(57)【要約】【課題】コンテンツを共有する上で利用者相互間の好適な意志疎通を実現する。【解決手段】コンテンツ再生装置（１００Ａ）は、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応する軌跡座標情報を生成する手段と、生成された軌跡座標情報を送信する手段と、他拠点でカーソル操作が生じた場合に、他拠点で生成される前記軌跡座標情報を取得する手段と、ネットワークを介した伝送遅延量を特定する手段と、自拠点の表示フレームと他拠点の表示フレームの前後関係を特定する手段と、軌跡座標情報が取得された場合に、自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて自拠点の表示フレームを調整する手段と、他拠点のカーソル操作に対応するカーソル軌跡を、取得された軌跡座標情報に従って、上記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる手段とを具備する。【選択図】図８
2012054792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける、一の前記コンテンツ再生装置であって、
自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成手段と、
他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信手段と、
前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得手段と、
前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定手段と、
前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定手段と、
前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整手段と、
前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記自拠点でカーソル操作が生じた場合に、前記自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記他拠点の表示フレームを、前記カーソル操作が生じた時点における前記自拠点の表示フレームと一致させるための前記他拠点の表示フレームの前後調整量を含む所定の制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記他拠点のコンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された制御情報を送信する制御情報送信手段と、
前記他拠点でカーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記他拠点において生成された前記制御情報を取得する制御情報取得手段と
を更に具備し、
前記調整手段は、前記取得された制御情報に基づいて前記自拠点の表示フレームを調整する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記前後関係特定手段は、前記前後関係として、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームとのフレーム差を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点の表示フレームが、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームに対し、少なくとも前記伝送遅延量に相当するフレーム分遅れるように、前記自拠点の表示フレームを調整する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記調整手段は、一の前記カーソル操作に対応する前記軌跡座標情報の送信及び取得がなされる毎に、少なくとも前記伝送遅延量よりも大きいオフセット量分、前記自拠点の表示フレームを巻き戻す
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係を前記他拠点の各々と対応付けてなるデータベースを構築するデータベース構築手段を更に具備し、
前記調整手段は、前記少なくとも一つにおいて構築された前記データベースに基づいて前記自拠点の表示フレームを調整する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記伝送遅延量及び前記前後関係のうち少なくとも一方の変化に応じて、前記構築されたデータベースを更新するデータベース更新手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける一の前記コンテンツ再生装置において実行される、前記コンテンツの再生方法であって、
自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成工程と、
他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信工程と、
前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得工程と、
前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定工程と、
前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定工程と、
前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整工程と、
前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御工程と
を具備することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項９】
コンピュータシステムを請求項１から７のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９のコンピュータプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば遠隔地同士でコンテンツを同期再生させるためのコンテンツ再生装置、コンテンツ再生方法、コンピュータプログラム及び記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置の一つとして、例えば、特許文献１には、パーソナルコンピュータ教育支援システムが提案されている。特許文献１に開示されたシステムによれば、
教師側サブシステムにおいてポインタ画像データ及びポインタの軌跡画像データが生成され、これらの画像データが生徒用のパソコン画面や教材提示装置等のビデオ機器若しくは教師用のパソコン画面に表示されている画像情報に合成されて合成画像が生成され、この合成画像が生徒用サブシステムのＣＲＴに表示される。その結果、教師から生徒への指導をより一層分かり易く且つ効率的に行うことが可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたシステムのように、共有すべきコンテンツが、少なくともリアルタイム性を伴わない静的コンテンツ（静止画のみならず画面の切り替わり速度が遅い場合等も含む）や、低解像度のコンテンツ（例えば、各種プレゼンテーション用の画像等）である場合、ポインタの表示位置に要求される精度は決して高くない。
【０００５】
一方、リアルタイムに表示フレームが変化する動的コンテンツ（各種映像コンテンツや動画コンテンツ等）や、高解像度のコンテンツ（各種設計図、配線図或いは地図等）等の場合、ポインタの表示位置には、操作者側の操作に対するリアルタイムな追従性が要求される。
【０００６】
ところで、ネットワークを介してコンテンツを共有する場合、操作者側におけるポインタ操作に関する情報は、ネットワークの伝送遅延を経て相手側に伝達される。このため、同一の時間軸上で見ると、操作者の意図するポインタの表示位置と、相手側が認識するポインタの表示位置との間には、少なからずズレが生じ得る。或いは、操作者がポインタ操作を行った表示フレームと、相手側でポインタが表示される表示フレームとが異なるといった事態が生じ得る。
【０００７】
ところが、特許文献１に開示されたシステムにおいては、このような伝送遅延が全く考慮されていない。これは、特許文献１のシステムが対象とするコンテンツの性質に鑑みれば至極当然なことである。従って、特許文献１に開示されたシステムを、リアルタイム性を有する又は高解像度な、各種映像コンテンツや動画コンテンツを共有したデータ会議や打合せに使用とした場合、利用者相互間の意思の疎通は、少なからず阻害され、会議や打合せの円滑な進行に支障をきたす可能性がある。即ち、特許文献１に開示されたシステムには、コンテンツを共有する上で利用者相互間の意思疎通を図ることが困難であるという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであり、コンテンツを共有する上で利用者相互間の好適な意志疎通を実現し得るコンテンツ再生装置、コンテンツ再生方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、請求項１に係るコンテンツ再生装置は、各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける、一の前記コンテンツ再生装置であって、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成手段と、他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信手段と、前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得手段と、前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定手段と、前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定手段と、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整手段と、前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項８に係るコンテンツ再生方法は、各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける一の前記コンテンツ再生装置において実行される、前記コンテンツの再生方法であって、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成工程と、他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信工程と、前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得工程と、前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定工程と、前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定工程と、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整工程と、前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御工程とを具備することを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決するため、請求項９に係るコンピュータプログラムは、コンピュータシステムを請求項１から７のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置として機能させることを特徴とする。
【００１２】
上述した課題を解決するため、請求項１０に係る記録媒体は、請求項９に係るコンピュータプログラムを記録する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例に係るコンテンツ再生システムの構成を概念的に表してなる概略構成図である。
【図２】図１のコンテンツ再生システムにおけるコンテンツ再生装置の構成を概念的に表してなるブロック図である。
【図３】図１のコンテンツ再生システムにおいて同期再生されるコンテンツに係るコンテンツストリームの概念図である。
【図４】図３において、拠点間でカーソル軌跡を双方向伝達するにあたっての問題点を例示する図である。
【図５】コンテンツ共有制御のフローチャートである。
【図６】図５のコンテンツ共有制御のサブルーチンである初期設定処理のフローチャートである。
【図７】図５のコンテンツ共有制御のサブルーチンである同期再生処理のフローチャートである。
【図８】図７の同期再生処理において参照されるフレーム調整データベースの構成を概念的に表す図である。
【図９】図７の同期再生処理において更新されたフレーム調整データベースの構成を概念的に表す図である。
【図１０】図５のコンテンツ共有制御における表示フレームの状態遷移を説明する表である。
【図１１】図５のコンテンツ共有制御の効果に係り、拠点Ａ及びＢにおけるコンテンツストリームの概念図である。
【図１２】本発明の第２実施例に係るコンテンツ共有制御における表示フレームの状態遷移を説明する表である。
【図１３】第２実施例の効果に係り、拠点Ａ及びＢにおけるコンテンツストリームの概念図である。
【図１４】本発明の第３実施例に係るコンテンツ再生システムの構成を概念的に表してなる概略構成図である。
【図１５】第３実施例における各コンテンツ再生装置相互間の伝送遅延の模式図である。
【図１６】第３実施例におけるフレーム調整データベースの構成を概念的に説明する図である。
【図１７】第３実施例に係るコンテンツ共有制御のフローチャートである。
【図１８】図１７のコンテンツ共有制御のサブルーチンである初期設定処理のフローチャートである。
【図１９】図１８の初期設定処理におけるフレーム調整ＤＢの作成手順を模式化してなる手順図である。
【図２０】図１７のコンテンツ共有制御のサブルーチンである同期再生処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜コンテンツ再生装置の実施形態＞
【００１５】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態は、各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける、一の前記コンテンツ再生装置であって、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成手段と、他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信手段と、前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得手段と、前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定手段と、前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定手段と、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整手段と、前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御手段とを具備する。
【００１６】
実施形態に係るコンテンツ再生装置は、例えば、各々が相互に空間的連続性を有さない空間としての、或いは空間的連続性が保たれた一空間を適宜分割してなる空間としての複数の拠点に夫々設置され、且つ設置された拠点において夫々ネットワークに収容されてなるコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムを構築する、一のコンテンツ再生装置である。このコンテンツ再生システムは、例えば映像、画像或いは音声等に関連する各種のコンテンツを、複数の拠点相互間で、即ち複数のコンテンツ再生装置のユーザ相互間で共有して、例えばデータ会議、打合せ、ディスカッション、研究発表、講義又はプレゼンテーション等を成立させ得るシステムである。
【００１７】
実施形態に係るコンテンツ再生装置は、ネットワークに常時、或いは何らかの条件（尚、この種の条件は、如何様にも限定されない）が満たされた場合に限定的に収容される構成となっている。実施形態に係る「ネットワーク」とは、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）網、ＬＡＮ（Local Area Network）網、又はこれらＷＡＮ網又はＬＡＮ網を介して或いは電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）又は光ファイバーケーブル等を介して適宜に接続されるインターネット網等の各種データ通信網を包括する概念である。
【００１８】
尚、「収容される」とは、実践的には、例えば、ネットワークに応じた各種の通信規格に準じた各種の通信Ｉ／Ｆを備え、当該通信Ｉ／Ｆを介して、常時或いは限定的に、複数のコンテンツ再生装置相互間で各種情報、データ、又はデータファイル等の送受信を行い得る状態にあることを意味する。尚、ネットワークを介したデータの送受信形態は、例えば然るべきサーバ装置を介したものであってもよいし、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）等サーバ装置を介さないものであってもよい。必然的に、コンテンツ再生システムの構成要素もまた多義的であってよい。
【００１９】
実施形態に係るコンテンツ再生装置（自拠点のコンテンツ再生装置）と他拠点のコンテンツ再生装置との間でなされる「コンテンツの同期再生」とは、コンテンツ再生装置相互間におけるコンテンツの再生態様に何らかの規律が存在することを広く意味する概念である。従って、例えば同一時刻において同一の再生速度でコンテンツの再生が開始されること、或いは同一時刻に同一のフレームが表示されることのみを意味するものでは必ずしもない。例えば、コンテンツの同期再生とは、コンテンツ再生システムを構成する一のコンテンツ再生装置（実施形態に係るコンテンツ再生装置であってもよい）から、コンテンツの再生を開始すべき旨を表す再生開始コマンドが発令され、ネットワークを介して他拠点のコンテンツ再生装置に伝達されることにより、当該再生開始コマンドを取得したコンテンツ再生装置において順次再生が開始されること等を意味してもよい。
【００２０】
ところで、一拠点（自拠点であっても他拠点であってもよい）において同期再生されるコンテンツの表示フレーム上には、当該一拠点における、例えばマウス、トラックボール、タッチペン或いはその他各種の入力デバイスの操作を反映した、例えばマウスカーソル、ポインタ或いは指示アイコン等の各種位置指示体を包括する概念としてのカーソルが適宜重畳表示される。このカーソルは、当該一拠点におけるコンテンツの表示フレーム上に、当該操作に対応するカーソル軌跡として表示される。
【００２１】
ここで、コンテンツの同期再生によるコンテンツの円滑な共有を実現する観点からは、当該一拠点におけるカーソル操作は、その他の拠点の表示フレームにおいても然るべきカーソル軌跡として表示されるのが望ましい。これは、少なくともコンテンツの同期再生が開始された時点以降の所定の期間（例えば、コンテンツの同期再生終了時点までの期間）について、単一のカーソルが共有カーソルとして共有される場合であっても、コンテンツ再生システムに含まれる複数のコンテンツ再生装置の各々に対応する複数のカーソルが表示フレーム上に重複表示される場合であっても変わりがない。
【００２２】
そこで、本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態によれば、自拠点において上述した如き各種のカーソル操作が生じた場合には、軌跡座標情報生成手段により、同期再生されるコンテンツの表示フレーム上における当該カーソル操作に対応する上記カーソル軌跡を規定する軌跡座標情報が生成される。この生成された軌跡座標情報は、軌跡座標情報送信手段により、他拠点のコンテンツ再生装置に対し送信される。また、他拠点において同様のカーソル操作が生じた場合、同様に他拠点のコンテンツ再生装置において軌跡座標情報が生成され、送信される。他拠点のコンテンツ再生装置から、他拠点でカーソル操作が生じた場合に送信される軌跡座標情報は、軌跡座標情報取得手段により取得される。
【００２３】
軌跡座標情報取得手段により他拠点のカーソル操作に対応する軌跡座標情報が取得された場合、表示制御手段により、表示フレーム上に他拠点のカーソル操作に対応するカーソル軌跡が重畳表示される。尚、可視化されたコンテンツの断片としての表示フレームを表示する各種の表示装置は、コンテンツ再生装置の制御下にあるが、コンテンツ再生装置に備わっていても、備わっておらずとも（即ち、外付けの類であっても）よい。
【００２４】
ここで特に、実施形態に係るコンテンツ再生装置のみの閉じられた環境下では、ユーザの意思を反映するカーソル操作により、カーソル軌跡はユーザの意思に即して表示フレーム上に重畳される。即ち、コンテンツ再生装置が一種の特殊な状況としてのビジー状態等にある場合等を除けば、カーソルはユーザの意図する軌跡をリアルタイムにトレースして表示される。
【００２５】
ところが、ネットワークを介して複数のコンテンツ再生装置が繋がる、本実施形態の如き環境においては、一の拠点で生じたカーソル操作に対応するカーソルの軌跡を、その他の拠点において正しい表示フレームに或いは正しい座標位置に重畳表示させることは容易でない。例えば、カーソル操作が生じて軌跡座標情報が送信された時点から、その他のコンテンツ再生装置においてこの送信された軌跡座標情報が取得される時点までの間には、通常、ネットワークの伝送遅延に相当する有限の遅延時間が介在する。従って、カーソル操作が生じた時点から軌跡座標情報の送信時点までの処理時間を無視したとしても、カーソル操作発生側の拠点においてカーソル軌跡が重畳される表示フレームと、軌跡座標情報取得側の拠点においてカーソル軌跡が重畳される表示フレームとは必ずしも一致しない。また、同期再生とは上述の概念を有しており、任意の一時刻における表示フレームは、拠点間で必ずしも一致しない。このため、カーソル操作発生側の拠点においてカーソル軌跡が重畳される表示フレームと、軌跡座標情報取得側の拠点においてカーソル軌跡が重畳される表示フレームとは必ずしも一致しない。
【００２６】
従って、何らの対策も講じられることがなければ、一の拠点においてユーザがカーソル操作を介して示した指示、意思或いは意見等が、その他の拠点のユーザにおいて正しく受け止められない可能性が高くなり、複数拠点間でのユーザ同士の意思疎通が困難となる。
【００２７】
これに対し、実施形態に係るコンテンツ再生装置によれば、伝送遅延量特定手段により自拠点と他拠点との間のネットワークを介した伝送遅延量が特定され、前後関係特定手段により自拠点と他拠点との表示フレームの前後関係が特定される構成となっている。
【００２８】
ここで、「伝送遅延量」とは、自拠点から他拠点までの情報伝達において生じる遅延時間と一対一、一対多、多対一又は多対多に対応する量を包括する概念である。例えば、伝送遅延量は、ＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）のＳＲ（Sender Report）やＲＲ（Receiver Report）を利用して測定されるＲＴＴ（Round Trip Time）に基づいて特定されてもよいし、所定のコマンド送信を利用して特定されてもよい。また、「表示フレームの前後関係」とは、どちらが進んでいるかといった定性的前後関係や、フレーム差といった定量的前後関係等を意味する。尚、「特定」とは、制御上の参照値と確定させることを意味するものであって、そのプロセスは、例えば、検出、測定、導出、推定、同定、選択又は取得等、何ら限定されない趣旨である。
【００２９】
実施形態に係るコンテンツ再生装置によれば、調整手段により、自拠点又は他拠点或いはその両方において特定された、上述した伝送遅延量及び前後関係に基づいて、自拠点の表示フレームが調整される。より具体的には、調整手段は、自拠点の表示フレームが、カーソル操作が生じた時点におけるカーソル操作が生じた他拠点の表示フレームと一致するように、例えば自拠点の表示フレームを巻き戻すことによって、或いは自拠点の表示フレームを先送りすることによって、自拠点の表示フレームを調整する。
【００３０】
先に述べたように、自拠点と他拠点との間の表示フレームの差異は、拠点間の表示フレームの差（コンテンツの再生速度が共通であれば、即ち、コンテンツ開始時刻の差に相当する）と、各種情報、データ或いはコマンドの伝送において生じるネットワークの伝送遅延とにより支配的に生じ得る。従って、各特定手段により特定された伝送遅延量と前後関係とを使用すれば、自拠点とカーソル操作が生じた他拠点との表示フレームとを一致させることが可能となる。
【００３１】
即ち、実施形態に係るコンテンツ再生装置によれば、他拠点において生じたカーソル操作に対応するカーソル軌跡は、自拠点において、理想的には、カーソル軌跡が生じた時点の表示フレームに重畳表示されることになる。従って、複数拠点のユーザ相互間で好適に意思疎通が図られるのである。
【００３２】
尚、「一致するように」とは、少なくとも制御上の目標として一致させることを意味するものであって、実際の自拠点の表示フレームは、例えばネットワークの揺らぎ等によっては、必ずしもカーソル操作が生じた時点での他拠点の表示フレームと一致せずともよい。また、「一致するように」とは、実践的には、例えば予め実験的に、経験的に又は理論的に決定されるユーザのフレーム分解能の範囲で一致していればよく、当該フレーム分解能を超えた領域（即ち、ユーザの感覚上、差がないと判断される領域）でフレームを調整する必要性は必ずしもない。
【００３３】
尚、「自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において」とあるように、調整手段は、自拠点の表示フレームを調整するにあたって、必ずしも自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係を使用する必要はない。何故なら、コンテンツ再生システムを構成する個々のコンテンツ再生装置がハードウェア的に同一（少なくとも、上記構成要件について同一）であるならば、軌跡座標情報の送信側拠点（カーソル操作が生じた他拠点）においても、自拠点との間の伝送遅延量及び前後関係とが特定されているからである。即ち、両者の特定内容には、表示フレームの相対関係が異なる以外実質的な差はないはずであるから、いずれを使用したところで、表示フレームを一致させる旨の効果は問題無く得られるのである。
【００３４】
尚、伝送遅延量特定手段及び前後関係特定手段に係る各特定動作は、調整手段における表示フレームの調整動作とは独立して実行されてもよい。例えば、一拠点におけるカーソル操作の発生以前に、適当なタイミングで伝送遅延量及び前後関係の特定を完了させておけば、カーソル軌跡を表示フレーム上に重畳表示させる必要が生じた場合にこれらの特定プロセスが実行される場合よりも調製手段における表示フレームの調整に要する時間は短縮化される。即ち、コンテンツの円滑な再生が損なわれるといった事態が防止される。
【００３５】
尚、実施形態に係るコンテンツ再生装置を構成する各手段は、夫々が或いは全体として、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の各種演算処理装置、各種プロセッサ、コントローラ又は各種機能モジュール等の各種形態を採り得る。
【００３６】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態の一の態様では、前記自拠点でカーソル操作が生じた場合に、前記自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記他拠点の表示フレームを、前記カーソル操作が生じた時点における前記自拠点の表示フレームと一致させるための前記他拠点の表示フレームの前後調整量を含む所定の制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記他拠点のコンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された制御情報を送信する制御情報送信手段と、前記他拠点でカーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記他拠点において生成された前記制御情報を取得する制御情報取得手段とを更に具備し、前記調整手段は、前記取得された制御情報に基づいて前記自拠点の表示フレームを調整する。
【００３７】
この態様によれば、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて制御情報が生成され、他拠点のコンテンツ再生装置に対し送信される。この制御情報には、自拠点の表示フレームと他拠点の表示フレームとを一致させるための表示フレームの前後調整量が含まれている。尚、この際、制御情報が軌跡座標情報と同一のパケットで送信されれば効率的である。
【００３８】
一方、他拠点でカーソル操作が生じた場合には、カーソル操作が生じた他拠点のコンテンツ再生装置において当該情報が生成され、自拠点のコンテンツ再生装置に送信される。この制御情報には、上述した表示フレームの前後調整量が含まれており、調整手段は、この制御情報に含まれる前後調整量に基づいて（即ち、他拠点において特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて）、自拠点の表示フレームを調整する。
【００３９】
この態様によれば、調整手段における表示フレームの調整態様が、カーソル操作が生じた拠点のコンテンツ再生装置から、制御情報として指示される。従って、調整手段に係る制御上の負荷が緩和され得る。
【００４０】
また、カーソル操作発生側の拠点から表示フレームの調整態様が指示されるこの態様においては、制御情報に、当該前後調整量以外の補助情報を付帯させることも可能である。例えば、カーソル操作発生以前に特定されていた伝送遅延量及び前後関係に基づいて制御情報が生成される場合、ネットワークの揺らぎ等によっては、制御情報によって規定された前後調整量が実際に必要となる前後調整量から乖離する場合もある。このような場合に備え、制御情報生成手段は、カーソル操作発生時点における表示フレームの識別情報（フレーム番号等）を制御情報に付帯して送信してもよい。この場合、大略的に言えば、前後調整量によって大まかな表示フレームの調整がなされ、識別番号に基づいてより精細な表示フレームの調整がなされ得る。従って、表示フレームを拠点間でより正確に一致させることができる。
【００４１】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態の他の態様では、前記前後関係特定手段は、前記前後関係として、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームとのフレーム差を特定する。
【００４２】
この態様によれば、前後関係としてフレーム差が特定される。
【００４３】
ここで、コンテンツ再生システムが、実施形態に係るコンテンツ再生装置（自拠点のコンテンツ再生装置）と、一の他拠点に設置される一のコンテンツ再生装置との二者によって構築される場合、前後関係としては、いずれが先んじてフレームを表示しているかといった、定性的な前後関係が特定されれば足りる。一方、三拠点以上の拠点間でなされるコンテンツの同期再生においては、このような定性的前後関係では、全ての拠点において、拠点間の表示フレームの正確な前後関係を把握し続けることが難しくなる。
【００４４】
その点、フレーム差として前後関係が定量的に特定される場合、各拠点間の表示フレームの相対関係を、表示フレームの調整がなされる毎に正確に把握し続けることができるため好適である。このような効果は、例えば、三者以上の拠点間で、カーソル操作者が絶えず入れ替わる場合等において、より顕著に発揮される。
【００４５】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態の他の態様では、前記調整手段は、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点の表示フレームが、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームに対し、少なくとも前記伝送遅延量に相当するフレーム分遅れるように、前記自拠点の表示フレームを調整する。
【００４６】
この態様によれば、自拠点の表示フレームは、カーソル操作が生じた他拠点の表示フレームに対し、時間軸上で、少なくとも伝送遅延量に相当するフレーム分遅れて表示される。伝送遅延量に相当するフレーム分だけフレーム表示が遅れるということは、軌跡座標情報の取得時点における自拠点の表示フレームが、他拠点におけるカーソル操作発生時点の表示フレームと一致することを意味する。
【００４７】
即ち、この態様によれば、カーソル操作が生じた他拠点で、カーソル操作が連続して或いは断続的に複数回発生する（尚、一のカーソル操作は、一のカーソル軌跡に相当する）場合等において、自拠点における、初回以降の表示フレームの調整が実質的に不要となり得る。従って、調整手段の動作が効率化され、コンテンツをより円滑に再生することが可能となる。
【００４８】
尚、補足すると、このような措置が講じられる場合、時間軸上の表示フレームの前後関係で言えば、カーソル操作が発生した拠点が常に先行側に、軌跡座標情報を取得する側の拠点が常に遅れ側となる。調整手段による表示フレームの調整は、カーソル操作の発生拠点が変化した場合に限って発生し、その都度、先行側と遅れ側との関係が変化することになる。
【００４９】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態の他の態様では、前記調整手段は、一の前記カーソル操作に対応する前記軌跡座標情報の送信及び取得がなされる毎に、少なくとも前記伝送遅延量よりも大きいオフセット量分、前記自拠点の表示フレームを巻き戻す。
【００５０】
この態様によれば、調整手段は、軌跡座標情報の送信及び取得がなされる毎に、即ち、自拠点がカーソル操作の発生拠点である場合にも、そうでない場合にも、カーソル操作の発生毎に伝送遅延量よりも大きい値として設定されたオフセット量分、表示フレームを巻き戻す。従って、理想的には、表示フレームの状態遷移が巻き戻し側に統一され、ユーザに違和感を与える事態が防止される。
【００５１】
補足すると、ある条件が満たされた場合に限って表示フレームの調整による表示フレームの状態遷移が生じると、ユーザ側の感覚としては、システムの正常な動作であるか否かの判断がつきにくくなる懸念がある。このように、巻き戻し側に状態遷移が統一されていれば、カーソル操作が発生する毎に表示フレームの調整がなされていることがユーザに明確に伝達され得るのである。
【００５２】
尚、この際、軌跡座標情報の送信側も受信側も、このオフセット量に相当する巻き戻しは行われるから、このオフセット量に相当する巻き戻し措置は、拠点間で表示フレームを一致させる旨の効果を有さない。然るに、このオフセット量を伝送遅延量に対し十分に大きく採ると、表示フレームを一致させる目的でなされる表示フレームの調整に係る状態遷移と、オフセット量に相当する、常時発生する状態遷移とは、ユーザから見て殆ど差がないものとなる。従って、違和感を軽減しつつ意思疎通を図ることができる点において実践上の利益は大である。
【００５３】
尚、カーソル操作が、短い時間間隔で連続的でなされる場合等には、このような常態的な巻き戻し措置は、コンテンツの再生を妨げる懸念がある。この点に鑑みれば、一連のカーソル操作とみなし得るカーソル操作（例えば、一カーソル操作から所定時間内に生じるカーソル操作等）については、初回に限ってこの種の巻き戻し措置が講じられてもよい。
【００５４】
本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態の他の態様では、前記自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係を前記他拠点の各々と対応付けてなるデータベースを構築するデータベース構築手段を更に具備し、前記調整手段は、前記少なくとも一つにおいて構築された前記データベースに基づいて前記自拠点の表示フレームを調整する。
【００５５】
この態様によれば、自拠点で特定された伝送遅延量及び前後関係が、その相手側の識別情報（ノード名、ノード識別番号、ＩＰアドレス、或いはコンテンツ再生システム内で割り振られる順位等）と対応付けられ、然るべきデータベースが構築される。従って、各特定手段に係る特定プロセスを、システム上都合の良いタイミングや時間帯に行っておくことができ、また絶えず最新の関係を把握しておくこともできる。即ち、コンテンツ再生装置の実施形態に係る、表示フレームの調整を、より効率的に行わしめることが可能となる。
【００５６】
尚、各拠点においてこのようなデータベースが構築される場合、伝送遅延量や前後関係（好適には、フレーム差）等の値は、各拠点間の相対値として保持することができるため、コンテンツ再生装置の制御上の負荷が軽減され得る。
【００５７】
尚、この態様では、前記伝送遅延量及び前記前後関係のうち少なくとも一方の変化に応じて、前記構築されたデータベースを更新するデータベース更新手段を更に具備する。
【００５８】
伝送遅延量及び前後関係のうち少なくとも一方の変化、例えば、カーソル操作の発生拠点の変化等に応じてデータベースが更新される場合、データベースを常時最新の状態に維持することができるため、ユーザの意思疎通を図る旨のコンテンツ再生の実施形態に係る目的がより好適に達せられる。
【００５９】
＜コンテンツ再生方法の実施形態＞
【００６０】
本発明のコンテンツ再生方法に係る実施形態は、各々が設置される拠点においてネットワークに収容されると共に該各々相互間でコンテンツの同期再生が可能な複数のコンテンツ再生装置を含むコンテンツ再生システムにおける一の前記コンテンツ再生装置において実行される、前記コンテンツの再生方法であって、自拠点でカーソル操作が生じた場合に、該カーソル操作に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報を生成する軌跡座標情報生成工程と、他拠点の前記コンテンツ再生装置に対し、前記ネットワークを介して、前記生成された軌跡座標情報を送信する軌跡座標情報送信工程と、前記他拠点で前記カーソル操作が生じた場合に、前記ネットワークを介して、前記カーソル操作が生じた他拠点の前記コンテンツ再生装置で生成される前記軌跡座標情報を取得する軌跡座標情報取得工程と、前記他拠点との間の前記ネットワークを介した伝送遅延量を特定する伝送遅延量特定工程と、前記同期再生されるコンテンツにおける、前記自拠点の表示フレームと前記他拠点の表示フレームの前後関係を特定する前後関係特定工程と、前記軌跡座標情報が取得された場合に、前記自拠点及び他拠点のうち少なくとも一方において特定された前記伝送遅延量及び前後関係に基づいて、前記自拠点の表示フレームと、前記カーソル操作が生じた時点における前記カーソル操作が生じた他拠点の前記表示フレームとが一致するように、前記自拠点の表示フレームを調整する調整工程と、前記他拠点のカーソル操作に対応する前記カーソル軌跡を、前記取得された軌跡座標情報に従って前記調整された自拠点の表示フレームに重畳して表示させる表示制御工程とを具備する。
【００６１】
コンテンツ再生方法に係る実施形態によれば、上述したコンテンツ再生装置に係る実施形態に備わる各手段に対応する各工程によって、コンテンツを同期再生して共有する際に、ユーザ同士の好適な意思疎通を実現し得る。
【００６２】
＜コンピュータプログラムの実施形態＞
【００６３】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、コンピュータシステムを上記いずれかに記載のコンテンツ再生装置として機能させる。
【００６４】
当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等コンピュータシステムに着脱可能な固体型記憶装置から、当該コンピュータプログラムをコンピュータシステムに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、例えば、通信手段等を介してコンピュータシステムにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００６５】
尚、上述した本発明のコンテンツ再生装置に係る各実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６６】
＜記録媒体の実施形態＞
【００６７】
本発明の記録媒体に係る実施形態は、上記コンピュータプログラムに係る実施形態を記録する。
【００６８】
本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、コンピュータシステムに装着又は接続することによって、或いはコンピュータシステムに備わる又は接続された然るべき読取装置に挿入することによって、記録している本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態を、コンピュータシステムに読み込ませて実行させることができ、上述した本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００６９】
以上説明したように、本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態によれば、軌跡座標情報生成手段、軌跡座標情報送信手段、軌跡座標情報取得手段、伝送遅延量特定手段、前後関係特定手段、調整手段及び表示制御手段を備えるので、コンテンツを同期再生して共有する際に、ユーザ同士の好適な意思疎通を実現し得る。
【００７０】
以上説明したように、本発明のコンテンツ再生方法に係る実施形態によれば、軌跡座標情報生成工程、軌跡座標情報送信工程、軌跡座標情報取得工程、伝送遅延量特定工程、前後関係特定工程、調整工程及び表示制御工程を備えるので、コンテンツを同期再生して共有する際に、ユーザ同士の好適な意思疎通を実現し得る。
【００７１】
以上説明したように、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータシステムを本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態として機能させることができる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態を記録することにより、コンピュータシステムを本発明のコンテンツ再生装置に係る実施形態として機能させることができる。
【００７３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【実施例】
【００７４】
以下、適宜図面を参照して、本発明の好適な各種実施例について説明する。
＜第１実施例＞
＜実施例の構成＞
始めに、図１を参照し、本発明の第１実施例に係るコンテンツ再生システム１の構成について説明する。ここに、図１は、コンテンツ再生システム１の構成を概念的に表してなる概略構成図である。
【００７５】
図１において、コンテンツ再生システム１は、相互いに離れた拠点Ａ（即ち、本発明に係る「自拠点」の一例）及び拠点Ｂ（即ち、本発明に係る「他拠点」の一例）を繋ぐ広域ネットワーク１０（ＩＰ（Internet Protocol）網）に収容された、本発明に係る「コンテンツ再生システム」の一例たるデータ会議システムである。
【００７６】
コンテンツ再生システム１は、拠点Ａに設置され、拠点Ａに存在するユーザ２０Ａに使用されるコンテンツ再生装置１００Ａ（即ち、本発明に係る「コンテンツ再生装置」の一例）と、拠点Ｂに設置され、拠点Ｂに存在するユーザ２０Ｂに使用されるコンテンツ再生装置１００Ｂから構成される。ユーザ２０Ａとユーザ２０Ｂとは、コンテンツ再生システム１により映像コンテンツを共有した円滑なデータ会議を行うことができる。
【００７７】
次に、図２を参照し、コンテンツ再生装置１００Ａの構成について、その動作を交えて説明する。ここに、図２は、コンテンツ再生装置１００Ａの構成を概念的に表してなるブロック図である。尚、同図において、図１と重複する箇所には、同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【００７８】
尚、コンテンツ再生システム１において、コンテンツ再生装置１００Ａのハードウェア構成とコンテンツ再生装置１００Ｂのハードウェア構成とは、同等である。
【００７９】
図２において、コンテンツ再生装置１００Ａは、制御部１１０、通信部１２０、入力装置１３０、表示装置１４０及び記憶装置１５０を備えるパーソナルコンピュータシステムである。
【００８０】
制御部１１０は、コンテンツ再生装置１００Ａを制御可能に構成された、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む電子制御装置である。制御部１１０は、ＲＯＭに格納される制御プログラム（即ち、本発明に係る「コンピュータプログラム」の一例である）に従って、後述するコンテンツ共有制御（即ち、本発明に係る「コンテンツ再生方法」の一例である）を実行可能に構成されている。
【００８１】
また、コンテンツ共有制御の実行過程において、制御部１１０は、本発明に係る「軌跡座標情報生成手段」、「軌跡座標情報送信手段」、「軌跡座標情報取得手段」、「伝送遅延量特定手段」、「前後関係特定手段」、「調整手段」、「表示制御手段」、「制御情報生成手段」、「制御情報送信手段」、「制御情報取得手段」「データベース構築手段」及び「データベース更新手段」の夫々一例として機能する構成となっている。
【００８２】
尚、このコンピュータプログラムは、ＨＤ（Hard Disk）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ或いはＢＤ（Blu-ray Disk）等の各種記録媒体（本発明に係る「記録媒体」の一例である）に記録することが可能であり、この種の記録媒体が、例えば各種のコンピュータシステムに内蔵又は付設される然るべき記録再生装置に設置、格納又は挿入された状態において、当該コンピュータシステムにより適宜読み出されることにより、当該コンピュータシステムを、本発明に係る「コンテンツ再生装置」の一例として機能させることもまた可能である。
【００８３】
通信部１２０は、コンテンツ再生装置１００Ａとネットワーク２０とを繋ぐ通信インターフェイスであり、通信部１２０によって、ネットワーク１０との間に所定の通信帯域が確立される構成となっている。制御部１１０は、後述するコンテンツ共有制御において、この確立された通信帯域を利用して、コンテンツ再生装置１００Ｂとの間で情報、データ或いはコマンド等を伝送する構成となっている。
【００８４】
入力装置１３０は、キーボード及びマウスから構成される入力手段である。これらキーボード及びマウスは、ユーザ２０Ａによる人為操作が可能であり、当該人為操作がなされた場合には、当該人為操作に応じた電気信号を生成して、制御部１１０に伝達する構成となっている。尚、入力装置１３０のうち特にマウスは、その操作が、後述する表示装置１４０の表示画面１４１上におけるマウスポインタの動作とリンクしている。マウスの操作は、本発明に係る「カーソル操作」の一例であり、マウスポインタは、本発明に係る「カーソル」の一例である。即ち、表示画面１４１上でマウスポインタが描く軌跡は、本発明に係る「カーソル軌跡」の一例である。尚、これ以降の説明においては、このマウスの操作及びマウスポインタの軌跡を、便宜上、夫々「カーソル操作」及び「カーソル軌跡」と表現することとする。
【００８５】
表示装置１４０は、表示画面１４１を備えたディスプレイ装置である。表示装置１４０は、制御部１１０と電気的に接続されており、制御部１１０の制御により、所定のコンテンツを表示画面１４１上に表示可能に構成されている。尚、表示画面１４１上に表示される、当該コンテンツの一フレームは、本発明に係る「表示フレーム」の一例である。
【００８６】
記憶装置１５０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、映像コンテンツのデータたるコンテンツデータ１５２のデータサイズに較べて十分に大きい不揮発性記憶領域を有する比較的大容量の記憶装置である。記憶装置１５０には、コンテンツ共有制御において共有すべき映像コンテンツに関するコンテンツデータ１５２と、後述するフレーム調整データベース（以下、適宜「フレーム調整ＤＢ」と称する）１５１とが格納されている。尚、記憶装置１５０は、制御部１１０と電気的に接続されており、制御部１１０により、データの書き込み及び読み出しが制御される構成となっている。
【００８７】
尚、記憶装置１５０に記憶されるコンテンツデータは、所定のエンコードビットレートでエンコードされた圧縮データである。コンテンツ再生時には、このエンコードビットレートに相当する再生速度で順次コンテンツデータが読み出され、後述するデコーダによるデコードに供される構成となっている。
【００８８】
制御部１１０は、パケット生成部１１１、コマンド解析部１１２、パケット解析部１１３、伝送遅延測定部１１４、カーソル軌跡座標演算部１１５、コンテンツ再生制御部１１６、バッファ部１１７、デコーダ１１８及びカーソル合成部１１９を備える。
【００８９】
パケット生成部１１１は、ネットワーク１０に収容された他のコンテンツ再生装置（本実施例では、コンテンツ再生装置１００Ｂ）に対し、各種コマンド、データ及び情報等を伝送するにあたっての伝送単位であるパケットを生成可能に構成されたプロセッサである。
【００９０】
コマンド解析部１１２は、入力装置１３０を介して与えられるコマンドの内容を解析可能に構成されたプロセッサである。
【００９１】
パケット解析部１１３は、通信部１２０を介して取得される、コンテンツ再生装置１００Ｂから送信されたパケットの内容を解析可能に構成されたプロセッサである。
【００９２】
伝送遅延測定部１１４は、ネットワーク１０を介した、ネットワーク１０に収容される他のコンテンツ再生装置（本実施例では、コンテンツ再生装置１００Ｂ）との間の伝送遅延量ｄを測定可能に構成されたプロセッサである。
【００９３】
カーソル軌跡座標演算部１１５は、入力装置１３０の操作（マウスの操作）により生じるカーソル軌跡の座標値を演算可能に構成されたプロセッサである。
【００９４】
コンテンツ再生制御部１１６は、コンテンツの再生プロセスの全体的進行を制御可能に構成されたプロセッサである。また、コンテンツ再生制御部１１６は、フレーム調整ＤＢ１５１の記述内容を適宜更新することができる。
【００９５】
バッファ部１１７は、所定のバッファ容量に相当するコンテンツデータ１５２の断片データを一時的に蓄積する揮発積のメモリである。コンテンツの再生時には、基本的にこのバッファ容量までコンテンツデータが蓄積された後、蓄積されたコンテンツデータ１５２が先頭データから所定の再生速度で順次読み出され、同時に再生速度に同期して記憶装置１５０からコンテンツデータ１５２が順次蓄積される構成となっている。
【００９６】
デコーダ１１８は、バッファ部１１７から再生速度でコンテンツデータを順次読み出してデコードするプロセッサである。
【００９７】
カーソル合成部１１９は、デコードされたコンテンツデータ、即ち、一の表示フレームに、自拠点及び他拠点のカーソル軌跡を重畳して表示させることが可能なプロセッサである。カーソル合成部１１９においてカーソル軌跡が合成された一表示フレームは、表示装置１４０に順次送出され、表示画面１４１上の可視映像となる。
【００９８】
＜実施形態の動作＞
＜コンテンツ共有制御の概要＞
次に、図３及び図４を参照し、コンテンツ共有制御の概要について説明する。ここに、図３は、拠点Ａ及びＢにおいて同期再生されるコンテンツに係るコンテンツストリームの概念図である。また、図４は、図３において、拠点間でカーソル軌跡を双方向伝達するにあたっての問題点を例示する図である。尚、これら各図において、相互に重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【００９９】
図３において、横軸は時間軸であり、コンテンツ再生装置１００Ａ（上段）及び１００Ｂ（下段）の夫々について、コンテンツストリームとしての表示フレームＦＬｘ（ｘ＝１，２，・・・）が示されている。
【０１００】
ここで、本実施例に係る「同期再生」とは、コンテンツの再生開始時刻をコンテンツ再生装置１００Ａ及び１００Ｂ相互間で一致させた完全同期再生ではなく、非完全同期再生の形態を採る。即ち、コンテンツの再生開始以降は両拠点で再生速度に準じたコンテンツ再生が行われる一方で、再生開始時刻については相互に一致しない構成となっている。
【０１０１】
これは、進行役（コンテンツの再生開始指示側）に相当するコンテンツ再生装置１００Ａ（尚、いずれの装置であってもよい）からコンテンツの再生開始を促す再生開始コマンドがパケットとして送信され、当該パケットを取得したコンテンツ再生装置１００Ｂ（コンテンツ再生装置１００Ｂが進行役であれば、コンテンツ再生装置１００Ａ）においてパケットが解析された結果、コンテンツ再生装置１００Ｂでコンテンツの再生が開始されることに由来する。
【０１０２】
即ち、図３において、時刻Ｔ０に再生開始コマンドを含むパケットが送信され、それと同時にコンテンツ再生装置１００Ａでコンテンツの再生が開始されると、当該再生開始コマンドに応じてコンテンツ再生装置１００Ｂでコンテンツの再生が開始されるのは、時刻Ｔ０からネットワーク１０に起因する伝送遅延量ｄを経過した時刻Ｔ１である。この伝送遅延量ｄは、本発明に係る「伝送遅延量」の一例である。
【０１０３】
本実施例では、説明を分かり易くするために、この伝送遅延量ｄが、同期再生されるコンテンツの１フレーム分に相当する時間であるとする。従って、本実施例において、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の表示フレーム差ｆの初期値（初期フレーム差）もまた「１」である。
【０１０４】
尚、これ以降、適宜、伝送遅延量ｄをフレーム差ｆと同次元の数値として扱いつつ説明を継続する。即ち、１フレーム分に相当する伝送遅延量ｄを、ｄ＝１等と表現する。
【０１０５】
一方、図４において、カーソル操作及びそれに対応するカーソル軌跡座標の送信プロセスが、図示ｃｓｉ（ｉ＝１，２，３）として表される。ここで、識別子ｉが同一であるプロセスは、一連のカーソル操作を意味している。また、図示実線は、カーソル軌跡座標の送信開始を意味し、破線は、それに従属する一連の軌跡座標の送信プロセスであることを意味する。
【０１０６】
即ち、図４においては、コンテンツ再生装置１００Ａにおける表示フレームがＦＬ２である時刻Ｔ２において、カーソル操作ｃｓ１が開始され、軌跡座標情報としてネットワーク１０を介してコンテンツ再生装置１００Ｂに伝達される。一連のカーソル操作ｃｓ１は、時刻Ｔ３において、表示フレームがＦＬ５となるまで継続する。
【０１０７】
ここで、先に述べたように、コンテンツ再生装置１００Ａ及びコンテンツ再生装置１００Ｂ相互間の表示フレーム差ｆの初期値は「１」であり、伝送遅延量ｄも１フレーム分であるから、カーソル操作ｃｓ１が開始された時点におけるコンテンツ再生装置１００Ａの表示フレームと、カーソル操作ｃｓ１に相当する軌跡座標情報が取得された時点におけるコンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレームは、共にＦＬ２で等しくなる。即ち、本実施例に係るコンテンツ再生システム１においては、コンテンツを、敢えて非完全同期再生とすることによって、フレーム表示が先行している側（この場合、コンテンツ再生装置１００Ａ）におけるカーソル操作に対応するカーソル軌跡は、フレーム表示が遅れている側（この場合、コンテンツ再生装置１００Ｂ）において、正しい表示フレームに重畳される。
【０１０８】
ところが、例えば、このカーソル操作ｃｓ１を受けて、フレーム表示が遅れているコンテンツ再生装置１００Ｂにおいてカーソル操作が生じた場合等には、これとは違った事態が生じ得る。
【０１０９】
例えば、フレーム表示が既に１フレーム分遅延しているコンテンツ再生装置１００Ｂで、表示フレームがＦＬ５である時刻Ｔ４においてカーソル操作ｃｓ２が生じたとする。このカーソル操作ｃｓ２に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報は、伝送遅延量ｄ（ｄ＝１）を経て、フレーム表示が先行するコンテンツ再生装置１００Ａに到着する。その結果、コンテンツ再生装置１００Ａにおいては、２（即ち、ｄ＋ｆ＝２である）フレーム分先行した表示フレームＦＬ７において、当該カーソル軌跡の表示が開始されることになる。
【０１１０】
同様に、コンテンツ再生装置１００Ｂで、表示フレームがＦＬ１０である時刻Ｔ６においてカーソル操作ｃｓ３が生じたとする。このカーソル操作ｃｓ３に対応するカーソル軌跡を規定する軌跡座標情報は、伝送遅延量ｄ（ｄ＝１）を経て、フレーム表示が先行するコンテンツ再生装置１００Ａに到着する。その結果、コンテンツ再生装置１００Ａにおいては、２（即ち、ｄ＋ｆ＝２である）フレーム分先行した表示フレームＦＬ１２において、当該カーソル軌跡の表示が開始されることになる。
【０１１１】
このように、何らの対策も講じられない場合、フレーム表示が遅れている側でなされたカーソル操作に対応するカーソル軌跡は、フレーム表示が先行する側において正しい表示フレームに重畳されない。従って、コンテンツを共有してデータ会議を実行するユーザ相互間で、同期再生されるコンテンツに関する意見、質問或いは指示等のやり取りを行おうとする場合等において、ユーザ相互間の意思疎通を図ることが難しくなる。本実施例に係るコンテンツ共有制御は、このような技術的問題点を解決するものである。
【０１１２】
＜コンテンツ共有制御の詳細＞
次に、図５を参照し、コンテンツ共有制御の詳細について説明する。ここに、図５は、コンテンツ共有制御のフローチャートである。尚、コンテンツ共有制御は、入力装置１３０を介してコンテンツ共有制御の開始を促す入力がなされた場合に、コマンド解析部１１２がその旨を解析して、コンテンツデータ再生制御部１１６が制御プログラムを読み込むことによって開始される。但し、このような装置構成及び処理フローは、一例に過ぎない。
【０１１３】
図５において、サブルーチンとして先ず初期設定処理が実行される（ステップＳ１００）。初期設定処理が終了すると、引き続いてサブルーチンとして同期再生処理が実行される（ステップＳ２００）。同期再生処理が終了すると、コンテンツ共有制御は終了する。
【０１１４】
次に、図６を参照し、初期設定処理の詳細について説明する。ここに、図６は初期設定処理のフローチャートである。
【０１１５】
図６において、先ず伝送遅延測定部１１４による伝送遅延量ｄの測定が開始される（ステップＳ１０１）。伝送遅延量ｄの測定は、再生開始コマンドの送信を利用して行われる。
【０１１６】
伝送遅延量ｄの測定が開始されると、パケット生成部１１１において、再生開始コマンドを含むパケットが生成され、通信部１２０に送出される（ステップＳ１０２）。送出されたパケットは、通信部１２０を介してネットワーク１０に伝送され、更にネットワーク１０を介してコンテンツ再生装置１００Ｂにおいて取得される。
【０１１７】
一方、コンテンツ再生装置１００Ｂへの再生開始コマンドの送信と同期して、コンテンツ再生制御部１１６が、記憶装置１５０を制御して再生すべきコンテンツを検索し、当該コンテンツに対応するコンテンツデータを順次バッファ部１１７に送出させる。
【０１１８】
送出されたコンテンツデータ１５２の断片データは、デコーダ１１８により順次復号化され、カーソル合成部１１９においてその時点の自拠点（この場合、拠点Ａである）のカーソル軌跡と重畳され表示画面１４１（尚、初期設定処理においては、カーソル操作は生じていないものとして、固定位置の座標がカーソル軌跡として送出される）に表示される。即ち、コンテンツの再生が開始される。
【０１１９】
一方、再生開始コマンドを取得したコンテンツ再生装置１００Ｂでは、パケット解析部１１３により、取得されたパケットにより指示された内容が、コンテンツの再生開始であると解析される。それに伴い、コンテンツ１００Ａと同様にコンテンツが読み出され、再生が開始される。ここで、取得されたパケットには、パケットの取得が成功した場合に、その旨を表す回答信号の返送を要求する旨のコマンドが含まれており、このコマンドに従って、コンテンツ再生装置１００Ｂのパケット生成部１１１は、即座に回答信号を含むパケットを生成し、通信部１２０を介してコンテンツ再生装置１００Ａに送信する。
【０１２０】
コンテンツ再生装置１００Ａでは、この回答信号を含むパケットが取得され、この再生開始コマンドの送信時点から当該パケットの取得時点までの伝送時間に基づいて、コンテンツ同期再生時の初期遅延量が決定される（ステップＳ１０３）。尚、この初期遅延量とは、先述した伝送遅延量ｄ及び表示フレーム差ｆの各々の初期値である。
【０１２１】
尚、上述した伝送時間の測定に代替して、伝送遅延測定部１１４によるコンテンツ再生装置１００Ａ及び１００Ｂ相互間のＲＴＴの測定がなされてもよい。
【０１２２】
初期遅延量のうち、表示フレーム差ｆは、伝送遅延量ｄに起因して生じるから、伝送遅延量ｄが確定すれば確定する。一方、伝送遅延量ｄは、上記伝送時間の片道分に相当し、伝送時間の１／２の値として決定される。尚、伝送時間を使用するにせよ、ＲＴＴを使用するにせよ、正確には、この片道分は、必ずしも全体値の５０％とはならない。但し、コンテンツの同期再生に関して言えば、伝送遅延量ｄを伝送時間或いはＲＴＴの５０％の値として扱って問題が無い。何故なら、ユーザ個々の表示フレームの分解能は、一般的に、コンテンツ再生装置１００Ａから１００Ｂへの伝送遅延とコンテンツ再生装置１００Ｂから１００Ａへの伝送遅延との厳密な差を検出し得る程高くないからである。
【０１２３】
初期遅延量が決定されると、パケット生成部１１１において、決定された初期遅延量の情報たる初期遅延量情報を含むパケットが生成され、コンテンツ再生装置１００Ｂに送信される（ステップＳ１０４）。初期遅延量情報を含むパケットが送信されると、伝送遅延測定部１１４は、フレーム調整ＤＢ１５１を作成する（ステップＳ１０５）。フレーム調整ＤＢ１５１が作成されると、初期設定処理が終了し、コンテンツ再生システム１は、拠点Ａ及び拠点Ｂでのカーソル操作待ち状態となる。尚、フレーム調整ＤＢ１５１については後述する。
【０１２４】
次に、図７を参照し、同期再生処理について説明する。ここに、図７は、同期再生処理のフローチャートである。
【０１２５】
図７において、コマンド解析部１１２は、自拠点（ここでは、拠点Ａである）におけるカーソル操作の有無を判別する（ステップＳ２０１）。自拠点のカーソル操作が生じていない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、パケット解析部１１３が、カーソル制御パケットが受信されたか否かを判別する（ステップＳ２０７）。カーソル制御パケットとは、他拠点（ここでは、拠点Ｂ）のカーソル操作に関する情報を含んだパケットであり、他拠点のカーソル操作に対応するカーソル軌跡の座標を規定する軌跡座標情報と、後述する巻き戻し量ｒｖを含む制御情報とを含むパケットである。尚、制御情報は、本発明に係る「制御情報」の一例である。
【０１２６】
カーソル制御パケットが受信されていない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、即ち、自拠点及び他拠点のいずれにおいてもカーソル操作が生じていない場合、処理はステップＳ２０１へ戻される。
【０１２７】
一方、自拠点でカーソル操作が生じた場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、カーソル軌跡座標演算部１１５により当該カーソル操作に対応するカーソル軌跡の座標ｚが演算される（ステップＳ２０２）。カーソル軌跡座標ｚが演算されると、コンテンツ再生制御部１１６が、フレーム調整ＤＢ１５１に基づいて巻き戻し量ｒｖを決定する。
【０１２８】
巻き戻し量ｒｖは、他拠点（ここでは、拠点Ｂである）において自拠点（ここでは、拠点Ａである）のカーソル操作に対応するカーソル軌跡が重畳される表示フレームと、自拠点において当該カーソル操作が生じた時点における表示フレームとを一致させるための表示フレームの調整量であり、本発明に係る「前後調整量」の一例である。
【０１２９】
巻き戻し量ｒｖが決定されると、パケット生成部１１１により、カーソル軌跡座標ｚを含む軌跡座標情報と、巻き戻し量ｒｖ及びカーソル操作時フレーム値ｆｌとを含む制御情報とが含まれたカーソル制御パケット（先述したカーソル制御パケットは受信時のものであり、これは送信時のものである）が生成され（ステップＳ２０４）、通信部１２０を介してコンテンツ再生装置１００Ｂに送信される（ステップＳ２０５）。尚、カーソル操作時フレーム値ｆｌは、カーソル操作が生じた時点における表示フレームの値である。
【０１３０】
カーソル制御パケットが送信されると、コンテンツ再生制御部１１６は、先に生成されたフレーム調整ＤＢ１５１に基づいて、自拠点の表示フレームが他拠点の表示フレームに対して先行しているか否かを判別する（ステップＳ２０６）。
【０１３１】
ここで、先述したステップＳ２０７に説明を戻すと、ステップＳ２０７においてカーソル制御パケットが受信された場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、コンテンツ再生制御部１１６は、その時点の表示フレームから、カーソル制御パケットに含まれる巻戻し量ｒｖに相当するフレームを巻き戻す（ステップＳ２０８）。尚、ステップＳ２０８で参照されるカーソル制御パケットは、他拠点で生成されたカーソル制御パケットであり、巻き戻し量ｒｖは、他拠点においてカーソル操作が生じた時点における表示フレームと、自拠点において当該他拠点のカーソル操作に対応するカーソル軌跡が重畳される表示フレームとを一致させるための、表示フレームの調整量であり、本発明に係る「前後調整量」の他の一例である。フレームの巻き戻し処理を実行すると、コンテンツ再生制御部１１６は、表示フレームの巻き戻し以前において、表示フレームが他拠点に対して先行していたか否かを判別する（ステップＳ２０９）。
【０１３２】
ステップＳ２０６において自拠点の表示フレームの方が遅れている場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、又は表示フレームの巻き戻し前において自拠点の表示フレームが先行していた場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、コンテンツ再生制御部１１６は、フレーム調整ＤＢ１５１を更新する（ステップＳ２１０）。フレーム調整ＤＢ１５１が更新されるか又はステップＳ２０６において自拠点の表示フレームが先行している場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）若しくはステップＳ２０９において巻き戻し前も自拠点の表示フレームの方が遅れている場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、コンテンツ再生制御部１１６は、カーソル操作時フレーム値ｆｌに基づいて表示フレームを微調整する（ステップＳ２１１）。
【０１３３】
ここで、ステップＳ２１１にかかる表示フレームの微調整及びステップＳ２０８にかかる表示フレームの巻き戻しは、微調整分或いは巻き戻し分に相当する量のフレームを、バッファ部１１７から順次（最新の蓄積データから）破棄し、空いたバッファ領域における、読み出し順序が早い順に、微調整分或いは巻き戻し分のフレームを割り込ませることによって実現される。
【０１３４】
補助フレーム情報ｆｌに基づいた表示フレームの微調整が終了すると、カーソル軌跡座標演算部１１５は、自拠点で表示すべきカーソル軌跡に係る軌跡座標をカーソル合成部１１９に送出する。カーソル合成部１１９では、この送出された軌跡座標に基づいて、カーソル軌跡を微調整が完了した表示フレームに重畳し（ステップＳ２１２）、表示装置１４０を介して表示画面１４１上に表示させる。このように、同期再生処理によれば、自拠点及び他拠点のいずれでカーソル操作が生じたとしても、他拠点及び自拠点の表示フレームを適宜巻き戻すことによって、カーソル操作が生じていない側の拠点において、正しい表示フレームにカーソル軌跡を重畳表示することができる。その結果、ユーザ同士の好適な意思疎通が実現される。
【０１３５】
ステップＳ２１２が実行されると、コンテンツの再生が終了したか否かが判別され（ステップＳ２１３）、コンテンツの再生が継続している場合には（ステップＳ２１３：ＮＯ）、処理がステップＳ２０１に戻されて一連の処理が繰り返される。一方、コンテンツの再生が終了した場合には（ステップＳ２１３：ＮＯ）、同期再生処理が終了する。
【０１３６】
ここで、図８を参照し、フレーム調整ＤＢ１５１の詳細について説明する。ここに、図８は、フレーム調整ＤＢ１５１の構成を概念的に表した図である。尚、同図において、既出の各図と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。尚、これ以降の説明において、各コンテンツ再生装置で保持されるフレーム調整ＤＢを相互に区別する場合には、コンテンツ再生装置１００Ａが保持するフレーム調整ＤＢを１５１Ａ、コンテンツ再生装置１００Ｂが保持するフレーム調整ＤＢを１５１Ｂと表現することとする。
【０１３７】
図８において、図８（ａ）は、作成直後にコンテンツ再生装置１００Ａが保持するフレーム調整ＤＢ１５１Ａであり、図８（ｂ）は、作成直後にコンテンツ再生装置１００Ｂが保持するフレーム調整ＤＢ１５１Ｂである。
【０１３８】
フレーム調整ＤＢ１５１は、図示するように、伝送遅延量ｄ及び表示フレーム差ｆを、各拠点（即ち、一義的にコンテンツ再生装置）に対応付けて記述してなるデータベースである。尚、図中「Ｎ／Ａ」とは、記述する必要がないことを意味している。
【０１３９】
フレーム調整ＤＢ１５１Ａには、伝送遅延量ｄが「１」、表示フレーム差ｆが「―１」であると記述される。これは先述した通り、本実施例において、伝送遅延量ｄが１フレーム分の表示時間に相当し、コンテンツ再生装置１００Ａに対するコンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレーム差ｆが「−１」、即ちコンテンツ再生装置１００Ｂの方が、１フレーム分表示が遅れていることを意味している。
【０１４０】
フレーム調整ＤＢ１５１Ｂは、伝送遅延量ｄが「１」、表示フレーム差ｆが「１」であると記述される。これは先述した通り、本実施例において、伝送遅延量ｄが１フレーム分の表示時間に相当し、コンテンツ再生装置１００Ｂに対するコンテンツ再生装置１００Ａの表示フレーム差ｆが「１」、即ちコンテンツ再生装置１００Ａの方が、１フレーム分表示が先行していることを意味している。
【０１４１】
フレーム調整ＤＢ１５１に基づいて巻き戻し量ｒｖを算出するにあたり、コンテンツ再生制御部１１６は、この伝送遅延量ｄと表示フレーム差ｆとの総和として巻き戻し量ｒｖを算出する。尚、厳密には、伝送遅延量ｄは時間値であり、表示フレーム差ｆはフレーム数であるから、両者の次元は異なる。従って、実践的には、伝送遅延量ｄをフレーム数に換算するか、或いは表示フレーム差ｆを時間値に換算するか、いずれかの処理が施されるのが望ましい。但し、本実施例では、伝送遅延量ｄを１フレーム分と規定したので、説明を分かり易くするため、両者をそのまま加算することとする。
【０１４２】
上記ステップＳ２０３において、フレーム調整ＤＢ１５１Ａに基づいて巻き戻し量ｒｖが算出される場合、ｄ＋ｆ＝０であるから、巻き戻し量ｒｖ＝０である。巻き戻し量ｒｖがゼロであるとは、巻き戻しが必要ないことを意味する。即ち、拠点Ａでカーソル操作が生じた場合、拠点Ｂのコンテンツ再生装置１００Ｂでは表示フレームの巻き戻しは行われない。
【０１４３】
一方、フレーム調整ＤＢ１５１Ｂに基づいて巻き戻し量ｒｖが算出される場合、ｄ+ｆ＝２であるから、巻き戻し量ｒｖ＝２である。即ち、拠点Ｂでカーソル操作が生じた場合、拠点Ａのコンテンツ再生装置１００Ａでは表示フレームが２フレーム分巻き戻される。
【０１４４】
次に、図９を参照し、ステップＳ２１０における更新処理がなされた後のフレーム調整ＤＢ１５１の詳細について説明する。ここに、図９は、更新後のフレーム調整ＤＢ１５１の構成を概念的に表した図である。尚、同図において、図８と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１４５】
図９において、図９（ａ）は、図８（ａ）に例示されるフレーム調整ＤＢ１５１Ａの更新直後の状態であり、図９（ｂ）は、図８（ｂ）に例示されるフレーム調整ＤＢ１５１Ｂの更新直後の状態である。
【０１４６】
更新後のフレーム調整ＤＢ１５１Ａにおいては、伝送遅延量ｄは「１」のままであるが、コンテンツ再生装置１００Ａに対するコンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレーム差ｆは、「―１」から上記巻き戻し分による相対変化により、「１」に変化している。即ち、１フレーム分表示が先行していたコンテンツ再生装置１００Ａにおいて、２フレーム分の巻き戻しが行われた結果、今度はコンテンツ再生装置１００Ａがコンテンツ再生装置１００Ｂに対し1フレーム分遅れる側になったことを意味する。
【０１４７】
同様に、更新後のフレーム調整ＤＢ１５１Ｂにおいては、伝送遅延量ｄが「１」、コンテンツ再生装置１００Ｂに対するコンテンツ再生装置１００Ａの表示フレーム差ｆは「―１」であると記述される。これは、１フレーム分表示が先行していたコンテンツ再生装置１００Ａにおいて、２フレーム分の巻き戻しが行われた結果、今度はコンテンツ再生装置１００Ｂがコンテンツ再生装置１００Ａに対し1フレーム分先行する側になったことを意味する。
【０１４８】
ここで、図１０を参照し、本実施例における表示フレームの状態遷移について説明する。ここに、図１０は、コンテンツ共有制御におけるコンテンツ再生装置１００Ａの表示フレームの状態遷移を説明する表である。
【０１４９】
図１０において、コンテンツ再生装置１００Ａが軌跡座標情報の送信側にあたる場合（即ち、カーソル操作が拠点Ａで生じた場合）、表示フレームの巻き戻し処理（図７のステップＳ２０９）自体が生じない。従って、表示フレームの状態遷移は発生しない。
【０１５０】
尚、コンテンツ再生装置１００Ａが軌跡座標情報の送信側にあたる場合であって、且つコンテンツ再生装置１００Ａのフレーム表示がコンテンツ再生装置１００Ｂに対して遅れている場合、拠点Ａにおける表示フレームの巻き戻し（状態遷移）は発生しないが、図７のステップＳ２０３で演算される巻戻し量ｒｖがｒｖ＝ｄ＋ｆ（＝２）となる。この巻き戻し量ｒｖは、制御情報としてカーソル制御パケットに含まれ、コンテンツ再生装置１００Ｂに送信されるため、コンテンツ再生装置１００Ｂでは、表示フレームの巻き戻しが発生する。その結果、相対的にコンテンツ再生装置１００Ａが表示フレーム遅れ側から表示フレーム先行側となり、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の時間関係は変更される。
【０１５１】
一方、コンテンツ再生装置１００Ａが軌跡座標情報の受信側にあたる場合（即ち、カーソル操作が拠点Ｂで生じた場合）、図７のステップＳ２０９において、カーソル制御パケットに含まれる巻戻し量ｒｖに基づいて表示フレームの巻き戻し処理が実行される。但し、コンテンツ再生装置１００Ａのフレーム表示がコンテンツ再生装置１００Ｂに対して遅れている場合、先述したように演算される巻戻し量ｒｖはゼロとなるため、実質的に表示フレームの巻き戻しが生じることはなく、表示フレームの状態遷移は生じない。
【０１５２】
他方、コンテンツ再生装置１００Ａが軌跡座標情報の受信側にあたる場合であって、且つコンテンツ再生装置１００Ａのフレーム表示がコンテンツ再生装置１００Ｂに対して先行する場合（左下のハッチング領域参照）、先述したように巻き戻し量ｒｖ＝ｄ＋ｆ（＝２）が制御情報として与えられるため、表示フレームの巻き戻しが発生し、コンテンツ１００Ａにおいて表示フレームの状態遷移が発生する。また、表示フレームの巻き戻しが発生することに伴い、コンテンツ再生装置１００Ａでは、表示フレーム先行側から表示フレーム遅れ側へと、コンテンツ再生装置１００Ｂに対する時間関係も変化する。
【０１５３】
このように、本実施例に係る同期再生処理では、表示フレーム遅れ側の拠点においてカーソル操作が生じた場合に限って、表示フレーム先行側の拠点において表示フレームの状態遷移が発生する。
【０１５４】
尚、ステップＳ２１０において、コンテンツ再生制御部１１６は、例えば、図８（ａ）の状態から図９（ａ）の状態へとフレーム調整ＤＢ１５１Ａを書き換えてもよいし、予め図８（ａ）に相当するフレーム調整ＤＢ１５１Ａと図９（ａ）に相当するフレーム調整ＤＢ１５１Ａとの二種類を記憶装置１５０に保持して、上述した状態遷移が生じる毎に、制御上アクティブとなるデータベースを切り替えてもよい。
【０１５５】
次に、図１１を参照し、本実施例の効果について視覚的に説明する。ここに、図１１は、本実施例の効果に係り、拠点Ａ及びＢにおけるコンテンツストリームの概念図である。尚、同図において、図４と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１５６】
図１１において、表示フレーム先行側において生じたカーソル操作ｃｓ１に関しては、コンテンツ再生装置１００Ｂにおける表示フレームの巻き戻しが生じることはなく、コンテンツ再生装置１００Ａにおける表示フレームの状態遷移も生じることがない。
【０１５７】
一方、時刻Ｔ４において、その時点の表示フレーム遅れ側であるコンテンツ再生装置１００Ｂにカーソル操作ｃｓ２が生じると、制御情報として巻き戻し量ｒｖ＝２がコンテンツ再生装置１００Ａに伝達される。その結果、コンテンツ再生制御部１１６により表示フレームは２フレーム分巻き戻され、表示フレームは、本来フレームＦＬ７となる時点で２フレーム前のフレームＦＬ５となる（破線枠参照）。即ち、コンテンツ再生装置１００Ａにおいて表示フレームの状態遷移が発生する。
【０１５８】
また、このカーソル操作ｃｓ２の発生に伴い、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の時間関係が先述した如くに変更される。
【０１５９】
このように表示フレームの巻き戻し或いは相対的時間関係の変更が行われることによって、コンテンツ１００Ｂで生じたカーソル操作に対応するカーソル軌跡は、コンテンツ１００Ａにおいても正しい表示フレーム（フレームＦＬ５）に重畳表示されることになり、ユーザ２０Ａとユーザ２０Ｂとの間で好適な意思疎通が図られるのである。
【０１６０】
また、カーソル操作ｃｓ２に引き続いて時刻Ｔ６にコンテンツ再生装置１００Ｂにおいて生じたカーソル操作ｃｓ３に関する軌跡座標情報の送信は、カーソルｃｓ１と同様に、表示フレーム先行側から表示フレーム遅れ側への軌跡座標情報の伝達プロセスとなる。即ち、伝送遅延量ｄの分だけ表示が遅れるコンテンツ再生装置１００Ａに、伝送遅延量ｄだけ遅れてカーソル操作ｃｓ３が伝達されるため、ユーザ２０Ａとユーザ２０Ｂとの間で好適な意思疎通が実現されるのである。
【０１６１】
尚、本実施例においては、フレーム調整ＤＢ１５１に、伝送遅延量ｄと表示フレーム差ｆとが記述されたが、二者間通信であるコンテンツ再生システム１においては、表示フレーム差ｆは、伝送遅延量ｄに相関する（端的には、ｄ＝ｆである）ので、コンテンツ再生装置１００Ａの表示フレームと、コンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレームとのうちいずれが先行しているかが規定されていれば実践上問題はない。従って、コンテンツ再生装置１００Ａ側のフレーム調整ＤＢ１５１Ａにおけるフレーム差ｆの項目は、コンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレームが先行していることを「＋」として、またコンテンツ再生装置１００Ｂの表示フレームが遅れていることを「−」として、その前後関係のみが記述されていてもよい。
【０１６２】
また、本実施例においては、他拠点において特定された伝送遅延量及び前後関係に基づいて表示フレームを調整する例として、カーソル操作発生側で生成される制御情報によって、相手側の表示フレームの調整態様が規定されることを示したが、これは無論、本発明に係る調整手段の動作の一例に過ぎない。例えば、カーソル操作発生側からは、カーソル軌跡に対応する軌跡座標情報のみが送信され、軌跡座標情報の受信側において、フレーム調整用ＤＢ１５１を使用してフレーム調整量（上述した巻き戻し量ｒｖ等）が決定されてもよい。
＜第２実施例＞
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【０１６３】
始めに、第１実施例に係る同期再生処理で生じ得る問題点について、引き続き図１０及び図１１を参照して説明する。
【０１６４】
第１実施例では、図１０に例示したように、表示フレーム遅れ側でカーソル操作が生じた場合に限って、表示フレーム先行側で表示フレームの状態遷移（即ち、巻き戻し）が発生する。従って、コンテンツ再生装置１００Ａにおいて、カーソル操作ｃｓ２に対応する軌跡座標情報を取得した場合と、カーソル操作ｃｓ３に対応する軌跡座標情報を取得した場合とを較べると、前者では表示フレームの巻き戻しが生じるのに対し、後者では何も生じない。即ち、図１１に破線枠として例示した状態遷移は、コンテンツ再生装置１００Ａ側のユーザ２０Ａによっては、唐突に生じる巻き戻し処理と知覚され得る。
【０１６５】
ここで、図１２を参照し、本発明の第２実施例における表示フレームの状態遷移について説明する。ここに、図１２は、コンテンツ共有制御におけるコンテンツ再生装置１００Ａの表示フレームの状態遷移を説明する他の表である。
【０１６６】
図１２において、新たにオフセット量ｘ（ｘ＞＞ｄ）が導入される。オフセット量ｘは、伝送遅延量ｄよりも十分に大きい（例えば、ｘ＝１０ｄ程度であってもよい）表示フレームの巻き戻し量である。
【０１６７】
本実施例において、コンテンツ再生制御部１１６は、軌跡座標情報の受信及び送信の別に関係なく、常にこのオフセット量ｘに相当する表示フレームの巻き戻し処理を実行する。従って、軌跡座標情報の送信時においても、コンテンツ再生装置１００Ａでは巻き戻し量ｒｖ＝ｘが生じる。また、軌跡座標情報の受信時であって、コンテンツ再生装置１００Ａの表示フレームがコンテンツ再生装置１００Ｂに対して遅れている場合にも、巻き戻し量ｒｖはゼロでなく、ｒｖ＝ｘとなる。
【０１６８】
一方、軌跡座標情報の受信時であって、表示フレームが先行している場合には、巻き戻し量ｒｖがｒｖ＝ｘ＋ｄ＋ｆとなる。
【０１６９】
このような第２実施例の効果について、図１３を参照して説明する。ここに、図１３は、第２実施例の効果に係り、拠点Ａ及びＢにおけるコンテンツストリームの概念図である。
【０１７０】
尚、同図において、図１１と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１７１】
図１３において、コンテンツ再生装置１００Ａにおけるカーソル操作としてカーソル操作ｃｓ４が、コンテンツ再生装置１００Ｂにおけるカーソル操作としてカーソル操作ｃｓ５及び６が夫々例示される。
【０１７２】
ここで、表示フレームがフレームＦＬ３２である時点でカーソル操作ｃｓ４に係る軌跡座標情報の送信が開始されると、送信側のコンテンツ再生装置１００Ａにおいてオフセット量ｘ（ｘ＝１０とする）だけ表示フレームが巻き戻され、表示フレームはフレームＦＬ２２まで後退する。一方、軌跡座標情報を受信するコンテンツ再生装置１００Ｂにおいても、制御情報に従って表示フレームが１０フレーム分巻き戻され、表示フレームはフレームＦＬ３２からＦＬ２２まで後退する。即ち、拠点間の相対的時間関係には何らの変化も生じない。
【０１７３】
一方、表示フレーム遅れ側であるコンテンツ再生装置１００Ｂにおいて時刻Ｔ４にカーソル操作ｃｓ５が生じると、コンテンツ再生装置１００Ｂは、自身の表示フレームを巻き戻し量ｒｖ＝ｘで巻き戻し、表示フレームはＦＬ２４からＦＬ１４まで後退する。他方、このカーソル操作ｃｓ５に対応する軌跡座標情報と共にコンテンツ再生装置１００Ａに送信される制御情報には、巻き戻し量ｒｖ＝ｘ＋ｄ＋ｆが規定されており、コンテンツ再生装置１００Ａでは、表示フレームがＦＬ２６からＦＬ１４まで後退して、第１実施例と同様に、表示フレームの相互一致が図られる。カーソルｃｓ６についても、カーソルｃｓ４と同様である。
【０１７４】
このように、第２実施例によれば、一連のカーソル操作に伴う軌跡座標情報の送受信時において、常時少なくともオフセット量ｘ分、表示フレームが巻き戻される。即ち、軌跡座標情報の送受信が行われる毎に、表示フレームの状態遷移が発生する（破線枠参照）。
【０１７５】
ここで特に、表示フレームをカーソル操作発生時点の表示フレームと一致させるための巻き戻し量は、オフセット量に更に第１実施例の巻き戻し量を加えたものとなるが、オフセット量ｘは伝送遅延量ｄよりも十分に大きく設定されているため、ユーザの視点からすると、ｘフレーム分の巻き戻しとｘ＋ｄ＋ｆフレーム分の巻き戻しとの間に有意な差は知覚されない。従って、本実施例によれば、カーソル操作に対する各コンテンツ再生装置の表示フレームの状態遷移が巻き戻し側で統一され、第１実施例に係る効果を確保しつつ、ユーザ側における違和感の発生を防止することが可能となるのである。
＜第３実施例＞
次に、本発明の第３実施例について説明する。
【０１７６】
始めに、図１４を参照し、本発明の第３実施例に係るコンテンツ再生システム２の構成について説明する。ここに、図１４は、コンテンツ再生システム２の構成を概念的に表してなる概略構成図である。尚、同図において、図１と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１７７】
図１４において、コンテンツ再生システム２は、拠点Ａ及びＢに夫々設置されたコンテンツ再生装置１００Ａ及び１００Ｂに加え、拠点Ｃに設置され、ユーザＣにより使用されるコンテンツ再生装置１００Ｃを備える。
【０１７８】
次に、図１５を参照し、コンテンツ再生システム２における伝送遅延量ｄについて説明する。ここに、図１５は、コンテンツ再生システム２における各コンテンツ再生装置相互間の伝送遅延の模式図である。尚、同図において、図１４と重複する箇所には、同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１７９】
図１５において、伝送遅延量としてＲＴＴが例示される。即ち、コンテンツ再生システム２においては、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間で規定されるＲＴＴ＿ＢＡと、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｃとの間で規定されるＲＴＴ＿ＣＡと、コンテンツ再生装置１００Ｂとコンテンツ再生装置１００Ｃとの間で規定されるＲＴＴ＿ＢＣとが規定される。
【０１８０】
ここで、三者間通信であるコンテンツ再生システム１においては、コンテンツ再生装置相互間のフレーム差を、先行しているか遅れているかの定性値で持つと問題が生じる。即ち、一般に、ＲＴＴ＿ＢＡ≠ＲＴＴ＿ＣＡ≠ＲＴＴ＿ＢＣであるため、最も進んだフレーム表示を行っているコンテンツ再生装置と、他の各コンテンツ再生装置との間の時間関係は規定できても、他の各コンテンツ再生装置同士の時間関係は、定性値では不明となるのである。
【０１８１】
一方、フレーム調整用ＤＢ１５１では、表示フレーム相互間の前後関係が、予め定量値としての表示フレーム差ｆで記述されるため、このような三者間或いは多者間通信においても、コンテンツを共有するにあたってユーザ間の好適な意思疎通が実現される。
【０１８２】
次に、図１６を参照し、第３実施例におけるフレーム調整ＤＢ１５１の構成について説明する。ここに、図１６は、第３実施例におけるフレーム調整データベースの構成を概念的に説明する図である。尚、同図において、図８と重複する箇所には同一の符合を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１８３】
図１６において、図１６（ａ）はコンテンツ再生装置１００Ａに保持されるフレーム調整ＤＢ１５１Ａであり、図１６（ｂ）はコンテンツ再生装置１００Ｂに保持されるフレーム調整ＤＢ１５１Ｂであり、図１６（ｃ）はコンテンツ再生装置１００Ｃに保持されるフレーム調整ＤＢ１５１Ｃである。
【０１８４】
フレーム調整ＤＢ１５１Ａから明らかなように、コンテンツ再生装置１００Ａは、三者間で最もフレーム表示が先行したコンテンツ再生装置であり、第１及び第２実施例と同様にコンテンツ再生装置１００Ｂに対し１フレーム分フレーム表示が先行し、またコンテンツ再生装置１００Ｃに対し４フレーム分フレーム表示が先行している。また、コンテンツ再生装置１００Ａと、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃのとの間の伝送遅延量ｄは、夫々「１」及び「４」である。即ち、ここでは、コンテンツ再生装置１００Ａから再生コマンドが送信された場合が示されており、初期の表示フレーム差ｆとして、伝送遅延量ｄに相当するフレーム差が生じている場合が示される。
【０１８５】
一方、コンテンツ再生装置１００Ｂとコンテンツ再生装置１００Ｃとの間の表示フレーム差ｆは、両者の間の伝送遅延量ｄ（ｄ＝１）と相関しない。図１６の例では、コンテンツ再生装置１００Ｂは、コンテンツ再生装置１００Ｃに対して、３フレーム分進んでいる。
【０１８６】
ここで、各フレーム調整ＤＢにおける最下段の項目は（図示「計」の項目）は、制御情報を生成する際の巻き戻し量ｒｖに相当する値である。即ち、最もフレーム表示が先行しているコンテンツ再生装置１００Ａにおいて生じたカーソル操作に対応するカーソル軌跡に関しては、軌跡座標情報と共に巻き戻し量ｒｖ＝０なる制御情報がカーソル制御パケットとしてコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃに伝達される。コンテンツ再生装置１００Ａに対し１フレーム分表示が遅れたコンテンツ再生装置１００Ｂでは、１フレーム分の伝送遅延がこのフレーム遅れと相殺し、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳される。同様にコンテンツ再生装置１００Ａに対し４フレーム分表示が遅れたコンテンツ再生装置１００Ｃでは、４フレーム分の伝送遅延がこのフレーム遅れと相殺し、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳される。
【０１８７】
また、最もフレーム表示が遅れているコンテンツ再生装置１００Ｃにおいて生じたカーソル操作に対応するカーソル軌跡は、伝送遅延量ｄとフレーム差ｆとの総和に相当する巻き戻し量ｒｖを指定されて、コンテンツ再生装置１００Ａ及び１００Ｂに伝達される。コンテンツ再生装置１００Ｃに対し４フレーム分表示が先行するコンテンツ再生装置１００Ａでは、４フレーム分の伝送遅延を考慮して８フレーム分表示フレームが巻き戻され、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳される。同様にコンテンツ再生装置１００Ｃに対し３フレーム分表示が先行するコンテンツ再生装置１００Ｂでは、１フレーム分の伝送遅延を考慮して４フレーム分表示フレームが巻き戻され、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳される。
【０１８８】
ところで、コンテンツ再生装置１００Ａに対しフレーム表示が遅れる一方で、コンテンツ再生装置１００Ｃに対してフレーム表示が先行するコンテンツ１００Ｂにおいては、これまで生じなかった問題が生じることになる。
【０１８９】
即ち、コンテンツ再生装置１００Ｂに対し１フレーム分表示が先行するコンテンツ再生装置１００Ａでは、１フレーム分の伝送遅延を考慮して２フレーム分表示フレームが巻き戻され、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳される。
【０１９０】
ところが、コンテンツ再生装置１００Ｂに対し３フレーム分表示が遅れるコンテンツ再生装置１００Ｃでは、このフレーム差を１フレーム分の伝送遅延と加算して得られる巻き戻し量ｒｖは「−２」となる。巻き戻し量が負値であるということは、表示フレームの調整態様が、巻き戻しでなく、早送りであることを意味する。即ち、コンテンツ再生装置１００Ｃでは、２フレーム分表示フレームを早送りしない限り、正しい表示フレームにカーソル軌跡が重畳されないことになる。無論、コンテンツの内容によっては、早送り処理が許可される場合もあるから、そのような場合については、このままでもよいが、早送りを回避して、生じる状態遷移を巻き戻しのみに維持したい場合、何らかの対策が講じられるのが望ましい。
【０１９１】
一方、このような問題は、第２実施例に係るオフセット量ｘを採用することによって解決される。即ち、オフセット量ｘを、ｘ＞＞ｄ＋ｆなる関係が満たされる程度に大きい値（例えば、ｘ＝１０（ｄ＋ｆ）程度でもよい）に設定すれば、いずれのコンテンツ再生装置についても、状態遷移を巻き戻し側に統一することができ、早送りの発生を回避することができる。この際、巻き戻し量ｒｖは、コンテンツ再生装置間で異なるが、オフセット量ｘの値を十分に大きく採ると、伝送遅延量ｄ及び表示フレーム差ｆが巻き戻し量ｒｖに与える影響は限りなくキャンセルされるため、実践上問題はない。
【０１９２】
次に、図１７を参照し、第３実施例に係るコンテンツ共有制御の詳細について説明する。ここに、図１７は、第３実施例に係るコンテンツ共有制御のフローチャートである。
【０１９３】
図１７において、サブルーチンとして、先ず初期設定処理が実行される（ステップＳ３００）。初期設定処理が終了すると、同期再生処理が実行される（ステップＳ４００）。
【０１９４】
次に、図１８を参照し、初期設定処理の詳細について説明する。ここに、図１８は、初期設定処理のフローチャートである。尚、同図において、図６と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０１９５】
三者間のコンテンツ共有制御は、基本的に二者間のコンテンツ共有制御と同様に進行する。但し、コンテンツ再生装置１００Ａは、二者間通信ではコンテンツ再生装置１００Ｂのみを通信相手としたが、三者間通信ではコンテンツ再生装置１００Ｃに対しても、コンテンツ再生装置１００Ｂと同様にデータの送受信を実行する。
【０１９６】
即ち、ステップＳ１０２における再生開始コマンドの送信も、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ双方に対し実行される。コンテンツ再生装置１００Ａの伝送遅延量測定部１１４は、この再生コマンドの伝送を利用して、伝送遅延量ｄの初期値を決定する（ステップＳ１０３）。この時点で、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃとの間の伝送遅延量ｄの初期値が確定する。また、表示フレーム差ｆの初期値は、第１及び第２実施例と同様に、再生コマンド送信側たるコンテンツ再生装置１００Ａとの間の伝送遅延量ｄによって確定する。即ち、この段階で、コンテンツ再生装置１００Ａは、フレーム調整ＤＢ１５１Ａを作成するのに足りる情報を獲得する。
【０１９７】
コンテンツ再生装置１００Ａでは、パケット生成部１１１により、決定された伝送遅延量ｄの初期値及び表示フレーム差ｆの初期値の情報たる初期遅延量情報を含むパケットが生成され、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃに送信される（ステップＳ１０４）。この時点で、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃにおいて、夫々コンテンツ再生装置１００Ａに対する伝送遅延量ｄの初期値及び表示フレーム差ｆの初期値が把握される。
【０１９８】
ところで、この段階では、コマンド送信側（即ち、最もフレーム表示が先行する側）たるコンテンツ再生装置１００Ａとの時間関係は把握されるものの、先述したように、コンテンツ再生装置１００Ｂとコンテンツ再生装置１００Ｃとの間の時間関係は不定のままである。そこで、パケット生成部１１１は、他拠点（即ち、この場合、拠点Ｂと拠点Ｃである）同士で相互に遅延を測定させるための遅延測定指示パケットを生成し、通信部１２０を介してコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃに送信する（ステップＳ３０１）。
【０１９９】
この遅延測定指示パケットを受信したコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃにおいては、これら相互間の伝送遅延量の測定が開始される。これら相互間の伝送遅延量ｄの測定が終了すると、測定が終了した旨のパケットが、各装置からコンテンツ再生装置１００Ａに返信される。コンテンツ再生装置１００Ａでは、このパケットの到着まで、処理を一時的に待機している。
【０２００】
尚、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間の伝送遅延量ｄの測定は、例えば予め設定されたコマンドの送信を利用して行われてもよいし、ＲＴＴの測定プロセスが利用されてもよい。
【０２０１】
コンテンツ再生装置１００Ｂとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の伝送遅延量ｄの測定が終了した旨が確認された場合（即ち、通信部１２０を介して取得したパケットをパケット解析部１１３で解析した結果、伝送遅延量ｄの測定が終了した旨を伝達するパケットであることが確定した場合）、コンテンツ再生１００Ａにおいて、伝送遅延量測定部１１４によりフレーム調整ＤＢ１５１の作成が開始される（ステップＳ３０２）。フレーム調整ＤＢ１５１の作成が終了すると、初期設定処理が終了する。
【０２０２】
尚、フレーム調整ＤＢ１５１Ａの作成開始に伴い、パケット生成部１１１からは、他拠点において同様にフレーム調整ＤＢ１５１（即ち、１５１Ｂ及び１５１Ｃ）を作成すべき旨の指示コマンドを含むパケットが生成され、通信部１２０を介して各装置に送信される。この際、このパケットには、他拠点でフレーム調整ＤＢ１５１を作成するために必要となる、コンテンツ再生装置１００Ｂとコンテンツ再生装置１００Ｃとの間の表示フレーム差ｆの初期値を示す情報が付帯される。この付帯された情報により、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃの各々においてもフレーム調整ＤＢ１５１を作成することができる。
【０２０３】
ここで、図１９を参照し、フレーム調整ＤＢ１５１の作成手順について、視覚的に説明する。ここに、図１９は、フレーム調整ＤＢ１５１の作成手順を模式化してなる手順図である。尚、同図において、図１６と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。尚、同図に示される手順は、各コンテンツ再生装置においてフレーム調整ＤＢ１５１を作成することが可能であることを示すものであり、必ずしも上記初期設定処理における各ステップの時系列とは整合しない。
【０２０４】
図１９において、図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図１９（ｃ）及び図１９（ｄ）の各々について、左側から順に、コンテンツ再生装置１００Ａで作成されるフレーム調整ＤＢ１５１Ａ、コンテンツ再生装置１００Ｂで作成されるフレーム調整ＤＢ１５１Ｂ及びコンテンツ再生装置１００Ｃで作成されるフレーム調整ＤＢ１５１Ｃが示される。
【０２０５】
図１９（ａ）には、コンテンツ再生装置１００Ａにおける伝送遅延量ｄの初期値確定段階における各データベースが示される。即ち、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の伝送遅延量ｄの初期値は「１」、コンテンツ再生装置１００Ｃとの間の伝送遅延量ｄの初期値は「４」である（ハッチング領域参照）。この伝送遅延量ｄの初期値の情報が各装置に伝達されることにより、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃにおいて、コンテンツ再生装置１００Ａに対する伝送遅延量ｄの項目に該当値が記述される（ハッチング領域参照）。
【０２０６】
図１９（ｂ）には、コンテンツ再生装置１００Ａにおける表示フレーム差ｆの初期値確定段階における各データベースが示される。即ち、コンテンツ再生装置１００Ａとコンテンツ再生装置１００Ｂとの間の表示フレーム差ｆの初期値は「−１」、コンテンツ再生装置１００Ｃとの間の表示フレーム差ｆの初期値は「−４」である（ハッチング領域参照）。この表示フレーム差ｆの初期値の情報が各装置に伝達されることにより、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃにおいて、コンテンツ再生装置１００Ａとの間の表示フレーム差ｆの項目に該当値が記述される（ハッチング領域参照）。
【０２０７】
図１９（ｃ）には、コンテンツ再生装置１００Ａからコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間の表示フレーム差の情報が伝達された段階における各データベースが示される。即ち、コンテンツ再生装置１００Ａは、コンテンツ再生装置１００Ａに対するコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ双方の表示フレーム差ｆの情報を保持しているから、これらの差が即ちコンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間のフレーム差となる。即ち、コンテンツ再生装置１００Ｂに対し、コンテンツ再生装置１００Ｃは３フレーム分遅れており、その情報が、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃに伝達されるのである。その結果、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間における表示フレーム差ｆの項目に該当値が記述される（ハッチング領域参照）。
【０２０８】
図１９（ｄ）には、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間の伝送遅延量ｄの初期値が確定した段階におけるデータベースが示される。即ち、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間の伝送遅延量ｄの初期値は１である。コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃ相互間における伝送遅延量ｄの項目には、この初期値「１」が記述される（ハッチング領域参照）。その結果、巻き戻し量ｒｖも、伝送遅延量ｄと表示フレーム差ｆとの総和としてデータベースに記述される。
【０２０９】
次に、図２０を参照し、第３実施例に係る同期再生処理の詳細について説明する。ここに、図２０は、同期再生処理のフローチャートである。尚、同図において、図７と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を適宜省略することとする。
【０２１０】
図２０において、コンテンツ再生装置１００Ａでカーソル操作が生じた場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、既に説明したようにステップＳ２０２乃至Ｓ２０４を経て、パケット生成部１１１で生成されたカーソル制御パケットが通信部１２０を介して送信される（ステップＳ２０５）。
【０２１１】
ここで、三者間通信である本実施例では、カーソル制御パケットが送信された後に、軌跡座標情報の送信以前において、自拠点（ここでは、拠点Ａである）が最もフレーム表示の先行した拠点であったか否かが判別される（ステップＳ４０１）。軌跡座標情報送信以前において既に自拠点が最もフレーム表示の先行した拠点であった場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、拠点間の時間関係は変化しないため、既に述べたようにステップＳ２１１以降の処理が実行される。
【０２１２】
一方、自拠点よりもフレーム表示が先行した拠点が存在した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、軌跡座標情報の送信処理に伴って、自拠点が最もフレーム表示が先行する拠点となるから、各拠点間の相対的時間関係は変化する。ところが、先に述べたように、自拠点を除く他拠点同士では、変化した時間関係を特定する術がない。このため、コンテンツ再生装置１００Ａでは、コンテンツ再生装置１００Ｂ及び１００Ｃとの間の伝送遅延量ｄ及び表示フレーム差ｆが測定される（ステップＳ４０２）。
【０２１３】
尚、伝送遅延量ｄは、ネットワーク１０が安定であれば、初期値から変化しないとの判断の下、従前の値が流用されてもよい。また、表示フレーム差ｆは、新たに最もフレーム表示が先行する拠点となった拠点Ａにおける、フレーム調整ＤＢ１５１Ａに規定される表示フレーム差ｆの値と、他拠点のコンテンツ再生装置に指示した巻き戻し量ｒｖとに基づいて算出されてもよい。新たな伝送遅延量ｄ及びフレーム差ｆが確定すると、この確定した伝送遅延量ｄ及びフレーム差ｆが他拠点のコンテンツ再生装置に伝達される（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３が実行されると、処理はステップＳ４０４に移行する。
【０２１４】
一方、ステップＳ４０４は、他拠点でカーソル操作が生じた表示フレームの巻き戻しが生じた場合（ステップＳ２０８）にも実行される。ステップＳ４０４では、軌跡座標情報の送信拠点、即ち、カーソル操作が生じた拠点以外の拠点に設置されたコンテンツ再生装置相互間における伝送遅延量の測定が実行される。尚、この際、ステップＳ４０３を経てステップＳ４０４が実行される場合には、他拠点のコンテンツ再生装置に対し、伝送遅延量の測定を指示するパケットが送信され、他拠点間の伝送遅延量の測定が終了するまで処理が一時的に待機される。一方、ステップＳ２０８を経てステップＳ４０４が実行される場合、他拠点のコンテンツ再生装置のうち、カーソル操作の生じていない一方のコンテンツ再生装置との間で伝送遅延量の測定プロセスが開始される。
【０２１５】
ステップＳ４０４を経て新たな時間関係を規定し得る伝送遅延量ｄ及び表示フレーム差ｆが確定すると、各コンテンツ再生装置においてフレーム調整ＤＢが更新される（ステップＳ４０５）。第３実施例に係る同期再生処理は以上のように実行される。
【０２１６】
第３実施例に係る同期再処理によれば、三者以上のユーザ又は拠点間でコンテンツを共有する場合であっても、一のユーザのカーソル操作に対応するカーソル軌跡を、その他の拠点において正しい表示フレームに表示させることができる。従って、ユーザ相互間の意思疎通を好適に図ることが可能となる。
【０２１７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコンテンツ再生装置、コンピュータプログラム及び記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明は、複数の拠点間でコンテンツを共有するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
１…コンテンツ再生システム、１０…ネットワーク、２０Ａ、２０Ｂ…ユーザ、１００Ａ、１００Ｂ…コンテンツ再生装置、１１０…制御部、１１１…パケット生成部、１１２…コマンド解析部、１１３…パケット解析部、１１４…伝送遅延測定部、１１５…カーソル軌跡座標演算部、１１６…コンテンツ再生制御部、１１７…バッファ部、１１８…デコーダ、１１９…カーソル合成部、１２０…通信部、１３０…入力装置、１４０…表示装置、１５０…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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