(57)【要約】【課題】同一系統の電源に接続される機器群に関して、機種単位の消費電力量を推定することができる技術などを提供する。【解決手段】本消費電力量管理装置１００は、電源消費電力量をもとに機種単位の消費電力量を推定する推定機能１を有する。推定機能１は、機器情報及び契約情報を用いて、対象システム２００での機種別の稼働状況を算定する算定部（１２）と、電源消費電力量及び機種別の稼働状況の情報を用いて、機種単位の消費電力量を推定する推定部（１３）とを有する。上記推定では、（ａ）電源消費電力量と、（ｂ）機種別の最大消費電力の集計値と、（ｃ）機種別の契約済み能力の指標値と、（ｄ）対象システムの機種別の保有能力の指標値と、（ｅ）機種別の上記ｂ×（ｃ／ｄ）の集計値と、を用いて、上記ａ×（ｂ×（ｃ／ｄ）／ｅ）により、機種単位の消費電力量を計算する。【選択図】図１
2012090502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象システムの同一系統の電源に接続される複数の機種の複数の機器に関する消費電力量を管理する情報処理を行う消費電力量管理装置であって、
前記電源の消費電力量をもとに、機種別の機器群の単位である機種単位の消費電力量を推定する計算処理を行う推定機能を有し、
前記推定機能は、
前記推定に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の情報を含む機器情報、及び、契約単位の機器能力の指標値の情報を含む契約情報を格納し、
前記電源の消費電力量を含む情報を取得する取得部と、
前記機器情報及び契約情報を用いて、前記対象システムでの機種別の稼働状況を算定する算定部と、
前記電源の消費電力量及び前記機種別の稼働状況の情報を用いて、前記機種単位の消費電力量を推定する計算処理を行う推定部と、
上記推定結果の情報をユーザに対して出力する出力部と、を有し、
前記推定部は、
（ａ）前記電源の消費電力量と、
（ｂ）前記機器情報に基づく、機種別の最大消費電力の集計値と、
（ｃ）前記契約情報に基づく、機種別の契約済み能力の指標値と、
（ｄ）前記対象システムの機種別の保有能力の指標値と、
（ｅ）前記機種別の上記ｂ×（ｃ／ｄ）の集計値と、を用いて、
上記ａ×（ｂ×（ｃ／ｄ）／ｅ）により、前記機種単位の消費電力量を計算すること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の消費電力量管理装置において、
前記機種別に、単位能力あたりの消費電力量の削減を図る、機器台数を含む設備計画、を評価する演算処理を行う計画機能を有し、
前記計画機能は、
前記評価に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の特性の情報を含む機器特性情報、及び、設定条件情報を格納し、
前記推定機能による結果に基づく、前記機種別の単位能力あたりの消費電力量の情報を用い、
前記機種別に、評価条件の情報を入力する入力部と、
前記機器特性情報に基づき、前記機種別の稼働状況に基づく機種別の機器能力の使用状態の指標値、及び当該使用状態の値に応じた消費電力の値を算定する処理と、前記評価条件の情報、前記記憶部の情報、及び前記使用状態の値に応じた消費電力の値の情報を用いて、前記機種別に前記単位能力あたりの消費電力量を削減する前記機器台数を含む前記設備計画の情報を演算する処理と、を行う演算部と、
上記設備計画の評価結果の情報をユーザに対して出力する出力部と、を有すること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の消費電力量管理装置において、
前記機器情報は、機種を登録単位として、台数、機器能力、及び最大消費電力の情報を含むこと、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の消費電力量管理装置において、
前記契約情報は、契約ＩＤを登録単位として、機種別の機器能力の指標値の情報を含むこと、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項５】
請求項１記載の消費電力量管理装置において、
前記対象システムは、顧客に対して契約に応じてサービスを提供するシステムであり、
前記複数の機器は、機種別の機器群で負荷分散を行う構成であり、
前記機種として、演算装置、記憶装置、通信装置を有すること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項６】
請求項２記載の消費電力量管理装置において、
前記機器特性情報は、機種及び型式を登録単位として、前記使用状態の値と前記消費電力の値との関係を表す機器特性の情報を含むこと、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項７】
請求項２記載の消費電力量管理装置において、
前記計画機能において、
前記入力部では、前記評価条件として、前記単位能力あたりの消費電力量に関する目標削減率、及びユーザによる導入予定台数、を含む情報を、画面でユーザにより入力可能とし、
前記演算部では、前記単位能力あたりの消費電力量を削減する、前記機器台数として、前記導入予定台数に対する追加台数を算出すること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項８】
請求項２記載の消費電力量管理装置において、
前記機器情報または機器特性情報は、機器単価の情報を含み、
前記計画機能において、前記演算部では、前記機器単価の情報を用いて、機器の導入台数に応じた投資金額を算出すること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項９】
請求項２記載の消費電力量管理装置において、
前記設定条件情報は、前記機器特性に関して、前記使用状態の値に関する下限値の条件を含むこと、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項１０】
請求項２記載の消費電力量管理装置において、
前記計画機能において、前記計画の対象とする単位は、前記機種に加え、能力や仕様の違いを持つ型式の単位とすること、を特徴とする消費電力量管理装置。
【請求項１１】
対象システムの同一系統の電源に接続される複数の機種の複数の機器に関する消費電力量を管理する情報処理をコンピュータに実行させる消費電力量管理プログラムであって、
前記電源の消費電力量をもとに、機種別の機器群の単位である機種単位の消費電力量を推定する計算処理を行う推定機能を実現し、
前記推定機能は、
前記推定に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の情報を含む機器情報、及び、契約単位の機器能力の指標値の情報を含む契約情報を格納し、
前記電源の消費電力量を含む情報を取得する取得処理と、
前記機器情報及び契約情報を用いて、前記対象システムでの機種別の稼働状況を算定する算定処理と、
前記電源の消費電力量及び前記機種別の稼働状況の情報を用いて、前記機種単位の消費電力量を推定する計算処理を行う推定処理と、
上記推定結果の情報をユーザに対して出力する出力処理と、を行い、
前記推定処理は、
（ａ）前記電源の消費電力量と、
（ｂ）前記機器情報に基づく、機種別の最大消費電力の集計値と、
（ｃ）前記契約情報に基づく、機種別の契約済み能力の指標値と、
（ｄ）前記対象システムの機種別の保有能力の指標値と、を用いて、
（ｅ）前記機種別の上記ｂ×（ｃ／ｄ）の集計値と、を用いて、
上記ａ×（ｂ×（ｃ／ｄ）／ｅ）により、前記機種単位の消費電力量を計算すること、を特徴とする消費電力量管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の消費電力量管理プログラムにおいて、
前記機種別に、単位能力あたりの消費電力量の削減を図る、機器台数を含む設備計画、を評価する演算処理を行う計画機能を実現し、
前記計画機能は、
前記評価に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の特性の情報を含む機器特性情報、及び、設定条件情報を格納し、
前記推定機能による結果に基づく、前記機種別の単位能力あたりの消費電力量の情報を用い、
前記機種別に、評価条件の情報を入力する入力処理と、
前記機器特性情報に基づき、前記機種別の稼働状況に基づく機種別の機器能力の使用状態の指標値、及び当該使用状態の値に応じた消費電力の値を算定する処理と、前記評価条件の情報、前記記憶部の情報、及び前記使用状態の値に応じた消費電力の値の情報を用いて、前記機種別に前記単位能力あたりの消費電力量を削減する前記機器台数を含む前記設備計画の情報を演算する処理と、を行う演算処理と、
上記設備計画の評価結果の情報をユーザに対して出力する出力処理と、を行うこと、を特徴とする消費電力量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器（電気機器）の消費電力量を管理する技術に関し、特に、機器の消費電力量を推定する情報処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術例として、特開２００９−１５９７１２号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、「消費電力が時間変動する電気機器それぞれに対して電力計を設置することなく各電気機器の消費電力を随時推定できるようにする」等と記載されている。
【０００３】
また、特開２００４−１９４４２９号公報（特許文献２）がある。特許文献２には、「簡易な方法で系統内の各機器の電力使用量を推定することができる系統内機器の使用電力量推定方法を提供する」等と記載されている。
【０００４】
一方、昨今ではデータセンタ等によるクラウドコンピューティングのサービスが盛んになっている。データセンタ等で保有する設備（電気機器）に基づき、顧客に対して契約（契約単位）に応じたサービスを提供するが、このようなサービスでは、機器自体ではなく、各機種の機器の能力である、演算能力、記憶容量、及び通信回線容量などの能力を、契約単位に応じて提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５９７１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１には、機器それぞれに対して電力計を設置することなく各機器の消費電力を随時推定する方法について記載されている。しかし、その代わりとして、ネットワークを介して接続された機器から、処理負荷を示す負荷情報を取得する仕組み、及び負荷情報に対応した消費電力を記憶する手段などが必要となる。即ちその分のコストを要する。
【０００７】
また、前記特許文献２には、系統内の機器それぞれに対して電力計を設置することなく各機器の電力使用量を推定する方法について記載されている。しかし、この推定（計算）の方法は、系統全体の電力消費量から各機器毎の運転モード別の定格消費電力を元に割り当てる方法であるため、例えばある機器が停止状態にある場合でも当該機器に電力消費量が割り当てられる。
【０００８】
さらに、前記特許文献１には、推定した機器の消費電力が、予め設定された閾値より大きい場合、機器の処理負荷を低減させて、電源設備の能力を抑えることにより、消費電力量を低減する方法、について記載されている。しかし、この方法では、処理負荷を低減させることにより処理時間が延びる等の影響が生じる可能性があるが、これに対して負荷を分散して受け持つ機器の増設及び増設に伴う消費電力量の低減を実現する手段などについては考慮・提供されていない。
【０００９】
また前述のようにデータセンタ等によるクラウドコンピューティングのサービスでは、顧客に対し、各機種の機器の能力を契約単位に応じて提供している。そのため、例えば機器の処理負荷を低減させると、所定の演算能力など、契約に応じた機器能力を提供できなくなる（サービスレベルを維持できない）等、顧客との契約上の問題なども生じ得る。
【００１０】
以上を鑑み、本発明は、主な目的として、クラウドやデータセンタ等の環境における同一系統の電源に接続される電気機器（各機種の複数の機器）の各々に対して電力計などを設置する必要無く、機種単位（各機種の機器群の単位）の消費電力量を推定（計算）することができる消費電力量管理装置などの技術を提供する。また更に、上記推定の結果に基づき、設備（各機種の機器）の追加導入などの計画により、顧客に提供する契約単位の機器能力を維持しつつ、かつ、当該機器能力あたりの消費電力量を低減することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な形態は、対象システムの同一系統の電源に接続される複数の機種の複数の機器に関する消費電力量を管理する情報処理を行う消費電力量管理装置及びプログラムなどであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１２】
（１）本消費電力量管理装置は、前記電源の消費電力量（Ｅ０）をもとに、機種別の機器群の単位である機種単位の消費電力量（Ｅｉ）を推定する計算処理を行う推定機能を有する。
【００１３】
前記推定機能は、前記推定に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の情報を含む機器情報、及び、契約単位の機器能力の指標値の情報を含む契約情報を格納し、前記電源の消費電力量を含む情報を取得する取得部と、前記機器情報及び契約情報を用いて、前記対象システムでの機種別の稼働状況（機器能力提供状態）を算定する算定部と、前記電源の消費電力量及び前記機種別の稼働状況の情報を用いて、前記機種単位の消費電力量を推定する計算処理を行う推定部と、上記推定結果の情報をユーザに対して出力する出力部と、を有する。
【００１４】
前記推定部は、（ａ）前記電源の消費電力量（Ｅ０）と、（ｂ）前記機器情報に基づく、機種別の最大消費電力の集計値（６ｂ）と、（ｃ）前記契約情報に基づく、機種別の契約済み能力の指標値（６ｃ）と、（ｄ）前記対象システムの機種別の保有能力の指標値（６ｄ）と、（ｅ）前記機種別の上記ｂ×（ｃ／ｄ）の集計値（６ｅ）と、を用いて、上記ａ×（ｂ×（ｃ／ｄ）／ｅ）により、前記機種単位の消費電力量を計算する。
【００１５】
（２）また本消費電力量管理装置は、前記機種別に、単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）の削減を図る、機器台数を含む設備計画、を評価する演算処理を行う計画機能を有する。
【００１６】
前記計画機能は、前記評価に用いる情報として、記憶部に、各機種の機器の特性の情報を含む機器特性情報、及び、設定条件情報を格納し、前記推定機能による結果に基づく、前記機種別の単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）の情報を用い、前記機種別に、評価条件の情報を入力する入力部と、前記機器特性情報に基づき、前記機種別の稼働状況に基づく機種別の機器能力の使用状態の指標値、及び当該使用状態の値に応じた消費電力の値を算定する処理（使用状態算定）と、前記評価条件の情報、前記記憶部の情報、及び前記使用状態の値に応じた消費電力の値の情報を用いて、前記機種別に前記単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）を削減する前記機器台数を含む前記設備計画の情報を演算する処理（設備計画演算）と、を行う演算部と、上記設備計画の評価結果の情報をユーザに対して出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のうち代表的な形態によれば、クラウドやデータセンタ等の環境における同一系統の電源に接続される電気機器の各々に対して電力計などを設置する必要無く、機種単位の消費電力量を推定することができる。また更に、上記推定の結果に基づき、設備の追加導入などの計画により、顧客に提供する契約単位の機器能力を維持しつつ、かつ、当該機器能力あたりの消費電力量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態の消費電力量管理装置を含んで成るシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】本消費電力量管理装置での処理全体のフローチャートである。
【図３】機器情報（Ｄ１）のテーブルの例を示す図である。
【図４】機器情報（Ｄ１）の一種である演算装置能力情報のテーブルの例を示す図である。
【図５】契約情報（Ｄ２）のテーブルの例を示す図である。
【図６】（機種別）稼働状況情報（Ｄ３）のテーブルの例を示す図である。
【図７】（機種別）消費電力量（Ｄ４）のテーブルの例を示す図である。
【図８】機器特性情報（Ｄ５）のテーブルの例を示す図である。
【図９】評価条件情報（Ｄ７）のテーブルの例を示す図である。
【図１０】設定条件情報（Ｄ６）のテーブルの例を示す図である。
【図１１】設備計画・評価結果情報（Ｄ８）のテーブルの例を示す図である。
【図１２】機器特性（使用状態と消費電力の関係）の一例を表す図である。
【図１３】第１の画面例（制御画面）を示す図である。
【図１４】第２の画面例（契約情報更新画面）を示す図である。
【図１５】第３の画面例（機種別消費電力量画面）を示す図である。
【図１６】第４の画面例（設備計画・評価結果画面）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態（消費電力量管理装置及びプログラム）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
［概要］
本実施の形態の主な特徴として、消費電力量管理装置１００における推定機能１と計画機能２がある（図１等）。推定機能１では、対象システム２００（データセンタ等）の同一系統の電源５１に接続される機器５０群に関して、電源消費電力量情報Ｄ０などをもとに、機種別（機種単位）の消費電力量を推定し、その情報（Ｄ４）を表示する。更に、計画機能２では、推定機能１の結果を用いて、ユーザ入力による評価条件（単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）の目標削減率や、導入予定台数など）などをもとに、機器５０群での負荷分散などを考慮して消費電力の低減を図る、機種別（型式別）の機器導入台数を含む、効果的な設備計画を評価（演算）し、その情報（Ｄ８）を表示する。
【００２１】
［システム構成］
図１は、本実施の形態の消費電力量管理装置１００を含んで成るシステム全体の概略構成例を示す。消費電力量管理装置１００と、対象システム２００｛測定装置５２、電源５１、及び複数の電気機器５０｝とを有する。対象システム２００は、管理装置１００による管理の対象とする、例えばデータセンタ等の情報処理システムである。管理装置１００は、測定装置５２とネットワーク等を介して接続されている。
【００２２】
なお本実施の形態では、管理装置１００を操作・使用するユーザとして、対象システム２００でサービスを提供する事業者における、顧客との契約に応じて情報を入力する管理者などとする。管理装置１００は例えば対象システム２００（データセンタ等）内に設置されてもよいし、対象システム２００の外部のネットワーク上などに接続されてもよい。例えばインターネット上で本推定機能１等によるサービスを提供する形態などとしてもよい。その場合は例えば遠隔の端末（Ｗｅｂブラウザ等を備える）からネットワークを介して管理装置１００にアクセスして本サービスを利用するといった形態になる。
【００２３】
対象システム２００では、同一系統の電源５１に接続される複数（ｍ）の機器５０（＃１〜＃ｍ）を有する。電源５１は、接続される各機器５０に電力を供給する。測定装置５２は、電源５１の単位時間（例えば月間）あたりの消費電力量を測定し、その情報（電源消費電力量（Ｅ０））を記憶している。
【００２４】
複数（ｍ）の機器５０として、本実施の形態では、演算装置５０Ａ（サーバ等）、記憶装置５０Ｂ（ストレージ等）、及び通信装置５０Ｃ（スイッチ、ルータ等）がある。これら３つの機種（機器種別）を、説明上、Ａ，Ｂ，Ｃとする。各機種の機器５０は、それぞれ複数台が電源５１に接続される。例えば、Ｘ台の演算装置５０Ａ、Ｙ台の記憶装置５０Ｂ、Ｚ台の通信装置５０Ｃを有する。各機種の機器５０群では、クラウド的なサービスに応じた処理負荷分散などが可能となっている。なお本実施の形態では、説明の簡単のため、機種を上記３種類としているが、機種（及び型式）が増えても同様に適用可能である。
【００２５】
管理装置１００は、記憶部１１０、制御部１２０、入力部１３０、出力部１４０、通信Ｉ/Ｆ（インタフェース）１５０等を備える。管理装置１００は、一般的なコンピュータにより実現できる。即ち、制御部１２０はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等によるソフトウェアプログラム処理などにより実現できる。同様に、記憶部１１０はＣＰＵによる各種メモリやディスク及びその読み書き装置等の利用、入力部１３０はキーボードやマウス等の利用、出力部１４０はディスプレイやプリンタ等の利用、通信Ｉ/Ｆ１５０はネットワークＩ/Ｆボード等の利用により、それぞれ実現できる。例えば、制御部１２０（ＣＰＵ）は、記憶部１１０の本実施の形態の消費電力量管理プログラム（例えば外部ディスク等から読み書き装置や通信Ｉ/Ｆ１５０等を通じてＣＰＵが利用するメモリ上へロードされたプログラム）を実行することにより、推定機能１及び計画機能２を含む処理機能を実現する。
【００２６】
本実施の形態の管理装置１００は、第１の処理機能である推定機能１（消費電力量推定機能）と、第２の処理機能である計画機能２（設備計画機能）とを有する。第２の処理機能は第１の処理機能を前提とした機能である。
【００２７】
推定機能１では、電源５１の消費電力量（Ｅ０とする）の情報などをもとに、各々の機種単位（機種別）の消費電力量（Ｅｉとする；ｉ＝Ａ，Ｂ，Ｃ）を推定する。例えば、演算装置５０Ａ群（Ｘ台）を１単位として、その演算装置５０Ａ群の単位の消費電力量（ＥＡ）が推定される。同様に、記憶装置５０Ｂ群（Ｙ台）の単位の消費電力量（ＥＢ），通信装置５０Ｃ群（Ｚ台）の単位の消費電力量（ＥＣ）が推定される。上記推定の機種単位は、個々の機器の単位ではなく、クラウド的なサービスの提供における負荷分散などの構成も考慮して、同一機種の機器群の単位としている。なお同一機種における型式（仕様・能力）の違いは、機種に統合される形で計算される。
【００２８】
計画機能２では、推定機能１で推定した結果の情報、及び電源５１の消費電力量（Ｅ０）の情報などをもとに、各々の機種＋型式の単位で、処理負荷分散による消費電力の低減を実現できる機器台数を含む設備計画を評価（演算）する。例えば、演算装置５０Ａ群（指定の型式）に関して、目標削減率や導入予定台数などの評価条件入力情報をもとに、機器能力（単位能力）あたりの消費電力量（Ｆ）を低減することができる追加導入台数などを導出する。顧客との契約単位の機器能力を維持することを条件としつつ、クラウド的なサービスにおける機器群による処理負荷分散、及び消費電力に関する機器特性の違い等（型式及び使用状態に応じて消費電力が異なる等）を考慮して、効果的な消費電力量の削減を図れる計画（少なくとも機種別の導入台数の情報を含む）を導出する。なお、計画機能２では、機種に加えて型式に応じて能力が異なることを考慮して計画を演算する。型式の違いが無い場合や、型式の違いを機種の違いとして管理する場合は、機種単位で演算することと同じになる。
【００２９】
制御部１２０は、推定機能１において、情報取得部１１、稼働状況算定部１２、消費電力量推定部１３、及び消費電力量出力部１４を備え、計画機能２において、評価条件入力部２１、設備計画演算部２２、及び評価結果出力部２３を備える。
【００３０】
推定機能１において、情報取得部１１は、入力部１３０を介してユーザ（前述）からの入力を受け付けて、電源５１の測定装置５２から、電源消費電力量（Ｅ０）のデータ（電源消費電力量情報Ｄ０）を収集し、記憶部１１０の記憶領域（設備計画・評価結果情報Ｄ８内にも格納する）に格納する処理などを行う。情報取得部１１からの問い合わせに対して、測定装置５２は、電源消費電力量（Ｅ０）の情報を情報取得部１１へ伝達する。また、情報取得部１１は、入力部１３０を介してユーザからの入力を受け付けて、契約情報Ｄ２を作成し、記憶領域に格納する（後述、図１４等）。契約情報Ｄ２は、対象システム２００で機器５０の能力を用いて実現・提供されるサービスに関する顧客との契約に応じて、契約単位ごとの機器能力（機種毎の能力）に関する管理情報である。その他、情報取得部１１では、計算に用いる各種の情報を取得したり、ユーザにより画面で情報を入力・設定する処理などを行う（後述、図１３等）。
【００３１】
稼働状況算定部１２は、機器情報Ｄ１と契約情報Ｄ２を用いて、対象システム２００での機種別の稼働状況（能力提供状態）を算定し、そして、当該機種別の稼働状況に応じた、機種別の消費電力量の比率（後述）などの、推定に用いる情報を算出し、それらを含む稼働状況情報Ｄ３として記憶領域に格納する処理を行う。
【００３２】
消費電力量推定部１３は、機種別の消費電力量（Ｅｉ）を推定する処理を行う。消費電力量推定部１３は、上記の電源消費電力量情報Ｄ０から、上記の稼働状況情報Ｄ３（比率など）に応じて、機種別の消費電力量（Ｅｉ）などを計算し、消費電力量情報Ｄ４として格納する。
【００３３】
消費電力量出力部１４は、消費電力量推定部１３による推定結果（Ｄ４）である機種別の消費電力量（Ｅｉ）などの情報を、出力部１４０を介してユーザに対して画面（後述、図１５）で表示する処理などを行う。
【００３４】
計画機能２において、評価条件入力部２１は、入力部１３０を介してユーザからの評価条件などの情報の入力を受け付けて、評価条件情報Ｄ７（一時情報）として格納する処理などを行う。また、評価条件入力部２１は、推定機能１による消費電力量情報Ｄ４や、機器特性情報Ｄ５や設定条件情報Ｄ６などを取得してもよい。
【００３５】
設備計画演算部２２は、評価条件入力部２１により一時情報として格納された評価条件情報Ｄ７、及び、消費電力量情報Ｄ４、機器特性情報Ｄ５、設定条件情報Ｄ６などの情報に基づき、設備計画を評価（演算）する処理を行い、設備計画・評価結果情報Ｄ８として格納する。設備計画は、機器導入台数や投資金額などの情報を含む。
【００３６】
評価結果出力部２３は、設備計画演算部２２での評価結果（Ｄ８）である機器導入台数や投資金額などの情報を、出力部１４０を介してユーザに対して画面（後述、図１６）で表示する処理などを行う。表示する情報は、評価条件入力値（目標削減率など）と投資金額（対応する機器導入台数など）との関係を視覚的に表すグラフなどを含む。また評価結果出力部２３は、入力部１３０を介してユーザからの評価条件入力部２１の入力値の変更を受け付けた場合、設備計画演算部２２による演算の再処理（更新）を行い、その結果を上記同様に出力する。
【００３７】
なお消費電力量出力部１４や評価結果出力部２３での出力処理としては、管理装置１００や端末などの画面に情報を表示する形態に限らず、電子データや紙媒体形式での出力としてもよい。
【００３８】
［処理概要］
図２は、本消費電力量管理装置１００（推定機能１、計画機能２）の処理フロー（概要）を示す。ｓ１等は処理ステップを示す。大きくは、ｓ１：情報取得，ｓ２：消費電力量計算，ｓ３：消費電力量表示，ｓ４：終了判定，ｓ５：評価条件取得，ｓ６：設備計画評価，ｓ７：評価結果表示、ｓ８：終了判定、ｓ９：終了判定、といった各処理ステップから成る。ｓ１〜ｓ４は推定機能１に関する処理、ｓ５〜ｓ８は計画機能２に関する処理である。各処理詳細については後述する。
【００３９】
ｓ１では、情報取得部１１による処理を行い、電源消費電力量情報Ｄ０などを取得・更新する。ユーザ操作に基づき、管理装置１００の画面（後述、図１３等）で、推定機能１による推定や、計画機能２による設備計画について、実行指示や、計算用のデータ情報の取得や設定などができる。
【００４０】
ｓ２では、ｓ２−１で、機器情報Ｄ１や契約情報Ｄ２などを用いて、稼働状況算定部１２による機器５０群の稼働状況（契約に応じた機器能力提供状態、例えば稼働の有無）を算定または確認する処理を行い、稼働状況情報Ｄ３を格納し、ｓ２−２で、電源消費電力量情報Ｄ０，稼働状況情報Ｄ３などを用いて、消費電力量推定部１３による機種別消費電力量を推定する処理を行い、消費電力量情報Ｄ４を格納する。
【００４１】
ｓ３では、消費電力量情報Ｄ４などを用いて、消費電力量出力部１４による処理を行い、管理装置１００の画面（後述、図１５等）で、機種別消費電力量情報などを表示する。
【００４２】
ｓ４では、推定機能１による処理のみで終了するか、続けて計画機能２による処理も行うかどうか判定する。
【００４３】
ｓ５以降では、電源消費電力量情報Ｄ０，消費電力量情報Ｄ４などを用いて、計画機能２による処理を行う。ｓ５では、評価条件入力部２１により、設備計画の評価（演算）に用いる評価条件などのデータ情報を入力・取得する処理を行う。ユーザ操作に基づき、管理装置１００の画面（後述、図１４等）で、評価条件情報Ｄ７などを入力・格納する。
【００４４】
ｓ６では、機器特性情報Ｄ５，設定条件情報Ｄ６，評価条件情報Ｄ７などを用いて、設備計画演算部２２による設備計画の評価（演算）の処理を行い、設備計画・評価結果情報Ｄ８を格納する。ｓ６−１では、設備計画演算部２２により、機器５０群の使用状態（稼働状況情報Ｄ３に基づく、機器５０の稼働率など）を算定または確認する処理を行う。ｓ６−２では、設備計画演算部２２により、Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７、及び上記使用状態情報などをもとに、設備計画を演算し、設備計画・評価結果情報Ｄ８とする。ｓ７では、評価結果出力部２３により、設備計画・評価結果情報Ｄ８などを、管理装置１００の画面（後述、図１６）に表示する。ｓ８では、計画機能２による演算を続ける（条件を更新して再実行）か終了するか判定する。ｓ９では、本管理装置１００の推定機能１、計画機能２による処理を終了するかどうか判定する。
【００４５】
［データ情報］
図３〜図１１は、本システムで用いる各種データ情報（Ｄ０〜Ｄ８）の例（テーブル）を示す。記憶部１１０の記憶領域に、Ｄ０：電源消費電力量情報，Ｄ１：機器情報（図３，図４），Ｄ２：契約情報（図５）、Ｄ３：稼動状況情報（図６）、Ｄ４：（機種別）消費電力量情報（図７）、Ｄ５：機器特性情報（図８）、Ｄ６：設定条件情報（図１０）、Ｄ７：評価条件情報（図９）、Ｄ８：設備計画・評価結果情報（図１１）、等を格納する。
【００４６】
電源消費電力量情報Ｄ０は、前述の電源５１の消費電力量（Ｅ０）の情報である。図７の一部などに格納される。機器情報Ｄ１は、推定機能１で用いる情報であり、各機種の機器５０ごとに、最大消費電力量や能力などを特定する情報（特性情報、構成情報など）が含まれる。また、機器特性情報Ｄ５も機器情報Ｄ１と同様の情報を含むが、Ｄ５は計画機能２で用いる情報として分けており、各機種の機器５０の使用状態に応じた消費電力を特定する情報などを含む。契約情報Ｄ２は、顧客との契約（契約単位）に応じた、機種別の能力（契約済み能力）を特定する情報などが含まれる。契約情報Ｄ２は、顧客とのサービスに関する契約内容に応じて、例えばユーザにより画面（図１４）で入力・更新される契約情報により作成される。
【００４７】
稼働状況情報Ｄ３は、機種別消費電力量（Ｅｉ）を計算する際の情報であり、対象システム２００の各機種の機器５０群に関する、最大消費電力、保有能力や契約済み能力、及びそれらから計算される比率などの情報を含む。「稼働状況」とは、機種別に、個々の機器５０について稼働・能力提供（契約済み）の有無があり、それに基づき対象システム２００（全体）の保有能力のうちの（全顧客での）契約済み分の比率など（及び対応する消費電力など）を示す。なおＤ３はＤ１，Ｄ２から算定可能であり、管理装置１００が対象システム２００の機器５０へ監視やアクセスして負荷情報などを取得するような仕組みは必要ではない。
【００４８】
消費電力量情報Ｄ４は、電源消費電力量（Ｅ０）及び推定された各機種の消費電力量（Ｅｉ）の情報を含む。消費電力量情報Ｄ４は、例えば年月ごとの履歴情報として記録される。
【００４９】
設定条件情報Ｄ６は、設備計画の演算の際に用いる設定条件として、各機種の機器５０の負荷状態（使用状態）に関する下限値の条件などが含まれる。例えば設定条件は予め設定及び変更が可能である。評価条件情報Ｄ７は、一時的に格納される情報であり、制御部１２０（計画機能２）により入力を受け付けた情報や算出した情報などが含まれる。設備計画・評価結果情報Ｄ８は、制御部１２０（計画機能２）により算出した設備計画・評価結果に関する情報が含まれる。
【００５０】
［Ｄ１：機器情報］
図３は、機器情報Ｄ１のテーブルを示す。本テーブルは、機種（３ａ）、型式（３ｂ）、最大消費電力量（３ｃ）、機器能力（３ｄ）、台数（３ｅ）、機器単価（３ｆ）、等の項目を持つレコードで構成される。機種（３ａ）は、機器種別の識別コードなどの情報（登録単位）であり、本例では、演算装置５０Ａ／記憶装置５０Ｂ／通信装置５０Ｃの３種類の区別（Ａ，Ｂ，Ｃ）を示す。型式（３ｂ）は、更に、当該機種における詳しい仕様や能力の違いに対応した型式の識別コードなどの情報である。例えば演算装置５０Ａの型式として、能力が異なるＡａ，Ａｂ等が存在し、それぞれ１台以上を有する。なお対象システム２００の各個別の機器５０のユニークＩＤやアドレスなどの既存の情報も図示しないが別途管理されている（推定の計算には必要無い）。
【００５１】
最大消費電力量（３ｃ）は、当該機種（３ａ）・型式（３ｂ）の仕様で規定されている値である（例えば500kWh）。機器能力（３ｄ）は、当該機種（３ａ）・型式（３ｂ）別に、所定の単位で、当該機器の能力を表す指標値を示す。所定の単位は、機種に応じて設定可能である。機器能力指標について、本実施の形態では、記憶装置５０Ｂについては、記憶容量で定義される（例えば100GBなど）。通信装置５０Ｃについては、単位時間当たりの通信量を表す通信帯域幅で定義される（例えば100Mbpsなど）。演算装置５０Ａについては、図４の演算装置能力情報をもとに、演算装置５０Ａに備える１つ以上の演算器（プロセッサ、コア）の演算処理能力、及びその搭載数などによって定義される。台数（３ｅ）は、電源５１に接続される当該型式（３ｂ）の機器５０の台数（１台以上）を示す。機器単価（３ｆ）は、当該機器５０の１台あたりの導入・運用などの際の単価・コスト情報を示す（本例では導入の単価を示す）。
【００５２】
図４は、機器情報Ｄ１に含まれる機器能力情報の一例である演算装置能力情報のテーブルを示す。機種が演算装置５０Ａの場合、本情報を用いて、機器能力（３ｄ）などを算定する。本テーブルは、機種（４ａ）、型式（４ｂ）、演算器能力（４ｃ）、演算器搭載数（４ｄ）、演算装置能力（４ｅ）、等の項目を有する。４ｃは、演算器の演算処理能力を示す指標値であり、例えば、SPECint2006rateやCTPなど、一般的に公開されているものを利用することができ、当該規格に従って測定される値（SPEC単位など）である。４ｄは、当該型式（４ｂ）の演算装置５０Ａで搭載する演算器の数である。演算装置能力（４ｅ）は、当該型式（４ｂ）の演算装置５０Ａの総合的な能力指標値であり、例えば演算器能力（４ｃ）×演算器搭載数（４ｄ）の値である。なお図３の例では、演算装置５０Ａの機器能力（３ｄ）については、演算器搭載数で表しているが、図４で示すように、総合的な値（４ｃ×４ｄ）などの形で表してもよい。本実施の形態では、顧客とのサービスの契約は、演算装置５０Ａ単位よりも細かく演算器単位で行われる（選択可能である）ため、機器能力の算定にあたっては、演算器の情報（図４）及び契約情報Ｄ２を用いて、例えば演算器能力の単位で換算される。
【００５３】
［Ｄ２：契約情報］
図５は、契約情報Ｄ２の例を示す。本テーブルは、契約ＩＤ（５ａ）、“演算”（５ｂ）、“記憶”（５ｃ）、“通信”（５ｄ）、等の項目を持つレコードで構成される。契約ＩＤ（５ａ）は、各顧客とのサービスの契約に応じたＩＤ（登録単位）であり、契約単位の機器能力のＩＤ、及び契約者ＩＤ（顧客ＩＤ）などにも関連付けられる。対象システム２００の事業者側から見ると当該能力を提供し、顧客側から見ると当該能力を利用する。
【００５４】
“演算”（５ｂ）は、演算装置５０Ａに関する契約単位の機器能力の指標値を示す。“記憶”（５ｃ）、“通信”（５ｄ）についても同様に、機種毎の契約単位の機器能力の指標値を示す。例えば、契約ＩＤ＝１の契約単位では、演算装置５０Ａの能力として１００（SEPC）を利用−提供し、記憶装置５０Ｂの能力として１０（GB）を利用−提供し、通信装置５０Ｃの能力として１０（Mbps）を利用−提供することを示す。なお各能力（５ｂ，５ｃ，５ｄ）における全契約分の総和の値は稼働状況の算定などで用いられる。
【００５５】
契約の例として、例えば画面（図１４）で、契約情報更新として、利用する型式（１４ｂ）＝Ａａ，演算器数（１４ｃ）＝１，記憶装置容量（１４ｄ）＝１０，通信帯域幅（１４ｅ）＝１０などが入力される。その入力契約情報に従って、図５の契約情報Ｄ２のテーブルの“演算”（５ｂ）の項目に、１×１００（４ｃ）＝１００が設定され、同様に５ｃ，５ｄの項目には１０，１０が設定される。なお一般に１台の演算装置（５０Ａ）には複数の演算器が搭載されており、本実施の形態では顧客に提供する演算装置５０Ａの能力については、演算器単位で提供する。型式（１４ｂ）及び演算器搭載数（４ｄ）のうちの利用する演算器数（１４ｃ）をユーザにより指定して設定可能となっている。
【００５６】
［Ｄ３：稼働状況］
図６は、稼働状況情報Ｄ３の例を示す。本テーブルは、機種（６ａ）、最大消費電力和（６ｂ）、契約済み能力（６ｃ）、保有能力（６ｄ）、最大消費電力和補正（６ｅ）、比率（６ｆ）、等の項目を持つレコードで構成される。６ｂは、機種毎の最大消費電力（３ｃ）の集計値（和）を示す。例えば、図３から型式（３ｂ）を含めて３ｃ×３ｅの値を６ｂに格納する。推定単位を機種単位とするので、同一機種における型式（３ｂ）の違い（例えばＡａ，Ａｂ）は統合される。
【００５７】
６ｃは、機種毎に契約済み能力の指標値を示す。６ｃは全契約分の値であり、例えば機種（６ａ）が演算（Ａ）の場合は、図５の５ｂに関する全レコードの和が格納される。６ｄは、機種毎に保有能力の指標値を示す。６ｄは対象システム２００（複数の機器５０）の全体での値である。６ｄは、例えば図３から型式（３ｂ）を含めて３ｄ×３ｅの値が格納される。例えば図６では、演算装置５０Ａについては、保有能力（６ｄ）＝２７２のうち契約済み能力（６ｃ）＝６６であることを示す。６ｅは、６ｂ，６ｃ，６ｄの値から算出される、最大消費電力和（６ｂ）に関する補正値が格納される。具体的には、６ｅ＝６ｂ×（６ｃ／６ｄ）である。機種（６ａ）毎に、保有能力（６ｄ）に対する契約済み能力の比率（６ｃ／６ｄ）により、６ｂの値が補正される。６ｆは、６ｅの総和の値を６ｇとしたとき、６ｇに対する当該機種（６ａ）の６ｅの値の比率（６ｅ／６ｇ）を示す。
【００５８】
［Ｄ４：消費電力量］
図７は、（機種別）消費電力量情報Ｄ４の例を示す。本テーブルは、年（７ａ）、月（７ｂ）、消費電力量（７ｃ）、保有能力（７ｄ）、契約済み能力（７ｅ）、等を持つレコードで構成される。７ｃについては、更に、電源（ｃ０）、演算（ｃ１）、記憶（ｃ２）、通信（ｃ３）の項目を有する。ｃ０は電源消費電力量（Ｅ０）に相当する。ｃ１〜ｃ３は、推定による機種別消費電力量（Ｅｉ）を示す。７ｄ（ｄ１〜ｄ３），７ｅ（ｅ１〜ｅ３）についても同様に機種毎の情報を示す。７ｄの値は６ｄから得られる。７ｅの値は６ｃから得られる。７ｃで例えば演算（ｃ１）の項目の値は、ｃ０（Ｅ０）×６ｆ（図６の演算（Ａ）のレコードの比率）で計算される。ｃ２，ｃ３についても同様に該当機種の比率（６ｆ）を用いて計算される。
【００５９】
［Ｄ５：機器特性情報］
図８は、機器特性情報Ｄ５の例を示す。本テーブルは、機種（８ａ）、型式（８ｂ）、使用状態（８ｃ）、消費電力（８ｄ）、等の項目を持つレコードで構成される。８ｃ，８ｄの情報は、図１２の例のような機器特性の情報をレコードで作成・格納している。８ｃは、当該機種（８ａ）−型式（８ｂ）の機器５０における使用状態を示す。「使用状態」は、機種別に、稼働状況が稼働（能力提供、契約）有りの機器５０における能力の使用率などで表される。例えば演算装置５０Ａの使用状態（８ｃ）については、（全体のうちの）演算器の使用率などで表される。消費電力（８ｄ）は、使用状態（８ｃ）に対応して測定（算定）された消費電力を示す。また、通信装置５０Ｃの使用状態（８ｃ）については、当該機器５０が持つ通信帯域幅（能力）に対する単位時間当たりのデータ通信量の比率としている。また、記憶装置５０Ｂについては、最大と最小の消費電力の差が小さいため、本実施の形態では扱わない。ただし将来的に消費電力の最小値が低下すれば、同様の処理が可能となる。
【００６０】
［Ｄ６：設定条件］
図１０は、設定条件情報Ｄ６の１つである下限値条件情報の例を示す。機種（１０ａ）、下限値（１０ｂ）、等の項目を有する。下限値条件情報として、図８，図１２に例示する機器特性に関する使用状態の値（β）に関する下限値の条件を設定可能とする。
【００６１】
［Ｄ７：評価条件］
図９は、評価条件情報Ｄ７の例を示す。本テーブルは、機種（９ａ）、型式（９ｂ）、削減量（９ｃ）、導入台数（９ｄ）、等の項目を有する。画面（図１３、ｃ）で入力される情報に対応する。９ｃは、当該機種（９ａ）−型式（９ｂ）の機器５０に関する消費電力量（Ｅｉ）に関する目標削減量（％）を示す。９ｄは、当該機器５０に関してユーザが導入を予定している台数を示す。
【００６２】
［Ｄ８：設備計画・評価結果情報］
図１１は、設備計画・評価結果情報Ｄ８の例を示す。本テーブルは、ＩＤ（１１ａ）、機種（１１ｂ）、型式（１１ｃ）、目標削減量（１１ｄ）、導入台数（１１ｅ）、追加機器台数（１１ｆ）、投資金額（１１ｇ）、評価日時（１１ｈ）、等の項目を持つレコードで構成される。１１ｄ，１１ｅは９ｃ，９ｄと同様の情報である。１１ｆ，１１ｇは評価の演算により求められる。１１ｄは評価の日時である。
【００６３】
［画面（１）］
図１３は、管理装置１００で提供する制御画面（各機能をユーザが利用する画面）の例を示す。表示項目として、（ａ）「データ更新」、（ｂ）「機種別消費電力量」、（ｃ）「新規機器導入計画」（設備計画）などがある。終了ボタン（ｋ）により終了する。
【００６４】
ａの「データ更新」では、各機能の計算に用いるためのデータである、「電源消費電力量」（ｄ）、「契約情報」（ｅ）などを、更新ボタンにより更新（取得）することができる。ｄの「電源消費電力量」では、最新の電源消費電力量（Ｅ０）の情報（Ｄ０）を取得できる。ｅの「契約情報」では、最新の契約情報Ｄ２を取得できる。ｅの更新ボタンにより図１４の契約情報更新の画面へ遷移する。
【００６５】
ｂの「機種別消費電力量」では、実行ボタン（ｆ）により、推定機能１による機種別消費電力量（Ｅｉ）の推定を実行してその結果情報を表示することができる。ｆの実行ボタンにより図１５の機種別消費電力量の画面へ遷移する。
【００６６】
ｃの「新規機器導入計画」（設備計画）では、設備計画のための評価条件をユーザにより入力でき、実行ボタン（ｊ）により計画機能２による設備計画の評価（演算）を実行してその結果情報を表示することができる。ｃの項目では、評価条件として、（ｇ）機器、（ｈ）目標削減量、（ｉ）導入予定台数、などの情報をユーザにより入力することができる。ｇは、計画の対象とする機器５０（機種−型式）を指定する。ｈは、機種別消費電力量（Ｅｉ）に関する目標とする削減量（％）を指定する。ｉは、ユーザによる導入予定台数を指定する。ｊの実行ボタンにより図１６の設備計画・評価結果の画面へ遷移する。
【００６７】
［（１）推定機能］
以上に基づき、図１、図２、図１３等を参照しながら、本消費電力量管理装置１００の推定機能１に関する図２の処理の詳細について説明する。
【００６８】
［ｓ１：情報取得］
まずｓ１では、管理装置１００の起動後、図１３の画面の「電源消費電力量」（ｄ）の更新ボタン等により、情報取得部１１による処理を開始する。情報取得部１１は、ネットワークを介して、測定装置５２から、電源５１の消費電力量（Ｅ０）の情報（Ｄ０）を取得する。なお本例ではＥ０は月間の消費電力量とする。またこの月間とは、本処理の実行日の該当する月の前月とする。取得された年，月，電源消費電力量（Ｅ０）などの情報は、記憶領域に一時情報として格納される。
【００６９】
続いて、同画面の「契約情報」（ｅ）の更新ボタンにより、図１４の契約情報更新の画面を表示する。
【００７０】
［画面（２）］
図１４は、契約情報更新の画面を示す。前述のように顧客との契約内容に応じてユーザにより情報が入力され、契約情報Ｄ２（図５）が作成される。画面内のテーブルに示す、ＩＤ（１４ａ）、型式（１４ｂ）、演算器数（１４ｃ）、記憶装置容量（１４ｄ）、通信帯域幅（１４ｅ）といった項目に情報の入力を受け付ける。そして更新ボタン（ａ）により、以下に説明する処理を行い、ｓ１の処理を終了する。本処理は、ＩＤ（１４ａ）の入力数だけ同様に繰り返し行われる。
【００７１】
入力のＩＤ（１４ａ）単位に、機器情報Ｄ１のテーブル（図３，図４）に対して、入力の型式（１４ｂ）と一致する型式（３ｂ）の機器情報・機器能力情報を抽出する。演算装置５０Ａについては、図３と共に図４の情報も参照して、演算装置能力を抽出する。そして、入力のＩＤ（１４ａ）に対応して、契約情報Ｄ２（図５）のテーブルの契約ＩＤ（５ａ）を生成する。“演算”（５ｂ）の項目には、演算装置５０Ａの能力指標値として、前述のように、図１４の入力の演算器数（１４ｃ）と、図４から抽出した演算器能力（４ｃ）の値との乗算結果（１４ｃ×４ｃ）を格納してレコードを生成し、テーブルに追加する。“記憶”（５ｃ）、“通信”（５ｄ）の項目についても同様に、入力の記憶装置容量（１４ｄ）、通信帯域幅（１４ｅ）の値をそれぞれ格納してレコードを生成する。なお契約情報Ｄ２の更新が無い場合、図１３のｅの更新ボタンの入力が無く、ｂの機種別消費電力量のｆの実行ボタンにより、ｓ１の処理を終了する。
【００７２】
［ｓ２：消費電力量算出］
次に、ｓ２で稼働状況算定部１２と消費電力量推定部１３による処理を行う。図１３のｂの機種別消費電力量の実行ボタン（ｆ）により、ｓ２の処理を開始する。稼働状況算定部１２は、機器情報Ｄ１（図３，図４）と契約情報Ｄ２（図５）のテーブルから、複数の機器５０における機種別の稼働状況を算定し、その結果を図６の稼働状況情報Ｄ３のテーブルの形式で一時情報として格納する。
【００７３】
まず稼働状況算定部１２による処理（ｓ２−１）を行う。図３の機器情報Ｄ１のテーブルで、機種（３ａ）が一致するレコード（型式（３ｂ）は異なってもよい）を抽出し、各レコードの最大消費電力量（３ｃ）と台数（３ｅ）とを乗算（３ｃ×３ｅ）し、それらの各レコードの結果の和（機種単位の和）を算出する。そして、この結果を、図６の稼働状況情報Ｄ３のテーブルにおける、最大消費電力和（６ｂ）として格納し、機種（６ａ）＝機種（３ａ）となるようにレコードを生成する。
【００７４】
同様に、上記抽出したＤ１のテーブルのレコードにおいて、機種毎に、機器能力（３ｄ）と台数（３ｅ）とを乗算（３ｄ×３ｅ）し、各レコードの結果の和を算出する。そして、この結果を、稼働状況情報Ｄ３のテーブルのレコードの保有能力（６ｄ）として格納する。ただし機種（３ａ）が演算（Ａ）の場合は、型式（３ｂ，４ｂ）に応じた演算装置能力情報（４ｃ，４ｄ，４ｅ等）を抽出して、例えば演算器能力（４ｃ）×演算器搭載数（４ｄ）×台数（３ｅ）、または、演算装置能力（４ｅ）×台数（３ｅ）、などの値を用いる。以上の処理を、機種（３ａ）分、同様に繰り返し実行する。
【００７５】
続いて、契約情報Ｄ２（図５）のテーブルにおいて、全レコードの“演算”（５ｂ），“記憶”（５ｃ），“通信”（５ｄ）の各カラム毎に和（機種毎に能力指標値の和：５ｂ和，５ｃ和，５ｄ和）を算出する。そして稼働状況情報Ｄ３（図６）のテーブルの機種（６ａ）＝“演算”となるレコードの契約済み能力（６ｃ）の項目には、上記算出結果の５ｂ和の値を代入する。同様に、各機種（Ｂ，Ｃ）の６ｃの項目に、対応する５ｃ和、５ｄ和の値を代入する。
【００７６】
次に、稼働状況情報Ｄ３（図６）のテーブルの各レコードにおいて、下記の式（０）の計算処理を行い、最大消費電力和補正（６ｅ）の値とする。
【００７７】
式（０）：  ［最大消費電力和補正（６ｅ）］＝［最大消費電力和（６ｂ）］×（［契約済み能力（６ｃ）］／［保有能力（６ｄ）］）
そして、稼働状況情報Ｄ３のテーブルの全レコードの最大消費電力和補正（６ｅ）の値の総和（６ｇ）を算出する。さらに、それぞれの機種のレコードにおいて、最大消費電力和補正（６ｅ）とその総和（６ｇ）との除算（６ｅ／６ｇ）をし、その結果を比率（６ｆ）として格納する。以上により稼働状況算定部１２の処理（ｓ２−１）を終了する。
【００７８】
次に、消費電力量推定部１３による処理（ｓ２−２）を行う。本処理では、前記ｓ１の処理により一時情報として格納されている、年，月，電源消費電力量（Ｅ０）などの情報と、稼働状況情報Ｄ３（図６）とに基づき、機種別の消費電力量情報Ｄ４（図７）のテーブルのデータを作成する。
【００７９】
まず上記年，月，電源消費電力量（Ｅ０）の値を、それぞれ、図７のテーブルの年（７ａ），月（７ｂ），電源（ｃ０）の値として、レコードを生成する。
【００８０】
次に、稼働状況情報Ｄ３（図６）のテーブルから、機種（６ａ）＝“演算”となるレコードの比率（６ｆ）の値を抽出し、図７のテーブルの電源（ｃ０）の値（Ｅ０）との乗算結果（ｃ０×６ｆ）を、演算（ｃ１）の項目の値とする。また、保有能力（６ｄ）の値を、演算（ｄ１）の項目の値とする。また、契約済み能力（６ｃ）の値を、演算（ｅ１）の項目の値とする。他の機種（Ｂ，Ｃ）についても基本的に同様の処理である。即ち、各機種のレコードの比率（６ｆ）をそれぞれ抽出し、電源（ｃ０）の値との乗算結果を、それぞれ、記憶（ｃ２），通信（ｃ３）の値とする。また、各レコードの処理において、記憶（ｄ２）＝保有能力（６ｄ），記憶（ｅ２）＝契約済み能力（６ｃ），及び、通信（ｄ３）＝保有能力（６ｄ），通信（ｅ３）＝契約済み能力（６ｃ）とする。
【００８１】
上記により、消費電力量推定部１３の処理（ｓ２−２）、及びｓ２の処理を終了する。
【００８２】
［ｓ３：消費電力量表示］
続いて、ｓ３では、消費電力量出力部１４による表示処理を行う。まず図１５の機種別消費電力量の画面を表示する。
【００８３】
なお推定機能１と計画機能２の両方を用いる場合、推定機能１（消費電力量出力部１４）の出力処理と計画機能２（評価結果出力部２３）の出力処理は一方に統合した形態としてもよい。
【００８４】
［画面（３）］
図１５は、機種別消費電力量の画面を示す。ａの月間，年間の項目では、計算・表示する単位の切り替えが可能であり、初期値として月間としている。従って、本画面の表示の際には、機種別消費電力量情報Ｄ４（図７）のテーブルから、年（７ａ），月（７ｂ）が最新のレコードを抽出する。そして、図１５のｂの機種（Ａ，Ｂ，Ｃ）毎に、ｃの（機種別）消費電力量（［ｋＷｈ］）の欄に、図７の演算（ｃ１），記憶（ｃ２），通信（ｃ３）のそれぞれの値を表示する。また、ｄの機器能力あたりの消費電力量（［ｋＷｈ／機器能力］）の欄には、機種別の単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）として、ｃ１，ｃ２，ｃ３のそれぞれの値を、契約済み能力（７ｅ）のそれぞれの値（ｅ１，ｅ２，ｅ３）によって除算した結果（ｃ１／ｅ１等）を表示する。なお推定機能１としては、少なくとも、ｃの（機種別）消費電力量（Ｅｉ）の情報を推定（計算）して出力するものである。ｄの情報は、簡単な計算により得られ、計画機能２の処理で用いる。
【００８５】
またａで年間が選択された場合には、図７のテーブルから、年（７ａ）が最新のレコードを抽出し、抽出した全レコードから、ｃ１の和、ｃ２の和、及びｃ３の和をそれぞれ算出し、年単位の機種別消費電力量（Ｅｉ）とし、図１５のｃの欄に表示する。また、上記抽出した全レコードから、ｅ１の平均，ｅ２の平均、及びｅ３の平均をそれぞれ算出し、同様に除算結果（ｃ１の和／ｅ１の平均など）を年単位の情報としてｄの欄に表示する。
【００８６】
図１５の終了ボタン（ｅ）により本画面の表示を終了し、図１３の画面に戻る。これにより、評価結果出力部２３の処理（ｓ３）を終了する。
【００８７】
ｓ４の終了判定の処理では、ｓ３の処理の終了後に、画面（図１３）の終了ボタン（ｋ）の入力を受け付けると（ｓ４−Ｙ）、管理装置１００の動作を終了する。また、設備計画（ｃ）の実行ボタン（ｊ）の入力を受け付けた場合（ｓ４−Ｎ）、ｓ５以降の計画機能２による処理に進む。以上、推定機能１による機種別消費電力量（Ｅｉ）の推定の例である。
【００８８】
［従来技術例との比較］
機種別消費電力量（Ｅｉ）の推定に関し、前述の従来技術例による場合は、電源消費電力量（Ｅ０）を、演算装置（Ａ）・記憶装置（Ｂ）・通信装置（Ｃ）といった各機種のそれぞれの定格消費電力の比で割り振ることによって求めることになる。その場合、本実施の形態で示すところの図７の電源（ｃ０）、及び図６の最大消費電力和（６ｂ）から、各機種の消費電力量は、例えば333（一定値）と算出されることになる。一方、本実施の形態の推定機能１によると、例えば図７で年＝2010，月＝2のレコードでは、演算（ｃ１）＝368，記憶（ｃ２）＝253，通信（ｃ３）＝379といったように、従来技術例による一定値と比べて機種毎に算出値が異なっている。即ち、本実施の形態ではより詳細な推定がされていることが分かる。
【００８９】
従来の電気機器及びそのシステムにおいては、消費電力量の管理にあたり、保有する機器が稼働していない状況を考慮する必要は無かったが、昨今のデータセンタ等の環境では、保有する機器の稼働状況などが変動するため、従来技術例では推定が難しい。
【００９０】
一方、本実施の形態では、各種（Ａ，Ｂ，Ｃ）の複数の機器５０をデータセンタ等（対象システム２００）に集めて処理負荷分散などに対応した構成とし、顧客との契約に応じてネットワークを介して機器５０群の能力をサービスとして提供−利用する。このようなクラウド的なサービスでは、顧客側の作業負荷や要求などに応じて契約で機器能力の構成の変更を可能とし、それに対応して、サービス提供者側は、各種の機器を予め契約数以上に十分に保有して稼働可能としている。上記のように、昨今の環境では、保有する機器の稼働状況などが変動するため、本消費電力量管理装置１００の推定機能１が有効となる。本推定機能１は、機種別の稼働状況を考慮した推定方法になっている。
【００９１】
また、英国を端として始まりつつあるカーボンフットプリントにおいては、製品・サービスの提供単位にCO2排出量を算定するため、その要因となる消費電力量も同じ単位で把握することになる。従って、上記クラウド等のサービスでは、各機種（Ａ，Ｂ，Ｃ）の単位で必要となる能力を提供するため、本推定機能１により提供される、各機種の単位の消費電力量（Ｅｉ）の情報（図１５のｃ）、及び各機種の機器能力あたりの消費電力量（Ｆ）の情報（図１５のｄ）が有効活用できる。
【００９２】
［（２）計画機能］
次に、以下、図１、図２、図１３等を参照しながら、本消費電力量管理装置１００の計画機能２を利用して設備計画を評価（演算）する処理の詳細について説明する。
【００９３】
背景として、クラウドコンピューティングでは、サービスを提供するためにデータセンタ等の設備（各機器）の数量が増大し、データセンタ等の単位で見ると消費電力量も増大する傾向がある。しかし、前述のように例えばカーボンフットプリントでは、サービス提供単位の構成要素となる、演算装置・記憶装置・通信装置などの各機種の単位での消費電力量の把握が必要になるため、機器自身（単体）の低消費電力化と、機器運用時（各機種の機器群を含む対象システム全体）の消費電力量の低減策とが重要となる。
【００９４】
そこで、本消費電力量管理装置１００では、計画機能２の処理により、データセンタ等の単位（対象システム２００）での各機種の複数の機器５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）の導入・運用時における機器５０群での負荷分散に伴う消費電力量の低減を図る設備計画（機器導入計画）を演算し、その情報をユーザに対して提供する。本設備計画により、前記機種別の単位能力（機器能力）あたりの消費電力量（Ｆ）（図１５のｃ）の低減を実現する。本設備計画の情報は、効果的な機器導入台数や、対応する投資金額（コスト）の情報を含む。また計画機能２では、機種かつ型式単位で設備計画を演算する（同一機種でも型式に応じて能力・特性が異なり、特性を利用して演算するため）。
【００９５】
［機器特性］
図１２は、前述の機器特性情報Ｄ５（図８）に記載されている機器特性の一例として、ある機器５０の使用状態（％）と消費電力（Ｗ）との関係を表す。例えば演算装置５０Ａでは、搭載する演算器の使用率（使用状態）の増加に伴い、使用電力（消費電力）も増加するという特性がある。使用状態が値αのように高いと消費電力は値Ｘのように大きく、使用状態が値βのように低いと消費電力は値Ｙのように小さい。従って、当該機器５０の使用状態を例えばαからβに制限（緩和）すると、消費電力をＸからＹに下げることができる。機器特性をもとに、同一機種の機器５０群における負荷分散の構成を利用して、使用状態を所定の値に抑える（例えば値βを上限値にする）ことで、当該機種の単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）を低減できる。本設備計画の演算では、上記負荷分散の台数を考慮した機器導入台数などを導出する。
【００９６】
なお上記値βを下げすぎると、性能が低下する（契約単位の能力が提供できなくなる）等の問題が生じるため、設定条件情報Ｄ６（図１０）として、値βに関する下限値条件を設定しており、これを用いて制限を行う。
【００９７】
計画機能２では、対象システム２００の（同一系統の電源５１に接続される）各機種の複数の機器５０に関する、ユーザによる導入予定台数（例えば１０台の演算装置１０Ａを導入する予定）に対して、当該機器５０群での負荷分散により当該機器５０の使用状態を緩和することで消費電力量を低減するための設備計画（当該機器５０の台数を含む）を演算により作成する。そのために、図８の機器特性情報Ｄ５などを用いる。
【００９８】
以下、計画機能２による処理（図２、ｓ５〜ｓ７）を説明するが、推定機能１による処理（ｓ１〜ｓ３）の後の状態（消費電力量情報Ｄ４等を計算済み）を前提とする。
【００９９】
［ｓ５：評価条件取得］
ｓ５では、評価条件入力部２１により、入力部１３０を介して、図１３の画面のｃの「新規機器導入計画」（設備計画）において、（ｇ）機器、(ｈ)目標削減量、及び（ｉ）導入予定台数の各項目で入力を受け付ける。実行ボタン（ｊ）により、入力内容を、図９の評価条件情報Ｄ７のテーブルの形式で一時情報として格納する。なおｇの項目には、例えば図８の機器特性情報Ｄ５のテーブルの機種（８ａ），型式（８ｂ）の組合せから成る文字列をリストとして持ち表示する（ただし組合せにより同じになる文字列は表示しない）。即ち、ユーザにより導入対象として選択・指定される機種及び型式の識別コードなどを表示する。本例では、入力値は、機種がＡ（演算装置５０Ａ），型式がＡａ、目標削減量が３％、導入予定台数が１０台とする。
【０１００】
ｇの項目で選択された機種及び型式の情報（対応する文字列など）を、図９の評価条件情報Ｄ７のテーブルの機種（９ａ），型式（９ｂ）に代入する。またｈの項目の入力値を９ｃに格納し、ｉの項目の入力値を９ｄに格納する。以上でｓ５の処理を終了する。
【０１０１】
［ｓ６：設備計画評価］
続いて、ｓ６では、設備計画演算部２２により処理を行う。ｓ６−１では、当該機種（指定された機種−型式）の機器５０群について、現状の使用状態（稼働率など）を算定する。なお使用状態の算定のために、対象システム２００へ監視やアクセスをして機器５０の負荷情報などを取得するといった仕組みは必要ではないが、既存の対象システム２００にこのような仕組みを有する場合はそれを利用しても構わない。
【０１０２】
本実施の形態では、稼働状況情報Ｄ３、消費電力量情報Ｄ４、機器特性情報Ｄ５などをもとに、当該機種の機器５０群に関する平均的な使用状態を算定する。そのため、図７の消費電力量情報Ｄ４のテーブルにおける、年（７ａ），月（７ｂ）が最新のレコードにおける７ｃの例えば演算（ｃ１）の値を取り出し、月（７ｂ）に応じた日数に２４（時間）を乗じた値により除算する（ｃ１／（７ｂ日数×２４））。この値を平均消費電力Ｐ１とする。
【０１０３】
なお以下、Ｐ１：平均消費電力，Ｐ２：平均使用状態，Ｐ４：現状単位機能消費電力量，Ｐ５：目標単位機能消費電力量，Ｐ６：使用状態消費電力，Ｐ７：下限状態消費電力，Ｐ８：機器能力，Ｐ９：現状消費電力量，Ｐ１０：現状機器能力，Ｐ１１：導入予定台数、Ｐ１２：機器総消費電力量，Ｐ１３：投資金額とする。
【０１０４】
次に、図６の稼働状況情報Ｄ３のテーブルにおける機種（６ａ）＝“演算”（Ａ）となるレコードの最大消費電力和（６ｂ）を抽出し、この値により平均消費電力Ｐ１を除算し、この値に対して１００を乗じた値（Ｐ１／６ｂ×１００）を、平均使用状態Ｐ２とする。以上でｓ６−１の処理を終了する。
【０１０５】
続いて、ｓ６−２の演算を行う。まずｓ６−１で抽出した消費電力量情報Ｄ４のテーブルのレコードより、７ｃの演算（ｃ１）の値を７ｄの演算（ｄ１）の値で除算し、この値（ｃ１／ｄ１）を現状単位機能消費電力量Ｐ４とする。
【０１０６】
次に、上記Ｐ４に対して目標削減量（９ｃ）を考慮した単位機能当たりの消費電力量を目標単位機能消費電力量Ｐ５とすると、Ｐ５は下記の式（１）で表せる。
【０１０７】
式（１）：  Ｐ５＝Ｐ４×（１−（［目標削減量（９ｃ）］／１００））
さらに、導入予定機器５０の消費電力を、図８の機器特性情報Ｄ５のテーブルから求める（なお前述のように設定条件情報Ｄ６（下限値条件）を用いて使用状態（図１２の値β）に関して制限する）。そこで、図９の評価条件情報Ｄ７のテーブルの機種（９ａ），型式（９ｂ）に対応する図８の機器特性情報Ｄ５のテーブルの機種（８ａ），型式（８ｂ）を持つレコードにおいて、使用状態（８ｃ）が前記平均使用状態Ｐ２の一の位を切り捨てた値と一致する消費電力（８ｄ）を抽出し、この値を使用状態消費電力Ｐ６とする。
【０１０８】
また図９の機種（９ａ）に対応する図１０の機種（１０ａ）を持つ下限値（１０ｂ）を抽出する。さらに図９の機種（９ａ），型式（９ｂ）に対応する図８の機種（８ａ），型式（８ｂ）を持つレコードにおいて、使用状態（８ｃ）が前記抽出した下限値（１０ｂ）と一致する消費電力（８ｄ）を抽出し、この値を下限状態消費電力Ｐ７とする。
【０１０９】
次に、導入予定機器５０の能力を求める。図９の機種（９ａ），型式（９ｂ）に対応する図３の機器情報Ｄ１のテーブルの機種（３ａ），型式（３ｂ）のレコードの機器能力（３ｄ）を抽出し、機器能力Ｐ８とする。ただし前述のように機種（３ａ）が演算（Ａ）の場合は、型式（４ｂ）に応じた演算器能力（４ｃ）×演算器搭載数（４ｄ）を、機器能力Ｐ８とする。
【０１１０】
そして、ｓ６−１で抽出した消費電力量情報Ｄ４（図７）のテーブルのレコードより、７ｃの演算（ｃ１）の値を現状消費電力量Ｐ９とし、７ｄの演算（ｄ１）の値を現状機器能力Ｐ１０とし、図９の導入台数（９ｄ）の値を導入予定台数Ｐ１１とする。また使用状態の負荷分散による消費電力低減のために追加する当該機種の機器５０の台数をＫとする。なおＫはＰ１１（ユーザ入力値）とは異なり演算により導出される値であり、Ｐ１１に対する増分値である。
【０１１１】
上記から、設備計画における追加機器導入後の状態（Ｐ１１＋Ｋ＝Ｐ１１’を導入した仮定の場合）の機器総消費電力量Ｐ１２は、下記の式（２）で表せる。
【０１１２】
式（２）：  Ｐ１２＝（Ｐ９＋Ｐ６×（Ｐ１１−Ｋ）＋２×Ｐ７×Ｋ）
また、目標単位機能消費電力量Ｐ５との関係により、下記の式（３）が成り立つ。
【０１１３】
式（３）：  Ｐ５＝Ｐ１２／（Ｐ８×（Ｐ１１＋Ｋ））
これらの式を解くことにより、追加導入する機器の台数（Ｋ）が算出可能である。Ｐ１１＋Ｋ＝Ｐ１１’とすると、Ｐ１１’は、導入予定台数（Ｐ１１）の評価結果である（Ｐ１１’は、導入予定台数（Ｐ１１）の補正値、推奨値などと言い換え可能）。
【０１１４】
続いて、上記機器導入（機器導入台数：Ｐ１１’＝Ｐ１１＋Ｋ）に伴う投資金額を算出する。図９の機種（９ａ），型式（９ｂ）に対応する図３の機器情報Ｄ１のテーブルの機種（３ａ），型式（３ｂ）のレコードの機器単価（３ｆ）を抽出し、上記機器導入台数（Ｐ１１’）に乗算し、この値（３ｆ×Ｐ１１’）を投資金額Ｐ１３とする。Ｐ１３は、導入・運用などに要するコストを示している。
【０１１５】
上記で算出した台数（Ｋ）や投資金額（Ｐ１３）の情報は、適宜、設備計画・評価結果情報Ｄ８（図１１）に格納される。図１１の設備計画・評価結果情報Ｄ８のテーブルにおいて、レコードのＩＤ（１１ａ）の最大値に対して１を加算したＩＤ（１１ａ）によるレコードを新たに作成する。ＩＤ（１１ａ）毎のレコードで、１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅにはそれぞれ図９の９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの値が格納される。１１ｆは上記追加機器台数（Ｋ）の値が格納される。１１ｇは上記投資金額Ｐ１３の値が格納される。１１ｈは、管理装置１００が管理している時間情報（評価（演算）の実行日時）が格納される。
【０１１６】
［ｓ７：評価結果表示］
以上の処理（ｓ６−２）の終了後、ｓ７では、評価結果出力部２３により、設備計画・評価結果情報Ｄ８をもとに、図１６の設備計画・評価結果の画面に、上記評価結果情報を表示する。
【０１１７】
［画面（４）］
図１６の画面では、（ａ）機器，（ｂ）目標削減量，（ｃ）機器導入台数，（ｄ）投資金額といった項目、（ｅ）履歴グラフ表示、（ｆ）更新ボタン・終了ボタン、等を有する。ａの項目には、前記図１３のｇの値（１１ｂ，１１ｃ）を表示する。ｂの項目には、図１３のｈの値（１１ｄ）を表示する。ｃの項目には、前記Ｐ１１’の値（Ｐ１１（１１ｅ）＋Ｋ（１１ｆ））を表示する。なおＰ１１，Ｋの並列表示などでもよい。ｄの項目には、前記Ｐ１３の値（１１ｅ）を表示する。ｅは、ｂの目標削減量（１１ｄ）とｄの投資金額（１１ｇ）との関係を表す履歴グラフを表示する。これは、図１１のテーブルの全レコードより、目標削減量（１１ｄ）をＸ軸とし、投資金額（１１ｇ）をＹ軸として表示する。ｅでは、対応するｃの台数（Ｐ１１’）の情報などを表示してもよい。
【０１１８】
本例では、評価条件（ユーザ入力値）として、対象の機種（Ａ）・型式（Ａａ）の機器５０に関する目標削減量を３％、導入予定台数（Ｐ１１）を１０台としたとき、図１１，図１６に示すように、設備計画・評価結果として、追加台数（Ｋ）が５台、即ち機器導入台数（Ｐ１１’）が１５台、対応する投資金額が１０Ｍ￥といったように算出されている。
【０１１９】
ｓ８の終了判定では、図１６のｂの目標削減量の項目にユーザからの入力（更新）を受け付け、ｆの更新ボタンを受け付けた場合は、図９の評価条件情報Ｄ７のテーブルの削減量（９ｃ）の値を、ｂの入力値により更新し、当該更新値を用いて、ｓ６−２の処理を同様に繰り返す。更新が無く、ｆの終了ボタンを受け付けた場合は、図１６の画面を閉じて本処理を終了する（図１３の画面に戻る）。また、ｓ９の終了判定では、図１３の画面で、計画機能２（管理装置１００）の処理を終了するか、計画機能２や推定機能１の処理を再度行うか等を判定する。終了ボタン（ｋ）により終了する。その他、入力を受け付けたボタン等に応じて、ｓ１やｓ５の処理に戻り同様に繰り返す。
【０１２０】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態の管理装置１００によれば、推定機能１により、データセンタ等（対象システム２００）で同一系統の電源５１に接続される複数の機器５０の各々に対して電力計などを設置する必要無く、各機種の単位の消費電力量（Ｅｉ）を推定することができる。従来技術例とは異なり対象システム２００の機器５０の負荷情報などを取得する仕組みも特に必要無く、低コストで機種単位の消費電力量（Ｅｉ）を把握でき、CO2排出量の把握などにも有効活用できる。また複雑な計算を必要とせずに容易に推定することができる。またクラウドやデータセンタ等の環境に好適な方法を実現している。
【０１２１】
また更に、計画機能２により、上記推定結果に基づく設備計画の情報を提供することにより、顧客に契約で提供する機種別の機器能力（サービスレベル等）を維持しつつ、かつ、当該機種別の単位能力あたりの消費電力量（Ｆ）を低減することができる。投資金額とのバランスを考えつつ機器導入を図ることができる。
【０１２２】
変形例として、上述した推定機能１・計画機能２の両方を備える形態に限らず、推定機能１のみ備える形態も可能である。
【０１２３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、データセンタ等の消費電力量やCO2排出量などを管理する装置・システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…推定機能、２…計画機能、１１…情報取得部、１２…稼働状況算定部、１３…消費電力量推定部、１４…消費電力量出力部、２１…評価条件入力部、２２…設備計画演算部、２３…評価結果出力部、５０…電気機器、５０Ａ…演算装置、５０Ｂ…記憶装置、５０Ｃ…通信装置、５１…電源、５２…測定装置、１００…消費電力量管理装置、１１０…記憶部、１２０…制御部、１３０…入力部、１４０…出力部、１５０…通信Ｉ/Ｆ、２００…対象システム、Ｄ０…電源消費電力量情報、Ｄ１…機器情報、Ｄ２…契約情報、Ｄ３…稼働状況情報、Ｄ４…（機種別）消費電力量情報、Ｄ５…機器特性情報、Ｄ６…設定条件情報、Ｄ７…評価条件情報、Ｄ８…設備計画・評価結果情報。
【図１】
2012090502.tif 000003
【図２】
2012090502.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012090502.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012090502.tif 000012
【図１１】
2012090502.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012090502.tif 000015
【図１４】
2012090502.tif 000016
【図１５】
2012090502.tif 000017
【図１６】
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