(57)【要約】【課題】複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信する場合に、各コンテンツ処理装置の能力に応じてコンテンツの配信に係る処理を行うことのできるコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】コンテンツ配信サーバ１０は、指定された各ユーザが使用するコンテンツ処理装置（画像形成装置３０、端末装置５０、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０など）の能力情報に基づいて、配信対象のコンテンツを、その指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能か否か判定し、判定結果に応じて、コンテンツの配信に係る処理を行う。【選択図】図１
2012090078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信するコンテンツを保存する保存部と、
前記コンテンツの配信先となる複数のユーザの指定を受ける指定部と、
前記指定部で指定された各ユーザが使用するコンテンツ処理装置の能力情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した能力情報に基づいて、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記コンテンツの配信に係る処理を行う処理部と、
を有する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記判定部の判定結果が、偽の場合に、前記取得部で取得した能力情報に基づいて、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能なデータに変換し、該変換後のコンテンツを各ユーザのコンテンツ処理装置に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記コンテンツを、ユーザ毎に、そのユーザのコンテンツ処理装置に対応したデータに変換する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたユーザが使用するコンテンツ処理装置の中の最低能力のコンテンツ処理装置が実行可能なデータに変換する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記変換後のコンテンツの配信前に、該変換後のコンテンツの配信可否を、配信を依頼したユーザに確認する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記変換が不可の場合は、配信を依頼したユーザに警告する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記能力情報は、コンテンツ処理装置が実行可能な機能の情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記能力情報は、配信するコンテンツに必要なコンテンツ処理装置が使用可能か否かを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記処理部は、前記判定部の判定結果が、偽の場合に、警告を表示する、もしくは、前記コンテンツの配信を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信するコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータで表現された画像や映像などのコンテンツを利用者にインターネット経由で配信する技術は一般的に知られている。また、このようなコンテンツの配信は、遠隔会議（通信会議）を行うための会議システムにも利用されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、議事進行者と会議出席者の各端末に対してサーバから同一の会議資料（文字情報や画像情報（動画、静止画）等から成る会議情報）を配信し、議事進行者の端末操作に同期した会議資料の表示を会議出席者の端末にリアルタイムで反映させる会議システムが開示されている。詳細には、議事進行者が自己の端末を操作して所望する会議資料のダウンロードをサーバに要求すると、該当する会議資料がサーバから議事進行者と会議出席者の各端末にダウンロードされ、各端末のモニタ上に表示される。議事進行者が議事の進行に伴い自己の端末を操作し、画面をスクロールしてページを切り換えると、この変化情報（ページＩＤ）を議事進行者の端末から他の会議出席者の各端末に出力して、同様のページ切り換えを行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、同じコンテンツを複数の端末（コンテンツ処理装置）に対して同時に配信する場合、配信先の各端末が同じ能力であるとは限らないので、能力の低い端末では配信されたコンテンツを適切（忠実）に再生できないことが起こり得る。たとえば、遠隔会議におけるコンテンツの配信・再生で、配信先の端末間の能力差によるコンテンツの再生不良が起こると、会議を円滑に進行できなくなる問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信する場合に、各コンテンツ処理装置の能力に応じてコンテンツの配信に係る処理を行うことのできるコンテンツ配信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
［１］配信するコンテンツを保存する保存部と、
前記コンテンツの配信先となる複数のユーザの指定を受ける指定部と、
前記指定部で指定された各ユーザが使用するコンテンツ処理装置の能力情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した能力情報に基づいて、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記コンテンツの配信に係る処理を行う処理部と、
を有する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【０００９】
上記発明では、指定された各ユーザが使用するコンテンツ処理装置の能力情報に基づいて、配信対象のコンテンツを、その指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能か否か判定し、判定結果に応じて、コンテンツの配信に係る処理を行う。コンテンツの配信に係る処理は、判定結果が真の場合は、コンテンツの配信可能の報知処理、コンテンツの配信処理などを含む。判定結果が偽の場合は、コンテンツの配信不可の報知処理、コンテンツの配信中止処理、コンテンツの変換および配信処理などを含む。
【００１０】
［２］前記処理部は、前記判定部の判定結果が、偽の場合に、前記取得部で取得した能力情報に基づいて、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能なデータに変換し、該変換後のコンテンツを各ユーザのコンテンツ処理装置に配信する
ことを特徴とする［１］に記載のコンテンツ配信システム。
【００１１】
上記発明では、判定結果が偽であっても、指定された各ユーザが使用するコンテンツ処理装置でコンテンツを実行することができる。
【００１２】
［３］前記処理部は、前記コンテンツを、ユーザ毎に、そのユーザのコンテンツ処理装置に対応したデータに変換する
ことを特徴とする［２］に記載のコンテンツ配信システム。
【００１３】
上記発明では、コンテンツをコンテンツ処理装置毎（ユーザ毎）に、対応したデータに変換するので、コンテンツ処理装置毎に適したコンテンツの実行が可能となる。
【００１４】
［４］前記処理部は、前記コンテンツを、前記指定部で指定されたユーザが使用するコンテンツ処理装置の中の最低能力のコンテンツ処理装置が実行可能なデータに変換する
ことを特徴とする［２］に記載のコンテンツ配信システム。
【００１５】
上記発明では、コンテンツを最低能力のコンテンツ処理装置が実行可能なデータに一律に変換するので、コンテンツを変換する処理を簡素化できる。また、コンテンツを同条件で配信する必要がある場合に有効である。
【００１６】
［５］前記処理部は、前記変換後のコンテンツの配信前に、該変換後のコンテンツの配信可否を、配信を依頼したユーザに確認する
ことを特徴とする［２］乃至［４］のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【００１７】
上記発明では、コンテンツの配信を依頼したユーザは、変換後のコンテンツの配信可否をその配信前に確認して、配信の実行、配信の中止、コンテンツの再構成や置き換えなどの対応を取ることができる。
【００１８】
［６］前記処理部は、前記変換が不可の場合は、配信を依頼したユーザに警告する
ことを特徴とする［２］乃至［４］のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【００１９】
上記発明では、コンテンツの変換が不可の場合、配信を依頼したユーザは、警告を受けてその旨を把握し、配信の中止、コンテンツの再構成や置き換えなどの対応を取ることができる。
【００２０】
［７］前記能力情報は、コンテンツ処理装置が実行可能な機能の情報を含む
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【００２１】
上記発明では、コンテンツ処理装置が実行可能な機能に基づいて判定を行う。
【００２２】
［８］前記能力情報は、配信するコンテンツに必要なコンテンツ処理装置が使用可能か否かを示す情報を含む
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１つに記載のコンテンツ配信システム。
【００２３】
上記発明では、コンテンツ処理装置の使用の可否に基づいて判定を行う。
【００２４】
［９］前記処理部は、前記判定部の判定結果が、偽の場合に、警告を表示する、もしくは、前記コンテンツの配信を停止する
ことを特徴とする［１］に記載のコンテンツ配信システム。
【００２５】
上記発明では、判定結果が偽の場合は、警告を表示してその旨を報知する。もしくは、コンテンツの配信を自動で停止する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るコンテンツ配信システムによれば、複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信する場合に、各コンテンツ処理装置の能力に応じてコンテンツの配信に係る処理を行うことができる。これにより、たとえば遠隔会議におけるコンテンツの配信・再生で、配信先のコンテンツ処理装置間に能力差があってもコンテンツを再生することができ、会議を円滑に進行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信装置としてのコンテンツ配信サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】コンテンツ配信サーバのコンテンツの配信に係る機能ブロックを示す機能ブロックである。
【図４】コンテンツ処理装置に含まれる画像形成装置（複合機）の概略構成を示すブロック図である。
【図５】コンテンツ処理装置に含まれる端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】コンテンツ配信サーバが行う処理の概要を示す説明図である。
【図７】コンテンツ配信システムによるコンテンツ処理装置の情報の登録アクティビティを示す流れ図である。
【図８】コンテンツ配信システムによるコンテンツ処理装置の状態の収集アクティビティを示す流れ図である。
【図９】コンテンツ配信システムによるコンテンツの配信アクティビティを示す流れ図である。
【図１０】コンテンツの実行可否判定例および変換例（１）を示す説明図である。
【図１１】コンテンツの実行可否判定例および変換例（２）を示す説明図である。
【図１２】コンテンツの実行可否判定例および変換例（３）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システム５の構成を示している。コンテンツ配信システム５は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク２に、コンテンツ配信サーバ１０と複数台のコンテンツ処理装置（３０、５０、６０、７０）とが接続されて構成される。本実施の形態では、コンテンツ配信システム５は、離れた場所にある複数の会場（会議場）間で遠隔会議（通信会議）を行う際に、会議で使用する画像や映像などのコンテンツ（会議資料）を各会場に配信して出力（再生）するための会議システムに適用した場合を例に説明する。
【００３０】
本システムの例では、会場Ａ、会場Ｂ、会場Ｃにそれぞれ複数種類のコンテンツ処理装置３０ａ〜３０ｃ、５０ａ〜５０ｃ、６０ａ〜６０ｃ、７０ａ〜７０ｃが設置されており、コンテンツ配信サーバ１０は、会議資料となるコンテンツを各会場のコンテンツ処理装置に配信し、遠隔制御によって自動で実行させる機能を備えている。さらに、予め指定された各ユーザ（各会場のユーザ）が使用するコンテンツ処理装置の能力（能力情報）に基づいて、配信対象のコンテンツを、その指定されたすべての配信先のユーザのコンテンツ処理装置で実行可能か否かを判定し、判定結果に応じて、コンテンツの配信に係る処理を行う機能を備えている。コンテンツの配信に係る処理は、判定結果が真の場合は、コンテンツの自動配信処理を含む。判定結果が偽の場合は、コンテンツの配信不可（警告）の報知処理、コンテンツの配信中止処理、コンテンツの変換および配信処理を含む。
【００３１】
各会場のコンテンツ処理装置は、コンテンツ配信サーバ１０から配信されたコンテンツを、コンテンツ配信サーバ１０による遠隔制御によって自動で実行する機能を備えている。なお、配信されたコンテンツの実行開始は、ユーザ（会議出席者）がコンテンツ処理装置を操作して行うようにしてもよい。
【００３２】
会議資料として配信するコンテンツは、デジタルデータで表現された画像コンテンツ８０ａ（文章、図表、写真などを含む）、映像（動画）コンテンツ８０ｂ、データベースコンテンツ８０ｃ、音楽コンテンツなどの各種のデジタルコンテンツ（コンテンツデータ）である。
【００３３】
コンテンツ処理装置は、これらのコンテンツを実行する機能を備えた各種の装置である。たとえば、複合機（ＭＦＰ）やプリンタなどの画像形成装置３０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの端末装置５０、携帯電話機などの携帯端末装置（図示省略）、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０などである。画像形成装置３０は、配信された画像コンテンツを印刷によって出力する機能を備える。端末装置５０、携帯端末装置、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０は、配信された画像コンテンツや映像コンテンツを表示によって出力する機能を備える。また、音声付の映像コンテンツに対しては音声も出力する機能を備える。
【００３４】
会議資料として配信するコンテンツは、会議の主催者（進行者）などが事前に作成してコンテンツ配信サーバ１０に登録しておき、会議開催時にコンテンツ配信サーバ１０から各会場へ配信され出力される。たとえば、会議開始時に手元に揃えておく印刷資料などのコンテンツは、会議開始前に各会場に配信し、各会場で印刷出力して各々の会議出席者に配布しておく。会議中に見せる印刷資料などのコンテンツは、会議の進行に応じた適宜なタイミングに各会場に配信し、各会場で印刷出力して各々の会議出席者に随時配布する。また、会議中にリアルタイムで見せる画像や映像などコンテンツは、会議の進行に応じた適宜なタイミングに各会場に配信し、各会場で随時再生させる。
【００３５】
図２は、コンテンツ配信サーバ１０の概略構成を示している。コンテンツ配信サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、不揮発メモリ１４と、ハードディスク装置１５と、入出力Ｉ／Ｆ部１６と、ネットワークＩ／Ｆ部１７とを備えている。さらに入出力Ｉ／Ｆ部１６を介して、キーボードやマウスなどの入力デバイス１８と、液晶ディスプレイなどの表示装置１９が接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従ってコンテンツ配信サーバ１０の動作を制御したり、ハードディスク装置１５に格納されているプログラムに従って各種の処理を実行したりする。ＲＯＭ１２には起動用のプログラムや固定データが記憶される。ＲＡＭ１３は、ハードディスク装置１５から読み出したプログラムが記憶される。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００３７】
不揮発メモリ１４は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリであり、当該コンテンツ配信サーバ１０のシステム情報（装置ＩＤ（IDentification）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）、各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置１５は、大容量不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラム、各種アプリケーションプログラム、ファイル、データなどが保存される。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ部１７は、ネットワーク２を通じて、画像形成装置３０、端末装置５０、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０などのコンテンツ処理装置と通信する機能を果たす。
【００３９】
図３は、コンテンツ配信サーバ１０のコンテンツの配信に係る機能ブロックを示している。コンテンツ配信サーバ１０は、コンテンツの配信に係る機能ブロックとして、コンテンツの登録に関する機能を担うコンテンツ登録部２１と、コンテンツ処理装置の管理に関する機能を担うコンテンツ処理装置管理部２２と、コンテンツ処理装置によるコンテンツの実行可否判定に関する機能を担うコンテンツ実行可否判定部２３と、コンテンツの配信に関する機能を担うコンテンツ配信部２４とを備えている。
【００４０】
コンテンツ登録部２１は、登録指示を受けて入力されたコンテンツをハードディスク装置１５に格納するコンテンツ格納機能、登録したコンテンツの属性をコンテンツ別に管理する属性管理機能、コンテンツの登録に関するユーザインタフェース機能を果たす。コンテンツの属性は、コンテンツの名称（ＩＤ）、種類（画像／映像（動画）／音声など）、データ量、画質（解像度）、画像サイズ（印刷サイズ）、カラー／モノクロなどである。
【００４１】
コンテンツ処理装置管理部２２は、コンテンツ処理装置の種類、性能／機能、ＩＰアドレスなどの装置情報を管理する情報管理機能、コンテンツ処理装置の電源状態、性能／機能の確認、ネットワーク接続状態（遠隔制御の可否）などの状態情報を管理する状態管理機能を果たす。
【００４２】
コンテンツ実行可否判定部２３は、コンテンツ処理装置の装置情報および状態情報を分析する情報／状態分析機能、この分析結果とコンテンツの属性とに基づいて、コンテンツ処理装置がコンテンツを実行可能か否か判定する実行可否判定機能を果たす。
【００４３】
コンテンツ配信部２４は、配信対象のコンテンツを実行するのにコンテンツ処理装置の性能／機能が不足して実行不可と判定したコンテンツを、実行可能なデータに変換するコンテンツ変換機能、コンテンツをコンテンツ処理装置に配信するコンテンツ配信機能、コンテンツの配信に関するユーザインタフェース機能、コンテンツ処理装置とのインターフェース機能を果たす。
【００４４】
図４は、コンテンツ処理装置に含まれる画像形成装置３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）の概略構成を示している。画像形成装置３０は、記録紙に画像を形成して出力する機能を備えた複合機（ＭＦＰ）やプリンタなどである。ここでは、画像形成装置３０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワーク２を通じて送信したりするスキャンジョブ、外部端末からネットワーク２を通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙に印刷するプリントジョブなどのジョブを実行する機能を備えた複合機を例に説明する。
【００４５】
画像形成装置３０は、当該画像形成装置３０の動作を統括制御するＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１に接続されたＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、不揮発メモリ３４と、ハードディスク装置３５と、表示部３６と、操作部３７と、ファクシミリ通信部３８と、ネットワーク通信部３９と、スキャナ部４０と、画像処理部４１と、プリンタ部４２とを備えている。
【００４６】
ＣＰＵ３１ではＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ３２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ３１が処理を実行することでジョブの実行など画像形成装置３０の各機能が実現される。ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。なお、その他の必要なプログラムはハードディスク装置３５からＲＡＭ３３にロードされて実行される。
【００４７】
不揮発メモリ３４は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリ（フラッシュメモリ）である。不揮発メモリ３４には、装置固有の情報（機種名、性能／機能、ＩＰアドレスなど）や各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置３５は、大容量不揮発の記憶装置であり、プログラムのほか、たとえば、印刷データや画像データ、ジョブ履歴の保存などに使用される。
【００４８】
画像形成装置３０の操作パネルは表示部３６と操作部３７を備えて構成される。表示部３６は、液晶ディスプレイなどで構成され、初期画面、操作画面、設定画面などの各種の画面を表示する。操作部３７は、ユーザからジョブの投入や設定など各種の操作を受け付ける。操作部３７は、表示部３６の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほか、テンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００４９】
ファクシミリ通信部３８は、ファクシミリ送信および受信に係る動作を制御する。ネットワーク通信部３９は、ネットワーク２を通じてコンテンツ配信サーバ１０や外部端末などと通信する機能を果たす。
【００５０】
スキャナ部４０は、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを取得する。スキャナ部４０は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学系と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００５１】
画像処理部４１は、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理や、画像データに対して、画像補正、回転、拡大／縮小、圧縮／伸張など各種の画像処理を行う。
【００５２】
プリンタ部４２は、画像データに基づく画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する。プリンタ部４２は、たとえば、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、入力される画像データに応じて点灯制御されるＬＤ（Laser Diode）と、ＬＤから射出されたレーザ光を感光体ドラム上で走査させる走査ユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。レーザ光に代えてＬＥＤ（Light Emitting Diode）で感光体ドラムを照射するＬＥＤプリンタのほか他の方式のプリンタであってもかまわない。
【００５３】
図５は、コンテンツ処理装置に含まれる端末装置５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）の概略構成を示している。端末装置５０は、コンテンツ配信サーバ１０から配信された画像や映像などのコンテンツを実行し表示する機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などである。また、遠隔会議で配信する画像や映像などのコンテンツを作成してコンテンツ配信サーバ１０に登録したり、当該端末装置５０や他のコンテンツ処理装置の装置情報をコンテンツ配信サーバ１０に登録したりするのにも使用される。端末装置５０は、コンテンツ配信サーバ１０と基本的な構成は同じである。
【００５４】
端末装置５０は、ＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１に接続されたＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、不揮発メモリ５４と、ハードディスク装置５５と、入出力Ｉ／Ｆ部５６と、ネットワークＩ／Ｆ部５７とを備えている。さらに入出力Ｉ／Ｆ部５６を介して、キーボードやマウスなどの入力デバイス５８と、液晶ディスプレイなどの表示装置５９が接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に格納されているプログラムに従って端末装置５０の動作を制御したり、ハードディスク装置５５に格納されているプログラムに従って各種の処理を実行したりする。ＲＯＭ５２には起動用のプログラムや固定データが記憶される。ＲＡＭ５３は、ハードディスク装置５５から読み出したプログラムが記憶される。またＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００５６】
不揮発メモリ５４は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリであり、当該端末装置５０のシステム情報（装置ＩＤ、性能／機能、ＩＰアドレスなど）、各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置５５は、大容量不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラム、各種アプリケーションプログラム、ファイル、データなどが保存される。
【００５７】
ネットワークＩ／Ｆ部５７は、ネットワーク２を通じて、コンテンツ配信サーバ１０や他の外部装置と通信する機能を果たす。
【００５８】
なお、コンテンツ処理装置に含まれる他の装置（携帯端末装置、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０）の詳細な構成については説明を省略する。
【００５９】
次に、コンテンツ配信システム５の動作について説明する。
【００６０】
図６は、コンテンツ配信サーバ１０が行う処理の概要を示している。コンテンツ配信サーバ１０は、大きく分けて、（１）コンテンツの登録、（２）コンテンツ処理装置の情報の登録、（３）コンテンツ処理装置の状態の収集、（４）コンテンツの実行可否判定、（５）コンテンツの配信／実行（遠隔制御）の各処理を行う。ここでは、（１）〜（３）までを説明する。
【００６１】
（１）コンテンツの登録
会議主催者は、遠隔会議で会議資料として配信するコンテンツを自己の端末装置５０で作成し、そのコンテンツの登録指示を行う。端末装置５０は、そのコンテンツと登録依頼をコンテンツ配信サーバ１０に送信する。コンテンツ配信サーバ１０は、端末装置５０から登録依頼と共に受信したコンテンツをハードディスク装置１５に格納し登録する。また、登録したコンテンツの属性をコンテンツ別に管理する。
【００６２】
（２）コンテンツ処理装置の情報の登録
図７に、コンテンツ処理装置の情報の登録アクティビティを示す。遠隔会議に出席する各会場のユーザ（会議出席者）は、端末装置５０を通じて、遠隔会議で使用する各コンテンツ処理装置の情報（種類、性能／機能、ＩＰアドレス）を収集する。本例では、ユーザは端末装置５０を操作して、端末装置５０とネットワーク接続されている各コンテンツ処理装置に対し情報（装置情報）の収集要求を行い（ステップＳ１０１）、各コンテンツ処理装置から情報の応答を受ける（ステップＳ１０２）。遠隔会議で当該端末装置５０を使用する場合は、当該端末装置５０の情報も収集する（ステップＳ１０１／ステップＳ１０２）。なお、ユーザがコンテンツ処理装置の情報を別途調べて端末装置５０に入力するようにしてもよい。
【００６３】
上記の情報における種類は、前述した、「画像形成装置」（複合機／プリンタ）、「端末装置」（ＰＣ）、「プロジェクタ」、「ＴＶ会議システム」などである。画像形成装置３０における性能／機能は、対応印刷サイズ、カラー機／モノクロ機などである。端末装置５０における性能／機能は、ＣＰＵの種類、処理速度（ＧＨｚ）、表示装置５９の画面サイズ（モニタサイズ）、最大データ転送速度（最大ビットレート）などである。プロジェクタ６０とＴＶ会議システム７０における性能／機能も端末装置５０と同様に、ＣＰＵの種類、処理速度、画面サイズ、最大データ転送速度などである。
【００６４】
ユーザは端末装置５０を操作して、収集した各コンテンツ処理装置の情報（遠隔会議で当該端末装置５０を使用する場合は当該端末装置５０の情報も含む）の登録指示を行う。端末装置５０は、各コンテンツ処理装置の情報と登録依頼をコンテンツ配信サーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。コンテンツ配信サーバ１０は、端末装置５０から登録依頼と共に受信した各コンテンツ処理装置の情報をハードディスク装置１５に格納し登録する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
（３）コンテンツ処理装置の状態の収集
図８に、コンテンツ処理装置の状態の収集アクティビティを示す。コンテンツ配信サーバ１０は、登録されているコンテンツ処理装置に対し、所定のタイミングに状態の収集要求を送信し（ステップＳ２０１）、各コンテンツ処理装置から状態（電源状態、性能／機能の確認、ネットワーク接続状態）の応答を受け（ステップＳ１０２）、その状態を示す情報を各コンテンツ処理装置に対応付けてハードディスク装置１５に格納する（ステップＳ２０３）。なお、電源オフ状態やネットワーク未接続状態のコンテンツ処理装置からは応答を受けないことになる。
【００６６】
状態の収集要求を送信する所定のタイミングは、遠隔会議の開始前や会議中などの任意のタイミングである。たとえば、会議主催者が自己の端末装置５０を通じて、遠隔会議の開始時刻と終了予定時刻をコンテンツ配信サーバ１０に登録しておき、コンテンツ配信サーバ１０はその開始時刻の所定時間前に上記の状態の収集要求を送信するようにしてもよい。さらに、開始時刻から終了予定時刻までの間も定期的（たとえば、１分〜１０分間隔など）に上記の状態の収集要求を送信するようにしてもよい。また、会議主催者が自己の端末装置５０を通じてコンテンツ配信サーバ１０に対し、コンテンツ処理装置の状態確認指示を行い、コンテンツ配信サーバ１０はこの指示を受けて上記の状態の収集要求を送信するようにしてもよい。
【００６７】
図９は、コンテンツ配信システム５によるコンテンツの配信アクティビティを示している。
【００６８】
会議主催者は、端末装置５０を操作してコンテンツ（会議資料）をコンテンツ配信サーバ１０に登録する（ステップＳ３０１）。また、会議開始前（事前に配布する資料などの場合）や会議中の任意のタイミングに、所望するコンテンツを指定して配信を指示する。画像コンテンツの場合は、印刷または表示といった配信形態の指定も行う。図１において、たとえば会議主催者が会場Ａから遠隔会議を行う場合には、端末装置５０ａを操作してコンテンツの登録および配信の指示を行う。
【００６９】
コンテンツ配信サーバ１０は、端末装置５０からコンテンツの指定と配信の指示を受けると、登録されているコンテンツ処理装置の情報と状態を取得し（ステップＳ３０２）、コンテンツ処理装置の情報と状態を分析する（ステップＳ３０３）。
【００７０】
指定されたのが映像コンテンツの場合は、映像を再生可能なコンテンツ処理装置（端末装置５０、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０など）を対象に上記の各処理を行う。指定されたのが画像コンテンツであり、配信形態として表示の指定を受けた場合は、画像を表示可能なコンテンツ処理装置（端末装置５０、プロジェクタ６０、ＴＶ会議システム７０など）を対象に上記の各処理を行う。指定されたのが画像コンテンツであり、配信形態として印刷の指定を受けた場合は、画像を印刷可能なコンテンツ処理装置（画像形成装置３０）を対象に上記の各処理を行う。なお、対象であっても電源オフ状態やネットワーク未接続状態のコンテンツ処理装置は対象外となる。
【００７１】
コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ３０３の分析結果と、指定されたコンテンツの属性とに基づいて、対象となる全てのコンテンツ処理装置でそのコンテンツを実行可能か否か判定する（ステップＳ３０４）。詳細には、対象となる全てのコンテンツ処理装置に対して、指定されたコンテンツを実行する機能が有るか否か、コンテンツを問題なく実行できる性能が有るか否かを確認し、判定を行う。
【００７２】
たとえば、画像コンテンツを印刷する場合は、その画像コンテンツの画像サイズ（印刷サイズ）に対応しているか否か、カラー画像の場合はカラー印刷に対応しているか否かなどを確認する。この機能確認で、コンテンツを実行する機能を有していないコンテンツ処理装置が１台でもある場合には、偽と判定する。また、映像コンテンツを再生する場合は、映像を正常に（途切れずに）再生できる性能が有るか否かなどを確認する。この性能確認で、コンテンツを問題なく実行できる性能を有していないコンテンツ処理装置が１台でもある場合には、偽と判定する。機能確認で、対象となる全てのコンテンツ処理装置が、指定されたコンテンツを実行する機能を有しており、性能確認で、対象となる全てのコンテンツ処理装置が、指定されたコンテンツを問題なく実行できる性能を有している場合には、真と判定する。
【００７３】
コンテンツ配信サーバ１０は、真と判定した場合には（ステップＳ３０４［全てＯＫ］）、指定されたコンテンツを対象のコンテンツ処理装置に配信し、そのコンテンツ処理装置を遠隔操作して、配信したコンテンツを実行（再生）させる（ステップＳ３０５）。偽と判定した場合には（ステップＳ３０４［１台でも実行不可］）、会議主催者の端末装置５０に警告を表示させる（ステップＳ３０６）。
【００７４】
この警告では、指定されたコンテンツを実行できないコンテンツ処理装置が存在する旨のメッセージを表示する。また、その詳細な内容を表示するようにしてもよい。たとえば、指定されたコンテンツを実行できないコンテンツ処理装置の情報（種類、性能／機能など）をコンテンツ配信サーバ１０が端末装置５０に送信して、端末装置５０に表示させるようにしてもよい。これにより、会議主催者は、指定したコンテンツを実行できないコンテンツ処理装置に関する詳細な情報を把握することができる。
【００７５】
会議主催者は、端末装置５０を操作して、指定したコンテンツの配信／実行中止指示、再構成指示、変換指示のいずれかを行う（ステップＳ３０７）。配信／実行中止指示を行った場合は（ステップＳ３０７［中止指示］）、端末装置５０は指定されたコンテンツの配信／実行を中止する処理を行う（ステップＳ３１２）。再構成指示を行った場合は（ステップＳ３０７［再構成指示］）、会議主催者は端末装置５０を操作して、該当コンテンツの再構成（置き換えを含む）を行う（ステップＳ３０８）。
【００７６】
たとえば、画像コンテンツを印刷する場合は、画像サイズを小さくしたり、カラー印刷であった場合はモノクロ印刷に変更したりするなどの再構成を行う。映像コンテンツに対しては、画質（解像度）を低下させるなどの再構成を行う。また、映像コンテンツから画像コンテンツに置き換えるようにしてもよい。
【００７７】
会議主催者は、コンテンツの再構成を終えると、その再構成したコンテンツを端末装置５０を通じてコンテンツ配信サーバ１０に登録する（ステップＳ３０１）。この再構成したコンテンツは、新規に登録してもよく、元のコンテンツに置き換えて登録してもよい。会議主催者は、再構成したコンテンツの登録を終えると、前と同様に端末装置５０を通じてそのコンテンツを指定し、配信を指示する（ステップＳ３０２へ移行）。
【００７８】
また、会議主催者が変換指示を行った場合は（ステップＳ３０７［変換指示］）、端末装置５０は該当コンテンツの変換依頼をコンテンツ配信サーバ１０に送信する。
【００７９】
コンテンツ配信サーバ１０は、端末装置５０からコンテンツの変換依頼を受けると、該当コンテンツを、このコンテンツを実行できない上述のコンテンツ処理装置で実行できるデータに変換する（ステップＳ３０９）。
【００８０】
たとえば、元の画像コンテンツの画像サイズに対応していないコンテンツ処理装置があった場合には、そのコンテンツ処理装置が対応している画像サイズにその画像コンテンツを変換する。また、元の映像コンテンツを実行するのに性能が不足するコンテンツ処理装置があった場合には、そのコンテンツ処理装置の性能で途切れずに再生できる画質（解像度）にその映像コンテンツを変換する。
【００８１】
コンテンツ配信サーバ１０は、変換したコンテンツを会議主催者の端末装置５０に送信し、変換後のコンテンツの確認を促す表示を端末装置５０に行わせる（ステップＳ３１０）。会議主催者は、コンテンツ配信サーバ１０から受信した変換後のコンテンツを端末装置５０で表示／再生して確認し、端末装置５０を操作して、変換後のコンテンツの配信／実行中止指示、再構成指示、配信指示のいずれかを行う（ステップＳ３１１）。
【００８２】
配信／実行中止指示を行った場合は（ステップＳ３１１［中止指示］）、端末装置５０はその変換後のコンテンツの配信／実行を中止する処理を行う（ステップＳ３１２）。再構成指示を行った場合は（ステップＳ３１１［再構成指示］）、会議主催者は端末装置５０を操作して、その変換後のコンテンツの再構成を行う（ステップＳ３０８）。
【００８３】
コンテンツの再構成を終えると、その再構成したコンテンツを端末装置５０を通じてコンテンツ配信サーバ１０に登録し（ステップＳ３０１）、前と同様に端末装置５０を通じてそのコンテンツを指定し、配信を指示する（ステップＳ３０２へ移行）。
【００８４】
また、会議主催者が配信指示を行った場合は（ステップＳ３１０［配信指示］）、端末装置５０はその変換後のコンテンツの配信依頼をコンテンツ配信サーバ１０に送信する。これを受けてコンテンツ配信サーバ１０は、変換後のコンテンツを対象のコンテンツ処理装置に配信し、そのコンテンツ処理装置を遠隔操作して、配信したコンテンツを実行（再生）させる（ステップＳ３０５）。
【００８５】
なお、図９ではコンテンツ配信サーバ１０によるコンテンツの配信に係る判定と処理を、コンテンツの配信時に行う場合を例示したが、配信時のみに行うのではなく、コンテンツの事前準備時（登録時）に行うようにしてもよい。たとえば、図９で説明したコンテンツの配信アクティビティを、コンテンツの事前確認アクティビティに変更することも可能である。
【００８６】
この場合は、会議主催者は、端末装置５０を操作してコンテンツ（会議資料）をコンテンツ配信サーバ１０に登録し（ステップＳ３０１）、そのコンテンツの事前確認を指示する。画像コンテンツの場合は、印刷または表示といった配信形態の指定も行う。コンテンツ配信サーバ１０は、前述したステップＳ３０２〜Ｓ３０４を行い、真と判定（対象となる全てのコンテンツ処理装置でそのコンテンツを実行可能と判定）した場合は、そのコンテンツの実行可能を端末装置５０に表示させ（現状配信・実行可能の報知処理）、当該コンテンツに対する処理を終了する。偽と判定した場合は、前述したステップＳ３０２〜Ｓ３１２を行う。ただし、ステップＳ３１１では、配信指示に替えて、事前確認完了指示を行い、この指示を受けた場合は、当該コンテンツに対する処理を終了する。また、ステップＳ３１２では、コンテンツの配信／実行中止処理に替えて、コンテンツの事前確認中止処理を行うようにする。
【００８７】
図１０〜図１２に、コンテンツ配信サーバ１０によるコンテンツの実行可否判定例および変換例を示す。
【００８８】
図１０は、動画／映像コンテンツの実行可否判定と変換の一例を示している。本例では、コンテンツ処理装置の種類、画面サイズ、ＣＰＵの種類などに基づいて、動画／映像コンテンツを問題なく再生できるか否かを判定する。
【００８９】
たとえば、処理速度の高いＣＰＵを備えたプロジェクタの場合は、画面サイズが大きくても高画質で問題なく実行できると判定する。このプロジェクタに対しては、動画／映像コンテンツを変換せずに高品質ストリーミング配信を行う。
【００９０】
処理速度の低いＣＰＵを備えた端末装置（ＰＣ）の場合は、高品質ストリーミング配信では動画／映像を途切れることなく実行することができないが、低解像度ストリーミング配信であれば実行可能と判定する。この端末装置に対しては、低解像度ストリーミング配信による縮退条件に変換して配信する。
【００９１】
パケット接続の携帯端末装置の場合は、高品質ストリーミング配信や低解像度ストリーミング配信では動画／映像を途切れることなく実行することができないが、動画ファイルのダウンロード配信であれば実行可能と判定する。この携帯端末装置に対しては、動画ファイルのダウンロード配信による縮退条件に変換して配信する。
【００９２】
図１１は、画像コンテンツ（Ａ３カラー文書）の実行可否判定と変換の一例を示している。本例では、コンテンツ処理装置（画像形成装置）の対応印刷サイズ、カラー／モノクロなどに基づいて、画像コンテンツを問題なく印刷できるか否かを判定する。
【００９３】
たとえば、Ａ３カラー対応の複合機（ＭＦＰ）やプリンタの場合は、Ａ３カラー文書からなる画像コンテンツを問題なく印刷できると判定する。これらの複合機やプリンタに対しては、画像コンテンツ（画像データ）を変換せずに配信する。
【００９４】
Ａ４カラー対応のプリンタの場合は、Ａ３カラー文書からなる画像コンテンツをそのままのサイズでは印刷できないが、印刷サイズを縮小したＡ４カラー文書であれば印刷可能と判定する。このプリンタに対しては、Ａ４カラーによる縮退条件にて印刷するように配信する。この場合は、画像データを縮退条件（Ａ４カラー）に変換した画像コンテンツを配信するようにしてもよいし、縮退条件に変換せずに元の画像データで画像コンテンツを配信し、配信先のプリンタで強制的に印刷出力するようにしてもよい。
【００９５】
Ａ４モノクロのプリンタは、Ａ３カラー文書からなる画像コンテンツをそのままのサイズおよび色では印刷できないが、印刷サイズを縮小しカラーからモノクロに変更したＡ４モノクロ文書であれば印刷可能と判定する。このプリンタに対しては、Ａ４モノクロによる縮退条件にて印刷するように配信する。この場合も、画像データを縮退条件（Ａ４モノクロ）に変換した画像コンテンツを配信するようにしてもよいし、縮退条件に変換せずに元の画像データで画像コンテンツを配信し、配信先のプリンタで強制的に印刷出力するようにしてもよい。
【００９６】
図１０および図１１に示した例は、コンテンツ処理装置毎に、各々に適した品質でコンテンツを配信する。これにより、高品質のコンテンツを実行可能（処理可能）なコンテンツ処理装置を有するユーザと、そうでないユーザで配信されるコンテンツに差が出るが、ユーザがいずれの会場からでも遠隔会議に参加して、コンテンツ（会議資料）の配信・再生サービスを受けることができる。
【００９７】
図１２は、図１０とは異なる動画／映像コンテンツの実行可否判定と変換の一例を示している。本例では、コンテンツ処理装置の最大データ転送速度に基づいて、動画／映像コンテンツを問題なく再生できるか否かを判定する。詳細には、複数のコンテンツ処理装置のうち動画／映像コンテンツを正常（途切れず）に実行できないコンテンツ処理装置があると判定した場合、最大データ転送速度の最も低いコンテンツ処理装置で動画／映像コンテンツを実行できるように変換する。
【００９８】
たとえば、動画／映像コンテンツをギガビットレートで配信可能なコンテンツ処理装置１と、５４Ｍｂｐｓで配信可能なコンテンツ処理装置２と、２５６Ｋｂｐｓで配信可能なコンテンツ処理装置３とがある場合、コンテンツ処理装置３は高品質ストリーミング配信では動画／映像を途切れることなく実行することができないが、低解像度ストリーミング配信であれば実行可能と判定する。これらのコンテンツ処理装置１、２、３に対しては、コンテンツ処理装置３に合わせて低解像度のストリーミング配信を行う。本例は、オープンな環境で実施するＷｅｂセミナーやＷｅｂテストなど、参加者が同条件でコンテンツを受信する必要がある場合などに有効である。
【００９９】
このように、本実施の形態に係るコンテンツ配信システム５では、複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信する場合に、各コンテンツ処理装置の能力に応じてコンテンツの配信に係る処理を行う。詳細には、判定結果が真の場合は、コンテンツの自動配信処理を行う。判定結果が偽の場合は、コンテンツの配信不可（警告）の報知処理、コンテンツの配信中止処理、コンテンツの変換および配信処理を行う。これにより、遠隔会議におけるコンテンツの配信・再生で、配信先のコンテンツ処理装置間に能力差があってもコンテンツを再生することができ、会議を円滑に進行することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０１】
たとえば、コンテンツ処理装置の能力情報に基づく判定の結果に応じて行うコンテンツの配信に係る処理は、実施の形態で説明した処理に限らない。判定結果が偽の場合は、コンテンツの自動変換処理と自動配信処理を行うように構成してもよい。また、コンテンツを実行不可のコンテンツ処理装置を切り離して配信対象から除外する配信対象除外処理を行う、あるいは、コンテンツ配信サービス（会議サービス）の中止または延期などの判断を行うサービス判断処理を行うように構成してもよい。
【０１０２】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、遠隔会議に使用されるシステムに限らず、複数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツを同時に配信する各種のコンテンツ配信形態（Ｗｅｂセミナー、Ｗｅｂテストなど）に使用されるシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
２…ネットワーク
５…コンテンツ配信システム
１０…コンテンツ配信サーバ
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１６…入出力Ｉ／Ｆ部
１７…ネットワークＩ／Ｆ部
１８…入力デバイス
１９…表示装置
２１…コンテンツ登録部
２２…コンテンツ処理装置管理部
２３…コンテンツ実行可否判定部
２４…コンテンツ配信部
３０…画像形成装置
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…不揮発メモリ
３５…ハードディスク装置
３６…表示部
３７…操作部
３８…ファクシミリ通信部
３９…ネットワーク通信部
４０…スキャナ部
４１…画像処理部
４２…プリンタ部
５０…端末装置
５１…ＣＰＵ
５２…ＲＯＭ
５３…ＲＡＭ
５４…不揮発メモリ
５５…ハードディスク装置
５６…入出力Ｉ／Ｆ部
５７…ネットワークＩ／Ｆ部
５８…入力デバイス
５９…表示装置
６０…プロジェクタ
７０…ＴＶ会議システム
８０ａ…画像コンテンツ
８０ｂ…映像コンテンツ
８０ｃ…データベースコンテンツ
【図１】
2012090078.tif 000003
【図２】
2012090078.tif 000004
【図３】
2012090078.tif 000005
【図４】
2012090078.tif 000006
【図５】
2012090078.tif 000007
【図６】
2012090078.tif 000008
【図７】
2012090078.tif 000009
【図８】
2012090078.tif 000010
【図９】
2012090078.tif 000011
【図１０】
2012090078.tif 000012
【図１１】
2012090078.tif 000013
【図１２】
2012090078.tif 000014