(57)【要約】【課題】ＥＰＳ工法を用いた土木構造物の工期、工費の増大をさらに抑制することが可能な発泡樹脂ブロックを提供する。【解決手段】発泡樹脂ブロックは、略直方体形状を有し、施工現場において複数並べられることで土木構造物を構成する発泡樹脂ブロックであって、側面１０Ａと、該側面１０Ａに面して設けられた切り欠き部１０Ｂとを含む発泡樹脂部分１０Ｃと、発泡樹脂部分１０Ｃとともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０Ｃの側面上に取り付けられた保護壁５０と、発泡樹脂部分１０Ｃおよび保護壁５０とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０Ｃおよび保護壁５０に取り付けられ、発泡樹脂ブロックが並べられたときに隣接する保護壁５０どうしの隙間および切り欠き部を埋める目地材６０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状を有し、施工現場において複数並べられることで土木構造物を構成する発泡樹脂ブロックであって、
側面と、該側面に面して設けられた切り欠き部とを含む発泡樹脂部分と、
前記発泡樹脂部分とともに前記施工現場に搬送可能となるように前記発泡樹脂部分の前記側面上に取り付けられた保護パネルと、
前記発泡樹脂部分および前記保護パネルとともに前記施工現場に搬送可能となるように前記発泡樹脂部分および前記保護パネルに取り付けられ、前記発泡樹脂ブロックが並べられたときに隣接する前記保護パネルどうしの隙間および前記切り欠き部を埋める目地材とを備えた、発泡樹脂ブロック。
【請求項２】
前記目地材は、前記施工現場における水平方向に沿って設けられる部分を含み、当該部分は、前記保護パネル間の隙間および前記切り欠き部の幅よりも狭い幅に形成される、請求項１に記載の発泡樹脂ブロック。
【請求項３】
前記目地材は、前記施工現場における鉛直方向に沿って設けられる部分を含み、当該部分は、前記保護パネル間の隙間および前記切り欠き部の幅よりも広い幅に形成される、請求項１に記載の発泡樹脂ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂ブロックに関し、特に、施工現場において複数並べられることで土木構造物を構成する発泡樹脂ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量な発泡スチロールからなる発泡樹脂ブロックを土木材料として利用する工法が、「ＥＰＳ（Expanded Poly-Styrol）工法」として従来から知られている。この発泡スチロール材料は、軟弱地盤上に土木構造物を設ける場合に軽量であることのメリットを大きく発揮できる。また、上記材料は、自立性を有するため、擁壁工事や土留工事の工数を大幅に低減することが可能である。結果として、ＥＰＳ工法によれば、工期の短縮（災害時の早期復旧）や工費の削減などを実現することが可能である。
【０００３】
なお、ＥＰＳ工法に関する従来の技術としては、たとえば、下記の特許文献１，２に記載のものなどが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３３４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１３８１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＥＰＳ工法においては、発泡樹脂ブロックを保護するための保護壁が各発泡樹脂ブロックに取り付けられる。ここで、保護壁は、各発泡樹脂ブロックごとに分離して設けられる。
【０００６】
発泡樹脂ブロックは、土木構造物に対して上方から作用する荷重により圧縮され、クリープ変形する。したがって、複数の発泡樹脂ブロックに跨って保護壁を設けた場合、発泡樹脂ブロックの変形に保護壁が追随できず、構造物が損傷する。したがって、上述のように、各発泡樹脂ブロックごとに分離して保護壁を設ける必要がある。
【０００７】
さらに、各発泡樹脂ブロックごとに分離して設けられた保護壁の間には、発泡樹脂ブロックのクリープ圧縮歪を吸収するための隙間を設ける必要がある。
【０００８】
他方、各保護壁の間に隙間を設けるため、その隙間に面する発泡樹脂ブロックは保護壁に覆われないことになる。発泡樹脂ブロックを外部に露出させることはできないため、上記隙間には、耐熱性、耐油性、緩衝性を備えた目地材を設ける必要がある。これにより、発泡樹脂ブロックを保護しながら、発泡樹脂ブロックのクリープ圧縮歪を吸収することが可能となる。
【０００９】
保護壁が付いた発泡樹脂ブロックに目地材を取り付ける際、足場を組む必要があり、このための工期、工費が増大する。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ＥＰＳ工法を用いた土木構造物の工期、工費の増大をさらに抑制することが可能な発泡樹脂ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る発泡樹脂ブロックは、略直方体形状を有し、施工現場において複数並べられることで土木構造物を構成する発泡樹脂ブロックであって、側面と、該側面に面して設けられた切り欠き部とを含む発泡樹脂部分と、発泡樹脂部分とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分の側面上に取り付けられた保護パネルと、発泡樹脂部分および保護パネルとともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分および保護パネルに取り付けられ、発泡樹脂ブロックが並べられたときに隣接する保護パネルどうしの隙間および切り欠き部を埋める目地材とを備える。
【００１２】
１つの実施態様では、上記発泡樹脂ブロックにおいて、目地材は、施工現場における水平方向に沿って設けられる部分を含み、当該部分は、保護パネル間の隙間および切り欠き部の幅よりも狭い幅に形成される。
【００１３】
１つの実施態様では、上記発泡樹脂ブロックにおいて、目地材は、施工現場における鉛直方向に沿って設けられる部分を含み、当該部分は、保護パネル間の隙間および切り欠き部の幅よりも広い幅に形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＥＰＳ工法を用いた土木構造物の工期、工費の増大をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＥＰＳ工法による土木構造物の一例を示す図である。
【図２】参考例に係る発泡樹脂ブロックを用いたＥＰＳ工法による土木構造物における保護壁間の隙間に設けられる目地材を示す図である。
【図３】本発明の１つの実施の形態に係る発泡樹脂ブロックを２つ重ねた状態を示す図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態に係る発泡樹脂ブロックの変形例を示す図である。
【図５】本発明の１つの実施の形態に係る発泡樹脂ブロックの他の変形例を示す図である。
【図６】目地材の幅の変形例を示す図（その１）である。
【図７】目地材の幅の変形例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１７】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００１８】
図１は、ＥＰＳ工法による土木構造物の一例を示す図である。図１に示すように、この土木構造物は、発泡樹脂ブロック部１０と、発泡樹脂ブロック部１０上に設けられたコンクリート床版２０と、コンクリート床版２０上に設けられた路盤３０と、路盤３０上に設けられた舗装４０とを含む。
【００１９】
図１に示す構造は、たとえば、斜面に面した道路を拡幅する工事にＥＰＳ工法を用いたものである。したがって、コンクリート床版２０、路盤３０、および舗装４０の端部において、発泡樹脂ブロック１０の側面は垂直に切り立っている。
【００２０】
垂直に切り立った発泡樹脂ブロック１０の側面上には、保護壁５０が設けられている。保護壁５０は、発泡樹脂ブロック１０が外部に露出することを防ぐものである。保護壁５０は、各発泡樹脂ブロック１０ごとに分けて設けられている。保護壁５０は、コンクリート、モルタル、ガラス繊維補強コンクリート（ＧＲＣ）、金属板、または合成木材（木粉と樹脂粉とを混合溶解して成型されたもの）などにより構成される。
【００２１】
発泡樹脂ブロック部１０は、各々が直方体形状を有している。発泡体樹脂ブロック部１０は、発泡スチロールにより形成された軽量の部分である。コンクリート床版２０は、舗装４０上に作用する輪荷重を分散させて発泡樹脂ブロックに伝達するための部材である。これにより、発泡樹脂ブロック部１０の一部分に応力集中が生じることによる発泡樹脂ブロック部１０の局所的な変形が抑制される。
【００２２】
発泡樹脂ブロック部１０は非常に軽量であり、これを並べるだけで図１のような拡幅構造を形成することができるので、当該拡幅構造を形成するための工期を大幅に短縮することが可能である。この結果、工費を低減することも可能である。これは、ＥＰＳ工法の大きなメリットの１つである。
【００２３】
ところで、各発泡樹脂ブロック１０ごとに分離して設けられた保護壁５０の間には、発泡樹脂ブロック１０のクリープ圧縮歪を吸収するための隙間が設けられている。その隙間には、発泡樹脂ブロック１０のクリープ圧縮歪を吸収することが可能な緩衝性を備えるとともに、耐熱性、耐油性を備えた目地材６０が設けられる。これにより、発泡樹脂ブロック１０を保護しながら、発泡樹脂ブロック１０のクリープ圧縮歪を吸収することが可能となる。
【００２４】
図２は、参考例に係る発泡樹脂ブロック１０の側面に設けられた保護壁５０の隙間に設けられる目地材６０を示す図である。図２に示す例では、保護壁５０は発泡樹脂ブロック１０に予め一体化されているため、発泡樹脂ブロック１０に保護壁５０を取り付けるために足場７０（図１参照）を組む必要はない。しかし、図２の例では、複数の発泡樹脂ブロック１０を積み上げた後、保護壁５０の隙間に目地材６０を設けているため、結局、目地材６０を設けるために足場７０（図１参照）を設ける必要がある。したがって、図２の例では、足場７０の設置、除去に関して工期、工費が増大する。
【００２５】
これに対し、本実施の形態に係る発泡樹脂ブロックは、予め保護壁および目地材を発泡樹脂部分と一体化していることを特徴とする。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係る発泡樹脂ブロックを２つ重ねた状態を示す図である。図３に示すように、本実施の形態に係る発泡樹脂ブロックは、側面１０Ａおよび切り欠き部１０Ｂを有する発泡樹脂部分１０Ｃと、側面１０Ａに取り付けられた保護壁５０と、切り欠き部１０Ｂに取り付けられた目地材６０とを含む。
【００２７】
図３に示すように、発泡樹脂ブロックを２つ重ねたとき、目地材６０は、２つの保護壁５０の間の隙間を埋める。これにより、発泡樹脂部分１０Ｃは外部に露出することがなく、土木構造物の耐火性、耐油性等を確保することができる。
【００２８】
切り欠き部１０Ｂは、側面１０Ａ上から土木構造物の内部に向けて延在する。切り欠き部１０Ｂの深さは、保護壁５０の厚みよりも大きい。目地材６０は、切り欠き部１０Ｂの全体にわたって設けられている。したがって、目地材６０は、保護壁５０および発泡樹脂部分１０Ｃの両方に接するように設けられる。
【００２９】
目地材６０は、所定の耐火性、耐油性、干渉性を備えたゴムスポンジなどにより構成される。目地材６０は、たとえば接着剤などにより化学的に固定されてもよいし、たとえばピンなどにより機械的に固定されてもよい。
【００３０】
図３の例では、板状の保護壁５０を設けた場合について説明したが、図４に示すように、略Ｃ字状の保護壁５０であって、発泡樹脂部分１０Ｃに食い込んでいるものが用いられてもよい。図４の例によれば、保護壁５０と発泡樹脂部分１０Ｃとを、より強固に結合することができる。そして、保護壁５０および発泡樹脂部分１０Ｃに対して目地材６０が固定されている。なお、図４に示すような構造は、発泡樹脂部分１０Ｃを成型する型内に保護壁５０を収納した上で発泡樹脂部分１０Ｃを成型することで、形成可能である。
【００３１】
図４の例では、略Ｃ字条の保護壁５０の厚みと切り欠き部１０Ｂの幅とが同じであるが、図４中に二点鎖線で示すように、切り欠き部１０Ｂをさらに深く形成してもよいし、逆に、図４に示すよりも切り欠き部１０Ｂを浅く形成してもよい。
【００３２】
図５は、保護壁５０のさらなる変形例を示すものである。図５の例では、金具５０Ａと発泡樹脂部分１０Ｃを一体に成型し、その金具５０Ａと保護壁５０とを固定ネジ５０Ｂで固定している。そして、保護壁５０、金具５０Ａおよび発泡樹脂部分１０Ｃに対して目地材６０が固定されている。なお、図５に示すような構造は、発泡樹脂部分１０Ｃを成型する型内に金具５０Ａを収納した上で発泡樹脂部分１０Ｃを成型することで、形成可能である。
【００３３】
次に、目地材の幅の変形例について、図６、図７を用いて説明する。
図３〜図５の例では、目地材６０の幅（図３〜図５における上下方向の寸法）は、切り欠き部１０Ｂの幅（同上下方向の寸法）と同じであった。
【００３４】
これに対し、図６の例では、目地材６０の幅（Ａ）は、切り欠き部１０Ｂの幅（Ｂ）よりも狭く形成されている。このようにすることで、目地材６０が発泡樹脂ブロックの運搬中に意図しない形で外部に接触し、目地材６０が発泡樹脂部分１０Ｃ等から離脱してしまうことを抑制することができる。なお、図６の状態のままでは、保護壁５０間の隙間が完全に埋められず、発泡樹脂部分１０Ｃが露出してしまうことになるが、実際に発泡樹脂ブロックを積層したときは、発泡樹脂部分１０Ｃが圧縮変形し、目地材６０の幅（Ａ）が切り欠き部１０Ｂの幅（Ｂ）よりも狭い分を吸収可能である（なお、図６における（Ａ）（Ｂ）の差は、図示および説明の便宜上、実際よりも誇張して描かれている。）。したがって、図６に示す構造は、施工現場において、目地材６０が水平方向に沿って設けられる部分に適用される。
【００３５】
また、図７の例では、目地材６０の幅（Ａ）は、切り欠き部１０Ｂの幅（Ｂ）よりも広く形成されている。このようにすることで、施工現場における発泡樹脂ブロックの設置の際の若干の位置ずれにより、保護壁５０の間の隙間が若干拡大した場合にも、目地材６０が保護壁５０の間の隙間を完全に埋めることができる。図７に示す構造は、発泡樹脂ブロックの圧縮変形による隙間の縮小が期待できない部分、すなわち、施工現場において、目地材６０が鉛直方向に沿って設けられる部分に適用することが、特に有効である。
【００３６】
本実施の形態に係る発泡樹脂ブロックによれば、上述のとおり、参考例（図２）に示す発泡樹脂ブロックと比較して、ＥＰＳ工法を用いた土木構造物の工期、工費の増大をさらに抑制することが可能である。
【００３７】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る発泡樹脂ブロックは、略直方体形状を有し、施工現場において複数並べられることで土木構造物を構成する発泡樹脂ブロックであって、側面１０Ａと、該側面１０Ａに面して設けられた切り欠き部１０Ｂとを含む発泡樹脂部分１０Ｃと、発泡樹脂部分１０Ｃとともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０Ｃの側面上に取り付けられた保護壁５０と、発泡樹脂部分１０Ｃおよび保護壁５０とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０Ｃおよび保護壁５０に取り付けられ、発泡樹脂ブロックが並べられたときに隣接する保護壁５０どうしの隙間および切り欠き部を埋める目地材６０とを備える。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１０  発泡樹脂ブロック、１０Ａ  側面、１０Ｂ  切り欠き部、１０Ｃ  発泡樹脂部分、２０  コンクリート床版、３０  路盤、４０  舗装、５０  保護壁、５０Ａ  金具、５０Ｂ  固定ネジ、６０  目地材、７０  足場。
【図１】
2012017573.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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