(57)【要約】【課題】換気や空調の故障を考慮して、集合住宅の入居者の熱中症を防止することを目的とする。【解決手段】集合住宅の各住戸に換気設備（換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６）、空調装置２０、及び人感センサ２８を備えて、共用部温度センサ３０の検出した温度が予め定めた値を超えたときに、人感センサ２８によって在室が検出された場合に、コントローラ３２が、換気設備及び空調装置２０の双方を作動するように制御し、不在が検出された場合には換気設備のみを作動するように制御する。このとき、換気設備や空調装置２０が故障している場合には、故障を表示等によって表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸の換気を行う各住戸毎に設けられた換気手段と、
集合住宅の各住戸の空調を行う各住戸毎に設けられた空調手段と、
集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、
前記換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は前記空調手段の少なくとも１つが故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、
を備えた集合住宅用環境制御システム。
【請求項２】
前記共用部は、外気と連通した屋外空間に相当する空間とされた請求項１に記載の集合住宅用環境制御システム。
【請求項３】
外気と遮断された屋内空間とされた集合住宅の共用部に設けられ、該共用部を空調する共用部空調手段と、
前記共用部から吸気して集合住宅の各住戸を換気する各住戸毎に設けられた換気手段と、
集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記共用部空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、
前記換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は前記共用部空調手段が故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、
を備えた集合住宅用環境制御システム。
【請求項４】
集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の温度及び湿度の少なくとも一方の室内環境情報を検出する各住戸検出手段を更に備え、
前記制御手段が、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記空調手段を作動し、前記各住戸検出手段によって検出された前記室内環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段を作動するように制御する請求項３に記載の集合住宅用環境制御システム。
【請求項５】
前記閾値は、熱中症を発症する恐れがある値である請求項１〜４の何れか１項に記載の集合住宅用環境制御システム。
【請求項６】
集合住宅の屋根に設けられ、太陽光によって発電する発電手段を更に備えて、該発電手段によって発電した電力をシステムの電力として使用する請求項１〜５の何れか１項に記載の集合住宅用環境制御システム。
【請求項７】
集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の在室を検出する在室検出手段を更に備え、
前記制御手段が、前記報知手段によって前記故障を報知してから所定時間経過後に、前記在室検出手段によって在室が検出された住戸を空調する空調手段を強制的に作動するように更に制御する請求項１〜６の何れか１項に記載の集合住宅用環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用環境制御システムにかかり、特に、熱中症を予防するための集合住宅用環境制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やマンションなどにおいて、防災時の使用目的で吸気ファンや換気装置を制御する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、階段室に吸気ファンを取り付けると共に、各居室にそれぞれ排気装置、室内温度センサ及び室内湿度センサを設け、建物の外部に外気温度センサ及び外気湿度センサを設けて、室内及び外気エンタルピーを算出して、外気エンタルピーが室内エンタルピーより小さいときに、吸気ファン及び排気装置を駆動することにより、防災以外に換気等を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１３７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、室内と外気のエンタルピーに基づいて制御を行っており、吸気ファンや排気装置の作動基準は、熱中症予防等は考慮していないので改善の余地がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術では、吸気ファンや排気装置が故障してしまった場合などについても考慮していないので改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、換気や空調の故障を考慮して、集合住宅の入居者の熱中症を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、集合住宅の各住戸の換気を行う各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の各住戸の空調を行う各住戸毎に設けられた空調手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は前記空調手段の少なくとも１つが故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、集合住宅の各住戸毎に設けられた換気手段では、集合住宅の各住戸の換気が行われ、各住戸に設けられた空調手段では、各住戸の空調が行われる。
【００１０】
集合住宅の共用部に設けられた検出手段では、共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報が検出される。
【００１１】
そして、制御手段では、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段及び空調手段の少なくとも一方が作動するように制御される。例えば、請求項５に記載の発明のように、熱中症を発症する恐れがある値を閾値として、閾値以上になった場合に、換気手段や空調手段を作動することによって、集合住宅の各住戸の入居者が熱中症になることを防止することができる。
【００１２】
また、報知手段では、換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は空調手段の少なくとも１つが故障した場合に、当該故障が報知される。これによって、換気手段や空調手段が故障してしまっても報知手段によって故障が報知されるので、故障の報知によって熱中症の危険があることを知ることが可能となる。
【００１３】
なお、共用部は、請求項２に記載の発明のように、外気と連通した屋外空間に相当する空間を適用することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、外気と遮断された屋内空間とされた集合住宅の共用部に設けられ、該共用部を空調する共用部空調手段と、前記共用部から吸気して集合住宅の各住戸を換気する各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記共用部空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は前記共用部空調手段が故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、外気と遮断された屋内空間とされた共用部に設けられた共用部空調手段では、共用部の空調が行われ、集合住宅の各住戸毎に設けられた換気手段では、共用部から吸気して、集合住宅の各住戸の換気が行われる。
【００１６】
集合住宅の共用部に設けられた検出手段では、共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報が検出される。
【００１７】
そして、制御手段では、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段及び共用部空調手段の少なくとも一方が作動するように制御される。例えば、請求項５に記載の発明のように、熱中症を発症する恐れがある値を閾値として、閾値以上になった場合に、換気手段や共用部空調手段を作動することによって、集合住宅の各住戸の入居者が熱中症になることを防止することができる。
【００１８】
また、報知手段では、換気手段の少なくとも１つが故障した場合、又は共用部空調手段が故障した場合に、当該故障が報知される。これによって、換気手段や共用部空調手段が故障してしまっても報知手段によって故障が報知されるので、故障の報知によって熱中症の危険があることを知ることが可能となる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項４に記載の発明のように、集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の温度及び湿度の少なくとも一方の室内環境情報を検出する各住戸検出手段を更に備えて、制御手段が、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、空調手段を作動し、各住戸検出手段によって検出された室内環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段を作動するように制御するようにしてもよい。
【００２０】
なお、請求項６に記載の発明のように、集合住宅の屋根に設けられ、太陽光によって発電する発電手段を更に備えて、該発電手段によって発電した電力をシステムの電力として使用するようにしてもよい。これによって制御手段の制御によって必要な電力を発電によって賄うことができるので、入居者の金銭負担を軽減することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明のように、集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の在室を検出する在室検出手段を更に備えて、制御手段が、報知手段によって故障を報知してから所定時間経過後に、在室検出手段によって在室が検出された住戸を空調する空調手段を強制的に作動するように更に制御するようにしてもよい。これによって、入居者の熱中症を確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、集合住宅の共用部の環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気及び空調の少なくとも一方を行うように制御し、換気及び空調の少なくとも一方が故障した場合に報知することにより、換気や空調の故障を考慮して、集合住宅の入居者の熱中症を防止することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は空調装置や換気設備を制御するための閾値の一例を示す表であり、（Ｂ）は閾値を補正するための補正テーブルの一例を示す表である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムのコントローラで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムのコントローラで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図２の点線は電力の流れを示し、実線は情報の流れを示す。
【００２５】
集合住宅１２は、図１に示すように、複数の住戸１４を有していると共に、共用部として階段１６や廊下１８を有しており、廊下１８は外気と連通している。
【００２６】
各住戸１４には、図１に示すように、室内の空調を行う空調装置２０、室内の換気を行う換気扇２２、該換気扇２２による換気のための吸気を行う吸気口２４、及び窓の開閉を行う電動開閉窓２６が設けられていると共に、各住戸１４の在室を検出するための人感センサ２８が設けられている。
【００２７】
また、集合住宅１２の共用部の廊下１８には、共用部温度センサ３０が設けられており、外気と連通した共用部の温度を検出するようになっている。
【００２８】
また、図２に示すように、本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１０は、各住戸１４の換気や空調を制御するためのコントローラ３２を備えている。コントローラ３２は、例えば、集合住宅１２の管理室等に設けるようにしてもよいし、管理人の住戸１４等に設けるようにしてもよい。
【００２９】
コントローラ３２には、各住戸１４の吸気口２４、換気扇２２、空調装置２０、電動開閉窓２６、共用部温度センサ３０、及び人感センサ２８が接続されており、外気の温度（共用部温度センサ３０の検出温度）が予め定めた値（閾値）を越えた場合に、各住戸１４の換気設備（換気扇２２、吸気口２４、及び窓開閉装置２６）や空調装置２０の作動を制御して、入居者の熱中症を防止するようになっている。また、コントローラ３２は、共用部温度センサ３０の検出した温度が予め定めた値を超えたときに、人感センサ２８によって在室が検出された場合には換気設備及び空調装置２０の双方を作動するように制御し、不在が検出された場合には換気設備のみを作動するように制御するようになっている。また、換気設備や共用部空調装置２１の作動を制御したときに、換気設備や空調装置２０の故障が検出された場合には、故障している旨を表示等によって報知するようになっている。
【００３０】
また、コントローラ３２や各電気機器（換気扇２２、吸気口２４、空調装置２０、及び電動開閉窓２６等）は、分電盤３４から電力が供給される。分電盤３４には、系統電力３６及び太陽光発電装置３８が接続されており、系統電力３６からの電力だけではなく、太陽光発電装置３８によって発電された電力が供給され、特にコントローラ３２が空調装置２０や換気設備を動作させる際には、太陽光発電装置３８によって発電された電力を利用することにより入居者の金銭負担を軽減するようになっている。
【００３１】
また、コントローラ３２には、空調装置２０や換気設備を制御するための閾値が記憶されている。例えば、閾値は、図３（Ａ）に示す閾値が記憶される。図３（Ａ）の例では、湿球温度の場合には、１８℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２１℃を越えた場合に空調装置２０を動作させる。また、乾球温度の場合には、２４℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２８℃を越えた場合に空調装置２０を動作させる。また、ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の場合には、２１℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２５℃を越えた場合に空調装置２０を動作させる。
【００３２】
また、コントローラ３２には、換気設備や空調装置２０を動作させる基準となる上記閾値を補正するための補正テーブルも記憶されている。補正テーブルの一例としては、図３（Ｂ）に示すものを適用することができる。図３（Ｂ）の場合には、日当たりが良い場合には、閾値−４℃を閾値とし、普通の場合には閾値−２℃を閾値とし、悪い場合には閾値±０℃を閾値とする。また、入居者の年齢で補正する場合には、７５歳以上は閾値−４℃を閾値とし、５０歳〜７４歳は閾値−２℃を閾値とし、５０歳未満は閾値±０℃を閾値とする。なお、閾値の補正は、複数のパラメータをそれぞれ係数化して総合的な補正係数を用いて補正するようにしてもよい。例えば、日当たりの補正係数、年齢による補正係数などをそれぞれ求めてから総合の補正係数を求めて閾値を補正する。
【００３３】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１０のコントローラ３２で行われる具体的な処理について説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１０のコントローラ３２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップ１００では、外部環境が検出されてステップ１０２へ移行する。すなわち、本実施形態では、外部環境の検出として共用部温度センサ３０によって温度が検出される。
【００３５】
ステップ１０２では、設定基準値が読み出されてステップ１０４へ移行する。設定基準値の読み出しは、上述した閾値を読み出すことによって基準値として設定する。また、このとき、入居者の予め設定された年齢や日当たりに対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定する。
【００３６】
ステップ１０４では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ３２によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１２０へ移行する。
【００３７】
ステップ１０６では、各住戸の在室が検出されてステップ１０８へ移行する。すなわち、各住戸に設けられた人感センサ２８の検出結果を取得することにより、各住戸１４の在室が検出される。
【００３８】
ステップ１０８では、人感センサ２８の検出結果に基づいて在室か否か判定され、該判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行し、否定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００３９】
ステップ１１０では、換気設備のみが作動されてステップ１１４へ移行する。すなわち、換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６の作動がコントローラ３２によって制御される。これによって、吸気口２４からの吸気が行われて換気扇２２による換気が行われると共に、電動開閉窓２６によって窓が開放されることによる換気が行われる。
【００４０】
また、ステップ１１２では、換気設備及び空調装置２０が作動されてステップ１１４へ移行する。すなわち、換気扇２２、吸気口２４、電動開閉窓２６、及び空調装置２０の作動がコントローラ３２によって制御される。これによって、吸気口２４からの吸気、換気扇２２による換気、及び電動開閉窓２６によって窓が開放されることによる換気が行われると共に、空調装置２０による室内の空調が行われ、在室中の入居者の熱中症を確実に防止することができる。なお、本実施形態では、空調装置２０の作動は、図３（Ａ）に示した閾値のように、換気設備よりも高い温度が閾値とされているので、空調装置２０の閾値を越えていない場合には、換気設備のみが作動されることもある。
【００４１】
ステップ１１４では、換気設備の少なくとも１つ又は空調装置２０の少なくとも１つが故障しているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１１６へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。該判定は、例えば、換気設備や空調装置２０の作動をコントローラ３２によって制御してから所定時間経過しても共用部温度センサ３０によって検出される温度に変化がみられない場合に故障と判断してもよいし、換気設備や空調装置２０の自己診断によって故障を判断するようにしてもよい。
【００４２】
ステップ１１６では、故障が報知されて一連の処理を終了する。故障の報知方法としては、例えば、コントローラ３２や各住戸１４に表示装置を設けて故障している旨を表示したり、音声や光等によって報知するようにしてもよいし、或いはネットワーク等を介して管理会社や集合住宅のオーナーが所有するコンピュータへ故障が発生した旨を表す情報を送信するようにしてもよい。また、このとき換気設備または空調装置２０のどちらかが作動可能な場合には、作動可能な方を強制的に作動させることによって入居者の熱中症を防止するようにしてもよい。
【００４３】
ステップ１１８では、システムのオフが指示されたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップ１０４の判定が否定されてステップ１２０へ移行すると、ステップ１２０では、換気設備や空調装置２０が作動中か否かが判定される。すなわち、ステップ１１０またはステップ１１２によって換気設備や空調装置２０の作動が制御されているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ１２２へ移行して、作動されている換気設備や空調装置２０がコントローラ３２によって停止されてからステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００４５】
このように、第１実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１０では、屋外環境に相当する共用部の温度を検出し、予め定めた閾値以上の場合に、換気設備や空調装置２０を作動するようにコントローラ３２が制御することにより、入居者の熱中症を防止することができる。また、換気設備や空調装置２０を作動する際に、各住戸が在室する場合には換気設備及び空調装置２０の双方を作動させ、不在の場合には換気設備のみを作動させるので、必要以上の空調を行うことがなくなり、経済的となる。
【００４６】
さらに、換気設備や空調装置２０が故障している場合には、表示等によって報知されるので、故障の報知によっても熱中症の危険性を知ることができる。
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムについて説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図であり、図６は、本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同一部分については同一符号を付して説明する。また、図６の点線は電力の流れを示し、実線は情報の流れを示す。
【００４７】
第２実施形態の集合住宅は、図５に示すように、複数の住戸１４を有していると共に、共用部として階段１６や廊下１８を有しており、共用部は第１実施形態とは異なり、外部と連通していない。また、共用部の廊下１８には、共用部の温度を検出する共用部温度センサ３０が設けられている。
【００４８】
各住戸１４には、図５に示すように、室内の換気を行う換気扇２２、該換気扇２２による換気のための吸気を行う吸気口２４、及び窓の開閉を行う電動開閉窓２６が設けられていると共に、各住戸１４の在室を検出するための人感センサ２８及び各住戸１４の温度を検出するための各住戸温度センサ３１が設けられている。
【００４９】
また、集合住宅１２の共用部の廊下１８には、共用部温度センサ３０が設けられていると共に、共用部空調装置２１が設けられている。本実施形態では、廊下１８に設けられた共用部空調装置２１によって共用部の空調を行い、共用部から各住戸１４へ吸気口２４を介して吸気することにより、各住戸１４の空調が可能とされている。
【００５０】
なお、図５では、省略するが、各住戸１４にはそれぞれ個別に空調装置を備えるようにしてもよい。
【００５１】
また、図６に示すように、本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１１は、各住戸１４の換気や、共用部空調装置２１を制御するためのコントローラ３２を備えている。コントローラ３２は、例えば、集合住宅１２の管理室等に設けるようにしてもよいし、管理人の住戸１４等に設けるようにしてもよい。
【００５２】
コントローラ３２には、各住戸１４の換気扇２２、吸気口２４、各住戸の空調装置２０、共用部空調装置２１、電動開閉窓２６、共用部に設けられた共用部温度センサ３０、各住戸１４に設けられた各住戸温度センサ３１、及び人感センサ２８、が接続されており、共用部の温度や各住戸１４の温度が予め定めた値（閾値）を越えた場合に、共用部空調装置２１や各住戸１４の換気設備（換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６）の作動を制御して、入居者の熱中症を防止するようになっている。また、本実施形態では、換気設備や共用部空調装置２１の作動を制御したときに、換気設備や共用部空調装置２１の故障が検出された場合には、所定時間経過後に、人感センサ２８によって在室が検出された住戸の個別の空調装置２０を強制作動し、故障を報知するようになっている。
【００５３】
また、コントローラ３２や各電気機器（換気扇２２、吸気口２４、共用部空調装置２１、及び電動開閉窓２６）は、分電盤３４から電力が供給される。分電盤３４には、系統電力３６及び太陽光発電装置３８が接続されており、系統電力３６からの電力だけではなく、太陽光発電装置３８によって発電された電力が供給され、特にコントローラ３２が共用部空調装置２１や換気設備を動作させる際には、太陽光発電装置３８によって発電された電力を利用することにより入居者の金銭負担を軽減するようになっている。なお、各住戸１４の空調装置２０についても太陽光発電装置３８による発電電力を供給するようにしてもよい。
【００５４】
また、コントローラ３２には、第１実施形態と同様に、共用部空調装置２１や換気設備を制御するための閾値が記憶されている。例えば、閾値は、図３（Ａ）に示す閾値が記憶される。図３（Ａ）の例では、湿球温度の場合には、１８℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２１℃を越えた場合に共用部空調装置２１を動作させる。また、乾球温度の場合には、２４℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２８℃を越えた場合に共用部空調装置２１を動作させる。また、ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の場合には、２１℃を越えた場合に換気設備を動作させ、２５℃を越えた場合に共用部空調装置２１を動作させる。
【００５５】
また、コントローラ３２には、換気設備や共用部空調装置２１を動作させる基準となる上記閾値を補正するための補正テーブルも記憶されている。補正テーブルの一例としては、図３（Ｂ）に示すものを適用することができる。図３（Ｂ）の場合には、日当たりが良い場合には、閾値−４℃を閾値とし、普通の場合には閾値−２℃を閾値とし、悪い場合には閾値±０℃を閾値とする。また、入居者の年齢で補正する場合には、７５歳以上は閾値−４℃を閾値とし、５０歳〜７４歳は閾値−２℃を閾値とし、５０歳未満は閾値±０℃を閾値とする。なお、閾値の補正は、複数のパラメータをそれぞれ係数化して総合的な補正係数を用いて補正するようにしてもよい。例えば、日当たりの補正係数、年齢による補正係数などをそれぞれ求めてから総合の補正係数を求めて閾値を補正する。
【００５６】
続いて、上述のように構成された本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１１のコントローラ３２で行われる具体的な処理について説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム１１のコントローラ３２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップ２００では共用部環境が検出されてステップ２００へ移行する。すなわち、本実施形態では、共用部環境として共用部温度センサ３０によって共用部の温度が検出される。
【００５８】
ステップ２０２では、設定基準値（共用部）が読み出されてステップ２０４へ移行する。設定基準値（共用部）の読み出しは、本実施形態では、上述した閾値のうち空調装置の閾値を読み出すことによって基準値として設定する。なお、このとき、各住戸１４の入居者の予め設定された年齢や集合住宅１２の日当たり等に対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定するようにしてもよい。
【００５９】
ステップ２０４では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ３２によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２１０へ移行する。
【００６０】
ステップ２０６では、共用部空調装置２１の作動がコントローラ３２によって制御されてステップ２０８へ移行する。
【００６１】
ステップ２０８では、共用部空調装置２１が故障しているか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２３０へ移行し、否定された場合にはステップ２１４へ移行する。該判定は、例えば、共用部空調装置２１の作動をコントローラ３２によって制御してから所定時間経過しても共用部温度センサ３０によって検出される温度に変化がみられない場合に故障と判断してもよいし、共用部空調装置２１の自己診断によって故障を判断するようにしてもよい。
【００６２】
一方、ステップ２１０では、共用部空調装置２１が上記ステップ２０６により作動されているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２１２へ移行し、否定された場合にはステップ２１４へ移行する。
【００６３】
ステップ２１２では、共用部空調装置２１がコントローラ３２の制御によって停止されてステップ２１４へ移行する。
【００６４】
ステップ２１４では、各住戸１４の環境検出が行われてステップ２１６へ移行する。すなわち、環境として各住戸１４に設けられた各住戸温度センサ３１によって各住戸１４の温度が検出される。
【００６５】
ステップ２１６では、設定基準値（各住戸）が読み出されてステップ２１８へ移行する。設定基準値（各住戸）の読み出しは、本実施形態では、上述した閾値のうち換気設備の閾値を読み出すことによって基準値として設定する。なお、このとき、各住戸１４の入居者の予め設定された年齢や各住戸１４の日当たり等に対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定するようにしてもよい。
【００６６】
ステップ２１８では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ３２によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２２０へ移行し、否定された場合にはステップ２２４へ移行する。なお、各住戸１４毎に当該判定が行われる。
【００６７】
ステップ２２０では、各住戸１４の換気設備が作動されてステップ２２２へ移行する。すなわち、基準値を超えた住戸１４の換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６の作動がコントローラ３２によって制御される。これによって、吸気口２４からの吸気が行われて換気扇２２による換気が行われると共に、窓が開放されることによる換気が行われる。本実施形態では、共用部空調装置２１によって空調された空気が吸気口２４から吸気されるので、共用部空調装置２１によって間接的に空調が行われることになり、入居者の熱中症を確実に防止することができる。
【００６８】
ステップ２２２では、換気設備の少なくとも１つが故障しているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２３４へ移行し、否定された場合にはステップ２２８へ移行する。
【００６９】
一方、ステップ２２４では、換気設備が上記ステップ２２０により作動されているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２２６へ移行し、否定された場合にはステップ２２８へ移行する。
【００７０】
ステップ２２６では、換気設備がコントローラ３２の制御によって停止されてステップ２２８へ移行する。
【００７１】
ステップ２２８では、システムのオフが指示されたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ２００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップ２０８の判定が肯定されてステップ２３０へ移行すると、ステップ２３０では、所定時間経過するまで待機してステップ２３２へ移行する。
【００７３】
ステップ２３２では、人感センサ２８の検出結果に基づいて在室の部屋の空調装置２０が強制的作動されてステップ２３４へ移行する。なお、各住戸１４の空調装置２０がコントローラ３２によって制御できない構成の場合には、ステップ２３０、２３２は省略するようにしてもよい。
【００７４】
ステップ２３４では、故障内容が報知されて一連の処理を終了する。故障の報知方法としては、例えば、コントローラ３２や各住戸１４に表示装置を設けて故障している旨を表示したり、音声や光等によって報知するようにしてもよいし、或いはネットワーク等を介して管理会社や集合住宅のオーナーが所有するコンピュータへ故障が発生した旨を表す情報を送信するようにしてもよい。
【００７５】
このように、第１実施形態と同様に、共用部の温度が予め定めた閾値以上の場合に、換気設備や共用部空調装置２１を作動するようにコントローラ３２が制御することにより、入居者の熱中症を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、共用部空調装置２１によって空調した空気を用いて各住戸１４の換気を行うので、効率的かつ経済的に換気を行って、熱中症を確実に防止することができる。
【００７７】
なお、上記の実施の形態では、熱中症を防止するための温度を閾値として用いた例を説明したが、湿度を用いるようにしてもよいし、温度及び湿度を用いるようにしてもよい。例えば、湿度のみを閾値として用いる場合には、所定の湿度、例えば、湿度７０％（〜８０％）以上となった場合に、換気や空調を起動開始するように制御してもよい。また、湿度のみで閾値を設定した場合には、カレンダー等の機能を備えて、所定の期間（例えば、夏の特定期間）のみ検知するように制御してもよい。当該所定の期間の設定も自動に制御できるようにしてもよいし、手動（年間の所定の日付から特定の日付、例えば、５月１０日〜１０月３１日で設定可能）で定義して設定できるようにしてもよい。一方、温度及び湿度を用いて閾値を設定する場合には、所定の温度、例えば、３０℃以上になった場合において、湿度が７０％（〜８０％）以上の湿度になった場合を閾値以上として定義して設定してもよい。なお、湿度のみを閾値に設定する場合でも、温度及び湿度を閾値に設定する場合でも、上記温度及び上記湿度の値に限定されるものではなく適宜変更可能である。
【００７８】
また、上記の実施の形態では、換気設備を作動する際に、換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６を共に作動するようにしたが、これに限るものではなく、換気扇２２、吸気口２４、及び電動開閉窓２６の少なくとも１つを作動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１１    集合住宅用環境制御システム
１２    集合住宅
１４    各住戸
１６    階段
１８    廊下
２０    空調装置
２１    共用部空調装置
２２    換気扇
２４    吸気口
２６    電動開閉窓
２８    人感センサ
３０    共用部温度センサ
３１    各住戸温度センサ
３２    コントローラ
３８    太陽光発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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