(57)【要約】【課題】通常は管理下にない航空機であっても、その現在位置を迅速且つ的確に把握してその管理を行い、その飛行安全を図ることが可能な航空機管理システムを提供する。【解決手段】各地上局Ｂにおいて、航空機ＡＣからの直接送信動作に加えて、地上制御局ＢＳからの転送動作によっても航空機ＡＣの現在位置データ等を受信する。一対一に対応付けられている航空機ＡＣ以外の他の航空機ＡＣの現在位置データ等を、当該対応付けられた地上局Ｂ以外の他の地上局Ｂでも受信できるので、当該他の地上局Ｂにおいて当該他の航空機ＡＣの現在位置をも把握してその航空機ＡＣの管理に用いることができる。【選択図】図１
2012068972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、
前記機上装置は、
前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出手段と、
前記生成された現在位置情報を、当該機上装置が搭載されている前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置と、前記地上制御装置と、に夫々送信する機上送信手段と、
を備え、
前記地上制御装置は、
前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する第１受信手段と、
前記受信した現在位置情報を、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置である他地上装置に転送する転送手段と、
を備え、
各前記地上装置は、
前記機上装置から前記現在位置情報が送信されてきたとき、当該現在位置情報を受信する第２受信手段と、
前記地上制御装置から前記現在位置情報が転送されてきたとき、当該現在位置情報を受信する第３受信手段と、
各前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を夫々表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする航空機管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機管理システムにおいて、
前記地上制御装置の前記転送手段は、前記受信した現在位置情報に基づき、前記他地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する到達検出手段を備え、
前記地上制御装置の前記転送手段は、前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、当該航空機から送信されてきた前記現在位置情報を、前記設定された範囲に対応した前記設置位置に設置されている前記他地上装置に転送することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の航空機管理システムにおいて、
前記範囲が、前記設置位置を中心とした円形又は矩形のいずれか一方の範囲、或いは前記設置位置が属する県の外縁のいずれかであることを特徴とする航空機管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、
前記現在位置情報には、当該現在位置情報を送信した前記航空機を識別するための識別情報が含まれており、
前記地上制御装置の前記転送手段は、複数の前記航空機が飛行中であるとき、いずれの前記航空機から送信されてきた前記現在位置情報を転送するかを、前記識別情報を用いて設定する転送設定手段を備え、
前記地上制御装置の前記転送手段は、前記識別情報に基づいて、前記設定された航空機から送信されてきた前記現在位置情報を前記他地上装置に転送することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の航空機管理システムにおいて、
前記現在位置情報には、当該現在位置情報を送信した時刻を示す送信時刻情報が更に含まれており、
前記地上装置の前記表示手段は、同一の前記航空機から同一時刻に送信された前記現在位置情報を当該航空機からの送信及び前記地上制御装置からの転送により夫々受信した場合、当該各受信した現在位置情報に含まれている前記送信時刻情報に基づき、当該地上装置において先に受信した当該現在位置情報に対応する前記現在位置を優先的に表示することを特徴とする航空機管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置であって、
前記第２受信手段と、
前記第３受信手段と、
前記表示手段と、
を備えることを特徴とする地上装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上制御装置であって、
前記第１受信手段と、
前記転送手段と、
を備えることを特徴とする地上制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置の前記第２受信手段、
前記第３受信手段、及び、
前記表示手段、
として機能させることを特徴とする地上装置用プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上制御装置の前記第１受信手段、及び、
前記転送手段、
として機能させることを特徴とする地上制御装置用プログラム。
【請求項１０】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて実行される情報処理方法において、
前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出工程と、
前記生成された現在位置情報を、当該生成された現在位置情報により前記現在位置が示される前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置と、前記地上制御装置と、に送信する送信工程と、
前記地上制御装置において、前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する第１受信工程と、
前記地上制御装置において、前記受信した現在位置情報を、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置に転送する転送工程と、
前記機上装置から前記現在位置情報が前記地上装置に送信されたとき、当該現在位置情報を当該地上装置において受信する第２受信工程と、
前記地上制御装置から前記現在位置情報が前記地上装置に転送されたとき、当該現在位置情報を当該地上装置において受信する第３受信工程と、
各前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を夫々表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、
前記機上装置は、
前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出手段と、
前記生成された現在位置情報を前記地上制御装置に送信する機上送信手段と、
を備え、
前記地上制御装置は、
前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する第１受信手段と、
前記受信した現在位置情報を、当該受信した現在位置情報の送信元である前記機上装置が搭載されている前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置に転送する転送手段と、
を備え、
各前記地上装置は、
前記地上制御装置から前記現在位置情報が転送されてきたとき、当該現在位置情報を受信する第２受信手段と、
前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示手段と、
を備え、
前記転送手段は、前記受信した現在位置情報に基づき、前記地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する到達検出手段を備え、
前記転送手段は、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置である他地上装置の接地位置に対応して設定された前記範囲に、当該対応地上装置に対応付けられている前記航空機が到達したとき、当該航空機から送信されてきた前記現在位置情報を、当該航空機が対応付けられている前記対応地上装置と、当該航空機が到達した前記範囲に対応した前記設置位置に設置されている前記他地上装置と、に夫々転送することを特徴とする航空機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機管理システム、地上装置及び地上制御装置、地上装置用プログラム及び地上制御装置用プログラム並びに情報処理方法の技術分野に属する。より詳細には、ヘリコプタ等の航空機の運航状態を地上にて把握するために用いられる航空機管理システム及び情報処理方法、当該航空機管理システムに含まれる地上装置及び地上制御装置並びに当該地上装置用プログラム及び地上制御装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の運航上、その安全の確保は最優先されるべき事項である。このため現代の航空機の運用に当たっては、種々の安全対策が講じられている。例えば、旅客輸送用の大型航空機は、基本的には航空管制システムによる管制下で飛行することが法定されている。より具体的に当該航空管制システムでは、飛行中の航空機を監視するため、航空路の大部分をその探知範囲に含むレーダーが用いられており、これによって管制官が航空交通の整理と安全の確保を行っている。また、このような旅客輸送用の大型航空機に特化された通信システムを併用する航空管制システムも実用化されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような旅客輸送用の大型航空機に対し、例えば小型機或いはヘリコプタ等は、上記管制官等からの音声によるアドバイザリ（周囲の空域状況等の情報）を取得することは可能であるが、基本的に有視界飛行方式（即ち、その操縦者の肉眼において航路上の安全を確保しながら飛行する方式）による飛行を行う場合が多い。また、例えば大規模災害時の取材活動や救助活動等において一カ所に密集してヘリコプタ等が飛行するような場合でも、同様に有視界飛行方式が基本とされる。
【０００４】
ここで、上述したような大規模災害時の取材活動等の目的で有視界飛行方式により飛行している航空機の安全確保を行うべく、当該航空機との間で無線通信を確立し、音声に加えて当該航空機の飛行諸元を地上局で取得することで、当該航空機の運航状態を監視する通信システムが提案されている（例えば下記特許文献２参照）。更に、携帯電話機である防災情報送信端末から送信される防災情報を共有するシステムとして、大規模災害時の情報収集とその配信を実現するためのシステムも提案されている（例えば下記特許文献３参照）。また、携帯電話機の位置に応じて、当該携帯電話機に対応した所定の情報を通常とは異なったあらかじめ設定されている送信先に送信する通信システムも提案されている（例えば下記特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２８１０１５号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６５１４公報
【特許文献３】特開２００７−１６４７０２公報
【特許文献４】特開２００３−２８３６８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１乃至４に記載されている技術は、旅客輸送用の大型の航空機や人が所持して移動する携帯電話機を送信端末とする情報を対象としたものであり、有視界飛行方式により飛行している航空機を対象としたものではない。更に上記大規模災害時において、有視界飛行方式により飛行する複数の航空機が狭い空域に錯綜して飛行するような状態を想定したものでもない。
【０００７】
また、従来の航空機管理システムでは、航空機とそれが所属する自治体等とは通常一対一に対応付けられており、ある自治体等に所属する航空機の運行状態の移管を他の自治体等が迅速に受けるための仕組みはなかった。一方上記大規模災害時においては、その災害が発生した地域が属する自治体等に対して、他の自治体等からの支援として航空機が派遣される場合が多い。しかしながら従来では、当該派遣された航空機の運航状態の移管を、支援を受ける自治体等が迅速且つ安全に受けることができず、その支援先の空域を飛行する航空機をその支援先の自治体等が一括して管理して飛行安全を図ることはできていない。
【０００８】
そこで、本発明は上記の各問題点等に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、通常は管理下にない航空機であっても、その現在位置を迅速且つ的確に把握してその管理を行い、その飛行安全を図ることが可能な航空機管理システム及び情報処理方法、当該航空機管理システムに含まれる地上装置及び地上制御装置並びに当該地上装置用プログラム及び地上制御装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、前記機上装置は、前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出装置等の検出手段と、前記生成された現在位置情報を、当該機上装置が搭載されている前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置と、前記地上制御装置と、に夫々送信する通信装置等の機上送信手段と、を備え、前記地上制御装置は、前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する通信装置等の第１受信手段と、前記受信した現在位置情報を、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置である他地上装置に転送する制御装置等の転送手段と、を備え、各前記地上装置は、前記機上装置から前記現在位置情報が送信されてきたとき、当該現在位置情報を受信する通信装置等の第２受信手段と、前記地上制御装置から前記現在位置情報が転送されてきたとき、当該現在位置情報を受信する通信装置等の第３受信手段と、各前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を夫々表示する表示装置等の表示手段と、を備える。
【００１０】
また上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置であって、前記第２受信手段と、前記第３受信手段と、前記表示手段と、を備える。
【００１１】
更に上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上制御装置であって、前記第１受信手段と、前記転送手段と、を備える。
【００１２】
更にまた、請求項１０に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて実行される情報処理方法において、前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出工程と、前記生成された現在位置情報を、当該生成された現在位置情報により前記現在位置が示される前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置と、前記地上制御装置と、に送信する送信工程と、前記地上制御装置において、前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する第１受信工程と、前記地上制御装置において、前記受信した現在位置情報を、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置に転送する転送工程と、前記機上装置から前記現在位置情報が前記地上装置に送信されたとき、当該現在位置情報を当該地上装置において受信する第２受信工程と、前記地上制御装置から前記現在位置情報が前記地上装置に転送されたとき、当該現在位置情報を当該地上装置において受信する第３受信工程と、各前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を夫々表示する表示工程と、を含む。
【００１３】
請求項１、６、７又は１０に記載の発明によれば、各地上装置において、航空機からの直接送信動作に加えて地上制御装置からの転送動作によっても当該航空機の現在位置情報を受信できる。よって、対応地上装置として対応付けられている航空機以外の他の航空機の現在位置情報を対応地上装置以外の他の地上装置でも受信できるので、当該他の地上装置において当該他の航空機の現在位置をも把握してその航空機の管理に用いることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の航空機管理システムにおいて、前記地上制御装置の前記転送手段は、前記受信した現在位置情報に基づき、前記他地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する制御装置等の到達検出手段を備え、前記地上制御装置の前記転送手段は、前記設定された範囲に前記航空機が到達したとき、当該航空機から送信されてきた前記現在位置情報を、前記設定された範囲に対応した前記設置位置に設置されている前記他地上装置に転送するように構成される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、他地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に到達した航空機があるとき、その航空機から送信されてきた現在位置情報が地上制御装置から当該他地上装置に転送されるので、他地上装置に対応付けられている航空機以外の航空機であっても、必要になったタイミングにおいて他地上装置においてその現在位置の把握を開始することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の航空機管理システムにおいて、前記範囲が、前記設置位置を中心とした円形又は矩形のいずれか一方の範囲、或いは前記設置位置が属する県の外縁のいずれかであるように構成される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、航空機の現在位置と比較される地上装置ごとの範囲の平面形状が、当該地上装置の設置位置を中心とした円形又は矩形のいずれか一方の範囲、或いは当該設置位置が属する県の外縁のいずれかであるので、航空機の移動態様に応じた適切な範囲により現在位置情報の転送を開始することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機管理システムにおいて、前記現在位置情報には、当該現在位置情報を送信した前記航空機を識別するための識別情報が含まれており、前記地上制御装置の前記転送手段は、複数の前記航空機が飛行中であるとき、いずれの前記航空機から送信されてきた前記現在位置情報を転送するかを、前記識別情報を用いて設定する制御装置等の転送設定手段を備え、前記地上制御装置の前記転送手段は、前記識別情報に基づいて、前記設定された航空機から送信されてきた前記現在位置情報を前記他地上装置に転送するように構成される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、現在位置情報に含まれている識別情報を用いていずれの航空機から送信されてきた現在位置情報を転送するかが設定され、当該識別情報及び当該設定に基づき現在位置情報が他地上装置に転送されるので、地上制御装置において航空機を選択的に設定して他地上装置に転送することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の航空機管理システムにおいて、前記現在位置情報には、当該現在位置情報を送信した時刻を示す送信時刻情報が更に含まれており、前記地上装置の前記表示手段は、同一の前記航空機から同一時刻に送信された前記現在位置情報を当該航空機からの送信及び前記地上制御装置からの転送により夫々受信した場合、当該各受信した現在位置情報に含まれている前記送信時刻情報に基づき、当該地上装置において先に受信した当該現在位置情報に対応する前記現在位置を優先的に表示するように構成される。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、同一の航空機から同一時刻に送信された現在位置情報を航空機からの送信及び地上制御装置からの転送により夫々受信した場合、各受信した現在位置情報に含まれている時刻情報に基づき、先に受信した現在位置情報に対応する現在位置を優先的に表示するので、不要な現在位置情報が重複して表示されることにより当該表示自体が見難くなる等の弊害がない。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上装置の前記第２受信手段、前記第３受信手段、及び、前記表示手段、として機能させる。
【００２３】
また上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機管理システムに含まれる前記地上制御装置の前記第１受信手段、及び、前記転送手段、として機能させる。
【００２４】
請求項８又は９に記載の発明によれば、各地上装置において、航空機からの直接送信動作に加えて地上制御装置からの転送動作によっても当該航空機の現在位置情報を受信できるように各コンピュータが機能する。よって、対応地上装置として対応付けられている航空機以外の他の航空機の現在位置情報を対応地上装置以外の他の地上装置でも受信できるので、当該他の地上装置において当該他の航空機の現在位置をも把握してその航空機の管理に用いることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、航空機に搭載された機上装置と、地上に設置された複数の地上装置と、地上に設置された地上制御装置と、により構成される航空機管理システムにおいて、前記機上装置は、前記航空機の現在位置を検出し、当該検出された現在位置を示す現在位置情報を生成する検出装置等の検出手段と、前記生成された現在位置情報を前記地上制御装置に送信する通信装置等の機上送信手段と、を備え、前記地上制御装置は、前記機上装置から送信されてきた前記現在位置情報を受信する通信装置等の第１受信手段と、前記受信した現在位置情報を、当該受信した現在位置情報の送信元である前記機上装置が搭載されている前記航空機に対してあらかじめ対応付けられている前記地上装置である対応地上装置に転送する制御装置等の転送手段と、を備え、各前記地上装置は、前記地上制御装置から前記現在位置情報が転送されてきたとき、当該現在位置情報を受信する通信装置等の第２受信手段と、前記受信した現在位置情報に対応する前記現在位置を表示する表示装置等の表示手段と、を備え、前記転送手段は、前記受信した現在位置情報に基づき、前記地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に前記航空機が到達したか否かを検出する制御装置等の到達検出手段を備え、前記転送手段は、前記対応地上装置以外の他の前記地上装置である他地上装置の設置接地位置に対応して設定された前記範囲に、当該対応地上装置に対応付けられている前記航空機が到達したとき、当該航空機から送信されてきた前記現在位置情報を、当該航空機が対応付けられている前記対応地上装置と、当該航空機が到達した前記範囲に対応した前記設置位置に設置されている前記他地上装置と、に夫々転送するように構成される。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、各地上装置において、対応地上装置として対応付けられている航空機に加えて、当該航空機以外の他の航空機の現在位置情報を受信できる。よって、対応地上装置として対応付けられている航空機以外の他の航空機の現在位置情報を受信できるので、当該他の航空機の現在位置をも把握してその航空機の管理に用いることができる。また、地上装置の設置位置に対応して設定された範囲に到達した航空機があるとき、その航空機が、その地上装置が対応付けられている航空機以外の他の航空機であってもその現在位置情報が地上制御装置からその地上装置に転送されるので、対応地上装置として対応付けられている航空機以外の航空機であっても、必要になったタイミングにおいてその現在位置の把握を開始することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、対応地上装置として対応付けられている航空機以外の他の航空機の現在位置情報を対応地上装置以外の他の地上装置でも受信できるので、当該他地上装置において当該他の航空機の現在位置をも把握してその航空機の管理に用いることができる。
【００２８】
従って、対応地上装置として対応付けられている航空機の現在位置に加えて、当該航空機以外の他の航空機の現在位置を各地上装置において表示できるので、各地上装置において各航空機の現在位置を迅速且つ的確に把握して夫々の管理を行い、夫々の飛行安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る航空機管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る航空機管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る転送テーブルの内容を例示する図である。
【図４】実施形態に係る地上制御局に設置された地上装置の動作を示すフローチャートであり、（ａ）は当該地上装置における事前設定動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は当該地上装置における転送動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る表示範囲を例示する図であり、（ａ）は当該表示囲の第一例を示す図であり、（ｂ）は当該表示範囲の第二例を示す図であり、（ｃ）は当該表示範囲の第三例を示す図である。
【図６】実施形態に係る地上局に設置された地上装置における位置表示動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図６を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、固定翼機又はヘリコプタ等の航空機の運航状態の管理等を地上局において行う航空機管理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３１】
また図１は実施形態に係る航空機管理システムの構成を示す図であり、図２は当該航空機管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図３は実施形態に係る転送テーブルの内容を例示する図である。また図４は実施形態に係る地上制御局に設置された地上装置の動作を示すフローチャートであり、図５は実施形態に係る表示範囲を例示する図であり、図６は実施形態に係る地上局に設置された地上装置における位置表示動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図１に示すように、実施形態に係る航空機管理システムＳは、複数の航空機ＡＣ１乃至ＡＣｍと、複数の地上局Ｂ１乃至Ｂｎと、地上制御局ＢＳと、通信衛星ＳＴと、地上関門局Ｇと、により構成されている。各航空機ＡＣと各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとは、通信衛星ＳＴ及び地上関門局Ｇを含む衛星電話システムにより接続されており、当該衛星電話システムにより、各航空機ＡＣと各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとの間でのパケット化されたデータの授受が可能とされている。このとき各航空機ＡＣと通信衛星ＳＴと地上関門局Ｇとの間は無線通信により接続され、地上関門局Ｇと各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとの間は例えば有線である回線Ｌ１により接続されている。また、各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとの間は、例えば有線である他の回線Ｌ２でも接続されている。なお回線Ｌ１と回線Ｌ２とは同一の回線であってもよい。地上関門局Ｇと各地上局Ｂ等との間のパケット化されたデータの授受は、いわゆる電子メール形式を用いて行ってもよい。この場合には、各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳ内に設置されたメールサーバにより、定期的に当該電子メールの受信が確認されることが必要である。また上記パケット化されたデータの中には各航空機ＡＣの現在位置を示す現在位置データと、当該現在位置データが航空機ＡＣから送信された日時を示す送信時刻データと、当該各航空機ＡＣを他の航空機ＡＣから識別するための航空機識別データと、が含まれている。なお当該現在位置データには、当該現在位置を平面的に示す緯度／経度情報及び航空機ＡＣの高度を示す高度情報に加えて、航空機ＡＣの速度を示す速度情報並びにその進路（進行方向）を示す進路情報や、現時点での残燃料を示す残燃料情報等が含まれていてもよい。そして、当該現在位置データを用いて、各航空機ＡＣの現在位置を、それに対応する地図等と共に各地上局Ｂに設置された後述する表示装置上に表示することにより、当該各地上局Ｂにおいて上記運行状態の管理等が行われる。
【００３３】
ここで、実施形態の航空機管理システムＳにおいて各地上局Ｂは、各航空機ＡＣが属する自治体等に属するものであり、同じ自治体等に属する航空機ＡＣと地上局Ｂとは、あらかじめ一対一に対応付けられている。そして各航空機ＡＣの通常飛行時においては、各航空機ＡＣから送信される現在位置データ等は、上記通信衛星ＳＴ及び地上関門局Ｇ並びに回線Ｌ１を介して、その航空機ＡＣに対して一対一に対応付けられている地上局Ｂと、地上制御局ＢＳと、の二カ所に送信される。これに加えて例えば大規模災害時等においては、後述する地上制御局ＢＳの制御の下、その大規模災害等の支援等のために飛来した他の自治体等所属の航空機ＡＣ（換言すれば、その大規模災害等が発生している地域の自治体等に属する地上局Ｂに対して一対一には対応付けられていない航空機ＡＣ）の現在位置データ等が、大規模災害等が発生している地域の自治体等に属する地上局Ｂに対して、地上制御局ＢＳから回線Ｌ２を介して転送される。
【００３４】
次に、実施形態に係る航空機管理システムＳの構成について、より具体的に図２を用いて説明する。
【００３５】
図２に示すように、各航空機ＡＣに搭載されている機上装置としては、検出装置１０と、制御装置１１と、通信装置１２と、が含まれている。ここで、検出装置１０が「検出手段」の一例に相当し、通信装置１２が「機上送信手段」の一例に相当する。これらの検出装置１０、制御装置１１及び通信装置１２は各航空機ＡＣに共通的に搭載されている。また地上局Ｂに設置されている地上装置としては、通信装置２０と、制御装置２１と、液晶ディスプレイ等や表示コントローラ等を含む表示装置２２と、が含まれている。ここで、通信装置２０が「第２受信手段」の一例及び「第３受信手段」の一例に相当し、表示装置２２が「表示手段」の一例に相当する。これらの通信装置２０、制御装置２１及び表示装置２２は各地上局Ｂに共通的に搭載されている。
【００３６】
更に地上制御局ＢＳに設置されている地上装置としては、通信装置３０と、制御装置３１と、ネットワーク制御装置３２と、液晶ディスプレイ等や表示コントローラ等を含む表示装置３３と、が含まれている。ここで、通信装置３０が「第１受信手段」の一例に相当し、制御装置３１又はネットワーク制御装置３２が「転送手段」の一例及び「到達検出手段」の一例に、制御装置３１が「転送設定手段」の一例に、夫々相当する。
【００３７】
この構成において検出装置１０は、例えばＧＰＳ又はコンパス装置及び気圧高度計等を用いることにより、航空機ＡＣの現在位置及び高度等を検出し、その結果を上記現在位置データとして制御装置１１に出力する。制御装置１１は、具体的にはＣＰＵ、メモリ等の記憶装置により構成され、検出装置１０及び通信装置１２を制御することにより、当該現在位置データ、送信時刻データ及び航空機識別データを上記衛星電話システムとしての後述する回線５０（図１に示す回線Ｌ１に相当）を介して、地上制御局ＢＳと、その航空機ＡＣに一対一に対応付けられている地上局Ｂと、に夫々送信する。この現在位置データ等の送信は、図２において太い実線矢印で示されている。またこの場合に通信装置１２は、制御装置１１の制御の下、地上局Ｂに設置されている上記通信装置２０及び地上制御局ＢＳに設置されている上記通信装置３０と協働することにより、航空機ＡＣと地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとの間でのデータの授受を制御する。
【００３８】
一方地上制御局ＢＳに設置されている通信装置３０は、制御装置３１の制御の下、上記通信装置１２及び上記各通信装置２０と協働することにより、各航空機ＡＣとの間のデータの授受及び各地上局Ｂとの間のデータの授受を制御する。制御装置３１及びネットワーク制御装置３２は、夫々が具体的にはＣＰＵ、メモリ及びハードディスクドライブ等の記憶装置により構成され、図４（ｂ）に示すフローチャートにより示される動作に基づいて通信装置３０を制御することにより、実施形態に係る転送動作等を行う。この転送動作は、上記メモリに不揮発性に記憶されている転送テーブルを用いて、地上制御局ＢＳに各航空機ＡＣから送信されてきた現在位置データ、送信時刻データ及び航空機識別データを、その航空機ＡＣが一対一には対応付けられていない地上局Ｂに対して転送する動作である。この転送動作は、図２において太い破線矢印で示されるように地上制御局ＢＳから転送先たる地上局Ｂ宛に、回線５０（この場合は図１に示す回線Ｌ２に相当）を介して行われる。
【００３９】
当該転送動作に用いられる転送テーブルＴＴの内容を例示すると、図３に示す如きものとなる。図３に例示するように、実施形態に係る転送テーブルＴＴには、各航空機ＡＣの名称を示す名称情報等の航空機識別データが記述されている名称情報欄４０と、各航空機ＡＣが上記転送動作の対象となっているか否かを示す情報が記述されている転送対象欄４１と、各航空機ＡＣからの上記現在位置データ等を元々一対一に対応付けられている地上局Ｂを含む全ての地上局Ｂに配信するか否かを示す情報が記述されている全配信欄４２と、各航空機ＡＣからの上記現在位置データ等をいずれの地上局Ｂに配信するか否かを示す情報が記述されている各地上局Ｂごとの地上局配信欄４３−１、４３−２、…、４３−ｎと、が含まれている。例えば地上局Ｂ１宛に現在位置データ等を転送すべき航空機ＡＣについては、地上局配信欄４３−１において「○」で記述されている。以下、地上局Ｂ２乃至Ｂｎについて同様である。この転送テーブルＴＴを用いた実施形態に係る転送動作の詳細については、後ほど図４を用いて説明する。
【００４０】
更に、制御装置３２の上記メモリには、上記転送テーブルＴＴに加えて、各航空機ＡＣを識別するための航空機識別データが記述された機体情報と、各地上局Ｂごとの例えばメールアドレスやその地上局Ｂが所属する自治体等の名称等の情報を含む地上局情報と、が記憶されている。なおこれら機体情報と地上局情報とは、制御装置３２の電源がオフとされても消去されないように記憶されている。
【００４１】
次に表示装置３２は、制御装置３１の制御の下、航空機ＡＣの現在位置を、それに対応する地図等と共に表示すると共に、地上制御局ＢＳとしての上記転送動作等に必要な設定画面等を表示する。なお制御装置３１は、過去の各航空機ＡＣの現在位置を示す現在位置データを記憶しておくことにより、当該現在位置と共に各航空機ＡＣの軌跡を表示装置３２上に表示させることが可能である。
【００４２】
他方、各地上局Ｂに設置されている通信装置２０は、制御装置２１の制御の下、上記通信装置１２及び通信装置３０と協働することにより、上記データの授受を制御する。制御装置２１は、具体的にはＣＰＵ、メモリ及びハードディスクドライブ等の記憶装置により構成され、図６に示すフローチャートにより示される動作に基づいて通信装置２０及び表示装置２２を制御することにより、実施形態に係る位置表示動作を行う。表示装置２２は、制御装置２１の制御の下、各航空機ＡＣの現在位置を、それに対応する地図等と共に表示する。なお制御装置２１は、上記制御装置３１と同様に、過去の当該現在位置を示す現在位置データを記憶しておくことにより、当該現在位置と共に航空機ＡＣの軌跡を表示装置２２上に表示させることが可能である。
【００４３】
更に、各航空機ＡＣと各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳとの間を接続する上記衛星通信システムは、例えば、パケット交換データ通信方式用の回線５０により構成されている。
【００４４】
以上説明したような地上制御局ＢＳによる実施形態に係る転送動作により、例えば大規模災害等の発生時には、他の自治体に所属する支援用の航空機ＡＣについて、当該大規模災害等が発生している地域の自治体等に属する地上局Ｂにおいてその現在位置等を把握してその運行状態を管理できることになる。なおこの場合、当該大規模災害等が発生している地域の自治体等に属する地上局Ｂでは、元々その地上局Ｂに一対一に対応付けられている航空機ＡＣに加えて、当該支援用の（他の自治体等所属の）航空機ＡＣの運行状態を管理できることにより、これらの航空機ＡＣの飛行安全をより図ることができることになる。
【００４５】
次に、地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳに設置されている地上装置の夫々について、実施形態に係る動作を具体的に説明する。
【００４６】
始めに、地上制御局ＢＳに設置された地上装置について、実施形態に係る転送動作等を図２乃至図５を用いて具体的に説明する。なお当該転送動作等は、主として制御装置３１及びネットワーク制御装置３２を中心として実行される動作である。
【００４７】
実施形態に係る制御装置３１及びネットワーク制御装置３２を中心とした転送動作等には、図４（ａ）に示す事前設定動作と、図４（ｂ）に示す転送動作と、が含まれている。
【００４８】
先ず当該事前設定動作について、図２並びに図４（ａ）及び図５を用いて説明する。図４（ａ）に示す事前設定動作には、地上制御局ＢＳに設置された地上装置として、新たな航空機ＡＣや新たな地上局Ｂの実施形態に係る航空機管理システムＳにおける運用を開始する際に行われる上記機体情報及び地上局情報の更新動作と、各地上局Ｂごとの範囲に航空機ＡＣが到達したことが検出されたときに現在位置データ等の転送を開始する当該各地上局Ｂごとの当該範囲を設定する動作と、が含まれている。
【００４９】
即ち図４（ａ）に示すように、当該事前設定動作として制御装置３１は、図示しないその電源スイッチがオンとされると、先ず、新たな航空機ＡＣや新たな地上局Ｂの航空機管理システムＳにおける運用を開始する場合において、当該新たな航空機ＡＣを識別するための航空機識別データ等（具体的には、当該新たな航空機ＡＣの機体番号や名称等）を含む新機体情報、又は当該新たな地上局Ｂを示すメールアドレス等を含む新地上局情報の少なくともいずれか一方を、ネットワーク制御装置３２において例えばメール形式によりその航空機ＡＣ又は地上局Ｂの運用を開始しようとする図示していないシステム運用管理者から受信したか否かを監視する（ステップＳ１）。ステップＳ１の監視動作において新機体情報又は新地上局情報のいずれも受信しなかった場合（ステップＳ１；ＮＯ）、制御装置３１は、後述する転送範囲設定の動作（ステップＳ４）に移行する。
【００５０】
一方、ステップＳ１の監視動作において新機体情報又は新地上局情報のいずれかをネットワーク制御装置３２において受信した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、これをネットワーク制御装置３２から取得した制御装置３１は、当該取得した情報を用いてメモリに記憶されている上記機体情報又は上記地上局情報を更新し（ステップＳ２）。更に当該取得した新機体情報を回線５０を介して各地上局Ｂに配信する（ステップＳ３）。この新機体情報は、各地上局Ｂにおける後述の位置表示動作における機体の照合処理等に供される。次に制御装置３１は、上記転送動作を開始する時の判定に用いられる上記範囲の設定を行うか否かの操作を使用者に行わせるための設定画面等を表示装置３３上に表示し、当該設定画面等に対応した操作を待機する（ステップＳ４）。ステップＳ４の待機において上記範囲の設定を行う旨の操作がない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御装置３１は後述するステップＳ６の動作に移行する。一方、ステップＳ４の待機において上記範囲の設定を行う旨の操作がされた場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、次に制御装置３１は、当該範囲を設定するための設定画面等を表示装置３３上に表示し、当該範囲の設定を使用者に行わせる（ステップＳ５）。ステップＳ５の動作により設定された範囲は、それを示す位置情報等と共に、上記メモリ内に記憶される。
【００５１】
ここで、実施形態に係る上記範囲としては、例えば図５（ａ）又は図５（ｂ）に例示する如き出発地ＳＰから経由地ＷＰ１及びＷＰ２を経由して目的地ＤＰまでの飛行計画が、他の自治体等において航空機ＡＣの飛行計画として予め設定されていた場合、図５（ａ）に例示するように目的地ＤＰ又は経由地ＷＰ１等を中心とした所定半径の円形の範囲Ａ１として設定される場合と、図５（ｂ）に例示するように目的地ＤＰ又は経由地ＷＰ１等を中心とした所定広さの矩形の範囲Ａ２として設定される場合がある。更には、図５（ｃ）に例示する如き出発地ＳＰ１から経由地ＷＰ１−１及びＷＰ１−２を経由して目的地ＤＰ１までの飛行計画、及び出発地ＳＰ２から経由地ＷＰ２−１及びＷＰ２−２を経由して目的地ＤＰ２までの飛行計画が、他の自治体等において例えば航空機ＡＣ１及びＡＣ２の飛行計画として予め設定されていた場合、図５（ｃ）に例示するように目的地ＤＰ１及びＤＰ２が属する県の外縁に相当する範囲Ａ３として設定される場合もある。この図５（ｃ）に例示する場合の目的地ＤＰ１及びＤＰ２は、支援用の航空機ＡＣを受け入れる自治体等に所属する地上局Ｂに関連する地点である場合が多い。より具体的に例えば、支援用の航空機ＡＣが活動すべき災害現場や、その災害現場に近い離着陸が可能な場所、或いは災害対策本部等や、当該地上局Ｂが設置されている航空隊のあるヘリポート等が目的地ＤＰ１及びＤＰ２となり得る。またこれらの各範囲Ａ１乃至Ａ３は、航空機ＡＣの飛行目的や当該範囲Ａ１乃至Ａ３が設定される目的地ＤＰ等の周辺の地理的な条件等に基づき、航空機管理システムＳの使用者によりいずれを用いるかが判断されて設定されるものである。またこれらの範囲Ａ１乃至Ａ３については、上述したように地上制御局ＢＳ内において設定する以外にも、外部の例えば他の自治体等において設定された当該範囲Ａ１乃至Ａ３に係るデータが取得されるものであってもよい。
【００５２】
制御装置３１は、上記ステップＳ５の動作により転送動作開始の判定に用いられる範囲が設定及びその保存がされたら、上記ステップＳ６の動作を実行した後、上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ７）。ステップＳ７の確認において制御装置３１の電源スイッチがオフとされた場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御装置３１はそのまま実施形態に係る事前設定動作を終了する。一方ステップＳ７の確認において当該電源スイッチがオフとされていない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御装置３１は上記ステップＳ１に戻り、実施形態に係る事前設定動作としての入力待ち状態等に戻る。
【００５３】
次に、上記転送動作について、図２並びに図３及び図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ｂ）に示す転送動作は、図４（ａ）等を用いて説明した事前設定動作が完了した後に実行される転送動作である。
【００５４】
即ち図４（ｂ）に示すように、当該転送動作として制御装置３１は、上記電源スイッチがオンとされると、先ず、その時点でメモリ内に記憶されている機体情報及び地上局情報を読み出す（ステップＳ１０）。この機体情報及び地上局情報は、上記ステップＳ２の動作により更新されたものである。次に制御装置３１は、読み出した機体情報及び地上局情報に基づき、地上制御局ＢＳとしての転送動作による転送の対象となる航空機ＡＣ及びその転送先となる地上局Ｂを選択させるための選択画面等を表示装置３３に表示し、それらの選択を使用者に行わせる（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の動作においては、例えば、全ての航空機ＡＣ（即ち、その時点で読み出されている機体情報に含まれている全ての航空機ＡＣ）からの現在位置データ等を全ての地上局Ｂ（即ち、その時点で読み出されている地上局情報に含まれている全ての地上局Ｂ）に転送するように一括選択するための全選択ボタン等をその選択画面内に含ませてもよい。また、全ての航空機ＡＣからの現在位置データ等をいずれの地上局Ｂにも転送しないように一括選択するための全削除ボタン等をその選択画面内に含ませてもよい。
【００５５】
ステップＳ１１の動作により転送対象たる航空機ＡＣ及び転送先たる地上局Ｂが選択されたら、制御装置３２は次に、当該選択の結果を用いて新たに転送テーブルＴＴを生成し、その生成した転送テーブルＴＴを用いて、その時点でメモリに記憶されている転送テーブルＴＴを上書きする（ステップＳ１２）。これにより、ステップＳ１１の選択動作を反映した図３に例示する転送テーブルＴＴが新たに生成されてメモリに記憶されることになる。このとき、例えば上記全選択ボタンが選択されていた場合、ステップＳ１２の動作による上書き後の転送テーブルＴＴでは、上記全配信欄４２及び地上局配信欄４３−１、４３−２、…、４３−ｎが全て「○」と上書きされることになる。また、個別の航空機ＡＣごとに個別に地上局Ｂが選択された場合、その選択された航空機ＡＣ及び地上局Ｂに対応する地上局配信欄４３が「○」と上書きされることになる。
【００５６】
転送テーブルＴＴの上書きが完了したら、次に制御装置３１は、各航空機ＡＣからの現在位置データが、上記送信時刻データ及び航空機識別データと共に送信されてくるのを待機する（ステップＳ１３。図２太い実線矢印参照）。当該現在位置データ等が送信されてこない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御装置３１はそのまま当該待機動作を継続する。一方ステップＳ１３の待機動作において、当該現在位置データ等が送信されてきた場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御装置３１は次に、当該送信されてきた現在位置データ等から上記航空機識別データを抽出し（ステップＳ１４）、更に抽出された航空機識別データにより識別される航空機ＡＣが地上制御局ＢＳからの転送動作の対象となっているか否かを、転送テーブルＴＴの名称情報欄４０及び転送対象欄４１等を参照して判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の判定において現在位置データ等を送信してきた航空機ＡＣが転送動作の対象でない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、制御装置３１はそのまま後述するステップＳ１９の動作に移行する。一方、ステップＳ１５の判定において現在位置データ等を送信してきた航空機ＡＣが転送動作の対象である場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、制御装置３１は次に、図４（ａ）に示すステップＳ４の動作により地上制御局ＢＳからの現在位置データ等の転送動作の開始判定のための範囲の設定が行われているか否かを確認する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の確認において当該設定がされてない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、制御装置３１は後述するステップＳ１８の動作に移行する。一方ステップＳ１６の確認において上記範囲の設定がされている場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、制御装置３１は次に、ステップＳ１３の動作において受信した現在位置データにより示される当該航空機ＡＣの現在位置が、その航空機ＡＣの転送先として転送テーブルＴＴに記述されている地上局Ｂについて上記ステップＳ５の動作により設定されている上記範囲に到達しているか否かを評価する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７の評価において、当該現在位置データにより示される現在位置が未だ当該範囲に到達していない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、制御装置３１は後述するステップＳ１９に移行する。他方、ステップＳ１７の評価において、当該現在位置データにより示される現在位置が当該範囲に到達した場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御装置３１は次に、当該現在位置データ、送信時刻データ及び航空機識別データを転送先たる地上局Ｂに回線５０を介して転送するようにネットワーク制御装置３２及び通信装置３０を制御する（ステップＳ１８）。このステップＳ１８の動作により、図２に太い破線矢印で示すように、地上制御局ＢＳにおいて受信された現在位置データ等が、転送テーブルＴＴにおいて指定されている転送先たる地上局Ｂに転送されることになる。
【００５７】
その後制御装置３１は、上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９の確認において制御装置３１の電源スイッチがオフとされた場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、制御装置３１はそのまま実施形態の転送動作を終了する。一方ステップＳ１９の確認において当該電源スイッチがオフとされていない場合（ステップＳ１９；ＮＯ）、制御装置３１は上記ステップＳ１０に戻って上述してきた転送動作を引き続き行う。なお上記電源スイッチのオン／オフ判定は、所定のプログラムによる開始／終了ボタン押下の判定に置き換えることも可能である。
【００５８】
最後に、地上局Ｂに設置された地上装置について、実施形態に係る位置表示動作を図２及び図６を用いて具体的に説明する。なお当該位置表示動作は、主として制御装置２１を中心として実行される動作である。また、各地上局Ｂに設置された地上装置において実行される上記位置表示動作は各地上局Ｂについて共通である。
【００５９】
図６に示すように、実施形態に係る制御装置２１を中心とした位置表示動作として制御装置２１は、その電源スイッチがオンとされると、通信装置２０を制御して航空機ＡＣの機上装置の通信装置１２及び地上制御局ＢＳの通信装置３０との間で回線５０を介したデータの授受を開始し、現在位置データ、送信時刻データ及び航空機識別データを、回線５０を介して当該通信装置１２又は当該通信装置３０から受信したか否かを確認する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０において受信が確認される現在位置データ等には、航空機ＡＣの機上装置の通信装置１２から送信されてくる現在位置データ等と、地上制御局ＢＳの通信装置３０から転送されてくる現在位置データ等と、の双方が含まれている。またこの場合の航空機ＡＣは、制御装置２１が地上装置として含まれている地上局Ｂに対して一対一に対応付けられており、その地上局Ｂに対して直接現在位置データ等を送信してくることとされている航空機ＡＣである（図２太い実線矢印参照）。ステップＳ２０の確認において、現在位置データ等が送信されてきていない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、制御装置２１はその図示しない電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の確認において制御装置２１の電源スイッチがオフとされた場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、制御装置２１はそのまま実施形態に係る位置表示動作を終了する。一方ステップＳ２６の確認において当該電源スイッチがオフとされていない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御装置２１は上記ステップＳ２０に戻って実施形態に係る位置表示動作を引き続き行う。
【００６０】
一方、ステップＳ２０の確認において、現在位置データ等を受信した場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御装置２１は次に、上記ステップＳ２０の動作により航空機ＡＣの通信装置１２又は地上制御局ＢＳの通信装置３０から受信した現在位置データ等からの航空機識別データの抽出を行う（ステップＳ２１）。次に制御装置２１は、上記ステップＳ２０の動作により受信した現在位置データ等からの送信時刻データの抽出を実行する（ステップＳ２２）。そして制御装置２１は、上記ステップＳ２１の動作により抽出された航空機識別データ同士が同一であるか否か、及び上記ステップＳ２２の動作により抽出された送信時刻データ同士が同一であるか否か、を確認する。そして、航空機識別データ同士が同一であり且つ送信時刻データ同士も同一であるか否かの判定により、ステップＳ２０の動作により受信した現在位置データ等の中に重複した現在位置データ等（換言すれば、同一の航空機ＡＣから同一の送信時刻に送信された現在位置データ等）があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の判定により、現在位置データ等に重複したデータがない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、制御装置２１は、ステップＳ２０の動作により受信した各現在位置データ等を夫々別個の現在位置データ等として、夫々を用いて各現在位置データに対応する現在位置を表示装置２２上に夫々表示し（ステップＳ２４）、その後上記ステップＳ２６の動作に移行する。このステップＳ２４の動作においては、図４（ａ）に示すステップＳ３の動作により地上制御局ＢＳから配信されている機体情報を用いて、表示すべき航空機ＡＣとその現在位置との照合等が行われる。一方ステップＳ２３の判定により、各現在位置データ等に重複したデータがあると判定された場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、制御装置２１は、当該重複して受信した各現在位置データ等のうち、その地上局Ｂにおいていずれか後に受信した方の現在位置データ等を削除し（ステップＳ２５）、残った現在位置データ等を用いてその現在位置データに対応する現在位置を表示装置２２上に表示し（ステップＳ２４）、その後上記ステップＳ２６の動作に移行する。
【００６１】
以上説明したように、実施形態に係る航空機管理システムＳの動作によれば、各地上局Ｂにおいて、航空機ＡＣからの直接送信動作に加えて、地上制御局ＢＳからの転送動作によっても航空機ＡＣの現在位置データ等を受信できる。よって、一対一に対応付けられている航空機ＡＣ以外の他の航空機ＡＣの現在位置データ等を、当該対応付けられた地上局Ｂ以外の他の地上局Ｂでも受信できるので、当該他の地上局Ｂにおいて当該他の航空機ＡＣの現在位置をも把握してその航空機ＡＣの管理に用いることができる。
【００６２】
また、当該他の地上局Ｂの設置位置に対応して設定された範囲Ａ１乃至Ａ３に到達した航空機ＡＣがあるとき、その航空機ＡＣから送信された現在位置データ等が地上制御局ＢＳから当該他の地上局Ｂに転送されるので、他の地上局Ｂに対応付けられている航空機ＡＣ以外の航空機ＡＣであっても、必要になったタイミングにおいて他の地上局Ｂにおいてその現在位置の把握を開始することができる。
【００６３】
更に、航空機ＡＣの現在位置と比較される上記範囲の平面形状が、地上局Ｂの設置位置を中心とした円形の範囲Ａ１又は矩形の範囲Ａ２、或いは当該設置位置が属する県の外縁に相当する範囲Ａ３のいずれかであるので、航空機ＡＣの移動態様に応じた適切な範囲により現在位置データの転送を開始することができる。
【００６４】
更にまた、現在位置データに含まれている航空機識別データを含む転送テーブルＴＴを用いていずれの航空機ＡＣから送信されてきた現在位置データ等を転送するかが設定され、当該航空機識別データ及び当該設定に基づき現在位置データが地上局Ｂに転送されるので、地上制御局ＢＳにおいて航空機ＡＣを選択的に設定して各地上局Ｂに転送することができる。
【００６５】
また、同一の航空機ＡＣから同一時刻に送信された現在位置データ等を航空機ＡＣからの送信及び地上制御局ＢＳからの転送により夫々地上局Ｂにおいて受信した場合、各受信した現在位置データ等に含まれている送信時刻データに基づき、先に受信した現在位置データ等に対応する現在位置を優先的に表示するので、不要な現在位置データが重複して表示されることにより当該表示自体が見難くなる等の弊害がない。
【００６６】
なお、上述してきた実施形態では、各航空機ＡＣから各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳに対して現在位置データ等を送信する場合に本発明を適用したが、これ以外に、例えば各航空機ＡＣにおいて撮像した画像等を各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳに送信する場合に本発明を適用することも可能である。
【００６７】
また、地上局Ｂと地上関門局Ｇとの間の有線回線Ｌの一部または全部を、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線回線に置換してもよい。
【００６８】
更に、上述した実施形態では、各航空機ＡＣからの現在位置データ等が当該航空機ＡＣから各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳに送信さ各航空機ＡＣからの現在位置データ等れる場合について説明したが、これらに加えて、各航空機ＡＣからの現在位置データ等を各地上局Ｂ及び地上制御局ＢＳから各航空機ＡＣに対して回線５０を介して送信し、各航空機ＡＣにおいて、受信した現在位置データ等を用いて他の航空機ＡＣの自身に対する位置関係を図示しない表示装置を用いて表示するように構成することもできる。
【００６９】
更にまた実施形態に係る航空機管理システムＳでは、各航空機ＡＣからの現在位置データ等を、地上制御局ＢＳと、その航空機ＡＣが一対一に対応付けられている地上局Ｂと、の双方に送信すると共に、航空機ＡＣが一対一に対応付けられている地上局Ｂ以外の他の地上局Ｂに対応付けて設定されている範囲Ａ１等にその航空機ＡＣが到達した場合、当該航空機ＡＣの現在位置データ等を当該他の地上局Ｂに地上制御局ＢＳから転送する構成とされていた。これに対し、各航空機ＡＣからの現在位置データ等は地上制御局ＢＳのみに送信し、その航空機ＡＣが一対一に対応付けられている地上局Ｂに対しては、その航空機ＡＣからの現在位置データ等を地上制御局ＢＳから転送すると共に、その航空機ＡＣが一対一に対応付けられている地上局Ｂ以外の他の地上局Ｂに対応付けて設定されている範囲Ａ１等にその航空機ＡＣが到達した場合、当該航空機ＡＣの現在位置データ等を、当該他の地上局Ｂに元々一対一に対応付けられている航空機ＡＣの現在位置データ等と共に当該他の地上局Ｂに対して地上制御局ＢＳから転送するように構成することもできる。この構成の場合でも、実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７０】
また、図４又は図６に示したフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークにより取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータ等のコンピュータにより読み出して実行することにより、当該コンピュータを、実施形態に係る制御装置３１又は２１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上夫々説明したように、本発明は航空機管理システムの分野に利用することが可能であり、特に有視界飛行方式により高速で飛行する航空機の現在位置を取得して当該航空機の運航状態を管理する航空機管理システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    検出装置
１１、２１、３１    制御装置
１２、２０、３０    通信装置
２２、３３    表示装置
３２    ネットワーク制御装置
４０    名称情報欄
４１    転送対象欄
４２    全配信欄
４３−１、４３−２、４３−ｎ    地上局配信欄
５０、Ｌ１、Ｌ２  回線
Ｓ    航空機管理システム
ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＣｍ    航空機
Ｂ１、Ｂ２、Ｂｎ    地上局
ＢＳ    地上制御局
ＳＴ    通信衛星
Ｇ    地上関門局
ＴＴ    転送テーブル
ＳＰ、ＳＰ１、ＳＰ２    出発地
ＷＰ１、ＷＰ２、ＷＰ１−１、ＷＰ１−２、ＷＰ２−１、ＷＰ２−２    経由地
ＤＰ、ＤＰ１、ＤＰ２    目的地
Ａ１、Ａ２、Ａ３    範囲
【図１】
2012068972.tif 000003
【図２】
2012068972.tif 000004
【図３】
2012068972.tif 000005
【図４】
2012068972.tif 000006
【図５】
2012068972.tif 000007
【図６】
2012068972.tif 000008