(57)【要約】【課題】ＰＯＳシステムにおける釣銭準備金等の現金の管理を明瞭にする。【解決手段】営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部１２２を有する端末１２を備えたＰＯＳシステムであって、銀行入金額計算部１２２は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算することを特徴とするＰＯＳシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部を有する端末を備えたＰＯＳシステムであって、前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳシステムにおいて、
釣銭ではない用途で使用された金額は、釣銭ではない用途で使用された、釣銭準備金の一部の金額であり、
その当日に得られた現金の合計額は、その当日の現金売上の合計額を含むことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＰＯＳシステムにおいて、
前記ＰＯＳシステムは、店舗に設けられたＰＯＳ端末と、前記店舗に設けられ、前記銀行入金額計算部を有する前記端末として働くストアコントローラと、本部に設けられた本部サーバとを備え、
前記ストアコントローラは、前記店舗において、前記ＰＯＳ端末のドロワの釣銭準備金の一部が釣銭ではない用途で使用された場合、釣銭ではない用途で使用された釣銭準備金の一部の補充申請をする補充申請データを、前記本部サーバに送信し、
前記本部サーバは、前記補充申請データを受信すると、受信した補充申請データに基づいて、受信釣銭ではない用途で使用された、釣銭準備金の一部に関し、その使用の妥当性を判断し、妥当であった場合、補充承認したことを表す補充承認データを、前記ストアコントローラに送信し、
前記ストアコントローラの前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、前記ストアコントローラが前記補充承認データを受信した当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算するものであり、前記ストアコントローラが前記補充承認データを受信した当日を、前記使用の妥当性が判断されて承認された当日とすることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のＰＯＳシステムにおいて、
前記ＰＯＳ端末及び前記ストアコントローラは、同一の店舗内に設けられ、前記本部サーバは、その店舗を経営する会社の本部に設けられていることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項５】
ＰＯＳシステムに用いられ、営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部を有する端末であって、前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算することを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項５に記載の端末において、
釣銭ではない用途で使用された金額は、釣銭ではない用途で使用された、釣銭準備金の一部の金額であり、
その当日に得られた現金の合計額は、その当日の現金売上の合計額を含むことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等で使用されるＰＯＳ(Point Of Sales)システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、関連技術としてのＰＯＳシステムについて説明する。このＰＯＳシステムは、チェーン店の飲食店の店舗に設けられるＰＯＳ端末を有する。上述のチェーン店の飲食店では、必要時、ＰＯＳ端末のドロワ(drawer)のその時点の釣銭準備金の一部を使って、不足した食材や店舗の消耗品を購入することがある。この場合、前記関連技術としてのＰＯＳシステムでは、使用した釣銭準備金の一部の補充を、その飲食店の店舗を経営する会社の本部に、書類によって申請し、使用した釣銭準備金の一部を補充していた。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−２１６０１６号公報）は、図１に、釣銭機２０に接続されたＰＯＳ装置１０と、このＰＯＳ装置１０に、ＬＡＮを介して接続されてストアサーバ１とを備えたＰＯＳシステムを開示している。
【０００４】
また、この特許文献１は、段落［０００１］に、釣銭機に接続されたＰＯＳ装置にて、自動釣銭機内在高を取引毎に自動的に記録し、取引ログとしてストアサーバに送信することを記載している。
【０００５】
特許文献２（特開２００７−１３０３３１号公報）は、［要約］及び図２に、現金処理機１０は、景品買取機２０から取り外された現金カセット３０内の景品買取金の残額を計数し、該残額と、特殊景品を買い取るために予め定められた景品買取準備額とを比較して、景品買取準備額に対する前記残額の過不足額を算出し、過不足額分の貨幣を補充／回収するように制御することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１６０１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記関連技術としてのＰＯＳシステムでは、上述したように、使用した釣銭準備金の一部の補充を、前記本部に、書類によって申請している。この際の書類申請に関する手続きは、煩雑であり、また、書類申請を忘れることもあり、書類申請を忘れることが重なると釣銭準備金が不足するという事態も発生していた。このように、前記関連技術としてのＰＯＳシステムでは、釣銭準備金等の現金の管理が明瞭ではない。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、ＰＯＳシステムにおける釣銭準備金等の現金の管理を明瞭にしようとするものである。
【０００９】
本発明の具体的な目的は、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部の金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算するようにしたＰＯＳシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明のもう一つの具体的な目的は、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部の金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算するようにした、ＰＯＳシステムに用いられる端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部を有する端末を備えたＰＯＳシステムであって、前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算することを特徴とするＰＯＳシステムが得られる。
【００１２】
更に本発明によれば、
ＰＯＳシステムに用いられ、営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部を有する端末であって、前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算することを特徴とする端末が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＰＯＳシステムにおいて、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部の金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算する。従って、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金から補充することができ、翌日の釣銭準備金が不足するという事態の発生を防止することができる。また、本発明により、ＰＯＳシステムにおける現金管理が明瞭なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態によるＰＯＳシステムのブロック図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、図１に示されたＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末の動作を説明するためのＰＯＳ端末ディスプレイの表示画面を示す図である。
【図３】図１に示されたＰＯＳシステムにおけるストアコントローラの動作を説明するためのストアコントローラディスプレイの表示画面を示す図である。
【図４】図１に示されたＰＯＳシステムにおけるストアコントローラの別の動作を説明するためのストアコントローラディスプレイの表示画面を示す図である。
【図５】図１に示されたＰＯＳシステムにおけるストアコントローラの更に別の動作を説明するためのストアコントローラディスプレイの表示画面を示す図である。
【図６】図１に示されたＰＯＳシステムにおけるストアコントローラの他の動作を説明するためのストアコントローラディスプレイの表示画面を示す図である。
【図７】図１に示されたＰＯＳシステムにおけるストアコントローラの更に他の動作を説明するためのストアコントローラディスプレイの表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態によるＰＯＳシステムが示されている。この第１の実施形態によるＰＯＳシステムは、チェーン店の飲食店の店舗１０に設けられるＰＯＳ端末１１及びストアコントローラ１２と、その飲食店の店舗を経営する会社の本部２０に設けられる本部サーバ２１とを有する。図１に図示の構成は、最小の構成であって、本部サーバ２１には、複数の店舗の複数のＰＯＳ端末及び複数のストアコントローラが接続されていてもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末１１は、ディスプレイ１１１、キーボード（図示せず）、レシート発行用プリンタ（図示せず）等の入出力手段を備え、飲食代の精算、即ち、売上処理等を行うコンピュータ端末である。ストアコントローラ１２は、ディスプレイ１２１やキーボード（図示せず）等の入出力手段を備え、釣銭準備金の一部の補充の申請や店舗１０内の現金管理等を行うコントロール端末である。
【００１８】
ＰＯＳ端末１１及びストアコントローラ１２は、通信線で接続され、店舗１０内に設置されている。なお、ＰＯＳ端末１１及びストアコントローラ１２は、無線で接続されても良い。
【００１９】
本部サーバ２１は、ディスプレイ２１１やキーボード（図示せず）等の入出力手段を備え、釣銭準備金の一部の補充の申請を受けて、補充の申請を処理するコンピュータ端末である。
【００２０】
本部サーバ２１は、ストアコントローラ１２と通信線で接続され、本部２０内に設置されている。
【００２１】
以下、上述のチェーン店の飲食店において、ＰＯＳ端末１１のドロワ(drawer)のその時点の釣銭準備金の一部を使って、不足した食材や店舗１０の消耗品を購入した場合の図１のＰＯＳシステムの動作を説明する。
【００２２】
まず、不足した食材や店舗１０の消耗品を購入するために使用した釣銭準備金の一部の補充の申請（以下、これを「補充申請」或いは「買物金申請」と称する）について、記述する。
【００２３】
図１において、従業員は、補充申請（買物金申請）する際には、まず、ＰＯＳ端末１１によって、ディスプレイ１１１に処理メニュー選択画面（図２（Ａ））を表示させ、その処理メニュー選択画面において、「支払」を選択し、「仮払い」を選択し（図２（Ｂ））、金額を入力する（図２（Ｃ））。ＰＯＳ端末１１は、このデータ（仮払い金額）をストアコントローラ１２に送信する。ストアコントローラ１２は、仮払い金額を受信して「支払」として記憶する。
【００２４】
図１において、続いて、従業員は、ストアコントローラ１２によって、補充申請入力（買物金申請入力）を行う。即ち、従業員は、ストアコントローラ１２によって、ディスプレイ１２１に買物金精算入力画面（図３）を表示させ、その買物金精算入力画面において、氏名を入力（ＩＤカードを読ませる等して氏名を入力してもよい）し、「新規入力」を選択し、「新規入力」の選択により、図４に示す買物金精算入力画面が表示される。
【００２５】
従業員は、ストアコントローラ１２によって、図４に示すように、買物金精算入力画面に、領収証日付、支払先、摘要（明細）、金額、分類を入力し、入力が終わると「確定」を選択する。なお、分類は、入力不要としてもよい。ストアコントローラ１２は、「確定」の選択により、前記入力されたデータのうちの合計金額（領収証金額）を、ＰＯＳ端末１１から受信した仮払い金額に比較し、両者が一致する場合は、図５に示す買物金精算入力画面を表示する。従業員は、ストアコントローラ１２によって、その表示された買物金精算入力画面において、図５に示すように、「送付」にレ点入力して「送付」を指示すると、前記入力されたデータ及び該入力されたデータに付与された申請書番号は、買物金申請データ（補充申請データ）として、本部サーバ２１に送信される。
【００２６】
なお、ストアコントローラ１２は、図４に示す買物金精算入力画面において、前述の「確定」が選択された時、前記入力されたデータのうちの合計金額（領収証金額）を、ＰＯＳ端末１１から受信した仮払い金額に比較し、両者が一致しない場合は、図５に示す買物金精算入力画面は表示せずに、前記領収証金額と前記仮払い金額とが一致しない旨を表示し、従業員に訂正を促す。従業員は、ストアコントローラ１２によって、図４に示す買物金精算入力画面において前記入力されたデータを訂正し、訂正が終わると「確定」を選択する。「確定」の選択によりストアコントローラ１２は上記と同様の動作を行う。
【００２７】
図５は、送信直前のものであり、送信後は、ステータスが、「未申請・送付予定」から、「送信済み」に変わる。
【００２８】
図１において、ストアコントローラ１２から本部サーバ２１へ上記補充申請（買物金申請）を行う際には、ストアコントローラ１２によって本部サーバ２１へ上述のように前記買物金申請データ（補充申請データ）を送信すると共に、補充申請（買物金申請）の元となったレシート（領収証）を、郵送、ＦＡＸ等で本部２０に送付する。なお、ストアコントローラにレシート（領収証）を画像として取り込む手段を設け、補充申請（買物金申請）時、レシート（領収証）を画像として取り込み、この電子データを前記買物金申請データ（補充申請データ）とともに送信するようにしてもよい。
【００２９】
釣銭準備金の一部を従業員の臨時の交通費として使用した場合は、図４に示す買物金精算入力画面の右欄に、交通費内訳を入力して、上記と同様に補充申請（買物金申請）を行う。
【００３０】
次に、本部サーバ２１での買物金承認（補充承認）について記述する。
【００３１】
図１において、決裁者は、本部サーバ２１によって、決裁者としての氏名を入力（ＩＤカードを読ませる等して氏名を入力してもよい）し、送付された買物金申請データ（補充申請データ）と、別途送付されたレシート（領収証）とに基づいて、釣銭準備金の一部の使用が妥当であるかを判断し、妥当であった場合、買物金承認（補充承認）する。決裁者は、承認確定後、本部サーバ２１によって、ストアコントローラ１２に、補充承認したことを表す補充承認データを承認済みデータとして送信する。図６は、本部サーバ２１によって、ストアコントローラ１２に送信された承認済みデータ（補充承認データ）を示すものである。なお、当然ながら、店舗１０からは、釣銭準備金の一部の使用が妥当であるもののみを補充申請（買物金申請）する。
【００３２】
次に、ストアコントローラ１２での買物金承認（補充承認）の確認について記述する。
【００３３】
図１において、ストアコントローラ１２は、本部サーバ２１からの承認済みデータ（補充承認データ）（図６）を受信すると、受信した承認済みデータ（補充承認データ）を、ディスプレイ１２１に表示させる。店舗１０の従業員は、ストアコントローラ１２のディスプレイ１２１に表示された承認済みデータ（補充承認データ）を確認し、図６に示すように、「確定」をレ点入力によりチェックし登録することによって、ストアコントローラ１２において釣銭準備金に補充する金額が確定する。なお、従業員は、ストアコントローラ１２によって、ディスプレイ１２１に表示された承認済みデータ（補充承認データ）（図６）における「送付番号」をクリックすることによって、詳細を確認することができる。
【００３４】
次に、買物金として使用された（釣銭ではない用途で使用された）釣銭準備金の一部の補充について記述する。
【００３５】
買物金として使用された（釣銭ではない用途で使用された）釣銭準備金の一部の補充は、
１）買物金として使用された（釣銭ではない用途で使用された）釣銭準備金の一部の金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、現金売上等のその当日に得られた現金の合計額から差し引いて得られた金額を、前記当日の銀行入金額とする計算をストアコントローラ１２の銀行入金額計算部１２２において行うこと、及び
２）前記銀行入金額に相当するお金をＰＯＳ端末１１のドロワより取り出して、銀行に入金して、ＰＯＳ端末１１のドロワに残ったお金を、次の営業日の釣銭準備金とすること
により行われる。
【００３６】
以下、ストアコントローラ１２の銀行入金額計算部１２２の動作（特に前記銀行入金額の計算）について説明する。
【００３７】
図１において、ストアコントローラ１２の銀行入金額計算部１２２は、営業日ごとの閉店後、その日の売上高などをＰＯＳ端末１１から受信し、その日の売上高などに基づいて、後述の式（１）にて示される銀行入金額を計算して、計算した銀行入金額をディスプレイ１２１に表示する。従業員は、ディスプレイ１２１に表示された金額をＰＯＳ端末１１のドロワより取り出して、銀行に入金する。ＰＯＳ端末１１のドロワに残ったお金は、次の営業日の釣銭準備金となる。
【００３８】
基本的には、釣銭準備金としてＡ円が登録され、ＰＯＳ端末１１のドロワに収納されているとし、その日の売上高をＢ円とすると、Ｂ円が銀行入金額となり、Ｂ円が銀行に入金される。釣銭準備金の一部が買物金として使用されていなければ、釣銭準備金として、ＰＯＳ端末１１のドロワにＡ円が残る。ここで、釣銭準備金の一部（Ｘ円）が、買物金として使用されると、次の営業日の釣銭準備金は、（Ａ−Ｘ）円となる。
【００３９】
具体例を図７を参照して説明する。図７は、ある営業日の閉店後、銀行入金額をストアコントローラ１２の銀行入金額計算部１２２において計算した後のストアコントローラ１２のディスプレイ１２１に表示された画面である。
【００４０】
図７において、「ＰＯＳ精算キャッシュカウント」の欄は、当日の釣銭準備金の金額、当日の現金売上の金額等を示している。
【００４１】
「釣銭登録」は、当日、ＰＯＳ端末１１で一切の処理を行う前のドロワ中の金額（当日の釣銭準備金）を示す。営業の最初の日には、釣銭準備金としてドロワに収納する金額を登録する。従って、この時は、釣銭準備金としてドロワに収納された金額が「釣銭登録」の金額である。
【００４２】
「現金売上」は、当日の現金による売上の総額を示す。（クレジットカード等による精算もあるが、本発明には直接関係しないため、現金による売上に限定する例としている。）  この「現金売上」のデータは、ＰＯＳ端末１１から営業日ごとの閉店時に送信されてくる。
【００４３】
「入金」は、当日、ＰＯＳ端末１１の近傍に設置された寄付のための募金箱に、顧客によって募金された金額を示す。図１において、従業員は、ＰＯＳ端末１１によって、ディスプレイ１１１に処理メニュー選択画面（図２（Ａ））を表示させ、その処理メニュー選択画面において、「入金」を選択して、銀行入金額を計算する前に前記募金された金額を入力する。本例では、０円である。
【００４４】
「支払」は、当日、買物金等として使用された金額を示す。
【００４５】
「現金在高」は、以下の計算により求めた金額（閉店時のＰＯＳ端末１１のドロワに収納されている金額）である。 
「現金在高」＝「釣銭登録」＋「現金売上」＋「入金」−「支払」
【００４６】
「銀行入金額」の欄は、銀行に入金すべき金額等を示している。
【００４７】
「手元現金有高」は、「釣銭登録」と同一である。
【００４８】
「現金＋入金」は、「現金売上」＋「入金」の金額である。
【００４９】
「買物  申請」は、当日、買物金申請を行って未承認の金額である。
【００５０】
「買物  未申請」は、当日、買物金申請を行って未申請の金額である。本例では、０円である。
【００５１】
「買物  承認」は、前日までに買物金として承認され、当日、確認処理した金額である。買物金申請を申請した当日に承認することも可能である。
【００５２】
「銀行入金額」は、銀行に入金すべき金額を示すもので、以下の計算により求める。 
「銀行入金額」＝「現金＋入金」−「買物  承認」        （１）
【００５３】
「手元有高（あるべき）」は、銀行に入金する金額をドロワより取り出した後にドロワに残る金額（次の営業日の釣銭準備金となる）で、以下の計算により求める。 
「手元有高（あるべき）」＝（「手元現金有高」＋「現金＋入金」）−「買物  申請」−「買物  未申請」−「銀行入金額」
【００５４】
以上に説明したように本発明の第１の実施形態によるＰＯＳシステムでは、ストアコントローラ１２の銀行入金額計算部１２２は、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部の金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算する。従って、釣銭ではない用途で使用した釣銭準備金の一部を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金から補充することができ、翌日の釣銭準備金が不足するという事態の発生を防止することができる。また、この第１の実施形態により、ＰＯＳシステムにおける現金管理が明瞭なものとなる。
【００５５】
以上、実施形態を参照して本願発明を詳細に説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解できる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    店舗
１１    ＰＯＳ端末
１１１    ディスプレイ
１２    ストアコントローラ
１２１    ディスプレイ
１２２    銀行入金額計算部
２０    本部
２１    本部サーバ
２１１    ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業日毎に銀行入金額を計算する銀行入金額計算部を有する端末を備えたＰＯＳシステムであって、前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、その使用の妥当性が判断されて承認された当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算するものであり、
釣銭ではない用途で使用された金額は、釣銭ではない用途で使用された、釣銭準備金の一部の金額であり、
その当日に得られた現金の合計額は、その当日の現金売上の合計額を含み、
前記ＰＯＳシステムは、店舗に設けられたＰＯＳ端末と、前記店舗に設けられ、前記銀行入金額計算部を有する前記端末として働くストアコントローラと、本部に設けられた本部サーバとを備え、
前記ストアコントローラは、前記店舗において、前記ＰＯＳ端末のドロワの釣銭準備金の一部が釣銭ではない用途で使用された場合、釣銭ではない用途で使用された釣銭準備金の一部の補充申請をする補充申請データを、前記本部サーバに送信し、
前記本部サーバは、前記補充申請データを受信すると、受信した補充申請データに基づいて、前記釣銭ではない用途で使用された釣銭準備金の一部に関し、その使用の妥当性を判断し、妥当であった場合、補充承認したことを表す補充承認データを、前記ストアコントローラに送信し、
前記ストアコントローラの前記銀行入金額計算部は、釣銭ではない用途で使用された金額を、前記ストアコントローラが前記補充承認データを受信した当日に、その当日に得られた現金の合計額から差し引いて、前記当日の銀行入金額を計算するものであり、前記ストアコントローラが前記補充承認データを受信した当日を、前記使用の妥当性が判断されて承認された当日とすることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳシステムにおいて、
前記ＰＯＳ端末及び前記ストアコントローラは、同一の店舗内に設けられ、前記本部サーバは、その店舗を経営する会社の本部に設けられていることを特徴とするＰＯＳシステム。