる向きで配置されているもの）が存在していても構わない。ただし、開口部（底面）が特定の一方向に長い異方性形状を有する凹部（凸部）の開口部（底面）の面積の合計が、それ以外の凹部（凸部）の開口部（底面）の面積の合計を上回っていることが好ましい。
【００３５】
一般に、点光源と組み合わせて用いられる導光部材において光を拡散させたい方向は出光面の長軸方向や入光部の長軸方向であることが多いので、前記「特定の一方向」は、出光面又は入光部の長軸方向と垂直な方向であることが好ましい。すなわち、複数の凹部（凸部）の開口部（底面）は、出光面又は入光部の長軸の方向と垂直な方向に長い異方性形状であることが好ましい。
【００３６】
前記異方性形状の長径と短径の比（長径／短径）に限定はないが、好ましくは２以上であり、より好ましくは１０以上である。ここで、短径、長径とは、それぞれ、外接する面積が最小となる外接長方形の短辺、長辺をいう。
【００３７】
前記異方性形状の具体例としては、例えば、図１に示すような直線（溝）や、図１３に示すような略楕円形状が挙げられる。
【００３８】
凹部（凸部）の形状は、入光部の任意の箇所を顕微鏡（走査型電子顕微鏡やレーザー共焦点顕微鏡等）により観察することによって決定することができる。
【００３９】
凹部（凸部）の出光面／入光部の長軸方向に平行な方向のピッチに限定はない。
【００４０】
ここで、凹部（凸部）の出光面／入光部の長軸方向に平行な方向のピッチとは、入光部の出光面の長軸方向又は入光部の長軸方向に平行な任意の断面における隣合う谷底（凹部の場合）又は山頂（凸部の場合）の間の水平距離（入光部に平行な方向の距離）をいう（図１３参照）。なお、谷底（山頂）が平坦である場合には、その中心を谷底（山頂）としてピッチを決定する。
【００４１】
凹部（凸部）の出光面／入光部の長軸方向に平行な方向のピッチは、入光部の出光面の長軸方向又は入光部の長軸方向に平行な任意の断面を顕微鏡（走査型電子顕微鏡やレーザー共焦点顕微鏡等）により観察・測定することによって決定することができる。
【００４２】
各凹部（凸部）の大きさ（深さ・高さ）にも限定はない。例えば、その開口部（底面）の短径（等方性形状の場合は直径）は５８０ｎｍ〜５０μｍであってもよく、７８０ｎｍ〜２０μｍであってもよく、１〜１０μｍであってもよい。また、その開口部（底面）の長径は、例えば５μｍ以上２ｃｍ以下であってもよい。また、深さ（高さ）は、例えば、５００ｎｍ〜５０μｍであってもよく、７００ｎｍ〜３０μｍであってもよく、５〜１０μｍであってもよい。
【００４３】
ここで、凹部（凸部）の深さ（高さ）は、入光部の任意の断面における各凹部を構成する両側の山のうち高い方の山の山頂と凹部の谷底の間の（各凸部を構成する両側の谷のうち低い方の谷の谷底と凸部の山頂の間の）垂直距離（入光面に垂直な方向の距離）（山頂と谷底の標高差）をいう。（図１３参照）
凹部（凸部）の大きさは、入光部の任意の箇所を顕微鏡（走査型電子顕微鏡やレーザー共焦点顕微鏡等）により観察・測定することによって決定することができる。
【００４４】
ただし、凹部（凸部）の形状が溝（畝）である場合、その長さは、点光源の発光面の導光部材の厚み方向の長さよりも大きいことが好ましい。つまり、溝（畝）の長さは点光源の発光面の大きさ以上で、かつ、導光部材の厚さ以下であることが好ましい。なお、図１においては、溝は入光部を導光部材の厚さ方向に横断（出光面から対向面まで）する長さを有しているが、溝（畝）の長さは必ずしも入光部を横断するものでなくてもよい。
【００４５】
入光部上の凹部又は凸部が配置される領域については特に限定はなく、導光部材と組み合せて使用する光源の出光分布や配置等にあわせて適宜決定することができる。すなわち、本発明の導光部材においては、入光部に凹部又は凸部が無い部分（領域）を有しても良い。もっとも、凹部又は凸部は、少なくとも、光源の発光面と対向する領域には配置されていることが好ましい。
【００４６】
また、凹部又は凸部の密度には限定はないが、導光部材の入光部のうち、光源の発光面に対向する領域については、凹部（凸部）の開口部（底面）の面積の合計がその領域の２５％以上（より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上）を占めることが好ましい。
【００４７】
複数の凹部又は凸部の具体例を図２及び図３に示す。図２、図３の例は、凹部又は凸部が溝であるものである。図２の複数本の溝（溝構造）は、溝と垂直な方向への拡散角度（後述）が６０度、溝と平行な方向への拡散角度が１度の異方性の拡散特性を有する。図３の溝構造は、溝と垂直な方向への拡散角度が３０度、溝と平行な方向への拡散角度が１度の異方性の拡散特性を有する。
【００４８】
複数の凹部又は凸部の出光面／入光部の長軸方向と垂直な方向の平均ピッチは２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。また、平均ピッチは５８０ｎｍ（可視光の中心波長）以上であることが好ましく、より好ましくは７８０ｎｍ（可視光全域）以上である。
【００４９】
一般に使用される点光源の発光面サイズ（幅）は数ｍｍ程度であるので、平均ピッチをこのような値に設定すれば、十分な数の凹部又は凸部を点光源の発光面に割り当てることができ、光源と導光部材の位置あわせの精度を厳格に求める必要がなくなる。また、平均ピッチをこのような値に設定すれば、取り扱い時に凹部又は凸部に爪などが引掛かることも少なく、ハンドリング性が向上する。さらに、本発明の導光部材によって拡散する光は可視光線（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの電磁波）であるので、凹部又は凸部による拡散効果を十分に発揮するためには平均ピッチは上記のような値であることが好ましい。
【００５０】
凹部又は凸部の平均深さ（高さ）は、５００ｎｍ〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは７００ｎｍ〜３０μｍ、更に好ましくは５〜１０μｍである。
【００５１】
なお、凹部又は凸部の出光面／入光部の長軸方向と垂直な方向の平均ピッチは、入光部の出光面の長軸方向又は入光部の長軸方向と平行な任意の垂直断面から任意に抽出した１００μｍに存在する凹部（凸部）のピッチの平均値とする。また、凹部又は凸部の平均深さ（高さ）は、入光部の任意の垂直断面から任意に抽出した１００μｍに存在する凹部（凸部）の深さ（高さ）の平均値とする。
【００５２】
本発明の導光部材の入光部に複数の凹部又は凸部（以下、「複数の凹部又は凸部」を「凹凸構造」ということがある。）を形成する方法に限定はない。例えば、（１）凹凸構造に対応する凹凸パターンを有する金型を用いて導光部材を射出成型する方法、（２）凹凸構造に対応する凹凸パターンを有する転写型を用いて導光部材の入光部上に凹凸構造を転写する方法、及び、（３）凹凸構造を有するフィルムを透光性の粘着剤等を用いて導光部材に貼り合せる方法等を用いることができる。
【００５３】
（１）の方法として、例えば、導光部材を成形する金型の入光部に相当する位置に凹凸構造に対応する凹凸パターンを有するスタンパーを配置し、当初から凹凸構造を有する導光部材を射出成形することができる。この方法は、比較的小型（３２型以下程度）の画像表示装置に用いる面光源装置用の導光部材や車載照明装置用の導光部材を製造するのに適している。
【００５４】
（２）の方法として、例えば、凹凸構造を有していない導光部材（導光部材製造用原反シート）を押出成形やキャスト成形等により成形した後、入光部（入光部となる面）に凹凸構造に対応する凹凸パターンを有する転写型を用いて凹凸構造を転写することができる。
【００５５】
図４にこの方法の具体例を示す。図４の方法においては、所定のサイズにカットした透明基板４１を複数枚重ね、表面に凹凸構造（ここでは溝構造）に対応する凹凸パターンを有する転写ローラー４２を加熱しながら透明基板の入光部となる面に押し付けて凹凸構造を転写する。この方法によれば、複数枚の導光部材にまとめて転写ができるので、大量生産が可能であり、品質も向上する。
【００５６】
（３）の方法の具体例として、以下に説明するａ．シール型、及び、ｂ．テープ型の２種類の方法が挙げられる。
ａ．シール型
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン等からなる透明なベースフィルム上に、例えば、紫外線硬化樹脂層を塗布し、後述するスペックルパターンを用いた方法により紫外線硬化樹脂層に凹凸構造を形成するなどして、凹凸構造を有する層を形成する。ベースフィルムの厚さに限定はないが、例えば、２０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜１２５μｍとすることができる。
【００５７】
次いで、上記ベースフィルムの凹凸構造を形成した面とは反対側の面に、粘着剤を塗布すると共にその上にポリエチレンテレフタレート等からなる剥離フィルムを貼り合わせるか、又は、剥離フィルム付きの粘着フィルムの粘着層を貼り合わせる等して、粘着剤側が剥離フィルムでカバーされた多層フィルムを製造する。このような多層フィルムの層構成の具体例を図５に示す。図５の５ａ、５ｂは、共に、剥離フィルムを片側に設けた多層フィルムである。多層フィルム５ａにおいては、下から順に、剥離フィルム５１、粘着層５２、ベースフィルム５３及び凹凸構造（ここでは溝構造）が形成された層５４が積層されている。また、多層フィルム５ｂにおいては、凹凸構造が形成された層５４の上にさらに、粘着層及び台紙フィルム層が設けられ、下から順に、剥離フィルム５１、粘着層５２、ベースフィルム５３、凹凸構造が形成された層５４、粘着層５５及び台紙フィルム５６が積層されている。なお、剥離フィルム５１及び台紙フィルム５６は、導光部材の製造中、シール台紙又は保護フィルムの役割を果たすものであり、その厚みに限定はなく、例えば（その材質にもよるが）、２０〜１００μｍとすることができる。ただし、ハーフカット処理の加工をより容易に行うためには、台紙フィルムは５０μｍ以上が好ましく、７５μｍ以上がさらに好ましい。また、粘着層の厚さは、例えば１０〜１００μｍとすることができる。性能とコストのバランスを考慮した場合は、１５〜５０μｍ程度が好ましく、２０〜２５μｍ程度がさらに好ましい。
【００５８】
次に、この多層フィルムを導光部材の入光部の長さ（幅）に合わせて切断し、次いで、多層フィルム５ａの場合は剥離フィルム５１のみを残して、多層フィルム５ｂの場合は台紙フィルム５６と粘着層５５を残して、残りの層を入光部の厚みと同じ幅に切断する（ハーフカットする）ことによって、導光部材の入光部と同じサイズを有する凹凸構造が形成されたフィルム（凹凸構造シール）を剥離フィルム５１（多層フィルム５ａの場合）又は台紙フィルム５６（多層フィルム５ｂの場合）上に複数枚形成したシールシートを製造する。なお、以上のように、多層フィルム５ａの場合は、ハーフカット処理の際、切断手段の刃が凹凸構造が形成された層の側から入るので、凹凸構造が壊れる危険が少ないという利点があり、一方、多層フィルム５ｂの場合は、ハーフカット処理の際、切断手段の刃が粘着層５２の側から入るので、粘着層を確実に切断でき、粘着剤どうしが再度くっついてしまう所謂「糸引き」という不具合が発生しにくいという利点がある。ハーフカットの方法としては、例えば、トムソン刃を切断方向に入れる方法、ロール刃を切断方向に転がす方法、及び、レーザーを用いて所望の深さまで焼き切る方法等が挙げられるがこれらに限定されない。なお、レーザーを用いると切断屑が発生しないという利点がある。このようにして作成されたシールシートの正面概略図を図６に示す。図６において、各縦線は溝６１を示す。
【００５９】
そして、導光部材の製造工程や導光部材を有する面光源装置の組立工程において、多層フィルム５ａの場合は上記凹凸構造が形成されたフィルム（凹凸構造シール）を剥離フィルム５１から１枚ずつ剥がして粘着層５２を介して導光部材の入光部に貼り合せる。多層フィルム５ｂの場合は、上記凹凸構造が形成されたフィルム（凹凸構造シール）を粘着層５５から１枚ずつ剥がし、次いで剥離フィルム５１を剥がして粘着層５２を介して入光部に貼り合わせる。最後に、必要に応じてフィルムと入光部との間の空気をローラー等により抜くことにより密着させてもよい。
【００６０】
なお、貼り合わせに先立ち、粘着層５２及び／又は入光部にエキシマＵＶ処理やコロナ処理等の表面処理を施すことによって表面の分子結合を切断した後、直ちに粘着層と入光部とを密着させることによって、貼り合わせ強度を向上させることもできる。さらに、このような表面処理を利用すれば、粘着剤を使用せずに凹凸構造を有するフィルムのベースフィルムと導光部材とを貼り合せることも可能であり、低コスト化、信頼性向上を図ることができる。
【００６１】
このシール型の方法によれば、入光部への貼り合わせ作業が容易になり、使用した（貼り合わせた）シールの枚数の管理も容易になるので、導光部材の製造が容易になる。さらに導光部材製造用材料の輸送も容易になる。
【００６２】
なお、シールシートを製造する際、多層フィルム（５ａ、５ｂ）を導光部材の入光部の長さ（幅）より短く切断し、面光源装置や照明装置の組立の際、２枚以上の多層フィルム（シール）を入光部に貼り合わせてもよい。このとき、入光部の光源の発光面に対向する領域より（上下左右）２ｍｍ以上外側までが各多層フィルム（シール）によって覆われるよう（フィルムどうしの隙間や継ぎ目が発光面に対向する領域にかからないよう）、位置決めして貼り合わせることが好ましい。
ｂ．テープ型
ｂ．テープ型の方法について、図７を用いて説明する。
【００６３】
ａ．シール型の場合と同様にして、凹凸構造が形成された層を有する多層フィルム７１を製造する。次いで、これを入光部の厚みと同じ幅に切断することによって複数本のテープ状にし、それぞれリール（図示せず）に捲回してロール７２に加工する。リールの具体例を図２５に示す。このとき図２５のように、巻き取ったテープが軸ズレを起こさないように、二枚の円盤に挟まれるような構造のリールで巻き取ることが好ましい。また巻き取られたテープの径は円盤の外径より小さいことが好ましい。
【００６４】
そして、導光部材の製造工程や導光部材を有する面光源装置や照明装置の組立工程において、ロール７２から、凹凸構造が形成された層を有するテープ（テープ状フィルム）を繰り出して、導光部材の入光部の長さに切断した後入光部に貼り合せるか、入光部に貼り合わせた後入光部の長さに切断する。貼り合わせには、ａ．シール型の方法において述べたのと同様の方法が採用できる。
【００６５】
この方法によれば、テープを切断する長さは導光部材に貼り合わせる際に決定すればよいので、１種類のロール（凹凸構造が形成された層を有するテープ状フィルムのロール）を様々な大きさを有する導光部材の製造に兼用することができ、ロールの汎用性が高い。また多層フィルム７１を導光部材に貼り合せる工程の自動化・高速化が容易となる。
【００６６】
（３）の方法で使用する粘着剤としては、光学用途に対応した粘着剤を用いることが好ましい。具体的には、粘着層の全光線透過率が９０％以上であり、ヘーズが１．０以下となるように粘着剤の種類と厚さを選定することが好ましい。
【００６７】
市販の粘着剤では、ＣＳ９６２１、ＨＪ９１５０Ｗ（日東電工製）、ＤＨ４２５Ａ（サンエー化研製）、ＺＡＣＲＯＳ  ＴＲ−１８０１Ａ（藤森工業製）、ＰＤ−Ｓ１（パナック製）、ＭＯ−３００６Ｃ，ＭＯ−３０１２Ｃ（リンテック製）等を用いることができる。
【００６８】
また、凹凸構造が形成された多層フィルムは、導光部材に貼り付けられ面光源装置や照明装置等に組み込まれた際には、光源近傍に配置されることになるので、光源による熱の影響に耐えうる粘着剤を使用して貼り付けることが好ましい。このような条件を満たす粘着剤は、ベースフィルムの材質によって異なる。例えば、フィルム基材がポリエチレンテレフタレート、導光部材の材料がポリメタクリル酸メチル樹脂で、８５℃の環境下で使用する場合には、上述した粘着剤のうち、ＺＡＣＲＯＳ  ＴＲ−１８０１Ａ、ＰＤ−Ｓ１、ＭＯ−３００６Ｃが好ましい。また、１００℃の高温環境化でも耐える粘着剤は、ＰＤ−Ｓ１、ＺＡＣＲＯＳ  ＴＲ−１８０１Ａである。
【００６９】
尚、凹凸構造が形成された多層フィルムは、粘着剤等で入光部に貼り付けられ導光部材と一体化していなければ、本発明の効果は発揮されない。すなわち、導光部材入光部と光源との間に上記凹凸構造が形成されたフィルムを単に配置しただけでは、導光部材内部での入射光を広角に拡散させること（さらには、ホットスポットやその他の点光源に由来する輝度ムラを解消すること）はできない。
【００７０】
また、（３）の方法における紫外線硬化樹脂層には、光学性能を上げるため、例えば平均粒径２μｍ程度のシリコン微粒子を混入し、内部拡散性能を付与することも有用である。尚、実施例においては、このような内部拡散性能を有していない紫外線硬化樹脂を用いている。
【００７１】
上述の（１）、（２）の方法で使用する金型（スタンパー）、転写型（転写ローラー）や（３）の方法で使用するフィルム等に、凹凸構造に対応する凹凸パターンや凹凸構造を形成する方法に限定はなく、例えば、切削、サンドブラスト等の機械加工によって形成してもよいし、レーザーのスペックルパターン露光により形成することもできる。スペックルパターン露光を利用する方法は、機械加工では困難な１０μｍ程度以下の微細な３次元構造の形成に適しており、また適度な不規則性を得ることも容易である。
【００７２】
スペックルパターン露光を利用する場合には、具体的には次のようにしてランダムな凹凸構造を形成することができる。
【００７３】
例えば、レーザー光を用いた干渉露光によりランダムな斑点模様や縞模様のスペックルパターンを発生させ、これをフォトレジスト等の感光性材料に照射する。次いで、露光した感光性材料を公知の方法によって現像すると、感光性材料に上記スペックルパターンに対応したランダムな凹凸構造が形成される。
【００７４】
なお、ランダムな斑点模様や縞模様のスペックルパターンは、例えば、レーザー光を異方性の強い拡散層等で拡散させることによって発生させることができる。通常、レーザー光を拡散層で拡散させて露光面に照射すると、スペックルは円形ムラとして発生するが、拡散層を異方性の強いものとすると、スペックルを斑点模様や縞模様状にすることができる。さらに、レーザー光の波長やレーザー光を拡散させる条件等を適宜変更することにより、所望のランダム斑点／縞模様を得ることが可能となる。具体的には、特表２００４−５０８５８５号公報の段落００４７〜００５７に開示される方法等によって発生させることができる。
【００７５】
凹凸構造に対応する凹凸パターンを有する金型や転写型は、さらに、上記のようにして作製した凹凸構造をサブマスタ型とし、このサブマスタ型に電鋳等の方法で金属を被着してこの金属に上記凹凸構造に対応する凹凸パターンを転写すること等によって作製することができる。
【００７６】
なお、干渉露光によるスペックルパターンを用いた微細な凹凸パターンの作製方法は周知であり、例えば、特許第３４１３５１９号、特表２００３−５２５４７２号公報及び特表２００４−５０８５８５号公報等に開示されている。
【００７７】
本発明の導光部材の形状（外形）は、出光面と入光部を有していれば、その形状や出光面と入光部の位置関係に特に限定はない。また、入光部は少なくとも１つあればよく、２つまたはそれ以上あってもよい。
【００７８】
導光部材の厚さ（出光面とこれに対向する対向面との間の距離）に限定はないが、例えば、２．０〜５．０ｍｍ程度とすることができる。
【００７９】
本発明の導光部材を面光源装置や車両用室内灯に用いる場合には、入光部は出光面の脇に位置していることが好ましい。具体的には、導光部材は、図１に例示したもののように、出光面とこれに対向する対向面とを主面とする平板形状を有し、入光部が出光面と対向面との間に挟まれた側面に位置することが好ましい。
【００８０】
この場合において、導光部材が入光部を２つ有する場合、導光部材の形状は出光面と対向面を主面とする平板状の直方体であることが好ましく、さらに、２つの入光部が対向していることが好ましい。この場合、対向する二つの入光部は長さが同じであるため、点光源の数や種類を同一にし、部品の共通化を図ることができるというメリットがある。
【００８１】
車両用信号灯に用いる場合には、入光部は出光面と対向するところに位置していることが好ましい。具体的には、導光部材は、図２８に示したもののように、出光面２８２側を凸とする湾曲板形状を有し、入光部２８１が出光面に対向する対向面２８２側（特に、対向面２８３上に設けられた、対向面の長軸方向に垂直で断面がＶ字状又はコの字状の溝の（一方又は両方の）側面若しくは底面）に位置することが好ましい。
【００８２】
本発明の導光部材の材質は、透光性のものであれば特に限定はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合体等の光学部品の材料として一般に使用されている透明性の高い高分子材料やガラス等の無機材料を用いることができる。
【００８３】
また、本発明の導光部材は、必要に応じて有機や無機の染料や顔料、艶消し剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、不純物の捕捉剤、増粘剤、表面調整剤及び離型剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で含有していてもよい。
【００８４】
本発明の導光部材における凹凸構造（複数の凹部又は凸部）は、複数の凹部（凸部）の開口部（底面）が特定の一方向に長い異方形状を有するものである場合には、その表面形状により、前記特定の一方向（すなわち凹部（凸部）の開口部（底面）の長径の方向）に垂直な方向への拡散角度が最大で、前記特定の一方向に平行な方向への拡散角度が最小である異方性の拡散特性を示す。
【００８５】
拡散角度（入光部に垂直に光線を入射させたときの出射光の拡散角度（ＦＷＨＭ））の具体的な値に限定はないが、出光面の長軸方向に平行な方向への拡散角度又は入光部の長軸方向に平行な方向への拡散角度が３０°〜１２０°であることが好ましく、より好ましくは４０°〜１００°、さらに好ましくは５０〜９０°である。一方、出光面の長軸方向に垂直な方向への拡散角度又は入光部の長軸方向に垂直な方向への拡散角度は、２０°以下であることが好ましい。
【００８６】
前記出光面／入光部の長軸方向に垂直な方向、平行な方向への拡散角度は、共に、各溝の形状や溝構造の深さ及びピッチ等を適宜変更することによって調整することができ、スペックルパターンを利用して溝構造を形成する場合、これらはレーザー光を拡散させる条件等を適宜変更することによって調整できる。
【００８７】
また、拡散特性は入光部の凹凸構造が形成された全領域において略一定であることが好ましい。
【００８８】
ここで、「拡散角度」とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（ＦＷＨＭ：Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ）をいう（図８参照）。この拡散角度は、例えば、Ｐｈｏｔｏｎ  Ｉｎｃ．製のＰｈｏｔｏｎや日本電色工業株式会社製のＧＣ５０００Ｌ等の変角色差計を用いて、凹凸構造が形成された面の法線方向から、凹凸構造に入射した光の透過光強度の角度分布（透過光の強度の出射角度に対する分布）を測定することによって求めることができる。ここで、凹凸構造が形成された面の法線方向とは、図１の１６に示す方向を指す。
【００８９】
尚、拡散角度は理論（スネルの法則）上、基材が内部拡散性能を持たない場合であれば、基材の屈折率の影響は受けず、凹凸構造が形成された面を形成する材料の屈折率に依存する。このため、導光部材の入光部に凹凸構造を形成する方法として上記（３）の製法を採用する場合であれば、凹凸構造を有するフィルム単独で拡散角度を測定しても、これを導光部材に貼り合わせた最終形態の状態で拡散角度を測定しても、測定結果は変わらない。また、上記（１）（２）の製法を採用する場合であれば、入光部と平行な面で切断した薄片を作製して、その拡散角度を測定してもよい。
【００９０】
なお、測定対象である面と対向する面が平滑でない場合には、その面を切断する等して平滑面とするか、測定対象である面の表面形状をその面を形成する材料と同じ屈折率を有する材料に転写しこれを用いることにより測定することができる（凹凸が反転しても、透過光強度の角度分布は変化しないので、拡散角度も変化しない）。
【００９１】
また、凹凸構造が形成された面（入光部）に、その法線方向から、光線を入射したときに、出射角度＝０°において、光の透過光強度がピーク強度の９０％以上となることが好ましい。
【００９２】
具体的な例を図１５（Ａ）（Ｂ）に示す。図１５（Ａ）（Ｂ）は日本電色工業株式会社製のＧＣ５０００Ｌを用いて測定した、凹凸構造を有するフィルム単独の透過光強度の角度分布である。
【００９３】
図中の◇（白抜き）部分の透過光強度は、ピーク強度の９０％以上である。どちらの角度分布でも、出射角度＝０°において透過光強度はピーク強度の９０％以上である。
【００９４】
このように、凹凸構造が形成された面（入光部）の表面形状は、その法線方向から光線を入射したときの光の透過光強度の角度分布が、複数のピークを持たず、なだらかに変化するようなものであることが好ましい。
【００９５】
上述のような凹凸構造の表面形状に由来する異方性の拡散特性もまた、入射光の広角拡散（ホットスポット等の輝度ムラの低減）に寄与すると推測される。
【００９６】
なお、特許文献５に開示されている技術においても異方性の拡散特性が利用されているが、フィラーを分散させる手法では精度の高い異方性を得ることは困難で、必ずしも導光部材の一方向への拡散角度を最大にすることはできない。そのような異方性の精度の低い部材を入光部に設けると導光効率が悪くなる。さらに、異方性不足から導光部材入光直後の光漏れも激しくなり、表示装置や照明装置に適した品質が得られない。加えて、特許文献５に開示されている技術においては、粘着剤とフィラーとの間の屈折を利用して異方性を与えるところ、両者の屈折率差は小さいので、導光部材の一方向への拡散角度を十分に大きな値とすることができない。
【００９７】
これに対して、凹凸構造の表面形状により異方性の拡散特性を実現する場合には、その表面形状を制御することによって、精度の高い異方性拡散特性を安定的に得ることができる。更に、この場合には、異方性拡散をもたらす屈折は、空気（屈折率ほぼ１）と凹凸構造を構成する材料（樹脂又は樹脂組成物）（屈折率約１．３〜１．６）との間で起きるので、粘着剤とフィラーとの間の屈折を利用する特許文献５に開示の技術と比較して、凹部（凸部）の開口部（底面）の長径の方向に垂直な方向への拡散角度を大きな値とすることができる。
【００９８】
本発明の導光部材の出光面と対向する面（対向面）には、出光面における出光分布を均一にするために、入光部（或は入光部に正対する位置）から遠ざかる方向に向かって密になるグラデーションを有する光散乱パターンを形成することができる。なお、表示装置用の面光源装置の場合、出光分布の均一性を高めつつも、画面中央の輝度が最も高い一様な山型の出光分布とすることが視認しやすく好ましいとされているので、対向面の中央部分の光散乱パターンの密度をより高くするようにしてもよい。
【００９９】
光散乱パターンとしては、例えば、対向面に反射性あるいは拡散性の材料を積層（印刷）した部分や凹凸形状を形成した部分（以下まとめて「ドット」という。）を、入光部から離れるに従って徐々に面積が広くなるようなグラデーションパターン（印刷の場合は、徐々に濃くなるグラデーションパターンにしてもよい）にしたものや、同一大のドットや凹凸形状を光源から離れるに従ってピッチが狭くなるようにしたグラデーションパターンが挙げられる。この場合のドットの形状には円形、四角形などが挙げられ、その大きさは例えば、０．１〜２．０ｍｍ程度とすることができる。
【０１００】
本発明のような入光部に凹凸構造を持つ導光部材は、入光部と垂直な方向（光の伝播方向）への光の到達度が、入光部が平滑であるものと若干異なる。すなわち、入光部に水平な方向への光の到達度は入光部が平滑面である導光部材に比べて高くなる一方、入光部と垂直な方向への光の到達度は入光部が平滑面である導光部材に比べて低くなる傾向にある。従って、対向面の入光部に近い（正対する）部分の光散乱パターンを、入光部が平滑面である導光部材が対向面に有する光散乱パターンよりもさらに散乱しにくい形状（例えばドットの面積をより小さくしたもの）にするか、或いは密度を疎にすることが好ましい。
【０１０１】
もっとも、出光面からの出光量の光の伝播方向の変化が大きすぎる場合は、グラデーションを有する光散乱パターンによる対応では限界がある（例えば、ドットの面積を変更する場合は、面積が０％以上１００％以下の範囲までしか変化させることができない。
【０１０２】
図１６は、図１に示すような導光部材（出光面と、出光面と対向する対向面と、出光面と対向面に挟まれた入光部（面）を有する導光板）における出光面の輝度と入光部からの距離との関係を示す図であり、Ｘ軸は入光部からの距離を（光の伝播方向、図１の矢印１６方向）、Ｙ軸は輝度を表し、Ｘ軸の０ｍｍのところが導光部材の入光部である。尚、入光部から１６．５ｍｍ内側までの領域には、導光部材と光源の距離を固定するために遮光性の板で固定しているため、輝度がゼロとなっている。入光部が平滑面である導光部材（リファレンス３）と、本発明の導光部材（実施例２０）と、一般的な（凹凸部が周期的である）拡散シートを導光部材の入光部に貼った状態の導光部材（比較例７）の輝度を比べると、入光部に近いところでは、リファレンスと比べて、実施例２０および比較例７の輝度が高く、入光部から遠いところでは、実施例２０および比較例７の輝度が低い。
【０１０３】
本発明の導光部材においては、出光面上の各位置の輝度が、入光部が平滑である場合の値と比較して、５０％以上１５０％以下の範囲内にあることが好ましい。より好ましくは６０％以上１４０％以下、さらに好ましくは７０％以上１３０％以下である。
【０１０４】
出光面上の各位置の輝度が、入光部が平滑である場合の値と比較して、上記のような範囲にあれば、対向面の光散乱パターンを設計変更することで上記の光の到達度を好ましい範囲に制御できる。
【０１０５】
本発明の面光源装置に含まれる導光部材の対向面に上述のような光散乱パターンを設ける場合、輝度ムラをさらに低減するために、図２７のように、入光部のごく近傍及び点光源と対面する位置においては、ドットを形成しないか、或は、ドットの密度を小さくしたり、各ドットを小さく（薄く）することが好ましい。このようにすることによって輝度ムラをさらに低減することができるため、後述のＰ／Ｇをさらに大きくすることができる
また、本発明の導光部材が表示装置用の面光源装置用である場合、その出光面及び／又は対向面には、入光面に垂直なランダムな複数本の溝を設けても良い。出光面及び／又は対向面にこのような溝構造を設けると、出光面から出る光の広がりを押さえることができるので、導光部材をローカルディミングに適したものとすることができる。
【０１０６】
次に、本発明の面光源装置について説明する。
【０１０７】
図９に本発明の面光源装置の一例の概略図を示す。
【０１０８】
本発明の面光源装置９は、本発明の導光部材９１と、導光部材の入光部の近傍に配置された複数の点光源９２とを有する。
【０１０９】
導光部材は、前述のとおり、図１に例示したもののように、その形状が出光面とこれに対向する対向面とを主面とする平板形状であって、入光部が出光面と対向面との間に挟まれた側面にあるものが好ましい。
【０１１０】
点光源に限定はないが、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いることが好ましい。ＬＥＤは低消費電力で高輝度の光が得られ、温度が低い場合でも明るく発光するので、点灯直後から十分な照度を有する面光源装置、照明装置を提供することができる。ＬＥＤの種類に限定はなく、例えば、青色ＬＥＤにより緑色、赤色蛍光体を励起するワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ、赤色／緑色／青色ＬＥＤを組み合わせて白色光を作るマルチチップタイプ、更には近紫外ＬＥＤと赤色／緑色／青色蛍光体を組み合わせたワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１１１】
図１０に本発明で使用できる箱型のＬＥＤ１０の一例の概略図を示す。なお、ＬＥＤの外形や発光面のサイズに限定はないが、外形が５．６ｍｍ（幅）×３．０ｍｍ（高さ）×１．０ｍｍ（厚み）程度で、発光面１０１の横幅１０２が５ｍｍ以下のものが一般的に使用されている。
【０１１２】
点光源の発光面と導光部材の入光部の距離は、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。導光部材と発光面の距離を離すと、導光部材に入射する光の量は、逆２乗の法則により減少し、結果的に出光面からでる光の総量も減少してしまう。従って、点光源の発光面と本発明の導光部材の入光部の距離は近いことが好ましい。一方、点光源の周辺では熱が発生し、導光部材が膨張するため、膨張に耐えうる隙間を残しておく必要がある。
【０１１３】
点光源の配置方法に限定はないが、導光部材の入光部に沿って（出光面に平行に）一直線上に等間隔（「等間隔」には±１０％の誤差を含むものとする）に配置することが好ましい。この場合、点光源の配列ピッチＰは、例えば、点光源の幅（外形）〜２００ｍｍ程度にするのが一般的である。輝度ムラ防止の観点からは、点光源はなるべく密に配置されている方がよく、基板上への実装制約の観点ではある程度距離が開いている方が良い。点光源の配列ピッチは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍ、より好ましくは１０〜１００ｍｍである。
【０１１４】
もっとも、本発明の面光源装置においては、導光部材として、出光面における入光部近傍の輝度ムラが低減された本発明の導光部材を使用するので、点光源の配列ピッチが多少大きくても、ホットスポットのない出光面を実現することができる。具体的には、例えば、表示装置に使用する場合であれば、２０ｍｍ〜５０ｍｍ、３０ｍｍ〜５０ｍｍ、又は４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度、また、車内室内灯等に使用する場合であれば、８０ｍｍ〜２００ｍｍ、１００ｍｍ〜２００ｍｍ、又は１２０ｍｍ〜２００ｍｍ程度であれば輝度ムラを許容できる範囲内に抑えることができる。
【０１１５】
本発明の面光源装置においては、導光部材及び点光源に加え、拡散シートや反射シート等の、所謂エッジライト方式の面光源装置において一般に採用される光学要素をさらに含むことができる。具体的には、拡散シートを導光部材の出光面上方に配置したり、反射シートを導光部材の対向面下方に配置することができる。さらに、導光部材の出光面上方には、拡散シート以外にも、プリズムシートや、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシートなどの集光シートや、液晶パネルの偏光板での光学損失を回避するための偏光反射シートなどを配置することもできる。また、上記の点光源に電力を供給する電源を有し、電流量やオンオフをコントロールする制御回路を有していてもよい。
【０１１６】
次に、本発明の表示装置について説明する。
【０１１７】
本発明の表示装置は、面光源装置の光の透過を調整することによって表示をする表示エリアを有する表示パネルと、表示パネルの背面に配置された前述の面光源装置とを有する。
【０１１８】
導光部材の入光部近傍では輝度ムラが発生し十分な表示品質を保証できないので、表示パネルの表示エリア（アクティブエリア）は、導光部材の入光部よりも内側から始まるように設計されることが好ましい。
【０１１９】
すなわち、導光部材９１の入光部９３と表示エリアとの間の水平距離Ｇ（導光部材９１上に表示エリアに相当する領域９４を投影したときのその領域９４と入光部９３との距離（図９参照））を一定以上確保するように設計されることが好ましい。
【０１２０】
もっとも、本発明の表示装置において使用する本発明の導光部材は、入光部近傍の輝度ムラが低減されているので、従来の導光部材を用いた場合ほど表示エリアを内側に形成する必要はない（Ｇを大きくする必要はない）。
【０１２１】
具体的には、本発明の表示装置においては、導光部材の入光部と表示エリアとの間の水平距離Ｇを、点光源の配列ピッチＰに対して、Ｇ＜Ｐ（Ｐ／Ｇ＞１）とすることができ、さらにはＧ＜Ｐ／２（Ｐ／Ｇ＞２）とすることもできる。
【０１２２】
ＰとＧの関係を上記のように設計することができると、額縁と呼ばれる表示パネルに形成される表示エリアの外枠部が薄い、スタイリッシュな表示装置を実現することができ、また、使用する点光源の数を減らすこともできるので省電力化も図れる。なお、従来の表示装置におけるＰとＧの関係は、せいぜいＰ／Ｇ≦０．７程度である。なお、Ｇの大きさは、上述のとおりＰとの兼ね合いで決まるが、例えば、０．１〜３０ｍｍ、０．１〜２０ｍｍ又は０．１〜１０ｍｍとすることができる。
【０１２３】
なお、後述する実施例にて示すように、点光源の配列ピッチＰを変化させても、導光部材の入光部と表示エリアとの間の水平距離Ｇを変化させても、Ｐ／Ｇが同じ値ならば、同じ輝度ムラ低減性能を示す。
【０１２４】
本発明の導光部材が入光部を２つ有する場合、第一の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ１、第二の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ２、前記第一の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ１、前記第二の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ２としたときに、Ｐ１／Ｇ１：Ｐ２／Ｇ２＝１００：９０〜１００：１１０の範囲内であることが好ましく、Ｐ１／Ｇ１：Ｐ２／Ｇ２＝１００：９５〜１００：１０５の範囲内であることがより好ましい。
【０１２５】
また、Ｇ１とＧ２は必ずしも同一にする必要はない。例えば、表示装置の下辺部にはスピーカー等を設ける場合もあるので、スペース確保のために下辺部の方のみＧを小さくするなどということも可能である。
【０１２６】
表示パネルは、液晶表示パネルであることが好ましい。液晶表示パネルとしては従来使用されているものを使用することができるが、その構成の一例の概略を図１１に示すと共に、以下に説明する。
【０１２７】
図１１は液晶表示パネル１１の一例の正面概略図である。点線１１１の内側が表示エリア１１２であり、表示エリア１１２の外側には、光漏れ防止のブラックマトリックス１１３が設けられ、その裏側にパネル配線（図示せず）等が存在する。図１１において、１１４、１１５は、それぞれ、ソースライン（後述、図示せず）に電圧を印加するためのドライバＩＣであるソースチップ、ゲートライン（後述、図示せず）に電圧を印加するためのドライバＩＣであるゲートチップである。
【０１２８】
透過型の液晶表示パネルでは、一般に、透明基板上にマトリクス状に配置された多数の画素電極が、透明基板上に配置されたアクティブマトリクス素子によって駆動される。透明基板上にアクティブマトリクス素子および画素電極が設けられたアクティブマトリクス基板には、液晶層が積層状態で設けられており、この液晶層を挟んでアクティブマトリクス基板と対向するように対向基板が配置されている。対向基板は、対向電極が設けられた透明基板であり、この対向電極が液晶層における表示領域に対向している。
【０１２９】
アクティブマトリクス基板に設けられたアクティブマトリクス素子には、各画素電極にそれぞれ接続されたアクティブ素子としてのＴＦＴ（薄膜トランジスタ）が設けられている。また、アクティブマトリクス素子には、行方向に沿って相互に平行に配置された複数のゲートラインと、各ゲートラインと直交する列方向に沿って相互に平行に配置された複数のソースラインとが設けられており、各ゲートラインと各ソースラインとの交差部近傍に各ＴＦＴがそれぞれが配置されている。そして、各ＴＦＴは、近接する交差部をそれぞれ形成するゲートラインおよびソースラインのそれぞれに接続されている。
【０１３０】
各ＴＦＴは、それぞれが接続されたゲートラインから供給されるゲート信号によってオンして、それぞれが接続されたソースラインから供給されるソース信号を、それぞれに接続された画素電極に供給するように構成されている。
【０１３１】
このような液晶表示パネルにおいては、通常、１フレーム毎に、アクティブマトリクス基板において行方向に沿って配置された各ゲートラインに対して、列方向に沿った順番に線順次にゲート信号（水平同期信号）が供給されるようになっており、列方向に隣接するゲートラインに対して連続してゲート信号が供給される。
【０１３２】
また、本発明の表示装置１２１を、スピーカー１２２１の設けられた前キャビネット１２２；テレビチューナー回路基板１２３、電源回路基板１２４、制御回路基板１２５等の各種回路基板；裏キャビネット１２６及びスタンド１２７等と組み合せることにより、テレビ受信装置を製造することができる。図１２にこのようなテレビ受信装置１２の構成の一例を示す。
【０１３３】
次に、本発明の車載照明装置（車両用信号灯）について説明する。
【０１３４】
図２９に本発明の車載照明装置（車両用信号灯）の一例である車幅灯２９の断面図を示す。
【０１３５】
図２９の車載照明装置２９は、入光部２８１ａ、２８１ｂと出光面２８２とを有する導光部材２８と、入光部の近傍（入光部に対向するように）に配置された点光源２９１ａ、２９１ｂとを有し、これらが前面レンズ２９２と灯具ボディ２９３とからなる灯室空間内に収められている。
【０１３６】
導光部材は、前述のとおり、出光面側を凸とする湾曲板形状を有し、入光部が出光面に対向する対向面に位置するものであることが好ましく、さらに詳細には、対向面にその長軸方向に垂直で断面がＶ字状又はコの字状（逆台形状も含む）の溝が形成されており、入光部がそのＶ字状の溝の側面（一方又は両方の側面）か、又は、コの字状の溝の側面（一方又は両方の側面）及び／又は底面に位置することが好ましい。
【０１３７】
点光源に限定はないが、面光源装置と同様にＬＥＤ（発光ダイオード）を用いることが好ましい。ＬＥＤの種類に限定はなく、面光源装置の説明のところで例示した白色ＬＥＤや、赤色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ等を用いることができる。ＬＥＤの外形や発光面のサイズにも限定はなく、面光源装置において用いることができるものと同様のものを使用することができる。点光源と導光部材の入光部との距離についても、面光源装置と同程度にすることができる。
【０１３８】
本発明の車載照明装置において使用する導光部材（本発明の導光部材）は、入射光の広角拡散が可能であるので、点光源の数が少なくても、出光面全体を発光させることができる。したがって、点光源は数多く配置する必要はなく、少なくとも１つあればよい。
【０１３９】
また、本発明の車載照明装置においても、面光源装置と同様に各種光学要素をさらに含むことができる。
【実施例】
【０１４０】
続いて、本発明の実施例を示す。なお、以下の実施例（比較実施例）、比較例は、本発明の導光部材を面光源装置に適用した場合の例であり、使用する導光部材は、図１に示すような、出光面と、出光面と対向する対向面と、出光面と対向面に挟まれた入光面（入光部）を有する導光板である。
【０１４１】
なお、実施例１〜１７、１９〜２３及び比較実施例５、６、１２、１３においては、導光部材の入光面に、図２４（Ａ〜Ｊ）の表面形状を有する凹部が形成された紫外線硬化樹脂層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材を、透明両面接着シート（パナック社製  ＰＤ−Ｓ１）を用いて貼り付けることによって製造した。
【０１４２】
図２４（Ａ〜Ｊ）のフィルムの拡散角度、凹部の平均ピッチ、凹部の平均深さ、及び基材厚みを以下の表１に示す。なお、表１において、「横」とは、凹部の開口部の長径の方向に垂直な方向をいい、「縦」とは凹部の開口部の長径の方向をいう。
【０１４３】
【表１】
2012079674.tif 000003
［リファレンス１］
ＬＥＤの配列ピッチＰが１０．５ｍｍ、導光部材（導光板）（材質：ポリメチルメタクリレート、厚み：４ｍｍ）の入光面と表示エリアとの間の水平距離Ｇが１６．５ｍｍ（Ｐ／Ｇ＝０．６４）である市販のＬＥＤテレビ（ソニー株式会社製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−３２ＥＸ７００）から、バックライト部のみを取り出し、ＬＥＤの配列ピッチＰが約２１ｍｍとなるようにＬＥＤを再配置した。
【０１４４】
導光部材の出光面側に、拡散シート（ソニー株式会社製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−３２ＥＸ７００に搭載のもの）を配設し、出光面の法線方向から１ｍの位置に、コニカミノルタ製  二次元色彩輝度計（ＣＡ−２０００）を設置し、出光面の輝度を測定した。
［輝度ムラ抑制能の評価］
二次元色彩輝度計（ＣＡ−２０００）によって測定した出光面の輝度データの中から、出光面の入光面側端部からの距離Ｇが２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍ及び４０ｍｍのところ（入光面側端部から２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍ及び４０ｍｍ内側のところ）の入光面と平行な方向（図９の（Ａ）方向）の輝度プロファイルを抽出した。
【０１４５】
上記各輝度プロファイルＬ（Ｘ）（Ｘ軸：入光面と平行な方向の距離、Ｙ軸：輝度Ｌ）から、ホットスポットと無関係の輝度勾配をキャンセルするために、ＬＥＤのピッチＰ（この場合は約２１ｍｍ）に相当する範囲の平均値を取ることでスムージングした値（移動平均値）
【０１４６】
【数１】
2012079674.tif 000004
を求め、前記輝度プロファイルを前記輝度プロファイルの移動平均値で割った値の標準偏差値（Ｓ．Ｄ．値）を求め、ＬＥＤによる輝度ムラすなわちホットスポットの指標とした。
【０１４７】
Ｘ軸にＰ／Ｇ（Ｐ＝２１ｍｍ，Ｇ＝２０，２５，３０，３５，４０ｍｍ）、Ｙ軸に上記の標準偏差値（輝度ムラの指標）を取ったグラフを図１７に示す。
［到達度の評価］
二次元色彩輝度計（ＣＡ−２０００）によって測定した出光面の輝度データの中から、光の伝播方向（図９の（Ｂ）方向）の輝度プロファイルを、ホットスポットの輝度ムラをキャンセルするために、入光面と平行な方向（図９のＡ方向）に評価の範囲の中央のＬＥＤから±１．５Ｐ（ＰはＬＥＤピッチ）の範囲において、前記Ｌ（Ｘ）の平均値Ｔ（Ｘ'）を算出し、入光面に垂直な方向の距離（図９のＢ方向）をＸ軸に、Ｙ軸をＴ（Ｘ'）にしてプロットした（図１６）。この輝度プロファイルにおいて、導光部材の入光面から１６．５ｍｍ内側までの範囲（Ｘ＝０〜１６．５ｍｍ）には導光部材を固定するための遮蔽板を設置しているため、この範囲の輝度はゼロとなっている。次いで、この輝度プロファイルのＸ＝１６．５ｍｍから３９０ｍｍまでを抜き出した。
［実施例１］
リファレンス１の面光源装置において、導光部材の入光面に本発明の凹凸構造を形成した平均厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、透明両面接着シート（パナック株式会社製ＰＤ−Ｓ１）を用いて貼り付けた以外は、リファレンス１と同様にして出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１４８】
なお、凹凸構造はスペックルパターン露光により製造した図２４（Ａ）の表面プロファイルを有するものであり、平均ピッチは約７．３μｍ、平均深さは約２．５μｍである。また、フィルム単独の状態でＧＣ−５０００Ｌを用いて測定したときの拡散角度（ＦＷＨＭ）は４７°ｘ４°であった。
【０１４９】
また、リファレンス１と同様にして、光の伝播方向の輝度プロファイルから、Ｘ＝１６．５から３９０ｍｍまでを抜き出し、この範囲に含まれる各測定点について、その輝度値のリファレンス１に対する比（各測定点の輝度値をリファレンス１の同じ箇所（Ｘ）における輝度値で割った値）を求め、その最小値（ＭＩＮ）と最大値（ＭＡＸ）を表２に記載した。
［実施例２］
リファレンス１の面光源装置において、導光部材の入光面に本発明の凹凸構造を形成した平均厚さが１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、透明両面接着シート（パナック株式会社製ＰＤ−Ｓ１）を用いて貼り付けた以外は、リファレンス１と同様にして出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１５０】
また、リファレンス１と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
【０１５１】
なお、溝構造はスペックルパターン露光により製造した図２４（Ｂ）の表面プロファイルを有するものであり、平均ピッチは約５．４μｍ、平均深さは約３．６μｍである。またフィルム単独の状態でＧＣ−５０００Ｌを用いて測定したときのＦＷＨＭは６３°ｘ１°であった。
［リファレンス２］
ＬＥＤの配列ピッチＰを約３１．５ｍｍとした以外はリファレンス１と同様にして、輝度ムラ抑制能及び到達度を評価した。
［実施例３］
導光部材の入光面に実施例１と同じ凹凸構造を形成した平均厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを実施例１と同じ透明両面接着シートを用いて貼り付けた以外はリファレンス２と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１５２】
また、リファレンス２と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス２にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
［実施例４］
導光部材の入光面に実施例２と同じ凹凸構造を形成した平均厚さが１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを実施例２と同じ透明両面接着シートを用いて貼り付けた以外はリファレンス２
と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１５３】
また、リファレンス２と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス２にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
［リファレンス３］
ＬＥＤの配列ピッチＰを約４２ｍｍとした以外はリファレンス１と同様にして、輝度ムラ抑制能及び到達度を評価した。
［実施例５］
導光部材の入光面に実施例１と同じ凹凸構造を形成した平均厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを実施例１と同じ透明両面接着シートを用いて貼り付けた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１５４】
また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
［実施例６］
導光部材の入光面に実施例２と同じ凹凸構造を形成した平均厚さが１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを実施例２と同じ透明両面接着シートを用いて貼り付けた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１５５】
また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
【０１５６】
実施例１〜６の輝度ムラ（Ｓ．Ｄ．値）をＹ軸に、Ｘ軸にＰ／Ｇをとったグラフを図１７Ａ〜Ｅに示す。
【０１５７】
また、到達度（ＭＩＮ、ＭＡＸ）の評価結果を表２にまとめた。
【０１５８】
図１７Ａ，Ｂ，Ｃは、入光面の形状以外の条件（光源装置のＬＥＤピッチＰ）を揃えて、各導光部材の性能差を比較したものである。いずれの図からも、実施例の方がリファレンスよりも輝度ムラが小さいことが確認できる。さらに、図１７Ａ及び図１７ＢのようにＰ／Ｇが小さい場合には、リファレンスと実施例の間には差があるものの、実施例同士の間には差はほとんど無い。（さらに、Ｐ／Ｇが１以下の場合には、もともと輝度ムラが少ないため、実施例とリファレンスの間でも差が小さい。）一方、図１７ＣのようにＰ／Ｇの高い領域になると、実施例５（図２４（Ａ）の表面形状（縦方向の拡散角度が４７°））よりも、実施例６（図２４（Ｂ）の表面形状（縦方向の拡散角度が６３°））の方が性能が良いことがわかる。
【０１５９】
また、図１７Ｄ、Ｅ、Ｆは、同じ導光部材を用いて、ＬＥＤピッチＰを変えた場合を比較したものである。これらの図から、本発明の導光部材においても、リファレンスと同様に、ＬＥＤの配列ピッチＰを変化させても、Ｐ／Ｇが同じ値である限り、同じ性能（輝度ムラ低減性能）が得られることが確認できる。
【０１６０】
【表２】
2012079674.tif 000005
到達度（ＭＡＸ、ＭＩＮ）を見ると、全体的に実施例１、３、５のフィルムの方が良好傾向にある。
【０１６１】
以降の実施例及び比較例においては、リファレンス３と同様のＬＥＤ配置を採用し、リファレンス３と同様にして輝度ムラ、到達度を評価した
［実施例７〜１１］
平均厚さが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに導光部材の厚さ方向となす角が−１０°、−５°、０°、５°又は１０°である溝を形成したフィルムを用意した。導光部材の入光面に上記フィルムを、透明両面接着シート（パナック株式会社製ＰＤ−Ｓ１）を用いて貼り付けた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１６２】
また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
【０１６３】
なお、凹凸構造は、スペックルパターン露光により製造した図２４（Ｃ）の表面プロファイルを有するものであり、平均ピッチは約６．６μｍ、平均深さは約３．４μｍである。またフィルム単独の状態でＧＣ−５０００Ｌを用いて測定したときのＦＷＨＭは８３°ｘ３°であった。
【０１６４】
実施例７〜１１の抑制能を図１８に、到達度（ＭＩＮ、ＭＡＸ）を表３に示す。
【０１６５】
【表３】
2012079674.tif 000006
縦溝の方向が−１０°〜１０°の範囲で変化しても、輝度ムラ抑制能（図１８）および到達度（表３）は顕著な変化を示さなかった。
［実施例１２〜１５、１２´〜１５´］
実施例１の凹凸構造を形成したフィルムと同じフィルムを幅４ｍｍの大きさにカットし、入光面上に０〜１．５ｍｍの隙間（継ぎ目）をあけて貼り付けた以外はリファレンス３と同様にして出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１６６】
また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
【０１６７】
その際、各フィルム間の隙間（継ぎ目）がＬＥＤ発光面（と対向する部分）にかからないようにしたもの（実施例１２〜１５）と、ＬＥＤのＬＥＤ発光面にかかるようにしたもの（実施例１２´〜１５´）の２種類を用意した。
【０１６８】
実施例１２〜１５及び実施例１２´〜１５´の輝度ムラ抑制能を、それぞれ、図１９及び２０に、到達度（ＭＩＮ、ＭＡＸ）を表４に示す。なお、凹凸構造を形成したフィルムをカットせずに（隙間をあけずに）貼り付けたもの（実施例６に相当）をリファレンス４とした。
【０１６９】
【表４】
2012079674.tif 000007
隙間（継ぎ目）の有無、位置によって到達度（表４）には大きな違いはなかった。一方、輝度ムラについては、ＬＥＤ発光面上に隙間（継ぎ目）がある場合には、輝度ムラが著しく上がったが（図１９）、ＬＥＤ発光面の間に隙間（継ぎ目）がくるようにしたものは性能上問題なかった（図２０）。
［実施例１６、１７］
導光部材の入光面に、拡散角度（ＦＷＨＭ）が８３°×３°（表面形状図２４（Ｃ））で平均厚さが１２５μｍであるポリエチレンテレフタレートフィルムと、拡散角度（ＦＷＨＭ）が９２°×５０°（表面形状図２４（Ｄ））、平均厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、それぞれ、実施例１と同じ透明両面接着シートを用いて貼り付けた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１７０】
また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
［比較実施例５、６］
表面形状を９０°回転させた（すなわち、凹部を横長の（開口部が出光面の長軸と平行な方向に長い）ものとした）以外は実施例１６又は１７と同様にして、輝度ムラ、ＭＩＮ及びＭＡＸを測定した。
結果を図２１及び表５に示す。
【０１７１】
【表５】
2012079674.tif 000008
凹部の形状が縦長である（開口部が出光面の長軸と垂直な方向に長い）ものの方が横長であるものよりも輝度ムラ抑制能が高く（図２１）、到達度（表５）も高かった。
［比較実施例７、比較例８〜１０］
導光部材を以下のものに差し替えた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。また、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた。
【０１７２】
なお、いずれの導光部材も、実施例１〜６の導光部材と同様に、所定の微細構造を形成した平均厚さが２５０μｍ（比較例のみ４００μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルムをレファレンス３の導光部材の入光面に透明両面接着シート（パナック社製  ＰＤ−Ｓ１）を用いて貼り付けることによって製造した。
【０１７３】
比較実施例７：入光面に半径３０μｍの半球が平均ピッチ７０．６μｍでランダムに配置されているもの。
【０１７４】
比較例８：入光面に９０度頂角のプリズムがピッチ約６０μｍで周期的（格子状）に配置されているもの。
【０１７５】
比較例９：入光面に頂角Ｒのプリズムがピッチ約５０μｍで周期的（格子状）に配置されているもの。
【０１７６】
比較例１０：入光面にレンチキュラーレンズがピッチ約１５０μｍで周期的に配置されているもの。
【０１７７】
結果を図２２及び表６に示す。なお、図２２及び表６には、比較のため、本発明の好ましい凹凸構造（表面プロファイル：図２４（Ｂ）、平均ピッチ：約５．４μｍ、平均深さ：約３．６μｍ）を形成したポリエチレンテレフタレートフィルムを入光面に貼り付けた実施例６のデータも掲載した。
【０１７８】
【表６】
2012079674.tif 000009
比較実施例７は輝度ムラ抑制能については実施例６とほぼ同程度であったが、到達度が悪かった。また、比較例８、９及び１０は輝度ムラ抑制能が低かった。
［実施例１９〜２３］［比較実施例１２、１３］
導光部材を入光面が以下の表面形状を有するものに差し替えた以外はリファレンス３と同様にして、出光面の入光面と平行な方向の輝度プロファイルを測定し、輝度ムラを求めた。
【０１７９】
実施例１９：図２４（Ｅ）
実施例２０：図２４（Ａ）（実施例５に相当）
実施例２１：図２４（Ｇ）
実施例２２：図２４（Ｆ）
実施例２３：図２４（Ｈ）
比較実施例１２：図２４（Ｉ）（開口部が等方形状である凹部が形成されている）
比較実施例１３：図２４（Ｊ）（開口部が等方形状である凹部が形成されている）
以上で測定した輝度ムラについて、０．０２０以下を○、０．０２０より大きく０．０５０未満を△、０．０５０以上を×と評価して、縦ＦＷＨＭ（導光部材の厚さ方向への（出光面の長軸に垂直な平面における）ＦＷＨＭ、縦溝の縦方向と同方向の透過光強度断面から計算する）を横軸、横ＦＷＨＭ（導光部材の幅方向への（出光面に平行な平面における）ＦＷＨＭ）を縦軸としてプロットした。結果を図２３に示す。
【０１８０】
輝度ムラ抑制能（図２３）については、横ＦＷＨＭが６０°以上が良いと言える。
【０１８１】
また、実施例１９〜２３、比較実施例１２、１３の導光部材について、リファレンス３と同様にして、光の伝播方向（入光面と垂直な方向）の輝度プロファイルを測定し、基準をリファレンス３にした以外は実施例１と同様にしてＭＩＮとＭＡＸの値を求めた、結果を表７に示す。
【０１８２】
【表７】
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［標準リファレンスＡ］
ＬＥＤの配列ピッチＰが１０．５ｍｍ、導光部材（材質：ポリメチルメタクリレート、厚み：４ｍｍ）の入光面（入光部）と表示エリアとの間の水平距離Ｇが１６．５ｍｍ（Ｐ／Ｇ＝０．６４）である市販のＬＥＤテレビ（ソニー株式会社製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−３２ＥＸ７００）から、面光源装置部のみを取り出し、ＬＥＤの配列ピッチが約４２ｍｍ（Ｐ／Ｇ＝２．５５）となるようにＬＥＤを再配置し、導光部材の出光面の入光面側端部から１６．５ｍｍ内側（表示エリア開始部に相当）から、さらに１０ｍｍ内側の位置（入光面側端部から２６．５ｍｍ内側）における輝度をコニカミノルタ製  二次元色彩輝度計（ＣＡ−２０００）を使用して測定した。
［実施例Ａ１］
上記の面光源装置において、導光部材の入光面に本発明の溝構造を形成した平均厚さが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、透明両面接着シート（日東電工株式会社製ＣＳ９６２１Ｔ）を用いて貼り付け、出光面の入光面側端部から２６．５ｍｍ内側の位置における輝度を測定した。なお、溝構造はスペックルパターン露光により製造した図２に示した表面プロファイルを有するものであり、平均ピッチは約６μｍ、平均深さは約４μｍである。
［比較例Ａ１〜Ａ３］
上記の面光源装置において、導光部材を以下のものに差し替えて、出光面の入光面側端部から２６．５ｍｍ内側の位置における輝度を測定した。なお、いずれの導光部材も、実施例の導光部材と同様に、所定の微細構造を形成した平均厚さが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを標準レファレンスの導光部材の入光面に両面接着シートを用いて貼り付けることによって製造した。
【０１８３】
比較例Ａ１：入光面に９０度頂角のプリズム（ピッチ：約５０μｍ）が周期的に形成されている導光部材
比較例Ａ２：入光面にレンチキュラーレンズ（ピッチ：約１２０μｍ）が周期的に形成されている導光部材
比較例Ａ３：入光面に頂角Ｒのプリズム（ピッチ：約５０μｍ）が周期的に形成されている導光部材
実施例Ａ１、比較例Ａ１〜Ａ３及びリファレンスの導光部材を用いた面光源装置の輝度の変動を図２６に示す。図２６において、縦軸は出光面の入光面側端部から２６．５ｍｍ内側の位置における輝度、横軸は導光部材の入光面の幅方向の位置を示す。
【０１８４】
本発明の導光部材を用いた実施例の面光源装置においては、輝度が場所によらずほぼ一定で、ホットスポットは出現しなかった。これに対し、市販のテレビで使用されている導光部材（標準リファレンス）や、先行技術文献に開示されている導光部材に相当する導光部材（比較例Ａ１〜Ａ３）を用いた場合には、輝度が一定せず、ホットスポット（極大部）が出現し、輝度ムラが解消できなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明の導光部材は、点光源からの光を広角に拡散できるので、複数の点光源を用いて出光面の側面側から光を入射させた場合の入光部近傍の輝度ムラ（ホットスポット）をなくすことができる。そのため、ＬＥＤ等の点光源を用いる車両用室内灯（例：白色）やエッジライト方式の面光源装置、とりわけ、薄型液晶表示装置用の面光源装置に好適に利用できる。
【０１８６】
また、本発明の導光部材は、点光源からの光を広角に拡散できるので、少ない数の点光源の光を広範囲から出光することができる。そのため、法令等により所定の値以上の発光面積を確保する必要のある車両用信号灯、例えば、メーターパネル等を照明する表示灯（例：白色）；制動灯（例：赤色）、後方又は前方車幅灯（例：赤色、白色）、方向指示灯（例：黄色）等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１８７】
１      導光部材
１１    出光面
１２    入光部
１３    溝
１４    導光部材の厚さ方向
１５    入光部の出光面の長軸方向に平行な方向
１６    入光部の法線方向
４１    透明基板
４２    転写ローラー
５ａ    溝構造が形成された層を有する多層フィルム
５ｂ    溝構造が形成された層を有する多層フィルム
５１    剥離フィルム
５２    粘着層
５３    ベースフィルム
５４    溝構造が形成された層
５５    粘着層
５６    台紙フィルム
６１    溝
７１    溝構造が形成された層を有する多層フィルム
７２    ロール
９      面光源装置
９１    導光部材
９２    点光源
９３    入光部
９４    表示エリアに相当する領域
１０    ＬＥＤ
１０１  発光面
１０２  発光面の横幅
１１    液晶表示パネル
１１２  表示エリア
１１３  ブラックマトリックス
１１４  ソースチップ
１１５  ゲートチップ
１２    テレビ受信装置
１２１  表示装置
１２２  前キャビネット
１２２１スピーカー
１２３  テレビチューナー回路基板
１２４  電源回路基板
１２５  制御回路基板
１２６  裏キャビネット
１２７  スタンド
２８    導光部材
２８１ａ入光部
２８１ｂ入光部
２８２  出光面
２８３  導光面
２９    車載照明装置
２９１ａ点光源
２９１ｂ点光源
２９２  前面レンズ
２９３  灯具ボディ
Ｇ      導光部材の入光部と表示エリアとの間の水平距離
Ｐ      点光源の配列ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
2012079674.tif 000028
【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
2012079674.tif 000030
【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【図２４Ｆ】
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【図２４Ｇ】
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【図２４Ｈ】
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【図２４Ｉ】
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【図２４Ｊ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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