(57)【要約】【課題】エレベータを利用して避難弱者を効果的に避難させることが可能なエレベータ装置を提供する。【解決手段】階毎に乗り場の画像を取得する画像取得部４０、５０と、画像取得部で階毎に取得した画像から予め決められた特徴を有する特定者を検出する検出部６０と、検出部により特定者が検出された階の呼びを登録して当該階にかごを停止させるように制御する制御部１０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階毎に乗り場の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部で階毎に取得した画像から予め決められた特徴を有する特定者を検出する検出部と、
前記検出部により特定者が検出された階の呼びを登録して当該階にかごを停止させるように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記特定者には、車椅子利用者、歩行困難者、老人及び子供が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記特定者の特徴部分を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部によって特定者が検出されなかった階の呼びをキャンセルする
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗り場に前記特定者が移動するように報知を行う報知部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災等の災害がビルで発生した場合、従来は非常階段を利用して避難することが一般的であった。ところが、車椅子利用者、歩行困難者、老人及び子供等のいわゆる避難弱者にとっては、非常階段を利用して避難することは容易ではない。特に、高層ビルでは、避難弱者が非常階段を利用して避難することは極めて困難である。そこで、積極的にエレベータを利用して避難弱者を避難させる方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９３２９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は避難弱者の存在を的確に把握することが困難であり、エレベータを利用して避難弱者を避難させることが難しかった。
【０００５】
したがって、エレベータを利用して避難弱者を効果的に避難させることが可能なエレベータ装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るエレベータ装置は、階毎に乗り場の画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部で階毎に取得した画像から予め決められた特徴を有する特定者を検出する検出部と、前記検出部により特定者が検出された階の呼びを登録して当該階にかごを停止させるように制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るエレベータ装置の構成を模式的に示した図である。
【図２】実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図３】実施形態の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るエレベータ装置の構成を模式的に示した図である。
【００１０】
エレベータ制御部１０は、エレベータの運行制御等のエレベータ全体の制御を行うものである。このエレベータ制御部１０では、火災等の災害発生時には、後述するような方法によって災害発生時用のエレベータの運行制御が行われる。
【００１１】
ビルの各階にはエレベータのドア２０が備えられており、エレベータのかご（図示せず）が各階に止まると、ドア２０が開いて利用者の乗降が行われる。
【００１２】
各階のドア２０の近傍には呼び登録装置３０が設けられており、この呼び登録装置３０によって呼び登録をすると、非災害時の通常運行時にはエレベータのかごが呼び登録された階に停止する。
【００１３】
また、各階のドア２０の近傍には乗り場の様子を撮影するための監視カメラ４０が設置されている。この監視カメラは、通常は防犯カメラとしても機能するものであるが、災害発生時には、車椅子利用者、歩行困難者、老人及び子供等の避難弱者を検出するためにも利用される。すなわち、車椅子利用者、歩行困難者、老人及び子供等の予め決められた特徴を有する特定者を検出するために利用される。
【００１４】
各階の監視カメラ４０は、同軸ケーブルによって入力切り替え装置５０に接続されており、入力切り替え装置５０には監視カメラ４０からの映像信号（ＮＴＳＣ信号）が入力している。この入力切り替え装置５０により、監視カメラ４０の映像信号は例えば１秒毎に下階から上階へと順次切り替えられ、対応する階情報とともに弱者検出部６０に送られる。
【００１５】
上述した監視カメラ４０及び入力切り替え装置５０によって、階毎に乗り場の画像を取得する画像取得部が構成される。
【００１６】
弱者検出部６０では、画像取得部で階毎に取得した画像から予め決められた特徴を有する特定者を検出する。すなわち、階毎に順次送られてきた映像信号に基づき、車椅子利用者、歩行困難者、老人、子供等の避難弱者を検出する。具体的には、弱者検出部６０は、車椅子検出部６１、杖検出部６２、老人・子供検出部６３を有しており、弱者検出部６０では避難弱者の特徴部分を検出する。
【００１７】
避難弱者の検出には、以下に示すような公知の画像処理方法を用いることができる。まず、予め記憶された背景画像と監視カメラ４０の画像との差分を算出し、マスク処理を用いて背景を削除した画像を生成する。そして、Hough 技法を用いて円や直線等の検出を行う。予め決められたドット数以上の円を検出することで、車椅子が検出されたものとみなす。歩行困難者の検出には杖の検出を行う。杖検出についても、公知の方法を用いることができる。老人・子供検出は、例えばたばこ自動販売機の年代層判断システム等で実現されている。
【００１８】
弱者検出部６０の検出信号はエレベータ制御部１０に送られる。エレベータ制御部１０では、災害発生時には、避難弱者が検出された階の呼びを登録して当該階にかごを停止させるように制御を行う。また、避難弱者が検出されていない階の呼びが登録されている場合には、当該階の呼びをキャンセルする。すなわち、呼び登録釦が押されていても押されていなくても、避難弱者が検出された階にのみ、エレベータのかごを停止させるように制御を行う。
【００１９】
エレベータの乗り場近傍には、報知部としてスピーカ７０が設置されており、災害発生時にはスピーカ７０から避難誘導情報が出力される。具体的には、乗り場に避難弱者が移動するように報知を行う。これにより、乗り場に設置された監視カメラ４０によって確実に避難弱者の画像を取得することができ、確実に避難弱者を検出することができる。その結果、避難弱者を迅速にエレベータに誘導することができる。また、非避難弱者に対しては、スピーカ７０により、エレベータを利用しないで階段から避難すべき旨の報知を行う。これにより、避難弱者のみにエレベータを利用させることができる。
【００２０】
次に、本実施形態の災害発生時における動作について説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態の動作を示したフローチャートであり、主として弱者検出部６０による避難弱者の検出動作等について示したフローチャートである。
【００２２】
まず、初期値として、「kai1＝０、kai2＝０」を入力する（Ｓ１）。ここで、「kai2」は、監視カメラ４０の映像信号及び階情報の入力があった階を示す。「kai1」は、映像信号に基づいて避難弱者検出の画像処理が行われる階を示す。
【００２３】
次に、階情報kai2及び対応する映像信号を入力する（Ｓ２）。最初は「kai2＝１」とし、１階の乗り場に備えられた監視カメラ４０の映像信号を階情報（kai2＝１）とともに、入力切り替え装置５０を介して弱者検出部６０に入力する。
【００２４】
次に、「kai1＝kai2」であるか否かを判断する（Ｓ３）。「kai1＝kai2」であれば、Ｓ２のステップに戻る。「kai1＝kai2」でなければ、「kai1＝kai2」すなわちkai2の値をkai1に代入する（Ｓ４）。最初の段階では、「kai2＝１」で「kai1＝０」であるため、Ｓ４のステップに進む。
【００２５】
上述したＳ２及びＳ３のステップ（ループ）について補足する。すでに述べたように、監視カメラ４０の映像は、入力切り替え装置５０によって例えば１秒毎に下階から上階へと順次切り替えられて、対応する階情報とともに弱者検出部６０に送られる。したがって、Ｓ２のステップの階情報「kai2」は、例えば１秒毎に順次更新される。階情報「kai2」が更新されると、kai2の値が１だけ増加する。その結果、kai1とkai2が異なる値となり、Ｓ４のステップに進むこととなる。
【００２６】
Ｓ４のステップでは、kai2の値をkai1に代入する（Ｓ４）。最初の段階では、「kai2＝１」で「kai1＝０」であるため、Ｓ４のステップにおいて「kai1＝kai2＝１」となる。
【００２７】
次に、「Data[kai1]＝０」として初期化を行う（Ｓ５）。ここで、「Data[kai1]＝０」は、kai1で表される階に避難弱者がいないことを示している。kai1で表される階に避難弱者がいる場合には、「Data[kai1]＝１」となる。
【００２８】
次に、一定以上の大きさの円もしくは楕円が検出されたか否かが判断される（Ｓ６）。すなわち、kai1で表される階（最初の段階では１階）に車椅子利用者がいるか否かが判断される。一定以上の大きさの円もしくは楕円が検出された場合には、「Data[kai1]＝１」とし、kai1で表される階に避難弱者がいるとの設定をする（Ｓ７）。
【００２９】
次に、杖が検出されたか否かが判断される（Ｓ８）。すなわち、kai1で表される階（最初の段階では１階）に歩行困難者がいるか否かが判断される。杖が検出された場合には、「Data[kai1]＝１」とし、kai1で表される階に避難弱者がいるとの設定をする（Ｓ９）。
【００３０】
次に、子供もしくは老人が検出されたか否かが判断される（Ｓ１０）。すなわち、kai1で表される階（最初の段階では１階）に子供もしくは老人がいるか否かが判断される。子供もしくは老人が検出された場合には、「Data[kai1]＝１」とし、kai1で表される階に避難弱者がいるとの設定をする（Ｓ１１）。
【００３１】
その後、上記のようにして得られたData[kai1]の値を出力し（Ｓ１２）、Ｓ２のステップに戻る。
【００３２】
以上のようにして、最下階（１階）から最上階まで、上述したステップを繰り返す。これにより、避難弱者がいる階では「Data[kai1]＝１として設定され、避難弱者がいない階では「Data[kai1]＝０」として設定される。
【００３３】
図３は、本実施形態の動作を示したフローチャートであり、主としてエレベータ制御部１０による呼び登録動作等ついて示したフローチャートである。
【００３４】
まず、Data[kai1]の値を入力する（Ｓ２１）。すなわち、図２のフローチャートで取得された最下階（１階）から最上階までのData[kai1]を入力する。
【００３５】
次に、初期値として、「ｙ＝ｙmin」及び「total＝０」を設定する。ここで、「ｙ」は階を表し、「ｙmin」は最下階（１階）を表す。また、「total」は、最下階から最上階までのData[kai1]の総和を表す。すなわち、避難弱者が存在する合計階数を表す。例えば、４階、６階及び９階にのみ避難弱者がいる場合には、「total＝３」となる。最下階から最上階までのいずれの階にも避難弱者がいない場合には、「total＝０」となる。
【００３６】
次に、Ｓ２３〜Ｓ２６で表されるステップ（ループ）の処理を実行する。すなわち、ｙの値がｙmaxとなるまで、ｙの値を１ずつ増加させながら、Ｓ２４のステップ「total＝total＋Data[y]」を実行する。ここで、「ｙmax」は最上階を表す。このようにして、Ｓ２３〜Ｓ２６のステップにより、最下階から最上階までのData[y]の総和（Data[kai1]の総和）が算出される。
【００３７】
次に、「total＞０」であるか否かが判断される（Ｓ２７）。すなわち、最下階から最上階までの少なくとも１つの階に避難弱者がいるか否かが判断される。
【００３８】
避難弱者が全くいない場合（「total＝０」の場合）には、各階の乗り場へ所定のアナウンスを行う。すなわち、図１のスピーカ７０（報知部）から避難誘導情報が出力される。具体的には、乗り場に避難弱者が移動するように報知を行う。例えば、「足が不自由な方、お年寄り、お子さまは、エレベータ乗り場に移動して下さい」といったアナウンスを行う。また、非避難弱者に対しては、エレベータを利用しないで階段から避難すべき旨の報知を行う。例えば、「歩行に問題のない方は、エレベータを利用せずに非常階段から避難して下さい」といったアナウンスを行う。アナウンスを行った後、Ｓ２１のステップに戻る。
【００３９】
避難弱者がいる場合（「total＞０」の場合）には、「ｙ＝ｙmin」とする（Ｓ２９）。すなわち、階「ｙ」を最下階「ｙmin」に設定する。
【００４０】
次に、Ｓ２９〜Ｓ３６で表されるステップ（ループ）の処理を実行する。すなわち、ｙの値がｙmax（最上階）となるまで、ｙの値を１ずつ増加させながら、Ｓ３１〜Ｓ３４のステップを実行する。具体的には、以下の通りである。
【００４１】
まず、「Data[y]＝１」であるか否かが判断される（Ｓ３１）。すなわち、ｙ階に避難弱者がいるか否かが判断される（Ｓ３１）。
【００４２】
Data[y]＝１である場合（ｙ階に避難弱者がいる場合）には、ｙ階の呼びを登録する（Ｓ３２）。すなわち、ｙ階の呼びが登録されていない場合にはｙ階の呼びを登録し、ｙ階の呼びがすでに登録されている場合には登録状態を維持する。
【００４３】
Data[y]＝１でない場合（ｙ階に避難弱者がいない場合）には、ｙ階の呼びをキャンセルする（Ｓ３３）。すなわち、ｙ階の呼びが登録されている場合にはｙ階の呼びをキャンセルし、ｙ階の呼びが登録されていない場合には非登録状態（キャンセル状態）を維持する。さらに、ｙ階の乗り場に所定のアナウンスを行う（Ｓ３４）。すなわち、図１のスピーカ７０（報知部）から避難誘導情報が出力される。具体的には、Ｓ２８のステップで述べたことと同様に、乗り場に避難弱者が移動するように報知を行うとともに、非避難弱者に対しては、エレベータを利用しないで階段から避難すべき旨の報知を行う。
【００４４】
上述したＳ２９〜Ｓ３６のステップ（ループ）を実行することで、呼び登録釦が押されているか否かにかかわらず、避難弱者がいる階（弱者検出部６０で避難弱者が検出された階）の呼びが登録されるとともに、避難弱者がいない階（弱者検出部６０で避難弱者が検出されなかった階）の呼びがキャンセルされる。Ｓ２９〜Ｓ３６のステップの処理が終了した後、Ｓ２１のステップに戻る。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、画像取得部（監視カメラ４０及び入力切り替え装置５０）によって階毎に乗り場の画像を取得し、階毎に取得した画像から予め決められた特徴を有する避難弱者を検出する。そして、検出部により避難弱者が検出された階の呼びを登録して当該階にかごを停止させる。このような構成により、避難弱者の存在を的確に把握することができ、エレベータを利用して避難弱者を効果的に避難させることが可能となる。また、避難弱者が検出されなかった階の呼びをキャンセルすることで、エレベータを利用してより効果的に避難弱者を避難させることが可能となる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…エレベータ制御部      ２０…ドア      ３０…呼び登録装置
４０…監視カメラ      ５０…入力切り替え装置      ６０…弱者検出部
６１…車椅子検出部      ６２…杖検出部      ６３…老人・子供検出部
７０…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012017161.tif 000005