(57)【要約】【課題】低溶出性、フィルム巻き出し性、外観に優れる、新たな食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】塩素含有樹脂を主とする成分Ａと、質量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上４０万以下である塩素非含有樹脂を主とする成分Ｂと、滑剤を含有する樹脂組成物Ｘを成形してなる食品包装用フィルムであって、前記樹脂組成物Ｘ中における下記成分Ａと下記成分Ｂの含有量の質量比が９９：１〜５５：４５の範囲であり、下記成分Ａと下記成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して前記滑剤の含有量が０．１質量部以上５質量部以下であり、前記樹脂組成物Ｘの温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５Ｐａにおける滑り速度が０．１ｍｍ／ｓｅｃ以上１０ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲である食品包装用フィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａと、下記成分Ｂと、滑剤とを含有する樹脂組成物Ｘを成形してなる食品包装用フィルムであって、前記樹脂組成物Ｘ中における下記成分Ａと下記成分Ｂの含有量の質量比が９９：１〜５５：４５の範囲内であり、下記成分Ａと下記成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して前記滑剤の含有量が０．１質量部以上５質量部以下であり、前記樹脂組成物Ｘの温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５Ｐａにおける滑り速度が０．１ｍｍ／ｓｅｃ以上１０ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲内であることを特徴とする、食品包装用フィルム。
成分Ａ：塩素含有樹脂を主とする成分
成分Ｂ：質量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上４０万以下である塩素非含有樹脂を主とする成分
【請求項２】
前記滑剤が、脂肪酸とペンタエリスリトールのエステル、又は、脂肪酸とジペンタエリスリトールとのエステル、又は、これら２種類のエステルの混合樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記塩素非含有樹脂が、コハク酸、アジピン酸及びテレフタル酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含むポリエステル系樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物Ｘがさらに防曇剤を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
幅５０ｍｍ、厚み１０μｍのフィルムを、地面と水平方向に巻き出し速度３ｃｍ／ｓｅｃで巻き出したときの荷重が１．５Ｎ以下であることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素を含有する塩素含有樹脂を主原料の一つとする食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の包装、特に精肉、鮮魚、青果等の生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性およびヒートシール性に優れたストレッチフィルムが、食品包装用フィルムとして広く使用されている。この種のフィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤と各種防曇剤を配合したポリ塩化ビニル系樹脂組成物をフィルムに成形したものが一般的であった。
【０００３】
食品包装用フィルムに配合する添加剤については、衛生性並びに食品等への移行性が重要視される。
添加剤の衛生性に関しては、米国のＦＤＡ規格（Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）や日本のＰＬ規格（塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準）等に規定されており、添加剤の無毒化配合が確立されている。他方、食品等への移行性については、昭和５７年厚生省告示２０号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験が規定されている。
このような背景において、食品包装用フィルムに配合する添加剤として、これまで種々のものが用いられてきた。しかしながら、添加剤、特にフィルムを柔軟にするために添加する可塑剤については、その種類や量によっては、厚生省告示２０号に定めるｎ−ヘプタン抽出量が１５０質量ｐｐｍ近くになったり、或いは上回ったりする場合があった。
【０００４】
そこで、食品包装用フィルムに関して、次のような提案が為されている。
例えば特許文献１において、ポリ塩化ビニル系樹脂に、可塑剤として分子量が１，０００〜３，０００の脂肪族多塩基酸系ポリエステルと、グリセリンエステルとを併用し、該ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、前記ポリエステル系可塑剤を５〜４０重量部、グリセリンエステルを４０〜１重量部を配合した組成物とすることにより、すなわち、高分子量の可塑剤を使用することにより、可塑剤を減量することなく、前記ＰＬ規格や厚生省告示などによって重要視されている可塑剤、安定剤、防曇剤等の添加剤の抽出が極めて少なく安全性に優れた食品包装用塩化ビニル系樹脂組成物とする提案が為されている。
【０００５】
しかし、当該組成物は、溶融粘度が高くて滑り性が低いため、樹脂温度が高まることによるフィルムの焼けや押出ライフの低下が問題であった。さらに、ポリエステル系可塑剤が多い場合には、フィルム表面の滑り性が減少し、自動包装機などで包装した場合にトレーの角でやぶれが発生し、仕上がりが悪くなりやすいという問題があった。また、グリセリンエステル系可塑剤が多い場合には、滑り性付与効果により溶融粘度を低減し安定して押出でき、包装適性にも優れる効果があるが、ｎ−ヘプタン抽出量は多くなるという問題があった。
【０００６】
そこで、ポリエステル系の可塑剤を用いた場合であっても、フィルムの滑り性や防曇性が悪くならないように、炭素数８〜２２の高級脂肪酸を、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．１〜１重量部添加することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、高級脂肪酸を添加すると、滑り性の低下を補うことはできるが、高級脂肪酸自体は疎水性のために防曇性が低下し、フィルム表面に水滴が生じて内容物の確認が困難になるという新たな品質上の不具合が生じてしまう。
【０００７】
ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し平均分子量が１，０００〜３，０００のアジピン酸系ポリエステル可塑剤８〜２２重量部、炭素数が８以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤及び／又は炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤８〜２２重量部、エポキシ化植物油５〜２０重量部、高級脂肪酸、グリセリンとのエステル０．０５〜３部からなるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
このストレッチフィルムにおいては、食品容器包装用として好適な、ｎ−ヘプタン抽出量をさらに低減し、その他のフィルム特性であるフィルム巻き出し力、フィルム外観も向上した低溶出フィルムが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−２６９１４５号公報
【特許文献２】特開平９−１７６４２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、食品包装用フィルム、特に塩素含有樹脂を主原料とする食品包装用フィルムに関しては、食品包装用途に求められる溶出性、巻き出し性及び外観（ムラ）を同時に満足させることが難しいという課題を抱えていた。
【００１１】
そこで本発明は、塩素含有樹脂を主原料の一つとする食品包装用フィルムにおいて、可塑剤の溶出性、フィルムの巻き出し性、外観（ムラ）がともに優れる、新たな食品包装用フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記成分Ａと、下記成分Ｂと、滑剤とを含有する樹脂組成物Ｘを成形してなる食品包装用フィルムであって、前記樹脂組成物Ｘ中における下記成分Ａと下記成分Ｂの含有量の質量比が９９：１〜５５：４５の範囲内であり、下記成分Ａと下記成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して前記滑剤の含有量が０．１質量部以上５質量部以下であり、前記樹脂組成物Ｘの温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５Ｐａにおける滑り速度が０．１ｍｍ／ｓｅｃ以上１０ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲内であることを特徴とする、食品包装用フィルムを提案する。
成分Ａ：塩素含有樹脂を主とする成分
成分Ｂ：質量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上４０万以下である塩素非含有樹脂を主とする成分
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、塩素含有樹脂を主とする成分Ａに、分子量が比較的高い塩素非含有樹脂を主とする成分Ｂを配合することにより、成分Ｂのブリードや溶出を抑えることができる。さらに、樹脂組成物Ｘの滑り速度を特定の範囲に制御することによって、食品包装用フィルムに適した滑り性を付与することができ、フィルム巻き出し性や、フィルムの外観、特にムラのない均一性をより一層優れたものにすることができる。よって、本発明の食品包装用フィルムは、食品包装用のラップフィルム等として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例としての食品包装用フィルム（以下「本フィルム」と称する）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜本フィルム＞
本フィルムは、所定の成分Ａと、所定の成分Ｂと、滑剤とを所定比率で含有してなる樹脂組成物Ｘを成形して得ることができる。
【００１６】
（成分Ａ）
本フィルムにおける成分Ａは、塩素含有樹脂（以下、「成分Ａ樹脂」ともいう）を主とする成分である。
ここで、塩素含有樹脂を主とする成分とは、成分Ａが塩素含有樹脂以外の成分を含有することを許容する意であり、成分Ａ中において塩素含有樹脂の占める割合が５０質量％を超えている必要があり、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０％質量以上であって、１００質量％を包含する概念である。
【００１７】
塩素含有樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン単独重合樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−エチレン共重合樹脂、塩化ビニル−プロピレン共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン共重合樹脂、塩化ビニル−イソブチレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、塩化ビニル−ウレタン共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニル−ブタジエン共重合樹脂、塩化ビニル−イソプレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニル−マレイミド共重合樹脂などの塩化ビニル共重合樹脂を挙げることができ、これらのうちの１種を単独で使用することも、又は２種類以上を併用することもできる。
【００１８】
また、上記例示した塩素含有樹脂と、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテンなどのα−オレフィン重合樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−プロピレン共重合樹脂などのポリオレフィンとの共重合樹脂、又は、上記例示した塩素含有樹脂と、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン及びスチレンなどからなる群のうちの少なくとも１種と、他の単量樹脂（例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合樹脂なども使用することができる。
【００１９】
さらにまた、後塩素化塩化ビニル樹脂も成分Ａ樹脂として使用することができる。
この後塩素化塩化ビニル樹脂としては、塩素化前の塩化ビニル樹脂の平均重合度が５００〜１４００であるものが好ましい。平均重合度が５００以上であれば、耐衝撃性を維持することができ、平均重合度が１４００以下であれば、溶融流動性を維持することができ、成形が容易となる。
後塩素化塩化ビニル樹脂の平均塩素含有量は、５８〜７０質量％、特に６０〜７０質量％であるのが好ましい。平均塩素含有量が少な過ぎると、耐熱性が低下し変形が発生しやすくなり、逆に多過ぎると、流動性が大きく低下し、成形が困難となる。
【００２０】
塩素含有樹脂の平均重合度は、３００〜２，０００であるのが好ましく、より好ましくは５００〜１，５００である。平均重合度が小さ過ぎると、成形樹脂が充分な強度とならないおそれがあり、大きすぎれば、成形加工時に充分に混練させることが難しく、加工性が低下するおそれがある。
【００２１】
塩素含有樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）は、５０℃以上、１２０℃以下の範囲であるのが好ましく、成形加工性の面から特に７０℃以上或いは９０℃以下の範囲であるのがより一層好ましい。
【００２２】
成分Ａには、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂や、市販の安定剤、滑剤、衝撃改良剤、加工助剤、耐熱向上剤、艶消し剤、架橋剤、充填剤、発泡剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、難燃剤、蛍光造白剤、防黴剤、金属不活性剤、顔料、染料、抗酸化剤、光安定剤などを含有してもよい。
【００２３】
（成分Ｂ）
本フィルムにおける成分Ｂは、質量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上４０万以下の範囲内である塩素非含有樹脂（以下「成分Ｂ樹脂」ともいう）を主とする成分である。
ここで、塩素非含有樹脂を主とする成分とは、成分Ｂが塩素非含有樹脂以外の成分を含有することを許容する意であり、成分Ｂ中において塩素非含有樹脂の占める割合が５０質量％を超えている必要があり、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０％質量以上であって、１００質量％を包含する概念である。
【００２４】
成分Ｂ樹脂のＭｗが５万以上であれば、本フィルムの表面へのブリードや溶出を低減することができる。また、Ｍｗが４０万以下であれば溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣るというような問題を生じることもない。
かかる観点から、成分Ｂ樹脂のＭｗは、特に１０万以上或いは３０万以下の範囲がさらに好ましい。
ここで、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、溶媒にクロロホルムを用いて、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定し、ポリスチレン換算で算出することができる。
【００２５】
また、本フィルムを透明性に優れたフィルムとする観点から、成分Ｂ樹脂は、成分Ａ樹脂と完全相溶することが好ましい。
ここで、「完全相溶する」とは、成分Ｂと成分Ａの混合樹脂のガラス転移温度が単一であることを意味し（この点は後で詳述する）、成分ＡとＢが分子レベルで相溶し、海島構造をとらないようになる。
【００２６】
成分Ｂ樹脂としては、Ｍｗが前記の範囲であって、好ましくは成分Ａ樹脂と完全相溶するものを、公知の熱可塑性樹脂の中から適宜選択して使用することができる。中でも、ポリエステル系樹脂、その中でも特にコハク酸、アジピン酸及びテレフタル酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含むポリエステル系樹脂を好ましく例示することができる。
このようなポリエステル系樹脂は、いずれも軟質樹脂であって、しかも成分Ａ樹脂と相溶する特性を備えているため、前記成分Ａ樹脂とブレンドすることにより、本フィルムの伸び特性、低溶出性及び透明性を顕著に高めることができる。
【００２７】
さらに、前記ポリエステル系樹脂には、本発明の特徴を損なわない範囲で１，４ブタンジオール以外のジオールを共重合させてもよい。
この際に使用することができるジオールとしては、例えば１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等を挙げることができる。これらは単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
【００２８】
また、前記ポリエステル系樹脂には、本発明の特徴を損なわない範囲で、コハク酸、アジピン酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸を共重合させてもよい。使用することができるジカルボン酸としては、例えばスベリン酸、セバシン酸、イタコン酸、ドデカン二酸、セルロース酢酸等が挙げられる。これらは単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
【００２９】
本フィルムに好適に用いることができるポリエステル系樹脂としては、例えばポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）などを挙げることができる。
これらの中でも、植物由来成分であるコハク酸を利用したポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）が特に好ましい。
【００３０】
さらに、ポリエステル系樹脂は、脂肪族オキシカルボン酸単位を含有するものでもよい。
この際、脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステル等を挙げることができる。
これらに光学異性樹脂が存在する場合には、Ｄ樹脂、Ｌ樹脂またはラセミ樹脂の何れでもよく、形態としては固樹脂、液樹脂または水溶液のいずれであってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独で使用することも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
前記脂肪族オキシカルボン酸の量は、ポリエステル系樹脂を構成する単量樹脂成分全樹脂を基準（１００モル％）として、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００３１】
また、ポリエステル系樹脂としては、「３官能以上の脂肪族多価アルコール」、「３官能以上の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物」、又は、「３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸」を共重合させたものは、得られるポリエステル系樹脂の溶融粘度を高めることができる点で好ましい。
【００３２】
３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えばトリメチロールプロパン、グリセリン等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えばペンタエリスリトール等を挙げることができる。
３官能の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、例えばプロパントリカルボン酸またはその酸無水物を挙げることができる。
４官能の多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、例えばシクロペンタンテトラカルボン酸またはその酸無水物等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３３】
３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能である。具体的には、リンゴ酸等が好ましく用いられる。
４官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３４】
このような３官能以上の化合物の量は、ポリエステル系樹脂を構成する単量樹脂全樹脂を基準（１００モル％）として、通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限は通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００３５】
目的とする重合度のポリエステル系樹脂を得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なる。例えば酸成分１モルに対するジオール成分の量が、０．８モル以上、好ましくは０．９モル以上であり、上限が通常１．５モル以下、好ましくは１．３モル以下、特に好ましくは１．２モル以下である。
また、ポリエステル系樹脂には、本発明の特徴に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００３６】
成分Ｂ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃〜３０℃の範囲であるのが好ましい。成分Ｂ樹脂のＴｇが−８０℃以上であれば実用物性を発現することができ、３０℃以下であれば常温での粘着効果が強すぎて成形加工性に劣るというような問題が生じることもない。
このような観点から、成分Ｂ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−６０℃以上、或いは０℃以下であるのがさらに好ましく、特に−５０℃以上、或いは−２０℃以下であるのがより一層好ましい。
【００３７】
成分Ｂ樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した場合、通常０．１ｇ／１０分以上である。また上限は、通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００３８】
成分Ｂ樹脂としては、市販された製品を使用することもできる。例えばＢＡＳＦ（株）製の「Ｅｃｏｆｌｅｘ」シリーズ、三菱化学（株）製の「ＧＳＰｌａ」シリーズ、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ」シリーズ、ダイセル化学（株）製の「セルグリーン」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００３９】
（滑剤）
本フィルムに用いる滑剤の種類は特に限定するものではない。成分Ｂとの相溶性の観点から、脂肪酸とペンタエリスリトールとのエステル、又は、脂肪酸とジペンタエリスリトールとのエステルを好ましく例示することができる。これらは１種単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
前記滑剤における脂肪酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和直鎖脂肪酸、ソルビン酸、けい皮酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸などを挙げることができる。中でも、不飽和脂肪酸であるアジピン酸、オレイン酸とペンタエリストールのエステルを用いると、本フィルムに滑り性付与効果と防曇性のバランスをより効果的に付与できるため好ましい。
【００４１】
前記成分Ａと前記成分Ｂの合計含有量を１００質量部とする場合の滑剤の含有量は、０．１質量部以上５質量部以下の範囲内であることが重要であり、好ましくは０．２質量部以上４．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以上４質量部以下である。滑剤の含有量が０．１質量部未満であると、樹脂組成物Ｘの溶融体の金型での滑り性が低過ぎるため、金属表面との粘着性が高くなり過ぎ、塩素含有樹脂自体が熱劣化し、フィルム製膜が困難となる。また、滑剤の含有量が５質量部より多いと、フィルムの防曇性の低下やフィルムムラの発生、長期保管時のせり出し現象などの現象が起こりやすくなる。
但し、成分Ｂの含有量が多くなると、滑り速度を規定の範囲内とすることができる滑剤含有量の範囲が狭くなるため、成分Ｂの含有量が、成分Ａと成分Ｂの合計含有量の３０質量部以上である場合には、成分Ｂの含有量に対する滑剤の含有量比（滑剤／成分Ｂ）は０．００１〜０．０６０であるのが好ましく、特に０．００５以上或いは０．０４５以下、中でも特に０．０１０以上或いは０．０３０以下であるのがさらに好ましい。
【００４２】
（防曇剤）
本フィルムは、さらに防曇剤を含有することが好ましい。
防曇剤としては、相溶性と色調の観点から、例えばモノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルなどを特に好ましく用いることができる。これらは１種単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
中でも、少なくともポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含む、すなわちポリエチレングリコール脂肪酸エステルを単独で用いるか、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等を併用するのが、安定した防曇性発現の観点から好ましい。
【００４３】
前記のモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のグリセリンエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としては、例えばモノグリセリンラウレート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレートが挙げられ、これらの中では、モノグセリンオレートが好ましい。
【００４４】
前記のジグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子が１２〜１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のジグリセリンエステルからなる群より選ばれるすくなくとも一種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としてはジグリセリンラウレ−ト、ジグリセリンパルミテ−ト、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレートが挙げられ、これらの中ではジグリセリンオレートが好ましい。
【００４５】
前記のソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどが挙げられる。
【００４６】
前記のポリエチレングリコール脂肪酸エステルとしては、炭素原子が１０〜２０の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のポリエチレングリコールエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としては、例えばポリエチレングリコールデカネート、ポリエチレングリコールラウレート、ポリエチレングリコールミリスチリネート、ポリエチレングリコールパルミチネート、ポリエチレングリコールステアレート酸及びポリエチレングリコールオレートなどが挙げられる。更に、エステルの形態は、モノエステル及びジエステルのいずれであってもよいが、より高い効果を得るためには、モノエステルが好ましい。
【００４７】
前記のポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
前記成分Ａと前記成分Ｂの合計含有量を１００質量部とする場合の防曇剤の含有量は１質量部以上であることが好ましく、中でも２質量部以上、その中でも特に３質量部以上であるのがより好ましい。また、該含有量の上限は１０質量部以下であることが好ましく、中でも９質量部以下、その中でも特に８質量部以下であるのがさらに好ましい。
防曇剤の含有量が１質量部以上であれば、良好な防曇性が得られるほか、食品包装用フィルムへの成形性、十分な包装適性が得られるため好ましい。また、含有量が１０質量部以下であれば、本フィルムの表面への防曇剤のブリードアウトが生じにくく、本フィルムの透明性を維持可能であるため好ましい。
【００４９】
（その他の成分）
樹脂組成物Ｘは、上述した成分Ａ、成分Ｂ、滑剤及び防曇剤以外に、必要に応じて適宜添加剤を含有することができる。
この添加剤としては、例えば着色剤、無機充填剤、有機充填剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、加水分解防止剤、帯電防止剤、可塑剤などを挙げることができる。これらの添加剤の添加量は特に限定されるものではなく、本フィルムの所望とする物性を阻害することのない範囲において適宜決定することができる。
【００５０】
（樹脂組成物Ｘ）
樹脂組成物Ｘは、前記の成分Ａと、前記の成分Ｂと、前記の滑剤と、必要に応じて前記の防曇剤を含有する樹脂組成物であって、ガラス転移温度が単一であることが好ましい。
【００５１】
ここで、樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であるとは、前記樹脂組成物Ｘについて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）により測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失弾性率（Ｅ”）の極大値が１つ存在するという意味である。前記樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であることにより、得られる食品包装用フィルムが優れた透明性を実現できる。
【００５２】
樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であることは、前記樹脂組成物Ｘについて前記動的粘弾性測定において測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在するものであるということもできる。
また、前記動的粘弾性測定のほか、示差走査熱量測定などによってもガラス転移温度が単一であることを確認することができる。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものであるということもできる。
【００５３】
一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。よって、成分Ａと成分Ｂとがナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶することが好ましい。また、成分Ａと滑剤とがナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶することが好ましい。さらにまた、成分Ｂと滑剤とがナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶することが好ましい。
【００５４】
樹脂組成物Ｘのガラス転移温度は、前記の動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク値を示す温度で表されるものであり、該ガラス転移温度が前記塩素含有樹脂のガラス転移温度以上、前記成分Ｂ樹脂のガラス転移温度以下の範囲にあることが好ましい。
【００５５】
樹脂組成物Ｘのガラス転移温度は−６０〜２０℃であることが好ましく、−５５℃以上、或いは２０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以上、或いは５℃以下であることがさらに好ましい。樹脂組成物Ｘのガラス転移温度がかかる範囲内であれば、容器包装により一層の優れた食品包装用フィルムを提供することができる。
【００５６】
樹脂組成物Ｘにおいて、成分Ａと成分Ｂの含有量の質量比は９９：１〜５５：４５の範囲であることが重要である。前記質量比は９０：１０〜６０：４０であることがより好ましく、特に８０：２０〜６０：４０の範囲であることが特に好ましい。
成分Ａと成分Ｂの含有量の質量比が９９：１を超えて成分Ａが多くなると、十分な軟質化効果を得ることが困難になるため好ましくない。一方、質量比が５５：４５を超えて成分Ｂが多くなると、溶融張力が低下しフィルムの製膜性が悪化したり、分散性が悪化したりするため好ましくない。
【００５７】
樹脂組成物Ｘ中の植物由来成分の含有割合としては、２５質量％以上であるのが好ましく、特に３０質量％以上、その中でも４０質量％以上であるのがさらに好ましい。上限値としては、成分Ｂ樹脂を構成する植物由来割合の観点から９０質量％程度である。
【００５８】
また、樹脂組成物Ｘは、温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５Ｐａにおける滑り速度が０．１ｍｍ／ｓｅｃ以上、１０ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲内であることが重要である。
【００５９】
ここで滑り速度とは、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃを用い、内壁面をクロムメッキしたＳｍｏｏｔｈノズルと、内壁面の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定した算術平均粗さＲａ＝１０μｍであるＧｒｏｏｖｅノズルについて、それぞれ温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５ＭＰａにおける前記樹脂組成物Ｘの流量を測定し、以下の式（１）によって算出するものである。なお、各ノズルは断面積が同一であるものを使用する。
Ｖ＝（Ｑｓｍｏｏｔｈ−Ｑｇｒｏｏｖｅ）／Ｓ          （１）
ここで、上記式（１）において、Ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］：滑り速度、Ｑｓｍｏｏｔｈ［ｍｍ３／ｓｅｃ］：Ｓｍｏｏｔｈノズルにおける流量、Ｑｇｒｏｏｖｅ［ｍｍ３／ｓｅｃ］：Ｇｒｏｏｖｅノズルにおける流量、Ｓ［ｍｍ２］：各ノズルの断面積、である。
【００６０】
塩素含有樹脂の溶融体の滑り挙動は、塩素含有樹脂と金属壁面との間で発生し塩素含有樹脂内部では発生しないので、壁面がなめらかなＳｍｏｏｔｈノズルでは見かけの流動は滑り流動と粘性流動の両方を含んでいるといわれている。そのため、適度な凹凸がついたＧｒｏｏｖｅノズルを用いるとその凹凸に塩素含有樹脂が入り込むため壁面では塩素含有樹脂溶融体となり、その流動は粘性流動のみとなる。よって、その２種類のノズルを用いることによって塩素含有樹脂の滑り流動と粘性流動を分離することができる。
【００６１】
本発明者らは、樹脂組成物Ｘの滑り速度を所定の範囲に制御すれば、外観が良好なフィルムを得ることが可能であることを見出した。すなわち、前記樹脂組成物Ｘの滑り速度が０．１ｍｍ／ｓｅｃ未満であると、溶融体の金型での滑り性が低過ぎるため金属表面との粘着性が高くなり過ぎ、塩素含有樹脂自体が熱劣化し、フィルム製膜が困難となる。一方、前記樹脂組成物Ｘの滑り速度が１０ｍｍ／ｓｅｃより大きいと、溶融体の金型での滑り性が高過ぎるため、金型内ですべり流動が支配的となり流れムラによるフィルム外観が悪化する。
【００６２】
このとき、成分Ａ、成分Ｂ及び滑剤の組成比を、必要に応じてさらに防曇剤の組成比を、上述した範囲内に調整することにより、樹脂組成物Ｘの滑り速度を上記範囲とすることができる。この際、例えば成分Ａと成分Ｂの組成比が異なれば、樹脂組成物Ｘの滑り速度を上記範囲とするための滑剤の含有量の範囲も異なるものとなる。より具体的には、成分Ｂの含有比が増加するのに伴い、樹脂組成物Ｘの滑り速度が上記範囲となる滑剤の含有量の範囲の上限値は低くなる。よって、上述したように、成分Ｂの含有量が、成分Ａと成分Ｂの合計含有量の３０質量部以上である場合には、成分Ｂの含有量に対する滑剤の含有量比（滑剤／成分Ｂ）は０．００１〜０．０６０であるのが好ましく、特に０．００５以上或いは０．０４５以下、中でも特に０．０１０以上或いは０．０３０以下であるのがさらに好ましい。
【００６３】
（本フィルム）
本フィルムは、前記の樹脂組成物Ｘを成形することにより得ることができる。
【００６４】
樹脂組成物Ｘから本フィルムを成形する方法は、特に限定するものではなく、例えばＴダイを使用した押出キャスト法や、インフレーション法など、公知の適宜方法を採用すればよい。
【００６５】
本フィルムの厚みは、好ましくは７μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは８μｍ〜１１μｍである。かかる範囲にあることによって、本フィルムを食品包装用として好適に利用することができる。
【００６６】
本フィルムは、常温での伸び特性に優れており、２３℃の温度条件下において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づき測定したＭＤ方向の引張伸び率が、１００％以上であることが好ましく、１５０％以上であることがより好ましく、２００％以上であることが特に好ましい。
引張伸び率をこのような範囲とするためには、例えば成分Ａと成分Ｂの比率を前述した範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００６７】
本フィルムは、低溶出性に優れており、厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（両面法）で測定したｎ−へプタン抽出量を１０ｐｐｍ以下とすることができ、より好ましくは９ｐｐｍ以下とすることができる。
ｎ−ヘプタン抽出量をかかる範囲とするためには、例えば成分Ｂと滑剤、防曇剤の量を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００６８】
本フィルムはフィルム巻き出し力が小さいことによって、使用時に容易に巻き出すことが可能であり、幅５０ｍｍの本フィルムを巻いた紙管を滑らかに回転させ、巻き出し速度３ｃｍ/ｓｅｃで巻き出した際の荷重を、好ましくは１．５Ｎ以下、特に好ましくは１．４Ｎ以下、中でも特に好ましくは１．３Ｎ以下とすることができる。
フィルム巻き出し力をかかる範囲とするためには、例えば成分Ａと成分Ｂの比率を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００６９】
本フィルムは、防曇性に優れており、例えば縦１１．５ｃｍ、横１１．５ｃｍ、深さ６ｃｍのＰＰ製容器に水を深さ２．５ｃｍ入れ、その後フィルム包装し、温度０〜５℃、相対湿度２５〜３５％ＲＨの冷蔵庫に１時間保管しても、水分がフィルム表面に凝結せずに内容物が鮮明に確認できる。仮に水分がフィルム表面に凝結しても、水膜がレンズ状にならず均一で内容物が鮮明に確認することができる。
このような防曇性を有するためには、例えば防曇剤の量を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００７０】
＜用語の説明＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００７１】
本発明において、「Ｐ〜Ｑ」（Ｐ，Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｐ以上Ｑ以下」の意と共に、「好ましくはＰより大きい」及び「好ましくはＱより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｐ以上」（Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＰより大きい」の意を包含し、「Ｑ以下」（Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＱより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例および比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。
【００７３】
＜原料＞
先ず、実施例及び比較例で使用した原料について説明する。
【００７４】
（成分Ａ）
塩素含有樹脂として、平均重合度：１０３０、質量平均分子量：６万、Ｔｇ：８２℃の塩化ビニル樹脂を用いた。
【００７５】
（成分Ｂ）
（Ｂ−１）：１，４−ブタンジオールとコハク酸、アジピン酸、及び乳酸との縮重合体であるポリブチレンサクシネートアジペート（質量平均分子量：１７万、酸成分：コハク酸７４モル％、アジピン酸２０モル％、乳酸６モル％、Ｔｇ：−４０℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：４．５ｇ／１０分、植物由来成分：８５．７％）を用いた。
（Ｂ−２）：１，４−ブタンジオールとアジピン酸とテレフタル酸との縮重合体であるポリブチレンアジペートテレフタレート（質量平均分子量：１６万、酸成分：アジピン酸５２モル％、テレフタル酸４８モル％、Ｔｇ：−２８℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：２．５ｇ／１０分、植物由来成分：０％）を用いた。
（Ｂ−３）：１，３−ブタンジオールとアジピン酸の縮重合体であるポリブチレンアジペート（質量平均分子量：０．０６万、酸成分：アジピン酸１００モル％、植物由来成分：０％）の大日本インキ社製の商品名「Ｗ−３６０ＥＬ」を用いた。
（Ｂ−４）：アジピン酸ジイソノニル（質量平均分子量：０．０４万）である、ジェイプラス社製の商品名「ＤＩＮＡ」を用いた。
【００７６】
（滑剤）
滑剤として、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルであるペンタエリスリトールのアジピン酸オレイン酸エステル（コグニス社製、商品名「Ｌｏｘｉｏｌ−Ｇ７１Ｓ」）を用いた。
【００７７】
（防曇剤）
防曇剤として、グリセリン脂肪酸エステルであるグリセリンラウレート（理研ビタミン社製、商品名「リケマールＬ−７１」）、及び、ソルビタン脂肪酸エステルであるソルビタンオレート（花王社製、商品名「エマノーンＯ−１０Ｖ」）を用いた。
【００７８】
（安定剤）
カルシウム亜鉛系安定剤（ＣａＺｎ安定剤）として、アデカ社製、商品名「アデカスタブＳＣ−３２０」を使用した。
エポキシ化大豆油として、ダイセル化学工業社製の商品名「Ｓ３００」（植物由来成分の割合９５質量％）を用いた。
【００７９】
＜実施例・比較例＞
表１（各原料の含有量は質量部で示す）に示した割合で成分Ａ、成分Ｂ、滑剤、防曇剤及び安定剤（カルシウム亜鉛系安定剤１質量部、エポキシ化大豆油１８質量部）を秤量し、これらをヘンシェルミキサーで混合して樹脂組成物Ｘを得た。この樹脂組成物Ｘを、単軸押出機を用いて樹脂温度が２００℃となるように設定し、Ｔダイ法にて溶融押出製膜を行い、厚み１０μｍのフィルム（サンプル）を得た。
【００８０】
＜評価方法＞
実施例・比較例で使用した原料、並びに、実施例・比較例で得られた樹脂組成物Ｘ及びフィルム（サンプル）について、以下の方法で測定・評価を行い、結果を表１に示した。なお、フィルム製膜時の流れ方向をＭＤ、ＭＤとの直交方向をＴＤと呼ぶ。
【００８１】
（質量平均分子量）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、溶媒にクロロホルムを用いて、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で成分Ｂ樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、次の基準で評価した。
○：成分Ｂ樹脂のＭｗが５万以上４０万以下
×：成分Ｂ樹脂のＭｗが５万未満、または４０万より大きい
【００８２】
（滑り速度）
島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃを用い、内壁面をクロムメッキしたＳｍｏｏｔｈノズル（断面積：８００ｍｍ２）と、内壁面の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定した算術平均粗さＲａ＝１０μｍであるＧｒｏｏｖｅノズル（断面積：８００ｍｍ２）について、それぞれ温度１９０℃、壁剪断応力１×１０５ＭＰａにおける樹脂組成物Ｘの流量を測定し、前記式（１）に従いすべり速度を算出し、次の基準で評価した。
○：０．１ｍｍ／ｓｅｃ以上１０ｍｍ／ｓｅｃ以下
×：０．１ｍｍ／ｓｅｃ未満、または１０ｍｍ／ｓｅｃより大きい
【００８３】
（外観）
実施例・比較例で作成したフィルム（サンプル）を目視し、次の基準で評価した。
○：ムラがなく内容物が鮮明に確認できる。
△：ムラが一部に発生しているが内容物が鮮明に確認できる。
×：ムラが全幅に発生し内容物が鮮明に確認できない。
【００８４】
（フィルム巻き出し性）
円筒形の紙管（外径８５ｍｍ、幅３３０ｍｍ）に、幅５０ｍｍ、厚み１０μｍのフィルム（サンプル）を１０ｍだけ巻き付け、フィルム巻物が滑らかに回転するように、該紙管内に塩化ビニル樹脂製のパイプ（外径２５ｍｍ）を挿入した。そして、幅が一定になるようにフィルム先端をクリップで担持しながら、地面と水平方向に引っ張り、巻き出し速度３ｃｍ/ｓｅｃでフィルムを巻き出した際に掛かる荷重を、フォースゲージを用いて測定し、次の基準で評価した。
○：１．５Ｎ以下
×：１．５Ｎより大きい
【００８５】
（防曇性）
縦１１．５ｃｍ、横１１．５ｃｍ、深さ６ｃｍのＰＰ製容器に水(２３℃)を深さ２．５ｃｍ入れ、その後、フィルム（サンプル）を用いて該容器の開口部を密閉するようにフィルム包装し、温度：０〜５℃、相対湿度：２５〜３５％ＲＨの冷蔵庫内に１時間保管し、保管後の曇り度合いを次の基準で評価した。
○：凝結せずに内容物が鮮明に確認できる。
△：凝結はするが水膜が均一で内容物が鮮明に確認できる。
×：凝結し、かつ水膜が不均一でレンズ状になり内容物が鮮明に確認できない。
【００８６】
（溶出性）
厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（両面法：いわゆる浸漬法）で、フィルム（サンプル）のｎ−へプタン抽出量（ｐｐｍ）を測定し、次の基準で評価した。
○：１０ｐｐｍ以下
×：１０ｐｐｍより多い
【００８７】
【表１】
2012188548.tif 000002
【００８８】
実施例１〜４において、中間物質としての樹脂組成物を一部取り出してガラス転移温度を測定したところ、単一のガラス転移温度が測定されたことから、実施例１〜４の樹脂組成物は完全相溶していることが確認された。
また、表１から明らかである通り、実施例１〜４で得たフィルム（サンプル）は、外観、フィルム巻き出し性、防曇性、低溶出性のいずれにも優れたものであった。他方、比較例１−７で得たフィルム（サンプル）は、外観、フィルム巻き出し性、防曇性及び低溶出性のいずれかの評価に問題があった。特に実施例１−４と比較例３−７を比較すると、樹脂組成物の滑り速度を０．１〜１０ｍｍ／ｓｅｃの範囲とすることで、フィルムの外観、フィルム巻き出し性、防曇性及び低溶出性をバランスよく高めることができることが分かった。
【００８９】
なお、実施例１と実施例２とを比較すると、成分ＢのＭｗは大きく違わないのに、滑り速度が大きく異なっている。これは、Ｂ−１はコハク酸とアジピン酸という脂肪族カルボン酸、Ｂ−２はアジピン酸以外に、芳香族カルボン酸であるテレフタル酸が共重合されているため、この分子構造の差異が表面の活性に差異を与えると推察される。
また、比較例７については、フィルム巻き出し性を試験したところ、フィルム（サンプル）を巻き付けた後、水平方向にフィルムを引っ張っても剥離させることができず、巻き出すことができなかった。