(57)【要約】【課題】緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となり、かつ、アンチパニック式錠前において悪戯などによる解錠を防ぐことのできる錠装置を提供する。【解決手段】錠装置１１において、内部空間３１を有して扉面に固定され操作部材の基軸３９を回転自在に支持するエスカチオン２３と、扉面と平行でかつ基軸３９に接近離反する方向で内部空間３１に摺動自在に設けられ摺動方向に延在する挟持間隙を挟む一対の離間規制爪７５を有する規制部材２５と、内部空間３１を貫通する基軸３９に表裏面が直交する方向で固定されかつ一対の離間規制爪７５の間の挟持間隙に一対の平行な被規制辺部７１が係合して基軸３９の回転を阻止するロック板５７と、エスカチオン２３のボタン開口穴８３から外方に解除部８５が表出され解除部８５の操作によって被規制辺部７１から規制部材２５を係合解除する方向に移動させる解除部材２７と、を設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有して扉面に固定され操作部材の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、
前記扉面と平行でかつ前記基軸に接近離反する方向で前記内部空間に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する規制爪を有する規制部材と、
前記内部空間を貫通する前記基軸に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記規制爪に被規制部が係合して前記基軸の回転を阻止するロック板と、
前記エスカチオンのボタン開口穴から外方に解除部が表出され該解除部の操作によって前記被規制部から前記規制部材を係合解除する方向に移動させる解除部材と、
を具備することを特徴とする錠装置。  
【請求項２】
内部空間を有して扉面に固定され操作部材の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、
前記扉面と平行でかつ前記基軸に接近離反する方向で前記内部空間に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する挟持間隙を挟む一対の離間規制爪を有する規制部材と、
前記内部空間を貫通する前記基軸に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記一対の離間規制爪の間の挟持間隙に一対の平行な被規制辺部が係合して前記基軸の回転を阻止するロック板と、
前記エスカチオンのボタン開口穴から外方に解除部が表出され該解除部の操作によって前記被規制辺部から前記規制部材を係合解除する方向に移動させる解除部材と、
を具備することを特徴とする錠装置。  
【請求項３】
請求項２記載の錠装置であって、
前記被規制辺部に直交するストッパ段部が前記前記ロック板に形成され、
前記規制部材が、前記離間規制爪の爪先端部を前記ストッパ段部に当接して移動が停止されるよう付勢部材によって付勢されることを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項１，２，３のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記解除部材が、前記規制部材を前記ロック板から離反する方向に摺動させるスライド摘みであることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項１，２，３のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記規制部材が、前記ロック板から離反するに従って前記エスカチオンに接近する斜面部を有し、
前記解除部材が、前記斜面部を押圧して前記規制部材を前記ロック板から離反する方向に摺動させる押しボタンであることを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉操作のために設けられた操作部材の操作を規制する錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けられる開閉操作のための操作部材であるレバーハンドルは、扉に内蔵される、或いは扉面に露出状態で設けられる錠装置に連動連結される。レバーハンドルは錠装置の機構部に連結される軸部と、この軸部に直交方向に延設される把手部を備え、この把手部を掴み持ち揺動操作することで、錠装置内の機構部分を連動させてラッチボルトの進退が行われる。この錠装置は、扉の屋外側からは例えば合鍵による施解錠操作とされ、屋内側からはサムターンによる操作でデッドボルトの進退が行われるものが一般的であるが、屋内側からの操作、特に解錠し開扉する操作においては、サムターンなどを使用せずレバーハンドルのみを揺動操作することで解錠が行われる機構（所謂アンチパニック機構）を備えたものがある。このレバーハンドルによる解錠機構は、非常時において即座に扉の開放を行いたい場合に有効なもので、サムターンなどの操作を不要とし、レバーハンドルのみの操作で緊急性のある解錠，開扉が可能となっている。また、サムターンなどを使用しないことから、サムターンが配設されない構造のものもある。
【０００３】
このようなレバーハンドルの非常用解錠機構は、施錠状態であってもレバーハンドルを強制的に揺動操作することで解錠できてしまうことから、小さい子供が、親が気付かない間に解錠し戸外へ出てしまい、一人で危険な場所に立ち入ってしまう恐れがある。そのような危険性を防止するため、例えば、小さい子供が手の届かない高い位置に錠装置を設けたり、レバーハンドルの揺動を規制するようにしたりする。レバーハンドルの揺動を規制する構造として、ハンドル取付座からドアハンドルの軸部分に係合し、ドアハンドルの回動を阻止する押さえ板をヒンジを介して設け、この押さえ板のハンドル当片にてドアハンドルの回動を阻止する構造（下記特許文献１）や、着脱自在な略Ｕ字状のプレートにて操作レバーの周囲を覆うとともに、箱状のレバー収納部を取り付け、操作レバー全体を覆い、揺動を規制してしまうもの（下記特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３６８６５号公報
【特許文献２】実開平３−２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となり、かつ、アンチパニック式錠前において悪戯などによる解錠を防ぐことのできる錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の錠装置１１は、内部空間３１を有して扉面３３に固定され操作部材１３の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、
前記扉面３３と平行でかつ前記基軸３９に接近離反する方向で前記内部空間３１に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する規制爪を有する規制部材２５と、
前記内部空間３１を貫通する前記基軸３９に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記規制爪に被規制部が係合して前記基軸３９の回転を阻止するロック板５７と、
前記エスカチオン２３のボタン開口穴８３から外方に解除部８５が表出され該解除部８５の操作によって前記被規制部から前記規制部材２５を係合解除する方向に移動させる解除部材２７と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この錠装置１１では、通常時、規制部材２５がロック板５７に接近する方向に配置され、規制部材２５の規制爪がロック板５７の被規制部を挟持して、基軸３９の回転が規制されて、操作部材１３の操作ができなくなる。解除部８５が操作されると、規制爪が被規制部から離れ、基軸３９の回転規制が解除され、操作部材１３の操作が可能となる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の錠装置１１は、内部空間３１を有して扉面３３に固定され操作部材１３の基軸３９を回転自在に支持するエスカチオン２３と、
前記扉面３３と平行でかつ前記基軸３９に接近離反する方向で前記内部空間３１に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する挟持間隙８１を挟む一対の離間規制爪７５を有する規制部材２５と、
前記内部空間３１を貫通する前記基軸３９に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記一対の離間規制爪７５の間の挟持間隙８１に一対の平行な被規制辺部７１が係合して前記基軸３９の回転を阻止するロック板５７と、
前記エスカチオン２３のボタン開口穴８３から外方に解除部８５が表出され該解除部８５の操作によって前記被規制辺部７１から前記規制部材２５を係合解除する方向に移動させる解除部材２７と、
を具備することを特徴とする。
【００１０】
この錠装置１１では、通常時、規制部材２５がロック板５７に接近する方向に配置され、規制部材２５の離間規制爪７５がロック板５７の被規制辺部７１を挟持して、基軸３９の回転が規制されて、操作部材１３の操作ができなくなる。解除部８５が操作されると、離間規制爪７５が被規制辺部７１から離れ、基軸３９の回転規制が解除され、操作部材１３の操作が可能となる。
【００１１】
請求項３記載の錠装置は、請求項２に記載の錠装置であって、
前記被規制辺部７１に直交するストッパ段部９１が前記ロック板５７に形成され、
前記規制部材２５が、前記離間規制爪７５の爪先端部９３を前記ストッパ段部９１に当接して移動が停止されるよう付勢部材９５によって付勢されることを特徴とする。
【００１２】
この錠装置１１では、通常状態において、規制部材２５が付勢部材９５によってロック板５７に接近する方向に付勢される。付勢された規制部材２５は、離間規制爪７５の爪先端部９３がロック板５７のストッパ段部９１に当接して止まる。つまり、規制部材２５が、一定の押圧力によってロック板５７に押しつけられた状態に保持される。
【００１３】
請求項４記載の錠装置１１は、請求項１，２，３のいずれか１つに記載の錠装置１１であって、
前記解除部材２７が、前記規制部材２５を前記ロック板５７から離反する方向に摺動させるスライド摘み８９であることを特徴とする。
【００１４】
この錠装置１１では、ロック板５７から離反する方向が、基軸３９に直交する方向となる。基軸３９は、エスカチオン２３の表面に垂直に、すなわち表面に対して直交する方向に貫通する。その結果、スライド摘み８９の摺動方向が、エスカチオン２３の表面に沿う方向となる。
【００１５】
請求項５記載の錠装置９７は、請求項１，２，３のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記規制部材１０１が、前記ロック板５７から離反するに従って前記エスカチオン２３に接近する斜面部１０３を有し、
前記解除部材２７が、前記斜面部１０３を押圧して前記規制部材１０１を前記ロック板５７から離反する方向に摺動させる押しボタン９９であることを特徴とする。
【００１６】
この錠装置９７では、解除部８５が、エスカチオン２３の表面から突出する押しボタン９９となる。押しボタン９９は、通常時、規制部材１０１に設けられた斜面部１０３に当接する。押しボタン９９が押されると、斜面部１０３が垂直な力で押され、その分力によって規制部材１０１がロック板５７から離れる方向となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の錠装置によれば、規制部材の規制爪が、基軸に固定されたロック板の被規制部に係合することで、操作部材の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオンに表出する解除部を操作することで、規制部材を被規制部から係合解除する方向に移動して、操作部材を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオンには解除部のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部の操作で、緊急時の扉の開放を容易に行うことができる。
【００１８】
請求項２記載の錠装置によれば、規制部材の離間規制爪が、基軸に固定されたロック板の被規制辺部に係合することで、操作部材の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオンに表出する解除部を操作することで、規制部材を被規制辺部から係合解除する方向に移動して、操作部材を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオンには解除部のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部の操作で、緊急時の扉の開放を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の錠装置によれば、付勢部材によって付勢された規制部材が、離間規制爪をロック板のストッパ段部に押しつけて止まるので、衝撃などによって係止が不安定にならず、離間規制爪の被規制辺部に対する係止を確実にして、安全性が向上する。
【００２０】
請求項４記載の錠装置によれば、エスカチオンに表出する解除部がスライド摘みであり、解除部の操作が、操作部材の回転動作に対し、エスカチオンに沿う直線動作となり、両手による操作が必要となって安全性が向上する。
【００２１】
請求項５記載の錠装置によれば、エスカチオンに表出する解除部が押しボタンであり、解除部をエスカチオンの表面に大きく構成でき、面状であり、視認性良く、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る錠装置の外観斜視図である。
【図２】裏蓋を外した分解斜視図である。
【図３】基軸の分解斜視図である。
【図４】（ａ）はスライド摘みが通常時の縦断面図、（ｂ）はスライド摘みが操作された規制解除時の縦断面図である。
【図５】第２実施形態に係る錠装置の外観斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る錠装置の裏蓋を外した分解斜視図である。
【図７】押しボタンの分解斜視図である。
【図８】（ａ）は押しボタンが突出された通常時の縦断面図、（ｂ）は押しボタンが押された規制解除時の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る錠装置の外観斜視図、図２は裏蓋を外した分解斜視図である。
本実施の形態に係る錠装置１１は、非常時などに施錠状態を解除可能な所謂アンチパニック機構（図示せず）を内蔵する錠装置に好適に用いることができる。アンチパニック機構は、サムターンＴによる施解錠を可能とする一方で、非常時においては強く操作部材１３を回すと、施錠状態が解除され、緊急時の即座な扉１５の開放が可能となるものである。勿論、錠装置１１は、このアンチパニック機構を備えず、簡易的な施錠機能を備える錠装置１１としても適用可能なものである。
【００２４】
本実施の形態に係る錠装置１１は、操作部材１３が、レバーハンドル１７となる。すなわち、操作部がレバー把手１９となる。レバーハンドル１７は、レバー把手１９が図１に示す状態から時計回りに略４５°回転されることで操作される。この他、操作部材１３は、操作部が握り玉となったノブハンドルであってもよい。錠装置１１は、レバーハンドル１７の回転操作によって、扉１５の木口２１から不図示のラッチボルトなどを進退作動可能としている。
【００２５】
錠装置１１は、エスカチオン２３と、レバーハンドル１７と、規制部材２５と、解除部材２７と、に大別構成される。エスカチオン２３は、裏蓋２９によって覆われる内部空間３１を有する。エスカチオン２３は、例えば四角形の扁平箱状に形成されて、扉面３３に取り付けられる。エスカチオン２３は、強度を有する所定厚の金属製のフレーム３５と、このフレーム３５の外側を覆う化粧プレート３７とを有する。エスカチオン２３には、レバーハンドル１７の基軸３９を回転自在に支持する軸穴４１が設けられている。
【００２６】
図３は基軸３９の分解斜視図である。
レバーハンドル１７の基軸３９には、レバー把手１９から大径部４３（図４参照）、小径部４５、ねじ部４７、及び角軸部４９が順次に形成されている。レバーハンドル１７は、例えばレバー把手１９、大径部４３、小径部４５、ねじ部４７が鋳造製であり、ねじ部４７の端面に角軸部４９が挿入固定される。この角軸部４９が不図示の錠機構に接続される。大径部４３には、例えば樹脂材料からなる円筒状のカラー（図示せず）が外挿され、軸穴４１での回転をスムースにしている。小径部４５には軸線方向に切欠部５１が形成される。小径部４５には、支持リング５３、ワッシャー５５、ロック板５７、保護シート５９、回り止めワッシャー６１が順次に外挿され、最後にナット６３がねじ部４７に螺合される。ナット６３は、外周に形成された凹所部６５に、回り止めワッシャー６１の爪６７が係止する。
【００２７】
ロック板５７の内方には突起６９が形成され、突起６９は小径部４５の切欠部５１に係合する。これにより、ロック板５７は、基軸３９に対して回転しないようになっている。また、このロック板５７には、規制部材２５と係合するための被規制辺部７１が両側に形成されている。この被規制辺部７１は、保護シート５９にも同様に形成されている。小径部４５に相対回転不能に外挿されたロック板５７は、ねじ部４７に螺合されるナット６３によって図４に示す大径部４３との間に固定される。
【００２８】
レバーハンドル１７は、基軸３９が大径部４３によってエスカチオン２３に支持され、大径部４３と小径部４５との間の不図示の段部が内部空間３１に配置される。小径部４５にロック板５７が外挿され、ねじ部４７にナット６３が螺合されると、ロック板５７が段部とナット６３とによって挟持固定される。これにより、ロック板５７がエスカチオン２３の内壁面７３から浮上した状態で基軸３９に固定され、被規制辺部７１への後述する離間規制爪７５（図２参照）の係合が確実となっている。また、ロック板５７は、内壁面７３との間に介装される支持リング５３によっても支持される。このように、基軸３９の途中には、同一回転中心のロック板５７が、規制部材２５の離間規制爪７５と確実に係合するように、浮上して固定されている。
【００２９】
規制部材２５は、扉面３３と平行でかつ基軸３９に接近離反する方向で内部空間３１に摺動自在に設けられる。規制部材２５の裏蓋２９に対向する部材背面７７には上下一対ずつガイドピース７９が設けられる。ガイドピース７９は樹脂材料からなり、裏蓋２９に摺接して規制部材２５の摺動をスムースにする。規制部材２５の下部には一対の離間規制爪７５が形成され、離間規制爪７５の間は挟持間隙８１となる。この挟持間隙８１には、ロック板５７の一対の平行な被規制辺部７１が係合する。規制部材２５は、離間規制爪７５の間の挟持間隙８１に、被規制辺部７１を係合することで、基軸３９の回転を阻止する。
【００３０】
エスカチオン２３にはボタン開口穴８３が形成され、ボタン開口穴８３からは解除部材２７の解除部８５が表出する。解除部材２７は、目隠し板８７に解除部８５をビスＶで固定してなる。解除部材２７は、解除部８５の操作によって被規制辺部７１から規制部材２５を係合解除する方向に移動させる。目隠し板８７は、解除部８５がボタン開口穴８３のいずれの位置に移動されても、ボタン開口穴８３を開口させない大きさに形成されている。
【００３１】
本実施形態において、解除部材２７は、規制部材２５をロック板５７から離反する方向に摺動させるスライド摘み８９である。すなわち、ロック板５７から離反する方向が、基軸３９に直交する方向となる。基軸３９は、エスカチオン２３の表面に垂直に、すなわち表面に対して直交する方向に貫通する。スライド摘み８９の摺動方向は、エスカチオン２３の表面に沿う方向となる。エスカチオン２３に表出する解除部８５がスライド摘み８９であることにより、解除部８５の操作が、操作部材１３の回転動作に対し、エスカチオン２３に沿う直線動作となり、両手による操作が必要となって安全性が向上する。
【００３２】
錠装置１１では、被規制辺部７１に直交するストッパ段部９１がロック板５７に形成される。規制部材２５は、離間規制爪７５の爪先端部９３をストッパ段部９１に当接して移動が停止されるよう付勢部材９５によって付勢されている。錠装置１１は、通常状態において、規制部材２５が付勢部材９５によってロック板５７に接近する方向に付勢される。付勢された規制部材２５は、離間規制爪７５の爪先端部９３がロック板５７のストッパ段部９１に当接して止まる。つまり、規制部材２５が、一定の押圧力によってロック板５７に押しつけられた状態に保持されるようになされている。
【００３３】
錠装置１１では、規制部材２５が、ストッパ段部９１に押しつけられて止まることにより、衝撃などによって係止が不安定にならない。これにより、離間規制爪７５の被規制辺部７１に対する係止を確実にして、安全性が向上する。
【００３４】
次に、上記構成を有する錠装置１１の作用を説明する。
図４（ａ）はスライド摘み８９が通常時の縦断面図、（ｂ）はスライド摘み８９が操作された規制解除時の縦断面図である。
この錠装置１１では、図４（ａ）に示す通常時、付勢部材９５によって規制部材２５が付勢されることで、離間規制爪７５がロック板５７の被規制辺部７１（図２参照）に係合され、基軸３９の回転が規制される。つまり、レバーハンドル１７が操作できなくなっている。
【００３５】
一方、図４（ｂ）に示すように、スライド摘み８９がスライドされると、規制部材２５がロック板５７から離れ、離間規制爪７５が被規制辺部７１から離脱して基軸３９の回転規制が解除され、レバーハンドル１７の操作が可能となる。つまり、錠装置１１が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。
【００３６】
また、上記したアンチパニック機構が備えられている場合には、施解錠機構が施錠状態であっても、スライド摘み８９がスライドされ、レバーハンドル１７を強く操作すれば、サムターンによる解錠操作を行うことなく、解錠が可能となる。換言すれば、アンチパニック機構を備えていても、スライド摘み８９をスライドしなければ、アンチパニック機構により強制解錠が機能しないことになる。これにより、悪戯により、レバーハンドル１７を強く操作することのみによる強制解錠を防止できる。また、スライド摘み８９をスライドするのみでアンチパニック機構が機能するので、緊急時における即座の扉１５の開放も妨げることがない。
【００３７】
そして、従来品のように、部材を取り外す、或いは、合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が不要となり、操作性が向上する。また、レバーハンドル１７の周囲での意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できる。また、エスカチオン２３を交換し、スライド摘み８９を備える構造とするとともに、基軸３９にロック板５７を組み付けることで、既存のレバーハンドル１７を流用しながら後付けすることも可能となる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は第２実施形態に係る錠装置９７の外観斜視図、図６は第２実施形態に係る錠装置９７の裏蓋２９を外した分解斜視図、図７は押しボタン９９の分解斜視図である。なお、図１〜図４に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この実施形態に係る錠装置９７は、規制部材１０１が、ロック板５７から離反するに従ってエスカチオン２３に接近する斜面部１０３を有している。また、解除部材２７が、斜面部１０３を押圧して規制部材１０１をロック板５７から離反する方向に摺動させる押しボタン９９で構成されている。
【００３９】
押しボタン９９のボタン背面１０５には一対のガイドピン１０７が突出し、ガイドピン１０７は裏蓋２９のガイド孔１０９に挿入される。ガイドピン１０７には押しボタン９９と裏蓋２９とによって挟持されるコイルバネ１１１が外挿される。押しボタン９９は、コイルバネ１１１によってエスカチオン２３から突出した状態に配置される。押しボタン９９は、エスカチオン２３から突出した状態で、規制部材１０１の斜面部１０３に図７に示す押圧部１１３が当接する。突出した押しボタン９９は、押し込まれることで、押圧部１１３が斜面部１０３を押し、その分力によって規制部材１０１を図６の上方へ移動させるように働く。
【００４０】
次に、上記した構成を有する錠装置９７の作用を説明する。
図８（ａ）は押しボタン９９が突出された通常時の縦断面図、（ｂ）は押しボタン９９が押された規制解除時の縦断面図である。
この錠装置９７では、図８（ａ）に示す通常時、押しボタン９９が、規制部材１０１に設けられた斜面部１０３に当接する。また、付勢部材９５によって規制部材１０１が付勢されることで、離間規制爪７５がロック板５７の被規制辺部７１に係合され、基軸３９の回転が規制される。つまり、レバーハンドル１７が操作できなくなっている。
【００４１】
一方、図８（ｂ）に示すように、押しボタン９９が押されると、斜面部１０３が垂直な力で押され、その分力によって規制部材１０１がロック板５７から離れる。規制部材１０１がロック板５７から離れると、離間規制爪７５が被規制辺部７１から離脱して基軸３９の回転規制が解除され、レバーハンドル１７の操作が可能となる。つまり、錠装置９７が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。
【００４２】
この錠装置９７によれば、上記した錠装置１１と同様の作用、効果に加え、エスカチオン２３に表出する解除部８５が押しボタン９９であるので、解除部８５をエスカチオン２３の表面に大きく構成でき、面状であり、視認性良く、操作性が向上する。
【００４３】
従って、上記実施の形態に係る錠装置１１、錠装置９７によれば、規制部材２５、規制部材１０１の離間規制爪７５が、基軸３９に固定されたロック板５７の被規制辺部７１に係合することで、操作部材１３の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオン２３に表出する解除部８５を操作することで、規制部材２５、規制部材１０１を被規制辺部７１から係合解除する方向に移動して、操作部材１３を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオン２３には解除部８５のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部８５の操作で、緊急時の扉１５の開放を容易に行うことができる。
【００４４】
また、エスカチオン２３の内部にまとまり、機構などが表出せず、外観が良好となる。後付けも可能となり、既存の錠装置の安全性を向上させることができる。
【００４５】
なお、上記した実施形態において、押しボタン９９の大きさは任意に設定できる。係合し合う離間規制爪７５と被規制辺部７１や、爪先端部９３とストッパ段部９１の形状は、上記作用を奏するものであれば任意の構成とすることができる。例えば、上記した実施形態では、規制部材２５に一対の離間規制爪７５を設け、ロック板５７に一対の平行な被規制辺部７１を設けて互いが係合する構成としたが、これら規制部材２５とロック板５７との係合構造を、ロック板５７には最上縁部に凹部を一ヶ所形成し規制部とし、これに係合する１つの規制爪を規制部材２５に設ける構成としてもよく、構成が簡素なものとなる。また、錠装置１１，錠装置９７は、エスカチオン２３の交換、ロック板５７の組み込みで後付が可能となるが、工場内組立品を完成品とするものであってもよい。扉１５を開閉する操作部材１３は、上記したレバーハンドル１７の他、ノブタイプなどその他回転操作による、すなわち基軸３９を備えて錠機構に連動連結されているものであれば、いかなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…錠装置
１３…操作部材
２３…エスカチオン
２５…規制部材
２７…解除部材
３１…内部空間
３３…扉面
３９…基軸
５７…ロック板
７１…被規制辺部
７５…離間規制爪
８１…挟持間隙
８３…ボタン開口穴
８５…解除部
８９…スライド摘み
９１…ストッパ段部
９３…爪先端部
９５…付勢部材
９９…押しボタン
１０３…斜面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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