(57)【要約】【課題】製造コストを抑え、かつ、業務の出力性能を低下させずに、データ複製時のデータ転送を行うことができるストレージ装置及びデータ転送方法を提供すること。【解決手段】ストレージ装置は、業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部とデータの複製データを記憶する第２の記憶部とを有する。また、ストレージ装置は、複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャッシュとを有するキャッシュ部と、データの複製時に転送データの転送時間を予測する予測手段と、予測手段で予測した予測転送時間に基づいて、第１のキャッシュと第２のキャシュとの容量を動的に変更する変更手段と、変更手段で容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いてデータの複製を行う複製手段と、を備える。【選択図】図１
2012247981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部と前記データの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置であって、
複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャッシュとを有するキャッシュ部と、
データの複製時にデータの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測する予測手段と、
前記予測手段で予測した予測転送時間に基づいて、前記第１のキャッシュと前記第２のキャシュとの容量を動的に変更する変更手段と、
前記変更手段で容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いて前記データの複製を行う複製手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
上位装置からのデータの書込み要求の回数を取得する書込回数取得手段と、
前記取得した書き込み回数を記憶する書込み回数記憶手段と、を備え、
前記書込状況は、前記回数記憶手段に記憶されている書込み回数である、ことを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
上位装置からのデータの書き込み要求があった場合、当該データを記憶した先頭セクタと末尾セクタとを含むセクタ情報を取得するセクタ情報取得手段と、
前記セクタ情報を記憶するセクタ情報記憶手段と、を備え、
前記書込状況は、前記セクタ情報記憶手段に記憶されているセクタ情報に含まれる先頭セクタと末尾セクタとの書込幅である、ことを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項４】
転送時間を予測するための予測パラメタを記憶する予測パラメタ記憶手段と、
前記予測パラメタ記憶手段を用いて予測した前記予測転送時間と実際の転送時間とを比較し、当該比較の結果を前記予測パラメタ記憶手段に記憶される予測パラメタにフィードバックするフィードバック手段と、を備え、
前記予測転送手段は、前記予測パラメタ記憶手段に記憶されている予測パラメタを用いて転送時間を予測する、ことを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記データの複製はスナップショットによる複製であり、前記転送データは差分データである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記データの複製はレプリケーションによる複製であり、前記転送データは複製データである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のストレージ装置。
【請求項７】
業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部と前記データの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置のデータ転送方法であって、
前記データの複製時にデータの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測するステップと、
前記予測した予測転送時間に基づいて、複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャシュとの容量を動的に変更するステップと、
前記容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いて前記データの複製を行うステップと、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを転送するストレージ装置及びデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスク装置の記憶容量が大容量化している。このディスク装置の大容量化に伴いストレージ装置で扱うデータ量も増大しており、例えば、ストレージ装置内のデータを複製する場合の複製データの量も増大している。更に、複製データの量が増大するのに応じて複製データを転送する時間も長時間になっている。
【０００３】
このようなデータ複製時間の長時間化に伴い、複製に要する時間を短縮する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、更新されたデータをキャッシュメモリ上に配置し、ディスク装置へのライトバックキャッシュとしてのみではなく、スナップショット用の差分データを配置する領域としても使用することで、データの複製を高速化する技術が開示されている。
【０００４】
なお、一般に、ストレージ装置内には、データ入出力の速度向上のためキャッシュメモリが搭載されている。キャッシュメモリとディスク装置とを比較すると、データ入出力に関してはキャッシュメモリがディスク装置より高速であるが、容量あたりの価格はキャッシュメモリがディスク装置より高価である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既述のように、データの複製に要する時間が長時間化しているのは、ストレージ装置で扱うデータの量が増大する一方でディスク装置の処理速度の向上が十分でないことも一因である。
【０００７】
したがって、このような問題を解決するために、例えば、データ複製時のデータ転送に特許文献１に記載された技術を適用することが考えられる。すなわち、キャッシュメモリ上にバックアップ用のデータを保存する技術を適用し、更に、キャッシュメモリの記憶容量を大きくすることで複製時のデータ転送を高速で行い、データ転送に必要な時間の短縮を図ることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、キャッシュメモリは容量あたりの価格が高価であるため、キャッシュメモリを追加すればするほど、ストレージ装置の製造コストが上昇する。また、例えば、データの複製時に、差分のスナップショットではなく、レプリケーション（完全な複製）を保存する必要がある場合、大量のキャッシュメモリを搭載することが必要になり、製造コストの上昇が顕著になる。
【０００９】
つまり、キャッシュメモリの記憶容量を増加させてデータ転送の高速化を図れば製造コストが上昇し、キャッシュメモリの記憶容量を増やさず製造コストを抑えようとすれば、データ転送が長時間化してしまう。データ転送に時間がかかると、その負荷により業務に使用できるキャッシュメモリの容量を圧迫することになり、ストレージ装置の業務処理に関する出力性能が低下する。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストを抑え、かつ、業務の出力性能を低下させずに、データ複製時のデータ転送を行うことができるストレージ装置及びデータ転送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部とデータの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置であって、複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャッシュとを有するキャッシュ部と、データの複製時にデータの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測する予測手段と、予測手段で予測した予測転送時間に基づいて、第１のキャッシュと第２のキャシュとの容量を動的に変更する変更手段と、変更手段で容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いてデータの複製を行う複製手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
他の本発明は、業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部とデータの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置のデータ転送方法であって、データの複製時にデータの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測するステップと、予測した予測転送時間に基づいて、複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャシュとの容量を動的に変更するステップと、容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いてデータの複製を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、製造コストを抑え、かつ、業務の出力性能を低下させずに、データ複製時のデータ転送を行うことができるストレージ装置及びデータ転送方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置の構成を概略的に説明するための図である。
【図２】同第１の実施形態に係る書込情報の一例を説明するための図である。
【図３】同第１の実施形態に係る書込状況情報の一例を説明するための図である。
【図４】同第１の実施形態に係る書込状況とデータの予測転送時間との関係を説明するための図である。
【図５】同第１の実施形態に係る書込状況情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る書込状況情報の一例を説明するための図である。
【図７】同第２の実施形態に係る書込状況とデータの予測転送時間との関係を説明するための図である。
【図８】同第２の実施形態に係る書込状況情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るストレージ装置の構成を概略的に説明するための図である。
【図１０】同第３の実施形態に係る予測パラメタを説明するための図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る予測パラメタを説明するための図である。
【図１２】同第４の実施形態に係る予測パラメタを説明するための図である。
【図１３】同第４の実施形態に係るデータ転送時間の予測式を決定するための一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１はストレージ装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。ストレージ装置１００は、入出力手段１１と、キャッシュ部１２と、第１記憶手段１３と、第２記憶手段１４と、複製手段１５と、書込情報取得手段１６と、書込状況記憶手段１７と、複製性能予測手段１８と、変更手段であるキャッシュ切替手段１９とを有している。
【００１７】
入出力手段１１は、ストレージ装置１００への入出力を行うインタフェースである。このインタフェースは、例えば、Fibre Channel HBA、Ethernet（登録商標） NICであるが、これらに限るものではない。
【００１８】
キャッシュ部１２は第１記憶手段１３又は第２記憶手段１４への入出力をキャッシュする。キャッシュ部１２は、例えば、フラッシュメモリやＤＲＡＭである。これらは一例であり、これらに代えて、例えば、第１記憶手段１３又は第２記憶手段１４で使用するディスク装置より高速なディスク装置であっても良い。
【００１９】
キャッシュ部１２はＩ／Ｏキャッシュ１２ａと複製用キャッシュ１２ｂとを有している。Ｉ／Ｏキャッシュ１２ａは、業務処理用のキャッシュであり、第１記憶手段１３の入出力に対するデータをキャッシュする。複製用キャッシュ１２ｂは、データ複製用のキャッシュであり、第１記憶手段１３から第２記憶手段１４へデータの複製（バックアップ）を行うために差分データをキャッシュする。なお、本実施の形態では、スナップショットに用いる差分データをキャッシュする場合で説明するが、レプリケーションを行う場合は複製データをキャッシュする。
【００２０】
第１記憶手段１３は、入出力手段１１から入力された最新のデータ（業務処理のデータ）を記憶する。第１記憶手段１３の一例は、ハードディスクドライブである。
【００２１】
第２記憶手段１４は、第１記憶手段１３に記憶されたある時点のデータのバックアップ、つまり、差分データを記憶する。第２記憶手段１４の一例は、ハードディスクドライブである。
【００２２】
複製手段１５は、第１記憶手段１３のデータを第２記憶手段１４にバックアップするため、データの差分を転送する。複製手段１５の一例は、第１記憶手段１３のダーティなブロックを記録したテーブルを保持するメモリと転送を制御するＣＰＵ又はＤＭＡコントローラとバッファ用のＲＡＭである。これらは一例でありこれに限るものではない。
【００２３】
書込情報取得手段１６は、上位装置（図示を省略。）からストレージ装置１００への書き込み要求が発生した場合、書込情報を入力として受け取り、書込状況記憶手段１７に記憶されているデータを更新する。図２は書込情報取得手段１６に入力される書込情報の一例を説明するための図である。同図に示すように、書込情報は、セクタ番号Ｔ１０１とセクタ数Ｔ１０２を有している。セクタ番号Ｔ１０１は、ストレージ装置１００に対するデータの書き込み要求におけるデータ書き込みの先頭セクタの番号を示し、セクタ数Ｔ１０２は当該データのセクタ数を示している。
【００２４】
書込状況記憶手段１７は、差分データの転送時間の予測に用いる書込状況情報を記憶する。この書込状況情報は、書込情報取得手段１６により更新される。図３は、書込状況記憶手段１７が記憶する書込状況情報の一例を説明するための図である。同図に示すように、書込状況情報は、書込回数Ｔ２０１を有している。書込回数Ｔ２０１は、ストレージ装置１００に対するデータ書き込み要求の回数である。つまり、データの書き込みが発生する領域が一様であると仮定した場合、ダーティなデータの量すなわち差分データの複製サイズは書き込み要求の発生回数に比例するため、書込回数Ｔ２０１から差分データの転送量を予測することができる。
【００２５】
複製性能予測手段１８は、書込状況記憶手段１７に記憶されている書込状況情報に基づいて、データの差分を複製する複製時間、つまり差分データの転送時間を予測し、出力する。図４を参照して複製性能予測手段１８による複製時のデータ転送時間の予測の一例を詳細に説明する。図４は書込状況情報として記憶された書込回数nと差分データの予測転送時間Ｔとの関係を説明するための図である。複製性能予測手段１８は、書込状況情報として記憶されている書込回数Ｎに対し、差分データの転送時間Ｔを、
Ｔ＝Ｔ（Ｎ）＝ＫＮ                                              ・・・（１）
（Ｋ：正の定数）により予測する。データの転送時間は転送量に比例すると仮定した場合、上記（１）式によりデータ複製時の転送時間を予測できる。
【００２６】
キャッシュ切替手段１９は、複製性能予測手段１８が予測した差分データの複製時間（予測転送時間）に応じて、Ｉ／Ｏキャッシュ１２ａと複製用キャッシュ１２ｂとの容量を動的に変更する。言い換えれば、キャッシュ切替手段１９は、キャッシュ部１２のうち複製用キャッシュ１２ｂとして使用する記憶容量を決定する。キャッシュ切替手段１９は、例えば、差分の予測転送時間Ｔが、ある閾値Ｔ０を超えていたならば、複製用キャッシュ１２ｂの容量Ｃを
Ｃ＝Ｃ０（Ｔ−Ｔ０）                                            ・・・（２）
（Ｃ０：正の定数）により決定する。この決定方法は一例であり、これに限るものではない。
【００２７】
本実施形態においては、差分データの量が十分に小さいときは複製用キャッシュ１２ｂを省略することで業務に対する影響をなくし、差分データの量が大きく、複製に必要な時間がＴ０を超えそうな場合は閾値Ｔ０を可能な限り超えないようにキャッシュ部１２の記憶容量を割当てる。これにより、データの複製にかかる時間を抑えることができる。
【００２８】
次に、ストレージ装置１００の動作について説明する。
【００２９】
ストレージ装置１００に対して入出力手段１１から書き込み要求が発生した場合、ストレージ装置１００は、Ｉ／Ｏキャッシュ１２ａ、第１記憶手段１３にデータを書き込むと同時に、書込情報取得手段１６が、書込状況記憶手段１７に記憶されている書込状況情報を更新する。
【００３０】
図５を参照して、書込情報取得手段１６による書込状況情報の更新処理の一例を詳細に説明する。書込情報取得手段１６は、ストレージ装置１００に対する書込情報（書込み発生要求）を取得する（ステップＳ１０１)。次に、書込情報取得手段１６は、書込状況記憶手段１７から書込状況として記憶されている書込回数を読み込み、インクリメントする（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、データの複製のために差分データの転送を行うタイミングで、複製性能予測手段１８は、書込状況記憶手段１７から書込状況情報を読み込み、データの差分を算出する。より詳細には、複製性能予測手段１８は、先ず、書込状況記憶手段１７から書込状況情報を読み込む。書込状況情報として、既述のように書込み回数が記憶されており、複製性能予測手段１８は、この読み込んだ書き込み回数の値をｎ０とし、このｎ０を上記（１）式に代入する。例えば、代入した結果に対応するグラフ上の点はＰ３０１（図４参照。）に対応し、このＰ３０１に対応する予測転送時間としてＫｎ０を得る。このように、予測転送時間Ｋｎ０を得た後、複製性能予測手段１８は、書込状況記憶手段１７の記憶内容をリセットする。
【００３２】
一方、キャッシュ切替手段１９は、複製性能予測手段１８から得た予測転送時間に応じて複製用キャッシュ１２ｂとして使用する記憶容量を決定する。
【００３３】
次に、複製手段１５は、第１記憶手段１３から第２記憶手段１４へ複製用キャッシュ１２ｂを使用して差分データを転送する。
【００３４】
以上のように構成されたストレージ装置１００によると、書込状況記憶手段１７に記憶されている書込状況情報を用いて差分データの転送時間を予測することにより、複製時のデータ転送にかかる所要時間を予測することができる。ストレージ装置１００は、所要時間を予測することにより、キャッシュ部１２の記憶容量を複製用キャッシュ１２ｂとして適切に配分することができる。
【００３５】
したがって、ストレージ装置１００は、複数のキャッシュメモリを追加することによりキャッシュ部１２の記憶容量を増大させなくても、予測転送時間に応じてキャッシュ部１２の記憶容量を適切割り当てることができ、ストレージ装置１００の製造コストを抑え、かつ、業務の入出力の性能低下させずに、データ複製時のデータ転送を適切に行うことができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、書込状況情報及び書込状況情報を用いて転送時間を予測する処理が既述の第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、これらについて詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付すこととし、詳細な説明は省略する。
【００３７】
先ず、書込状況記憶手段１７に記憶される書込状況情報の一例を詳細に説明する。書込状況情報は、図６に示す先頭セクタＴ２１１と末尾セクタＴ２１２とを有する。先頭セクタＴ２１１は、書き込み要求が発生したことのある（すなわちダーティな）セクタの最小のセクタ番号である。末尾セクタＴ２１２は、書き込み要求が発生したことのあるセクタの最大のセクタ番号である。データの書き込みが1つの連続な領域に対して発生すると仮定した場合、ダーティなデータの量（書込幅）は末尾セクタＴ２１２と先頭セクタＴ２１１との差になる。
【００３８】
次に、図７を参照して、複製性能予測手段１８による複製時のデータ転送時間の予測の一例を詳細に説明する。図７は、書込状況と予測転送時間との関係を説明するための図である。図７に示すように、書込状況として末尾セクタＴ２１２がＳtail、先頭セクタＴ２１１がＳheadとして記憶されている場合、複製性能予測手段１８は、差分データの転送時間ＴをＳ＝Ｓtail−Ｓheadを用いて
Ｔ＝Ｔ（Ｓ）                                                    ・・・（３）
として予測する。
サイズＳthreshold（閾値）のキャッシュが使用可能であり、キャッシュ、ディスク装置とも転送時間が転送量に比例すると仮定した場合、図７に示すようにＴ＝Ｔ（Ｓ）により複製時のデータ転送時間を予測できる。
【００３９】
次に、ストレージ装置１００の動作について説明する。
【００４０】
ストレージ装置１００に対して書き込み要求が発生する毎に、書込情報取得手段１６は、書込状況記憶手段１７に記憶されている書込状況を更新する。図８を参照して、書込情報取得手段１６による書込状況情報の更新処理の一例を詳細に説明する。
【００４１】
書込情報取得手段１６は、ストレージ装置１００に対する書込情報（書込み要求発生）を取得する（ステップＳ２０１）。次に、書込情報取得手段１６は、書込状況記憶手段１７に記憶されている先頭セクタＴ２１１を読み込み、先頭セクタＴ２１１と書込情報のセクタ番号Ｔ１０１を比較する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
先頭セクタＴ２１１がセクタ番号Ｔ１０１未満である場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、書込情報取得手段１６は、先頭セクタＴ２１１をセクタ番号Ｔ１０１に更新する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
このように先頭セクタＴ２１１をセクタ番号Ｔ１０１に更新した場合（Ｓ２０３）、又は、先頭セクタＴ２１１がセクタ番号Ｔ１０１以上である場合は（ステップＳ２０１：ＮＯ）、書込情報取得手段１６は、書込状況記憶手段１７に記憶されている末尾セクタＴ２１２を読み込み、書込情報のセクタ番号Ｔ１０１とセクタ数Ｔ１０２の和と末尾セクタＴ２１２とを比較する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
末尾セクタＴ２１２が小さいと判断した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、書込情報取得手段１６は、末尾セクタＴ２１２をセクタ番号Ｔ１０１とセクタ数Ｔ１０２との和に更新する（Ｓ２０５）。
【００４５】
セクタ番号Ｔ１０１とセクタ数Ｔ１０２との和に更新した場合（Ｓ２０５）、又は、末尾セクタＴ２１２が小さいと判断した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、書込情報取得手段１６は、この処理を終了する。
【００４６】
次に、複製性能予測手段１８の差分データの転送時間の予測について説明する。この第２の実施形態においては、既述の図４のグラフの代わりに図７のグラフを使用する。
【００４７】
データの複製のために差分データの転送を行うタイミングで、複製性能予測手段１８は、書込状況記憶手段１７から書込状況情報を読み込み、データの差分を算出する。
【００４８】
先ず、複製性能予測手段１８は、書込状況記憶手段１７から書込状況情報を読み込む。この書込状況情報に含まれる末尾セクタＴ２１２と先頭セクタＴ２１１とに基づいて、書込幅Ｓを求める。
【００４９】
既述の図７に示すように、Ｓ＝ｓ１ならば、グラフ上の点Ｐ３１１に対応し、予測転送時間Ｔ＝Ｋ１ｓ１を得る。また、Ｓ＝ｓ２ならば、グラフ上の点Ｐ３１２に対応し、予測転送時間Ｔ＝Ｋ２ｓ２＋Ｃ２を得る。
【００５０】
この第２の実施形態のようにストレージ装置１００を構成しても第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、フィードバック手段２０及び予測パラメタ記憶手段２１を有している点が既述の第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、これらについて詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付すこととし、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図９に示すように、ストレージ装置１００は、第１の実施形態で既述した構成に加え、フィードバック手段２０及び予測パラメタ記憶手段２１を有している。なお、図９においては、フィードバック手段２０及び予測パラメタ記憶手段２１に直接関連しない構成の図示を省略している。
【００５３】
予測パラメタ記憶手段２１は、複製性能予測手段１８による複製時のデータ転送時間の予測に使用する予測パラメタを記憶する。図１０は、予測パラメタ記憶手段２１が記憶する予測パラメタの一例を説明するための図である。図１０に示す予測パラメタは、予測転送速度Ｔ３０１であり、この予測転送速度Ｔ３０１は、単位時間当たりに転送されるセクタ数ｖ、書き込み要求1回当たりの平均セクタ数Ｎとした場合、ｖ／Ｎにより求められる。
【００５４】
複製性能予測手段１８は、予測パラメタ記憶手段２１に記憶されたパラメタと、書込状況記憶手段１７に記憶された書込状況情報とに基づいて、データの差分を転送する転送時間を予測し、出力する。
【００５５】
次に、複製性能予測手段１８による複製時のデータ転送時間の予測について詳細に説明する。予測転送速度Ｔ３０１がＶ＝１０００、書込回数Ｔ２０１がＮ＝１００である場合、複製性能予測手段１８は、予測転送時間ＴをＴ＝Ｎ／Ｖ＝１００／１０００＝０．１００と算出する。
【００５６】
フィードバック手段２０は、複製性能予測手段１８により予測した予測転送時間Ｔと実際のデータ転送において計時された実転送時間を比較し、当該比較の結果を予測パラメタ記憶手段２１に記憶される予測パラメタにフィードバックする。例えば、フィードバック手段２０は、フィードバックを反映した予測転送速度Ｔ３０１の値Vを、書込回数Ｔ２０１の値Ｎと実際にかかった実転送時間Ｔreal（以下、Ｔｒと称する。）を用いてＶ＝Ｎ／Ｔｒにより算出し、この算出した値Ｖを用いて予測パラメタ記憶手段２１に記憶される値を更新する。また、例えば、フィードバック手段２０は、予測転送時間Ｔが実転送時間Ｔｒより長い場合は予測パラメタ記憶手段２１に記憶した予測転送速度Ｔ３０１を一定量増加させ、予測転送時間Ｔが実転送時間Ｔｔより短ければ予測転送速度Ｔ３０１を一定量減少させるようにしても良い。
【００５７】
この第３の実施形態のようにストレージ装置１００を構成しても第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００５８】
更に、ストレージ装置１００は、フィードバック手段２０を備えることにより、予め書き込み要求の傾向がわからなくとも、実転送時間Ｔｒに基づいて予測パラメタである予測転送速度Ｔ３０１を更新することにより、書き込み要求の傾向に合わせた転送時間の予測を行うことが可能になる。
【００５９】
また、フィードバック手段２０のフィードバックは、他の方法により行うことも可能である。例えば、予測パラメタ記憶手段２１に変数ｔ（０＜ｔ＜１）を記憶し、複製性能予測手段１８は、複数の予測式Ｔ１（Ｎ），Ｔ２（Ｎ）に対してＴ＝ｔＴ１（Ｎ）＋（１−ｔ）Ｔ２（Ｎ）により複製時間を予測するように構成する。そして、フィードバック手段２０は、実際の結果Ｘに対して｜Ｘ−Ｔ１（Ｎ）｜と｜Ｘ−Ｔ２（Ｎ）｜とを比較し、結果ＸがＴ１（Ｎ）に近ければ変数tを増やし、Ｔ２（Ｎ）に近ければ変数tを減らすようにしても良い。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態は、フィードバック手段のフィードバックの方法、及び予測パラメタ記憶手段に記憶する予測パラメタが既述の第３の実施形態と異なっている。したがって、以下では、これらについて詳細に説明する。なお、第３の実施形態と同様な構成については同一の符号を付すこととし、詳細な説明は省略する。
【００６１】
予測パラメタ記憶手段２１は、複製性能予測手段１８による複製時のデータ転送時間の予測に使用する予測パラメタを記憶する。図１１及び図１２は、予測パラメタ記憶手段２１が記憶する予測パラメタの一例を説明するための図である。予測パラメタは、図１１に示すように、時刻Ｔ４０１と書込回数Ｔ４０２と転送時間Ｔ４０３と、図１２に示すように、１次係数Ｔ４１１と定数項Ｔ４１２とを有している。
【００６２】
時刻Ｔ４０１はスナップショットを作成した時刻である。書込回数Ｔ４０２は時刻Ｔ４０１に示したスナップショット作成と、その直前のスナップショット作成の間に発行された、ストレージ装置１００に対する書込要求の回数である。図１１に示す例においては、時刻１２０のスナップショット作成までに１００回、時刻１２０と時刻２４０のスナップショット作成の間に１５３回の書込要求が発生した場合等を示している。転送時間Ｔ４０３は、スナップショット作成のための差分データの転送時間である。図１１に示す例においては、時刻１２０におけるスナップショットの差分データの転送に１１．０の時間を要したことを示し、また、時刻２４０におけるスナップショットの差分データの転送に１２．２の時間を要したこと等を示している。１次係数Ｔ４１１は転送時間Ｔを書込回数Ｎの１次式Ｔ＝Ｔ（Ｎ）＝ａ１Ｎ＋ａ０で近似するときの1次の係数ａ１である。定数項Ｔ４１２は転送時間の近似式の定数項ａ０である。図１１及び図１２に示す例においては、書込回数Ｎに対して、転送時間をＴ（Ｎ）＝０．０５Ｎ＋５．００として近似する。
【００６３】
なお、既述の予測パラメタ記憶手段２１に記憶される予測パラメタは一例であり、これに限るものではない。例えば、予測パラメタとして、過去の書込状況情報の履歴を用いても良いし、又は、過去の書込状況情報の履歴を表す統計量を用いても良い。
【００６４】
複製性能予測手段１８は、予測パラメタ記憶手段２１に記憶された予測パラメタと、書込状況記憶手段１７に記憶された書込み状況情報とに基づいて、データの差分を転送する時間を予測し、出力する。
【００６５】
次に、複製性能予測手段１８によるデータ転送時間の予測の一例を詳細に説明する。図１２に示すように、１次係数Ｔ４１１が０．０５、定数項Ｔ４１２が５．００であり、例えば、既述の図３に示すように、書込情報記憶手段１７に書込状況情報として書込回数Ｎ＝１００を記憶している場合、複製性能予測手段１８は、予測転送時間ＴをＴ＝０．０５×１００＋５．００＝１０．０と算出する。
【００６６】
このデータ転送時間の予測の算出方法は一例であり、これに限るものではない。例えば、既述のように過去の書込状況情報の１次式でなく、多項式やその他の関数により近似しても構わない。
【００６７】
フィードバック手段２０は、実際のデータ転送において測定した実際の転送時間を転送時間の予測式にフィードバックする。図１１乃至図１３を参照し、フィードバック手段２０によるフィードバックの一例を詳細に説明する。なお、図１３は転送時間を書込回数の１次式で近似し、最小二乗法により予測式を決定する一例を説明するための図である。
【００６８】
図１３に示す例においては、図１１及び図１２に示した通り、予測パラメタとして記憶された書込状況と転送時間の履歴とに基づいて、最小二乗法を用いて予測転送時間を書込回数の一次式として近似している。
【００６９】
図１３において、Ｐ５０１，Ｐ５０２，Ｐ５０３は、図１１で例示した予測パラメタ記憶手段２１に記憶された過去の書込回数と転送時間の履歴との組をプロットした点を示している。また、Ｐ５０４は、実際の書込回数と転送時間の組（１２８，１１．２）をプロットした点である。図１３に示す例においては、Ｐ５０１，Ｐ５０２，Ｐ５０３，Ｐ５０４に最小二乗法を適用することで、転送時間の予測式Ｔ（Ｎ）を算出し、Ｔ（Ｎ）＝０．０４１Ｎ＋６．３７を得る。
【００７０】
フィードバック手段２０は、実際のバックアップ作成時刻、書込回数、転送時間、予測式の１次係数０．０４１、定数項６．３７を出力し、予測パラメタ記憶手段２１の時刻Ｔ４０１、書込回数Ｔ４０２、転送時間Ｔ４０３、１次係数Ｔ４１１、定数項Ｔ４１２を更新する。なお、書込状況情報の履歴は全て保存しても、一部のみ履歴を保存しても構わない。
【００７１】
なお、フィードバック手段２０のフィードバック方法は既述した最小二乗法による予測式の推定に限られるものではなく、その他の回帰分析を使用する方法でも構わない。また、フィードバック手段２０は、書込状況情報の履歴が十分に揃っていない場合、規定の予測式により予測するように指示しても良い。
【００７２】
また、上記各実施形態で説明したストレージ装置１００を、例えば、第１の記憶手段から第２の記憶手段へデータをバックアップする際のスケジューリング（バックアップを行う時間帯の決定）に使用することも可能である。より詳細には、書込状況記憶手段１７に記憶される書込状況情報に基づいて、例えば、ある１日（又は所定の期間）のデータの書き込み状況を検証し、最もデータの書き込みが少ない時間帯を選択し、この時間帯にバックアップを行うようにしても良い。このようにバックアップ時のデータを転送する時間帯を調整することにより、ストレージ装置１００は、業務でＩ／Ｏキャッシュを使用することが少ない時間帯にバックアップ時のデータを転送することができる。このため、キャッシュメモリの所定時間単位の総使用容量を少なくすることができ、キャッシュ部１２の容量を少なくすることが可能になり、更なる製造コストのダウンを図ることが可能になる。
【００７３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その実施に際して様々な変形が可能である。
【００７４】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７５】
（付記１）
業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部と前記データの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置であって、
複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャッシュとを有するキャッシュ部と、
データの複製時に当該データの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測する予測手段と、
前記予測手段で予測した予測転送時間に基づいて、前記第１のキャッシュと前記第２のキャシュとの容量を動的に変更する変更手段と、
前記変更手段で容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いて前記データの複製を行う複製手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【００７６】
（付記２）
上位装置からのデータの書込み要求の回数を取得する書込回数取得手段と、
前記取得した書き込み回数を記憶する書込み回数記憶手段と、を備え、
前記書込状況は、前記回数記憶手段に記憶されている書込み回数である、ことを特徴とする付記１記載のストレージ装置。
【００７７】
（付記３）
上位装置からのデータの書き込み要求があった場合、当該データを記憶した先頭セクタと末尾セクタとを含むセクタ情報を取得するセクタ情報取得手段と、
前記セクタ情報を記憶するセクタ情報記憶手段と、を備え、
前記書込状況は、前記セクタ情報記憶手段に記憶されているセクタ情報に含まれる先頭セクタと末尾セクタとの書込幅である、ことを特徴とする付記１記載のストレージ装置。
【００７８】
（付記４）
転送時間を予測するための予測パラメタを記憶する予測パラメタ記憶手段と、
前記予測パラメタ記憶手段を用いて予測した前記予測転送時間と実際の転送時間とを比較し、当該比較の結果を前記予測パラメタ記憶手段に記憶される予測パラメタにフィードバックするフィードバック手段と、を備え、
前記予測転送手段は、前記予測パラメタ記憶手段に記憶されている予測パラメタを用いて転送時間を予測する、ことを特徴とする付記１記載のストレージ装置。
【００７９】
（付記５）
前記データの複製はスナップショットによる複製であり、前記転送データは差分データである、ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項記載のストレージ装置。
【００８０】
（付記６）
前記データの複製はレプリケーションによる複製であり、前記転送データは複製データである、ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項記載のストレージ装置。
【００８１】
（付記７）
業務処理に関するデータを記憶する第１の記憶部と前記データの複製データを記憶する第２の記憶部とを有するストレージ装置のデータ転送方法であって、
前記データの複製時にデータの書込状況に基づいて当該データの転送時間を予測するステップと、
前記予測した予測転送時間に基づいて、複製用の第１のキャッシュと業務処理用の第２のキャシュとの容量を動的に変更するステップと、
前記容量を変更した複製用の第１のキャッシュを用いて前記データの複製を行うステップと、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、データの複製を行うことができるストレージ装置及びデータ複製時のデータ転送方法に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１１・・・入出力手段
１２・・・キャッシュ部
１２ａ・・・Ｉ／Ｏキャッシュ
１２ｂ・・・複製用キャッシュ
１３・・・第１の記憶手段
１４・・・第２の記憶手段
１５・・・複製手段
１６・・・書込情報取得手段
１７・・・書込状況記憶手段
１８・・・複製性能予測手段
１９・・・キャッシュ切替手段
２０・・・フィードバック手段
２１・・・予測パラメタ記憶手段
１００・・・ストレージ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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