(57)【要約】【課題】帯状ゴム部材11が作業中に分断する事態を阻止し、作業能率を容易に向上させる。【解決手段】支持台46に積載される前の帯状ゴム部材11に対し折れ目形成手段38により山折りおよび谷折りの折れ目11ｂおよび11ａを長手方向に等距離離して交互に形成するようにしたので、帯状ゴム部材11には折れ目が存在するだけで、帯状ゴム部材11の肉厚が大幅に薄くなっている箇所はなく、この結果、帯状ゴム部材11の支持台46への積載時、あるいは、支持台46からの取出し時に帯状ゴム部材11が分断するようなことはなくなり、作業能率が向上する。【選択図】図１
2012041171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を送出手段の供給端から垂下させながら送り出す工程と、前記送出手段の供給端と該送出手段の供給端の直下に設置された支持台とを移動手段により相対的に横方向に往復動させることで、該支持台に供給された帯状ゴム部材を該支持台上において折畳みながら積載する工程とを備えた帯状ゴム部材の折畳み積載方法において、支持台に積載される前の帯状ゴム部材に対し折れ目形成手段により幅方向に延びる山折り谷折りの折れ目を長手方向に離して交互に形成するようにしたことを特徴とする帯状ゴム部材の折畳み積載方法。
【請求項２】
未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を供給端から垂下させながら送り出す送出手段と、前記送出手段の供給端の直下に設置され前記送出手段から送り出された帯状ゴム部材が供給される支持台と、前記送出手段の供給端と支持台とを相対的に横方向に往復動させることで前記支持台上に帯状ゴム部材を折畳みながら積載する移動手段とを備えた帯状ゴム部材の折畳み積載装置において、前記支持台より上流側の帯状ゴム部材に対し幅方向に延びる山折り谷折りの折れ目を長手方向に離して交互に形成する折れ目形成手段を設けたことを特徴とする帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項３】
前記折れ目形成手段は、前記帯状ゴム部材の両側に配置された一対の第１ローラと、前記第１ローラより下流側において帯状ゴム部材の両側に配置された一対の第２ローラと、一側に配置された第１ローラの外周に設けられた第１突起と、他側に配置された第１ローラの外周に設けられ、第１突起によって帯状ゴム部材の一部が変形しながら押し込まれる第１凹みと、他側に配置された第２ローラの外周に設けられた第２突起と、一側に配置された第２ローラの外周に設けられ、第２突起によって帯状ゴム部材の一部が変形しながら押し込まれる第２凹みとを備えた請求項２記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項４】
前記送出手段は帯状ゴム部材の両面にそれぞれ転がり接触しながら逆方向に回転する一対の接触ローラを有する一方、該接触ローラの回転を第１、第２ローラに伝達して、帯状ゴム部材の走行速度に第１、第２ローラの周速を同期させるようにした請求項３記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項５】
前記第１、第２ローラに回転駆動力を付与する駆動モータを設け、該駆動モータからの回転駆動力により第１、第２ローラをその周速を調節しながら回転させるようにした請求項３記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項６】
前記折れ目形成手段は、前記帯状ゴム部材の両側に配置された一対のローラと、一側に配置されたローラの外周に設けられ、周方向に等距離離れて配置された一側突起および一側凹みと、他側に配置されたローラの外周に設けられ、周方向に等距離離れて配置されるとともに、一側突起によって帯状ゴム部材の一部が変形しながら押し込まれる他側凹み、および、前記一側凹みに帯状ゴム部材の一部を変形しながら押し込む他側突起とを備えた請求項２記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項７】
前記送出手段を、前記帯状ゴム部材の一側に配置され該帯状ゴム部材を搬送する第１ベルトコンベアと、前記帯状ゴム部材の他側に配置され該帯状ゴム部材を第１ベルトコンベアと共に搬送する第２ベルトコンベアとから構成する一方、前記折れ目形成手段を、前記第１ベルトコンベアに設けられ第２ベルトコンベアに向かって帯状ゴム部材の一部を変形させながら押出す第１突起と、前記第２ベルトコンベアに設けられ第１ベルトコンベアに向かって帯状ゴム部材の一部を変形させながら押出す第２突起とから構成した請求項２記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項８】
前記帯状ゴム部材を第１、第２突起により第１、第２凹みに押し込んだとき、該押し込まれた部位の帯状ゴム部材を塑性変形させることで折れ目を形成するようにした請求項３〜５のいずれかに記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【請求項９】
前記帯状ゴム部材を予熱して可塑度を高めておく一方、第１、第２突起、第１、第２凹みにより帯状ゴム部材を冷却することで、折れ目を形成するようにした請求項３〜５のいずれかに記載の帯状ゴム部材の折畳み積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を折畳みながら支持台上に次々と積載する帯状ゴム部材の折畳み積載方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状ゴム部材の折畳み積載方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２４６４５号公報
【０００４】
このものは、生ゴムシートを下流端から垂下させながら送り出すベルトコンベアと、前記ベルトコンベアの直下に設置され前記ベルトコンベアから送り出された生ゴムシートが折畳まれながら積載される受け部材と、前記受け部材より上流側、詳しくは受け部材とベルトコンベアとの間で生ゴムシートの両側にそれぞれ設置された一対のドラムと、各ドラムの外周に周方向に離れて設けられた複数の刃とを備え、生ゴムシートの一側、他側面に前記刃により切り込み線を長手方向に離して交互に形成するとともに、受け部材上に生ゴムシートを積載する際、生ゴムシートを切り込み線上において折り曲げながら折り畳むようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の帯状ゴム部材の折畳み積載方法・装置にあっては、生ゴムシートを刃によってかなり深く切り込むことで切り込み線を形成するようにしているが、この生ゴムシートは肉厚にばらつきがあって切込み量が場所により変動するため、受け部材上への下降の途中で切り込み線から生ゴムシートが完全に分断してしまったり、あるいは、積載後、受け部材から生ゴムシートを取り出す際に、切り込み線において生ゴムシートが完全に分断してしまうことがある。このような場合には、一旦作業を中断して生ゴムシートの接合を行わなければならず、この結果、作業能率が低下してしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、帯状ゴム部材が作業中に分断する事態を阻止し、作業能率を容易に向上させることができる帯状ゴム部材の折畳み積載方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を送出手段の供給端から垂下させながら送り出す工程と、前記送出手段の供給端と該送出手段の供給端の直下に設置された支持台とを移動手段により相対的に横方向に往復動させることで、該支持台に供給された帯状ゴム部材を該支持台上において折畳みながら積載する工程とを備えた帯状ゴム部材の折畳み積載方法において、支持台に積載される前の帯状ゴム部材に対し折れ目形成手段により幅方向に延びる山折り谷折りの折れ目を長手方向に離して交互に形成するようにした帯状ゴム部材の折畳み積載方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材を供給端から垂下させながら送り出す送出手段と、前記送出手段の直下に設置され前記送出手段から送り出された帯状ゴム部材が供給される支持台と、前記送出手段の供給端と支持台とを相対的に横方向に往復動させることで前記支持台上に帯状ゴム部材を折畳みながら積載する移動手段とを備えた帯状ゴム部材の折畳み積載装置において、前記支持台より上流側の帯状ゴム部材に対し幅方向に延びる山折り谷折りの折れ目を長手方向に離して交互に形成する折れ目形成手段を設けた帯状ゴム部材の折畳み積載装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、支持台に積載される前の帯状ゴム部材に対し折れ目形成手段により幅方向に延びる山折り谷折りの折れ目を長手方向に離して交互に形成するようにしたので、帯状ゴム部材の肉厚が大幅に薄くなっている箇所はなく、この結果、帯状ゴム部材の支持台への積載時、あるいは、支持台からの取出し時に分断するようなことはなくなり、作業能率が向上する。しかも、支持台上に積載される際、帯状ゴム部材は折れ目において折れ曲がるため、該帯状ゴム部材は両端部がヘアピン状に大きく膨らむようなことなく良好な整列状態で積載される。
【００１０】
また、請求項３に記載のように構成すれば、小型でありながら、帯状ゴム部材に対し容易に山折り谷折りの折れ目を交互に形成することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材の送り出し（走行）速度が変化した場合でも、形成された折れ目間の距離を容易に一定で、かつ、高精度とすることができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、折り畳み幅に変更が生じた場合でも、このような変更に応じて帯状ゴム部材に形成された折れ目間の距離を高精度で追従調節することができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、簡単な構成でありながら、帯状ゴム部材に対し容易に山折り谷折りの折れ目を交互に形成することができる。また、請求項７に記載のように折れ目形成手段としての第１、第２突起を既設の第１、第２ベルトコンベアに設けるようにすれば、構造が簡単となり、製作費を安価とすることもできる。さらに、請求項８、９に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材に折れ目を確実かつ容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略正面図である。
【図２】折れ目の形成状態を説明する第１、第２ローラ近傍の正面図である。
【図３】この発明の実施形態２を示す概略正面図である。
【図４】この発明の実施形態３を示す概略正面図である。
【図５】この発明の実施形態４を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１において、11は、例えば、バンバリーミキサーから取り出されローラ等により帯状に成形された未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材であり、この帯状ゴム部材11は帯状に成形後、図示していない固定フレームに回転可能に支持された複数対のガイドローラ12ａ、12ｂにより両側から挟持されながら一対の接触ローラ13ａ、13ｂに向かって搬送される。前記接触ローラ13ａ、13ｂは前記固定フレームに支持されるとともに、外周が帯状ゴム部材11の両面にそれぞれ接触している。なお、この発明においては、前記ガイドローラ12ａ、12ｂの代わりに搬送コンベアを用いてもよい。14は固定フレームに取り付けられたサブフレームであり、このサブフレーム14には出力軸15にプーリ16が固定された駆動モータ17が取り付けられている。
【００１３】
20ｂは前記接触ローラ13ｂに取り付けられたプーリであり、このプーリ20ｂと前記駆動モータ17のプーリ16との間にはタイミングベルト21が掛け渡されている。なお、前記接触ローラ13ａには前記プーリ20ｂと同一径のプーリ20ａが取り付けられている。また、前記接触ローラ13ａおよび接触ローラ13ｂにはそれぞれ同一径の外歯車22、23が取り付けられ、これらの外歯車22、23はこれら外歯車22、23間の固定フレームに回転可能に支持され直列配置された一対のアイドル歯車24に噛み合っている。この結果、前記駆動モータ17が作動すると、前記接触ローラ13ａ、13ｂは該駆動モータ17から付与された回転駆動力により帯状ゴム部材11の両面にそれぞれ転がり接触しながら逆方向に同一周速度で回転し、該帯状ゴム部材11を前方に向かって一定速度で搬送する。
【００１４】
図１、２において、27ａ、27ｂは接触ローラ13ａ、13ｂより前方の固定フレームに回転可能に支持された一対の第１ローラであり、前記第１ローラ27ａは帯状ゴム部材11の上側に、一方、第１ローラ27ｂは帯状ゴム部材11の下側にそれぞれ配置され、この結果、これら第１ローラ27ａ、27ｂは帯状ゴム部材11の両側に配置されることになる。28ａ、28ｂはそれぞれ前記第１ローラ27ａ、27ｂより前方の固定フレームに回転可能に支持された一対の第２ローラであり、これら第２ローラ28ａ、28ｂも帯状ゴム部材11の両側、ここでは上側、下側にそれぞれ配置されている。
【００１５】
前記第１ローラ27ａ、27ｂには同一径の第１プーリ30ａ、30ｂがそれぞれ取り付けられ、また、第２ローラ28ａ、28ｂにはそれぞれ前記第１プーリ30ａ、30ｂと同一径の第２プーリ31ａ、31ｂがそれぞれ取り付けられている。そして、前記プーリ20ａ、第１、第２プーリ30ａ、31ａには１本のタイミングベルト32ａが掛け渡され、また、前記プーリ20ｂ、第１、第２プーリ30ｂ、31ｂには１本のタイミングベルト32ｂが掛け渡されている。この結果、前記第１、第２ローラ27ａ、28ａおよび第１、第２ローラ27ｂ、28ｂには前記接触ローラ13ａおよび接触ローラ13ｂの回転がそれぞれ伝達され、これら第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂを帯状ゴム部材11にその外周を転がり接触させながら回転させるが、このとき、第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの周速と帯状ゴム部材11の走行速度とは同期し同一速度となる。なお、前記接触ローラ13ａ、13ｂは第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの周速を帯状ゴム部材11の走行速度に同期させることができればよく、帯状ゴム部材11に走行駆動力を付与するものでなくてもよい。
【００１６】
前記第１ローラ27ａ、27ｂのうち、一側、ここでは上側に配置された第１ローラ27ａの外周には該第１ローラ27ａの軸方向に連続して延び、断面形状が略二等辺三角形で先端側に向かうに従い薄肉となった第１突起34ａが設けられ、この第１突起34ａの両側壁が交差する交差角は45度以下の小さい角度である。一方、第１ローラ27ａ、27ｂのうち、他側、ここでは下側に配置された第１ローラ27ｂの外周には該第１ローラ27ｂの軸方向に連続して延びる第１凹み34ｂが設けられ、この第１凹み34ｂの断面形状は前記第１突起34ａの外表面に帯状ゴム部材11を密着したものの断面形状とほぼ同一形状である。
【００１７】
そして、第１ローラ27ａの第１突起34ａは、第１ローラ27ａ、27ｂが１回転する毎に、該第１突起34ａの直下まで移動してきた第１ローラ27ｂの第１凹み34ｂに挿入されるが、このとき、第１ローラ27ａ、27ｂ間に位置する帯状ゴム部材11の一部が第１突起34ａにより変形しながら第１凹み34ｂ内に押し込まれる。これにより、該押し込まれた部位の帯状ゴム部材11が塑性変形して、幅方向に延び上方から見たときには谷折りである折れ目11ａが形成されるが、このような折れ目11ａは第１ローラ27ａ、27ｂの１周長と同一距離だけ長手方向に離れる毎に帯状ゴム部材11に形成される。
【００１８】
一方、前記第２ローラ28ａ、28ｂのうち、他側、ここでは下側に配置された第２ローラ28ｂの外周には該第２ローラ28ｂの軸方向に連続して延び、断面形状が略二等辺三角形で先端側に向かうに従い薄肉となった第２突起35ｂが設けられ、この第２突起35ｂの両側壁が交差する交差角は45度以下の小さい角度である。一方、第２ローラ28ａ、28ｂのうち、一側、ここでは上側に配置された第２ローラ28ａの外周には該第２ローラ28ａの軸方向に連続して延びる第２凹み35ａが設けられ、この第２凹み35ａの断面形状は前記第２突起35ｂの外表面に帯状ゴム部材11を密着したものの断面形状とほぼ同一形状である。
【００１９】
そして、第２ローラ28ｂの第２突起35ｂは第２ローラ28ａ、28ｂが１回転する毎に、該第２突起35ｂの直上まで移動してきた第２ローラ28ａの第２凹み35ａに挿入されるが、このとき、第２ローラ28ａ、28ｂ間に位置する帯状ゴム部材11の一部が第２突起35ｂにより変形しながら第２凹み35ａ内に押し込まれる。これにより、該押し込まれた部位の帯状ゴム部材11が塑性変形して、幅方向に延び上方から見たときには山折りである折れ目11ｂが形成されるが、このような折れ目11ｂは第２ローラ28ａ、28ｂの１周長と同一距離だけ長手方向に離れる毎に帯状ゴム部材11に形成される。また、これら山折りの折れ目11ｂは隣接する２つの谷折りの折れ目11ａ間の中間位置に形成され、この結果、谷折りの折れ目11ａと山折りの折れ目11ｂとは帯状ゴム部材11の長手方向に等距離離れて交互に形成される。
【００２０】
前述した第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂ、第１突起34ａ、第１凹み34ｂ、第２突起35ｂ、第２凹み35ａは全体として、後述する支持台より上流側の帯状ゴム部材11に対し幅方向に延びる山折りおよび谷折りの折れ目11ｂおよび11ａを長手方向に離して交互に形成する折れ目形成手段38を構成する。ここで、前述した折れ目形成手段38は後述の揺動フレームに設けるようにしてもよく、支持台より上流側であれば、どのような位置に設けてもよい。
【００２１】
このように折れ目形成手段38を、一対の第１ローラ27ａ、27ｂ、一対の第２ローラ28ａ、28ｂ、一側の第１ローラ27ａに設けられた第１突起34ａ、他側の第１ローラ27ｂに設けられた第１凹み34ｂ、他側の第２ローラ28ｂに設けられた第２突起35ｂ、一側の第２ローラ28ａに設けられた第２凹み35ａから構成すれば、第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂが小径であるため、小型としながら帯状ゴム部材11に対し容易に谷折り山折りの折れ目11ａ、11ｂを交互に形成することができる。なお、この発明においては、帯状ゴム部材を予熱して可塑度を高めておく一方、第１、第２ローラの第１、第２突起、第１、第２凹みにより折れ目を形成するとき、該帯状ゴム部材を第１、第２突起、第１、第２凹みにより冷却することで、折れ目を形成するようにしてもよく、このようにすれば、帯状ゴム部材に折れ目を確実かつ容易に形成することができる。
【００２２】
前記折れ目形成手段38より前方の固定フレームにはガイドローラ39が回転可能に支持され、このガイドローラ39は折れ目形成手段38を通過することで折れ目11ａ、11ｂが形成された帯状ゴム部材11の走行方向を下方に変更する。なお、このガイドローラ39は必要に応じて駆動回転させるようにしてもよい。前記ガイドローラ39の直下にはほぼ上下方向に延びる中空の揺動フレーム40が配置され、この揺動フレーム40の上端部は固定フレームに揺動軸41を介して揺動可能に支持されている。前記揺動フレーム40の下端には供給端としての一対の水平なローラ43が設けられ、これらのローラ43は前後方向に離れて配置されている。
【００２３】
そして、ガイドローラ39によって下方に方向転換された帯状ゴム部材11は揺動フレーム40内を落下しながら通過した後、ローラ43から下方に向かって垂下する。前述した接触ローラ13ａ、13ｂ、プーリ16、駆動モータ17、プーリ20ｂ、タイミングベルト21、外歯車22、23、アイドル歯車24、ガイドローラ39、揺動フレーム40、ローラ43は全体として、未加硫ゴムからなる帯状ゴム部材11を、供給端としてのローラ43から垂下させながら送り出す送出手段45を構成する。46は前記送出手段45の供給端であるローラ43の直下に設置され上面が水平な平坦面であるパレット等の支持台であり、この支持台46には前記送出手段45から送り出された帯状ゴム部材11が供給される。
【００２４】
50は前記揺動フレーム40より前方の固定フレームに取り付けられたサブフレームであり、このサブフレーム50には回転プレート51が回転可能に支持されている。この回転プレート51の半径方向外端部には伝達リンク52の前端が回動可能に連結され、この伝達リンク52の後端は前記揺動軸41より下方の揺動フレーム40に回動可能に連結されている。53は前記サブフレーム50に取り付けられた駆動モータであり、この駆動モータ53の出力軸に固定されたプーリ54と前記回転プレート51に固定されたプーリ55との間にはタイミングベルト56が掛け渡されている。
【００２５】
この結果、前記駆動モータ53が作動すると、揺動フレーム40は揺動軸41を中心として図１に仮想線で示す位置間を揺動する。この結果、送出手段45の供給端であるローラ43は支持台46に対し横方向（前後方向）に一定距離、ここでは折れ目11ａと折れ目11ｂとの間の長手方向距離とほぼ等距離だけ往復動し、これにより、前記ローラ43から垂下している帯状ゴム部材11は支持台46上においてつづら折り状に折り畳まれながら多段に積載されて帯状ゴム部材11の山を形成する。
【００２６】
前述した回転プレート51、伝達リンク52、駆動モータ53、プーリ54、55、タイミングベルト56は全体として、送出手段45の供給端であるローラ43と支持台46とを相対的に横方向に往復動させることで、前記支持台46上に帯状ゴム部材11を折畳みながら積載する移動手段59を構成する。なお、この発明においては、送出手段の供給端を直線的に前後方向に往復動させることで、あるいは、送出手段の供給端の前後方向位置を不動とする一方、支持台をシリンダ等の移動手段により前後方向に移動させることで、送出手段の供給端と支持台とを相対的に横方向に移動させるようにしてもよい。また、この際、移動手段としてシリンダ、ねじ機構、ラック・ピニオン機構等を用いることができる。
【００２７】
この実施形態では、前述のように支持台46に積載される前の帯状ゴム部材11に対し折れ目形成手段38により幅方向に延びる谷折りおよび山折りの折れ目11ａ、11ｂを長手方向に離して交互に形成するようにしたので、帯状ゴム部材11には折れ目が存在するだけで肉厚が大幅に薄くなっている箇所はなく、この結果、帯状ゴム部材11の支持台46への積載時、あるいは、支持台46からの取出し時に帯状ゴム部材11が途中で分断するようなことがなくなり、作業能率が向上する。
【００２８】
しかも、支持台46上に積載される際、帯状ゴム部材11は折れ目11ａ、11ｂにおいて反対側に確実に折れ曲がるため、該帯状ゴム部材11は折返し端部がヘアピン状に屈曲しながら大きく膨らむようなことなく、しかも、これら折れ目11ａと折れ目11ｂ間の距離は一定であるので、その折り畳み幅を帯状ゴム部材11の種類に関係なく一定とすることができ、これにより、積載効率を向上させながら、整然とした整列状態で支持台46上に積載することができる。また、折り畳まれた帯状ゴム部材11の折返し端部を下方に押し潰す押し潰し機構が不要であるため、上部のみが開口したボックス状の支持台（容器）にも積載することができ、さらに、前述のような押し潰し機構が不要であるため、積載と同時に帯状ゴム部材11の質量を計量することもできる。
【００２９】
ここで、前述のように帯状ゴム部材11の両面にそれぞれ転がり接触しながら逆方向に回転する一対の接触ローラ13ａ、13ｂを設ける一方、該接触ローラ13ａ、13ｂの回転を第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂに伝達して、帯状ゴム部材11の走行速度に第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの周速を同期させるようにすれば、帯状ゴム部材11の送り出し（走行）速度が変化した場合でも、該帯状ゴム部材11に形成された折れ目11ａ、11ｂ間の距離を容易に一定で、かつ、高精度とすることができる。
【００３０】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、帯状ゴム部材11を両側から挟持している接触ローラ13ａ、13ｂが駆動モータ17によって逆方向に同一周速度で回転することで、該帯状ゴム部材11は折れ目形成手段38に向かって搬送されているとする。このとき、折れ目形成手段38の第１ローラ27ａ、27ｂには接触ローラ13ａ、13ｂからタイミングベルト32ａ、32ｂを通じて回転駆動力が付与されているため、これら第１ローラ27ａ、27ｂは帯状ゴム部材11の走行速度と同期した（同一の）周速度で回転する。そして、このような回転により第１ローラ27ａの第１突起34ａが第１ローラ27ｂの第１凹み34ｂに挿入されると、第１ローラ27ａ、27ｂ間に位置する帯状ゴム部材11の一部が第１突起34ａにより変形しながら第１凹み34ｂ内に押し込まれ、これにより、該押し込まれた部位の帯状ゴム部材11が塑性変形して、全幅に亘って谷折りの折れ目11ａが形成される。
【００３１】
その後、帯状ゴム部材11は第２ローラ28ａ、28ｂに向かって搬送されるが、この第２ローラ28ａ、28ｂ間に帯状ゴム部材11が到達したとき、第２ローラ28ｂの第２突起35ｂが第２ローラ28ａの第２凹み35ａに挿入されることで、該第２ローラ28ｂ、28ａ間に位置する帯状ゴム部材11の一部が第２突起35ｂにより変形しながら第２凹み35ａ内に押し込まれ、これにより、該押し込まれた部位の帯状ゴム部材11が塑性変形して全幅に亘って山折りの折れ目11ｂが形成される。ここで、前記折れ目11ａおよび折れ目11ｂは第１ローラ27ａ、27ｂの１周長および第２ローラ28ａ、28ｂの１周長と同一距離だけそれぞれ長手方向に離れて帯状ゴム部材11に形成されるが、前記折れ目11ｂは隣接する２つの折れ目11ａ間の中間位置に形成されるため、谷折りの折れ目11ａと山折りの折れ目11ｂとは帯状ゴム部材11の長手方向に等距離離れて交互に形成されることになる。
【００３２】
このように折れ目11ａ、11ｂが形成された帯状ゴム部材11は、その後、ガイドローラ39により走行方向を下方に変更され、揺動フレーム40内を通過してその下端に位置するローラ43から垂下しながら送り出される。このとき、揺動フレーム40は揺動軸41を中心として移動手段59により揺動しているため、ローラ43は前記ローラ43の直下に設置された支持台46に対し横方向（前後方向）に一定距離、ここでは折れ目11ａと折れ目11ｂとの間の長手方向距離とほぼ等距離だけ往復動し、これにより、帯状ゴム部材11は支持台46に供給され該支持台46上に折り畳まれながら次々に積載される。
【００３３】
このとき、帯状ゴム部材11には支持台46に積載される前に前述のようにして折れ目形成手段38により長手方向に等距離離れた谷折りおよび山折りの折れ目11ａ、11ｂが交互に形成されているので、該帯状ゴム部材11は支持台46に到達したとき、折れ目11ａ、11ｂにおいて反対側に確実に折り返される。この結果、支持台46上に積載された帯状ゴム部材11は折返し端部がヘアピン状に大きく膨らむようなことはなく、しかも、これら折れ目11ａと折れ目11ｂ間の距離は一定であるので、その折り畳み幅が一定となり、良好な整列状態で支持台46上に積載される。
【００３４】
図３は、この発明の実施形態２を示す図である。この実施形態においても、前記実施形態１と同様に第１突起34ａ、第１凹み34ｂが外周にそれぞれ設けられた一対の第１ローラ27ａ、27ｂ、および、該第１ローラ27ａ、27ｂより下流側で外周に第２凹み35ａ、第２突起35ｂがそれぞれ設けられた一対の第２ローラ28ａ、28ｂを設けているが、この実施形態では、これら第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの外周を帯状ゴム部材11の両面から僅かに離隔させている。また、この実施形態でも、第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂに回転駆動力を付与する駆動モータ62を設けているが、該駆動モータ62の出力軸に無段変速機63を連結し、該無段変速機63の回転軸64にプーリ65を固定している。
【００３５】
68ａ、68ｂは第１ローラ27ａ、27ｂより後方の固定フレームに回転可能に支持された外歯車であり、これらの外歯車68ａ、68ｂには直列配置された一対のアイドル歯車67が噛み合っており、また、これら外歯車68ａ、68ｂにはプーリ69ａ、69ｂがそれぞれ取り付けられている。そして、前記プーリ65とプーリ69ｂとの間にはタイミングベルト70が掛け渡され、また、プーリ69ａ、第１、第２プーリ30ａ、31ａにはタイミングベルト71ａが、さらに、プーリ69ｂ、第１、第２プーリ30ｂ、31ｂにはタイミングベルト71ｂがそれぞれ掛け渡されている。
【００３６】
この結果、前記駆動モータ62からの回転駆動力は第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂに伝達されるが、このとき、駆動力を伝達する経路の途中に無段変速機63が介装されているので、該無段変速機63により第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの周速を簡単かつ正確に調節することができる。そして、このように第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの周速を調節することができれば、帯状ゴム部材11の折り畳み幅に変更が生じた場合にも、第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの設置位置を変更することなく、このような幅方向に応じて帯状ゴム部材11に形成された折れ目11ａと折れ目11ｂとの間の距離を高精度で追従調節することができる。なお、この発明においては、無段変速機63を省略する一方、駆動モータ62として出力軸の回転速度を高精度で大幅に変更することができる、例えばステッピングモータを用いるようにしてもよい。
【００３７】
図４は、この発明の実施形態３を示す図である。この実施形態においては、帯状ゴム部材11の両側に該帯状ゴム部材11に転がり接触する一対のローラ74ａ、74ｂを配置するとともに、これらローラ74ａ、74ｂを前述と同様に接触ローラ13ａ、13ｂからの回転駆動力により帯状ゴム部材11の走行速度と同一周速度で逆方向に回転させるようにしている。また、一側に配置されたローラ74ａの外周には前記第１突起34ａと同様の一側突起75および第２凹み35ａと同様の一側凹み76が形成され、これらの一側突起75および一側凹み76は周方向に等距離、ここでは折り畳み幅と等距離だけ離れて設けられている。一方、他側に配置されたローラ74ｂの外周には前記第１凹み34ｂと同様の他側凹み77および前記第２突起35ｂと同様の他側突起78が設けられ、これら他側凹み77および他側突起78も周方向に等距離、ここでは折り畳み幅と等距離だけ離れて形成されている。
【００３８】
そして、前記ローラ74ａ、74ｂが回転して一側突起75により帯状ゴム部材11の一部が変形しながら他側凹み77に押し込まれると、該帯状ゴム部材11には上方から見たとき谷折りである折れ目11ａが形成され、一方、他側突起78により帯状ゴム部材11の一部が変形しながら一側凹み76に押し込まれると、該帯状ゴム部材11には上方から見たとき山折りである折れ目11ｂが形成されるが、折れ目11ａ、11ｂ間の距離は折り畳み幅と同一距離である。そして、このようなものはローラ74ａ、74ｂが一対で充分であるため、簡単な構成であり、しかも、帯状ゴム部材11に対し容易に谷折り山折りの折れ目11ａ、11ｂを交互に形成することができる。なお、この発明においては、一側のローラに２個以上の第１突起、第２凹みを、他側のローラに２個以上の第１凹み、第２突起を設けるようにしてもよい。
【００３９】
図５は、この発明の実施形態４を示す図である。この実施形態においては、前記実施形態１における接触ローラ13ａ、13ｂ、第１、第２ローラ27ａ、27ｂ、28ａ、28ｂの代わりに、帯状ゴム部材11の一側、ここでは上側に配置された第１ベルトコンベア84と、前記帯状ゴム部材11の他側、ここでは下側に配置された第２ベルトコンベア85とを設置している。ここで、前記第１ベルトコンベア84を構成するローラ86には外歯車87が、第２ベルトコンベア85を構成するローラ88には外歯車89がそれぞれ取り付けられ、これら外歯車87と外歯車89とには直列配置された一対のアイドル歯車90が噛み合っている。また、前記ローラ88にはプーリ91が取り付けられ、このプーリ91と、駆動モータ92の出力軸に固定されたプーリ93との間にはタイミングベルト94が掛け渡されている。この結果、前記駆動モータ92が作動すると、第１、第２ベルトコンベア84、85は同一速度で走行し、これら第１、第２ベルトコンベア84、85間に挟持されている帯状ゴム部材11をこれら第１、第２ベルトコンベア84、85の走行速度と同一速度で前方に搬送する。
【００４０】
前記第１ベルトコンベア84には前記第１突起34ａとほぼ同一形状の第１突起96が少なくとも１個、ここでは長手方向に等距離離れて２個設けられ、これら第１突起96により第１、第２ベルトコンベア84、85間に位置する帯状ゴム部材11の一部は第２ベルトコンベア85に向かって押出され変形する。一方、前記第２ベルトコンベア85にも前記第２突起35ｂとほぼ同一形状の第２突起97が少なくとも１個、ここでは長手方向に等距離離れて２個設けられ、これら第２突起97により第１、第２ベルトコンベア84、85間に位置する帯状ゴム部材11の一部は第１ベルトコンベア84に向かって押出され変形する。この結果、前記帯状ゴム部材11には第１突起96により上方から見たとき谷折りである折れ目11ａが確実に形成され、一方、帯状ゴム部材11には第２突起97により上方から見たとき山折りである折れ目11ｂが確実に形成されるが、これら谷折りの折れ目11ａと山折りの折れ目11ｂとは、前記実施形態１と同様に帯状ゴム部材11の長手方向に等距離離れて交互に形成される。
【００４１】
前述した第１、第２ベルトコンベア84、85、外歯車87、89、アイドル歯車90、プーリ91、駆動モータ92、プーリ93、タイミングベルト94および前記揺動フレーム40は全体として送出手段 100を構成し、一方、第１、第２突起96、97は全体として折れ目形成手段 101を構成する。なお、前記第１、第２突起96、97が第１、第２ベルトコンベア84、85のローラ86、88間およびローラ 102、 103間を通過するときには、これら第１、第２突起96、97がローラ86、 102を押し上げて、該ローラ86、 102をローラ88、 103に向かって付勢するスプリングを圧縮し、ローラ86、88間およびローラ 102、 103間に通過のための間隙を形成する。そして、折れ目11ａ、11ｂが形成された帯状ゴム部材11は第２ベルトコンベア85の下流端（前端）から落下し前記揺動フレーム40内を通過する。そして、前述のように折れ目形成手段 101としての第１、第２突起96、97を既設の第１、第２ベルトコンベア84、85に設けるようにすれば、構造が簡単となり、製作費を安価とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、帯状ゴム部材を折畳みながら支持台上に積載する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
11…帯状ゴム部材           11ａ、11ｂ…折れ目
13ａ、13ｂ…接触ローラ     27ａ、27ｂ…第１ローラ
28ａ、28ｂ…第２ローラ     34ａ…第１突起
34ｂ…第１凹み             35ａ…第２凹み
35ｂ…第２突起             38…折れ目形成手段
43…供給端                 45…送出手段
46…支持台                 59…移動手段
62…駆動モータ             74ａ、74ｂ…ローラ
75…一側突起               76…一側凹み
77…他側凹み               78…他側突起
84…第１ベルトコンベア     85…第２ベルトコンベア
96…第１突起               97…第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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