(57)【要約】【課題】３次元の医用画像データから立体視用の画像を生成するために要する処理の負荷を軽減すること。【解決手段】実施形態の画像処理システムは、ワークステーション１３０のレンダリング処理部１３６及び制御部１３５を備える。レンダリング処理部１３６は、３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう。制御部１３５は、端末装置１４０が有する立体表示モニタにて立体視するために必要となる視差数以上の視差画像群をボリュームデータから生成させるようにレンダリング処理部１３６を制御し、レンダリング処理部１３６が生成した視差画像群を画像保管装置１２０に格納するように制御する。端末装置１４０が有する立体表示モニタは、画像保管装置１２０に格納された視差画像群の中から視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示する。【選択図】図４
2012217591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置と、
３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部、前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部、及び前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部を備えた画像処理装置と、
を備え、
前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
操作者が指定したボリュームデータから生成された前記視差画像群から前記所定の視差数の視差画像を前記記憶部から取得し、当該取得した前記所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を前記立体表示装置にて表示させるように制御する表示制御部、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記レンダリング処理制御部は、所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線に基づいてレンダリング処理を実行するための視点を前記視差数以上設定することで、前記視差画像群を前記レンダリング処理部に生成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記レンダリング処理制御部は、前記ボリュームデータのレンダリング対象となる領域であるレンダリング領域外に視点が位置されるように前記所定形状の図形を設定し、当該設定した図形を形成する直線若しくは曲線に基づいて前記視差画像群を前記レンダリング処理部に生成させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記レンダリング処理制御部は、前記所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線に沿ってレンダリング処理を実行するための視点を前記視差数以上設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記レンダリング処理制御部は、前記所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線上に設定された点における接線に沿ってレンダリング処理を実行するための視点を前記視差数以上設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記レンダリング処理制御部は、前記所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線上に設定された複数の点における各接線方向沿ってレンダリング処理を実行するための視点を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記レンダリング処理制御部は、前記ボリュームデータのレンダリング対象となる領域であるレンダリング領域内に視点が位置されるように前記所定形状の図形を設定し、当該設定した図形を形成する直線若しくは曲線に基づいて前記視差画像群を前記レンダリング処理部に生成させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記レンダリング処理制御部は、前記所定形状の図形を複数設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記記憶部から前記所定の視差数の視差画像を順次選択することにより複数の立体視画像を前記立体表示装置にて順次表示させるように制御することを特徴とする請求項２〜９のいずれか1つに記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記表示制御部は、選択する前記所定数の視差数の視差画像相互間の視差角を変更させることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１つに記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記レンダリング処理制御部は、前記視差画像群を構成する各画像の解像度が、前記所定の立体表示装置の解像度より高くなるように、前記レンダリング処理部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記レンダリング処理制御部は、前記視差画像群を、医用画像を送受信するための標準規格に基づく形式に規格化した規格化データとし、更に、格納制御部は、前記標準規格にて用いられる付帯情報を当該規格化データに付与したうえで、前記記憶部に格納するように制御し、
前記表示制御部は、操作者が指定したボリュームデータの規格化データを前記記憶部から取得し、当該取得した規格化データに付与された付帯情報に基づいて、当該規格化データが前記視差画像群であるか否かを判定することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１つに記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記レンダリング処理制御部は、前記標準規格に基づいて、前記視差画像群を動画形式の動画データとし、更に、格納制御部は、前記標準規格にて用いられる付帯情報を当該動画データに付与したうえで、前記記憶部に格納するように制御し、
前記表示制御部は、操作者が指定したボリュームデータの動画データを前記記憶部から取得し、当該取得した動画データに付与された付帯情報に基づいて、当該動画データが前記視差画像群であるか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記レンダリング処理制御部は、複数のボリュームデータが時系列に沿って生成されている場合、各ボリュームデータから時系列に沿った複数の視差画像群を生成させるように前記レンダリング処理部を制御し、前記レンダリング処理部が生成した前記複数の視差画像群を前記標準規格にて用いられる動画形式の動画データとし、更に、格納制御部は、前記標準規格にて用いられる付帯情報を当該動画データに付与したうえで、前記記憶部に格納するように制御し、
前記表示制御部は、操作者が指定した複数のボリュームデータの動画データを前記記憶部から取得し、当該取得した動画データに付与された付帯情報に基づいて、当該動画データが動画表示用の時系列に沿った複数の視差画像群であるか否かを判定することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理システム。
【請求項１６】
所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置と、
３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部と、
前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部と、
前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部と、
を備え、
前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置が、３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部を、所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように制御し、前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させるステップ、
を含み、
前記所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置が、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示するステップ、
を含んだことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部を、所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように制御し、前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる手順、
をコンピュータとしての画像処理装置に実行させ、
前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示する手順、
を前記所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置に接続されるコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理システム、装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体視用メガネ等の専用機器を用いて、２つの視点から撮影された２視差画像を立体視可能なモニタが実用化されている。また、近年、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いて、複数の視点から撮影された多視差画像（例えば、９視差画像）を裸眼にて立体視可能なモニタが実用化されている。なお、立体視可能なモニタにて表示される２視差画像や９視差画像は、１視点から撮影された画像の奥行き情報を推定し、推定した情報を用いた画像処理により生成される場合もある。
【０００３】
一方、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置等の医用画像診断装置では、３次元の医用画像データ（以下、ボリュームデータ）を生成可能な装置が実用化されている。医用画像診断装置により生成されたボリュームデータからは、任意の視差角にて任意の視差数のボリュームレンダリング画像（視差画像）を生成することができる。そこで、ボリュームデータから生成された２次元のボリュームレンダリング画像を、近年実用化された立体視可能なモニタにて立体的に表示させることが検討されている。
【０００４】
しかし、ボリュームレンダリング処理を観察者の要求に応じてリアルタイムに実行させるためには、ボリュームレンダリング処理を行なう装置に対して高い画像処理能力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、３次元の医用画像データから立体視用の画像を生成するために要する処理の負荷を軽減することができる画像処理システム、装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の画像処理システムは、立体表示装置と、画像処理装置とを備える。立体表示装置は、所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な装置である。画像処理装置は、３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部、前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部、及び前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部を備える。前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図２は、２視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るワークステーションの構成例を説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を説明するための図である。
【図８】図８は、第１図形条件及び第１画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明するための図である。
【図９】図９は、第１図形条件及び第２画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明するための図（１）である。
【図１０】図１０は、第１図形条件及び第２画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明するための図（２）である。
【図１１】図１１は、第１図形条件の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、端末装置における表示制御を説明するための図（１）である。
【図１３】図１３は、端末装置における表示制御を説明するための図（２）である。
【図１４】図１４は、端末装置における表示制御を説明するための図（３）である。
【図１５】図１５は、第２図形条件を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係る画像処理システムの画像格納処理を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態に係る画像処理システムの画像表示処理を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態に係る第１の変形例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態に係る第２の変形例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、第１の実施形態に係る第３の変形例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図（１）である。
【図２２】図２２は、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図（２）である。
【図２３】図２３は、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図（３）である。
【図２４】図２４は、動画データに付与されるＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報を説明するための図（１）である。
【図２５】図２５は、動画データに付与されるＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報を説明するための図（２）である。
【図２６】図２６は、第２の実施形態に係る画像処理システムの画像表示処理を説明するための図である。
【図２７】図２７は、第２の実施形態に係る変形例にて、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図である。
【図２８】図２８は、第２の実施形態に係る変形例にて、動画データに付与されるＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、画像処理システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態で用いる用語について説明する。「視差画像」とは、「立体視画像」を構成する個々の画像のことである。すなわち、「立体視画像」は、「視差角」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである。また、「視差角」とは、「立体視画像」を生成するために設定された各視点の位置の間隔とボリュームデータの位置とにより定まる角度のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【００１１】
図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０と、画像保管装置１２０と、ワークステーション１３０と、端末装置１４０とを有する。図１に例示する各装置は、例えば、病院内に設置された院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）２により、直接的、又は間接的に相互に通信可能な状態となっている。例えば、画像処理システム１にＰＡＣＳ（Picture  Archiving  and  Communication  System）が導入されている場合、各装置は、ＤＩＣＯＭ（Digital  Imaging  and  Communications  in  Medicine）規格に則って、医用画像等を相互に送受信する。
【００１２】
かかる画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０により生成された３次元の医用画像データであるボリュームデータから立体視画像として利用可能な視差画像群を生成し、この視差画像群から選択して構成される立体視画像を立体視可能なモニタに表示することで、病院内に勤務する医師や検査技師に立体視可能な医用画像を提供する。ここで、立体視画像とは、一般的には、複数の視点から撮影された視差角の異なる複数の画像のことである。第１の実施形態においては、ワークステーション１３０が、ボリュームデータに対して種々の画像処理を行ない、視差画像群を生成する。また、第１の実施形態においては、ワークステーション１３０及び端末装置１４０が、立体視可能なモニタを有し、ワークステーション１３０にて生成された視差画像群から選択して構成される立体視画像をこのモニタに表示する。また、画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０にて生成されたボリュームデータや、ワークステーション１３０にて生成された視差画像群を保管する。すなわち、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、画像保管装置１２０からボリュームデータや視差画像群を取得し、これを処理したり、モニタに表示したりする。以下、各装置を順に説明する。
【００１３】
医用画像診断装置１１０は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置、又はこれらの装置群等である。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、３次元の医用画像データ（ボリュームデータ）を生成可能である。
【００１４】
具体的には、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することによりボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することにより投影データやＭＲ信号等のデータを収集し、収集したデータから、被検体の体軸方向に沿った複数のアキシャル面の医用画像を再構成することで、ボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、５００枚のアキシャル面の医用画像を再構成する。この５００枚のアキシャル面の医用画像群が、ボリュームデータとなる。
【００１５】
また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、生成したボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する。なお、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者を識別する患者ＩＤ、検査を識別する検査ＩＤ、医用画像診断装置１１０を識別する装置ＩＤ、医用画像診断装置１１０による１回の撮影を識別するシリーズＩＤ等を送信する。
【００１６】
画像保管装置１２０は、医用画像を保管するデータベースである。具体的には、第１の実施形態に係る画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０から送信されたボリュームデータを記憶部に格納し、これを保管する。また、第１の実施形態においては、ワークステーション１３０が、ボリュームデータから視差画像群を生成し、生成した視差画像群を画像保管装置１２０に送信する。画像保管装置１２０は、ワークステーション１３０から送信された視差画像群を記憶部に格納し、これを保管する。なお、本実施形態は、大容量の画像を保管可能なワークステーション１３０を用いることで、図１に例示するワークステーション１３０と画像保管装置１２０とが統合される場合であっても良い。すなわち、本実施形態は、ワークステーション１３０そのものにボリュームデータもしくは視差画像群を記憶させる場合であっても良い。
【００１７】
なお、第１の実施形態において、画像保管装置１２０に保管されたボリュームデータや視差画像群は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等と対応付けて保管される。ワークステーション１３０や端末装置１４０は、操作者が入力した患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を用いた検索を行なうことで、操作者が必要とするボリュームデータや視差画像群を画像保管装置１２０から取得する。
【００１８】
ワークステーション１３０は、医用画像に対して画像処理を行なう画像処理装置である。具体的には、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、画像保管装置１２０から取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。視差画像群とは、視差角の異なる複数の画像のことであり、例えば、９視差画像を裸眼にて立体視可能なモニタにて表示される立体視画像とは、視差角の異なる９枚の画像（視差画像）のことである。
【００１９】
また、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、表示部として、立体視可能なモニタ（以下、立体表示モニタ）を有する。ワークステーション１３０は、視差画像群を生成し、生成した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、ワークステーション１３０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、視差画像群生成のための操作を行なうことができる。
【００２０】
また、ワークステーション１３０は、生成した視差画像群を画像保管装置１２０に送信する。なお、ワークステーション１３０は、視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を送信する。また、視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に送信される付帯情報としては、視差画像群に関する付帯情報も挙げられる。視差画像群に関する付帯情報としては、視差画像の枚数（例えば、「９」）や、視差画像の解像度（例えば、「４６６×３５０画素」）等がある。
【００２１】
端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師に医用画像を閲覧させるための装置である。例えば、端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師により操作されるＰＣ（Personal  Computer）やタブレット式ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話等である。具体的には、第１の実施形態に係る端末装置１４０は、表示部として立体表示モニタを有する。また、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から視差画像群を取得し、取得した視差画像群、又、取得した視差画像群から選択して構成される立体視画像を立体表示モニタに表示する。この結果、観察者である医師や検査技師は、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。
【００２２】
ここで、ワークステーション１３０や端末装置１４０が有する立体表示モニタについて説明する。現在最も普及している一般的な汎用モニタは、２次元画像を２次元で表示するものであり、２次元画像を立体表示することができない。仮に、観察者が汎用モニタにて立体視を要望する場合、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、平行法や交差法により観察者が立体視可能な２視差画像を並列表示させる必要がある。又は、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、例えば、左目用の部分に赤色のセロハンが取り付けられ、右目用の部分に青色のセロハンが取り付けられたメガネを用いて余色法により観察者が立体視可能な画像を表示する必要がある。
【００２３】
一方、立体表示モニタとしては、立体視用メガネ等の専用機器を用いることで、２視差画像（両眼視差画像とも称する）を立体視可能とするものがある。
【００２４】
図２は、２視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。図２に示す一例は、シャッター方式により立体表示を行なう立体表示モニタであり、モニタを観察する観察者が装着する立体視用メガネとしてシャッターメガネが用いられる。かかる立体表示モニタは、モニタにて２視差画像を交互に出射する。例えば、図２の（Ａ）に示すモニタは、左目用の画像と右目用の画像を、１２０Ｈｚにて交互に出射する。ここで、モニタには、図２の（Ａ）に示すように、赤外線出射部が設置され、赤外線出射部は、画像が切り替わるタイミングに合わせて赤外線の出射を制御する。
【００２５】
また、赤外線出射部から出射された赤外線は、図２の（Ａ）に示すシャッターメガネの赤外線受光部により受光される。シャッターメガネの左右それぞれの枠には、シャッターが取り付けられており、シャッターメガネは、赤外線受光部が赤外線を受光したタイミングに合わせて左右のシャッターそれぞれの透過状態及び遮光状態を交互に切り替える。以下、シャッターにおける透過状態及び遮光状態の切り替え処理について説明する。
【００２６】
各シャッターは、図２の（Ｂ）に示すように、入射側の偏光板と出射側の偏光板とを有し、更に、入射側の偏光板と出射側の偏光板との間に液晶相を有する。また、入射側の偏光板と出射側の偏光板とは、図２の（Ｂ）に示すように、互いに直交している。ここで、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加されていない「ＯＦＦ」の状態では、入射側の偏光板を通った光は、液晶層の作用により９０度回転し、出射側の偏光板を透過する。すなわち、電圧が印加されていないシャッターは、透過状態となる。
【００２７】
一方、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加された「ＯＮ」の状態では、液晶層の液晶分子による偏光回転作用が消失するため、入射側の偏光板を通った光は、出射側の偏光板で遮られてしまう。すなわち、電圧が印加されたシャッターは、遮光状態となる。
【００２８】
そこで、例えば、赤外線出射部は、モニタ上に左目用の画像が表示されている期間、赤外線を出射する。そして、赤外線受光部は、赤外線を受光している期間、左目のシャッターに電圧を印加せず、右目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、図２の（Ａ）に示すように、右目のシャッターが遮光状態となり、左目のシャッターが透過状態となるため、観察者の左目に左目用の画像が入射する。一方、赤外線出射部は、モニタ上に右目用の画像が表示されている期間、赤外線の出射を停止する。そして、赤外線受光部は、赤外線が受光されない期間、右目のシャッターに電圧を印加せず、左目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、左目のシャッターが遮光状態となり、右目のシャッターが透過状態であるため、観察者の右目に右目用の画像が入射する。このように、図２に示す立体表示モニタは、モニタに表示される画像とシャッターの状態を連動させて切り替えることで、観察者が立体視可能な画像を表示させる。なお、２視差画像を立体視可能な立体表示モニタとしては、上記のシャッター方式以外にも、偏光メガネ方式を採用したモニタも知られている。
【００２９】
更に、近年実用化された立体表示モニタとしては、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いることで、例えば、９視差画像等の多視差画像を観察者が裸眼にて立体視可能とするものがある。かかる立体表示モニタは、両眼視差による立体視を可能とし、更に、観察者の視点移動に合わせて観察される映像も変化する運動視差による立体視も可能とする。
【００３０】
図３は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。図３に示す立体表示モニタには、液晶パネル等の平面状の表示面２００の前面に、光線制御子が配置される。例えば、図３に示す立体表示モニタには、光線制御子として、光学開口が垂直方向に延びる垂直レンチキュラーシート２０１が表示面２００の前面に貼り付けられている。なお、図３に示す一例では、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が前面となるように貼り付けられているが、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が表示面２００に対向するように貼り付けられる場合であっても良い。
【００３１】
表示面２００には、図３に示すように、縦横比が３：１であり、縦方向にサブ画素である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つが配置された画素２０２がマトリクス状に配置される。図３に示す立体表示モニタは、９つの画像により構成される９視差画像を、所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換したうえで、表示面２００に出力する。すなわち、図３に示す立体表示モニタは、９視差画像にて同一位置にある９つの画素それぞれを、９列の画素２０２に割り振って出力させる。９列の画素２０２は、図３に示すように、視差角の異なる９つの画像を同時に表示する単位画素群２０３となる。
【００３２】
表示面２００において単位画素群２０３として同時に出力された９視差画像は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）バックライトにより平行光として放射され、更に、垂直レンチキュラーシート２０１により、多方向に放射される。９視差画像の各画素の光が多方向に放射されることにより、観察者の右目及び左目に入射する光は、観察者の位置（視点の位置）に連動して変化する。すなわち、観察者の見る角度により、右目に入射する視差画像と左目に入射する視差画像とは、視差角が異なる。これにより、観察者は、例えば、図３に示す９つの位置それぞれにおいて、撮影対象を立体的に視認できる。また、観察者は、例えば、図３に示す「５」の位置において、撮影対象に対して正対した状態で立体的に視認できるとともに、図３に示す「５」以外それぞれの位置において、撮影対象の向きを変化させた状態で立体的に視認できる。なお、図３に示す立体表示モニタは、あくまでも一例である。９視差画像を表示する立体表示モニタは、図３に示すように、「ＲＲＲ・・・、ＧＧＧ・・・、ＢＢＢ・・・」の横ストライプ液晶である場合であっても良いし、「ＲＧＢＲＧＢ・・・」の縦ストライプ液晶である場合であっても良い。また、図３に示す立体表示モニタは、図３に示すように、レンチキュラーシートが垂直となる縦レンズ方式である場合であっても良いし、レンチキュラーシートが斜めとなる斜めレンズ方式である場合であっても良い。
【００３３】
ここまで、第１の実施形態に係る画像処理システム１の構成例について簡単に説明した。なお、上述した画像処理システム１は、ＰＡＣＳが導入されている場合に限定されるものではない。例えば、画像処理システム１は、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムが導入されている場合であっても良い。この場合、画像保管装置１２０は、電子カルテを保管するデータベースである。また、例えば、画像処理システム１は、ＨＩＳ（Hospital  Information  System）、ＲＩＳ（Radiology  Information  System）が導入されている場合であっても良い。また、画像処理システム１は、上述した構成例に限られるものではない。各装置が有する機能やその分担は、運用の形態に応じて適宜変更されて良い。
【００３４】
次に、第１の実施形態に係るワークステーション１３０の構成例について図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係るワークステーションの構成例を説明するための図である。なお、以下で用いる用語について、改めて説明すると、「立体視画像」とは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なうことで生成された立体視用の画像群のことである。また、「視差画像」とは、「立体視画像」を構成する個々の画像のことである。すなわち、「立体視画像」は、「視差角」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである。また、「視差角」とは、「立体視画像」を生成するために設定された各視点の位置の間隔とボリュームデータの位置とにより定まる角度のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「立体視画像」のことである。
【００３５】
第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、画像処理等に適した高性能なコンピュータであり、図４に示すように、入力部１３１と、表示部１３２と、通信部１３３と、記憶部１３４と、制御部１３５と、レンダリング処理部１３６とを有する。
【００３６】
入力部１３１は、マウス、キーボード、トラックボール等であり、ワークステーション１３０に対する各種操作の入力を操作者から受け付ける。具体的には、第１の実施形態に係る入力部１３１は、レンダリング処理の対象となるボリュームデータを画像保管装置１２０から取得するための情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１３１は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等の入力を受け付ける。また、第１の実施形態に係る入力部１３１は、レンダリング処理に関する条件（以下、レンダリング条件）の入力を受け付ける。
【００３７】
表示部１３２は、立体表示モニタとしての液晶パネル等であり、各種情報を表示する。具体的には、第１の実施形態に係る表示部１３２は、操作者から各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）や、立体視画像等を表示する。例えば、表示部１３２は、図２を用いて説明した立体表示モニタ（以下、２視差モニタと記載する）や、図５を用いて説明した立体表示モニタ（以下、９視差モニタと記載する）である。以下では、表示部１３２が９視差モニタである場合について説明する。
【００３８】
通信部１３３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等であり、他の装置との間で通信を行う。
【００３９】
記憶部１３４は、ハードディスク、半導体メモリ素子等であり、各種情報を記憶する。具体的には、第１の実施形態に係る記憶部１３４は、通信部１３３を介して画像保管装置１２０から取得したボリュームデータを記憶する。また、第１の実施形態に係る記憶部１３４は、レンダリング処理中のボリュームデータや、レンダリング処理が行なわれた立体視画像等を記憶する。
【００４０】
制御部１３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路であり、ワークステーション１３０の全体制御を行なう。
【００４１】
例えば、第１の実施形態に係る制御部１３５は、表示部１３２に対するＧＵＩの表示や視差画像群の表示を制御する。また、例えば、制御部１３５は、画像保管装置１２０との間で通信部１３３を介して行なわれるボリュームデータや視差画像群の送受信を制御する。また、例えば、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６によるレンダリング処理を制御する。また、例えば、制御部１３５は、ボリュームデータの記憶部１３４からの読み込みや、視差画像群の記憶部１３４への格納を制御する。
【００４２】
レンダリング処理部１３６は、制御部１３５による制御の下、画像保管装置１２０から取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。具体的には、第１の実施形態に係るレンダリング処理部１３６は、記憶部１３４からボリュームデータを読み込み、このボリュームデータに対して、まず前処理を行なう。次に、レンダリング処理部１３６は、前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。続いて、レンダリング処理部１３６は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された２次元画像を生成し、これを視差画像群それぞれに対して重畳することで、出力用の２次元画像を生成する。そして、レンダリング処理部１３６は、生成した視差画像群や出力用の２次元画像を記憶部１３４に格納する。なお、第１の実施形態において、レンダリング処理とは、ボリュームデータに対して行なう画像処理全体のことであり、ボリュームレンダリング処理とは、レンダリング処理の内、３次元の情報を反映した２次元画像（ボリュームレンダリング画像）を生成する処理のことである。
【００４３】
図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。図５に示すように、レンダリング処理部１３６は、前処理部１３６１と、３次元画像処理部１３６２と、２次元画像処理部１３６３とを有する。前処理部１３６１は、ボリュームデータに対する前処理を行なう。３次元画像処理部１３６２は、前処理後のボリュームデータから視差画像群を生成する。２次元画像処理部１３６３は、立体視画像に各種情報が重畳された出力用の２次元画像を生成する。以下、各部を順に説明する。
【００４４】
前処理部１３６１は、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう際に、種々の前処理を行なう処理部であり、画像補正処理部１３６１ａと、３次元物体フュージョン部１３６１ｅと、３次元物体表示領域設定部１３６１ｆとを有する。
【００４５】
画像補正処理部１３６１ａは、２種類のボリュームデータを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう処理部であり、図５に示すように、歪み補正処理部１３６１ｂ、体動補正処理部１３６１ｃ及び画像間位置合わせ処理部１３６１ｄを有する。例えば、画像補正処理部１３６１ａは、ＰＥＴ−ＣＴ装置により生成されたＰＥＴ画像のボリュームデータとＸ線ＣＴ画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。或いは、画像補正処理部１３６１ａは、ＭＲＩ装置により生成されたＴ１強調画像のボリュームデータとＴ２強調画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。
【００４６】
歪み補正処理部１３６１ｂは、個々のボリュームデータにおいて、医用画像診断装置１１０によるデータ収集時の収集条件に起因するデータの歪みを補正する。また、体動補正処理部１３６１ｃは、個々のボリュームデータを生成するために用いられたデータの収集時期における被検体の体動に起因する移動を補正する。また、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄは、歪み補正処理部１３６１ｂ及び体動補正処理部１３６１ｃによる補正処理が行なわれた２つのボリュームデータ間で、例えば、相互相関法等を用いた位置合わせ（Registration）を行なう。
【００４７】
３次元物体フュージョン部１３６３ｅは、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄにより位置合わせが行なわれた複数のボリュームデータをフュージョンさせる。なお、画像補正処理部１３６１ａ及び３次元物体フュージョン部１３６１ｅの処理は、単一のボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう場合、省略される。
【００４８】
３次元物体表示領域設定部１３６１ｆは、操作者により指定された表示対象臓器に対応する表示領域を設定する処理部であり、セグメンテーション処理部１３６１ｇを有する。セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により指定された心臓、肺、血管等の臓器を、例えば、ボリュームデータの画素値（ボクセル値）に基づく領域拡張法により抽出する処理部である。
【００４９】
なお、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により表示対象臓器が指定されなかった場合、セグメンテーション処理を行なわない。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により表示対象臓器が複数指定された場合、該当する複数の臓器を抽出する。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇの処理は、レンダリング画像を参照した操作者の微調整要求により再度実行される場合もある。
【００５０】
３次元画像処理部１３６２は、前処理部１３６１が処理を行なった前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう。ボリュームレンダリング処理を行なう処理部として、３次元画像処理部１３６２は、投影方法設定部１３６２ａと、３次元幾何変換処理部１３６２ｂと、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆと、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋとを有する。
【００５１】
投影方法設定部１３６２ａは、視差画像群を生成するための投影方法を決定する。例えば、投影方法設定部１３６２ａは、ボリュームレンダリング処理を平行投影法により実行するか、透視投影法により実行するかを決定する。
【００５２】
３次元幾何変換処理部１３６２ｂは、ボリュームレンダリング処理が実行されるボリュームデータを３次元幾何学的に変換するための情報を決定する処理部であり、平行移動処理部１３６２ｃ、回転処理部１３６２ｄ及び拡大縮小処理部１３６２ｅを有する。平行移動処理部１３６２ｃは、ボリュームレンダリング処理を行なう際の視点位置が平行移動された場合に、ボリュームデータを平行移動させる移動量を決定する処理部であり、回転処理部１３６２ｄは、ボリュームレンダリング処理を行なう際の視点位置が回転移動された場合に、ボリュームデータを回転移動させる移動量を決定する処理部である。また、拡大縮小処理部１３６２ｅは、立体視画像の拡大や縮小が要求された場合に、ボリュームデータの拡大率や縮小率を決定する処理部である。
【００５３】
３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、３次元物体色彩処理部１３６２ｇ、３次元物体不透明度処理部１３６２ｈ、３次元物体材質処理部１３６２ｉ及び３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊを有する。３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、これらの処理部により、例えば、操作者の要求に応じて、表示される立体視画像の表示状態を決定する処理を行なう。
【００５４】
３次元物体色彩処理部１３６２ｇは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域に対して着色される色彩を決定する処理部である。３次元物体不透明度処理部１３６２ｈは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域を構成する各ボクセルの不透過度（Opacity）を決定する処理部である。なお、ボリュームデータにおいて不透過度が「１００％」とされた領域の後方の領域は、立体視画像において描出されないこととなる。また、ボリュームデータにおいて不透過度が「０％」とされた領域は、立体視画像において描出されないこととなる。
【００５５】
３次元物体材質処理部１３６２ｉは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域の材質を決定することで、この領域が描出される際の質感を調整する処理部である。３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう際に、３次元仮想空間に設置する仮想光源の位置や、仮想光源の種類を決定する処理部である。仮想光源の種類としては、無限遠から平行な光線を照射する光源や、視点から放射状の光線を照射する光源等が挙げられる。
【００５６】
３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリング処理を行なう際、必要に応じて、投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆにより決定された各種情報を用いる。
【００５７】
ここで、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋによるボリュームレンダリング処理は、レンダリング条件に従って行なわれることになる。例えば、レンダリング条件は、「平行投影法」又は「透視投影法」である。また、例えば、レンダリング条件は、「基準の視点位置及び視差角」である。また、例えば、レンダリング条件は、「視点位置の平行移動」、「視点位置の回転移動」、「立体視画像の拡大」、「立体視画像の縮小」である。また、例えば、レンダリング条件は、「着色される色彩」、「透過度」、「質感」、「仮想光源の位置」、「仮想光源の種類」である。このようなレンダリング条件は、入力部１３１を介して操作者から受け付ける場合や、初期設定される場合が考えられる。いずれの場合も、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、制御部１３５からレンダリング条件を受け付け、受け付けたレンダリング条件に従って、ボリュームデータに対するボリュームレンダリング処理を行なう。また、ボリュームレンダリング処理を行なう際、上述した投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆが、このレンダリング条件に従って必要な各種情報を決定するので、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、決定されたこれらの各種情報を用いて視差画像群を生成する。
【００５８】
図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の（Ａ）に示すように、レンダリング条件として、平行投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、図６の（Ａ）に示すように、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定する。そして、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に平行移動して、平行投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。
【００５９】
或いは、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の（Ｂ）に示すように、レンダリング条件として、透視投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、図６の（Ｂ）に示すように、視線方向を中心に光を３次元的に放射状に照射する点光源や面光源を各視点にて設定する。そして、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、例えば、ボリュームデータの切断面の中心（重心）を中心に視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に回転移動して、透視投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、透視投影法を行なう場合、レンダリング条件によっては、視点（１）〜（９）は、平行移動される場合であってもよい。なお、視線方向は、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、視点からボリュームデータの切断面の中心（重心）に向かう方向となる。
【００６０】
或いは、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、図６の（Ｃ）に示すように、表示されるボリュームレンダリング画像の縦方向に対しては、視線方向を中心に光を２次元的に放射状に照射し、表示されるボリュームレンダリング画像の横方向に対しては、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定することで、平行投影法と透視投影法とを併用したボリュームレンダリング処理を行なってもよい。
【００６１】
このようにして生成された９つの視差画像が、立体視画像である。第１の実施形態において、９つの視差画像は、例えば、制御部１３５により所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換され、９視差モニタである表示部１３２に出力される。すると、ワークステーション１３０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、立体視画像生成のための操作を行なうことができる。
【００６２】
なお、図６の例では、レンダリング条件として、投影方法、基準の視点位置及び視差角を受け付けた場合を説明したが、レンダリング条件として、他の条件を受け付けた場合も同様に、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、それぞれのレンダリング条件を反映しつつ、視差画像群を生成する。
【００６３】
また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリングだけでなく、断面再構成法（ＭＰＲ：Multi  Planer  Reconstruction）を行なってボリュームデータからＭＰＲ画像を再構成する機能も有する。なお、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、「Ｃｕｒｖｅｄ  ＭＰＲ」を行なう機能や、「Intensity  Projection」を行なう機能も有する。
【００６４】
続いて、３次元画像処理部１３６２がボリュームデータから生成した視差画像群は、アンダーレイ（Underlay）とされる。そして、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ（Overlay）がアンダーレイに対して重畳されることで、出力用の２次元画像とされる。２次元画像処理部１３６３は、オーバーレイ及びアンダーレイに対して画像処理を行なうことで、出力用の２次元画像を生成する処理部であり、図３に示すように、２次元物体描画部１３６３ａ、２次元幾何変換処理部１３６３ｂ及び輝度調整部１３６３ｃを有する。例えば、２次元画像処理部１３６３は、出力用の２次元画像の生成処理に要する負荷を軽減するために、１枚のオーバーレイに対して９枚の視差画像（アンダーレイ）をそれぞれ重畳することで、出力用の２次元画像を９枚、生成する。
【００６５】
２次元物体描画部１３６３ａは、オーバーレイに描出される各種情報を描画する処理部であり、２次元幾何変換処理部１３６３ｂは、オーバーレイに描出される各種情報の位置を平行移動処理又は回転移動処理したり、オーバーレイに描出される各種情報の拡大処理又は縮小処理したりする処理部である。
【００６６】
また、輝度調整部１７２ｃは、輝度変換処理を行なう処理部であり、例えば、出力先のモニタの諧調や、ウィンドウ幅（ＷＷ：Window  Width）、ウィンドウレベル（ＷＬ：Window  Level）等の画像処理用のパラメータに応じて、オーバーレイ及びアンダーレイの輝度を調整する処理部である。
【００６７】
レンダリング処理部１３６が生成した出力用の２次元画像は、例えば制御部１３５により一旦記憶部１３４に格納される。なお、本実施形態に係るレンダリング処理部１３６が生成した出力用の２次元画像は、各視差画像をアンダーレイとする立体視用の２次元画像群であり、かかる２次元画像群が、視差画像群となる。
【００６８】
また、出力用の２次元画像群（視差画像群）は、図４に示すように、例えば制御部１３５により、通信部１３３を介して画像保管装置１２０に送信される。
【００６９】
なお、制御部１３５は、例えば、レンダリング処理部１３６が生成した視差画像群が、当該視差画像群の生成元であるボリュームデータに対応付けて格納されるように制御する。
【００７０】
そして、第１の実施形態に係る端末装置１４０は、上述したように、病院内に勤務する医師や検査技師に医用画像を閲覧させるための装置であり、画像保管装置１２０からレンダリング処理部１３６が生成した視差画像群（出力用の２次元画像）を取得する。図７は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を説明するための図である。
【００７１】
第１の実施形態に係る端末装置１４０は、図７に示すように、入力部１４１と、表示部１４２と、通信部１４３と、記憶部１４４と、制御部１４５と、２次元画像処理部１４６とを有する。
【００７２】
入力部１４１は、マウス、キーボード、トラックボール等であり、端末装置１４０に対する各種操作の入力を操作者から受け付ける。具体的には、第１の実施形態に係る入力部１４１は、操作者から立体視要求を受け付ける。例えば、入力部１４１は、立体視要求として、操作者が立体視を要望するボリュームデータを指定するための患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等の入力を受け付ける。
【００７３】
表示部１４２は、立体表示モニタとしての液晶パネル等であり、各種情報を表示する。具体的には、第１の実施形態に係る表示部１４２は、操作者から各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）や、立体視画像等を表示する。例えば、表示部１４２は、図２を用いて説明した立体表示モニタ（以下、２視差モニタと記載する）や、図５を用いて説明した立体表示モニタ（以下、９視差モニタと記載する）である。以下では、表示部１４２が９視差モニタである場合について説明する。
【００７４】
通信部１４３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等であり、他の装置との間で通信を行う。具体的には、第１の実施形態に係る通信部１４３は、入力部１４１が受け付けた立体視要求を画像保管装置１２０に送信する。また、第１の実施形態に係る通信部１４３は、立体視要求に応じて画像保管装置１２０が送信した視差画像群を受信する。
【００７５】
記憶部１４４は、ハードディスク、半導体メモリ素子等であり、各種情報を記憶する。具体的には、第１の実施形態に係る記憶部１４４は、通信部１４３を介して画像保管装置１２０から取得した視差画像群を記憶する。また、記憶部１４４は、通信部１４３を介して画像保管装置１２０から取得した視差画像群の付帯情報（視差数や解像度等）も記憶する。
【００７６】
制御部１４５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路であり、端末装置１４０の全体制御を行なう。
【００７７】
例えば、制御部１４５は、画像保管装置１２０との間で通信部１４３を介して行なわれる立体視要求や視差画像群の送受信を制御する。また、例えば、制御部１４５は、視差画像群の記憶部１４４への格納や、視差画像群の記憶部１４４からの読み込みを制御する。      
【００７８】
また、第１の実施形態に係る制御部１４５は、表示部１４２に対するＧＵＩの表示や視差画像群の表示を制御する。第１の実施形態に係る制御部１４５は、立体視画像を所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換した上で９視差モニタである表示部１４２に表示する。
【００７９】
また、第１の実施形態に係る制御部１４５は、２次元画像処理部１４６による画像処理を制御する。
【００８０】
２次元画像処理部１４６は、図５を用いて説明した２次元画像処理部１３６３と同様の機能を有する。すなわち、２次元画像処理部１４６は、３次元画像処理部１３６２により生成されたアンダーレイとしての視差画像群に対して、オーバーレイを生成して重畳することで、表示部１４２に対する出力用の２次元画像を生成することができる。
【００８１】
更に、第１の実施形態に係る２次元画像処理部１４６は、２つの視差画像それぞれの奥行き情報を用いて、補間処理により、当該２つの視差画像から新たな視差画像を生成する補間機能を有する。なお、２次元画像処理部１４６の補間機能については、後に詳述する。
【００８２】
さて、上述したように、レンダリング処理部１３６は、制御部１３５による制御の下、ボリュームデータから視差画像群を生成する。また、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から視差画像群を取得して表示部１４２に表示する。これにより、端末装置１４０の操作者である医師や検査技師は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された状態で、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。
【００８３】
しかし、端末装置１４０からの立体視要求に応じて、リアルタイムでレンダリング処理部１３６がボリュームレンダリング処理を行なって視差画像群を生成するためには、ワークステーション１３０に高い画像処理能力が要求される。
【００８４】
そこで、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、３次元の医用画像データから立体視用の画像を生成するために要する処理の負荷を軽減するように、制御部１３５のレンダリング処理制御が行なわれる。すなわち、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、制御部１３５の制御の下、レンダリング処理部１３６が所定の立体視モニタにて立体視するために必要となる視差数以上の画像群（視差画像群）をボリュームデータから生成する。そして、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、制御部１３５が、レンダリング処理部１３６が生成した視差画像群を画像保管装置１２０に格納するように制御する。そして、立体視モニタ（例えば、表示部１４２）は、画像保管装置１２０に格納された視差画像群の中から視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像（例えば、９視差画像）を表示する。
【００８５】
例えば、第１の実施形態に係るワークステーション１３０の操作者は、院内ＬＡＮ２に接続される装置が有する立体視モニタそれぞれが必要とする視差数の情報から、視差数の最大値を取得する。そして、この操作者は、取得した最大値以上の視差画像から構成される視差画像群が生成されるように、制御部１３５に対して視差数を含む所定のレンダリング条件を設定する。以下では、端末装置１４０の表示部１４２の視差数「９」が最大値である場合について説明する。なお、本実施形態は、最大値が「１８」や「２」である場合であっても適用可能である。
【００８６】
そして、制御部１３５は、視差数の情報とともに、予め設定されたレンダリング条件に基づいて、レンダリング処理部１３６のレンダリング処理を制御する。すなわち、制御部１３５は、所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線に基づいてレンダリング処理を実行するための視点を視差数以上設定することで、視差画像群をレンダリング処理部１３６に生成させる。以下、第１の実施形態において設定される種々のレンダリング条件について説明する。
【００８７】
本実施形態のレンダリング条件として設定される上記の所定形状の図形は、ボリュームデータのレンダリング対象となる領域であるレンダリング領域と視点との位置関係により、以下の２つに大別される。すなわち、第１図形条件では、制御部１３５は、レンダリング領域外に視点が位置されるように所定形状の図形を設定する。そして、制御部１３５は、設定した図形を形成する直線若しくは曲線を用いて視差画像群をレンダリング処理部１３６に生成させる。また、第２図形条件では、制御部１３５は、所定形状の図形として、レンダリング領域内に視点が位置される図形を設定する。そして、制御部１３５は、設定した図形を形成する直線若しくは曲線を用いて視差画像群をレンダリング処理部１３６に生成させる。
【００８８】
また、本実施形態のレンダリング条件としては、視差画像群を構成する視差画像の数により、以下の２つに大別される。すなわち、第１画像数条件では、制御部１３５は、立体視されるために必要となる視差数の視差画像から構成される視差画像群を生成させる。また、第２画像数条件では、制御部１３５は、立体視されるために必要となる視差数より大きい数の視差画像から構成される視差画像群を生成させる。
【００８９】
ここで、本実施形態のレンダリング条件として第１図形条件が設定されている場合、第１図形条件は、更に、視点の設定法により、以下の２つに大別される。すなわち、第１視点設定条件では、制御部１３５は、所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線に沿ってレンダリング処理を実行するための視点を視差数以上設定する。また、第２視点設定条件では、制御部１３５は、所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線上に設定された点における接線に沿ってレンダリング処理を実行するための視点を視差数以上設定する。
【００９０】
なお、レンダリング条件としては、上述したように、視差角や、投影法、セグメンテーション条件等がある。以下では、視差角が「１度」と設定されている場合を説明する。ただし、視差角は、任意の値を設定することができる。例えば、視差角は、「０．５度」や「０．１度」、「３度」等であっても良い。
【００９１】
まず、第１図形条件及び第１画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明する。図８は、第１図形条件及び第１画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明するための図である。例えば、制御部１３５は、第１図形条件により、レンダリング領域外に視点が位置される図形として、図８の（Ａ）に示すように、正円を設定する。
【００９２】
例えば、制御部１３５は、セグメンテーション処理部１３６１ｇが抽出したレンダリング領域の重心の位置を取得する。そして、制御部１３５は、重心を通る回転軸に対して直交する正円を設定する。ただし、制御部１３５は、正円がレンダリング領域の外部に位置するように、正円の半径を設定する。正円の半径は、制御部１３５がレンダリング領域の３次元空間座標に基づいて決定する場合であっても良いし、ワークステーション１３０の操作者が決定する場合であっても良い。また、正円の中心は、レンダリング領域の重心に限定されるものではなく、ワークステーション１３０の操作者により任意の位置に設定される場合であっても良い。例えば、正円の中心は、患部等の注目箇所に設定される場合であっても良い。かかる場合、ワークステーション１３０の操作者は、例えば、ボリュームデータを任意の切断面で切断したＭＰＲ画像を参照して患部の注目箇所を正円の中心として設定する。或いは、ワークステーション１３０として、例えば、病変部の候補領域を自動検出するコンピュータ読影支援診断システム（ＣＡＤ：Computer  Assisted  Diagnosis）を搭載した装置を用いることで、ワークステーション１３０が患部の注目箇所を検出して、正円の中心を設定する場合であっても良い。
【００９３】
そして、レンダリング処理部１３６は、制御部１３５の制御の下、視差角が「１度」となる９視差画像を生成する。
【００９４】
例えば、制御部１３５は、第１視点設定条件が設定されている場合、図８の（Ｂ）に示すように、正円の周囲に沿って、視差角が１度となるように９個の視点を設定する。そして、第１視点設定条件が設定されている場合、レンダリング処理部１３６は、設定された９個の視点を用いて、図６の（Ｂ）で説明した透視投影法により９視差画像を生成する。なお、９個の視点の位置は、操作者、又は、制御部１３５により設定される。ただし、９個の視点における視線方向は、立体視表示が可能な条件を満たす必要がある。９個の視点における視線方向それぞれは、例えば、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ボリュームデータの切断面の中心（重心）に向かう方向となるように設定される。
【００９５】
また、制御部１３５は、第２視点設定条件が設定されている場合、図８の（Ｃ）に示すように、正円に基準点を設定し、設定した基準点を通る接線に沿って、視差角が１度となるように９個の視点を設定する。そして、第２視点設定条件が設定されている場合、レンダリング処理部１３６は、設定された９個の視点を用いて、図６の（Ａ）で説明した平行投影法により９視差画像を生成する。なお、第２視点設定条件が設定されている場合、レンダリング処理部１３６は、図６の（Ｃ）で説明した投影法により９視差画像を生成しても良い。また、基準点の位置は、操作者、又は、制御部１３５により設定される。
【００９６】
続いて、第１図形条件及び第２画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明する。図９及び図１０は、第１図形条件及び第２画像数条件により実行されるレンダリング処理を説明するための図である。まず、例えば、制御部１３５は、第１図形条件により、図８で説明したように、レンダリング領域外に視点が位置される図形として正円を設定する。そして、第２画像数条件により設定される視差数は、「１０」以上となる。
【００９７】
ここで、制御部１３５は、第２画像数条件により視差数「１１」が設定され、かつ、第１視点設定条件が設定されている場合、図９の（Ａ）に示すように、正円の周囲に沿って、視差角が１度となるように１１個の視点を設定する。そして、レンダリング処理部１３６は、設定された１１個の視点を用いて、１１個の視差画像から構成される視差画像群を生成する。
【００９８】
また、制御部１３５は、第２画像数条件により視差数「３６０」が設定され、かつ、第１視点設定条件が設定されている場合、図９の（Ｂ）に示すように、正円の全周囲に沿って、視差角が１度となるように３６０個の視点を設定する。なお、図９の（Ｂ）では、作図の都合上、４２個しか視点が描出されていないが、実際には、３６０個の視点が設定されている。そして、レンダリング処理部１３６は、設定された３６０個の視点を用いて、３６０個の視差画像から構成される視差画像群を生成する。以下、図９の（Ｂ）に示すように、レンダリング対象に対して生成された全周囲の視差画像のことを全周囲データと記載する。
【００９９】
また、制御部１３５は、第２画像数条件及び第２視点設定条件が設定されている場合、所定形状の図形を形成する直線若しくは曲線上に設定された複数の点における各接線方向沿ってレンダリング処理を実行するための視点を設定する。例えば、制御部１３５は、第２画像数条件及び第２視点設定条件が設定されている場合、図１０に示すように、正円に複数個の基準点を設定し（図中の斜線付きの丸を参照）、設定した複数の基準点を通る接線それぞれに沿って、視差角が１度となるように９個の視点を設定する。そして、レンダリング処理部１３６は、各接線において設定された９個の視点を用いて、図６の（Ａ）で説明した平行投影法により９視差画像を基準点ごとに生成する。なお、レンダリング処理部１３６は、図６の（Ｃ）で説明した投影法により、基準点ごとの９視差画像を生成しても良い。また、各基準点の位置は、操作者、又は、制御部１３５により設定される。
【０１００】
なお、第１図形条件により設定される所定形状の図形は正円に限定されるものではない。図１１は、第１図形条件の変形例を説明するための図である。
【０１０１】
例えば、第１図形条件により設定される所定形状の図形は、図１１の（Ａ）に示すように、楕円である場合であっても良い。また、第１図形条件により設定される所定形状の図形は、多角形であっても良く、例えば、図１１の（Ｂ）に示すように、６角形である場合であっても良い。
【０１０２】
更に、第１図形条件により設定される所定形状の図形は、直線や曲線からなる閉じた図形である場合に限定されるものではない。例えば、第１図形条件により設定される所定形状の図形は、ポリライン（polyline）やスプライン（spline）曲線である場合でもよい。
【０１０３】
また、制御部１３５は、第１図形条件により、所定形状の図形を複数設定する場合であっても良い。例えば、制御部１３５は、図１１の（Ｃ）に示すように、レンダリング領域の重心を通る回転軸を３つ設定することで、３つの正円を設定し、各正円において視差画像群が生成されるように制御しても良い。なお、視点が位置される図形として正円を用いることで、以下に説明する利点がある。一般的には、任意視点におけるレンダリング画像は、必ずしも、当該視点における視差画像とはならない。しかし、例えば、視点が位置される図形が正円の場合、視差角の条件を適切に設定することで、正円上の任意視点におけるレンダリング画像は、当該視点における視差画像となる。すなわち、視点が位置される図形として正円を用いることで、視差画像群として生成する画像数を大幅に低減することができる。その結果、保存する視差画像群のデータ量を大幅に低減することができる。
【０１０４】
このように、制御部１３５は、第１図形条件において、第１画像数条件及び第２画像数条件と、第１視点設定条件及び第２視点設定条件との任意の組み合わせにて視差画像群を生成させる。
【０１０５】
そして、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６が生成した視差画像群を、通信部１３３を介して、画像保管装置１２０に格納させる。具体的には、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６が生成した視差画像群を、当該視差画像群の生成元であるボリュームデータに対応付けて画像保管装置１２０に格納させる。
【０１０６】
かかる処理により、視差画像群が格納された状態となり、例えば、端末装置１４０の操作者は、自身が参照したいボリュームデータを指定するだけで、当該ボリュームデータを表示部１４２にて立体視することができる。
【０１０７】
そこで、端末装置１４０の制御部１４５は、以下の表示制御処理を行なう。すなわち、制御部１４５は、操作者が指定したボリュームデータの視差画像群を画像保管装置１２０から取得する。具体的には、制御部１４５は、操作者が指定したボリュームデータから生成された視差画像群から視差数の視差画像を画像保管装置１２０から取得する。例えば、制御部１４５は、端末装置１４０の操作者から入力部１４１を介して「患者ＩＤ、検査ＩＤ」等の付帯情報とともに立体視要求を受け付けると、付帯情報及び立体視要求を画像保管装置１２０に送信する。画像保管装置１２０は、受信した付帯情報に対応付けられたボリュームデータを検索し、更に、検索したボリュームデータに対応付けられた視差画像群を検索する。そして、画像保管装置１２０は、検索した視差画像群を端末装置１４０に送信する。
【０１０８】
そして、制御部１４５は、取得した視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を９視差モニタである表示部１４２にて表示させるように制御する。図１２〜図１４は、端末装置における表示制御を説明するための図である。
【０１０９】
例えば、図８を用いて説明した第１図形条件及び第１画像数条件により生成された視差画像群（９視差画像）を取得した場合、制御部１４５は、図１２に示すように、９視差画像を３行３列の格子状に配列した中間画像に変換したうえで、表示部１４２に出力し、表示させる。なお、中間画像のフォーマットは、格子状に限定されるものではない。例えば、中間画像は、９視差画像を９視差モニタの仕様に応じた画素配置に並べ替えたフォーマットであれば良い。ここで、９視差モニタの仕様としては、縦ストライプ液晶、横ストライプ液晶、縦レンズ方式、斜めレンズ方式、斜めレンズの角度等が挙げられる。
【０１１０】
一方、図９及び図１０を用いて説明した第１図形条件及び第２画像数条件により生成された視差画像群を取得した場合、制御部１４５は、以下に説明する処理を行なう。すなわち、制御部１４５は、画像保管装置１２０から取得した視差画像群の画像数が視差数より大きい場合、当該取得した視差画像群から選択された視差数分の画像群を表示部１４２にて表示させるように制御する。
【０１１１】
例えば、制御部１４５は、図１３に示すように、全周囲データを取得した場合、視点位置が連続する９枚の視差画像を選択して格子状の中間画像に変換したうえで、表示部１４２に出力し、表示させる。なお、９視差画像の選択処理は、端末装置１４０の操作者により行なわれる場合であっても良い。また、９視差画像の選択処理は、予め、ワークステーション１３０により行なわれている場合であっても良い。なお、９視差画像の選択処理は、視点位置が連続する９枚の視差画像を選択する場合に限定されるものではない。例えば、９視差画像の選択処理は、連続する視点位置を２つごとに選択したり、３つごとに選択したりすることで行なわれる場合であっても良い。
【０１１２】
或いは、制御部１４５は、画像保管装置１２０から取得した視差画像群の画像数が視差数より大きい場合、当該取得した視差画像群から順次選択された視差数分の画像群を表示部１４２にて順次表示させるように制御する。具体的には、制御部１４５は、視差数の視差画像を順次選択することにより複数の立体視画像を表示部１４２にて順次表示させるように制御する。
【０１１３】
例えば、制御部１４５は、図１４に示すように、全周囲データを取得した場合、視点位置が連続する９枚の視差画像を、数枚ずつずらして順次選択する。そして、制御部１４５は、図１４に示すように、選択した９視差画像を順次中間画像に変換したうえで、表示部１４２に順次出力し、表示させる。その結果、表示部１４２は、操作者がボリュームデータを回転させながら立体視観察ができる立体視画像を表示することができる。なお、９視差画像の選択処理は、端末装置１４０の操作者により行なわれる場合であっても良い。また、９視差画像の選択処理は、予め、ワークステーション１３０により行なわれている場合であっても良い。なお、視差画像群としてレンダリング処理部１３６が生成する画像は、必ずしも「視差数以上」である必要はない。具体的には、レンダリング処理部１３６が生成した「視差数未満」の視差画像から、上述した２次元画像処理部１４６の補間機能を用いて、「視差数以上」の視差画像を生成する場合であっても良い。例えば、２次元画像処理部１４６が、視点位置が隣接する２つの視差画像から補間処理により視差画像として代用できる画像を生成することで、「視差数以上」の視差画像を生成する場合であっても良い。すなわち、本実施形態は、制御部１３５の制御によりレンダリング処理部１３６が生成した「視差数未満」の視差画像から、制御部１４５の制御により２次元画像処理部１４６が補間処理により「視差数以上」の視差画像を生成する場合であっても良い。なお、２次元画像処理部１４６の補間機能については、後に詳述する。
【０１１４】
次に、第２図形条件について説明する。第２図形条件では、制御部１３５は、レンダリング領域内に視点が位置されるように所定形状の図形を設定する。図１５は、第２図形条件を説明するための図である。例えば、第２図形条件は、大腸を撮影した３次元Ｘ線ＣＴ画像の表示法（ＣＴＣ：CT  Colonography）として広く用いられている仮想内視鏡（ＶＥ：Virtual  Endoscopy）表示法が実行される場合に適用される図形条件である。
【０１１５】
例えば、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、大腸の管腔領域を抽出する。更に、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、図１５に示すように、管腔領域の芯線を抽出する。セグメンテーション処理部１３６１ｇにより抽出された芯線が第２図形条件にて用いられる所定形状の図形となる。そして、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、図１５に示すように、更に、抽出した芯線に所定間隔で複数の基準点を設定する（図中の白抜きの丸を参照）。
【０１１６】
かかる情報を取得した制御部１３５は、図１５に示すように、芯線の各基準点が位置する場所に視点を設定し、視点を通り芯線に垂直となる平面において、設定した視点を中心として放射状に大腸内壁（管腔内壁）を１周囲で観察するための視線方向を設定する。基準点を中心に視線方向を３６０度回転させることにより、レンダリング処理部１３６は、各基準点において、大腸内壁（管腔内壁）を１周囲で立体視できる全周囲データを生成する。
【０１１７】
このようにして生成されたＶＥ表示法の視差画像群は、画像保管装置１２０に格納される。そして、制御部１４５は、ＶＥ表示法の視差画像群のセットを画像保管装置１２０から取得して、表示部１４２に表示させる。すなわち、制御部１４５は、各基準点にて生成された全周囲データから選択された９視差画像を中間画像に変換したうえで、表示部１４２に出力する。なお、第１図形条件は、視点の位置をレンダリング領域外に限定し、第２図形条件は、視点の位置をレンダリング領域内に限定したものであるが、第１の実施形態において設定される視点の位置は、これらに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態は、視点の一部がレンダリング領域内に位置し、視点の一部がレンダリング領域外に位置するように図形を設定する第３図形条件により立体視画像に用いられる視差画像群が生成される場合であっても良い。なお、第３図形条件にて設定される図形は、正円や楕円、多角形、直線、ポリラインやスプライン曲線のいずれの場合であっても良い。
【０１１８】
次に、図１６及び図１７を用いて第１の実施形態に係る画像処理システム１の処理について説明する。図１６は、第１の実施形態に係る画像処理システムの画像格納処理を説明するための図である。また、図１７は、第１の実施形態に係る画像処理システムの画像表示処理を説明するための図である。
【０１１９】
図１６に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システム１のワークステーション１３０は、処理対象となるボリュームデータが指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、ボリュームデータが指定されない場合（ステップＳ１０１否定）、ワークステーション１３０は、ボリュームデータが指定されるまで待機する。
【０１２０】
一方、ボリュームデータが指定された場合（ステップＳ１０１肯定）、制御部１３５は、指定されたボリュームデータを画像保管装置１２０から取得する（ステップＳ１０２）。そして、制御部１３５は、取得したボリュームデータに対するレンダリング条件を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここでレンダリング条件は、視差角、セグメンテーション条件等の他に、上述した図形条件、画像数条件、視点位置条件となる。
【０１２１】
レンダリング条件を受け付けない場合（ステップＳ１０３否定）、制御部１３５は、レンダリング条件を受け付けるまで待機する。一方、レンダリング条件を受け付けた場合（ステップＳ１０３肯定）、制御部１３５の制御により、レンダリング処理部１３６は、レンダリング条件に基づいて、ボリュームデータから視差画像群を生成する（ステップＳ１０４）。
【０１２２】
そして、制御部１３５は、画像保管装置１２０が視差画像群を格納するように制御し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【０１２３】
その後、図１７に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システム１の端末装置１４０は、操作者により処理対象となるボリュームデータが指定されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、ボリュームデータが指定されない場合（ステップＳ２０１否定）、端末装置１４０は、ボリュームデータが指定されるまで待機する。
【０１２４】
一方、ボリュームデータが指定された場合（ステップＳ２０１肯定）、制御部１４５は、指定されたボリュームデータに対応付けられた視差画像群を取得し（ステップＳ２０２）、取得した視差画像群が９視差画像であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。なお、制御部１４５は、取得した視差画像群を記憶部１４４に格納する。
【０１２５】
ここで、取得した視差画像群が９視差画像である場合（ステップＳ２０３肯定）、制御部１４５は、９視差画像を中間画像に変換し（ステップＳ２０５）、表示部１４２にて表示させ（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【０１２６】
一方、取得した視差画像群が１０枚以上の視差画像群である場合（ステップＳ２０３否定）、制御部１４５は、９視差画像を選択して中間画像に変換し（ステップＳ２０４）、表示部１４２にて表示させ（ステップＳ２０６）、処理を終了する。なお、図１４で例示した回転表示を行なう場合、制御部１４５は、ステップＳ２０４及びＳステップ２０６の処理を繰り返して実行する。
【０１２７】
上述してきたように、第１の実施形態では、第１図形条件や、第２図形条件等の様々なレンダリング条件により、予め、ボリュームデータから視差画像群を生成し記憶させておくことで、立体視要求を受け付けた場合に、リアルタイムでボリュームレンダリング処理を行なうことなく、立体視可能な画像群を提供することができる。従って、第１の実施形態では、高い画像処理能力を有するワークステーション１３０を設置する必要がなく、３次元の医用画像データから立体視用の画像を生成するために要する処理の負荷を軽減することができる。
【０１２８】
なお、上記の第１の実施形態は、以下に説明する３つの変形例を行なっても良い。以下、図１８〜図２０を用いて第１の実施形態の変形例について説明する。図１８は、第１の実施形態に係る第１の変形例を説明するための図である。
【０１２９】
第１の実施形態に係る第１の変形例は、端末装置１４０の操作者の要望に応じて立体視される画像の立体感を変更させるものである。例えば、視差角が１度の９視差画像と視差角が２度の９視差画像とを比較すると、視差角が２度の９視差画像の方が、立体感が増すことが知られている。そこで、第１の変形例に係る制御部１４５は、表示部１４２に対して立体視用に出力する視差数分の画像群の視差角を変更させる。すなわち、制御部１４５は、選択する所定数の視差数の視差画像相互間の視差角を変更させる。例えば、入力部１４１は、立体感レベルを調整するためのスライドバーを有し、スライドバーの位置は、視差角の値と対応付けられているとする。
【０１３０】
ここで、操作者から立体感を向上させるためにスライドさせたバーの位置が「視差角：２度」である場合、制御部１４５は、「視差角：２度」の画像群を「視差角：１度」の全周囲データから選択可能であると判定する。そして、制御部１４５は、図１８の（Ａ）に示すように、「視差角：１度」の全周囲データから、「視差角：２度」となるように、１つおきに視差画像を９枚選択し、選択した９枚の画像を表示部１４２に出力させる。
【０１３１】
また、操作者から立体感を低下させるためにスライドさせたバーの位置が「視差角：０．５度」である場合、制御部１４５は、「視差角：０．５度」の画像群全てを「視差角：１度」の全周囲データから選択不可であると判定する。すなわち、制御部１４５は、図１８の（Ｂ）に示す黒丸で示す視点位置の視差画像が存在しないと判定する。そこで、制御部１４５は、２次元画像処理部１４６の補間機能を利用する。すなわち、２次元画像処理部１４６は、上述したように、２つの視差画像それぞれの奥行き情報用いて、補間処理により、当該２つの視差画像から新たな視差画像を生成する補間機能を有する。２次元画像処理部１４６が実行する補間処理の具体例について、以下、説明する。例えば、画像Ａと画像Ｂとの中間に位置する画像Ｃを生成する場合、２次元画像処理部１４６は、画像Ａから画像Ｂへの方向を示す「画像Ａと画像ＢとのWarp  Field」を「Mutual  Information法」によって算出する。そして、２次元画像処理部１４６は、「Warp  Field」における各画素ベクトルの中間点(画像Ａから画像Ｂへのベクトルの半分)を画像Ａに積算することで、画像Ｃを生成する。また、画像Ａと画像Ｂとの中間に位置する画像ではなく、例えば、「２：１」の角度位置の画像Ｃが必要な場合は、２次元画像処理部１４６は、「２：１」の比率に位置する画像Ａから画像Ｂへのベクトルの画素を用いて画像Ｃを生成する。なお、画像Ａと画像Ｂとの角度間隔が狭い場合、２次元画像処理部１４６は、奥行き情報を用いずに、画像Ａと画像Ｂとを足し合わせた後に、画素値を半分にするといった単純な補間処理を行なっても良い。
【０１３２】
制御部１４５は、図１８の（Ｂ）に示す黒丸で示す視点位置の視差画像を隣接する取得済みの２つの視差画像から補間処理により生成するように２次元画像処理部１４６を制御する。すなわち、２次元画像処理部１４６は、黒丸で示す視点位置に隣接する２つ視点により生成されている２つの視差画像それぞれの奥行き情報を用いて、補間処理により、黒丸で示す視点位置に対応する新たな視差画像を生成する。これにより、制御部１４５は、「視差角：０．５度」となる９枚の画像を表示部１４２に出力させる。
【０１３３】
このように、第１の実施形態に係る第１の変形例では、レンダリング処理を再実行させることなく、操作者の要望に応じて立体視される画像の立体感を変更することができる。
【０１３４】
次に、第１の実施形態に係る第２の変形例について図１９を用いて説明する。図１９は、第１の実施形態に係る第２の変形例を説明するための図である。
【０１３５】
第２の変形例において、レンダリング制御処理を行なう制御部１３５は、視差画像群を構成する各画像の解像度が、出力対象の立体表示モニタ（表示部１４２）の解像度より高くなるように、レンダリング処理部１３６を制御する。
【０１３６】
例えば、制御部１３５は、予め、端末装置４０から表示部１４２の解像度が「５１２ピクセル×５１２ピクセル」であることを取得する。かかる場合、制御部１３５は、例えば、レンダリング処理部１３６に対して「１０２４ピクセル×１０２４ピクセル」の解像度となるボリュームレンダリング画像を生成するように指示する。
【０１３７】
これにより、端末装置１４０の制御部１４５は、図１９の（Ａ）に示すように、「１０２４ピクセル×１０２４ピクセル」の９視差画像を取得する。制御部１４５は、表示部１４２に取得した９視差画像を出力するために、２次元画像処理部１４６が有する拡大縮小機能を利用する。例えば、制御部１４５の指示により、２次元画像処理部１４６は、近接する画素の画素値の平均値を算出する補間処理により、図１９の（Ａ）に示すように、「１０２４ピクセル×１０２４ピクセル」の９視差画像を「５１２ピクセル×５１２ピクセル」の９視差画像とする。
【０１３８】
そして、制御部１４５は、図１９の（Ａ）に示すように、「５１２ピクセル×５１２ピクセル」の９視差画像を格子状に配置した中間画像に変換して表示部１４２に出力する。
【０１３９】
このように、高解像度の画像を低解像度に変換することで、以下の効果が奏することができる。すなわち、「５１２ピクセル×５１２ピクセル」の９視差画像を参照した操作者が拡大表示要求を要求した場合、制御部１４５は、２次元画像処理部１４６に対して９視差画像の拡大処理を指示することとなる。ここで、端末装置１４０の記憶部１４４には、原画像である「１０２４ピクセル×１０２４ピクセル」の９視差画像が格納されている。
【０１４０】
例えば、拡大要求された領域が原画像において「７６８ピクセル×７６８ピクセル」のサイズであるとする。かかる場合、２次元画像処理部１４６は、図１９の（Ｂ）に示すように、原画像から「７６８ピクセル×７６８ピクセル」の領域を切り出して、「５１２ピクセル×５１２ピクセル」に縮小することで出力用の９視差画像を生成することができる。かかる９視差画像は、原画像が「５１２ピクセル×５１２ピクセル」の９視差画像である場合と比較して、解像度が低下していない。
【０１４１】
すなわち、第３の変形例では、高解像度の視差画像群を生成しておくことで、表示先の立体視用のモニタにて立体視画像が拡大表示された場合に低解像度となることを回避することができる。
【０１４２】
次に、第１の実施形態に係る第３の変形例について図２０を用いて説明する。図２０は、第１の実施形態に係る第３の変形例を説明するための図である。
【０１４３】
上記では、表示部１４２が９視差モニタである場合について説明したが、第１の実施形態は、表示部１４２が図２を用いて説明した２視差モニタである場合であっても適用可能である。例えば、制御部１４５が、図２０に示すように、操作者が指定したボリュームデータに対応付けられた視差画像群として「視差角：１度」の９視差画像を取得したとする。かかる場合、制御部１４５は、図２０に示すように、例えば、操作者が要求する「視差角：２度」となる２視差画像を９視差画像から選択し、表示部１４２に出力する。
【０１４４】
このように、制御部１３５の制御により、最大視差数以上の視差画像から構成される視差画像群を生成しておくことで、立体視モニタの立体視仕様に応じて立体視用の画像を表示させることができる。
【０１４５】
なお、上述した第１の実施形態及び第１の実施形態に係る変形例は、時系列に沿った複数のボリュームデータ（４Ｄデータ）が処理対象となる場合であっても適用可能である。かかる場合、制御部１３５は、時系列に沿った複数の視差画像群を生成させる。そして、制御部１３５は、複数の視差画像群を、４Ｄデータに対応付けて画像保管装置１２０に格納させる。そして、制御部１４５は、操作者が指定した４Ｄデータに対応付けられた複数の視差画像群を取得し、取得した複数の視差画像群を時系列に沿って個々の立体視画像に分割したうえで、表示部１４２にて立体視可能な動画として表示させることとなる。
【０１４６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、視差画像群を格納する際のデータ形式について説明する。
【０１４７】
第２の実施形態において、ワークステーション１３０の制御部１３５は、格納制御処理を行なう際に、医用画像を送受信するための標準規格に基づいて、視差画像群を動画形式の動画データとして画像保管装置１２０に格納するように制御する。
【０１４８】
すなわち、第２の実施形態に係る制御部１３５は、図１を用いて説明したように、画像処理システム１が、標準規格であるＤＩＣＯＭ規格に準拠したＰＡＣＳであることを利用して、視差画像群を格納する際のデータ形式を、ＤＩＣＯＭ準拠の動画データとして画像保管装置１２０に格納するように制御する。
【０１４９】
更に、第２の実施形態に係る制御部１３５は、動画データとして格納した画像群が立体視用の画像群（視差画像群）であることを示す付帯情報として、プライベートタグを付与する。かかるプライベートタグが付与されることで、第２の実施形態に係る端末装置１４０の制御部１４５は、操作者が指定したボリュームデータの動画データを画像保管装置１２０から取得し、当該取得した動画データに付与された付帯情報に基づいて、当該動画データが視差画像群であるか否かを判定する。
【０１５０】
例えば、第２の実施形態に係る端末装置１４０の制御部１４５は、入力部１３１が有する「立体表示ボタン」を操作者が押下した場合、取得した動画データが立体視用データ形式に変換可能であるか否かを判定する。変換可能であると判定した場合、制御部１４５は、立体視用のデータ形式に動画データを変換して表示部１４２に出力する。一方、変換不可であると判定した場合、制御部１４５は、動画データを表示部１４２にて動画表示させる。
【０１５１】
図２１〜図２３は、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図である。例えば、制御部１３５は、図２１の（Ａ）に示すように、９つの画像を１つの長尺画像と結合することで、９視差画像を動画データとする。そして、制御部１３５は、図２１の（Ａ）に示すように、「プライベートタグ：立体視」を付帯情報として動画データに付与する。
【０１５２】
制御部１４５は、例えば、立体表示ボタンが押下された場合、「プライベートタグ：立体視」が付与されていることから、取得した動画データが視差画像群であると判定する。そして、制御部１４５は、図２１の（Ａ）に示すように、動画データに格納されている画像群を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に出力する。
【０１５３】
或いは、９視差画像に付与するプライベートタグとしては、図２１の（Ｂ）に示すように、視差角の情報であっても良い。例えば、制御部１３５は、図２１の（Ｂ）に示すように、「視差角：１度」を付帯情報として動画データに付与する。制御部１４５は、視差角の情報が付与されていることから、取得した動画データが立体視用の画像群（視差画像群）であると判定する。
【０１５４】
なお、端末装置１４０の操作者は、立体視用に表示された立体視画像を立体視できないことが回避できるように、自身が立体視できる視差角の閾値を予め設定しておいても良い。例えば、操作者が「視差角：２度以内」とする情報を予め設定していた場合、制御部１４５は、例えば、取得した動画データに「視差角：５度」が付与されているならば、立体視不可として判定する。
【０１５５】
また、図２２に示すように、例えば、視差画像群が３６０枚の全周囲データである場合、制御部１３５は、３６０枚の全周囲データを１つの動画データとする。そして、制御部１３５は、図２２に示すように、「プライベートタグ：全周囲データ」を付帯情報として動画データに付与する。制御部１４５は、例えば、立体表示ボタンが押下された場合、「プライベートタグ：全周囲データ」が付与されていることから、取得した動画データが視差画像群であると判定する。そして、制御部１４５は、図２２に示すように、動画データに格納されている画像群から選択した９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に出力する。
【０１５６】
或いは、図１５を用いて説明した第２図形条件により生成された視差画像群を動画データとして保存する場合、制御部１３５は、図２３に示すプライベートタグを付与する。すなわち、制御部１３５は、図２３に示すように、「プライベートタグ：立体視」及び「プライベートタグ：全周囲データ」を付帯情報として動画データに付与する。更に、制御部１３５は、図２３に示すように、動画データを基準点ごとの全周囲データに分割するための付帯情報として、異なる基準点の全周囲データの開始前の位置に「基準点フラグ」を挿入する。
【０１５７】
かかる付帯情報により、制御部１４５は、取得した動画データが視差画像群であると判定する。そして、制御部１４５は、フラグごとに動画データを分割して、ＶＥ表示法の立体視画像を立体視用に変換して表示部１４２に出力する。
【０１５８】
このように、プライベートタグを用いることで、ＰＡＣＳが導入されている病院内で、ＤＩＣＯＭ規格に準拠した動画データとして視差画像群を送受信することができる。しかし、プライベートタグを用いる場合、ビューアである端末装置１４０にプライベートタグを認識させるための機能を付加する必要がある。しかし、ＰＡＣＳとして運用されている画像処理システム１に様々なプライベートタグ認識機能を追加することは、システムの変更が必要となる。
【０１５９】
そこで、第２の実施形態に係る制御部１３５は、視差画像群をＤＩＣＯＭ規格に準拠して動画形式の動画データとし、更に、標準規格（ＤＩＣＯＭ規格）にて用いられる付帯情報を当該動画データに付与したうえで、画像保管装置１２０に格納するように制御する。そして、第２の実施形態に係る制御部１４５は、操作者が指定したボリュームデータの動画データを画像保管装置１２０から取得し、当該取得した動画データに付与された付帯情報に基づいて、当該動画データが視差画像群であるか否かを判定する。
【０１６０】
以下、図２４及び図２５を用いて、視差画像群であると判定可能なＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報の一例について説明する。図２４及び図２５は、動画データに付与されるＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報を説明するための図である。
【０１６１】
例えば、制御部１３５は、図２４に示すように、９つの画像を１つの長尺画像と結合することで、９視差画像を動画データとする。そして、制御部１３５は、図２４に示すように、通常、ＤＩＣＯＭ規格にて付与される既存タグとしての付帯情報である「枚数：９」を動画データに付与する。制御部１４５は、例えば、立体表示ボタンが押下された場合、「枚数：９」が付与されていることから、取得した動画データが視差画像群であると判定する。そして、制御部１４５は、動画データに格納されている９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に出力する。
【０１６２】
或いは、制御部１３５は、図２５に示すように、視差画像群が３６０枚の全周囲データである場合、３６０枚の全周囲データを１つの動画データとする。そして、制御部１３５は、図２５に示すように、通常、ＤＩＣＯＭ規格にて付与される既存タグとしての付帯情報である「枚数：３６０」を動画データに付与する。制御部１４５は、例えば、立体表示ボタンが押下された場合、「枚数：３６０」が付与されていることから、取得した動画データが視差画像群であると判定する。そして、制御部１４５は、図２５に示すように、動画データに格納されている視差画像群から選択した９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に出力する。或いは、制御部１４５は、動画データに格納されている視差画像群から順次選択した９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に順次出力する。或いは、制御部１４５は、動画データに格納されている視差画像群から、特定範囲の連続データにおいて、順次選択した９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に順次出力する。例えば、制御部１４５は、動画データに格納されている３６０枚の全周囲データの「１枚目から１８０枚目」の視差画像群から順次選択した９視差画像を格子状の中間画像に変換して表示部１４２に順次出力する。
【０１６３】
次に、図２６を用いて第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理について説明する。図２６は、第２の実施形態に係る画像処理システムの画像表示処理を説明するための図である。なお、第２の実施形態に係る画像処理システム１の画像格納処理は、図１６を用いて説明したステップＳ１０５において、制御部１３５が視差画像群をＤＩＣＯＭ規格に準拠した動画データとし、当該動画データに付帯情報を付与したうえで、画像保管装置１２０に格納させる以外は同様であるので説明を省略する。
【０１６４】
図２６に示すように、第２の実施形態に係る画像処理システム１の端末装置１４０は、操作者により処理対象となるボリュームデータが指定されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、ボリュームデータが指定されない場合（ステップＳ３０１否定）、端末装置１４０は、ボリュームデータが指定されるまで待機する。
【０１６５】
一方、ボリュームデータが指定された場合（ステップＳ３０１肯定）、制御部１４５は、指定されたボリュームデータに対応付けられた動画データを取得し（ステップＳ３０２）、立体表示ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、立体表示ボタンが押下されない場合（ステップＳ３０３否定）、制御部１４５は、立体表示ボタンが押下されるまで待機する。
【０１６６】
一方、立体表示ボタンが押下された場合（ステップＳ３０３肯定）、制御部１４５は、付帯情報を参照して、立体視用データ形式である中間画像に変換可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここで、変換不可と判定した場合（ステップＳ３０４否定）、制御部１３５は、取得した動画データを動画表示させ（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【０１６７】
一方、変換可能と判定した場合（ステップＳ３０４肯定）、制御部１３５は、動画データを中間画像に変換する（ステップＳ３０５）。そして、制御部１３５は、中間画像を表示部１４２に出力することで、立体視表示させ（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１６８】
上述してきたように、第２の実施形態では、視差画像群をＤＩＣＯＭ規格の動画データとして取り扱うことで、現在最も普及しているＤＩＣＯＭ規格の院内システムにて、視差画像群から選択した立体視画像を表示可能とすることができる。また、第２の実施形態では、ＤＩＣＯＭ規格に銃準拠した既存タグを用いて立体視可能であるか否かを判定して表示させることができるので、現在最も普及しているＤＩＣＯＭ規格の院内システムを変更させることなく、そのまま視差画像群から選択した立体視画像を表示するためのシステムとして運用することができる。なお、上記では、立体表示ボタンが押下されることで、制御部１４５による判定処理が行なわれる場合について説明した。しかし、第２の実施形態は、立体表示ボタンによる操作を判定処理の契機とするのではなく、動画データを取得した時点で制御部１４５による判定処理が行なわれる場合であっても良い。かかる場合、通常のＤＩＣＯＭ規格に準拠したビューアを搭載する端末装置１４０において、制御部１４５により変換不可と判定された動画データは、動画として認識され、動画表示されることとなる。また、上記では、視差画像群をＤＩＣＯＭ規格準拠した動画データとする場合について説明した。しかし、第２の実施形態は、ＤＩＣＯＭ規格に準拠した規格化データとして、例えば、全周囲データ等の３６０枚のデータを３６０枚のＤＩＣＯＭ規格に準拠した静止画データとする場合であっても良い。かかる場合、制御部１３５は、３６０枚のＤＩＣＯＭ静止画データを含むデータに、例えば、「枚数：３６０」の既存タグを付与する。そして、制御部１４５は、３６０枚のＤＩＣＯＭ静止画データから、９視差画像を選択して、表示部１４２に出力する。例えば、制御部１４５は、立体表示ボタンが押下された場合、３６０枚のＤＩＣＯＭ静止画データを含むデータに「枚数：３６０」の既存タグが付与されていることから、当該静止画データ群が視差画像群であると判定し、９視差画像を選択して、表示部１４２に出力する。
【０１６９】
なお、上記の第２の実施形態は、以下に説明する変形例を行なっても良い。すなわち、第１の実施形態で説明したように、画像処理システム１は、４Ｄデータに対しても処理が可能であり、制御部１３５が生成させた時系列に沿った複数の視差画像群は、ＤＩＣＯＭ規格に準拠した動画データとして取り扱うことが可能である。
【０１７０】
まず、制御部１３５は、第１の実施形態で説明したように、複数のボリュームデータが時系列に沿って生成されている場合、各ボリュームデータから時系列に沿った複数の視差画像群を生成させるようにレンダリング処理部１３６を制御する。
【０１７１】
そして、第２の実施形態に係る変形例では、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６が生成した複数の視差画像群をＤＩＣＯＭ規格に準拠した動画形式の動画データとする。ここで、第２の実施形態に係る変形例においても、付帯情報として、プライベートタグ、又は、既存タグを動画データに付与することができる。
【０１７２】
まず、図８の（Ｂ）を用いて説明したレンダリング条件により時系列に沿った９視差画像群が生成された場合に付与されるプライベートタグの一例を、図２７を用いて説明する。図２７は、第２の実施形態に係る変形例にて、動画データに付与されるプライベートタグを説明するための図である。例えば、制御部１３５は、図２７の（Ａ）に示すように、時系列に沿った複数の９視差画像それぞれを、動画データとする。更に、制御部１３５は、各動画データに「プライベートタグ：立体視」を付与する。
【０１７３】
また、制御部１３５は、各動画データに既存タグである時間情報を付与する。ここで、時間情報とは、動画データの生成元となったボリュームデータが撮影された時間であり、例えば、ミリ秒単位で刻まれた時刻の情報である。例えば、制御部１３５は、各動画データに既存タグである『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・』を付与する。かかる動画データ群は、制御部１３５の格納制御により、生成元の４Ｄデータに対応付けて画像保管装置１２０に格納される。
【０１７４】
そして、制御部１４５は、操作者が指定した４Ｄデータに対応付けられた動画データ群を一括して取得し、取得した各動画データ全てに「プライベートタグ：立体視」が付与されていることから、立体視可能であると判定する。更に、制御部１４５は、取得した動画データ群に付与された既存タグの時間が、例えば、ミリ秒単位で刻まれた時刻であることから、動画データ群が動画表示用の時系列に沿った複数の視差画像群であると判定する。
【０１７５】
そして、制御部１４５は、図２７の（Ａ）に示すように、動画データ群を『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・』の時系列に沿った複数の中間画像に変換し、表示部１４２に出力する。
【０１７６】
或いは、制御部１３５は、時系列に沿った複数の９視差画像を１つの動画データとする。例えば、制御部１３５は、図２７の（Ｂ）に示すように、時系列に沿った５０個の９視差画像を１つの動画データとする。ただし、制御部１３５は、『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・「時間：ｔ５０」』の５０個の９視差画像を、視点位置ごとに分割する。
【０１７７】
そして、制御部１３５は、「時間：ｔ１」〜「時間：ｔ５０」の視点（１）の視差画像を時系列に沿って並べる（図中の「１（ｔ１）、１（ｔ２）・・・・、１（ｔ５０）」を参照」。同様に、制御部１３５は、「時間：ｔ１」〜「時間：ｔ５０」の視点（２）の視差画像を時系列に沿って並べる（図中の「２（ｔ１）、２（ｔ２）・・・・、２（ｔ５０）」を参照）。同様に、制御部１３５は、「時間：ｔ１」〜「時間：ｔ５０」の視点（３）の視差画像を時系列に沿って並べる（図中の「３（ｔ１）、３（ｔ２）・・・・、３（ｔ５０）」を参照）。制御部１３５は、かかる並べ替えの処理を視点（４）〜視点（９）についても同様に行なう。
【０１７８】
そして、制御部１３５は、動画データに対して、動画表示用の視差画像群であることを示す「プライベートタグ：４Ｄ（５０）」を付与する。なお、プライベートタグの「５０」は、時系列に沿った５０個の９視差画像が４Ｄ用のデータとして格納されていることを示す情報である。
【０１７９】
そして、制御部１４５は、操作者が指定した４Ｄデータに対応付けられた動画データを取得し、取得した動画データに「プライベートタグ：４Ｄ（５０）」が付与されていることから、立体視可能であり、かつ、動画表示用の複数の視差画像群であると判定する。
【０１８０】
そして、制御部１４５は、図２７の（Ｂ）に示すように、動画データを『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・』の時系列に沿った複数の中間画像に変換し、表示部１４２に出力する。
【０１８１】
ただし、上述したように、ＰＡＣＳとして運用されている画像処理システム１に様々なプライベートタグ認識機能を追加することは、システムの変更が必要となる。
【０１８２】
そこで、本変形例においても、制御部１３５は、ＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報（既存タグ）を動画データに付与したうえで、画像保管装置１２０に格納するように制御する。図２８は、第２の実施形態に係る変形例にて、動画データに付与されるＤＩＣＯＭ規格に準拠した付帯情報を説明するための図である。
【０１８３】
例えば、制御部１３５は、図２８に示すように、時系列に沿った複数の９視差画像それぞれを、動画データとする。更に、制御部１３５は、各動画データに既存タグとして枚数を示す「９」を付与する。更に、制御部１３５は、各動画データに既存タグである時間情報を付与する。例えば、制御部１３５は、各動画データに既存タグである『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・』を付与する。かかる動画データ群は、制御部１３５の格納制御により、生成元の４Ｄデータに対応付けて画像保管装置１２０に格納される。
【０１８４】
そして、制御部１４５は、操作者が指定した４Ｄデータの動画データを画像保管装置１２０から取得し、当該取得した動画データに付与された付帯情報に基づいて、当該動画データが動画表示用の時系列に沿った複数の視差画像群であるか否かを判定する。
【０１８５】
制御部１４５は、取得した各動画データ全てに枚数が「９」であることを示す既存タグが付与されていることから、立体視可能であると判定する。更に、制御部１４５は、取得した動画データ群に付与された既存タグの時間が、ミリ秒単位で刻まれた時刻であることから、動画データ群が動画表示用の時系列に沿った複数の視差画像群であると判定する。
【０１８６】
そして、制御部１４５は、図２８に示すように、動画データを『「時間：ｔ１」、「時間：ｔ２」、「時間：ｔ３」、・・・・・』の時系列に沿った複数の中間画像に変換し、表示部１４２に出力する。
【０１８７】
このように、第２の実施形態に係る変形例では、４Ｄデータを取り扱う場合であっても、現在最も普及しているＤＩＣＯＭ規格の院内システムを変更させることなく、そのまま立体視画像を表示するためのシステムとして運用することができる。
【０１８８】
なお、上記実施形態においては、ワークステーション１３０が、制御部１３５により、視差画像群の生成制御及び格納制御を行ない、端末装置１４０が、制御部１４５により、立体視画像の取得及び表示制御を行なう場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ワークステーション１３０が、視差画像群の生成制御及び格納制御とともに、視差画像群の取得及び表示制御を行なう場合であっても良い。また、医用画像診断装置１１０や端末装置１４０が、視差画像群の生成制御及び格納制御と、視差画像群の取得及び表示制御とを行なう場合であっても良い。
【０１８９】
また、医用画像診断装置１１０が視差画像群の生成制御及び格納制御を行ない、ワークステーション１３０や端末装置１４０が視差画像群の取得及び表示制御を行なう場合であってあっても良い。
【０１９０】
また、上記実施形態においては、視差画像群の格納先が画像保管装置１２０である場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、視差画像群の生成制御を行なった装置が格納制御を行なう対象は、自装置の記憶部である場合であっても良い。かかる場合、端末装置４０は、例えば、ワークステーション１３０から視差画像群を取得する。
【０１９１】
すなわち、上記の実施形態で説明したレンダリング処理部１３６、制御部１３５、制御部１４５及び画像保管装置１２０の処理は、画像処理システム１に含まれる各装置の各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１９２】
なお、上記の実施形態で説明した画像処理方法は、あらかじめ用意された画像処理プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。この画像処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、Blu-ray  Disc（登録商標）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１９３】
以上、説明したとおり、第１の実施形態、第１の実施形態に係る変形例、第２の実施形態及び第２の実施形態に係る変形例によれば、３次元の医用画像データから立体視用の画像を生成するために要する処理の負荷を軽減することができる。
【０１９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９５】
１  画像処理システム
２  院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）
１１０  医用画像診断装置
１２０  画像保管装置
１３０  ワークステーション
１３１  入力部
１３２  表示部
１３３  通信部
１３４  記憶部
１３５  制御部
１３６  レンダリング処理部
１４０  端末装置
１４１  入力部
１４２  表示部
１４３  通信部
１４４  記憶部
１４５  制御部
１４６  ２次元画像処理部 
【図１】
2012217591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2012217591.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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