(57)【要約】【課題】各負荷の運転状態を反映した適切なデマンド制御を実行可能な電力制御システム等を提供する。【解決手段】電力制御システム１を、制御対象となる複数の負荷３０によって消費される総電力量を参照して負荷のそれぞれを独立してオンオフさせる指令を出力するマスター制御装置１０と、複数の負荷にそれぞれ設けられ、対応する負荷に対する指令を受信し、対応する負荷の運転状態に基づいて指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて負荷をオンオフさせる複数のスレーブ制御装置２０とを有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象となる複数の負荷によって消費される総電力量を参照して前記負荷のそれぞれを独立してオンオフさせる指令を出力するマスター制御装置と、
前記複数の負荷にそれぞれ設けられ、対応する負荷に対する前記指令を受信し、前記対応する負荷の運転状態に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせる複数のスレーブ制御装置と
を有する電力制御システム。
【請求項２】
前記スレーブ制御装置は、対応する前記負荷の前回オン又は前回オフからの経過時間に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定すること
を特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記マスター制御装置は、各負荷のオン時間及びオフ時間の組合せ及び各負荷間のオフ時間のオーバーラップ時間を異ならせた複数の制御シーケンスを有し、現在又は直近の前記総電力量に基づいて複数の前記制御シーケンスから１つを選択し、選択された前記制御シーケンスに基づいて前記指令を出力すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記制御シーケンスにおける前記負荷毎の前記オン時間及びオフ時間の組合せは、個々の負荷の属性に応じて異なった設定がなされること
を特徴とする請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記負荷の属性は、当該負荷を構成する電気機器固有の性能を含むこと
を特徴とする請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記負荷の属性は、当該負荷固有の使用条件を含むこと
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
複数の前記スレーブ制御装置の１つを前記マスター制御装置と通信回線によって接続するとともに、複数の前記スレーブ制御装置を通信渡り線によって直列に接続したこと
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電力制御システム。
【請求項８】
制御対象となる負荷に設けられ、マスター制御装置から送信されるオンオフの指令を受信するとともに、前記負荷の運転状態に応じて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせること
を特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の負荷を制御対象にデマンド制御を行う電力制御システム及びこのような電力制御システムにスレーブ（子機）として組み込まれる電力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルや大型店舗、工場等のように、複数の電力負荷を有する施設等においては、負荷が消費する総電力量が所定の範囲内となるように制御するデマンド制御が行われている。このようなデマンド制御は、例えば電力設備の制約や、従量制の電力料金に基づいて設定される目標電力量（目標デマンド値）を、実際の需要電力が上回る兆候を示した場合に、一部の負荷の運転を停止し、あるいは、消費電力が少なくなるように運転状態を変更するものである。
こうしたデマンド制御を実行することによって、消費電力量の低減や、これに伴う電力料金の節約を図ることができる。
【０００３】
このようなデマンド制御に関する従来技術として、例えば特許文献１には、連続運転時間が長い順にデマンド制御による停止対象とすることが記載されている。
また、特許文献２には、空気調和機の制御において、空調対象となる各居室に設置された温度・湿度センサ、人検知センサ等から受信した信号に重み付けをして優先度を決定することが記載されている。
また、特許文献３には、３０分間の電力消費量と設定されたデマンド値から、電力消費量をデマンド値以下とするために必要な停止時間を求めて各空調機を制御することが記載されている。
また、特許文献４には、デマンド制御の対象ユニットにおける動作状態とその時の実際の消費電力量との相関等の履歴を蓄積した情報テーブルを用いて、消費電力量の予測を行うことが記載されている。
また、特許文献５には、複数のグループそれぞれの目標電力を設定し、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合に、複数グループそれぞれの目標電力を変更することが記載されている。
また、特許文献６には、各ローカルエリアの需要電力が所定の契約料を超えないように、各ローカルエリアの多数の電気機器の運転を、中央監視センターで集中的に統括制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５９２５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４９９２９号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７４９６号公報
【特許文献４】特開２００７−１４１７９号公報
【特許文献５】特開２００４−１２０９１９号公報
【特許文献６】特開２００１−３２０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のデマンド制御を行う電力制御システムにおいては、使用電力量が設定された目標デマンド値を超えることが予測される場合には、制御対象となる電気機器に対して、オフ運転の指示を出し、これを受けた電気機器は指示に応じて強制的にオフされる制御手法をとっていた。しかし、この場合制御対象となる各電気機器の運転時間、電流、電圧等の負荷状況が全く考慮されていないか、考慮されていたとしても部分的なものに過ぎなかった。
このため、運転開始後まもない電気機器に対してもオフ運転の指示が出され、それが空調機器である場合には、快適性を損なわせ、当該空調機器に過剰な負荷をかけ、機器の寿命を縮めることもあった。
本発明の課題は、各負荷の運転状態を反映した適切なデマンド制御を実行可能な電力制御システム及び電力制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、上述した課題を解決する。
請求項１の発明は、制御対象となる複数の負荷によって消費される総電力量を参照して前記負荷のそれぞれを独立してオンオフさせる指令を出力するマスター制御装置と、前記複数の負荷にそれぞれ設けられ、対応する負荷に対する前記指令を受信し、前記対応する負荷の運転状態に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせる複数のスレーブ制御装置とを有する電力制御システムである。
これによれば、スレーブ制御装置が個々の負荷の運転状態に基づいてマスター制御装置からの指令の許可又は不許可を判定することによって、例えば前回のオンから短時間でオフの指令があったような場合にはこの指令を不許可とし、負荷をオフしないことによって、各負荷の状態を適切に保つことができる。なお、この場合、マスター制御装置は他のスレーブ制御装置に対してオフの指令を出力することによって、総電力量を制御目標範囲内に保つことができる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記スレーブ制御装置は、対応する前記負荷の前回オン又は前回オフからの経過時間に基づいて前記指令の許可又は不許可を判定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御システムである。
これによれば、短時間でオンオフが繰り返されて負荷にダメージを与えることを防止できる。
【０００８】
請求項３の発明は、前記マスター制御装置は、各負荷のオン時間及びオフ時間の組合せ及び各負荷間のオフ時間のオーバーラップ時間を異ならせた複数の制御シーケンスを有し、現在又は直近の前記総電力量に基づいて複数の前記制御シーケンスから１つを選択し、選択された前記制御シーケンスに基づいて前記指令を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力制御システムである。
これによれば、複数の負荷の総電力量が所定の制御目標範囲となるように適切に制御することができる。
【０００９】
請求項４の発明は、前記制御シーケンスにおける前記負荷毎の前記オン時間及びオフ時間の組合せは、個々の負荷の属性に応じて異なった設定がなされることを特徴とする請求項３に記載の電力制御システムである。
これによれば、個々の負荷の特性を反映した適切な制御を行うことができる。
【００１０】
請求項５の発明は、前記負荷の属性は、当該負荷を構成する電気機器固有の性能を含むことを特徴とする請求項４に記載の電力制御システムである。
これによれば、例えば電気機器の機種、仕様の違いや経年変化等を考慮した適切な制御を行うことができる。
【００１１】
請求項６の発明は、前記負荷の属性は、当該負荷固有の使用条件を含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電力制御システムである。
これによれば、例えば設置場所の違いや使われ方の違いを考慮した適切な制御を行うことができる。例えば、負荷が空気調和機である場合には、南向きの窓際のような使用条件がシビアな箇所ではオフ時間を少なくするなどして制御の最適化を図ることができる。
【００１２】
請求項７の発明は、複数の前記スレーブ制御装置の１つを前記マスター制御装置と通信回線によって接続するとともに、複数の前記スレーブ制御装置を通信渡り線によって直列に接続したことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電力制御システムである。
これによれば、例えばスター配線を行う場合などに対して、電力制御システムを構成する各機器間を接続する配線の部材量や施工時の工数を低減することができ、電力制御システムを安価に提供することができる。
【００１３】
請求項８の発明は、制御対象となる負荷に設けられ、マスター制御装置から送信されるオンオフの指令を受信するとともに、前記負荷の運転状態に応じて前記指令の許可又は不許可を判定するとともに許可された指令に応じて前記負荷をオンオフさせることを特徴とする電力制御装置である。
このような電力制御装置は、上述した電力制御システムにスレーブ制御装置として組み込まれ、上述した効果と実質的に同様の効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各負荷の運転状態を反映した適切なデマンド制御を実行可能な電力制御システム及び電力制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した電力制御システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力制御システムにおけるスレーブ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン１を示すタイミングチャートである。
【図４】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン２を示すタイミングチャートである。
【図５】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン３を示すタイミングチャートである。
【図６】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン４−１及び４−２を示すタイミングチャートである。
【図７】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン５を示すタイミングチャートである。
【図８】図１の電力制御システムで実行されるデマンド制御における動作パターン６を示すタイミングチャートである。
【図９】図１の電力制御システムのマスター制御装置におけるデマンド制御を示すフローチャートである。
【図１０】図１の電力制御システムのスレーブ制御装置における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した電力制御システム、及び、これに子機として組み込まれる電力制御装置の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
実施形態の電力制御システムは、例えば、ビルや大型店舗に設置される複数の空気調和機を制御対象として、これらの総電力消費が所定の設定範囲内（デマンド値以下）に収まるようデマンド制御を実行するものである。
図１に示すように、電力制御システム１は、親機であるマスター制御装置１０に対して、子機である複数のスレーブ制御装置２０を接続して構成されている。
個々のスレーブ制御装置２０には、制御対象となる空気調和機３０がそれぞれ接続されている。
【００１７】
また、マスター制御装置１０には、電力取引計器４０が接続され、さらに、管理者端末５０が、例えば携帯電話回線、電話回線やインターネット等の通信網６０を経由して接続されている。
【００１８】
マスター制御装置１０は、デマンド制御ユニット１１、シーケンサ１２、リンクターミナル１３、通信モジュール１４、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５等を備えて構成されている。
デマンド制御ユニット１１は、電力取引計器４０から入力される現在又は直近の総消費電力に基づいて、今後の電力需要を推測し、シーケンサ１２が各スレーブ制御装置２０に出力するオンオフ指令（デマンド制御指令）の動作パターンを設定する。
シーケンサ１２は、デマンド制御ユニット１１が設定した動作パターンに従って、デマンド制御指令をリンクターミナル１３に出力する。このシーケンサ１２の動作パターンについては、後に詳しく説明する。
リンクターミナル１３は、シーケンサ１２からのデマンド制御指令を、各スレーブ制御装置２０を連結する信号線である通信渡り線に伝達する。
通信モジュール１４は、管理者端末５０との通信網６０を介した通信を行うものである。
インターフェイス１５は、例えば、イーサネット（登録商標）やＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス機器を有し、通信モジュール１４とシーケンサ１２との間の通信を可能とするものである。
【００１９】
スレーブ制御装置２０は、図２に示すように、制御マイコン２１、運転電流センサ２２、運転確認信号入力部２３、空調機制御出力部２４、スレーブＩＤ設定部２５、機能設定部２６、電源部２７、端子台２８等を備えて構成されている。
なお、本実施形態においては、スレーブ制御装置２０及び空気調和機３０は、例えば８台が設けられ、それぞれにＹ０乃至Ｙ７の局番号（ＩＤ）が割り振られている。マスター制御装置１０からのデマンド制御指令（オンオフ指令）は、これらのＩＤに関する情報を含んでおり、特定のＩＤを有するスレーブ制御装置２０に対してのみ有効となっている。
各スレーブ制御装置２０は、共通の通信渡り線を介して、Ｙ０からＹ７まで直列に順次接続されている。
制御マイコン２１は、スレーブ制御装置２０の各要素を統括的に制御するものである。
また、制御マイコン２１は、マスター制御装置１０から入力されるデマンド制御指令の許可、不許可を判定する機能を備えている。これについては、後に詳しく説明する。
運転電流センサ２２は、対応する空気調和機３０の運転電流を検出するものである。
運転確認信号入力部２３は、空気調和機３０が出力する運転確認信号が入力されるものである。
空調機制御出力部２４は、空気調和機３０に対して、これを強制的にオンオフさせる制御指令を出力するものである。
【００２０】
スレーブＩＤ設定部２５は、スレーブ制御装置２０の局番号であるＩＤ（Ｙ０〜Ｙ７）を設定するディップスイッチ等の入力手段を備えている。
機能設定部２６は、入力信号種別と動作時間を、各空気調和機３０にあわせて設定するディップスイッチ等の入力手段を備えている。
電源部２７は、スレーブ制御装置２０内の各電気部品に電力を供給する電源装置を備えている。
端子台２８は、各スレーブ制御装置２０（Ｙ０〜Ｙ７）を接続する通信渡り線が接続される端子を備えている。
【００２１】
空気調和機３０は、例えばビルや大型店舗等の空調に用いられるものであって、コンプレッサ及びコンデンサを有する室外機、及び、膨張弁及びエバポレータを有する室内機等を備えて構成されている。
【００２２】
電力取引計器４０は、例えば電力会社等の電力供給者が設置するものであって、全ての空気調和機３０が消費する電力量（総電力量）を検出するものである。
電力取引計器４０は、その検出値をマスター制御装置１０に提供する。マスター制御装置１０のデマンド制御ユニット１１は、提供された総電力量の履歴を蓄積する記憶装置を備えている。
【００２３】
管理者端末５０は、例えばインターネット等の通信網６０を介してマスター制御装置１０と通信可能な例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
管理者端末５０は、マスター制御装置１０から現在のデマンド、制御出力を取得するとともに、シーケンサ１２の動作を確認可能である。また、管理者端末５０は、遠隔的にデマンド制御ユニット１１の目標電力を含むデマンド制御プログラム、ラダーを含むシーケンサプログラム、スケジュールタイマ等を書換可能となっている。
さらに、管理者端末５０は、マスター制御装置１０からダウンロードした日報データ、月報データ、年報データ、制御データ、停電データ等を、電力制御システムのユーザに、例えばネットワーク経由の通信によって送信する機能を備えている。
日報データは、例えば１日を３０分毎に４８分割したときの、各時間帯における消費電力量、最大電力、最小電力等に関するデータが含まれている。また、月報データ、年報データは、これらのデータを月次、年次で集計したものである。
制御データは、電力制御システムによって実行した制御の履歴に関するデータが含まれている。
停電データは、過去に発生した停電に関するデータが含まれている。
これらのデータは、例えば１日に１回程度マスター制御装置１０にアクセスして取得され、その後図示しないデータサーバに蓄積される。
【００２４】
マスター制御装置１０は、予めプログラムされた以下説明する動作パターン１乃至６に従って、Ｙ０乃至Ｙ７のスレーブ制御装置２０に対してデマンド制御指令を出力する。
これらの各動作パターンを図３乃至図８に示す。これらの各図において、横軸は時間（分）を示している。
図３に示す動作パターン１においては、各スレーブ制御装置２０に対して、２１分間のオン状態と３分間のオフ状態とが繰り返されるようにデマンド制御指令が出力される。
オフとなるスレーブ制御装置２０は、Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２・・・と順次設定される。各スレーブ制御装置のオフ期間はオーバーラップしないように設定されている。
【００２５】
図４に示す動作パターン２は、１２分間のオン状態と３分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置２０とその次にオフされるスレーブ制御装置２０とのオフ期間は、例えば１分オーバーラップするように設定されている。
動作パターン２は、デマンド制御ユニット１１がシーケンサ１２に対して指令Ｘ１を与えることによって選択される。
【００２６】
図５に示す動作パターン３は、９分間のオン状態と３分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置２０とその次にオフされるスレーブ制御装置２０とのオフ期間は、例えば１分オーバーラップするように設定されている。
動作パターン３は、デマンド制御ユニット１１がシーケンサ１２に対して指令Ｘ２を与えることによって選択される。
【００２７】
図６に示す動作パターン４は、９分間のオン状態と３分間のオフ状態とが繰り返されるものであり、あるスレーブ制御装置２０とその次にオフされるスレーブ制御装置２０とのオフ期間は、例えば２分オーバーラップするように設定されている。
動作パターン４は、デマンド制御ユニット１１がシーケンサ１２に対して指令Ｘ３を与えることによって選択される。
ここで、指令Ｘ３は、動作パターン４−１のように、指令Ｘ２に引き続いて出される場合、動作パターン４−２のように、指令Ｘ３と実質的に同時に出される場合等がある。
【００２８】
図７に示す動作パターン５は、３０分毎に設定される時限終了又は他の動作パターンを選択する指令が出されるまで、全てのスレーブ制御装置２０を一律オフ状態とするものである。
動作パターン５は、デマンド制御ユニット１１がシーケンサ１２に対して指令Ｘ４を与えることによって選択される。
【００２９】
図８に示す動作パターン６は、全てのスレーブ制御装置２０を一律オンとするものである。
動作パターン６は、デマンド制御ユニット１１がシーケンサ１２に対して指令Ｘ５を与えることによって選択される。また、動作パターン６は、指令Ｘ５がオフされるまで継続される。
マスター制御装置１０におけるデマンド制御は、直近の総消費電力に応じて、システム全体の消費電力量が予め設定されたデマンド値を超えないように、上述した動作パターンを逐次切換えるものである。
【００３０】
なお、図３乃至図８においては、一例として、全てのスレーブ制御装置２０、空気調和機３０のオン時間及びオフ時間の組み合わせを一様に設定しているが、実際には各ＩＤ（Ｙ０〜Ｙ７）ごとに異なった組み合わせとすることもできる。
例えば、空気調和機３０の仕様や機種の違いによって、オン指令が出されてから実際に空調能力を発揮するまでの時間が長いものに対しては、オフ時間を短縮して再度オンされるタイミングを早めるように設定する。
また、例えば南向きの窓際等に設置されるものに対しては、オン時間がオフ時間に対して相対的に長くなり、快適性を損なわないように設定する。
また、各空気調和機３０の経年劣化等を考慮して、空調能力が比較的低いものに対してはオン時間をオフ時間に対して相対的に長くしてもよい。
【００３１】
マスター制御装置１０のデマンド制御時の動作を図９に示す。以下、ステップ毎に順を追って説明する。
＜ステップＳ０１：現在の総電力量検出＞
デマンド制御ユニット１１は、電力取引計器４０から現在の総消費電力に関する情報を取得する。
その後、ステップＳ０２に進む。
【００３２】
＜ステップＳ０２：予測電力需要算定＞
デマンド制御ユニット１１は、ステップＳ０１での検出結果に基づいて、現在の動作パターンを継続した場合における今後例えば３０分間の予測電力需要を算定する。
その後、ステップＳ０３に進む。
【００３３】
＜ステップＳ０３：動作パターン変更要否判断＞
デマンド制御ユニット１１は、ステップＳ０２での予測電力需要を予め設定されたデマンド値と比較し、予測電力需要がデマンド値を超過する場合、あるいは、予測電力需要がデマンド値よりも所定値以上低い場合には、動作パターンの変更が必要であるとしてステップＳ０４に進む。その他の場合はステップＳ０５に進む。
【００３４】
＜ステップＳ０４：動作パターンの更新＞
デマンド制御ユニット１１は、ステップＳ０３での判定結果に応じて、新たな動作パターンを選択する指令Ｘ０〜Ｘ５のいずれかをシーケンサ１２に出力する。
その後、ステップＳ０５に進む。
【００３５】
＜ステップＳ０５：デマンド制御指令出力＞
シーケンサ１２は、リンクターミナル１３を介して、現在設定されている動作パターンに従って各スレーブ制御装置２０にオンオフ指令であるデマンド制御指令を順次出力する。
その後、一連の処理を終了（リターン）する。
【００３６】
マスター制御装置１０からのデマンド制御指令を受けるスレーブ制御装置２０の動作を図１０に示す。以下、ステップ毎に順を追って説明する。
＜ステップＳ１１：指令信号受信判断＞
スレーブ制御装置２０は、マスター制御装置１０からのデマンド制御信号（指令信号）の有無を判定し、指令信号を受信した場合はステップＳ１２に進む。
一方、指令信号を受信しない場合は一連の処理を終了（リターン）する。
【００３７】
＜ステップＳ１２：自機ＩＤ照合＞
スレーブ制御装置２０は、マスター制御装置１０から受信したデマンド制御信号が対象としているＩＤ（Ｙ０〜Ｙ７）が自機のものであるか否かを判定し、自機のものである場合にはステップＳ１３に進み、その他の場合は一連の処理を終了（リターン）する。
【００３８】
＜ステップＳ１３：空調機運転状態検出＞
スレーブ制御装置２０は、運転電流センサ２２及び運転確認信号入力部２３を用いて、接続された空気調和機３０のオンオフ及びオンの場合には負荷状態を検出する。
その後、ステップＳ１４に進む。
【００３９】
＜ステップＳ１４：オフ信号判断＞
スレーブ制御装置２０は、マスター制御装置１０からのデマンド制御指令が、空気調和機３０をオフにするオフ指令であるか否かを判別し、オフ指令である場合はステップＳ１５に進み、オン指令である場合はステップＳ１８に進む。
【００４０】
＜ステップＳ１５：停止可否判定＞
スレーブ制御装置２０は、接続されている空気調和機３０をオフすることが可能な停止可能条件が充足されているか否かを判定する。
例えば、空気調和機３０をオンしてからの継続運転時間が所定の閾値以上であり、かつ、空気調和機３０の運転負荷が所定の閾値以下である場合には、停止可能条件が充足されているものと判定され、停止可否判定が成立する。この場合、ステップＳ１６に進む。
一方、継続運転時間が閾値未満である場合には、頻繁なオンオフによって空気調和機３０の耐久性が懸念され、運転負荷が閾値超である場合には、快適性が損なわれることによるユーザの不満が懸念されることから、停止可否判定は不成立（停止禁止）とされる。この場合、ステップＳ１７に進む。
【００４１】
＜ステップＳ１６：空調機オフ＞
スレーブ制御装置２０は、空調機制御出力部２４を介して、接続された空気調和機３０に対してオフする制御指令を出力する。
その後、一連の処理を終了（リターン）する。
【００４２】
＜ステップＳ１７：空調機オン継続＞
スレーブ制御装置２０は、マスター制御装置１０からのデマンド制御指令（オフ指令）を禁止し、接続された空気調和機３０に対して特に制御指令を発することなく一連の処理を終了する。
なお、この場合マスター制御装置１０がオフ指令を出したにも関わらず実際のシステム消費電力は低下しないことから、マスター制御装置１０は、代わりに他のスレーブ制御装置２０に対してオフ指令を出力する。
【００４３】
＜ステップＳ１８：起動可否判定＞
スレーブ制御装置２０は、接続されている空気調和機３０をオンすることが可能な起動可能条件が充足されているか否かを判定する。
例えば、空気調和機３０をオフしてからの停止継続時間が所定の閾値以上である場合には、起動可能条件が充足されているものと判定され、起動可否判定が成立する。この場合、ステップＳ１９に進む。
一方、起動可否判定が不成立の場合はステップＳ２０に進む。
【００４４】
＜ステップＳ１９：空調機オン＞
スレーブ制御装置２０は、空調機制御出力部２４を介して、接続された空気調和機３０に対してオンする制御指令を出力する。
その後、一連の処理を終了（リターン）する。
【００４５】
＜ステップＳ２０：空調機オフ継続＞
スレーブ制御装置２０は、マスター制御装置１０からのデマンド制御指令（オン指令）を禁止し、接続された空気調和機３０に対して特に制御指令を発することなく一連の処理を終了する。
【００４６】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）スレーブ制御装置２０が個々の空気調和機３０の運転状態に基づいてマスター制御装置１０からの指令の許可又は不許可を判定することによって、例えば空気調和機３０が頻繁にオンオフを繰り返されて耐久性に懸念が生じたり、設置箇所の快適性が損なわれることを防止できる。なお、この場合、マスター制御装置は他のスレーブ制御装置に対してオフの指令を出力することによって、総電力量を制御目標範囲内に保つことができる。
（２）予め設定された複数の動作パターンを選択してデマンド制御を行うことによって、複数の空気調和機３０の総消費電力量が所定のデマンド値以下となるように適切に制御することができる。
（３）スレーブ制御装置２０、空気調和機３０ごとにオン時間とオフ時間との組み合わせを個別に設定することによって、制御の最適化を図ることができる。
（４）マスター制御装置１０からの指令が各スレーブ制御装置２０、空気調和機３０のＩＤに関する情報を有することによって、各スレーブ制御装置２０を共通の通信渡り線で順次接続することが可能となる。このため、親機（マスター制御装置）から子機（スレーブ制御装置）まで、子機の台数と同じ本数の信号線を設ける必要がなくなり、施工性が向上する。
【００４７】
（変形例）
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）実施形態においては、制御対象となる電気的負荷は、例えば空気調和機であったが、本発明はこれに限定されず、負荷は他の電気機器等であってもよい。例えば、本発明の電力制御システムを用いて、照明機器、工場等の加工機械等の各種設備、ＯＡ機器、その他の電気機器を制御することができる。
（２）電力制御システムの構成は、実施形態のものに限らず、適宜変更することができる。例えば、マスター制御装置とスレーブ制御装置との通信は、実施形態のような通信渡り線を用いたものに限らず、例えば有線又は無線のローカルエリアネットワークや、その他の通信手法を用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    電力制御システム            １０    マスター制御装置
１１    デマンド制御ユニット        １２    シーケンサ
１３    リンクターミナル            １４    通信モジュール
１５    インターフェイス            ２０    スレーブ制御装置
２１    制御マイコン                ２２    運転電流センサ
２３    運転確認信号入力部          ２４    空調機制御出力部
２５    スレーブＩＤ設定部          ２６    機能設定部
２７    電源部                      ２８    端子台
３０    空気調和機                  ４０    電力取引計器
５０    管理者端末                  ６０    通信網
【図１】
2012147628.tif 000003
【図２】
2012147628.tif 000004
【図３】
2012147628.tif 000005
【図４】
2012147628.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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