(57)【要約】【課題】補助制御盤の設置作業を容易に行うことができるエレベータの補助制御盤の設置構造を提供すること。【解決手段】エレベータの補助制御盤の設置構造は、エレベータの運転制御を行う既設制御盤１とは、異なる補助制御盤４を設置する際の構造である。既設制御盤１は、エレベータが設置されている機械室の床１００に対して固定されているプールボックス２に固定されている。補助制御盤４は、プールボックス２に固定されたボックス側ブラケット５に固定されることで、既設制御盤１に隣接して設置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転制御を行う既設制御盤とは、異なる補助制御盤を設置するエレベータの補助制御盤の設置構造であって、
前記既設制御盤は、前記エレベータが設置されている構造物に対して固定されているプールボックスに固定されており、
前記補助制御盤は、前記プールボックスに固定されたボックス側ブラケットに固定されることで、前記既設制御盤に隣接して設置されることを特徴とするエレベータの補助制御盤の設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの補助制御盤の設置構造において、
前記既設制御盤は、上部に吊られ側連結具を固定する際に用いられる吊り穴が予め形成されており、
前記補助制御盤は、前記既設制御盤に固定された制御盤側ブラケットに前記吊り穴を用いて固定されているエレベータの補助制御盤の設置構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの補助制御盤の設置構造において、
少なくとも前記補助制御盤と前記ブラケットの間に防振部材を配置するエレベータの補助制御盤の設置構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のエレベータの補助制御盤の設置構造において、
前記補助制御盤は、前記既設制御盤の前記補助制御盤と対向する側面部に予め固定されている補助機器を固定する際に用いられる機器固定用穴が前記既設制御盤と対向する側面部と反対側の側面部に形成されているエレベータの補助制御盤の設置構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のエレベータの補助制御盤の設置構造において、
前記ボックス側ブラケットは、前記プールボックスと固定されている側と反対側に前記構造物に対する前記ボックス側ブラケットの高さを調整する高さ調整機構が取り付けられているエレベータの補助制御盤の設置構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のエレベータの補助制御盤の設置構造において、
前記既設制御盤は、前記プールボックスの上部に固定されるものであり、
前記プールボックス２は、前記上部に、前記既設制御盤によって覆われないスペースを有しており、
前記補助制御盤は、少なくとも一部が前記スペースに載置され、前記プールボックスに直接固定されているエレベータの補助制御盤の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの補助制御盤の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設のエレベータに新しい機能を追加する場合、新たなリレーや基盤を既設の制御盤、例えば機械室の床に設置されている既設制御盤に追加することとなる。しかしながら、既設制御盤にこれらを設置することができるスペースがない場合は、補助制御盤を新たに機械室に設置することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９４５８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、補助制御盤を既設制御盤と同様に、機械室の床に設置することとなると、補助制御盤を固定するために、床を加工しなければならず、補助制御盤の設置作業が複雑となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、補助制御盤の設置作業を容易に行うことができるエレベータの補助制御盤の設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの補助制御盤の設置構造は、エレベータの運転制御を行う既設制御盤とは、異なる補助制御盤を設置する際の構造である。既設制御盤は、エレベータが設置されている構造物に対して固定されているプールボックスに固定されている。補助制御盤は、プールボックスに固定されたボックス側ブラケットに固定されることで、既設制御盤に隣接して設置される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、既設制御盤の設置構造を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る補助制御盤を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るエレベータの補助制御盤の設置構造を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。実施形態では、機械室を有するエレベータにおいて機械室の床に既設制御盤が設置されている場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば機械室を有していないエレベータにおいて、昇降路の底部に既設制御盤が設置されている場合についても適用することができる。
【０００９】
図１は、既設制御盤の設置構造を示す図である。図２は、実施形態に係る補助制御盤を示す図である。図３は、実施形態に係るエレベータの補助制御盤の設置構造を示す図である。既設制御盤１は、図１に示すように、エレベータが設置されている構造物の床、本実施形態では、機械室の床１００にプールボックス２を介して設置されている。
【００１０】
既設制御盤１は、エレベータの運転制御を行うものであり、図示しない巻上機などの駆動制御を行う。既設制御盤１は、図１に示すように、内部空間１ａに図示しない制御回路、安全回路、電源回路など回路を構成するリレーや基盤、これらを接続する配線、回路と外部電源や、巻上機などの外部機器とを接続する配線が収納されている。既設制御盤１は、プールボックス２に対して固定されている。既設制御盤１のプールボックス２に対する固定は、制御盤・ボックス固定手段で行われている。制御盤・ボックス固定手段は、本実施形態では、２つのボルト１１，１２および２つのナット１３，１４である。ボルト１１，１２は、既設制御盤１の下部１ｋに形成された設置用穴およびプールボックス２の上部２ｂに形成された設置用穴に挿入され、プールボックス２の内部空間２ａに先端部が突出し、内部空間２ａにおいてナット１３，１４にそれぞれ螺合される。従って、既設制御盤１は、ボルト１１，１２およびナット１３，１４が既設制御盤１およびプールボックス２を挟んで締結されることで、プールボックス２の上部２ｂ、すなわちプールボックス２上に固定される。
【００１１】
また、既設制御盤１は、上部１ｊに、本実施形態では、２つの吊り穴１ｂ，１ｃが形成されている。ここで、吊り穴１ｂ，１ｃは、図示しない揚重機により既設制御盤１を揚重する際に、揚重機の吊り側連結具が連結されるアイボルトなどの吊られ側連結具を固定する際に用いられるものである。また、既設制御盤１は、本実施形態では、吊り穴１ｂ，１ｃとそれぞれ連通するナット１ｄ，１ｅが内部空間１ａに予め固定されている。ここで、ナット１ｄ，１ｅは、吊り穴１ｂ，１ｃのそれぞれに挿入された上記吊られ側連結具に螺合されるものである。既設制御盤１を揚重する際、例えば既設制御盤１を機械室に設置する際には、吊られ側連結具を吊り穴１ｂ，１ｃにそれぞれ挿入し、先端部をナット１ｄ，１ｅに螺合する。これにより、吊られ側連結具は、既設制御盤１の上部１ｊに固定される。また、本実施形態では、図３に示すように、ナット１ｄ，１ｅのうち、補助制御盤４側のナット１ｄは、後述するボルト６１が螺合されるものである。
【００１２】
また、既設制御盤１は、図３に示すように、既設制御盤１の側面部のうち、補助制御盤４が設置された際に補助制御盤４が既設制御盤１と対向する側面部１ｌに、本実施形態では２つの機器固定用穴１ｆ，１ｇが予め形成されている。ここで、機器固定用穴１ｆ，１ｇは、補助機器３を既設制御盤１の側面部１ｌに固定する際に用いられる穴である。また、既設制御盤１は、本実施形態では、機器固定用穴１ｆ，１ｇとそれぞれ連通するナット１ｈ，１ｉが内部空間１ａに予め固定されている。ここで、ナット１ｈ，１ｉは、機器固定用穴１ｆ，１ｇのそれぞれに挿入されたボルト３１，３２に螺合されるものである。
【００１３】
プールボックス２は、図１に示すように、構造物の床１００に対して固定されるものである。プールボックス２は、図示は省略するが内部空間２ａが既設制御盤１の内部空間１ａと連通しており、既設制御盤１の上記回路と外部機器とを接続するための配線などが通るものである。ここで、プールボックス２は、側面部の少なくとも一部が床１００よりも上方に位置するように床１００に対して固定されている。つまり、プールボックス２は、１つの側面部の全領域のうち一部の領域が床１００から露出するように、床１００に対して固定されている。プールボックス２の機械室の床１００への固定は、ボックス・床固定手段で行われている。ボックス・床固定手段は、本実施形態では、２つのアンカーボルト２１，２２である。アンカーボルト２１，２２は、プールボックス２の下部２ｃに形成された設置用穴に挿入され、床１００のうちプールボックス２の下部２ｃと対向する部分にそれぞれ打ち込まれる。
【００１４】
補助機器３は、例えばインターフォンなどであり、機械室に設置されている既設制御盤１の近傍に設置されるものである。補助機器３は、機械室に既設制御盤１のみが設置されている場合、既設制御盤１に対して固定されるものである。補助機器３は、本実施形態では、上述の側面部１ｌに固定されている。補助機器３の既設制御盤１に対する固定は、機器・制御盤固定手段で行われている。機器・制御盤固定手段は、本実施形態では、２つのボルト３１，３２である。ボルト３１，３２は、補助機器３の側面部３ｂに形成された取付用穴および既設制御盤１の機器固定用穴１ｆ，１ｇにそれぞれ挿入され、先端部が内部空間１ａに固定されているナット１ｈ，１ｉにそれぞれ螺合される。従って、補助機器３は、ボルト３１，３２、ナット１ｈ，１ｉが補助機器３および既設制御盤１を挟んで締結されることで、既設制御盤１の側面部１ｌに固定される。
【００１５】
補助制御盤４は、既設制御盤１とは異なるものであり、エレベータの機能を追加する際に、既設制御盤１に隣接して設置されるものである。補助制御盤４は、補助制御盤４は、図３に示すように、本実施形態では、ボックス側ブラケット５によりプールボックス２に固定され、制御盤側ブラケット６により既設制御盤１に固定されるものである。補助制御盤４は、機能を実現するための回路などを構成するリレーや基盤が収納されている。補助制御盤４は、図３に示すように、本実施形態に係る補助制御盤の設置構造により、プールボックス２に対して固定されるものである。
【００１６】
補助制御盤４は、図２に示すように、上部４ｍに、本実施形態では、２つの吊り穴４ｂ，４ｃが形成されている。ここで、吊り穴４ｂ，４ｃは、図示しない揚重機により補助制御盤４を揚重する際に、揚重機の吊り側連結具が連結されるアイボルトなどの吊られ側連結具を固定する際に用いられるものである。また、補助制御盤４は、本実施形態では、吊り穴４ｂ，４ｃとそれぞれ連通するナット４ｄ，４ｅが内部空間４ａに予め固定されている。ここで、ナット４ｄ，４ｅは、吊り穴４ｂ，４ｃのそれぞれに挿入された上記吊られ側連結具に螺合されるものである。補助制御盤４を揚重する際、例えば後述する補助制御盤４を設置する際には、吊られ側連結具を吊り穴４ｂ，４ｃにそれぞれ挿入し、ナット４ｄ，４ｅに螺合する。これにより、吊られ側連結具は、補助制御盤４の上部４ｍに固定される。また、本実施形態では、図３に示すように、ナット４ｄ，４ｅは、後述するボルト６２，６３が螺合されるものである。
【００１７】
また、補助制御盤４は、補助制御盤４の側面部のうち、補助制御盤４の設置時において既設制御盤１と対向する側面部４ｌと反対側の側面部４ｏに、本実施形態では、２つの機器固定用穴４ｆ，４ｇが形成されている。ここで、機器固定用穴４ｆ，４ｇは、既設制御盤１に固定されていた補助機器３を補助制御盤４の側面部４ｏに固定する際に用いられる穴である。また、補助制御盤４は、本実施形態では、機器固定用穴４ｆ，４ｇとそれぞれ連通するナット４ｈ，４ｉが内部空間４ａに予め固定されている。ここで、ナット４ｈ，４ｉは、機器固定用穴４ｆ，４ｇのそれぞれに挿入されたボルト３１，３２に螺合されるものである。
【００１８】
また、補助制御盤４は、下部４ｎに、本実施形態では、２つの設置用穴４ｊ，４ｋが形成されている。ここで、設置用穴４ｊ，４ｋは、図３に示すように、ボックス側ブラケット５に補助制御盤４を固定する際に用いられるものである。
【００１９】
ボックス側ブラケット５は、補助制御盤４をプールボックス２に固定するためのものであり、第１固定部５ａと、第２固定部５ｂとを含んで構成されている。第１固定部５ａは、補助制御盤４が固定される部分であり、平板状に形成されている。第１固定部５ａは、補助制御盤４の設置時に、床１００と対向する部分である。第１固定部５ａには、補助制御盤４の設置時において補助制御盤４の２つの設置用穴４ｊ，４ｋと対向する位置に設置用穴がそれぞれ形成されている。第２固定部５ｂは、プールボックス２に固定される部分であり、平板状に形成されている。第２固定部５ｂは、補助制御盤４の設置時において、プールボックス２の側面部のうち、補助制御盤４側の側面部２ｄと対向する部分である。第２固定部５ｂは、第１固定部５ａの一方の端部（補助制御盤４の設置時における既設制御盤１側）から床１００に向かって延在して形成されている。つまり、ボックス側ブラケット５は、既設制御盤１および補助制御盤４の正面視においてＬ字状に形成されている。第２固定部５ｂには、補助制御盤４の設置時においてプールボックス２の側面部２ｄと対向する位置に設置用穴が形成されている。
【００２０】
制御盤側ブラケット６は、補助制御盤４を既設制御盤１に固定するためのものであり、第１固定部６ａと、第２固定部６ｂと、連結部６ｃとを含んで構成されている。第１固定部６ａは、補助制御盤４が固定される部分であり、平板状に形成されている。第１固定部６ａは、補助制御盤４の設置時において補助制御盤４と対向する部分である。第１固定部６ａには、補助制御盤４の設置時において補助制御盤４の２つの吊り穴４ｂ，４ｃと対向する位置に設置用穴がそれぞれ形成されている。第２固定部６ｂは、既設制御盤１に固定される部分であり、平板状に形成されている。第２固定部６ｂは、本実施形態では、補助制御盤４の設置時において既設制御盤１の上部１ｊと対向する部分である。第２固定部６ｂは、補助制御盤４の設置時において、既設制御盤１の２つの吊り穴１ｂ、１ｃのうち、補助制御盤４側の吊り穴１ｂと対向する位置に設置用穴が形成されている。連結部６ｃは、第１固定部６ａと第２固定部６ｂとを連結するものである。連結部６ｃは、第１固定部６ａの一方の端部（補助制御盤４の設置時における既設制御盤１側）から第２固定部６ｂの他方の端部（補助制御盤４の設置時における補助制御盤４側）まで、既設制御盤１の側面部１ｌに沿って形成されている。つまり、制御盤側ブラケット６は、既設制御盤１および補助制御盤４の正面視において階段状に形成されている。
【００２１】
次に、本実施形態に係るエレベータの補助制御盤４の設置構造を実現するための手順、すなわち既設制御盤１に隣接して補助制御盤４を設置する際の手順について説明する。まず、図１に示すように、既設制御盤１がプールボックス２を介して機械室の床１００に固定されている状態で、既設制御盤１の補助制御盤４が設置される側の側面部１ｌに固定されている補助機器３を取り外す。ここで、ボルト３１、３２をナット１ｈ，１ｉから取り外すことで、補助機器３を既設制御盤１から取り外す。
【００２２】
次に、図３に示すように、ボックス側ブラケット５をプールボックス２に固定する。ボックス側ブラケット５のプールボックス２に対する固定は、ブラケット・ボックス固定手段で行われている。ブラケット・ボックス固定手段は、本実施形態では、ボルト５１およびナット５２である。ボルト５１は、第２固定部５ｂの設置用穴およびプールボックス２の側面部２ｄに形成された設置用穴に挿入され、プールボックス２の内部空間２ａに先端部が突出し、内部空間２ａにおいてナット５２に螺合される。ボックス側ブラケット５は、ボルト５１およびナット５２がボックス側ブラケット５およびプールボックス２を挟んで締結されることで、プールボックス２の側面部２ｄに固定される。ここで、本実施形態では、ボックス側ブラケット５とプールボックス２との間に、防振部材７を挟んで、ボックス側ブラケット５をプールボックス２に固定する。防振部材７は、ボックス側ブラケット５とプールボックス２との間で行われる振動の伝達を抑制するものであり、バネ、ゴム、エラストマーなどの弾性部材である。
【００２３】
次に、ボックス側ブラケット５に高さ調整機構を取り付ける。高さ調整機構は、本実施形態では、ボックス側ブラケット５に調整ボルト１５を螺合することで構成されている。調整ボルト１５は、頭部１５ａが床１００と接触するように、第１固定部５ａの他方の端部（補助制御盤４の設置時における既設制御盤１側、すなわちボックス側ブラケット５がプールボックス２と固定されている側と反対側）に形成されたねじ穴に螺号している。つまり、ボックス側ブラケット５は、本実施形態では、プールボックス２と調整ボルト１５を介して床１００により、補助制御盤４を支持する。調整ボルト１５をねじ穴に対して回転させることで、ボックス側ブラケット５の床１００に対する高さを調整することができる。従って、補助制御盤４の床１００に対する平行度などの相対関係を調整することができる。
【００２４】
次に、ボックス側ブラケット５に補助制御盤４を固定する。補助制御盤４のボックス側ブラケット５に対する固定は、制御盤・ブラケット固定手段で行う。制御盤・ブラケット固定手段は、本実施形態では、２つのボルト５３，５４および２つのナット５５，５６である。ボルト５３，５４は、補助制御盤４の下部４ｎに形成された設置用穴４ｊ，４ｋおよび第１固定部５ａの２つの設置用穴にそれぞれ挿入され、ボックス側ブラケット５と床１００との間に先端部が突出し、ナット５５，５６にそれぞれ螺合される。補助制御盤４は、ボルト５３，５４およびナット５５，５６が補助制御盤４およびボックス側ブラケット５を挟んで締結されることで、ボックス側ブラケット５に固定される。これにより、補助制御盤４は、ボックス側ブラケット５を介してプールボックス２に固定される。ここで、本実施形態では、ボックス側ブラケット５と補助制御盤４との間に、防振部材８を挟んで、補助制御盤４をボックス側ブラケット５に固定する。防振部材８は、補助制御盤４とボックス側ブラケット５との間で行われる振動の伝達を抑制するものであり、上記防振部材７と同様の構成である。
【００２５】
次に、制御盤側ブラケット６を既設制御盤１に固定する。制御盤側ブラケット６の既設制御盤１に対する固定は、ブラケット・制御盤固定手段で行う。ブラケット・制御盤固定手段は、本実施形態では、ボルト６１およびナット１ｄである。ボルト６１は、第２固定部６ｂの設置用穴および既設制御盤１の上部１ｊに形成された吊り穴１ｂに挿入され、先端部が吊り穴１ｂと連通するナット１ｄに螺合される。制御盤側ブラケット６は、ボルト６１およびナット１ｄが制御盤側ブラケット６および既設制御盤１を挟んで締結されることで、既設制御盤１に固定される。ここで、本実施形態では、制御盤側ブラケット６と、既設制御盤１との間に、防振部材９を挟んで、制御盤側ブラケット６を既設制御盤１に固定する。防振部材９は、制御盤側ブラケット６と既設制御盤１との間で行われる振動の伝達を抑制するものであり、上記防振部材７と同様の構成である。
【００２６】
次に、補助制御盤４を制御盤側ブラケット６に固定する。補助制御盤４の制御盤側ブラケット６に対する固定は、制御盤・ブラケット固定手段で行う。制御盤・ブラケット固定手段は、本実施形態では、２つのボルト６２，６３および２つのナット４ｄ，４ｅである。ボルト６２，６３は、第１固定部６ａの設置用穴および補助制御盤４の上部４ｍに形成された吊り穴４ｂ，４ｃにそれぞれ挿入され、先端部が吊り穴４ｂ，４ｃとそれぞれ連通するナット４ｄ，４ｅにそれぞれ螺合される。補助制御盤４は、ボルト６２，６３およびナット４ｄ，４ｅが制御盤側ブラケット６および補助制御盤４を挟んで締結されることで、制御盤側ブラケット６に固定される。これにより、補助制御盤４は、制御盤側ブラケット６を介して既設制御盤１に固定される。ここで、本実施形態では、制御盤側ブラケット６と、補助制御盤４との間に、防振部材１０を挟んで、補助制御盤４を制御盤側ブラケット６に固定する。防振部材１０は、制御盤側ブラケット６と補助制御盤４との間で行われる振動の伝達を抑制するものであり、上記防振部材７と同様の構成である。また、連結部６ｃと既設制御盤１との間にも、防振部材１６が挟まれている。防振部材１６は、例えば連結部６ｃの既設制御盤１の側面部１ｌと対向する部分に固定され、既設制御盤１と制御盤側ブラケット６との間で行われる振動の伝達を抑制するものであり、上記防振部材７と同様の構成である。
【００２７】
次に、補助機器３を補助制御盤４に固定する。補助機器３の補助制御盤４に対する固定は、機器・制御盤固定手段で行う。機器・制御盤固定手段は、本実施形態では、２つのボルト３１，３２である。ボルト３１，３２は、補助機器３の側面部３ｂに形成された取付用穴および補助制御盤４の機器固定用穴４ｆ，４ｇにそれぞれ挿入され、先端部が機器固定用穴４ｆ，４ｇとそれぞれ連通するナット４ｈ，４ｉにそれぞれ螺合される。補助機器３は、ボルト３１，３２、ナット４ｈ，４ｉが補助機器３および補助制御盤４を挟んで締結されることで、補助制御盤４の側面部４ｏに固定される。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係るエレベータの補助制御盤の設置構造では、補助制御盤４がボックス側ブラケット５によりプールボックス２に固定されることで、既設制御盤１に隣接して、本実施形態では既設制御盤１の側面部１ｌ側に設置される。従って、床１００を加工することなく、既設制御盤１に隣接して、補助制御盤４を設置することができる。また、補助制御盤４は、既設制御盤１を加工することなく設置することができる。従って、既設制御盤１に穴加工などを行うことで、既設制御盤１の内部空間１ａに設けられた回路や配線などが損傷することを抑制することができる。
【００２９】
なお、補助制御盤４は、既設制御盤１に対して接触しないで、すなわち離間して設置されることが好ましい。つまり、補助制御盤４の側面部４ｌと、既設制御盤１の側面部１ｌとの間に隙間Ｓが形成されて、既設制御盤１に隣接して設置されることが好ましい。補助制御盤４が既設制御盤１と接触しないことで、既設制御盤１からの振動が補助制御盤４に伝達されることを抑制することができる。また、既設制御盤１の側面部１ｌに突起などがある場合でも、補助制御盤４を既設制御盤１に隣接して設置することができる。ここで、隙間Ｓは、防振部材７〜１０，１６の厚さや、ボックス側ブラケット５の第１固定部５ａに形成される設置用穴の第２固定部５ｂに対する位置、制御盤側ブラケット６の第１固定部６ａに形成される設置用穴の第２固定部６ｂに形成される設置用穴に対する位置の調整、これらの設置用穴を長穴として形成することなどで、調整することができる。
【００３０】
また、補助制御盤４は、ボックス側ブラケット５によりプールボックス２に固定されたうえに、制御盤側ブラケット６により既設制御盤１に固定されるので、補助制御盤４をより確実に固定することができ、補助制御盤４が倒れることなどを抑制できる。また、補助制御盤４は、既設制御盤１の予め形成されている吊り穴１ｂおよび補助制御盤４の予め形成されている吊り穴４ｂ，４ｃを用いて、既設制御盤１に固定される。従って、制御盤側ブラケット６を固定するために新たな設置用穴を形成することがないので、補助制御盤４の設置時間の短縮を図ることができる。既設制御盤１に対して設置用穴を形成することにより、既設制御盤１の内部空間１ａに設けられた回路や配線などが損傷することを抑制することができる。
【００３１】
また、補助制御盤４は、防振部材７〜１０，１６を介して、プールボックス２あるいは既設制御盤１に固定されていることとなる。従って、例えば、床１００からプールボックス２に伝達された振動、既設制御盤１が発生する振動などが補助制御盤４に伝達されることが抑制される。また、補助制御盤４が発生する振動がプールボックス２および既設制御盤１に伝達されることも抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ナット１ｄ，１ｅ，４ｄ，４ｅは、予め内部空間１ａ，４ａにおいて、既設制御盤１、補助制御盤４に固定されていなくても良い。また、本実施形態では、ナット１ｄ，１ｅ，１ｈ，１ｉ，４ｄ，４ｅ，４ｈ，４ｉを用いて、吊られ側連結具、制御盤側ブラケット６、補助機器３を固定するが、これに限定されるものではなく、吊り穴１ｂ，１ｃ，４ｂ，４ｃ、機器固定用穴１ｆ，１ｇ，４ｆ，４ｇをねじ穴として、直接固定するようにしてもよい。また、ボックス側ブラケット５および制御盤側ブラケット６に対してプールボックス２に形成される設置用穴、ボックス側ブラケット５に形成される設置用穴、制御盤側ブラケット６に形成される設置用穴は、補助制御盤４の設置時に形成されてもよいし、補助制御盤４の設置前に予め形成されていてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、プールボックス２の上部２ｂが既設制御盤１ですべて覆われ、スペースがない場合における補助制御盤４の設置構造について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図４は、実施形態の変形例を示す図である。同図に示す変形例では、プールボックス２の上部２ｂに既設制御盤１に覆われてないスペース２ｅがある場合は、スペース２ｅに補助制御盤４の下部４ｎの一部を載置して、補助制御盤４をプールボックス２に直接固定してもよい。この場合は、補助制御盤４のプールボックス２に対する固定は、制御盤・ボックス固定手段で行われている。制御盤・ボックス固定手段は、本実施形態では、ボルト５４およびナット５６である。ボルト５４は、補助制御盤４の下部４ｎに形成された設置用穴４ｋおよびプールボックス２の上部２ｂに形成された設置用穴に挿入され、プールボックス２の内部空間２ａに先端部が突出し、内部空間２ａにおいてナット５６に螺合される。補助制御盤４は、ボルト５４およびナット５６が補助制御盤４およびプールボックス２を挟んで締結されることで、プールボックス２の上部２ｂに固定される。従って、補助制御盤４を直接プールボックス２に固定するとともに、ボックス側ブラケット５を介して間接的にプールボックス２に固定するので、確実に補助制御盤４を固定することができる。なお、変形例では、補助制御盤４とプールボックス２との間に、上述の防振部材を挟んでも良い。また、変形例では、高さ調整機構として上述の調整ボルト１５を備えるが、補助制御盤４がプールボックス２に直接固定されていることで、補助制御盤４の床１００に対する高さを一定とすることができることから、調整ボルト１５を備えない構成であってもよい。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１  既設制御盤
１ｂ，１ｃ  吊り穴
１ｆ，１ｇ  機器固定用穴
２  プールボックス
３  補助機器
４  補助制御盤
４ｂ，４ｃ  吊り穴
４ｆ，４ｇ  機器固定用穴
５  ボックス側ブラケット
６  制御盤側ブラケット
７〜１０，１６  防振部材
１５  調整ボルト（高さ調整機構）
【図１】
2012188209.tif 000003
【図２】
2012188209.tif 000004
【図３】
2012188209.tif 000005
【図４】
2012188209.tif 000006