(57)【要約】【課題】比較的荷重の大きい揺動対象物（重荷重の揺動対象物）の揺動を効率良く行うことができ、かつ長期にわたって揺動性能を安定に維持でき、しかも構造が簡単で低コスト化を容易に実現できる揺動装置を提供する。【解決手段】機台７と、該機台上に設けられ揺動対象物が載置される天板８と、前記機台に設けられ、前記天板を円形の移動軌跡で移動させる揺動用駆動ユニットと、前記機台に設けられた受け部材４３の上面上を転動するボール５３を下部に有し上端部が前記天板に取り付けられ前記天板と一体に移動可能とされた可動支持体５０とを具備することを特徴とする揺動装置１を提供する。【選択図】図５
2012217954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台（７）と、該機台上に設けられ揺動対象物（９）が載置される載置台（８）と、前記機台に設けられ、前記載置台を円形の移動軌跡で移動させる揺動用駆動ユニット（２）と、前記機台に設けられた受け部材（４３）の上面上を転動するボール（５３）を下部に有し上端部が前記載置台に取り付けられ前記載置台と一体に移動可能とされた可動支持体（５０）とを具備することを特徴とする揺動装置（１）。
【請求項２】
前記可動支持体は、前記載置台に上端部が固定された支柱（５１）の下端部に、前記ボールの外径に比べて厚み寸法が小さいプレート状部材であり前記受け部材上の前記ボールを回転自在に収納するボール孔（５２ａ）が複数形成されたプレート状のリテーナ（５２）を有し、前記支柱に垂直に固定して前記リテーナよりも上側に配置した上側受け板（５４）を前記ボール上に載置していることを特徴とする請求項１に記載の揺動装置。
【請求項３】
前記リテーナはリング板状であり、前記支柱の下端部に該支柱の軸線に直交する方向に移動可能に外挿されていることを特徴とする請求項２に記載の揺動装置。
【請求項４】
底部に前記受け部材を有し前記機台に取り付けられたケース（４０）内に、前記可動支持体の前記上側受け板及び該上側受け板から下側の部分を、前記受け部材上面に沿う移動を許容して収納し、前記可動支持体の支柱を前記ケースの上板（４１）に開口された窓部（４１ａ）に通して前記ケースから上方に突出させた補助支持ユニット（３）を有し、
前記ケースは、その外側から内側に潤滑用グリスを注入するためのニップル（４４）を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の揺動装置。
【請求項５】
前記ケースが、その内部に潤滑用グリスを貯留可能な潤滑剤貯留容器（４０Ａ）とされていることを特徴とする請求項３又は４に記載の揺動装置。
【請求項６】
前記揺動用駆動ユニットが前記載置台の下側に設けられて前記載置台を円形の移動軌跡で移動させるものであり、
前記揺動用駆動ユニットは、回転駆動源（１１）と、この回転駆動源が発生する回転駆動力によって上下方向の回転軸線を以て回転駆動される回転部材（Ｋ、１８、２５）上に前記回転軸線（１２ｃ、２５ｃ）に対して平行かつ偏心させて立設した軸体（Ｊ、１３、１５）の上端部を前記載置台に設けて前記軸体から前記載置台に前記回転駆動源の回転駆動力を伝達可能とした複数の回転ユニット（２Ａ、２Ｂ）とを有し、
前記複数の回転ユニットは、前記回転部材の回転軸線が互いに平行かつ前記回転軸線に対する前記軸体の偏心量が互いに同じに揃えられ、しかも前記軸体は前記載置台及び前記回転部材の少なくとも一方に対して該軸体の軸線を中心に回転可能に設けられ、全ての前記軸体が互いの相対的な位置関係を保ったまま前記回転駆動源の回転駆動力によって一括して回転駆動されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、いわゆるペール缶、一斗缶、ドラム缶などの容器内の液体の攪拌及び／又は脱泡のために前記容器を円形の移動軌跡を描くように移動して揺動させること等、比較的重量が大きい揺動対象物の揺動に好適に使用できる揺動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実験室レベルにおいては、ビーカー内の液体の攪拌等のため、ビーカーを揺動させる小型の揺動装置（いわゆる振とう器）が知られている。しかしながら、この小型の揺動装置は、例えば液晶ディスプレイの生産ラインにおける液晶の攪拌、脱泡等、数リットルあるいはそれ以上の比較的多量の液体の攪拌、脱泡に適用できるものではない。
【０００３】
工場内にて数リットル〜数十リットル程度の液体を攪拌する方法としては、例えば、液体を収容した容器にその上部開口部から入れたスクリューを電動モータ等によって回転駆動してシェイクする方法がある。しかしながら、この方法には以下の（ａ）、（ｂ）のような不都合がある。
（ａ）攪拌完了後の容器の搬送時などにスクリューの昇降が必要である。特に容器の搬入と攪拌後の容器の搬出とを繰り返し行って、複数の容器について攪拌作業を順次行う場合には、容器交換の度にスクリューを昇降させる必要がある。また、攪拌の度にスクリューを容器に対して適切な高さに支持する必要がある。
（ｂ）容器寸法、液体の粘度等に応じて適切なスクリューを必要とするため、容器の変更等に容易に対応できないケースがある。また、液量が少なく液位が低いと攪拌出来ないケースが発生する。
また、容器内の液体の脱泡のための渦流形成にスクリューを用いる場合も、上述の（ａ）、（ｂ）の不都合が存在することは、攪拌の場合と同様である。但し、スクリューを用いた渦流形成は、スクリューの回転による液体への気泡巻き込みを防ぐ必要から、スクリュー回転速度等の条件が厳しく、脱泡効率を高めることが容易でないといった問題もある。
【０００４】
上述のスクリューを用いる方法以外では、例えば、真っ直ぐな案内レールにその長手方向に移動自在に設けられたスライドユニットを駆動機構によって往復動させる構成の装置（以下、直動装置ともいう）を複数（例えば４台）用いて井桁状に組み上げた揺動機構部上に容器載せ台を有する構造の揺動装置を用いる方法も検討されている。
前記直動装置としては、例えば、前記スライドユニットと前記案内レールとの間に介在させる多数のボールを有し、スライドユニットの移動に伴い転動する前記ボールを前記スライドユニットに設けられた循環路を介してスライドユニットと案内レールとの間に戻して循環させる構成のもの（例えば特許文献１）が用いられる。
前記揺動装置は、揺動機構部の各直動装置の駆動制御によって、複数の直動装置のスライドユニットの往復運動を容器載せ台の回転運動に変換して、容器載せ台上に載置された容器を容器載せ台とともに揺動する構成となっている。この揺動装置は、揺動機構部の制御によって容器載せ台に所定円周上を移動する回転運動を与えることで、容器載せ台上に載置された容器内の液体全体を回転させて攪拌あるいは脱泡のための渦流形成を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１２６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶等、工業的に使用される液体材料にあっては、数リットル〜数十リットル程度の液量の攪拌や脱泡を容器内の液体に渦流を形成して行うことが求められる場合がある。
既述の直動装置を用いた揺動装置による容器内の液体の渦流形成は、容器載せ台に直径数ｍｍ程度の仮想円周上を移動する回転運動を与えて行う。
【０００７】
しかしながら、従来の揺動装置は、各直動装置のスライドユニットの往復運動を回転運動に変換する構成であり、上述のように容器内の液体に渦流を形成する場合は、それぞれの直動装置のスライドユニットの往復動範囲が数ｍｍ程度となる。このためスライドユニットとレールとの間に介在されたボールが狭い転動範囲を繰り返し往復動して循環しない結果、早期に焼き付きを生じて、装置がロックするという問題を有している。
【０００８】
前記焼き付きの対策としては、直動装置のボールの移動経路への潤滑用グリスの供給を挙げることができる。直動装置としては、ボールの移動経路に潤滑用グリスを供給するために、グリスニップル等の潤滑剤供給手段が設けられたものが広く提供されている。しかしながら、直動装置は、ボールの移動経路の一部に供給した潤滑用グリスを、スライドユニットの移動に伴うボールの循環によってボールの移動経路全体に行き渡らせる構造が一般的である。このため、上述のようにボールが狭い転動範囲を繰り返し往復動する状況では、ボールの循環によるボール移動経路全体へのグリスの供給を実現できず、ボール移動経路の一部に油ぎれを生じやすいことから、焼き付きを防止することが困難であることが実情である。
また、従来の揺動装置は、構造が複雑である、高価な直動装置を複数使用するためコストが嵩むといった問題もある。
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、数リットル〜数十リットル程度の液体を収容した容器等、比較的荷重の大きい揺動対象物（重荷重の揺動対象物）の揺動を効率良く行うことができ、かつ長期にわたって揺動性能を安定に維持でき、しかも構造が簡単で低コスト化を容易に実現できる揺動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決するべく以下の構成を提供する。
第１の発明は、機台と、該機台上に設けられ揺動対象物が載置される載置台と、前記機台に設けられ、前記載置台を円形の移動軌跡で移動させる揺動用駆動ユニットと、前記機台に設けられた受け部材の上面上を転動するボールを下部に有し上端部が前記載置台に取り付けられ前記載置台と一体に移動可能とされた可動支持体とを具備することを特徴とする揺動装置を提供する。
第２の発明は、前記可動支持体は、前記載置台に上端部が固定された支柱の下端部に、前記ボールの外径に比べて厚み寸法が小さいプレート状部材であり前記受け部材上の前記ボールを回転自在に収納するボール孔が複数形成されたプレート状のリテーナを有し、前記支柱に垂直に固定して前記リテーナよりも上側に配置した上側受け板を前記ボール上に載置していることを特徴とする第１の発明の揺動装置を提供する。
第３の発明は、前記リテーナはリング板状であり、前記支柱の下端部に該支柱の軸線に直交する方向に移動可能に外挿されていることを特徴とする第２の発明の揺動装置を提供する。
第４の発明は、底部に前記受け部材を有し前記機台に取り付けられたケース内に、前記可動支持体の前記上側受け板及び該上側受け板から下側の部分を、前記受け部材上面に沿う移動を許容して収納し、前記可動支持体の支柱を前記ケースの上板に開口された窓部に通して前記ケースから上方に突出させた補助支持ユニットを有し、前記ケースは、その外側から内側に潤滑用グリスを注入するためのニップルを有することを特徴とする第２又は３の発明の揺動装置を提供する。
第５の発明は、前記ケースが、その内部に潤滑用グリスを貯留可能な潤滑剤貯留容器とされていることを特徴とする第３又は４の発明の揺動装置を提供する。
第６の発明は、前記揺動用駆動ユニットが前記載置台の下側に設けられて前記載置台を円形の移動軌跡で移動させるものであり、前記揺動用駆動ユニットは、回転駆動源と、この回転駆動源が発生する回転駆動力によって上下方向の回転軸線を以て回転駆動される回転部材上に前記回転軸線に対して平行かつ偏心させて立設した軸体の上端部を前記載置台に設けて前記軸体から前記載置台に前記回転駆動源の回転駆動力を伝達可能とした複数の回転ユニットとを有し、前記複数の回転ユニットは、前記回転部材の回転軸線が互いに平行かつ前記回転軸線に対する前記軸体の偏心量が互いに同じに揃えられ、しかも前記軸体は前記載置台及び前記回転部材の少なくとも一方に対して該軸体の軸線を中心に回転可能に設けられ、全ての前記軸体が互いの相対的な位置関係を保ったまま前記回転駆動源の回転駆動力によって一括して回転駆動されることを特徴とする第１〜５のいずれか１つの発明の揺動装置を提供する。 
【発明の効果】
【００１１】
本発明の揺動装置によれば、載置台が揺動用駆動ユニットによって円形の移動軌跡を描くように回転運動されるに伴い、可動支持体も円形の移動軌跡を描くように回転運動される。載置台の回転運動中、可動支持体のボールは、機台に設けられた受け部材上を連続的に転動し、受け部材におけるボールの接触部分が変わるから、焼き付きの原因となる局所的な加熱（接触摩擦によって局所的に高温になる）が生じにくい。その結果、この揺動装置は、従来の揺動装置のように焼き付きによって作動がロックするといった不都合が生じにくく、長期にわたって揺動性能を安定に維持できる。
また、この揺動装置は、受け部材上でのボールの転動によって機台に対して移動可能な可動支持体によって載置台を安定支持できる。また、可動支持体の設置数は、載置台を安定支持するために、載置台のサイズ等に応じて適宜設定できる。このため、この揺動装置は、例えば数リットル〜数十リットル程度の液体を収容した容器等、比較的荷重の大きい揺動対象物（重荷重の揺動対象物）の揺動を安定に効率良く行うことができる。
また、この揺動装置は、従来の直動装置を複数用いる従来の揺動装置に比べて、構造が簡単で、低コスト化を容易に実現できる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の揺動装置を上方から示す斜視図である。
【図２】図１の揺動装置の平面図である。
【図３】図１の揺動装置の側面図である。
【図４】図１の揺動装置における揺動用駆動ユニットを示す断面図である。
【図５】図１の揺動装置における補助支持ユニットの断面図である。
【図６】図１の揺動装置における補助支持ユニットの内部構造を示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平断面図である。
【図７】図１の揺動装置の動作を説明するモデル図である。
【図８】別態様の補助支持ユニットを示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の揺動装置の制御部の一例を示す正面図である。
【図１０】図１の揺動装置の使用状態の一例を示す側面図である。
【図１１】図１の揺動装置の使用状態の一例であり、液体を収容し、可撓性配管を介して真空装置と接続した容器を載置台（天板）上に載置した状態を示す全体図である。
【図１２】図１の揺動装置の使用状態の一例であり、液導入配管及び液排出配管を接続し、開閉可能な蓋が存在しない容器を、載置台（天板）上に載置した状態を示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る１実施形態の揺動装置を図面を参照して説明する。
なお、図１−図５、図６（ｂ）、図８−図１０において、上側を上、下側を下として説明する。
図１に示すように、前記揺動装置１は、機台７と、該機台７上に設けられた天板８と、前記機台７に設けられ、前記天板７を円形の移動軌跡で移動させる揺動用駆動ユニット２と、前記機台７上に設けられ前記天板８を支持する複数（図示例では３つ）の補助支持ユニット３とを具備して構成されている。
【００１４】
図示例の前記天板８は円板状に形成されている。この天板８は、揺動対象物を載せる載置台として機能するものである。図１０に示すように天板８には、該天板８上に設けられた円板状のカバープレート１０を介して、揺動対象物として例えばドラム缶やペール缶等の容器９が載置される。円板状の天板８、カバープレート１０の使用は、丸形の底面を有する容器９の載置に好適である。
【００１５】
前記カバープレート１０は、天板８上の複数箇所に突設された支持突部８ａ上に載置することで、ねじ２４の頭部２４ａ等の前記天板８上の突出物よりも上側に配置され、天板８上に揺動対象物を載置するための平坦な載置面１０ａを形成する。ねじ２４の頭部２４ａ等の突出物が天板８上に存在しない場合や、揺動対象物が天板８上の突出物との接触を回避できる形状になっている場合、天板８上の突出物が天板８に対する揺動対象物の固定に利用されるものである場合などは、カバープレート１０の使用を省略して、天板８上に揺動対象物を直接載置することも可能である。
【００１６】
なお、天板８やカバープレート１０は円板状のものに限定されず、揺動対象物の形状等に応じて、種々の形状のものを適宜選択使用できる。天板８やカバープレート１０としては例えば矩形板状、六角形板状のもの等も採用可能である。
【００１７】
前記揺動装置１は、例えば液体を収容した容器９を天板８上に載置した状態で揺動用駆動ユニット２によって前記天板７を円形の移動軌跡で移動させることで、前記容器９内の液体を揺動して、攪拌あるいは液体内からの空気の脱泡を行うことが可能となっている。
【００１８】
図１、図１０に示すように、前記機台７は、プレート状のベース台５上に複数のポスト６を介して台板７ａをベース台５上面に平行に支持した構成になっている。また、機台７は、該揺動装置１を設置する設置床上方に前記ベース台５を支持するための複数の脚部（図示略）を有している。
この揺動装置１は、前記機台７のベース台５を設置床上に水平設置することで台板７ａが水平になり、揺動用駆動ユニット２及び補助支持ユニット３によって前記機台７上方に前記台板７ａと平行に支持された天板８も水平となる。
【００１９】
図４に示すように、揺動用駆動ユニット２は、回転駆動源として機台７に取り付けられたモータ１１（例えば電動モータ）と、機台７に上下方向の回転軸線を以て回転自在に設けられた回転部材Ｋ上にその回転軸線に対して平行かつ偏心させて軸体Ｊが立設され前記モータ１１の回転駆動力によって回転される複数（図示例では２つ）の回転ユニット２Ａ、２Ｂとを具備して構成されている。
【００２０】
また、図示例の揺動用駆動ユニット２は、２つの回転ユニット２Ａ、２Ｂの一方（符号２Ａの回転ユニット。以下、原動側回転ユニットとも言う）に固定されたプーリ２０（以下、原動プーリとも言う）と、他方の回転ユニット２Ｂ（以下、従動側回転ユニットとも言う）に固定されたプーリ２８（以下、従動プーリとも言う）とに巻き掛けられた無端状の駆動力伝達ベルト３２を有している。そして、この揺動用駆動ユニット２は、前記モータ１１から与えられた回転駆動力によって回転駆動する前記原動側回転ユニット２Ａの回転駆動力を駆動力伝達ベルト３２を介して従動側回転ユニット２Ｂへ伝達して、ひとつのモータ１１によって複数の回転ユニットを回転駆動可能となっている。
【００２１】
図４に示すように、モータ１１はフランジ部１１ａを有し、このフランジ部１１ａを機台７に垂下するように取り付けられたモータ支持バー１６に固定して、機台７のベース台５の下方に配置されている。モータ１１の駆動軸１２はモータ１１上側に突出されて機台７のベース台５及び台板７ａを上下に貫通している。この駆動軸１２のモータ１１上側に突出された部分は、その外周がベアリング１７によって回転自在に支持されている。
【００２２】
図４に示すように、原動側回転ユニット２Ａの回転部材Ｋ（図中符号１８を付記する）は、具体的には、前記モータ１１の駆動軸１２の先端（上端）に固定して、前記機台７の台板７ａに沿って設けられた円板状の部材（以下、原動側回転板とも言う）である。この原動側回転板１８は、前記モータ１１の駆動軸１２を回転駆動したときに、該駆動軸１２の軸線１２ｃを回転軸線として、該軸線１２ｃを中心に回転する。
【００２３】
図示例の揺動用駆動ユニット２の原動側回転ユニット２Ａは、具体的には、前記原動側回転板１８上にリング状の前記原動プーリ２０を固定し、この原動プーリ２０の内側に収納したリング状のベアリング２２（以下、第１ベアリングとも言う）の内側に、前記軸体Ｊ（図中符号１３を付記する。以下、第１移動軸とも言う。）を挿入して前記原動側回転板１８上に立設した構成となっている。
【００２４】
前記第１移動軸１３は、その下端部が内挿された前記第１ベアリング２２を介して、リング状の前記原動プーリ２０の軸線上に同軸に軸回り回転可能に支持されている。前記原動プーリ２０及び第１ベアリング２２は、その軸線を、前記原動側回転板１８の回転軸線（駆動軸１２の軸線１２ｃ）に平行かつ偏心させて前記原動側回転板１８上に取り付けられている。前記第１移動軸１３は、その軸線１３ｃが前記原動側回転板１８の回転軸線（駆動軸１２の軸線１２ｃ）に平行かつ偏心した状態で立設され、前記ベアリング２２及び前記原動プーリ２０の上方に突出されている。
【００２５】
図４に示すように、前記原動プーリ２０は、ねじ２１によって前記原動側回転板１８に固定（ねじ止め）されている。
リング状の前記ベアリング２２は、原動プーリ２０の内側に原動プーリ２０と同軸として内挿されている。このベアリング２２の上側には、前記原動プーリ２０の上端部内周側に張り出すリブ状の押さえ突片２０ａが配置され、前記ベアリング２２は前記押さえ突片２０ａによって原動プーリ２０から上方への抜け出しが規制されている。
【００２６】
原動プーリ２０の前記押さえ突片２０ａは、原動プーリ２０内周面からの突出寸法の設定によって、前記ベアリング２２のうちその外周の外側ケース部材２２ａのみに接触可能となっている。前記押さえ突片２０ａは、ベアリング２２において前記外側ケース部材２２ａに対してボール２２ｂを介して回転自在の内側ケース部材２２ｃには接触しない。
また、前記ベアリング２２は、その外側ケース部材２２ａを、前記原動プーリ２０下部内周の溝２０ｂに嵌め込んで取り付けられたリング板状の止め輪３１ａ上に載置している。前記ベアリング２２は、前記外側ケース部材２２ａが前記止め輪３１ａと前記原動プーリ２０の押さえ突片２０ａとの間に挟み込まれて保持されている。前記ベアリング２２の前記内側ケース部材２２ｃは、前記止め輪３１ａ内側の開口部上に位置しており、前記止め輪３１ａに対して回転自在になっている。
【００２７】
図４に示すように、従動側回転ユニット２Ｂの回転部材Ｋ（図中符号２５を付記する）は、具体的には、前記機台７に固定されたリング状のベアリング２６によって、前記原動側回転ユニット２Ａの回転部材Ｋ（原動側回転板１８）の回転軸線１２ｃと平行な上下方向の回転軸線２５ｃを以て回転自在に支持された軸部２５ａの上端に円板状の従動側回転板２５ｂが一体に設けられた構成になっている。そして、前記従動側回転ユニット２Ｂは、前記従動側回転板２５ｂ上にリング状の前記従動プーリ２８を固定し、この従動プーリ２８の内側に収納したリング状のベアリング３０（以下、第２ベアリングとも言う）の内側に、前記軸体Ｊ（図中符号１５を付記する。以下、第２移動軸とも言う。）を挿入して前記従動側回転板２５ｂ上に立設した構成となっている。
【００２８】
図４に示すように、前記第２移動軸１５は、その下端部が内挿された前記ベアリング３０（第２ベアリング）を介して、リング状の前記従動プーリ２８の軸線上に同軸に軸回り回転可能に支持されている。前記従動プーリ２８及び第２ベアリング３０は、その軸線を、前記従動側回転部材２５の回転軸線２５ｃに平行かつ偏心させて前記従動側回転板２５ｂ上に取り付けられている。前記第２移動軸１５は、その軸線１５ｃが前記従動側回転部材２５の回転軸線２５ｃに平行かつ偏心した状態で立設され、前記ベアリング３０及び前記従動プーリ２８の上方に突出されている。
【００２９】
図４に示すように、前記従動プーリ２８は、ねじ２９によって前記従動側回転部材２５の回転板２５ｂ（従動側回転板）に固定（ねじ止め）されている。
リング状の前記ベアリング３０は、従動プーリ２８の内側に該従動プーリ２８と同軸として内挿されている。このベアリング３０の上側には、前記従動プーリ２８の上端部内周側に張り出すリブ状の押さえ突片２８ａが配置され、前記ベアリング３０は前記押さえ突片２８ａによって原動プーリ２０から上方への抜け出しが規制されている。
【００３０】
前記従動プーリ２８の前記押さえ突片２８ａは、従動プーリ２８内周面からの突出寸法の設定によって、前記ベアリング３０のうちその外周の外側ケース部材３０ａのみに接触可能となっている。前記押さえ突片２８ａは、前記ベアリング３０において前記外側ケース部材３０ａに対してボール３０ｂを介して回転自在の内側ケース部材３０ｃには接触しない。
また、前記ベアリング３０は、その外側ケース部材３０ａを、前記従動プーリ２８下部内周の溝２８ｂに嵌め込んで取り付けられたリング板状の止め輪３１ｂ上に載置している。前記ベアリング３０は、前記外側ケース部材３０ａが前記止め輪３１ｂと前記従動プーリ２０の押さえ突片２０ａとの間に挟み込まれて保持されている。前記ベアリング３０の前記内側ケース部材３０ｃは、前記止め輪３１ｂ内側の開口部上に位置して止め輪３１ｂに接触せず、前記止め輪３１ｂに対して回転自在になっている。
【００３１】
図４に例示する揺動用駆動ユニット２において、第１移動軸１３及び第２移動軸１５は、天板８に開口された軸挿通孔８ｂに挿入された上端部が、前記天板８上に固定された軸取り付け板２３に固定（図示例ではねじ２４によるねじ止め）されて天板８から垂下状態に支持されている。また、第１移動軸１３及び第２移動軸１５は、その下端部が回転部材（図示例では原動側回転板１８、２５ｂ）から上方に位置して回転部材に接触していない。
このため、回転ユニットは天板８及び天板８上に載置した揺動対象物等の載置物（例えば図１０に例示した容器９、カバプレート１０）の重量を負担しない。この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットのベアリング２２、３０が、天板８及び天板８上に載置した揺動対象物等の載置物の重量を負担しない構造となっている。
また、前記軸体Ｊは、揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットのベアリング２２、３０に固定されておらず、その外周面が、ベアリング２２、３０の内側ケース部材２２ｃ、３０ｃの内周面に対して摺動可能になっている。
【００３２】
なお、揺動用駆動ユニットの回転ユニットとしては、天板８に固定されて垂下状態に設けられた軸体の下端部が回転部材に接触していない構成に限定されず、前記軸体の下端部が回転部材に接触している構成も採用である。
【００３３】
揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットのプーリ２０、２８はその径が同じに揃えられている。
また、図示例の揺動用駆動ユニット２の原動側、従動側の回転ユニットにあっては、それぞれベアリング２２、３０を２つ段積みしているが、軸体を回転自在に支持するためのベアリングの設置数については特には限定は無い。
【００３４】
揺動用駆動ユニット２では、各回転ユニットの回転軸線（回転部材の回転軸線）は互いに平行である。また、各回転ユニットについて、前記回転軸線に対する軸体Ｊの偏心量は、互いに同じに揃えられている。また、各回転ユニットにおける該回転ユニットの回転軸線に対する軸体Ｊの偏心方向は同じに揃えられている。
【００３５】
つまり、図７に示すように、平面視において、各回転ユニットの軸体Ｊは、回転ユニットの回転軸線に対する偏心ベクトルが同じ（平面視における偏心方向、偏心量が同じ）に揃えられている。
平面視において各軸体Ｊは、複数の回転ユニットの回転軸線が配列されている仮想直線と平行な直線上に前記複数の回転ユニットの回転軸線と同じ配列ピッチで配列されている。各回転ユニットをモータ１１によって回転駆動したとき、複数の回転ユニットの軸体Ｊは、揺動装置の平面視において各回転ユニットの回転軸線が配列されている仮想直線と平行な直線上に各回転ユニットの回転軸線と同じ配列ピッチで配列された状態を保ったまま、それぞれ回転ユニットの回転軸線を中心に回転移動される。つまり、複数の回転ユニットの軸体Ｊは、各軸体Ｊの軸線と重なる仮想平面が、各回転ユニットの回転軸線と重なる仮想平面と平行な状態を保ったまま、それぞれ回転ユニットの回転軸線を中心に回転移動する。
【００３６】
したがって、この揺動用駆動ユニット２にあっては、全ての前記軸体Ｊが互いの相対的な位置関係を保ったままモータ１１の回転駆動力によって一括して回転駆動される。また、この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２の駆動によって該揺動用駆動ユニット２の複数の軸体Ｊを回転移動したとき、天板８も各軸体Ｊの回転移動に追従して回転移動する。
なお、各回転ユニットにおける軸体Ｊの回転ユニットの回転軸線に対する偏心量は、天板８の平面視サイズ（例えば円板状の天板８の外径）に比べて格段に小さい。
【００３７】
図１、図２、図７等に示す図示例の揺動装置１は、円板状の天板８の中心を、モータ１１の駆動軸１２及び原動側回転ユニット２Ａの回転軸線１２ｃに位置合わせしている。この揺動装置１において、モータ１１を駆動したときの天板８の回転移動は、モータ１１の駆動軸１２及び原動側回転ユニット２Ａの回転軸線１２ｃを中心とする回転移動とみなすことができる。
【００３８】
図１、図４等に示すように、図示例の揺動装置１の揺動用駆動ユニット２は、第１移動軸１３及び第２移動軸１５を連結する連結板３３、及び前記駆動力伝達ベルト３２に張力を与えて弛みを防止するテンションローラ３４を有している。
【００３９】
前記連結板３３は、その面方向の互いに異なる位置に貫設された軸収納孔３３ａ、３３ｂを有している。第１移動軸１３及び第２移動軸１５はプーリ２０、２８から上方に延出した部分を前記連結板３３の軸収納孔３３ａ、３３ｂにそれぞれ軸回り回転自在に内挿している。第１移動軸１３及び第２移動軸１５は、軸収納孔３３ａ、３３ｂの内周面に摺動してそれぞれ軸回り回転する。連結板３３は、前記軸収納孔３３ａ、３３ｂに通された第１移動軸１３及び第２移動軸１５を一括保持して、その軸線１３ｃ、１５ｃが互いに平行な状態に保つ機能を果たす。
【００４０】
図４に示すように、連結板３３は、第１移動軸１３及び第２移動軸１５に外挿して原動側及び従動側の回転ユニット２Ａ、２Ｂのベアリング２２、３０（詳細にはその内側ケース部材２２ｃ、３０ｃ）と該連結板３３との間に介在された円筒状のスペーサ３６上に載置して、揺動用駆動ユニット２の複数の回転ユニットの回転部材Ｋの上方に設けられている。
揺動用駆動ユニット２は、原動側及び従動側の回転ユニット２Ａ、２Ｂがモータ１１からの回転駆動力によって回転されたときに、各回転ユニットの軸体Ｊ及び天板８とともに、前記連結板３３も、各回転ユニット２Ａ、２Ｂの回転軸線を中心に回転移動される。
【００４１】
図示例の揺動装置１において、前記テンションローラ３４はリング状部材であるローラ本体３４ａをボルト３５の軸部３５ａに外挿して回転自在に軸支した構成になっている。このテンションローラ３４は、前記連結板３３の一対の軸収納孔３３ａ、３３ｂの間に位置に垂下状態に取り付けられ、前記ローラ本体３４ａの回転軸線が連結板３３に垂直となる向きで設けられている。
【００４２】
図１、図４に示すように、前記テンションローラ３４は、具体的には、前記ボルト３５の軸部３５ａを前記連結板３３における一対の軸収納孔３３ａ、３３ｂの中間位置に貫設されたボルト孔３３ｃに通し、前記軸部３５ａの連結板３３上に突出させた先端部に前記ボルト孔３３ｃに入り込まない大きさのナット３７を螺着して前記連結板３３に垂下状態に取り付けられている。
また、前記ボルト３５の軸部３５ａに外挿したローラ本体３４ａは、前記ボルト３５の軸部３５ａ下端部（基端部）に前記軸部３５ａよりも太く形成された頭部３５ｂによって抜け止めされて、ボルト３５から下方へ脱落しない。テンションローラ３４は、ナット３７の締め付けによって連結板３３に固定される。
【００４３】
図２に示すように、前記駆動力伝達ベルト３２は、プーリ２０、２８間に延在する２つのプーリ間延在部３２ａの片方を前記テンションローラ３４のローラ本体３４ａの外周面に接触させて屈曲状態として張力を与えている。
図２に示すように、連結板３３のボルト孔３３ｃは、揺動装置１の平面視において連結板３３に互いに離隔させて形成された一対の軸収納孔３３ａ、３３ｂの間隔方向に直交する方向に延在する長孔になっている。テンションローラ３４は、連結板３３に対するボルト３５の固定位置を前記ボルト孔３３ｃの平面視長手方向に調整することで、駆動力伝達ベルト３２に与える張力を調整できる。
【００４４】
図１、図４に示すように、図示例の揺動装置１の前記テンションローラ３４は、具体的には、ローラ本体３４ａとしてリング状のベアリングを用い、このベアリングをボルト３５の軸部３５ａに複数外挿した構成となっている。但し、ボルト３５の軸部３５ａに外挿するローラ本体３４ａの数は１以上であれば良く、適宜設定可能である。
【００４５】
次に、補助支持ユニット３について説明する。
図１及び図２に示すように、補助支持ユニット３は、揺動用駆動ユニット２の周囲に複数（３個）が配置されている。複数の補助支持ユニット３は、天板８の平面視中央を中心とした円周上の等分位置に配置されており、それぞれが天板８を支持するようになっている。
【００４６】
図５及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、前記補助支持ユニット３は、前記機台７上に固定されたケース４０と、このケース４０の底部の受け部材４３の上面（受け面）上を転動するボール５３及び前記ケース４０上部の上板４１に開口された窓部４１ａから上方に突出する支柱５１を有する可動支持体５０とを具備する構成となっている。
【００４７】
前記可動支持体５０は、前記支柱５１の上端部を前記天板８に固定して前記天板８と一体に移動可能に設けられている。
この可動支持体５０の支柱５１の下端部には、プレート状のリテーナ５２が前記受け部材４３上面に沿う向きで設けられている。前記可動支持体５０は、前記リテーナ５２の複数箇所に貫設されたボール孔５２ａにそれぞれ回転自在に収納された前記ボール５３を有する。また、図５及び図６（ａ）に示すように、前記可動支持体５０は、前記支柱５１に固定して前記リテーナ５２よりも上側に前記支柱５１に垂直に設けられた上側受け板５４を有し、この上側受け板５４を前記ボール５３上に載置した構成となっている。
【００４８】
図５及び図６（ａ）に示すように、前記支柱５１は、具体的にはねじ（ボルト）であり、その軸部５１ａの片端に該軸部５１ａに比べて太く形成された頭部５１ｂを有する。
また、前記可動支持体５０は、前記支柱５１に外挿し該支柱５１の頭部５１ｂに固定して支柱５１に垂直に設けられた天板連結用プレート５５を有している。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、天板連結用プレート５５は、その中央部に前記支柱５１の軸部５１ａを挿通可能な貫通孔５５ａを有している。そして、この天板連結用プレート５５は、前記貫通孔５５ａの片端を拡張したザグリ部５５ｂに前記支柱５１の頭部５１ｂを収納して、前記支柱５１に外挿して設けられている。
前記天板連結用プレート５５は、前記支柱５１の上端部（頭部５１ｂ付近）に固定して、前記ケース４０上方に配置されている。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、前記可動支持体５０の支柱５１の軸部５１ａはその外周にねじ山が螺設された雄ねじ軸とされている。この軸部５１ａの下端部にはナット５６が螺着されている。
前記可動支持体５０は、前記軸部５１ａに外挿して前記ナット５６上に載置されたワッシャ５７と、前記軸部５１ａに外挿して前記ワッシャ５７上に載置された円筒状の第１カラー５８と、前記第１カラー５８に外挿して前記ワッシャ５７上に載置されたリング板状の前記リテーナ５２とを有する。但し、前記リテーナ５２の厚みは第１カラー５８の軸線方向の寸法に比べて若干小さい。
さらに、この可動支持体５０は、円板状の前記上側受け板５４をその中央部を貫通する貫通孔５４ａに軸部５１ａを通すことで前記軸部５１ａに外挿して前記第１カラー５８上に載置し、この上側受け板５４と前記天板連結用プレート５５との間に前記軸部５１ａに外挿した筒状の第２カラー５９を介挿した構成となっている。
【００５１】
そして、この可動支持体５０は、前記ナット５６の締め付け力によって、該ナット５６と支柱５１の頭部５１ｂとの間に、ワッシャ５７、第１カラー５８、上側受け板５４、第２カラー５９、天板連結用プレート５５を固定している。前記天板連結用プレート５５は、前記ナット５６の締め付け力によって、前記支柱５１の頭部５１ｂに押し付けられて固定されている。
【００５２】
前記天板連結用プレート５５を支柱５１の上端部に固定するための構造としては、上述の構成に限定されない。例えば、支柱５１の軸部５１ａに螺着したナットの締め付け力によって支柱５１の頭部５１ｂに押し付けて固定した構成等も採用可能である。
また、上側受け板５４を支柱５１に固定するための構造としても図示例の構造に限定されるものではなく、例えば支柱５１の軸部５１ａに複数螺着したナットによって上側受け板５４を両側から締め付けて固定する構造等を採用することも可能である。
【００５３】
図５に示すように、前記可動支持体５０は、前記天板８下面に固定（図示例ではねじ６１ａを用いたねじ止め固定）されたスペーサ６１に前記天板連結用プレート５５を固定して天板８に取り付けられている。この可動支持体５０は、前記支柱５１の上端部（頭部５１ｂ付近）を天板連結用プレート５５及びスペーサ６１を介して天板８に固定して設けられている。
なお、図５では、天板連結用プレート５５及びスペーサ６１は、天板８を貫通するねじ孔に挿入して前記スペーサ６１に貫設されたねじ用貫通孔に貫通させた前記ねじ６１ａの先端を前記天板連結用プレート５５に形成された雌ねじ孔５５ｃにねじ込んで締め付けた締め付け力によって前記天板８に締結固定されている。
【００５４】
前記スペーサ６１は、揺動用駆動ユニット２と各補助支持ユニット３との高さの違いに鑑みて、天板８を揺動用駆動ユニット２の回転部材Ｋの回転軸線に垂直の向きに支持するために必要に応じて設ける。したがって、スペーサ６１の設置は必須ではなく、適宜省略したり、適切サイズのものに変更するといったことが可能である。
【００５５】
なお、支柱５１上端部を天板８に対して固定するための固定構造としては、前記天板連結用プレート５５を介して固定する構成に限定されない。この固定構造としては、例えば、支柱５１上端部に螺着したナットの締め付けによって、支柱５１上端部を天板８あるいは前記スペーサ６１に直接固定する構造等も採用可能である。
【００５６】
図５及び図６（ａ）に示すように、前記可動支持体５０のうち、前記上側受け板５４及び該上側受け板５４から下側の部分は、前記ケース４０内に収納されている。
前記上側受け板５４は、前記ケース４０の上板４１の下側に僅かに離隔して配置され、上板４１に接触しない。
【００５７】
前記リテーナ５２は、既述のように、その厚み（リテーナ５２の外周部の厚肉部（後述）から内側部分の厚み寸法。但し、後述のリング状突部５２ｅを含む）が第１カラー５８の軸線方向の寸法に比べて若干小さいリング板状の部材である。このリテーナ５２は、支柱５１に対してその軸線に垂直の向きで固定された前記ワッシャ５７上に重なるように載置された状態において、上側受け板５４との間に若干のクリアランスを介して上側受け板５４下側に該上側受け板５４と平行に配置される。
図６（ａ）に示すように、リテーナ５２の下面側の外周部には、その全周にわたって突部（外周突部５２ｃ）が周設されており、リテーナ５２はその外周部に、前記外周突部５２ｃの分だけ厚肉になった厚肉部を有している。そして、リテーナ５２は、その径方向において前記厚肉部から内側部分（主板部５２ｅ）の下面であるワッシャ当接面５２ｄを前記ワッシャ５７に当接させてワッシャ５７上に載置されている。外周突部５２ｃの内径、すなわちリテーナ５２下面側における外周突部５２ｃ内側の凹所（ワッシャ収容凹所）の内径は、ワッシャ５７外径に比べて大きい。
図示例のリテーナ５２は、具体的には、その上面上（具体的には主板部５２ｅ上）に、リテーナ５２の内側孔５２ｂの周囲に突設されたリング状突部５２ｆを有する。リテーナ５２は、主板部５２ｅの厚みに、リング状突部５２ｆのリテーナ５２上面からの突出寸法を加えた寸法（図示例では主板部５２ｅからの突出寸法）が、第１カラー５８の軸線方向の寸法に比べて若干小さい。
【００５８】
また、このリテーナ５２の内径、すなわちリング板状のリテーナ５２の内側孔５２ｂの内径は前記第１カラー５８の外径に比べて格段に大きい。リテーナ５２は、前記支柱５１に対して固定されておらず、支柱５１に対して、該支柱５１の軸線に垂直方向の移動及び若干の揺動を許容して設けられている。
但し、リテーナ５２の内径は前記ワッシャ５７の外径よりも小さい。このため、リテーナ５２は支柱５１の軸線に垂直方向の移動によってワッシャ５７から下方に脱落することはない。リテーナ５２は、ワッシャ５７上を摺動して、支柱５１に対してその軸線に垂直の方向に移動できる。
なお、図６（ａ）等に例示した可動支持体５０は、リテーナ５２の内側孔５２ｂの内径と第１カラー５８外径との差を、リテーナ５２の外周突部５２ｃの内径とワッシャ５７外径との差に比べて若干小さくしてある。但し、可動支持体５０の構成は、これに限定されず、リテーナ５２の内側孔５２ｂの内径と第１カラー５８外径との差を、リテーナ５２の外周突部５２ｃの内径とワッシャ５７外径との差に比べて同じ、あるいはそれよりも大きくした構成も採用可能である。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、前記ボール５３の外径はリテーナ５２の厚みよりも大きい。また、ボール５３は、リテーナ５２のボール孔５２ａに上下動可能に収納されている。図６（ａ）、（ｂ）に示すリテーナ５２のボール孔５２ａはボール５３の外径に比べて若干大きい内径の丸孔に形成されている。
【００６０】
前記可動支持体５０は、その全重量がボール５３を介して受け部材４３によって支持されている。この可動支持体５０は、前記ボール５３上に載置された上側受け板５４を介して、支柱５１及び該支柱５１に固定された全ての構成部材の重量が受け部材４３上のボール５３に作用する。また、可動支持体５０は、前記上側受け板５４が前記ボール５３上に載置された状態で、前記ワッシャ５７上に重なるように載置されたリテーナ５２が、前記受け部材４３よりも上、前記上側受け板５４よりも下に位置し、前記ボール５３がリテーナ５２の上下に突出する構成となっている。
【００６１】
図６（ｂ）に例示したリテーナ５２は、その外周部の６箇所に形成されたボール孔５２ａにボール５３をひとつずつ収納した構成になっている。
但し、リテーナ５２のボール孔５２ａは、リテーナ５２の中心（リング板状のリテーナ５２の開口部の中心）の周囲の３以上の箇所に均等に形成されていれば良く、その形成数は４又は５箇所、あるいは７以上の箇所であっても良い。
【００６２】
次に、この実施形態の揺動装置１の動作を図７を参照して説明する。
モータ１１の駆動によって駆動軸１２が回転すると、原動プーリ２０が回転し、駆動力伝達ベルト３２を介して従動プーリ２８が追随回転する。原動プーリ２０及び従動プーリ２８が回転することにより、第１移動軸１３及び第２移動軸１５が、それぞれ回転部材１８、２５の回転軸線１２ｃ、２５ｃからの偏心量を安定に維持したまま前記回転軸線１２ｃ、２５ｃを中心とする円の軌跡を描いて回転移動する。
【００６３】
図７における符号１３１、１３２、１３３は、第１移動軸１３の移動軌跡を示している。第２移動軸１５も符号１５１、１５２、１５３で示すように第１移動軸１３の移動に追随して円形の移動軌跡を描いて移動する。第１移動軸１３及び第２移動軸１５の円形の移動軌跡を描く移動により、天板８も符号８１、８２、８３で示すように円形の移動軌跡を描いて移動する。このような天板８の円形の移動軌跡を描く移動はモータ１１が駆動している間、継続する。図７における符号２０１、２０２、２０３は原動プーリの移動軌跡、符号、可動支持体５０の上側受け板５４の移動軌跡を示している。
【００６４】
また、揺動用駆動ユニット２の駆動によって天板８が回転移動されたとき、可動支持体５０も、揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットにおける回転部材Ｋの回転軸線に対する軸体Ｊの偏心量に相当する回転半径の円の軌跡を描いて、天板８と一体的に回転移動される。図７における符号５４１、５４２、５４３は、可動支持体５０の上側受け板５４の移動軌跡を示している。
可動支持体５０の回転移動も、モータ１１が駆動している間、継続する。
【００６５】
前記可動支持体５０は、前記揺動用駆動ユニット２の駆動によって天板８が回転移動されるに伴い、前記ケース４０底部の受け部材４３の平坦な上面（受け面）上での前記ボール５３の転動によって、前記天板８と一体的に回転移動する。各補助支持ユニット３の受け部材４３の上面は、揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットにおける回転部材Ｋの回転軸線に直交する１平面の延長上に位置する。
【００６６】
揺動用駆動ユニット２の駆動によって天板８が回転移動されたときの可動支持体５０の回転移動は、揺動用駆動ユニット２の各回転ユニットにおける回転部材Ｋの回転軸線に対する軸体Ｊの偏心量に相当する回転半径の円の軌跡を描く回転移動である。
この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２の駆動による可動支持体５０の回転移動の継続中、受け部材４３及び上側受け板５４に対するボール５３の転動が継続する。このときボール５３は上側受け板５４の回転移動に伴い受け部材４３上を転動しながら、円形の軌跡を描いて連続的に回転移動する。この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２の駆動が継続している間、ボール５３が転動を継続して受け部材４３及び上側受け板５４に対して相対的に移動し続けるため、焼き付きの原因となる局所的な加熱（接触摩擦によって局所的に高温になる）が生じにくい。その結果、この揺動装置は、直動装置を複数利用する従来構成の揺動装置のように焼き付きによって作動がロックするといった不都合が生じにくく、長期にわたって揺動性能を安定に維持できる。
【００６７】
また、既述の通り、直動装置を複数利用する従来構成の揺動装置は、直動装置のボールが非常に狭い転動範囲で往復動を繰り返すため、ボールに局所的な摩耗進行が生じやすい。これに対して、前記揺動装置１は、可動支持体５０のボール５３の局所的な摩耗進行が生じにくく、従来構成の揺動装置における直動装置のボールに比べて、ボール５３表面全体にわたって摩耗を平均化できるから、局所的な摩耗進行に起因する接触摩擦の増大やそれによる発熱の抑制にも有効に寄与する。
【００６８】
図１、図６（ａ）等に示すように前記ケース４０は円筒状の外周壁４２を有する。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この揺動装置１において、揺動用駆動ユニット２の駆動による可動支持体５０の上側受け板５４の可動範囲（回転移動範囲）は、上側受け板５４がケース４０の外周壁４２に接触しない範囲に設定される。
ケース４０上部の上板４１に開口された窓部４１ａには、揺動用駆動ユニット２の駆動によって天板８が回転移動されたときの可動支持体５０の支柱５１の回転移動範囲（可動範囲）よりも大きい開口寸法が確保されている。揺動用駆動ユニット２によって天板８が回転移動されたとき、支柱５１は、前記上板４１に接触することなく、前記窓部４１ａ内を自由に回転移動できる。
【００６９】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この揺動装置１において、揺動用駆動ユニット２の駆動によって回転移動する可動支持体５０のボール５３の可動範囲は、ケース４０の外周壁４２内径よりも外径が若干小さい円板状の受け部材４３（下側受け板）の上面上に限定されている。
ボール５３及び該ボール５３に直接接触する上側受け板５４及び受け部材４３としては、例えば熱処理（焼入・焼もどし）を施したＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレスといった、高強度、高硬度の材料を好適に採用できる。このような高強度、高硬度の材料の採用は、ボール５３の接触摩擦による発熱を抑え、焼き付きによる揺動装置の作動のロックといった不都合を生じにくくし、メンテナンスコストの低減、製品寿命の延長の点で有利である。
なお、ボール５３、上側受け板５４、受け部材４３の材質としては上述のものに限定されず、上述以外の金属材料、セラミックス等も採用可能である。
【００７０】
既述のように、前記リテーナ５２は、前記支柱５１に対して固定されておらず、支柱５１に対して、該支柱５１の軸線に垂直方向の移動及び若干の揺動を許容して浮動可能に設けられている。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、可動支持体５０は、揺動用駆動ユニット２の駆動によって回転移動されて、リテーナ５２のボール孔５２ａ内で回転する前記ボール５３がボール孔５２ａ内周面に接触したとき、リテーナ５２が浮動することで、リテーナ５２とボール５３との接触摩擦の増大を抑制でき、ボール５３が円滑に回転する状態を安定に維持できる。
また、リテーナ５２としては、ボール孔５２ａ内面とボール５３との接触抵抗の低減に鑑みて、表面の滑り性が良いもの、例えばポリアセタール等のプラスチック材料で形成された部材を好適に採用できる。
【００７１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、前記ケース４０の外周壁４２（側壁）には、該ケース４０の外側から内側に潤滑用グリスを注入するためのニップル４４が設けられており、補助支持ユニット３は、可動支持体５０のボール５３への潤滑用グリスの供給を簡単に行える。
前記ケース４０は、前記外周壁４２下端からその内周側全周に張り出すリブ状の外周底壁４２ａをベースプレート４７上に固定し、前記外周底壁４２ａの内側に円板状の受け部材４３を嵌め込んで、ベースプレート４７上に載置した構成となっている。前記受け部材４３の上面は、外周底壁４２ａの上面と面一あるいは僅かに下側に位置し（図示例では面一）、前記ニップル４４を介してケース４０内に注入した潤滑用グリスが前記受け部材４３上に拡がるようにしてある。このため、補助支持ユニット３は、可動支持体５０のボール５３への潤滑用グリスの供給を効率良く行える。
また、補助支持ユニット３にあっては、既述のように、揺動用駆動ユニット２の駆動中、受け部材４３及び上側受け板５４に対してボール５３が転動し続けるため、このボール５３の転動、移動によって、受け部材４３上に潤滑用グリスを効率良く拡げることができ、全てのボール５３に潤滑用グリスを満遍なく行き渡らせることができる。
【００７２】
なお、図示例のケース４０は、円筒状の外周壁４２と、その上部のリング板状の上板と、下部のリング板状の外周底壁４２ａとを一体成形した部材であるケース本体４０ａを有する。そして、このケース４０は、ケース本体４０ａの外周底壁４２ａをねじ４５を用いてベースプレート４７上に固定し、外周底壁４２ａの内側に嵌め込んだ受け部材４３をケース本体４０ａによって前記ベースプレート４７上の所定位置に保持した構成となっている。また、図５に示すように、このケース４０は、前記ベースプレート４７をねじ４６を用いて機台７の台板７ａ上に固定して、機台７上の所望位置に取り付けられている。
【００７３】
また、前記ケース４０は、図８に示すように、前記上板４１から下側全体を潤滑用グリスを貯留可能な容器（潤滑剤貯留容器）とし、その内部に潤滑用グリス６２を貯留し、前記潤滑用グリス６２に可動支持体５０のボール５３の一部又は全部を埋没させる液深を確保した構成としても良い。図８に示すケース４０に符号４０Ａを付記する。
このケース４０Ａを採用した補助支持ユニット３Ａは、ボール５３の転動に伴う油ぎれに起因する焼き付きを確実に防止できる。
なお、図８に例示したケース４０Ａは、全体が一体成形された１部材となっているが、これに限定されず、複数部材によって構成したものであっても良い。
【００７４】
ケースとしては、機台７の台板７ａ自体を受け部材として用いた構成も採用可能である。この場合、機台７の台板７ａ以外に別途受け部材を設ける必要が無く、部品点数の削減、低コスト化を実現できる。
【００７５】
揺動用駆動ユニット２のベアリング２２、３０は、前記モータ１１の駆動によって天板８を回転移動したときにそれぞれ回転ユニット２Ａ、２Ｂの回転軸線１２ｃ、２５ｃを中心に回転移動されることで、軸体Ｊの下端部外周面との接触により内側ケース部材２２ｃ、３０ｃ（図４参照）が外側ケース部材２２ａ、３０ａに対して相対回転する。
但し、図示例の揺動用駆動ユニット２は、回転ユニット２Ａ、２Ｂの回転に伴い回転移動するベアリング２２、３０の移動半径（回転半径。換言すれば回転軸線１２ｃ、２５ｃに対する偏心量）を、天板８の回転移動に伴い回転移動する可動支持体５０の移動半径（回転半径）に比べて格段に小さくしてある。このため、モータ１１の駆動によって天板８を回転移動したときに回転移動するベアリング２２、３０の移動速度は可動支持体５０の移動速度に比べて格段に遅い。したがって、ベアリング２２、３０については、モータ１１の駆動による天板８の回転移動を継続しても、内側ケース部材２２ｃ、３０ｃと外側ケース部材２２ａ、３０ａとの接触摩擦、内側ケース部材２２ｃ、３０ｃや外側ケース部材２２ａ、３０ａに対するボール２２ｂ、３０ｂの接触摩擦による発熱は小さく、焼き付きを生じる心配が無い。
【００７６】
また、前記ベアリング２２、３０内には潤滑用のグリスが充填されている。このことも、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動を継続したときのベアリング２２、３０の発熱抑制に有効に寄与する。
但し、ベアリング２２、３０は、上述のように、回転ユニット２Ａ、２Ｂの回転に伴う回転移動の移動半径を可動支持体５０の移動半径に比べて格段に小さくすることで、回転移動による発熱を抑えることができるため、グリスを充填していないものを使用することも可能である。
【００７７】
この揺動装置１では、図１０に示すように、揺動対象物として例えば液体を収容した容器９を天板８上に載置した状態で、揺動用駆動ユニット２を駆動して天板８を回転移動することで、容器９内の液体の攪拌や、脱泡のための渦流形成を行える。
また、この揺動装置１は、天板８及び天板８上に載置した揺動対象物等の載置物の重量を、複数の補助支持ユニット３、さらに具体的には各補助支持ユニット３の可動支持体５０によって分散して支持できる。このため、この揺動装置１は、例えば数リットル〜数十リットルの液体を収容した容器９（図１０参照）といった重荷重の揺動対象物を天板８上に載置した場合であっても、複数の可動支持体５０によって天板８を安定支持できる。しかも、この揺動装置１は、天板８を支持する複数の可動支持体５０がそれぞれケース４０底部の受け部材４３上を転動するボール５３によって受け部材４３上を移動自在になっているから、揺動用駆動ユニット２を駆動したときの天板８及び揺動対象物の回転移動、該回転移動による揺動対象物の揺動を円滑に行える。したがって、この揺動装置１は、例えば数リットル〜数十リットルの液体を収容した容器９（図１０参照）といった重荷重の揺動対象物を天板８上に載置した場合であっても、容器９内の液体の攪拌や脱泡を簡単かつ安定に行える。
【００７８】
また、この揺動装置１は、揺動対象物を天板８上に載せ、揺動用駆動ユニット２を駆動させるだけで、揺動対象物の揺動を簡単に行える。しかも、この揺動装置１は、高価な直動装置を複数用いて組み立てられる従来構成の揺動装置に比べて構造を単純化でき、低コスト化を容易に実現できる。
【００７９】
また、前記揺動装置１は、容器９内の液体が１リットル未満で液深が浅い（例えば１ｃｍ未満）場合であっても、容器９内の液体の攪拌や脱泡を行える。
【００８０】
例えば数リットル〜数十リットルの液体の攪拌等を行う技術としては、液体を収容した容器の内側底部に設けたプロペラを液中で回転駆動させる装置もある。この装置は、容器下側に配置した回転駆動機構の回転駆動力によって、容器底壁を上下に貫通する貫通孔に通したシャフトとともに該シャフトに固定されたプロペラを一体的に回転させるものである。しかしながら、この装置は、容器底壁の貫通孔（シャフト挿通孔）のシールが必要である。このため、この装置は、シール部材から容器内の液体への汚染物質の放出や、シール部材とシャフトとの摺動により生じる摩耗粉が、容器内の液体のコンタミネーションの原因になる可能性があり、特に高い清浄度（低コンタミネーション）が求められる液体の揺動や攪拌等には不適であった。
これに対して、前記揺動装置１は、該揺動装置１とは別体の容器９に収容した液体を容器９とともに揺動する構成であるため、高い清浄度（低コンタミネーション）が求められる液体の揺動、攪拌や脱泡のための渦流形成に好適に用いることができる。
【００８１】
また、この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度等を設定（指令入力）するための操作部６３を有する。
図９に操作部６３の一例を示す。図９に示す操作部６３は押しボタン式のタッチスイッチが複数配列されたスイッチパネルである。この操作部６３には、天板８の回転移動速度を互いに異なる複数（図９に示す操作部６３においては高速、中速、低速の３つ）のいずれかに設定するための複数（図示例では３つ）の速度設定用スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃと、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転動作を設定（指令入力）するための複数（図示例では２つ）の動作選択スイッチ６５ａ、６５ｂとが設けられている。また、この操作部６３は、設定リセットスイッチ６６、スタートボタン６７、ストップボタン６８も有している。３つの速度設定用スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、２つの動作選択スイッチ６５ａ、６５ｂ、設定リセットスイッチ６６、スタートボタン６７、ストップボタン６８は、それぞれ押し込み操作によってスイッチオンする押しボタン式のタッチスイッチである。
【００８２】
この揺動装置１は、作業者が、前記操作部６３の３つの速度設定用スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃのいずれか一つを押し込み操作することで、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度を、押し込み操作された速度設定用スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃに応じて高速、中速、低速の３段階のいずれかに設定できる。この揺動装置１は、押し込み操作された速度設定用スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃに応じて揺動用駆動ユニット２のモータ１１の回転数が設定される結果、天板８の回転移動速度がモータ１１の設定回転数に応じた速度に設定される。
モータ１１の回転数を設定することで天板８の回転移動速度を設定できる揺動装置１の構成は、直動装置を複数用いて組み立てられる従来構成の揺動装置に比べて作動制御が単純で済むといった利点がある。
【００８３】
この揺動装置１は、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転動作として、天板８を一定方向に連続して回転移動する連続回転動作（図９中「連続回転」）、及び天板８を一定方向に予め設定した回転量だけ回転移動した後、回転方向を反転して予め設定した回転量だけ回転移動することを繰り返す繰り返し反転動作（図９中「正逆反転」）とを行うことが可能である。
そして、この揺動装置１は、操作部６３の符号６５ａの動作選択スイッチを押し込み操作することで連続回転動作を選択、設定でき、符号６５ｂの動作選択スイッチを押し込み操作することで繰り返し反転動作を選択、設定できる。
【００８４】
この揺動装置１は、回転駆動源（図示例ではモータ１１）の回転駆動を制御する制御部（図示略）を有する。この揺動装置１は、作業者が、操作部６３の速度設定用スイッチ及び動作選択スイッチを使用して揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度及び天板８の回転動作を選択、設定した後、スタートボタン６７を押し込み操作することで、前記制御部が回転駆動源の駆動を制御して、操作部６３の操作によって選択、設定された回転移動速度及び回転動作での天板８の回転移動を開始する。なお、スタートボタン６７を押し込み操作する前に設定リセットスイッチ６６を押し込み操作すれば、回転移動速度及び回転動作の設定はキャンセルされる。
また、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動動作は、動作開始後にストップボタン６８を押し込み操作することで停止する。
【００８５】
なお、操作部６３としては、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度及び回転動作の設定を行えるものであれば良く、上述のスイッチパネルに限定されない。操作部６３としては、例えば、タッチパネル式の操作パネル、速度設定用スイッチや動作選択スイッチとしてダイヤル式の切り替えスイッチを採用した構成等であっても良い。
揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度の設定は、スイッチ方式のものに限定されず、例えば、ダイヤルの回転操作によって、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度を、段階的ではなく、無段階に変更できる無段階ダイヤル式のものも採用可能である。
【００８６】
また、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動動作としては、上述の連続回転動作、繰り返し反転動作に限定されない。例えば、天板８の一定方向への回転移動と、天板８の回転意動を一定時間停止する一時停止状態とを繰り返す間歇回転動作、天板８の一定方向（正方向）への回転移動と、天板８の回転移動を一定時間停止する一時停止状態と、天板８の正方向とは逆の方向への回転移動とをこの順で繰り返し実行する間歇反転動作等も採用可能である。
操作部は、互いに異なる３以上の回転移動動作からひとつを選択、設定（指令入力）できる構成であっても良い。
【００８７】
但し、この揺動装置１の前記回転移動動作において、回転駆動源が駆動停止状態から駆動を開始して天板８の回転移動の一時停止あるいは回転移動方向の反転を行うまでの天板８の回転量（回転角度）は、天板８の回転移動に伴う可動支持体５０の回転移動量が可動支持体５０のボール５３の外周長（ボール５３外径に円周率πを乗じた値）の数倍あるいはそれよりも大きくなるように設定する。つまり、揺動装置１の前記回転移動動作は、天板８の回転移動の開始から回転移動の一時停止あるいは回転移動方向の反転までの天板８の回転量を、天板８の回転移動に伴う可動支持体５０の回転移動によって、可動支持体５０のボール５３が数回程度あるいはそれ以上の回数を回転するように設定する。
【００８８】
図９では操作部６３を機台７に取り付けた構成を例示したが、操作部６３は揺動装置１における該操作部６３を除く部分（機体）から離隔させることが可能な構成としても良い。この場合、前記操作部としては、機体に設けられた制御部に対して、例えば信号線による電気信号の伝送、あるいは電波信号、光信号等を利用した無線での信号伝送により、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度及び回転動作の設定（指令入力）を行える構成を採用できる。
【００８９】
また、揺動装置としては、前記操作部６３を有しておらず、揺動用駆動ユニット２による天板８の回転移動速度が予め一定に設定された構成のものであっても良い。
【００９０】
可動支持体５０は、リテーナ５２として、例えばプラスチック製のものを好適に用いることができる。また、可動支持体５０は、ボール孔５２ａが形成されたプラスチック製プレート状のリテーナ５２に、連続気泡の発泡樹脂フォームに潤滑用グリスを含浸した給油用接触部材をボール５３に接触可能に取り付けた給油部材付きリテーナを採用することも可能である。可動支持体５０のリテーナとして給油部材付きリテーナを採用した場合、補助支持ユニット３は、ケース４０を省略してもボール５３への給油が可能であり、ケース４０を省略した単純な構成としても良い。
【００９１】
ベアリング２２、３０、可動支持体５０への潤滑用グリスの供給は、焼き付きによる作動のロックをより確実に防止する点、製品（揺動装置）の長寿命化の点で有効である。
但し、可動支持体５０は、揺動用駆動ユニットによる天板８の回転移動の継続中に、下部のボール５３が機台７に設けられた受け部材上を連続転動する構造であり、ボール５３、上側受け板５４、受け部材に、焼き付きの原因となる局所的な加熱が生じにくいことから、ボール５３への潤滑用グリスの供給を省略することも可能である。
また、前記ベアリング２２、３０についてその内部に潤滑用グリスを充填していないものを使用することが可能であることは既述の通りである。
【００９２】
前記揺動装置は、上述のように揺動用駆動ユニット２のベアリング２２、３０、可動支持体５０に潤滑用グリスを設けず、装置全体について潤滑用グリスを使用しないグリスレス化を図ることが可能である。特に、天板を比較的低速で回転移動させる場合は、装置全体のグリスレス化を容易に実現できる。
揺動装置は、装置全体について潤滑用グリスを使用しないグリスレス化を実現することで、例えばフラットパネルディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ）の生産ライン、食品工場、製薬工場などにおけるクリーンルーム等の清浄空間内でも好適に使用できる。
【００９３】
前記揺動装置の天板８上に載置する揺動対象物としては、液体を収容した容器９に限定されない。前記揺動装置は、容器９に収容した液体の攪拌、脱泡の他、例えば、容器に収容した液体に該液体に対する可溶性を有する粉状、粒状、ブロック状の材料を投入して溶解させる作業や、容器内の液体へのガスの溶解、工業製品の揺動試験等にも使用できる。また、この揺動装置は、例えば、天板８上に篩いを設置することで粉体や粒体を篩うための篩い装置としても利用できる。
また、前記揺動装置の天板８上に設置する容器９内に収容して揺動させる液体としては、液晶ディスプレイの生産ラインにて使用される液晶材料等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。前記液体としては、例えば調味液等の食品製造用液体材料、液体の製薬材料、加熱溶融した熱可塑性樹脂等であっても良い。
【００９４】
例えば、電動モータ等によって回転駆動したスクリュー等によって容器内の液体をシェイクする攪拌方法は、容器内の液体に剪断力を与えて液体の性状に影響を与える場合がある。これに対して、本発明に係る実施形態の揺動装置は、容器自体の連続的な回転移動によって容器内の液体を揺動させる構成であるため、容器内の液体をその性状に影響を与えることなく揺動させることができる。
【００９５】
また、本発明に係る実施形態の揺動装置は、載置台（図示例では天板８）上に載置した容器を揺動させるだけで容器内の液体を揺動させることができるため、例えば、容器上方から容器内へのスクリューの挿脱などを行う必要が無い。このため、本発明に係る実施形態の揺動装置は、高い密閉性を確保できる容器を用いて、この容器を密閉状態を保ったまま揺動させて、その内部の液体の揺動を行うといった用途に好適に用いることができる。
【００９６】
その一例を図１１に示す。図１１は、本発明に係る実施形態の揺動装置１の天板８上にカバープレート１０を設け、このカバープレート１０上に、可撓性ホース等の可撓性配管７１を介して真空装置７２と接続した容器９１を載置して、容器９１とともに該容器９１内の液体を揺動させる場合を示す。容器９１は、天板８とカバープレート１０とからなるカバープレート付き載置台上に載置され、必要に応じて固定具等を用いて天板８に固定される。この場合、例えば、真空装置７２によって容器９１内を減圧した状態のまま、揺動装置１によって容器９１を揺動させることで、容器９１内の液体からの脱泡を効率良く行える。
【００９７】
なお、図示例では、揺動装置１の機台７を支持フレームＦ上に設置し、前記機台７から下方に突出するモータ１１を支持フレームＦ内側に入り込ませているが、揺動装置１におけるモータ１１の設置位置は適宜変更可能であり、例えば機台７側部であっても良い。揺動装置１は、モータ１１が機台７下側に突出していない構成とすることも可能である。モータ１１が機台７下側に突出していない構成の揺動装置１は、必ずしもその機台７を支持フレームＦ上に設置する必要は無く、例えば支持フレームＦを省略して機台７を設置床上に直接設置することもできる。
【００９８】
また、図１１は、容器９１内に、液体を入れた内部容器７３をその上部開口部を開放状態のまま収容した構成を例示している。内部容器７３は、必要に応じて容器９１内に設けた固定具によって容器９１に固定する。図１１の構成の場合は、例えば、真空装置７２によって容器９１内を減圧した状態のまま、揺動装置１によって容器９１を揺動させることで、容器９１内側の内部容器７３内の液体からの脱泡を効率良く行える。
容器９１は、内部容器７３を収容する容器本体９１ａの上部に設けられた開閉蓋９１ｂを開放することで、該容器９１内への内部容器７３の収納、及び容器９１内の内部容器７３の取り出し等を行える。容器９１は、開閉蓋９１ｂを容器本体９１ａに対して閉じることで配管接続箇所以外を確実に密閉できる。
【００９９】
図１２は、揺動装置１の載置台（図示例では天板８）上に、液導入配管７４及び液排出配管７５を接続した容器９２を載置した構成を例示する。液導入配管７４及び液排出配管７５は、可撓性ホース等の可撓性配管である。
また、図１２は、容器９２内に液導入配管７４から送り込んで貯留した液体の脱泡を行う脱泡装置を例示している。容器９２には、該容器９２と図示略の真空装置とを接続する脱泡用のガス吸引配管７６も接続されている。このガス吸引配管７６は可撓性配管であり、容器９２に対してその上部に接続されている。この脱泡装置は、揺動装置１の駆動によって容器９２を揺動させることで、容器９２内の液体からの脱泡を効率良く行える。また、この脱泡装置は、脱泡を完了した容器９２内の液体を、容器９２から液排出配管７５へ簡単に排出できる。
なお、液導入配管７４、液排出配管７５、ガス吸引配管７６には、開閉弁７４ａ、７５ａ、７６ａが設けられている。
【０１００】
この図１２の構成では、開閉可能な蓋を有していない容器９２を用いることができる。このため、この構成は、例えば、飲料やスープ等の液状の食品の製造といった、無菌状態での加工が要求される場合にも好適に適用できる。
但し、容器９２としては開閉可能な蓋を有するものを用いても良い。
【０１０１】
図１２の脱泡装置の容器９２には、液導入配管７４を複数本接続しても良い。この場合、複数の液導入配管７４から容器９２に送り込まれた液体を、揺動装置１の駆動によって容器９２を揺動することで、容器９２内にて混合する混合装置を構成できる。
【０１０２】
図１１、図１２の容器９１、９２には、該容器と真空装置とを接続する脱泡用のガス吸引配管に代えて、容器内にガスを送り込むガス供給配管を接続しても良い。この構成の場合は、ガス供給配管から容器内に送り込んだガスを容器９１、９２内の液体へ溶解させることに利用（ガス溶解装置としての利用）することも可能である。
ガス溶解装置としては、容器に、該容器と真空装置とを接続する脱泡用のガス吸引配管を接続した構成も採用可能である。
また、ガス溶解装置としては、容器９２に、液導入配管７４を複数本接続した混合装置を兼ねた構成も採用可能である。
【０１０３】
また、揺動装置１によって揺動される容器９２に、複数本と液導入配管７４と液排出配管７５とを接続した混合装置としては、容器９２に、液導入配管７４、液排出配管７５以外には、液体あるいは気体である流体の供給用又は排出用の配管が接続されていない構成も採用可能である。
【０１０４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
例えば、上述の実施形態では、揺動用駆動ユニット２として、原動側回転ユニット２Ａに与えた回転駆動源（図示例ではモータ１１）の回転駆動力を駆動力伝達ベルトを介して従動側回転ユニット２Ｂに伝達して、原動側、従動側の回転ユニットを同期回転させる構成を例示したが、回転駆動源から原動側回転ユニット２Ａに与えた回転駆動力を従動側回転ユニット２Ｂに伝達するための構成（駆動力伝達部）としては駆動力伝達ベルトに限定されず、例えば複数のギアを用いた構成、複数のギアとシャフトとを用いて構成したシャフトドライブ等も採用可能である。
【０１０５】
また、揺動用駆動ユニットとしては、回転ユニットを３以上具備し、これら回転ユニットを回転駆動源によって同期回転させる構成であっても良い。
但し、揺動装置全体の小型化、低コスト化の点では、揺動用駆動ユニットはひとつの回転駆動源によって複数の回転ユニットを回転させる構成であることが好ましい。また、揺動用駆動ユニットにおいて、ひとつの回転駆動源の回転駆動力を複数の回転ユニットに伝達するための構成（駆動力伝達系）としては、揺動用駆動ユニットの全ての回転ユニットを同期回転させることが可能なものであれば良く、特に限定は無い。
【０１０６】
揺動用駆動ユニットの軸体は、回転ユニットの回転部材及び天板の一方又は両方に該軸体の軸線を中心とする軸回り回転を許容して設けられた構成であれば良く、上述の実施形態のようにその下端部を前記回転部材に軸回り回転可能、上端部を天板８に固定した構成に限定されない。前記軸体は、例えば、その上端部が軸線回り回転可能として天板に設けられ下端部が回転ユニットの回転部材に固定された構成や、回転部材及び天板に対して軸回り回転可能に設けられた構成のいずれも採用可能である。
また、回転ユニットの回転部材、天板において、軸体の端部（上端部あるいは下端部）をその軸線回りに回転可能かつ前記軸体が上下に延在する状態に支持するための構造（軸支持構造）としては、上述の実施形態の回転ユニットのように、リング状のベアリングの内側に前記軸体下端部を軸回り回転可能に収納して支持した構成に限定されない。軸支持構造としては、例えば、軸体外周面が滑動する内周面を有する筒体を用いた構成、回転ユニットの回転部材及び／又は天板に軸体の端部をその軸回りに回転可能に収納する穴（以下、軸収納孔）を形成し、該軸収納孔に軸体の端部を挿入した構成等も採用可能である。
【０１０７】
図１、図２、図７等に示す実施形態の揺動装置１は、既述の通り、円板状の天板８の中心を、原動側回転ユニット２Ａの回転軸線１２ｃに位置合わせした構成になっている。但し、揺動用駆動ユニットの各回転ユニットの天板の面方向における設置位置は特には限定は無い。
【０１０８】
また、揺動用駆動ユニットとしては、天板（載置台）を円形の移動軌跡で移動させる構成のもの、すなわち載置台を上下方向の軸線回りの円周上に移動（回転移動）させる構成であれば良く、その具体的構成は特には限定は無い。
載置台としては、全体として、揺動対象物を載置可能な板状あるいは盤状に構成されているものであれば良く、天板に限定されない。
【符号の説明】
【０１０９】
１…揺動装置、２…揺動用駆動ユニット、２Ａ…回転ユニット（原動側回転ユニット）、２Ｂ…回転ユニット（従動側回転ユニット）、３…補助支持ユニット、７…機台、８…載置台（天板）、８Ａ…載置台（カバープレート付き載置台）、９…揺動対象物（容器）、１１…回転駆動源（モータ）、１２…駆動軸、１２ｃ…回転軸線、１３…軸体（第１移動軸）、１３ｃ…（軸体の）軸線、１５…軸体（第２移動軸）、１５ｃ…（軸体の）軸線、１８…回転部材（原動側回転板）、２５…回転部材（従動側回転部材）、２５ｃ…回転軸線、４０…ケース、４０Ａ…ケース（潤滑剤貯留容器）、４１…上板、４１ａ…窓部、４３…受け部材、４４…ニップル、５０…可動支持体、５１…支柱、５２…リテーナ、５２ａ…ボール孔、５３…ボール、５４…上側受け板、９１…揺動対象物（容器）、９２…揺動対象物（容器）、Ｊ…軸体、Ｋ…回転部材。
【図１】
2012217954.tif 000003
【図２】
2012217954.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012217954.tif 000009
【図８】
2012217954.tif 000010
【図９】
2012217954.tif 000011
【図１０】
2012217954.tif 000012
【図１１】
2012217954.tif 000013
【図１２】
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