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(57)【要約】      （修正有）【課題】電源の配線工事をする必要がなく、長時間使用することができる口金を付けた無線防犯監視カメラを提供する。【解決手段】無線防犯監視カメラ１の一端、又は両端に電源供給用口金２を設け、照明器具の電源ソケット３に直接取り付けて、照明器具の電源ソケットの一端又は両端から電源を供給して使用することを特徴とする口金付無線防犯監視カメラ。無線防犯監視カメラ１の映像情報を無線式映像出力装置５で監視・記録する。【選択図】図６
2012217117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具（６）の電源ソケット（３）に直接取り付けて、照明器具の電源ソケット（３）の一端又は両端から口金（２）を経由し、電源を供給して使用することを特徴とする口金付無線防犯監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、照明器具の電源ソケットに直接取り付け、照明器具の電源ソケットから電源を供給して使用する口金付無線防犯監視カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、防犯監視カメラを使用するためには電源コードを使って電源を供給するか、又は電池を内蔵しなければならなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには、次のような欠点があった。
（イ）無線防犯監視カメラを長時間使用するためには、電源の配線工事をしなければならない。
（ロ）電池を内蔵しただけの無線防犯監視カメラの場合は、使用できる時間が短い。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  無線防犯監視カメラ（１）の一端、又は両端に電源供給用口金（２）を設け、照明器具の電源ソケット（３）に直接取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる照明器具の電源ソケットに直接取り付け、照明器具から電源を供給して使用する口金付無線防犯監視カメラである。
【発明の効果】
【０００６】すでに屋内・屋外に設置してある照明器具の電源ソケットに直接取り付けて、使用することにより、電源の配線工事をする必要がなく、すぐに無線防犯監視カメラを長時間使用することができる。
レンズ部を複数にすることにより、広角映像を撮影できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】レンズ部が単数で、口金が両端にあるときの正面図
【図２】レンズ部が単数で、口金が両端にあるときの側面図
【図３】レンズ部が単数で、口金が一端にあるときの正面図
【図４】レンズ部が単数で、口金が一端にあるときの側面図
【図５】照明器具に取り付ける前の正面図
【図６】照明器具に取り付けた後の正面図
【図７】照明器具に取り付ける前の側面断面図
【図８】照明器具に取り付けた後の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
無線防犯監視カメラ（１）の一端、又は両端に電源入力用口金（２）を設け、照明器具の電源ソケット（３）に直接取り付ける。
無線防犯監視カメラ（１）の映像情報を無線式映像出力装置（５）で監視・記録する。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１  無線防犯監視カメラ本体
２  口金
３  照明器具の電源ソケット
４  レンズ部（単数のとき）
５  無線式映像出力装置
６  照明器具
７  天井・壁など照明器具設置場所
【図１】
2012217117.tif 000003
【図２】
2012217117.tif 000004
【図３】
2012217117.tif 000005
【図４】
2012217117.tif 000006
【図５】
2012217117.tif 000007
【図６】
2012217117.tif 000008
【図７】
2012217117.tif 000009
【図８】
2012217117.tif 000010
(57)【要約】【課題】車両衝突時に、急速にコンデンサに充電された電荷を放出させるコンデンサ放電機構を提供する。【解決手段】コンデンサ放電機構１００は、並列接続される１つ以上のコンデンサ５０と、コンデンサ５０のそれぞれの一方極と接続可能な電極端子１２を有する第１のバスバー１０と、コンデンサ５０のそれぞれの他方極と接続可能な電極端子４２を有する第２のバスバー４０と、第１のバスバー１０と第２のバスバー４０との間に配置された絶縁フィルム２０と、絶縁フィルム２０に接する電熱線３０とを有し、電熱線３０の一方端は、リード線３２を介して第１のバスバー１０の外部接続端子１４と電気的に接続され、電熱線３０の他方端は、リード線３４、車両衝突時に電気的に接続するスイッチ部６０、リード線３６を介して第２のバスバー４０の外部接続端子４４と電気的に接続されている。【選択図】図２
2012204393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサの一方極の電極端子に接続された第１のバスバーと、
コンデンサの他方極の電極端子に接続された第２のバスバーと、
第１のバスバーと第２のバスバーとの間に配置された絶縁フィルムと、
絶縁フィルムに接する電熱線と、を有し、
電熱線の一方端が第１のバスバーの外部接続端子と電気的に接続され、電熱線の他方端が車両衝突時に電気的に接続するスイッチ部を介して第２のバスバーの外部接続端子に電気的に接続されることを特徴とするコンデンサ放電機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサ放電機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサを電気的に短絡させ、コンデンサに充電された電荷を放電させる手段として、例えば、コンデンサのプラス端子とマイナス端子のそれぞれに接続されバネ性を有する２本の金属製ピンと、２本の金属製ピンとの間に挟まれて設けられた熱可塑性プラスチック片とを有し、コンデンサが発熱して熱可塑性プラスチック片が溶融することにより、２本の金属製ピン同士を当接させて、コンデンサを電気的に短絡させる機構が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２７９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
安全上、車両衝突時に、急速にコンデンサに充電された電荷を放出させるという要求がある。例えば、上述したコンデンサを電気的に短絡させる機構では、コンデンサが発熱して熱可塑性プラスチック片が溶融するまで、コンデンサの放電が行われないため、コンデンサの放電までに時間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両衝突時に、急速にコンデンサに充電された電荷を放出させるコンデンサ放電機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のコンデンサ放電機構は、コンデンサの一方極の電極端子に接続された第１のバスバーと、コンデンサの他方極の電極端子に接続された第２のバスバーと、第１のバスバーと第２のバスバーとの間に配置された絶縁フィルムと、絶縁フィルムに接する電熱線と、を有し、電熱線の一方端が第１のバスバーの外部接続端子と電気的に接続され、電熱線の他方端が車両衝突時に電気的に接続するスイッチ部を介して第２のバスバーの外部接続端子に電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンデンサの電力を利用して、電熱線を昇温させ、これにより、絶縁フィルムを溶断させ、第１のバスバーと第２のバスバーとを電気的に短絡させるので、短絡するまでの間にもコンデンサの電力が消費され、その結果、効率的にコンデンサの電荷が放電される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンデンサ放電機構の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態におけるコンデンサ放電機構の回路構成を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１には、本実施の形態におけるコンデンサ放電機構の構成の一部が例示されている。図１に示すように、コンデンサ放電機構は、電気的に並列接続される１つ以上のコンデンサ５０と、コンデンサ５０のそれぞれの一方極（例えば、プラス極）と接続可能な１つ以上の電極端子１２を有する第１のバスバー１０と、コンデンサ５０のそれぞれの他方極（例えば、マイナス極）と接続可能な１つ以上の電極端子４２を有する第２のバスバー４０と、第１のバスバー１０と第２のバスバー４０との間に配置された絶縁フィルム２０と、絶縁フィルム２０に接するように配置された電熱線３０とを有し、図１に示すような順で組み立てられる。
【００１１】
さらに、図２には、本実施の形態におけるコンデンサ放電機構の回路構成の一例が示されている。図２に示すように、本実施の形態におけるコンデンサ放電機構１００は、上述したように、コンデンサ５０に、第２のバスバー４０、絶縁フィルム２０、電熱線３０、第１のバスバー１０の順に積層されて組み立てられ、さらに、電熱線３０の一方端は、リード線３２を介して第１のバスバー１０の外部接続端子１４と電気的に接続され、電熱線３０の他方端は、リード線３４、車両衝突時に電気的に接続するスイッチ部６０を介し、さらにリード線３６を介して第２のバスバー４０の外部接続端子４４と電気的に接続されている。
【００１２】
ここで、電熱線３０として、例えば、ニクロム線を用いることができる。また、絶縁フィルム２０として、例えば、１１０℃〜１５０℃の範囲で溶融して切断可能な熱可塑性プラスチックが用いられる。
【００１３】
さらに、本実施の形態におけるコンデンサ放電機構は、図１に示すように、例えば、電熱線３０を絶縁フィルム２０に貼り付けて、第１のバスバー１０と第２のバスバー４０との間に配置され、図２に示すように、電熱線３０の一方端が第１のバスバー１０の外部接続端子１４に電気的に接続され、電熱線３０の他方端が、車両衝突時に電気的に接続するスイッチ部６０を介して、第２のバスバー４０の外部接続端子４４に電気的に接続される回路を有する。従って、車両衝突時に、例えばエアバックＧセンサからの出力により、スイッチ部６０がオンすることで、図２に示す回路が電気的に接続されて、コンデンサ５０の一方極と他方極とが電気的に接続される。その結果、車両衝突時に、電熱線３０が加熱され、その熱により絶縁フィルム２０が溶断して、第１のバスバー１０と第２のバスバー４０が平面で接触する。これにより、コンデンサ５０が短絡して、瞬時にコンデンサ５０の電荷が放電される。
【００１４】
従って、本実施の形態におけるコンデンサ放電機構は、米国法規において、車両衝突時に瞬間的に放電（例えば、５秒放電）し乗員を守る「ＦＭＶＳＳ３０５」に対応し、インバータ内で最も電荷の蓄積の多い平滑コンデンサの瞬間放電機構として、用いることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  第１のバスバー、１２，４２  電極端子、１４，４４  外部接続端子、２０  絶縁フィルム、３０  電熱線、３２，３４，３６  リード線、４０  第２のバスバー、５０  コンデンサ、６０  スイッチ部、１００  コンデンサ放電機構。
【図１】
2012204393.tif 000003
【図２】
2012204393.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＣＯ２排出源から回収したＣＯ２を植物工場等へ施用する場合に有効なＣＯ２供給システムを提供する。【解決手段】ボイラや発電所・工場等のＣＯ２排出源１から排出された排気ガスをコンプレッサ２で圧縮していったん貯蔵容器３に貯留し、それを植物工場４等の密閉空間へ供給する。【選択図】図１
2012147752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培施設内の植物へのＣＯ２施用に当たり、
ＣＯ２排出源から回収したＣＯ２をいったん貯蔵容器に蓄え、
この貯蔵容器から必要な時と場所へＣＯ２を供給することを特徴とするＣＯ２供給システム。
【請求項２】
前記貯蔵容器にコンプレッサを接続して増圧することを特徴とする請求項１記載のＣＯ２供給システム。
【請求項３】
前記貯蔵容器に液化炭酸ガスボンベを接続してＣＯ２切れの場合は切り替えて使用することを特徴とする請求項１記載のＣＯ２供給システム。
【請求項４】
前記貯蔵容器がＬＰガスを充填するバルク貯槽であることを特徴とする請求項１記載のＣＯ２供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物工場や施設園芸場（ビニールハウス）等の密閉空間、露地農場等へ光合成に必要な炭酸ガスを安全かつ必要な時及び場所にのみ供給が可能なＣＯ２供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、植物工場等に施用するＣＯ２は炭酸ガスボンベ等に充填した液化炭酸ガスを気化してそのまま使用するか、植物工場内の冷・暖房に使用しているＬＰＧ、重油等の化石燃料の燃焼により燃焼器等が発生するＣＯ２を含んだ排気ガスを供給するものであった。
【０００３】
液化炭酸ガスを使用する場合は、炭酸ガスボンベの購入に余分な費用が掛かると共に、製造時に圧縮や液化のために多大なエネルギーを消費し、環境負荷の点で問題がある。
燃焼器等の排気ガスを使用する場合は、日中に燃焼すると室内温度が上昇し過ぎるため光合成作用が活発でＣＯ２施用が必要な日中は燃焼がストップし、ＣＯ２の排出時と施用時に時間差が生じるという問題がある。また、植物工場が工場や発電所等のＣＯ２排出源から遠い場合は場所的な差異があり、排気ガスを直接回収するのが困難になるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、ＣＯ２排出源から回収したＣＯ２を植物工場等へ施用する場合に有効なＣＯ２供給システムを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明は、栽培施設内の植物へのＣＯ２施用に当たり、ＣＯ２排出源から回収したＣＯ２をいったん貯蔵容器に蓄え、この貯蔵容器から必要な時と場所へＣＯ２を供給することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ＣＯ２排出源から回収したＣＯ２をいったん貯蔵容器に蓄え、この貯蔵容器から必要な時と場所へＣＯ２を供給するので、ＣＯ２の排出時と施用時に生じる時間的・場所的な差異を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施したＣＯ２供給システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１に、本発明を実施したＣＯ２供給システムの構成図を示す。
ＣＯ２供給システムは、ボイラや発電所・工場等のＣＯ２排出源１から排出された排気ガスをコンプレッサ２で圧縮していったん貯蔵容器３に貯留し、それを植物工場４等の密閉空間へ供給する。
【００１１】
ＣＯ２排出源１から排出された排気ガスはＣＯ２を多量に含んでいる。本システムはその排気ガス中に含まれるＣＯ、ＮＯＸ及びＳＯＸ等の有害な成分を取り除きＣＯ２濃度の高い空気として貯蔵容器３に貯蔵し、それを植物の光合成用のＣＯ２に使用するもので、ＣＯ２ボンベの購入数を減らすことが可能となる。これによりボイラや工場などの排ガスを有効利用し、液化炭酸ガスを節約できる。
【００１２】
通常のＣＯ２回収・貯蔵（ＣＣＳ）では、ＣＯ２の濃度を上げる必要があるため大量のエネルギーを消費していたが、本システムでは、植物に供給する濃度である2,000ppm（0.2%）程度に調整すればよく、エネルギーの消費を減らすと共に、燃焼排ガスの大気への放散を減少することができる。
【００１３】
コンプレッサ２は１０気圧未満の非高圧で圧縮する。これにより貯蔵容器３に１０気圧耐用の通常のＬＰＧタンク（バルク貯槽）の流用を可能にする。
【００１４】
供給は、ＣＯ２を必要とする植物工場４内の区画毎に設置したＣＯ２センサ５により、植物の炭酸ガス消費や植物工場の扉の開閉によるＣＯ２の植物工場外への流出によりＣＯ２濃度が低下したことを検知したときに行い、該当区画に放散パイプ６を介して貯蔵容器３からＣＯ２を含む排気ガスを放散する。
【００１５】
貯蔵容器３内のＣＯ２が不足した際は、液化炭酸ガスの入ったＣＯ２ボンベ７からＣＯ２を補充し、ガス切れを防止する。これらＣＯ２を含む排気ガスの貯留、供給、補充は電磁弁８を開閉して行う。
【符号の説明】
【００１６】
１        ＣＯ２排出源
２        コンプレッサ
３        貯蔵容器
４        植物工場
５        ＣＯ２センサ
６        放散パイプ
７        ＣＯ２ボンベ
８        電磁弁
【図１】
2012147752.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の除草器具に於て、モーター式は根元が残り再び生えて来る。石油による火災式又はガスボンベによる火災式は危険がともない、火炎が根元まで浸透せず、再び生えるおそれが有るので、根元深くまで浸透する蒸気式除草器具を提供する。【解決手段】蒸気缶Ａを小形化し、早急に蒸気が発生するように発熱部ＥをＢのように比熱面積を円堆形にすることで面積が大きくなり、早急に使用が可能になる。【選択図】図５
2012147764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型缶体の内部に比熱面積大きく、円堆形の熱源を有して蒸気を発生させ、蒸気噴射による除草器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は農業及び家屋周辺の除草を目的として電熱を応用して蒸気を発生。噴射除草器に関する器具。
【背景技術】
【００２】従来の物は火炎噴射式が主流で危険である。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】円筒形の蒸気缶の下部内の部に熱効率を良くするために円堆形の加熱体は表面積が大きく急速に蒸気が発生使用が可能に成る。
【課題を解決するための手段】
【００４】収納性を良くするため及び使用時使い勝手を良くするため部分品を装着する架体及び取手は軽合金を使用発熱、電源は家庭用又は自動車用電池などを可能とする。
【発明実施の形態】
図−１は一部破断線入りの全形図で１及び２の架体にＡの蒸気缶が結合され蒸気缶内の下部に円堆形の発熱体Ｂが固着されて通電回路Ｅ−１及びＥ−３の電流によって構成され、入力によって蒸気が噴出して除草する器具に下図示符号によって説明する。
図−２は持ち運び等便利性のため架体を二分割にした、上部一部破断入りの図で×はアーク溶接を示し握り部分Ｐとの架体１を結合を示しＥは電気回路を示しＮ−２は下部架体４図と結合した場合のネジ穴を示す。
図−３は２図Ａ〜Ａ平面図でＮ−２ネジと１から成る。
図−４は２図１と結合する架体２は蒸気缶Ａ架体の結合と蒸気導管等が固着され４は貫通穴を示し３及び」５はブランケットを示しＮ−２は止めネジを示し×はアーク溶接から成る。
図−５は蒸気缶体１の一部破断線入りの拡大側面図底辺部内部にＢの保護発熱体が組込まれる事を示し６は水量計を示し７は注水孔を示し８は不要時の脱水孔を示し。蒸気は４の導管によって矢印のように送出される事を示し×はアーク溶接を示しＮ又はＮ−１はネジ又はネジ穴を示しそれぞれのＥは電気の流れを示す。
図−６は蒸気缶底辺内組込まれる１部破断線入りの円筒形を成した形態図でＡ−１とＡ−２がアーク溶接で結合されることを示す。
図−７は図−６の底辺の表面を示すＡ−２は円筒形部を示す。
図−８はセラミック等の電気の絶縁部材Ｂから成り溝Ｗに発熱部材Ｅが巻き込まれることを示す  缶面図でそれぞれの１０は電線の押入孔を示しＮは缶体との結合ボルト穴から成る。
図９は８図の底辺を示す平面図で１０は電線の回路孔でＮのネジ穴から成る。
図１０は５図符号７の注水孔キャップの拡大図を示しＨはパッキングから成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】除草器の全体側面図で蒸気缶Ａでの加熱蒸気はＣの先端矢印のように噴出して除草されることを示しＮ−１のネジを取りはずして１と２に分割して移動性と困包性を計る。
【図２】上部１架体の側面図でＥ−１及びＥ−２は電気回路の一部を示し×はアーク溶接を示しＰの握り部分を示す。
【図３】は２図のＡ〜Ａの平面図でＮ−２のネジ穴から成る。
【図４】は架体構造２の側面図で蒸気缶等の部品が組付られる３は蒸気排出先端管を支持するブランケットを示しＮ−２で管の貫通穴４を経由、５は管の（パイプ）支持ブランケットを示し×はアーク溶接を示す。
【図５】は蒸気缶を拡大した一部破断線入りの概要図で円堆形の発熱体Ｅによって効率良く蒸気の発生を示しＢは不電機で漏電防止機も被膜を示す。
【図６】は蒸気発生部分の一部破断線入り円堆形Ａ−２と本体Ａ−１との結合を示すもので×はアーク溶接に依ることを示し内部に発熱体Ｅの固着を示す。
【図７】は６図の底面図を示す。
【図８】は発熱部機を装着するセラミック等の不電機Ｂから成りＷは発熱体装着用の溝を示し、それぞれの符号１０は電機の通過穴を示しＮはネジ穴を示す。
【図９】は８図の底面を示す。
【図１０】は５図符号７を拡大した注水孔の蓋を示しＨはパッキンを示す。
【図１】
2012147764.tif 000003
【図２】
2012147764.tif 000004
【図３】
2012147764.tif 000005
【図４】
2012147764.tif 000006
【図５】
2012147764.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012147764.tif 000009
【図８】
2012147764.tif 000010
【図９】
2012147764.tif 000011
【図１０】
2012147764.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電のソーラーパネルを利用してモーターの回転を活かし蝶を駆除する装置を提供する。【解決手段】太陽光発電のソーラーパネル３からのエネルギーを活用し基盤と蓄電池１４を使用しモーターの回転軸７の先端に紐８を固着し、誘引剤で蝶を誘き寄せ近付いた蝶を紐８で弾き飛ばし駆除する事で農薬散布を無くす蝶駆除装置である。【選択図】図３
2012147762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本支柱の上部に腕木を設け太陽光発電のソーラーパネルを一端上部に設置し、その下部に防水ケースに基盤と蓄電池を収納し、一方の一端に防水ケースの中にモーターを固設し、そのケースの角度を調整可能に設置し、モーターの回転軸の先端に紐の一端を固着した事を特徴とする蝶駆除装置。
【請求項２】
腕木の一端に誘引剤を入れる容器を設け、その中にフェルモン  トラップを注入し匂いを放し又、蝶の形態をしたダミーに細い線で固着し腕木に設置し揺らして誘きよせ回転軸の先端に固着した紐で弾き飛ばす事を特徴とする請求項１の蝶駆除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、畑に種蒔き収穫するまで間、蝶が白菜、キャベツ等に産卵する事による被害を極力最小限に押さえる為の蝶駆除装置に関する物である。
【背景の技術】
【０００２】従来、害虫を駆除するには、農薬を散布をするか、蝶を網等で捕獲するか、蝶に産卵されないように野菜等にネットを張り阻止することが主であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】野菜に蝶が産卵する事により、人体に悪影響を及ぼす農薬を散布せざる事が起きるが、事前に蝶を手間を掛けないで捕獲、駆除をして農薬を極力使用しないで野菜を収穫できるようにするもの。
【問題を解決するための手段】
【０００４】太陽光発電のソーラーからのエネルギーと蓄電池でソーラー専用モーターの軸先端に紐の一端を固着した紐を回転させ寄ってきた蝶を弾き飛ばし駆除する事を特徴とする。
【０００５】蝶を誘い呼び込む為に、フェルモントラップを使用しモーターの回転軸ちかくに集める方法で駆除の確立制が高いのが特徴である。
【０００６】蝶の形態に類似したダミーに、細い線を固着し揺れ動き蝶を誘き寄せる動きをする事を特徴とする。
【０００７】太陽光発電のソーラーパネルから得たエネルギを基盤を通しモーターを回転せるが余ったエネルギは蓄電池に蓄めこみ、曇り日に蓄電池から自動的に切り替わりモーターは回転し続ける事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】太陽が昇ると自動的にモーターが回転し蝶が飛びかう時間に遇わせるように可動するので駆除する時間を無駄にしない。
【０００９】回転軸に付けてある紐は柔いので人体に触れても怪我をしないので安心して蝶駆除に使用できる。
【００１０】白菜、キャベツ、ブロッコリー等に特に産卵するが、この蝶駆除装置を設置する事により農薬を散布する回数が極力減る事が最大の特徴である。
【００１２】無能薬状態に近く子供やアトピー患者また病弱な人達に安心して食べて頂くことが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１の本支柱１は地面に刺し込みソーラーパネル３を太陽方向に出来るだけ向くようにし腕木の上部に線１２を接着し、その先端に蝶ダミー１１を揺れ動くように設け、腕木の先端に角度調整板４の先にモーターカバー５を設置し、の内部にモーター６を固着し回転軸７の先端に紐８を固着する、腕木２の下部に誘引剤容器９を設置し、その近く防水ケース１５設け内部に基盤１０と蓄電池１４を収納したもの。
【００１４】図２の腕木２の上部にソーラーパネル３を設置し、その反対の先端に角度調整板４を設け蝶が飛来する角度に調整することも出来る。
その先端にモーターカバー５を設け、その内部にモーター６固着して収納し回転軸７の先端に紐８を固着したもの。
【００１５】図３の本支柱１の上部に腕木２を設け一方にソーラーパネル３を上部に設置し、その下部に防水ケース１５を設置しその内部に基盤１０と蓄電池１４を収納し、その反対方向の腕木２の先端に角度調整板４を設け角度調整ネジ１３で角度を固定する、その先にモーターカバー５を設け、内部にモーター６を固着し回転軸７に紐８を固着した、蝶ダミー１１に線１２を腕木２の上部に取付けたもの。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の左側面図
【符号の説明】
【００１７】  １  本支柱
２  腕木
３  ソーラーパネル
４  角度調整板
５  モーターカバー
６  モーター
７  回転軸
８  紐
９  誘引剤容器
１０  基盤
１１  蝶ダミー
１２  線
１３  角度調整ネジ
１４  蓄電池
１５  防水ケース
【図１】
2012147762.tif 000003
【図２】
2012147762.tif 000004
【図３】
2012147762.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】土壌伝染性のダイズ黒根腐病菌を迅速に検出する。【解決手段】圃場の表面から深さ5cmまでの土壌から土壌試料を採取し、通風乾燥機を用いて60℃で乾燥する。乾燥した土壌試料約0.5ｇから土壌ＤＮＡ抽出キットを用いて、全土壌ＤＮＡを抽出する。抽出した全土壌ＤＮＡをテンプレートとし、ダイズ黒根腐病菌のマーカー遺伝子（β-tubulin遺伝子）に特異的なプライマーセットを用いてＰＣＲ増幅する。増幅産物をアガロースゲルで電気泳動して、泳動ゲルのＤＮＡバンドにより、ダイズ黒根腐病菌マーカー遺伝子を検出する。検出したＤＮＡバンドによりダイズ黒根腐病菌の存在を検出し、バンドの濃さから菌密度を半定量する。【選択図】図２
2012147699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌ＤＮＡを抽出し、ダイズ黒根腐病菌のマーカー遺伝子（β-tubulin）のみを特異的にＰＣＲ増幅させ、土壌中におけるダイズ黒根腐病菌を迅速検出する方法。
【請求項２】
請求項１に記載のダイズ黒根腐病菌のマーカー遺伝子（β-tubulin）のみを増幅する、配列表に示す配列番号１と配列番号２からなるプライマーセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌伝染性のダイズ黒根腐病菌を迅速に検出する技術であり、土壌から抽出した全ＤＮＡに含まれるダイズ黒根腐病菌マーカー遺伝子を特異的にＰＣＲ増幅させ、半定量的に検出する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本各地でダイズ黒根腐病が多発している。この理由は明らかでないが、ダイズの連作により発生するケースが多い。ダイズ黒根腐病が発生すれば、ダイズの生育は強く阻害され、収量も大きく減少する。ダイズ黒根腐病に対する有効な対処技術は開発されておらず、ダイズ黒根腐病が多発すれば、ダイズ栽培を止めるしかない。ダイズ黒根腐病は土壌感染性であるため、ダイズを作付けする前に土壌中における病原菌の存在を知ることができれば、土壌消毒や作目変更等の対応が可能であるが、これまでダイズではそのような技術はなかった（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６９９６６
【特許文献２】特開２００６−１５１８９８
【特許文献３】特開２００７−２０２５２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
土壌試料からのダイズ黒根腐病菌の検出は難しく、定量的な解析は不可能であった。ダイズ黒根腐病菌の検出には、その土壌に生えている病徴を示すダイズ植物体試料から検出するしかなく、土壌試料を用いて迅速にダイズ黒根腐病菌を検出する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
土壌試料から全ＤＮＡを抽出し、ダイズ黒根腐病菌に特異的なマーカー遺伝子をターゲットとするプライマーを用いてＰＣＲ増幅し、増幅産物をアガロースゲルで電気泳動して、ダイズ黒根腐病菌マーカー遺伝子を検出する。
【０００６】
（土壌ＤＮＡの抽出方法）
土壌試料を60℃で乾燥し、約0.5ｇ秤量する。土壌試料をＤＮＡ抽出キット（Soil DNA Isolation
Kit，MO Bio)を用いて、土壌中の全ＤＮＡを抽出する。
【０００７】
（土壌試料の採取方法）
一つの圃場から数点ずつ土壌試料を採取する。採取点数は、面積が一反（10アール）につき最低4地点から採取する。深さは表面から5ｃｍの間とし、約500ｇ採取する。採取した土壌試料は、解析に供するまで冷蔵保存する。
【０００８】
（土壌試料の前処理方法）
土壌試料（生土）を、60℃で24時間通風乾燥する。乾燥土壌試料を、乳鉢を用いて微粉砕する。
【０００９】
（土壌ＤＮＡの抽出方法）
乾燥土壌試料を、約0.5ｇ秤量する。土壌試料を土壌ＤＮＡ抽出キット（Soil DNA Isolation Kit，MO Bio)を用いて、土壌中の全ＤＮＡを抽出する。
【００１０】
（マーカー遺伝子を増幅するプライマーの作成）
土壌中のダイズ黒根腐病菌を検出するためには、ダイズ黒根腐病菌が持つ遺伝子のみをＰＣＲ増幅する必要がある。ダイズ黒根腐病菌が持つ遺伝子のうち、配列表に示すようにHistone H3、およびβ-tubulin遺伝子領域を増幅するプライマーセットを設計した。
なお、プライマーセット１は配列番号１および配列番号２の組合せ、プライマーセット２は配列番号２および配列番号３の組合せである。
【００１１】
（ＰＣＲ増幅と検出方法）
ダイズ黒根腐病菌2菌株に対して、Histone H3、およびβ-tubulin遺伝子領域に設計した合計3種のプライマーセットを用いてＰＣＲ増幅を行った。その後、ＰＣＲ増幅産物を、アガロースゲルを用いて電気泳動し、エチジウムブロマイドで染色した。染色した泳動ゲルを、トランスイルミネーターで紫外線照射し、バンドを検出した。
【発明の効果】
【００１２】
従来のダイズ黒根腐病菌検出方法では、時間や手間もかかり、ダイズ栽培前の検出は不可能であった。本方法を用いることにより土壌中のダイズ黒根腐病菌を短時間で検出できるだけでなく、腐病菌の半定量も可能になるため、ダイズ栽培前にダイズ黒根腐病が発生する可能性を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】3種のプライマーセットによるダイズ黒根腐病菌の検出
【図２】プライマーセット1（β-tubulin）の検出限界
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ダイズを作付けする予定の土壌を、あらかじめ採取する。本検出法を用いて土壌中のダイズ黒根腐病菌の存在・菌密度を調査し、ダイズ黒根腐病発生の危険性の情報を得ることで、土壌消毒や作目変更などの対策をとる。
【実施例】
【００１５】
（プライマーの検証）
いずれの菌株においても、安定して遺伝子の増幅が認められたプライマーセットは、β-tubulin領域に設計した2種のプライマーセット１とプライマーセット２のみであった。そこで図１に示す３種のうち、これらのプライマーセットについての検出限界を検討した結果、図２に示すようにプライマーセット1（β-tubulin）では、DNA濃度が反応液あたり5pg/μlまで検出可能であった。加えて、本プライマーセット１は、茎疫病菌、白絹病菌、菌核病菌では遺伝子の増幅が認められなかったことから、本プライマーセット１の特異性が実証された。
【図１】
2012147699.tif 000003
【図２】
2012147699.tif 000004
【配列表】
2012147699000001.xml
(57)【要約】      （修正有）【課題】避難優先や電源喪失等の非常時にも、確実に作動する完全無人操作の防潮堰を提供する。【解決手段】上流端に回転軸を設け、下流側が転起可能な状態で水路底に沈設した堰板１、該堰板の下流端に折れ角制限付きのヒンジ結合した補助板２、該堰板の下流端、及び該補助板の下流端を持ち上げるべく結合したフロート３とで構成され、それらに津波の水勢による水圧が作用した時、該水圧を受け止める鈍角設置の戸当たり４を設けた。【選択図】図１
2012188922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端に回転軸を設け、下流側が転起可能な状態で水路底に沈設した堰板１。
【請求項２】
堰板１の下流端に、折れ角制限付きにヒンジ結合した補助板２。
【請求項３】
堰板１の下流端、及び補助板２の下流端を持ち上げるべく結合したフロート３。
【請求項４】
津波水勢に依って転起した堰板１，補助板２，フロート３，に加えて水圧を受け止める鈍角設置の戸当り４。
【請求項５】
引き潮時の反転防止及び水路としての機能保持を担う流下扉５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は平時に於ける水流や船舶の航行を必須とする河川・水路の機能を保持しながら、津波発生時には無人で堰を閉塞し、河川や水路を遡上・侵入する異常高水位を阻止する設備に関する。
【背景技術】
【０００２】地震と連動して発生する確率の高い津波が河川や水路などを内陸部に遡上，侵入する異常高水位を阻止する防潮堰・河口堰の多くは、電力又は人力に依って開閉する為、電源喪失や、操作員不在の状況下では機能不全に陥る問題が有った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の吊り上げ式防潮堰は、大きな動力を要しながらも動きは鈍重で、津波の到達時間と電源や人力の確保が成否を左右した。
自由落下のギロチン方式は、著しい水位差が生じた状態での落下は困難な上、小型船舶等の挟み込み回避の為、完全な無人化は困難で有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】防潮堰閉塞の起動装置を護岸堤防の高さ相応に設定したフロート３の浮力とする。【０００５】水底に反転起立する構造で沈設した堰板がフロートの浮力に依って下流端を持ち上げられると、逆流する水勢を受けて一気に反転起立し、戸当り４に密着して津波の遡上を阻止する。
【発明の効果】
【０００６】自由に設定可能な異常高水位高さで起動し、津波本体の水勢を動力に利用した堰の閉塞は、津波水勢の大きさに比例して動作の確実性が向上する機構であり、維持管理と事後復旧を除いてヒューマンエラーやタイムラグの概念さえ無用とする即応無人システムである。【０００７】戸当り４の上辺は開放も可能であるが、充分な高さを確保すれば平時の船舶航行を殆ど阻害することはない。【０００８】河川の降雨増水等、流下方向の水勢は堰板を河床に押し付ける作用を発揮するので、逆流水勢との峻別は機構自身が行うので誤作動も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の転起中の側面図である。
【図３】本発明の本堰全閉後、引き潮状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】平時に有っては、堰板の上流端に回転軸を設け、下流側が転起可能な状態で水路底に沈設する。
【００１１】堰板１は、初期動を容易にする為、折れ角制限付きの補助板２を下流側にヒンジ結合する。
【００１２】フロート３の上流側は、護岸堤防高さを考慮して堰板１にヒンジ結合する。
【００１３】フロート３の下流側は補助板２の下流端にヒンジ結合する。
【００１４】補助板２の下流端に接合したフロート３が、津波の異常高水位に依って浮き上がり補助板２の下流端を持ち上げる。
【００１５】水路底から転起した補助板２は、逆流・遡上する津波水勢に依って折れ角制限一杯まで立ち上がると堰板１を持ち上げ、堰板１の下側にも津波水勢を導く角度を作る。
【００１６】浮力の増大したフロート３は堰板１及び補助板２を更に持ち上げ、相乗の関係に在る角度と水圧は堰板全体を一気に立ち上げる。
【００１７】９０度を超えた角度で迎え、緩衝材を装着した戸当り４は堰板の激突を受け止め、上流側に退いた角度は水勢のオーバーシュートを促し、堰機構の衝撃負荷を減じる。
【００１８】第一波で回転閉塞した不可逆構造の堰は、上流側が圧倒的に優勢な水圧状態に為るまで堰板の自重に依って閉塞状態を保持する。
【００１９】堰板が閉塞状態にある時、引き潮等で上流側の水圧が優勢と為れば、下流側にヒンジ結合で吊り下げた流下扉５が開いて上流の湛水を排水する。
【００２０】堰板上流からの通水を可とする流下扉５は、下流側の水圧が優勢と為れば直ちに閉じて第二波以降の逆流を阻止する。
【００２１】起動しても全閉に至らない規模の状況下では、水位の低下に応じて堰板は自重で復帰し、河川機能を維持する。
【００２２】一旦全閉した津波一過の堰板は、ロープ牽引等公知の方法に依って初期の態勢に回復待機する。
【００２３】堰板及びフローとの作動に支障と為らない直近に水路底から側壁を立ち上げて、水勢の回り込みを抑制すると、水勢のロスを防いで堰板の隆起を更に確実なものにする。
【符号の説明】
【００２４】１  堰板
２  補助板
３  フロート
４  戸当り
５  流下扉
【図１】
2012188922.tif 000003
【図２】
2012188922.tif 000004
【図３】
2012188922.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震エナジーによる木造住宅構造体におよぼす影響をがんみし、地震動の縦揺れ・横揺れ・立体的な予測不能な揺れによる木造住宅構造体における損壊・倒壊を軽減する。【解決手段】地盤から基礎、基礎から土台へ伝わる地震エナジーによる従属を減少するように、基礎１と土台４、つなぎめとなる基礎アンカーボルト２を中心軸に弾性を利用した硬質ゴム３，６，７をクッションとして取り巻き設け、地震エナジーを吸収し、地震動による木造住宅構造体に加わる揺れを最小限に抑える。【選択図】図１
2012188915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造住宅構造体を地震エナジーより保護する為、土台内部へ基礎アンカーボルトを中心軸とし、土台強固保持部材を外周面へ施し、断面が長方形にて、外側面へ凹凸・溝をあつらえた弾性体を取り巻き設けたことを特徴とする耐震自在体。
【請求項２】
木造住宅構造体を地震エナジーより保護する為、土台下部と基礎の中間部へ、基礎アンカーボルトを中心軸とし、断面が長方体の弾性体を取り巻き設けたことを特徴とする対震自在体。
【請求項３】
木造住宅構造体を地震エナジーより保護する為、土台上部へ基礎アンカーボルトを中心軸とし、断面が長方形もしくは、正方形の弾性体を重ね取り巻き設けたことを特徴とする対震自在体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木造住宅構造体の対震に関するものであり、木造住宅構造体土台部へ工夫を加え、弾性を活かした硬質ゴムを設けることにより、地震動による木造住宅構造体の損壊・倒壊を減少させる為の対震自在体である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明、対震自在体は、縦揺れ・横揺れ・同時に来る可能性のある、予測のつかない立体的な地震動にも対応できるよう考慮し、地震動による木造住宅構造体の損壊・倒壊を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  木造住宅構造体土台内部・上部・下部へ、弾性を利用したクッションとして基礎アンカーボルトを中心軸に取り巻く形として設ける対震吸収体と称する弾性体にて、地盤から基礎、基礎から土台へ伝わる地震エナジーを吸収し、請求項１による土台内部用の対震吸収体においては、外側面へあつらえた凹凸・溝にても衝撃を和らげ外周面へ施す土台強固保持部材を用いて、土台内部へ加わる部分的負荷を軽減させ地震動の揺れを抑制し、木造住宅構造体の損壊・倒壊を減少させる。【０００４】  木造住宅構造体土台内部・上部・下部へ弾性を利用したクッションとして、基礎アンカーボルトを中心軸にそれぞれ形状の異なる対震吸収体を同時に取り巻く形として設けることにより、地震エナジーを吸収し、地震動による縦・横・予測のつかない立体的な揺れを抑制し、木造住宅構造体の損壊・倒壊をより一層減少させる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  対震自在体を設けた断面図
【発明を実施するための形態】
【０００６】  基礎コンクリート１天端より、基礎アンカーボルト２を中心軸とし、土台下部対震吸収体３・木造土台４・Ｔ字鉄板５・土台内部対震吸収体６・土台上部対震吸収体７・対震吸収体座板８の順に重ね設け、最後に対震ナット９にて締める。
【０００７】  土台下部対震吸収体３・土台内部対震吸収体６・土台上部対震吸収体７を硬質ゴムにて作製し、Ｔ字形板５・対震吸収座板８・対震ナット９には、鉄製の物を用いる。
【０００８】  土台下部対震吸収体３を短辺が土台幅同等とする直方体とし、上面中心部より基礎アンカーボルト２挿入用空洞部を作製し、基礎アンカーボルト２を中心軸に基礎コンクリート１と木造土台５との中間部へ設け、基礎から直に伝わる地震エナジーを吸収し地震動を抑制する。
【０００９】  土台内部対震吸収体６を高さが土台厚同等にて、径を土台幅２分の１程とする円柱形とし、上面中心部より基礎アンカーボルト２挿入用空洞部を作製する。
Ｔ字形板５を内周が土台内部対震吸収体６の外周と同等程となる筒形状にて作製する。
木造土台４長軸方向の中心線を基礎アンカーボルト２を中心軸に垂直方向へＴ字形板５の外周面同等の円柱形となる空洞部を基礎アンカーボルト２を中心軸に作製する。  木造土台４空洞部へＴ字形板５をはめ込み、その中へ土台内部対震吸収体６をおさめる。  土台内部対震吸収体６にて基礎から伝わる地震エナジーを吸収し、地震動の横揺れを抑制し、外側面にあつらえた凹凸・溝にて衝撃をやわらげると共に施工面においても作業効率を高められ、Ｔ字形板５にては、土台内部へ加わる部分的負荷を軽減させることができる。
【００１０】  土台上部対震吸収体７を高さ・径共にほぼ土台幅同等となる円柱形とし、上部中心部より基礎アンカーボルト２挿入用空洞部を作製し、木造土台４空洞部へ基礎アンカーボルト２を中心軸にＴ字形板５及び土台内部対震吸収体６をおさめた状態にて、その上部へ基礎アンカーボルト２を中心軸に設け、土台上部対震吸収体７上面部と同形とする対震吸収体座板８を備え、対震ナット９にて締める。
上部対震吸収体７においては、土台幅同等の円柱形状とし、同形の座板を用いることで、地震動の縦揺れによる木造土台４の浮き沈みを軽減し整え、木造住宅構造体の損壊・倒壊を減少させる。
【００１１】  基礎アンカーボルト２を中心軸に土台下部対震吸収体３・土台内部対震吸収体６・土台上部対震吸収体７を同時に取り巻き設けることにより、地盤から基礎、基礎から土台へ伝わる地震エナジーを吸収し、地震動による縦揺れ・横揺れ・予測のつかない立体的な揺れを抑制し、木造住宅構造体の損壊・倒壊をより一層減少させる本発明、対震自在体とする。
【００１２】  なお、従来における木造住宅構造体耐震工事は、通常通り施工することを前提に対震自在体を設ける。
【符号の説明】
【００１２】    １    基礎コンクリート
２    基礎アンカーボルト
３    土台下部対震吸収体
４    木造土台
５    Ｔ字形板
６    土台内部対震吸収体
７    土台上部対震吸収体
８    対震吸収体座板
９    対震ナット
【図１】
2012188915.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、鉄筋組立後、鉄筋が正しく組み立てて有るか確認するための簡単に装脱着できるＶ谷磁着式鉄筋色別標識具を提供する。【解決手段】  色の付いた円盤状の片面に磁石取付枠を設け、この磁石取付枠に磁石をはめ込むのであるが磁石の中央部に９０°程のやや広めに開いたＶ谷部を設けこのＶ谷部を様々な径の鉄筋の一側を包むように取り付けたり取り外したりする事を特徴とするＶ谷磁着式鉄筋色別標識具。【選択図】図１
2012188912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色の付いた円盤状の片面に磁石取付枠を設け、この磁石取付枠に磁石をはめ込むのであるが
磁石の中央部に９０°程のやや広めに開いたＶ谷部を設け
このＶ谷部を様々な径の鉄筋の一側を包むように取り付けたり取り外したりする事を
特徴とするＶ谷磁着式鉄筋色別標識具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋組立後、鉄筋が正しく組立て有るか確認する為のＶ谷磁着式鉄筋色別標識具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、鉄筋色別標識具は、ビニール製水道ホースを任意の長さに切断し、縦方向に切れ目を入れ、鉄筋の太さに合せた内径の物をそろえ、切れ目を両手で開いて装脱着していた。
又、光反射を付した永久磁石に、回り止め凹部を形成したものも知られている（特許文献１参照）
【特許文献】  特許公開平８−１６０５０６号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）内径の異なる物を一つの袋に入れて持ち運び、取り付ける時、鉄筋に合う鉄筋色別標識具を選別しなければならないので、効率が悪かった。
（ロ）鉄筋の入り組んだ所に、取り付けようとする時、両手が思うように届かず、又取り外す時も同様で、装脱着に適さなかった。
（ハ）（文献の問題点）鉄筋に接する励磁面積が少ないので、風による回転防止にならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  色の付いた円盤状の片面に磁石取付枠を設け、この磁石取付枠に磁石をはめ込むのであるが
磁石の中央部に９０°程のやや広めに開いたＶ谷部を設け
このＶ谷部を様々な径の鉄筋の一側を包むように取り付けたり取り外したりする。
以上を特徴とするＶ谷磁着式鉄筋色別標識具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、取り付け、取り外しの時両手を使うことなく片手で出来るので効率がよい、又鉄筋の入り組んでいる場所においてもたやすく取り付け取り外しが出来ると共に鉄筋の太さの大小にかかわらず一個だけで鉄筋の一側に、簡単に、しっかり装脱着出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
色の付いた円盤（２）状の片面に磁石取付枠（３）を設け、この磁石取付枠に磁石（４）をはめこむのであるが磁石の中央部に９０°程のやや広めに開いたＶ谷部（５）を設けた。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、磁石のＶ谷部（５）を鉄筋の一側に簡単に押しはめるようにして取り付けたり、取り外したりする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の断面図
【図４】  本発明の使用現場を示すイメージ斜視図
【図５】  本発明の別の形状を示す斜視図
【図６】  本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１      Ｖ谷磁着式鉄筋色別標識具本体
２      円盤
３      磁石取付枠
４      磁石
５      Ｖ谷部
６      鉄筋
【図１】
2012188912.tif 000003
【図２】
2012188912.tif 000004
【図３】
2012188912.tif 000005
【図４】
2012188912.tif 000006
【図５】
2012188912.tif 000007
【図６】
2012188912.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】すべての素材、食品を通常調理、加工、生成するときに出るゴミの削減【解決手段】すべての食品を調理する前に素材を密封する、あるいは、すでに調理、加工、生成したものを容器に密封することにより、通常素材を調理、加工、生成する際に出るゴミの削減することが出来、それに伴い焼却の際に出るＣＯ２の削減に繋がる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべての素材、食品を容器に密封する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】すべての食品を密封するあらゆる物質の容器
【背景技術】すべての食品を容器にいれ密封する
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】［通常素材を調理、加工、生成する際に出るゴミの削減それに伴うＣＯ２の削減］
【課題を解決するための手段】［食品を調理する前に素材を密封する］
【発明の効果】［密封された食品を調理、加工、生成する際に出るゴミの削減それに伴うＣＯ２の削減］
【発明を実施するための形態】
［すでに調理、加工、生成したものを容器に密封する］
【産業上の利用可能性】［素材、及び食品を密封したものを小売店等で提供する。］
(57)【要約】【課題】梱包するときクッション材を使うが、包んだクッション材が開いてしまうため、テープでとめておかねばならずテープなしでは、作業ができない。又、保冷するためのクッション材はなく、生物は、傷つきやすかった。本発明は、保冷梱包などのクッション材を提供する。【解決手段】クッション材にアルミ箔を接着剤で貼り合せシート状にした。【選択図】図１
2012188166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション材に、アルミ箔を接着剤で貼り合せシート状にした、アルミ保冷クッション材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は梱包及び保冷に使われるクッション材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、物を梱包するときクッション材はテープでとめていた。
又、保冷関係は、クーラーボックスや発泡スチロールの箱を使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】梱包するときクッション材を使うが、包んだクッション材が開いてしまうためテープでとめておかねばならず、テープなしでは作業ができない。又、保冷するためのクッション材は無く、生物は傷つきやすかった。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】クッション材に、アルミ箔を接着剤で貼り合せ、シート状にした
以上の構成よりなるアルミ保冷クッション
【発明の効果】
【０００５】従来不可能とされていた保冷梱包などを、本発明により可能にし作業がしやすく、物の形状通りに包むことができ、テープも不要で傷もつきにくい。本発明は、保冷効果があるので梱包以外にも使用でき、省エネ効果も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）クッション材（３）にアルミ箔（２）を接着剤で貼り合せシート状にする。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、シート状のアルミ保冷クッション（１）を包む物の大きさにカットし包みこむ、アルミなので物の形状に包みこみテープもいらず、密閉度も高く、保冷効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）アルミ保冷クッション  （２）アルミ箔  （３）クッション材
（４）箱  （５）生物食品
【図１】
2012188166.tif 000003
【図２】
2012188166.tif 000004
(57)【要約】【課題】  点灯している点滅灯の反対側面方向から見た場合でも、容易に点灯が確認出来る方向指示器を提供する。【解決手段】  嵌り合い、互いにスライドする外管（１）及び内管（２）で本体を構成し、本体の内管（２）先端部に方向指示を表示する点滅灯（３）を取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
2012188102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌り合い、互いにスライドする外管（１）及び内管（２）より成り、内管（２）先端部に方向指示を表示する点滅灯（３）を取り付けた伸縮型方向指示器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、車に装備され、車の側面方向からでも容易に確認出来るよう、点灯に同調して点滅灯を車体表面より突出させるようにした方向指示器に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、車に装備される方向指示器は、固定されており、且つ、デザイン面からも車体表面から突出しないように設置されていた。
【先行技術文献】
【０００３】不明
【特許文献１】不明
【非特許文献１】不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには次のような欠点があった。
方向指示器の点滅灯は、車の車体表面から突出していないので、点灯している点滅灯の反対側面方向から見た場合、車体に隠れて確認出来なかった。本発明はこの欠点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  嵌り合い、互いにスライドする外管（１）及び内管（２）で本体を構成する。本体の内管（２）先端部に方向指示を表示する点滅灯（３）を取り付ける。
本発明は以上の構成からなる伸縮型方向指示器である。
【発明の効果】
【０００６】  点滅灯が車体より突出するので、点灯している点滅灯の反対側面方向からでも方向指示器の点灯が容易に確認出来る。交差点等でどの方向から出会っても、複数の車の運転手は、互いに相手がどの方向に進行しようとするのかの意思を確認出来る。
安全確保するために絶対必要なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の効果を説明する斜視図である。
【図２】伸縮型方向指示器の構造を示す斜視図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施例について説明する。
本体は嵌り合い、互いにスライドする外管（１）及び内管（２）で本体を構成する。本体の内管（２）先端部に方向指示を表示する点滅灯（３）を取り付ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、
本体が縮んだ状態で点滅灯（３）先端を車体（４）表面より突出しないように取り付けることで空気抵抗を避ける流線型デザインを維持する。点灯時同調して内管（２）を延長し点滅灯（３）を車体（４）から突出させる。因みに後部に装備される方向指示器は、後続車が確認するためのものであるから、従来の固定型でよい。
【符号の説明】
【０００９】  １．    外管
２．    内管
３．    点滅灯
４．    車体
【図１】
2012188102.tif 000003
【図２】
2012188102.tif 000004