(57)【要約】【課題】段部面と制限ピンとが衝突したときの打音を小さくすることのできる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】この内燃機関の可変動弁装置は、バルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構１０を備える。同可変機構１０にはバルブタイミングの変更を制限する制限機構３０，５０が設けられる。制限機構３０，５０は、ベーンロータ１５に設けられる制限ピン３１，５１と、ハウジングロータ１１の対向面７０，８０を収容室面７１，８１と中間段面４１，６１と最下段面４２，６２とに区画するとともにこれらを接続する段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａとを含む。段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａと制限ピン３１，５１とが接触することにより、バルブタイミングＶＴの遅角を制限する。そして、段部４４，４５，６４には、制限ピン３１，５１の段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａに向けた移動速度を低減する傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃが設けられる。【選択図】図２
2012017681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングの変更を制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を上段側の上段面および下段側の下段面に区画するとともに前記上段面および前記下段面とを接続する段部面とを含むものであり、前記段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの変更を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、
前記制限ピンの前記段部面に向けた移動速度を低減する減速部が前記段部面および前記下段面の少なくとも一方に設けられる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記段部面は、前記上段面から前記段部面の中間部分までにわたり設けられる平行面と、前記中間部分から前記下段面までにわたり設けられる傾斜面とを含むものであり、
前記平行面は、前記制限ピンの前記突出方向に対して平行なものであり、前記傾斜面は、前記中間部分から前記下段面に向けて傾斜したものであり、
前記減速部は、前記傾斜面である
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記中間部分から前記上段面までの深さは、前記中間部分から前記下段面までの深さと同じまたはこの深さよりも大きい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記減速部は、前記上段面から前記下段面に向けて下り坂になるように傾斜した前記段部面である
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記段部面は、前記上段面から前記下段面までにわたり直線状に傾斜している
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記可変動弁機構は、バルブタイミングを最進角と最遅角との間の中間角に固定する固定機構を備える
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミングの変更を制限する制限機構を含むバルブタイミングを変更する可変動弁機構を備える内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置として特許文献１に記載のものが知られている。
この可変動弁機構のハウジングロータ（第１回転体）およびベーンロータ（第２回転体）は、互いに対向する対向面をそれぞれ備える。制限機構は、ベーンロータにおいてベーンロータの対向面から突出可能に設けられる制限ピンと、ハウジングロータに設けられてハウジングロータの対向面を上段側かつ遅角側の上段面および下段側かつ進角側の下段面に区画するとともに、上段面と下段面とを接続する段部面とを含む。そして、段部面と制限ピンとが接触したとき、バルブタイミングの遅角が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の可変動弁装置を備える内燃機関において、機関始動時にバルブタイミングが中間角に固定されていない場合には、機関始動時のカムシャフトのトルク変動（カムトルク変動）に基づいてバルブタイミングが進角する。制限ピンは、カムトルク変動により段部面を越えたときに下段面に向けて突出する。この後に、カムトルクが、バルブタイミングを進角させる方向のトルクから遅角させる方向のトルクに変化したとき、下段面に突出した制限ピンと段部面との接触により、バルブタイミングの遅角が制限される。
【０００５】
しかし、制限ピンの遅角側への移動速度が大きい場合には、段部面と制限ピンとの衝突により大きな打音が発生することがある。
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、段部面と制限ピンとが衝突したときの打音を小さくすることのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングの変更を制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を上段側の上段面および下段側の下段面に区画するとともに前記上段面および前記下段面とを接続する段部面とを含むものであり、前記段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの変更を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、前記制限ピンの前記段部面に向けた移動速度を低減する減速部が前記段部面および前記下段面の少なくとも一方に設けられることを要旨としている。
【０００７】
この発明では、段部面および下段面の少なくとも一方に減速部が設けられているため、制限ピンが下段面から段部面に向けて移動するとき、制限ピンの移動速度が低減される。これにより、段部面と制限ピンとが衝突したときの打音を小さくすることができる。
【０００８】
なお、バルブタイミングの変更を制限する態様には、制限ピンと段部面との接触によりバルブタイミングのそれ以上の遅角または進角を制限すること、およびバルブタイミングの遅角または進角の速度を低減することによりバルブタイミングの遅角または進角を制限することが含まれる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記段部面は、前記上段面から前記段部面の中間部分までにわたり設けられる平行面と、前記中間部分から前記下段面までにわたり設けられる傾斜面とを含むものであり、前記平行面は、前記制限ピンの前記突出方向に対して平行なものであり、前記傾斜面は、前記中間部分から前記下段面に向けて傾斜したものであり、前記減速部は、前記傾斜面であることを要旨としている。
【００１０】
この発明では、傾斜面が下段面に向けて下り坂になるように傾斜しているため、制限ピンが下段面側から段部面に向けて移動して傾斜面に接触したとき、制限ピンに垂直抗力が働く。このため、制限ピンの移動速度が低減される。また、平行面は、制限ピンの突出方向に対して平行となるように設けられているため、各制限ピンと平行面との接触面積を大きくすることができる。これにより、制限ピンの平行面よりも遅角側への移動が適切に制限される。なお、中間部分とは、段部面において、上段面から下段面までにかけての任意の部分を示す。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記中間部分から前記上段面までの深さは、前記中間部分から前記下段面までの深さと同じまたはこの深さよりも大きいことを要旨としている。
【００１２】
この発明では、中間部分から上段面までの深さが中間部分から下段面までの深さと同じまたはこの深さよりも大きいため、中間部分から上段面までの深さが中間部分から下段面までの深さよりも小さい場合と比較して、制限ピンと段部面との接触面積を大きくすることができる。これにより、制限ピンが遅角側に移動することをより確実に制限することができる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記減速部は、前記上段面から前記下段面に向けて下り坂になるように傾斜した前記段部面であることを要旨としている。
【００１４】
この発明では、段部面が下段面に向けて傾斜しているため、制限ピンが下段面側から段部面に向けて移動して段部面に接触したとき、制限ピンに垂直抗力が働く。このため、制限ピンの移動速度が低減される。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記段部面は、前記上段面から前記下段面までにわたり直線状に傾斜していることを要旨としている。
【００１６】
この発明では、段部面が上段面から下段面にわたり直線状に傾斜している。このため、段部面の中間部分において傾斜角度が変更する構造と比較して、制限ピンが上段面から下段面に向けて滑らかに移動する。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記可変動弁機構は、バルブタイミングを最進角と最遅角との間の中間角に固定する固定機構を備えることを要旨としている。
【００１８】
バルブタイミングを中間角に固定する可変動弁装置においては、バルブタイミングが中間角に固定されることなく機関停止した場合、機関始動時においてバルブタイミングが中間角に固定されるまでの期間、カムトルク変動に基づいてバルブタイミングが進角と遅角とを繰り返す。このため、打音が繰り返し発生する。本発明では、バルブタイミングを中間角に固定する固定機構を備える可変動弁装置に減速部を設けているため、機関始動時において、段部面と制限ピンとが衝突したときの打音を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の可変動弁装置について、そのバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図１のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図２の各段部およびその付近の拡大構造を示す拡大図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図２の断面構造の一部を模式的に示す模式図。
【図５】本発明の第２実施形態の可変動弁装置について、そのバルブタイミング可変機構の断面構造を示す模式図。
【図６】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図５の断面構造の一部を模式的に示す模式図。
【図７】本発明の第１実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図８】本発明の第１実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図９】本発明の第１実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では、吸気バルブのバルブタイミングを変更する内燃機関の可変動弁装置として本発明を具体化した一例を示している。
【００２１】
図１に、バルブタイミング可変機構１０の径方向に沿う断面構造を示す。
内燃機関の可変動弁装置は、燃焼室を開閉する吸気バルブおよび排気バルブと、これらバルブのそれぞれを押し下げる吸気カムシャフトおよび排気カムシャフトと（いずれも図示略）、クランクシャフトの回転位相に対する吸気カムシャフトの回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構１０とを含む。
【００２２】
内燃機関においては、バルブタイミング可変機構により、最も進角側のバルブタイミング（以下、「最進角ＶＴｍａｘ」）から最も遅角側のバルブタイミング（以下、「最遅角ＶＴｍｉｎ」）までの間でバルブタイミングＶＴが変更される。
【００２３】
図１に示されるように、バルブタイミング可変機構１０は、クランクシャフトに同期して回転するハウジングロータ１１と、吸気カムシャフトに同期して回転するベーンロータ１５と、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間の中間角（以下、「中間角ＶＴｍｄｌ」）に固定する固定機構２０とを含む。そして、ハウジングロータ１１に対するベーンロータ１５の回転位相（以下、「回転位相Ｐ」）を変更することによりバルブタイミングＶＴを変更する。なお、図中の矢印ＲＡは、スプロケット１３（クランクシャフト）および吸気カムシャフトの回転方向を示している。
【００２４】
ハウジングロータ１１は、その本体となるハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の軸方向の一端側に取り付けられるスプロケット１３と、ハウジング本体１２の軸方向の他端側に取り付けられるカバー１４（図２参照）とを含む。スプロケット１３は、タイミングチェーン（図示略）を介してクランクシャフトに連結される。
【００２５】
ハウジング本体１２には、ハウジングロータ１１の回転軸の径方向に突出する３つの区画壁１２Ａが設けられている。ハウジング本体１２およびスプロケット１３およびカバー１４は、これらの軸方向に挿入される３つのボルトＢにより互いに固定されている。
【００２６】
ベーンロータ１５は、吸気カムシャフトの端部に固定されるとともにハウジング本体１２内の空間に配置されている。ベーンロータ１５には、ハウジング本体１２の隣り合う区画壁１２Ａの間に向けて突出した３つのベーン１５Ａが設けられている。
【００２７】
隣り合う区画壁１２Ａの間には、３つの収容室１６が形成されている。収容室１６は、ハウジング本体１２の内周面とベーンロータ１５の外周面とスプロケット１３とカバー１４とに囲まれて形成されるものであり、各ベーン１５Ａにより、それぞれ進角室１７および遅角室１８に区画されている（図２参照）。
【００２８】
進角室１７は、収容室１６内においてベーン１５Ａよりも吸気カムシャフトの回転方向ＲＡの後方側に位置している。遅角室１８は、収容室１６内においてベーン１５Ａよりも吸気カムシャフトの回転方向ＲＡの前方側に位置している。進角室１７および遅角室１８の容積は、バルブタイミング可変機構１０に対する潤滑油の供給状態に応じて変化する。
【００２９】
固定機構２０は、バルブタイミングＶＴの変更を制限する第１制限機構３０および第２制限機構５０を含む。第１制限機構３０および第２制限機構５０は、互いに異なるベーン１５Ａに設けられている。
【００３０】
バルブタイミング可変機構１０は次のように動作する。
進角室１７への潤滑油の供給および遅角室１８からの潤滑油の排出により、ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して進角側すなわち回転方向ＲＡに回転するとき、バルブタイミングＶＴは進角する。ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して最も進角側に回転したとき、すなわち回転位相Ｐが回転方向ＲＡの最も前方側の位相（以下、「最進角位相ＰＨ」）にあるとき、バルブタイミングＶＴは最進角ＶＴｍａｘに設定される。
【００３１】
進角室１７からの潤滑油の排出および遅角室１８への潤滑油の供給により、ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して遅角側すなわち回転方向ＲＡとは反対側に回転するとき、バルブタイミングＶＴは遅角する。ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して最も遅角側に回転したとき、すなわち回転位相Ｐが回転方向ＲＡの最も後方側の位相（以下、「最遅角位相ＰＬ」）にあるときバルブタイミングＶＴは最遅角ＶＴｍｉｎに設定される。
【００３２】
図２を参照して、第１制限機構３０および第２制限機構５０の構造について説明する。なお、図２は図１のＤＡ−ＤＡ線に沿うバルブタイミング可変機構１０の断面構造を平面上に展開したものを示している。
【００３３】
第１制限機構３０の構造について説明する。
ハウジングロータ１１およびベーンロータ１５は、スプロケット１３により構成される収容室１６の壁面としての第１対向面７０と、ベーン１５Ａのスプロケット１３側の壁面としてのベーン対向面１５Ｂとが互いに対向するように組み合わせられている。なお以降では、スプロケット１３の任意の位置に対してベーンロータ１５側を「上側」とし、これとは反対側を「下側」とする。
【００３４】
第１対向面７０は、ベーン１５Ａのベーン対向面１５Ｂと接触する第１収容室面７１と、第１収容室面７１よりも下段側の第１中間段面４１と、第１中間段面４１よりも下段側の第１最下段面４２とにより形成されている。第１収容室面７１は、第１中間段面４１および第１最下段面４２よりも遅角側の遅角側収容室面７１Ａと、第１中間段面４１および第１最下段面４２よりも進角側の進角側収容室面７１Ｂとに分けられている。
【００３５】
第１制限機構３０は、ベーン対向面１５Ｂから突出可能に設けられる第１制限ピン３１と、第１対向面７０の中間部分に形成されるとともに第１制限ピン３１の軌跡に対応して形成される第１係合溝４０と、第１制限ピン３１を一方向に押すための第１制限室３５と、第１制限ピン３１を他方向に押すための第１制限ばね３４とを含む。
【００３６】
第１制限ピン３１は、ベーン１５Ａから最大限に突出したときにベーン１５Ａ内に位置するピン本体部３２と、このときにベーン１５Ａから突出しているピン先端部３３とにより構成されている。
【００３７】
第１制限室３５の油圧が第１制限ばね３４の力よりも小さいとき、第１制限ピン３１をベーン１５Ａから突出する方向（以下、「突出方向ＺＡ」）に動作させようとする力が制限ピン３１に働く。第１制限室３５の油圧が第１制限ばね３４の力よりも大きいとき、第１制限ピン３１をベーン１５Ａに収容する方向（以下、「収容方向ＺＢ」）に動作させようとする力が制限ピン３１に働く。
【００３８】
第１係合溝４０には、遅角側収容室面７１Ａよりも下段側かつ進角側に設けられる第１中間段面４１と、第１中間段面４１よりも下段側かつ進角側に設けられる第１最下段面４２と、進角側の端部である第１進角段部４３と、遅角側の端部である第１遅角段部４４と、第１進角段部４３と第１遅角段部４４との間の段部である第２遅角段部４５とが設けられている。
【００３９】
第１進角段部４３は、第１収容室面７１の進角側収容室面７１Ｂと第１最下段面４２とを接続する第１進角段部面４３Ａを有する。第１遅角段部４４は、第１収容室面７１の遅角側収容室面７１Ａと第１中間段面４１とを接続する第１遅角段部面４４Ａを有する。第２遅角段部４５は、第１中間段面４１と第１最下段面４２とを接続する第２遅角段部面４５Ａを有する。
【００４０】
第１進角段部面４３Ａは、中間角ＶＴｍｄｌに対応する位相（以下、「中間位相ＰＭ」）と対応するところに設けられている。第１遅角段部面４４Ａは、中間位相ＰＭよりも遅角側にある第１遅角位相ＰＸ１と対応するところに設けられている。第２遅角段部面４５Ａは、中間位相ＰＭと第１遅角位相ＰＸ１との間の第２遅角位相ＰＸ２と対応するところに設けられている。
【００４１】
第１収容室面７１および第１中間段面４１および第１最下段面４２は、突出方向ＺＡに直交する面として形成されている。第１進角段部面４３Ａは、突出方向ＺＡと平行な面として形成されている。
【００４２】
図３（ａ）に第１遅角段部４４および第２遅角段部４５を拡大したものを示す。
第１遅角段部面４４Ａは、遅角側収容室面７１Ａから段部面４４Ａの中央部４４Ｄまでにわたり形成されて突出方向ＺＡと平行な平行面４４Ｂと、中央部４４Ｄすなわち平行面４４Ｂの下端から第１中間段面４１までにわたり下り坂となる傾斜面４４Ｃとを含む。
【００４３】
第２遅角段部面４５Ａは、第１中間段面４１から段部面４５Ａの中央部４５Ｄまでにわたり形成されて突出方向ＺＡと平行な平行面４５Ｂと、中央部４５Ｄすなわち平行面４５Ｂの下端から第１中間段面４１までにわたり下り坂となる傾斜面４５Ｃとを含む。
【００４４】
第１遅角段部４４および第２遅角段部４５の溝の深さ（以下、「溝深さＤ」）について説明する。
第１収容室面７１から中央部４４Ｄまでの溝深さＤＡ１、および中央部４４Ｄから第１中間段面４１までの溝深さＤＡ２は互いに等しい。第１中間段面４１から中央部４５Ｄまでの溝深さＤＢ１および中央部４５Ｄから第１最下段面４２までの溝深さＤＢ２は互いに等しい。
【００４５】
図２を参照して、第２制限機構５０の構造について説明する。
ハウジングロータ１１およびベーンロータ１５は、スプロケット１３により構成される収容室１６の壁面としての第２対向面８０と、ベーン１５Ａのスプロケット１３側の壁面としてのベーン対向面１５Ｂとが互いに対向するように組み合わせられている。
【００４６】
第２対向面８０は、ベーン１５Ａのベーン対向面１５Ｂと接触する第２収容室面８１と、第２収容室面８１よりも下段側の第２中間段面６１と、第２中間段面６１よりも下段側の第２最下段面６２とにより形成されている。第２収容室面８１は、第２中間段面６１および第２最下段面６２よりも遅角側の遅角側収容室面８１Ａと、第２中間段面６１および第２最下段面６２よりも進角側の進角側収容室面８１Ｂとに分けられている。
【００４７】
第２制限機構５０は、ベーン対向面１５Ｂから突出可能に設けられる第２制限ピン５１と、第２対向面８０の中間部分に形成されるとともに第２制限ピン５１の軌跡に対応して形成される第２係合溝６０と、第２制限ピン５１を一方向に押すための第２制限室５５と、第２制限ピン５１を他方向に押すための第２制限ばね５４とを含む。
【００４８】
第２制限ピン５１は、ベーン１５Ａから最大限に突出したときにベーン１５Ａ内に位置するピン本体部５２と、このときにベーン１５Ａから突出しているピン先端部５３とにより構成されている。
【００４９】
第２制限室５５の油圧が第２制限ばね５４の力よりも小さいとき、第２制限ピン５１はベーン１５Ａから突出方向ＺＡに動作させようとする力が制限ピン５１に働く。第２制限室５５の油圧が第２制限ばね５４の力よりも大きいとき、第２制限ピン５１をベーン１５Ａに収容方向ＺＢに動作させようとする力が制限ピン５１に働く。
【００５０】
第２係合溝６０には、遅角側収容室面８１Ａよりも下段側かつ進角側に設けられる第２中間段面６１と、第２中間段面６１よりも下段側かつ進角側に設けられる第２最下段面６２と、進角側の端部である第２進角段部６３と、遅角側の端部である第３遅角段部６４と、第２進角段部６３と第３遅角段部６４との間の段部である第４遅角段部６５とが設けられている。
【００５１】
第２進角段部６３は、第２収容室面８１の進角側収容室面８１Ｂと第２最下段面６２とを接続する第２進角段部面６３Ａを有する。第３遅角段部６４は、第２収容室面８１の遅角側収容室面８１Ａと第２中間段面６１とを接続する第３遅角段部面６４Ａを有する。第４遅角段部６５は、第２中間段面６１と第２最下段面６２とを接続する第４遅角段部面６５Ａを有する。
【００５２】
第２進角段部面６３Ａは、中間位相ＰＭよりも進角側にある進角位相ＰＹと対応するところに設けられている。第３遅角段部面６４Ａは、第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側の第３遅角位相ＰＸ３と対応するところに設けられている。第４遅角段部面６５Ａは、中間位相ＰＭと対応するところに設けられている。
【００５３】
第２収容室面８１および第２中間段面６１および第２最下段面６２は、突出方向ＺＡに直交する面として形成されている。第２進角段部面６３Ａは、突出方向ＺＡと平行な面として形成されている。
【００５４】
図３（ｂ）に第３遅角段部６４を拡大したものを示す。
第３遅角段部面６４Ａは、第２収容室面８１から段部面６４Ａの中央部６４Ｄまでにわたり形成されて突出方向ＺＡと平行な平行面６４Ｂと、中央部６４Ｄすなわち平行面６４Ｂの下端から第２中間段面６１までにわたり下り坂となる傾斜面６４Ｃとを含む。
【００５５】
第３遅角段部６４の溝深さＤについて説明する。
第２収容室面８１から中央部６４Ｄまでの溝深さＤＣ１および中央部６４Ｄから第２中間段面６１までの溝深さＤＣ２とは互いに等しい。
【００５６】
図２を参照して、第１制限機構３０および第２制限機構５０の動作について説明する。
第１制限機構３０は次のように動作する。
第１制限ピン３１のピン先端部３３がベーンロータ１５から突出されている状態において、第１制限室３５に潤滑油が供給されたとき、第１制限ピン３１がベーンロータ１５に収容される。第１制限ピン３１のピン先端部３３がベーンロータ１５に収容されている状態において、第１制限室３５から潤滑油が排出されたとき、第１制限ピン３１は突出方向ＺＡに向けて動作する。また、回転位相Ｐが中間位相ＰＭと第１遅角位相ＰＸ１との間にあるときには、ピン先端部３３が突出して第１最下段面４２に突き当てられる。
【００５７】
第２制限機構５０は次のように動作する。
第２制限ピン５１のピン先端部５３がベーンロータ１５から突出している状態において、第２制限室５５に潤滑油が供給されたとき、第２制限ピン５１はベーンロータ１５に収容される。第２制限ピン５１のピン先端部５３がベーンロータ１５に収容されている状態において、第２制限室５５から潤滑油が排出されたとき、第２制限ピン５１は突出方向ＺＡに向けて動作する。また、回転位相Ｐが進角位相ＰＹと第３遅角位相ＰＸ３との間にあるときには、ピン先端部５３が突出して第２最下段面６２に突き当てられる。
【００５８】
第１制限ピン３１および第２制限ピン５１が、それぞれ第１最下段面４２および第２最下段面６２に突き当てられているとき、回転位相Ｐが中間位相ＰＭに固定される。すなわち、固定機構２０は第１制限機構３０および第２制限機構５０の協働により回転位相Ｐを中間位相ＰＭに固定する。すなわち、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する。
【００５９】
中間角ＶＴｍｄｌとしては、内燃機関の始動に適したバルブタイミングＶＴが設定されている。すなわち、機関始動時においてバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに設定した場合と、これよりも遅角側のバルブタイミングＶＴに設定した場合とを比較したとき、機関始動性は後者よりも前者の方が高い。
【００６０】
機関停止要求が設定されたときには、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にある状態において、各油圧室の潤滑油の給排態様を制御するオイルコントロールバルブの制御により進角室１７に潤滑油が供給され、遅角室１８から潤滑油が排出され、第１制限室３５および第２制限室５５から潤滑油が排出される。これにより、各制限ピン３１，５１に突出方向ＺＡの力が付与された状態でバルブタイミングＶＴが進角するため、回転位相Ｐが中間位相ＰＭに達したときに各制限ピン３１，５１が各最下段面４２，６２に突き当てられて、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６１】
このように、機関停止要求が設定されてから内燃機関の回転が完全に停止するまでにおいて、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。一方、このときにバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定されないときには、機関停止中において進角室１７および遅角室１８から潤滑油が排出されることにともない、回転位相Ｐが次第に遅角して最遅角位相ＰＬに維持される。
【００６２】
そして、次のクランキングの開始後において、カムトルク変動によりベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して進角方向に回転する。このとき、内燃機関が完全に停止している状態において第１制限室３５および第２制限室５５から潤滑油が排出されているとすると、第１制限ピン３１および第２制限ピン５１は各制限ばね３４，５４により突出方向ＺＡに移動しようとする状態に維持されている。このため、回転位相Ｐが第２遅角位相ＰＸ２、第３遅角位相ＰＸ３および第１遅角位相ＰＸ１に達するごとに各制限ピン３１，５１によりバルブタイミングＶＴの遅角が制限される。そして、中間位相ＰＭに達したとき、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６３】
図４を参照して、制限ピン５１が第２中間段面６１にある状態からバルブタイミングＶＴが遅角するときの第２制限機構５０の動作について説明する。なお、以下の内容は、第１制限機構３０の制限ピン３１が第１中間段面４１および第１最下段面４２にある状態からバルブタイミングＶＴが遅角するときについても同様のため、第１制限機構３０の動作の説明は省略する。
【００６４】
図４（ａ）に示されるように、第２制限ピン５１が突出して第２中間段面６１に突き当てられている状態において、カムトルク変動によりベーンロータ１５が遅角側に回転したとき、これにともない制限ピン５１が第２中間段面６１上を遅角側に移動する。
【００６５】
図４（ｂ）に示されるように、第２制限ピン５１が傾斜面６４Ｃ上を移動するとき、第２制限ピン５１に対して垂直抗力が働くため、制限ピン５１の遅角側への移動速度は制限ピン５１が第２中間段面６１上を移動したときの速度よりも小さくなる。すなわち、第２制限ピン５１の移動速度が低減される。
【００６６】
図４（ｃ）に示されるように、第２制限ピン５１が平行面６４Ｂに接触したとき、制限ピン５１の遅角側への移動が制限される。すなわち、バルブタイミングＶＴの遅角が制限される。
【００６７】
本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、各段部４４，４５，６４に各制限ピン３１，５１の移動速度を低減する各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃが設けられている。このため、各制限ピン３１，５１が第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１から各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａに向けて移動するとき、各制限ピン３１，５１の移動速度が低減される。これにより、各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａと各制限ピン３１，５１とが衝突したときの打音を小さくすることができる。
【００６８】
（２）本実施形態では、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂと各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃとにより各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａが構成されている。各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂは、遅角側収容室面７１Ａおよび第１中間段面４１および遅角側収容室面８１Ａから各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａの各中央部４４Ｄ，４５Ｄ，６４Ｄまでにわたり設けられる。各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃは、各中央部４４Ｄ，４５Ｄ，６４Ｄから第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１までにわたり設けられる。
【００６９】
各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃが第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１に向けて傾斜しているため、各制限ピン３１，５１が第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１側から各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａに向けて移動して各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃに接触したとき、各制限ピン３１，５１に垂直抗力が働く。このため、各制限ピン３１，５１の移動速度が低減される。
【００７０】
また、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂは、各制限ピン３１，５１の突出方向ＺＡに対して平行となるように設けられているため、各制限ピン３１，５１と平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂとの接触面積を大きくすることができる。これにより、各制限ピン３１，５１の各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂよりも遅角側に移動することをより確実に制限することができる。
【００７１】
また、スプロケット１３の各最下段面４２，６２を形成する壁部の厚みが本実施形態の可変動弁装置と等しい仮想の可変動弁装置において、下段面に減速部として遅角側から進角側に向かって下り坂を形成する場合、壁部の厚みを大きくする必要がある。本実施形態では、減速部として段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａに各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃを設けているため、上述のような問題が生じにくい。
【００７２】
（３）本実施形態では、各中央部４４Ｄ，４５Ｄ，６４Ｄから遅角側収容室面７１Ａおよび第１中間段面４１および遅角側収容室面８１Ａまでの各溝深さＤＡ１，ＤＢ１，ＤＣ１は、各中央部４４Ｄ，４５Ｄ，６４Ｄから第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１までの各溝深さＤＡ２，ＤＢ２，ＤＣ２と等しい。このため、各溝深さＤＡ１，ＤＢ１，ＤＣ１が、各溝深さＤＡ２，ＤＢ２，ＤＣ２より小さい場合と比較して、各制限ピン３１，５１と段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａとの接触面積を大きくすることができる。これにより、各制限ピン３１，５１の遅角側に移動することをより確実に制限することができる。
【００７３】
（４）バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する可変動弁装置においては、中間角ＶＴｍｄｌに固定されることなく機関停止した場合、機関始動時においてバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定されるまでの期間、カムトルク変動に基づいてバルブタイミングＶＴが進角と遅角とを繰り返す。このため、打音が繰り返し発生する。特に、機関始動時においては進角室１７および遅角室１８から潤滑油が排出されていることにより、クランキング時に最遅角ＶＴｍｉｎから中間角ＶＴｍｄｌに向かうときのバルブタイミングＶＴの変更量が大きくなる傾向にあるため、打音も大きくなりやすい。本実施形態では、可変動弁装置に各制限ピン３１，５１の移動速度を低減する各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃを設けているため、機関始動時において、各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａと各制限ピン３１，５１とが衝突したときの打音を小さくすることができる。
（５）本実施形態では、第１進角段部４３には減速部としての傾斜面が設けられていないため、制限ピン３１が第１最下段面４２に突出した状態においてバルブタイミングＶＴの進角が減速部により妨げられることがない。このため、機関始動時においてバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される頻度を高めることができる。
【００７４】
（第２実施形態）
図５および図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、図５は、第１実施形態の図２に相当するバルブタイミング可変機構１０の断面構造を平面上に展開したものを示している。
【００７５】
本実施形態では、第１実施形態の第１遅角段部面、第２遅角段部面および第３遅角段部面の構造を変更している。以下にこの変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図５を参照して、第１係合溝４０および第２係合溝６０の構造について説明する。
第１遅角段部４４は、第１収容室面７１の遅角側収容室面７１Ａおよび第１中間段面４１を接続する第１遅角段部面１４４Ａを有する。第２遅角段部４５は、第１中間段面４１および第１最下段面４２を接続する第２遅角段部面１４５Ａを有する。
【００７７】
第１遅角段部面１４４Ａは、第１収容室面７１から第１中間段面４１までにわたり第１中間段面４１に向けて直線状に傾斜した下り坂として形成されている。第２遅角段部面１４５Ａは、第１中間段面４１から第１最下段面４２までにわたり第１最下段面４２に向けて直線状に傾斜した下り坂として形成されている。
【００７８】
第３遅角段部６４は、第２収容室面８１の遅角側収容室面８１Ａおよび第２中間段面６１を接続する第３遅角段部面１６４Ａを有する。
第３遅角段部面１６４Ａは、第２収容室面８１から第２中間段面６１までにわたり第２中間段面６１に向けて直線状に傾斜した下り坂として形成されている。
【００７９】
図６を参照して、制限ピン５１が第２中間段面６１にある状態からバルブタイミングＶＴが遅角するときの第２制限機構５０の動作について説明する。なお、以下の内容は、第１制限機構３０の制限ピン３１が第１中間段面４１および第１最下段面４２にある状態からバルブタイミングが遅角するときについても同様のことが言えるため、第１制限機構３０の動作についての説明は省略する。
【００８０】
第２制限ピン５１が突出して第２中間段面６１に突き当てられている状態において、カムトルク変動によりベーンロータ１５が遅角側に回転したとき、これにともない制限ピン５１が第２中間段面６１上を遅角側に移動する。
【００８１】
第２制限ピン５１が第３遅角段部面１６４Ａ上を移動するとき、第２制限ピン５１に対して垂直抗力が働くため、制限ピン５１の遅角側への移動速度は制限ピン５１が第２中間段面６１上を移動したときの速度よりも小さくなる。すなわち、第２制限ピン５１の移動速度が低減される。すなわち、バルブタイミングＶＴの遅角が制限される。
【００８２】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）の効果すなわち制限ピンと段部とが衝突したときの打音を小さくすることができる旨の効果、および（４）および（５）の効果に加えて、以下に示す効果が得られる。
【００８３】
（６）本実施形態では、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａがそれぞれ第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１までにわたり第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１に向けて下り坂になるように傾斜している。このため、各制限ピン３１，５１が第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１側から各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａに向けて移動して各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａに接触したとき、各制限ピン３１，５１に垂直抗力が働く。このため、各制限ピン３１，５１の移動速度が低減される。
【００８４】
一方、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａは、進角側に向かうにつれて突出方向ＺＡに向かうように下り坂として傾斜しているため、バルブタイミングＶＴの進角を妨げることを抑制できる。
【００８５】
（７）本実施形態では、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａが遅角側収容室面７１Ａおよび第１中間段面４１および遅角側収容室面８１Ａから第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１にわたり直線状に傾斜している。このため、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａの中間部分において傾斜角度が変更する構造と比較して、制限ピン３１，５１が遅角側収容室面７１Ａおよび第１中間段面４１および遅角側収容室面８１Ａから第１中間段面４１および第１最下段面４２および第２中間段面６１に向けて滑らかに移動する。
【００８６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば同実施形態を以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００８７】
・上記第１実施形態では、各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａを各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂおよび各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃにより構成されるものとしたが、段部面の構成はこれに限られない。例えば図７に第３遅角段部面を例にとって示すように、平行面６４Ｂおよび湾曲した傾斜面２６４Ｃにより構成される段部面２６４Ａとすることもできる。
【００８８】
・上記第１実施形態では、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂおよび直線状に傾斜する各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃにより各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａが構成されるものとしたが、これに代えてまたは加えて、各進角段部４３，６３の段部面のうち、少なくとも１つの段部面を平行面および傾斜面により構成することもできる。すなわち、図８に第１進角段部４３を例にとって示すように、進角段部４３の段部面１４３Ａを各平行面１４３Ｂと傾斜面１４３Ｃとにより構成することもできる。この場合、バルブタイミングＶＴが進角するときに制限ピン３１の進角方向への移動速度が低減されるため、制限ピン３１と第１進角段部面４３Ａとが衝突したときの打音を小さくすることができる。
【００８９】
・上記第１実施形態では、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂと直線状に傾斜する各傾斜面４４Ｃ，４５Ｃ，６４Ｃとにより各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａを構成したが、これらのうち１つまたは２つの段部面の全体を突出方向ＺＡと平行な面に変更することもできる。
【００９０】
・上記第１実施形態では、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂを突出方向ＺＡと平行な面としたが、各平行面４４Ｂ，４５Ｂ，６４Ｂのうち少なくとも１つを突出方向ＺＡに対して傾斜した面に変更することもできる。
【００９１】
・上記第２実施形態では、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａを直線状に傾斜する面として形成したが、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａのうち少なくとも１つの段部面の傾斜角度を面上で変更することもできる。例えば、各段部面の上端から部位Ａまでは直線的に傾斜し、部位Ａから部位Ｂまでは突出方向ＺＡと直交し、部位Ｂから下端までは直線的に傾斜する面とすることもできる。また、段部面の全体または一部が湾曲して傾斜した段部面とすることもできる。
【００９２】
・上記第２実施形態では、各遅角段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａの全体を傾斜面としたが、これに代えてまたは加えて、各進角段部４３，６３の段部面の少なくとも１つの全体を傾斜面とすることもできる。この場合、バルブタイミングＶＴが進角するときに制限ピン３１の進角方向への移動速度が低減されるため、制限ピンと進角段部面との衝突による打音を小さくすることができる。
【００９３】
・上記第２実施形態では、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａの全体を傾斜面としたが、これらのうち１つまたは２つを突出方向ＺＡと平行な面に変更することもできる。
・上記第２実施形態では、各段部面１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａの全体を傾斜面としたが、これらのうち１つまたは２つを第１実施形態の段部面のように平行面および傾斜面により構成されるものに変更することもできる。
【００９４】
・上記各実施形態では、減速部として各段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａ，１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａに傾斜した部分を形成したが、これに代えてまたは加えて、下段面の別の部位よりも摩擦の大きな摩擦部を減速部として設けることもできる。具体的には、段部面の下端から下段面の所定部までを摩擦の大きな面とし、所定部よりも段部面から離れる側を摩擦の小さな面とする。
【００９５】
・上記各実施形態では、減速部として段部面４４Ａ，４５Ａ，６４Ａ，１４４Ａ，１４５Ａ，１６４Ａに傾斜した部分を形成したが、これに代えてまたは加えて、中間段面４１，６１および最下段面４２のうちの少なくとも１つに制限ピン３１，５１に対して垂直抗力を与える部位を形成してもよい。例えば図９に示すように、突出方向ＺＡと平行な段部面３６４Ａを形成するとともに収容方向ＺＢ側に突出する減速部としての山部１６１Ａを第２中間段面１６１の所定部に設けることもできる。
【００９６】
・上記各実施形態では、ベーンロータ１５に各制限ピン３１，５１を設けるとともにハウジングロータ１１に各係合溝４０，６０を設けているが、これを次のように変更することもできる。すなわち、各制限ピン３１，５１の少なくとも一方をハウジングロータ１１に設けるとともに、各係合溝４０，６０の少なくとも一方をベーンロータ１５に設けることもできる。
【００９７】
・上記各実施形態では、固定機構２０として、各制限室３５，５５の油圧が各制限ピン３１，５１を収容方向ＺＢに移動させるとともに、各制限ばね３４，５４が各制限ピン３１，５１を突出方向ＺＡに移動させる構造のものを採用したが、これを次のように変更することもできる。すなわち、各制限室３５，５５の油圧が各制限ピン３１，５１を突出方向ＺＡに移動させるとともに、各制限ばね３４，５４が各制限ピン３１，５１を収容方向ＺＢに移動させる構造に変更することもできる。なお、この場合には機関始動時にバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するために、機関停止状態においても各制限室３５，５５の油圧を保持することのできる構造が固定機構２０に採用される。
【００９８】
・上記各実施形態では、第１最下段面４２および第１中間段面４１を含む第１対向面７０を第１制限機構３０に形成しているが、第１対向面７０に対して例えば次の（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方の変更を加えることもできる。
（Ａ）第１最下段面４２に代えて、第１制限ピン３１が嵌め込まれる穴を中間位相ＰＭに形成する。この場合には、第１中間段面４１が中間位相ＰＭの穴まで延長される。
（Ｂ）第１中間段面４１を省略する。
【００９９】
・上記各実施形態では、第２最下段面６２および第２中間段面６１を含む第２対向面８０を第２制限機構５０に形成しているが、第２対向面８０に対して例えば次の（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方の変更を加えることもできる。
（Ａ）第２最下段面６２に代えて、第２制限ピン５１が嵌め込まれる穴を中間位相ＰＭに形成する。
（Ｂ）第２中間段面６１を省略する。
【０１００】
・上記各実施形態では、対向面７０，８０を収容室面７１，８１および中間段面４１，６１および最下段面４２，６２の３段階に区画する段部面に減速部を設けたが、対向面を４段階以上、すなわち最上段面および最下段面とこれらの間の複数の中間段面に区画する段部面に減速部を設けることもできる。このとき、各段部面またはこの段部面と接続される下段面のうち少なくとも１つに減速部を設けることもできる。
【０１０１】
・上記各実施形態では、第１制限機構３０と第２制限機構５０との協働によりバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する固定機構２０を備えるバルブタイミング可変機構を採用したが、制限機構と固定機構とを各別に備えるバルブタイミング可変機構を採用することもできる。その一例として、第１制限機構３０および第２制限機構５０の一方の中間位相ＰＭに制限ピンが嵌め込まれる穴を形成したものと、第１制限機構３０および第２制限機構５０の他方とを備えるものが挙げられる。この場合には、第１制限機構３０および第２制限機構５０の一方が固定機構として機能し、第１制限機構３０および第２制限機構５０の他方が制限機構として機能する。
【０１０２】
・上記各実施形態では、バルブタイミング可変機構１０の構造として、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５の軸方向に移動する構造を採用したが、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５の径方向に移動する構造に変更することもできる。すなわち、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５に対して径方向に移動するように各制限ピン３１，５１をベーン１５Ａに設け、各制限ピン３１，５１と対応するハウジングロータ１１の部位に各係合溝４０，６０を設けることもできる。
【０１０３】
・上記各実施形態では、吸気バルブのバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構１０に減速部を形成したが、これに代えてまたはこれに加えて、排気バルブのバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構に減速部を形成することもできる。
【０１０４】
・上記各実施形態では、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するための固定機構２０を備えるバルブタイミング可変機構１０を採用したが、これに代えてバルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎに固定するための遅角固定機構を備えるバルブタイミング可変機構を採用することもできる。
【０１０５】
・上記各実施形態では、油圧式のバルブタイミング可変機構を採用したが、これに代えて電動式のバルブタイミング可変機構を採用することもできる。
・本発明の適用対象となる可変動弁装置の構成は上記各実施形態に例示の構成に限られるものではない。すなわち、バルブタイミングを変更する可変機構と、バルブタイミングの変更を制限するに制限機構とを含む装置であれば、いずれの可変動弁装置に対しても本発明を適用することは可能であり、その場合にも上記実施形態の作用効果に準じた作用効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…バルブタイミング可変機構（可変動弁機構）、１１…ハウジングロータ（第１回転体、他方の回転体）、１２…ハウジング本体、１２Ａ…区画壁、１３…スプロケット、１４…カバー、１５…ベーンロータ（第２回転体、一方の回転体）、１５Ａ…ベーン、１５Ｂ…ベーン対向面（一方の回転体の対向面）、１６…収容室、１７…進角室、１８…遅角室、２０…固定機構、３０…第１制限機構、３１…第１制限ピン、３２…ピン本体部、３３…ピン先端部、３４…第１制限ばね、３５…第１制限室、４０…第１係合溝、４１…第１中間段面（上段面、下段面）、４２…第１最下段面（下段面）、４３…第１進角段部、４３Ａ，１４３Ａ…第１進角段部面、１４３Ｂ…平行面、１４３Ｃ…傾斜面（減速部）、４４…第１遅角段部、４４Ａ，１４４Ａ…第１遅角段部面、４４Ｂ…平行面、４４Ｃ…傾斜面、４４Ｄ…中央部（中間部分）、４５…第２遅角段部、４５Ａ，１４５Ａ…第２遅角段部面、４５Ｂ…平行面、４５Ｃ…傾斜面、４５Ｄ…中央部（中間部分）、５０…第２制限機構、５１…第２制限ピン、５２…ピン本体部、５３…ピン先端部、５４…第２制限ばね、５５…第２制限室、６０…第２係合溝、６１，１６１…第２中間段面（下段面）、１６１Ａ…山部、６２…第２最下段面、６３…第２進角段部、６３Ａ…第２進角段部面、６４…第３遅角段部、６４Ａ，１６４Ａ，２６４Ａ…第３遅角段部面、６４Ｂ…平行面、６４Ｃ，２６４Ｃ…傾斜面（減速部）、６４Ｄ…中央部（中間部分）、６５…第４遅角段部、６５Ａ…第４遅角段部面、７０…第１対向面（他方の回転体の対向面）、７１…第１収容室面（上段面）、７１Ａ…遅角側収容室面、７１Ｂ…進角側収容室面、８０…第２対向面（他方の回転体の対向面）、８１…第２収容室面（上段面）、８１Ａ…遅角側収容室面、８１Ｂ…進角側収容室面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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