Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】シャツの襟が汗等で濡れてしまったり、襟が型崩れを起こしたりするのを防止し、さらに首肩周りの血行を改善する健康増進用のシャツ襟用カラーを提供する。【解決手段】吸湿性の高い布としての不織布シート１の下に、特に汗水等をその高い吸水性能で完全に吸い取る高吸水ポリマーを使用した、吸水性ポリマーシート２を貼り付けて設ける。さらに吸水性ポリマーシートの下に、薄い透明板状の樹脂性シート３を設けさらには、この樹脂性シートに強力なマグネット８を、数個で適当な位置に、埋込んで装着固定する。この状態で、金型を熱したプレス等で、人体の首部形状に樹脂性シートを緩やかにプレス成型する。さらにこれらを襟裏側５に接着固定するために、剥がしフイルムを設けた接着テープ４を、この樹脂性シートの下側表面に設け、全体が一枚の緩いカーブ状の積層シートとして形成する。【選択図】図１
2012241306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布シート（１）の下に、吸水性ポリマーシート（２）を設け、さらに該ポリマーシートの下に、樹脂性シート（３）を設け、そしてさらに、この樹脂性シート（３）にマグネット（８）を数個、適当なる位置に埋込んで固定して設け、つぎにこれら樹脂性シート（３）を主体に、緩い人体首部カーブ状に形成し、さらにこの樹脂性シート（３）の下側表面に、剥がしフイルムを設けた接着テープ（４）を設ける、このように全体が一枚に積層された特徴よりなる、シャツ襟の汗吸収作用と型崩れ防止効果を持った、健康用襟カラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シャツの襟が汗等で濡れてしまったり、襟が型崩れを起こしたりするのを防止する、さらに首肩周りの血行を改善する健康増進用のシャツ襟用カラーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、クリーニングを施して、シャツ襟を形良く整えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、シャツ等をクリーニングして形を整えて使用しているが、汗をかく度にすぐに襟などは形が崩れてしまい困っていた。さらに首や肩の血行を整える効果を具備した特に、ゴルフ等のトーナメントに必要な集中力の素になる、健康体に寄与するものが欲しかった。もちろんビジネス用のワイシャツの襟も同様である。
これら課題を解決するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、非常に簡単な構造構成で形成されている。以下解決手段を説明する。
まず、吸湿性の高い布としての、不織布シート（１）の下に、特に汗水等をその高い吸水性能で、完全に吸い取る、高吸水ポリマーを使用した、吸水性ポリマーシート（２）を貼り付けて設ける。さらに該ポリマーシートの下に、薄い透明板状の樹脂性シート（３）を設けさらには、この樹脂性シート（３）に強力なマグネット（８）を、数個で適当な位置に、埋込こんで装着固定する。この状態で、金型を熱したプレス等で、人体の首部形状に樹脂性シート（３）を、緩やかにプレス成型する。さらにこれらを襟裏側（５）に接着固定するために剥がしフイルムを設けた、接着テープ（４）を、この樹脂性シート（３）の下側表面に設ける。
これで全体が一枚の緩いカーブ状の積層シートとして形成する。
本発明は、以上のような構成および特徴からなる、シャツ襟の汗吸収作用と型崩れ防止効果を持った、健康用カラーである。
【発明の効果】
【０００５】  襟内周部（６）の汗をすばやく吸収するので、シャツの首周りがいつもサラサラで襟も水分除去効果と、樹脂性シート（３）の襟カラー効果で、型崩れが無い。さらには、強力なマグネットの磁力パワーの作用で、首から肩にかけての血行が改善され、仕事に、スポーツおよび日常生活に、健康体を保ち、疲れ等を除去してくれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  誰でもシャツおよびワイシャツ類では、首周りの襟は非常に目立つ存在であり、これがまた一番型崩れする部分でもある。ここをシャッキと、いつもクールになっている事が必要であり、オシャレのポイントである。さらにこれだけでなく、首周りや肩の血行改善する健康増進作用も併せ持たしたものである。まず、吸湿性の高い布類として不織布をシート状にした、不織布シート（１）を用意して、この下側に、最近多方面に利用されている水分吸収材の高吸水ポリマーを使用した、吸水性ポリマーシート（２）を貼りつける。さらにこの該ポリマーシートの下に、薄くて透明な板状の樹脂性シート（３）を設ける。この樹脂等のシートはシャツ襟を崩れないように支える役目を持つ。さらに樹脂性シート（３）に強力なマグネット（８）を適当なる位置に、数個を埋め込み装着する。この段階で、金型を熱したプレスで人体の首部形状に合わせて、樹脂性シート（３）をプレスして成型する。つぎにこの樹脂性シート（３）の下側、つまり吸水性ポリマーシート（２）を設けた面の裏側に接着テープ（４）を設ける。この接着テープ（４）はフイルムを剥がして襟裏側（５）に本発明を接着固定するために設ける。これで全体が一枚のカーブ状の積層シートに形成される。
本発明は以上のような構成であり、これを使用せんとするときには、【０００７】  シャツ襟の襟裏側（５）に、接着テープ（４）のフイルムを剥がしとり、襟に合わせて本体を貼り付ければ良い。後はゴルフなどスポーツをプレーしても、汗を本発明がしっかり吸収し、また樹脂性シートの襟支持が効いているので、シャツの襟は形崩れもなく、また首周りもサラサラとしており、快適な状態を保つ。そして自然に首、肩の血行も良くなる。使い終えたら、シャツ襟から簡単に剥がすだけで良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の積層断面図である。
【図３】  本発明の取付説明図である。
【図４】  本発明の実施説明図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  不織布シート
２  吸水性ポリマーシート
３  樹脂性シート
４  接着テープ
５  襟裏側
６  襟表側
７  首周り内襟
８  マグネット
【図１】
2012241306.tif 000003
【図２】
2012241306.tif 000004
【図３】
2012241306.tif 000005
【図４】
2012241306.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】火力発電のように燃料を使用せずに電気を発電し、二酸化炭素を発生させず、原子力発電のような放射能汚染のないクリーンな地球環境に配慮した、安全で安定した発電方法を提供する。【解決手段】当初は外部電気を利用して、大型のＩＨ電磁調理器２により、錫やその他の金属や鉱物等を溶融させ、その中に湯や蒸気を発生させる圧力容器４を設置し、発生した蒸気を利用して発電機６を回して発電させる。発電を開始すると、外部電力は不要となり、発電した電気でシステムを運転し、連続発電を可能とする。【選択図】図１
2012241710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度を高くした大型のＩＨ電磁調理器を複数個使用し、水の加熱や、金属や鉱物等を溶融させる容器を有し、その容器の中に湯や蒸気を発生させる圧力容器を有し、発生させた蒸気をパイプで発電機に送り、発電する構造を持った発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電気を利用し、大型の設定温度を高くしたＩＨ電磁調理器により、金属溶融鍋を過熱し、金属や鉱物を溶融させ、その鍋の中に別タンクから湯をパイプで送り、更に高い加熱を加える圧力容器に入れ、発生した蒸気で発電機のタービンを回して発電する方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発電方式は火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電等があった。しかし、地球環境の悪化や建設コストの問題、人体に対して放射能汚染の問題、常時発電しない問題等があり、クリーンで再生可能な常時発電方法が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）  火力発電は燃料コストが多くかかり、二酸化炭素の発生が多いこと。
（ロ）  水力発電はダムの建設費が高いこと。場所の制約があること。
（ハ）  原子力発電は放射能による健康被害や環境汚染、安全性の問題があること。
（ニ）  風力発電や太陽光発電は、常時発電することが出来ないこと。設置場所の制約があること。
本発明は，これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】金属や鉱物を溶融させるための熱源に電気を使うこと。当初は外部電源に接続し、複数の大型のＩＨ電磁調理器で、金属溶融鍋に入れた錫やその他の金属や鉱物等を溶融させる。その中に湯を加熱させる別の圧力容器をクレーンで吊るして設置する。発生した湯や蒸気を配管パイプで発電機に送り、タービンを回して発電させる。
発電機から出た熱湯はポンプで配管を通って加温タンクに送り、そこで加温された熱湯を圧力容器に送る。このように湯を循環させる。
錫やその他の金属や鉱物等を溶融させたものは温度センサーで管理し、鍋の温度が低下したときは、ＩＨ電磁調理器で過熱する。
発電機で発電開始なれば、外部電源の取り込みを中止し、発電した電気でシステムを運転するよう切り替える。こうすることで連続して発電を続けることが可能となる。
本発明は，以上のような構成からなる発電システムである。
【発明の効果】
【０００５】  発明は以上のような構造で，当初こそ外部電源を必要とするが、一度発電が開始されると、外部からの電気を必要としない。二酸化炭素の発生もない。燃料を必要としないので発電コストが安くなること。有害物質が出ないので、設備が簡単で建設費用が安く出来ること。設置場所を選ばないこと。保守点検も簡単で、防護服の着用の必要もなく、危険性が低いこと。発展途上国でも導入がしやすいこと。休むことなく連続して発電することが出来る等、地球環境や人類の未来の発展に寄与する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下，本案の実施の形態について図面を参照して説明する。
（イ）  ＩＨ電磁調理器２は金属溶融鍋１や加温タンク９の下部に複数台を数列に台車１４に載せ、手前に引き出せる構造とする。列ごとのＩＨ電磁調理器２は下部から手前にあるハンドルレバー１５で鍋に密着させる構造とする。こうすることで、点検や修理交換作業を容易に行えるようにする。
（ロ）  ＩＨ電磁調理器２は錫やその他の金属や鉱物等３の溶融温度をセンサー１３で計測し、全部や一部使用の調整可能とし、連続使用にならないようにする。
（ハ）  発電機６から出てくる熱湯は配管内１６や８で温度が低下するので、先に加温タンク９で湯温を上げたものをパイプ１０でポンプ１１に送りパイプ１２を通して圧力容器４に引き込むことにより、圧力容器４の湯温低下を防ぐ。
（ニ）  圧力容器４はクレーンで釣り口２２を吊り、圧力容器設置台１７に載せておくが、点検修理時は吊り上げて、移動させることが出来る構造とする。
（ホ）  発電用の湯１８は蒸発等で減少するので、加温タンク９に外部から給水パイプ１９の設備をすること。
（ヘ）  金属溶融鍋１は地震で上部から溶融した鍋やその他の金属や鉱物等３が出ないように、錫やその他の金属や鉱物等の溶融面２３から鍋の上部まで充分に余裕をもたせること。
（ト）  錫やその他の金属や鉱物等３の材料は当初は溶融されにくいので、金属溶融鍋１へ少量入れること。溶融を見ながら投入量を増やすこと。
（チ）  小規模発電には溶融が早い錫や鉱物を使い、大型の発電には溶融温度が高い金属や鉱物等を使う。鉛等の環境汚染の心配のある金属は使用しない。
（リ）  金属溶融鍋１はＩＨ電磁調理器２の配置がしやすいよう、円形よりは方形が効率がよい。また、三方向は地震等で倒れないよう基礎部分２０はコンクリートにする。
（ヌ）  蒸気発生から以降の配管５から発電機６に引き込む施設については、少し改修すれば既存の火力発電施設を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の概略の正面図である。
【図２】  本発明の概略の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】１・・金属溶融鍋、２・・ＩＨ電磁調理器、３・・錫やその他の金属や鉱物等、４・・圧力容器、５・・配管、６・・発電機、７・・ポンプ、８・・配管、９・・加温タンク、１０・・配管、１１・・ポンプ、１２・・配管、１３・・温度センサー、１４・・台車、１５・・ハンドルレバー、１６・・配管、１７・・圧力容器設置台、１８・・発電用の湯、１９・・給水パイプ、２０・・コンクリート基礎部分、２１・・水位計、２２・・吊り口、２３・・錫やその他の金属や鉱物等の溶融面、
【図１】
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【図２】
2012241710.tif 000004
(57)【要約】【課題】  マルチバルブエンジンは排気効率の改善を計るためのものであるが、円形のシリンダーに同じ円形の吸排気口を３個以上設ける。しかし吸排気口の数を増やすことにより吸排気口個々の面積が小さくなり数に限界が生ずる。更にバルブが増えるのに伴ってスプリング、バルブ、カム、カムシャフト等部品点数及び工賃がかさみ、おまけにこれ等を駆動するために必要な動力も増える。【解決手段】そこで１個のバルブにより吸排気を行うことで部品点数が少なく非常にシンプルで安価に製造できる４サイクルエンジンを提供する。【選択図】図１
2012241704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ１個だけで吸排気を行う４サイクルレシプロエンジン。
【請求項２】
空気を吸気口側から排気口側へ強制流通させる装置を備えた請求項１記載のエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は１個のバルブで吸排気を行う４サイクルレシプロエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】  ４サイクルレシプロエンジンはシリンダーとピストンで密閉された空間を作り、その内部で燃料を勢いよく燃焼爆発させることによって動力を発生させる。初期のＳＶエンジンは幅が広くなり、カムを駆動するのにプッシュロッドを介するＯＨＶエンジンは長いプッシュロッドが熱の影響で長さが変わるなどの理由から比較的高回転には不向きとされる。【０００３】  そこでバルブを直接カムで開閉するＯＨＣが考案された。しかしエンジンの回転が上がるにつれて吸排気の抵抗が増す。この吸排気効率改善のため１箇所ずつの吸排気口を更に１箇所以上、合計３箇所以上に増やしたＷＯＨＣ、いわゆるマルチバルブエンジンへと変貌した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  レシプロエンジンの高出力化には、高回転化、摺動抵抗の低減、吸排気効率の改善などがあげられる。【０００５】  マルチバルブエンジンは吸排気効率の改善を計るものであり、バルブの数を増やすことにより吸排気口の面積を増やし吸排気効率の向上がみられた。しかし円形のシリンダーに同じ円形の吸排気口を複数設け、これらの数を増やすことにより吸排気口個々の面積が小さくなり全体の面積に限界が生ずる。しかもバルブの数を増やすにつれエンジンの工作費、バルブ、カムシャフトも  増え、さらにこれらを駆動する駆動力も増えた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  吸気と排気を１個のバルブで兼用する。
【発明の効果】
【０００６】  これにより限りなくシリンダーの径に近い大きさの吸排気口を設けることが出来、それに伴い吸排気効率の改善、部品点数、工賃、駆動力の軽減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面断面図である
【図２】  本発明のバルブその他の平面配置図である
【図３】  従来のマルチバルブエンジンのバルブその他の平面配置図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】
【実施例】
【０００９】  摺動及び回転部分は従来の４サイクルエンジンそのものであるが、大きな１個のバルブが中央部分を占めるので点火装置（４）と燃料噴射装置（５）などの位置に制約がある。【００１０】  吸排気口（３）１個を可能な限りの大きさの円形とし、これに合う吸排気バルブ（２）を設け従来と同じ様にスプリング（８）で固定、カムシャフト（１１）により回転するカム（１０）の作用によりシリンダー（１）内の燃焼室（１２）を開放或いは密閉する。点火装置（４）と燃料噴射装置（５）をそれぞれの働きが出来る任意の位置に配置する。【００１１】  ４サイクルエンジンであるから先ず吸気から始まる。クランクシャフト（１４）と連動するカムシャフト（１１）の回転によりカム（１０）に押し下げられて開いた吸排気バルブ（２）からピストン（９）が上死点から下死点に到達するまで、空気を吸気口側から燃焼室（１２）及び排気口側へ強制流通させる装置により燃焼室（１２）に空気を吸入、ピストン（９）が下死点に達したら吸排気バルブ（２）は閉じ、クランク（１５）が慣性でそのまま回転するにつれ今度は燃焼室（１２）で圧縮が始まる。ピストン（９）が上昇中の任意の時に燃料噴射装置（５）から燃料を噴射、その後点火装置（４）で点火をすることで爆発、膨張が始まる。燃焼室（１２）から逃げ場の無い高圧ガスはピストン（９）を押し下げる。この作用はコンロッド（１３）を介してクランク（１５）を動かしクランクシャフト（１４）を回転させこの回転運動が動力となる。ピストン（９）が下死点に達すると今度は吸排気バルブ（２）が開く。ピストン（９）が上昇し燃焼室（１２）の容積を減らすことにより排気は吸気口（６）から付属の装置によって吹き込む空気により排気口（７）からエンジンの外部に押し出される。【００１２】  排気、吸入でクランクシャフト（１４）が１回転するが、この間は吸排気バルブ（２）が開き、圧縮、爆発時の１回転には吸排気バルブ（２）が閉じる。従って吸入、圧縮、爆発、排気の４サイクル１行程でクランクシャフト（１４）は２回転し、カムシャフトは（１１）は１回転する。点火装置（４）を予熱装置に置き換えるなど、若干の変更でディーゼルエンジンにも応用可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  ４サイクルレシプロエンジンの利用可能性は周知の通りである。
【符号の説明】
【００１４】  １    シリンダー
２    吸排気バルブ
２Ａ  吸気バルブ
２Ｂ  排気バルブ
３    吸排気口
４    点火装置
５    燃料噴射装置
６    吸気口
７    排気口
８    スプリング
９    ピストン
１０    カム
１１    カムシャフト
１２    燃焼室
１３    コンロッド
１４    クランクシャフト
１５    クランク
１６    潤滑油
【図１】
2012241704.tif 000003
【図２】
2012241704.tif 000004
【図３】
2012241704.tif 000005
(57)【要約】【課題】  遠心力を駆動力とした駆動装置の開発【解決手段】  回転主軸（１）と動輪軸（３）は直交して設置してあり、それらは独立して回転する。動輪軸（３）には円盤（９）が設置され、それに重り（１０）が設置されている。回転主軸（１）と動輪軸（３）を回転させることで、重り（１０）が遠心力を発生する。それを駆動力とした駆動装置【選択図】図１
2012241701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸（１）とそれに直交するように設置した動輪軸（３）をそれぞれ設定した回転数で回転させることで、動輪軸（３）に設置した腕または、円盤（９）上に取り付けた重り（１０）がサイクロイド曲線状の軌跡を描くように移動することで発生する遠心力を利用した駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、輸送機関に用いられる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、輸送機関に用いられている駆動装置は目的によって種々の異なった原理によって装置は作られている。【０００３】  しかし、遠心力の原理を利用した装置は存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３０６号公報
【特許文献２】特開２００６−８３８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、従来からある駆動装置の改良点を掲げてそれを解決するためのものでは無く、全く新しい駆動装置を具現化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、その目的を達するために以下の構成からなる。【０００７】  基本的構造は、電気モーター又は内燃機関等適当な動力によって回転する回転軸（これを以下、回転主軸と称する）と、それと直角をなすように設置した電気モーターで回転させる複数の回転軸（これを以下、動輪軸と称する）がある。【０００８】  動輪軸には適当な長さの複数の腕または円盤がその先端に取り付けてあり、その腕の先端部にそれぞれ重りが１個づつ、また、円盤の場合は複数の重りがその外縁部に設置してある。【０００９】  回転主軸と動輪軸の回転数は、それぞれ独立して設定される。【００１０】  以下、上記構成の動作と作用に関して説明する。【００１１】  回転主軸と動輪軸の回転数を決めて回転させると、動輪軸に設置した腕または円盤は動輪軸を中心に回転しながら、同時に、回転主軸の回りを回転する。【００１２】  それによって、腕または円盤に設置した重りも動輪軸の回りを回転しながら、同時に回転主軸の回りを回転する。【００１３】  このように重りが動くことによって、重りは回転主軸の回りをサイクロイド曲線状の軌跡を描くように移動する。【００１４】  このサイクロイド曲線状の軌跡を描くように重りが移動することによって、一定方向に遠心力が発生し、駆動力となる。【００１５】  回転主軸の回転方向を一定にしておいて、動輪軸の回転方向を逆転させると、発生する遠心力の方向を逆転させることができる。すなわち、これによって前進と後進の切り替えが可能である。
【発明の効果】
【００１６】  上述したように、本発明の駆動装置は、従来の駆動装置と全く異なった原理である遠心力を駆動力として利用するものであって、全ての輸送機関に、その効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示す駆動装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１９】  図においては、１は回転主軸でその一端は電気モーター２に連結している。そのもう一端は動輪軸３とそれを回転させる電気モーター４を設置した架台５に連結してある。
【００２０】  また、回転主軸１には電気モーター４を回転させるため、外部から電力を供給するための表面が導電性を有する円筒６が取り付けてあり、それと接触するブラッシ７が基盤８に設置してある。
【００２１】  動輪軸３には円盤９が取り付けてあり、その外縁部に重り１０が設置してある。
【００２２】  以下、上記構成の動作を説明する。回転主軸１を電気モーター２で回転させることで、それに連結した動輪軸３は回転主軸を回転中心にして回転する。
【００２３】  動輪軸３はブラッシ７と円筒６を通して電力が電気モーター４に供給されることで回転する。
【００２４】  動輪軸３が回転すると、それに設置した円盤９と重り１０も動輪軸を回転中心にして回転する。
【００２５】  回転主軸１と動輪軸３の回転によって重り１０はサイクロイド曲線状の軌跡を描きながら移動し、遠心力を発生するのである。
【実施例１】
【００２６】  図１の装置において、動輪軸３に設置した円盤９の回転主軸１までの距離は０．５ｍとする。また、重り１０  ４個を図１のように等間隔に半径０．１ｍの位置に設置する。重り１０の質量はそれぞれ１Ｋｇとする。【００２７】  動輪軸３を毎分３，０００回の割合で回転させる。そして動輪軸３は回転主軸１を１周する間に１０回転するように設定する。【００２８】  このように設定すると、回転主軸１は毎分３００回転することになる。【００２９】  このように装置を操作することによって発生する遠心力は７２，０００Ｎである。
【符号の説明】
【００３０】１      回転主軸
２      電気モーター
３      動輪軸
４      電気モーター
５      架台
６      円筒
７      ブラッシ
８      基盤
９      円盤
１０    重り
【図１】
2012241701.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】資源の少ない日本に於いて、無公害の自然エネルギーをいかに効率良く取り出し、あらゆる分野に絶対不可欠な電力に変換し利用出来るかが、日本のみでなく地球全体の最大の課題である。【解決手段】風力発電用風車の外周に集風用円形風洞を設け、更に風力発電用回転受風翼を数段並設した、風力発電装置を提供する。この方式を採用発電する事により、他の発電装置とのコストの差が無くなり、無公害の電力供給が可能となり、地域社会に貢献出来るものと確信する。【選択図】図１
2012241708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電用風車の外周に集風用円形風洞を設けた、風力発電装置。
【請求項２】
風力発電用回転受風翼を数段並設した、風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【課題】
従来の風力発電装置にあっては、種々の方式、型式が開発実施され、その成果もあがってはいるが、他の発電装置と比較された場合、自然風を利用するため設備に対する発電効率の低さが指摘され、その効率の向上が求められている。
この課題を克服すべく本発明においては、限られた自然風を最大に集風しその風力による回転翼を数段に並設する事で発電効率を飛躍的に向上させるものである。
【解決手段】
この課題を解決すべく、本発明においては回転翼に掛かる風量風速を最大現増大させるよう、回転翼外周に風入り口側が、回転翼外径の３倍の直径の風洞を設置し、なおかつ発電の為の回転翼を数段架装した。この効果により風速風圧が上昇し、微風では回転始動出来なかった風車が始動するだけでなく、発電出来る状況に向上し従来型風車の２倍以上の効率が確認できた。
【発明の効果】
本発明は微風時において回転始動が困難な条件を克服すると共に、集風された風から高トルクの回転力を回転翼で引き出すかを考察し進歩させるかにあった。
その為に集風洞を採用した事で微風小風時の発電開始が大幅に進歩した。叉、この集風洞を採用した事により、風車の回転音が少なくなり、回転翼（ブレード）の破損時の安全の向上にも寄与する。
次に、回転翼については同軸上に数段並設することにより回転トルクが数段向上し、併せて各段のブレードの数を４枚または３枚等の組み合わせとし、またブレードの形状角度も風洞実験により最良の結果を把握した。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の側面図である。
【図２】この発明の正面図である。
【図３】この発明の斜視図である。
【図の説明】
１    装置が架装された主柱、この主柱は固定上部フランジより上は風向きに合致して回転。
２    同軸上に取付けられた受風回転翼（複数段）
３    発電機
４    集風用丸型ダクト、小型機種にあっては、透明アクリル、大型機種の場合鋼板ＳＵＳ等採用する。
５    ダクト外側負圧緩和用フード
【図１】
2012241708.tif 000003
【図２】
2012241708.tif 000004
【図３】
2012241708.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】深層海流は超強力な水圧と流れる速度等が大変に遅く感じられるものであるが、その潮流の流れを確実に水平翼にて安定させる事が出来るかどうかである。【解決手段】水平翼の拡大、方向翼の強化、水平翼の枚数の増加等に依り、深層海流を一部分に集中さす事により全く新しい新発電方法を生みだす。【選択図】図１
2012241711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強力な１秒間に１００万トンといわれる海流に依り水圧に押される各発電設備を海面より垂直に保つ為にはと考えたものである。
大規模な海中翼を設置する事と同時に強力な定置鋼ロープ等の設置を併せて行ない各発電施設がより安定的に設施行させるものである。
【請求項２】
海上部分の表層海流は季節風、気圧、水温、塩分濃度等の違いに依り発電には不向きであるが、深層海流は太平洋の南東深海より流れ来て、日本列島の大平洋沿岸を北上するものであり、ほぼ同じ方向に一年中移動しているものでこの深層海流を利用して発電を目指すものであり、別途特許申請を行なった深海設置方法に依り、大規模な本海中翼の深海海流一点集中による強力な発電設備を設置するものである。当然海中翼の方向等は自在に移動さすものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海中発電の大敵である深層海流を利用して発電を行なうものである。【０００２】  海中で各発電設備を常に海面より垂直に保つ為の水平保持扇を設けるものである。【０００３】  図１・図２に説明をする。【０００４】  別図の通り深海数百ｍにて深層海流を利用して海流発電を行ない同時に各海中発電設備の海面より垂直に設置が出来る事で、より効率の良い海中発電を目指すものである。
【発明の概要】
【発明が解決しょうとする課題】
表層海流、深層海流等に依り、各発電設備が海中にて傾斜等する事を最大限に防ぎ乍ら、同時に深層海流を利用して発電を行なうものである。
【課題を解決するための手段】
一年中強力な海流が海上、海中に於て流れておりどうすればこの各海流に対すればといろいろ思考の末に飛行機の翼を利用すればあれだけの巨大な物体を離着陸させるのであればより強大な海流でも翼の数と大きさ等で対応出来るのではと考えた次第である。
【発明の効果】
各海中発電設備に於てどうしても強力な海流に依り各設備が海流の流れる方向に傾斜する事で回転扇軸等の威力が減少する事が予想されたが本発明に依り大きく傾斜する事が解消される事により殆んど海中発電に対する海流の心配が半減するものである。
又本海中翼を利用する事により強力な海中潮流を大規模な発電資源として一部分に集中させる事により超強力な海中発電を実現させるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】海中に於ける各発電施設を海中海流に十分に順応させる為の巨大な水平扇翼を施設する事に依り大きく安定さすものである。
【図２】水平扇翼を利用し深層海流の１秒間に１００万トンと計測される数千、数万倍の自然の力を活用して海中発電を行なうものである。
【発明を実施するための形態】
〔図１〕
本図の中で円盤形海中翼とその先の海流調整扇を設け海中の海流方向、強弱、波の強弱等により毎日、調整を行ない海中発電設備のより良い状態と安定を目指すものである。
又海中発電設備の大きさに応じて２枚〜３枚と増やす事により、どんな海中発電設備にも対応出来るものである。
本発明により傾斜するであろう各海中発電が安定した設備として稼動するものである。
〔図２〕
海底数百ｍに於てただ深海水が発電設備の内側を通り抜けるだけのドラム缶式発電設備の通り「大深度深海水排圧深海船」の中で海水の流入を一切行なわずに深海水流圧のみに依り大容量の発電を行なうものであり、全世界で初めての「大深度深海発電装置」となり必ず近い将来に実現するものである。
【図１】
2012241711.tif 000003
【図２】
2012241711.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転扇、ドラム缶式発電等今後次々と開発される各海中発電設備に於て、最大の難敵は海上での荒天候、台風等による巨大な“波のうねり”であり、より安定的に海中発電を行なう為にはいかにして“波のうねり”を押さえる事が出来るものかと本考案申請をしたものである。
まず図１の通り各海中発電船外に円盤型の“円盤形海中翼”を設けこの翼内には毎日の表層海流の動き天候の具合等に応じて内側の海水の量、空気の量の調整をするものであり、荒天時には円盤形海中翼内を海水で満タンとし海中発電全体を数ｍ海中に沈み込ませて常時“海中発電船”全体の安定を目指すものである。  外側部分の各海流調整扇は円盤型設置の外側部分の為に、波浪の高い方向部分の波動を抑える為に“海中発電船”内部分より当然自由に調整が行なわれ、波動を押さえる大切な役目をする設備である。
又鋼鉄ロープによる数百ｍ〜数千ｍの海底部分にしっかりと“海中発電船”をある程度のあそび部分を残してほぼ完全に固定するものであるが、当然その調整は発電船内にて簡単に行なえるものである。
【請求項２】
強力な１秒間に１００万トンといわれる深層海流の活用を狙った設備であり本深層海流は一定方向に移動している為に、先般申請の「大深度深海水排圧深海船」を設置をし、その途中部分に図２の如く海流の直接流入による発電装置「ドラム缶式水圧発電機」の設置を行ない、より発電の効率を上げる為に周辺部分に「深海海流集圧壁」の設置を行なう事により、より多くの深層海流の流入移動圧力を高める事を狙ったものである。
当然この発電設備は「ドラム缶式水圧発電機」内を深層海流が通過する時に内側部分の回転主軸容器（図２）Ａ．Ｂ各内に高圧移動海流が侵入を行ない通り抜けるだけであり、一切の排海水は生じないものである。
又「ドラム缶式水圧発電機の回転筒部分が１０ｍ〜と巨大な為にいくら深層海流の移動速度が遅くても強力な移動水圧により回転さえ行なわれれば回軸、発電軸等の調整、ギア比の調整等により巨大な発電力が確保出来もし深層海流の滞流時にはモーター室のモーターの稼働にて継続して発電を行ない常時、四六時中自然の深層海流の力を利用しての発電装置である。
当然これだけの設備をするのに「ドラム缶式水圧発電機」のみの設備ではと思い下部分の活用の為に「大深度深海水排圧深海船」を同時に設置を行なうものである。
(57)【要約】【課題】  強制閉弁と強制開弁及び開閉圧力を変更できる真空破壊弁を提供する。【解決手段】  本体１とプラグ２から成る弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口５と大気に開口される大気口４と流入口５と大気口４が連通する弁室３を形成する。大気口４と弁室３の間に環状弁座７を設ける。環状弁座７を開閉する弁体８を弁室３内に配置する。弁体８とプラグ２の間に弁体８を環状弁座７へ付勢するばね９を配置する。外部から進退操作可能にプラグ２を本体１にねじ結合する。ばね９の一端を弁体８に圧入すると共にばね９の他端をプラグ２に圧入する。プラグ２をねじ込むと流入口５がより高真空で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ込むと強制閉弁させることができる。逆にプラグ２をねじ戻すと流入口５がより低真空で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ戻すと強制開弁させることができる。【選択図】      図１
2012241817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体とプラグから成る弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口と流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体とプラグの間に弁体を環状弁座へ付勢するばねを配置したものにおいて、外部から進退操作可能にプラグを本体にねじ結合し、ばねの一端を弁体に圧入すると共にばねの他端をプラグに圧入したことを特徴とする真空破壊弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空破壊弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、本体とプラグから成る弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口と流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体とプラグの間に弁体を環状弁座へ付勢するばねを配置したもので、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の真空破壊弁は、弁体を環状弁座に強制的に着座させて強制閉弁させたり、あるいは弁体を環状弁座から強制的に離座させて強制開弁させたり、あるいは弁体が環状弁座を開閉するときの圧力を変更させたりすることができない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、強制閉弁と強制開弁及び開閉圧力を変更できる真空破壊弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の真空破壊弁は、本体とプラグから成る弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口と流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体とプラグの間に弁体を環状弁座へ付勢するばねを配置したものにおいて、外部から進退操作可能にプラグを本体にねじ結合し、ばねの一端を弁体に圧入すると共にばねの他端をプラグに圧入したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部から進退操作可能にプラグを本体にねじ結合し、ばねの一端を弁体に圧入すると共にばねの他端をプラグに圧入したことにより、プラグを前進させて弁体に近づけるとばねの付勢力を強めて流入口がより高真空で開弁させることができ、更にプラグを前進させることにより弁体を環状弁座に着座させて強制閉弁させることができ、逆にプラグを後退させて弁体から遠ざけるとばねの付勢力を弱めて流入口がより低真空で開弁させることができ、更にプラグを後退させることにより弁体を環状弁座から離座させて強制開弁させることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる真空破壊弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。弁ケーシングは本体１にプラグ２を外部から進退操作可能にねじ結合して構成し、内部にほぼ円筒状の弁室３を形成する。本体１に対するプラグ２のねじ進退操作はプラグ２に設けた凹部に回転操作部材を挿入して行う。本体１に大気に開口される大気口４と流体配管系に接続される流入口５と同じく流体配管系に接続される第２流入口６を形成する。流入口５と第２流入口６は大気口４から直角方向に向けて形成する。第２流入口６は対向して２つ形成する。
【００１０】
本体１の大気口４の弁室３側開口端に環状弁座７を設ける。環状弁座７は大気口４と同一軸上に形成する。弁室３内に弁体８を配置する。プラグ２と弁体８の間に弁体８を環状弁座７へ付勢するコイル状ばね９を設ける。コイル状ばね９の一端を弁体８の凹部内に圧入し、コイル状ばね９の他端にプラグ２の凸部を圧入する。弁体８の弁室３の内径を弁体８の外径よりも少し大径に形成して弁室３の内壁で弁体８の外周を環状弁座７の軸方向に案内する。流入口５は本体１の弁体８の側部に位置し、第２流入口６は本体１の弁体８の背部に位置する。
【００１１】
弁体８は常時は流入口５と第２流入口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力によって環状弁座７を閉口している。そして、弁体８は流入口５と第２流入口６側が真空状態になり、流入口５と第２流入口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力が大気口４の流体圧力よりも小さくなると、大気圧によってコイル状ばね９を圧縮して環状弁座７から離座し、弁室３の内壁により環状弁座７の軸方向に案内されてプラグ２側に変位する。これにより、大気口４の大気が流入口５に流れると共に、弁体８の外周と弁室３の内壁との間を通過した大気が第２出口６に流れて真空状態を破壊する。
【００１２】
プラグ２をねじ込んで前進させて弁体８に近づけるとコイル状ばね９の付勢力を強めて流入口５と第２流入口６がより高真空で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ込んで前進させることにより弁体８を環状弁座７に着座させて強制閉弁させることができる。逆にプラグ２をねじ戻して後退させて弁体８から遠ざけるとコイル状ばね９の付勢力を弱めて流入口５と第２流入口６がより低真空で開弁させることができ、更にプラグ２をねじ戻して後退させることにより弁体８を環状弁座７から離座させて強制開弁させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  プラグ
３  弁室
４  大気口
５  流入口
６  第２流入口
７  環状弁座
８  弁体
９  コイル状ばね
【図１】
2012241817.tif 000003
(57)【要約】【課題】  断熱効果の高い真空断熱材を提供する【解決手段】  中空プラスチックボードと、前記ボードの両側または片側に多孔質体を積層し、前記積層体を収納し、内部を真空引きしてなる密封包装体とを備えることを特徴とする真空断熱材。【選択図】図１
2012241892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有したプラスチック製の中空構造のボードと、前記ボードの両側または片側に積層される多孔質体と、前記ボードと多孔質体の積層体を収納し、内部を真空引きして成る密封包装体とを備えることを特徴する真空断熱材。
【請求項２】
前記ボードは、プラスチック製のシートの片面に突設された複数の中空突起体を有した芯部材と、前記芯部材の突起側に張り合わされたプラスチック製の平板とを備えていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記ボードは、通気性を有した発泡プラスチックであることを特徴とする請求項１乃至２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記多孔質体は、グラスウール、粗毛フェルト、合成繊維系フェルト、不織布のいずれかまたはこれらの混合物から成ることを特徴とする請求項１乃至３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記密封包装体は、金属ラミネートフィルムからなることを特徴とする請求項１乃至４記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、地球温暖化の原因と考えられている二酸化炭素の発生を抑制することの重要性から、さまざまな省エネルギー技術の開発が進められてきた。中でも、電化製品や住宅などに断熱によりエネルギー消費を実現するためのコンポーネントとして、甲だ性能断熱材である真空断熱材が注目されている。【０００３】  真空断熱材は、空間を保持する芯材と、減圧下で外被材に封止することにより高断熱性を維持するものである。従来、芯材がグラスウールなどの多孔質体や、中空部を有するプラスチックボードを用いたものなどが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献１】特許４６４９９５３「真空断熱材」
【特許文献２】特開２００８−２４８６１８「断熱遮音材」
【発明の概要】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】  しかしながら、文献１に示される多孔質体を用いた断熱材では、真空部分の体積比が十分得られないために、断熱性が十分得られていないなどの課題が残っている。また、文献２に示される中空ボートを用いた断熱材では、構造材であるプラスチック材が熱を通すブリッジとなり、十分な断熱性が得られていないだけでなく、中空中空部分が密閉されており、排気のための孔を設けても構造上十分な真空が得られないなどの課題がある。
【０００５】  開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、真空部となる中空部分の体積比を増加させ、断熱性を向上することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、プラスチック製の中空ボードと、前記ボードの両側または片側に積層される多孔質体と、前記ボードと多孔質体の積層体を収納し、内部を真空引きしてなる密封包装体とをそなえることを特徴とする真空断熱材であって、前記ボードは、プラスチック製のシートの片面に突設された複数の中空突起体を有した芯部材と、前記芯部材の突起側に張り合わされたプラスチック製の平板とを備え、前記ボードは通気性を有した発泡プラスチックであること特徴とするものであって、前記多孔質体はグラスウール、粗毛フェルト、合成繊維系フェルト、不織布のいずれかまたはこれらの混合物から成ることを特徴とするものであることを特徴とし、前記密封包装体は、金属ラミネートフィルムであることを特徴とするものである。
【０００７】  これによって、プラスチックボード内部の真空引きを容易にし、またブラスチックボードと密封包装体間で熱伝導を遮断し、さらにプラスチックボードが発泡プラスチックとなることでボードそのものの断熱性を向上させることが可能になり、これによって高性能の真空断熱材を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を適用した実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【実施の形態】
【０００９】  図１は、本発明における真空断熱材の構造を示す断面図である。
【００１０】  同図において、本発明の真空断熱材は中空プラスチックボード１の両側に多孔質体２を積層し、前記積層体を収納し、内部を真空引きしてなる密封包装体３とを備えている。前記ボード１はプラスチック製のシートの片面に突設された複数の中空突起体を有した芯部材１０と、前記芯部材１０の突起側に張り合わされたプラスチック製の平板２０とを備えている。前記ボード１は、通気性を有した発泡プラスチックであることを特徴とする。
【００１１】  このような構成の断熱材においては、前記多孔質体２は、グラスウール、粗毛フェルト、合成繊維系フェルト、不織布のいずれかまたはこれらの混合物から成ることを特徴し、不織布が好適である。
【００１２】  図２は、本発明の実施例における断熱係数の低減効果を比較例とともに示した結果である。いずれの場合においても、試験体の寸法は同一とし、真空包装体は厚さ０．０２ｍｍのアルミポリエチレンラミネートフィルムを用いた。
【００１３】  同図より比較例である、グラスウールを芯材とした場合の真空断熱材と、中空プラスチックの積層体のみを芯材とした場合の真空断熱材の断熱性能に対し、本発明の実施例の断熱性能が高いことがわかる。
【００１４】  前述の実施例においては、図面に示した特定の実施の形態を持って本発明を説明しているが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における真空断熱材の断面図
【図２】本発明の実施形態における熱伝導率の比較表
【符号の説明】
【００１６】１・・プラスチック製中空ボード
２・・多孔質体
３・・真空包装体
１０・・中空突起体を有したプラスチック製芯材
２０・・プラスチック製平板
【図１】
2012241892.tif 000003
【図２】
2012241892.tif 000004
(57)【要約】【課題】  内部トルクを利用する事による、抵抗が少ない（外部トルクが少なくてすむ）低抵抗回転器を提供する。【解決手段】  磁石（１）を同心円上に配置した回転器（２）を、磁性体（３）に対して鏡像の関係となる位置に配置し、同期をとって回転する低抵抗回転器を特徴とする。【選択図】図１
2012241893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石（１）を同心円状に配置した回転器（２）を、磁性体（３）に対して鏡像の関係となる位置に配置（同期をとって回転する為）した形状で構成された低抵抗回転器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、内部トルクを利用する事により、内部抵抗を少なくして、より少ない外部トルクで回転する低抵抗回転器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、回転機は内部抵抗以上の外部トルクを必要とする形状で構成されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
内部トルク（回転器自身によるトルク）が無い為、内部抵抗は少なくならない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  磁石（１）が同心円状に配置された回転器（２）を、磁性体（３）に対して鏡像の関係となる位置に配置し、同期をとって回転する。                                図１
その原因は以下のとおりである。
（イ）磁石（１）と磁性体（３）は引き合い、回転器（２）の位置エネルギーが回転エネ  ルギーに変換され、磁石（１）と磁性体（３）は近づき始める。              図２
（ロ）磁石（１）と磁性体（３）は最も近い距離まで近づくが、回転器（２）の回転エネ  ルギーが位置エネルギーに変換され、磁石（１）と磁性体（３）は離れ始める。図３
（ハ）同じ極の磁石（１）は反発し、回転器（２）の位置エネルギーが回転エネルギーに  変換され、同じ極の磁石（１）は離れ始める。                              図４
（イ）（ロ）（ハ）を原因とする内部トルクを利用する事により、内部抵抗が少なくなり  、より少ない外部トルクで回転器（２）は回転する。
本発明は、以上の構成よりなる低抵抗回転器である。
【発明の効果】
【０００６】  回転器自身による内部トルクを利用する事による結果、内部抵抗が少なくなり、より少ない外部トルクで回転できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】磁石（１）と磁性体（３）が引き合い、回転器（２）が回転する説明図である。
【図３】磁石（１）と磁性体（３）が最も近い距離まで近づいた説明図である。
【図４】同じ極の磁石（１）が反発し、回転器（２）が回転する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）磁石（１）の延長上に、回転器（２）の中心がこないように、磁石（１）を回転器（２）に同心円状に配置する。
（ロ）回転器（２）を、磁性体（３）に対して鏡像の関係となる位置に配置し、回転器（２）は同期をとりながら回転する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、
（ハ）回転軸（４）に、外部トルク（例：風力、水流、蒸気等）を取り付け、発電コイル（５）で発電すればよい。
（ニ）図１の回転器（２）を複数、同一の回転軸（４）方向に沿って重ねて並べ、回転軸（４）に、外部トルク（例：風力、水流、蒸気等）を取り付け、発電コイル（５）で発電すればよい。
【符号の説明】
【０００９】１  磁石
２  回転器
３  磁性体
４  回転軸
５  発電用コイル
【図１】
2012241893.tif 000003
【図２】
2012241893.tif 000004
【図３】
2012241893.tif 000005
【図４】
2012241893.tif 000006
(57)【要約】【課題】バースのコンクリート床版の貼り替えを短期間で行うことができるバース床版急速施工方法を提供する。【解決手段】予め工場で製作した鋼製型枠１を既設のコンクリート床版が撤去された横梁２の上に移動式クレーン３で載せ、横梁２の上に載せた鋼製型枠１同士を溶接した後、鉄筋を組んで、コンクリートを流し込み、固化させることで、新しいコンクリート床版を完成させる。【選択図】図１
2012241457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バースのコンクリート床版の貼り替えを行うに際して、予め、コンクリート打設時の型枠として充分な強度を有する複数の鋼製型枠を製作しておき、横梁の上に設置されている既設のコンクリート床版を撤去した後に、その既設のコンクリート床版を撤去後の横梁の上に前記複数の鋼製型枠をクレーンで載せ、それらの鋼製型枠同士を溶接した後、鉄筋を組んで、コンクリートを流し込み、固化させることを特徴とするバース床版急速施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バース（桟橋）のコンクリート床版の貼り替えを短期間で行うことができるバース床版急速施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バース（桟橋）の床版としてコンクリート床版が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、これまでは、バースのコンクリート床版の貼り替え工事を行う際には、Ｈ形鋼の横梁の上に設置されている既設のコンクリート床版を撤去した後、前記横梁の上に、一旦、木製の足場板（仮設足場）を設置し、その後、この木製の足場板を撤去しながら、長さ約２ｍ、幅約５００ｍｍの鋼板からなる型枠兼用のプレートを並べ、その後、鉄筋を組んで、コンクリートを流し込んで、固化し、新しいコンクリート床版を完成させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３３１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これまで、上記のように、バースのコンクリート床版の貼り替え工事を行う際に、一旦、横梁の上に木製の足場板（仮設足場）を設置した後、その木製の足場板を型枠兼用のプレートに置き換えており、工事に時間が掛かっていた。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、バースのコンクリート床版の貼り替えを短期間で行うことができるバース床版急速施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００８】
［１］バースのコンクリート床版の貼り替えを行うに際して、予め、コンクリート打設時の型枠として充分な強度を有する複数の鋼製型枠を製作しておき、横梁の上に設置されている既設のコンクリート床版を撤去した後に、その既設のコンクリート床版を撤去後の横梁の上に前記複数の鋼製型枠をクレーンで載せ、それらの鋼製型枠同士を溶接した後、鉄筋を組んで、コンクリートを流し込み、固化させることを特徴とするバース床版急速施工方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、バースのコンクリート床版の貼り替えを行うに際して、既設のコンクリート床版を撤去した後に、予め製作しておいた鋼製型枠を既設の横梁の上に設置するようにしているので、従来のような仮設足場の設置が不要となり、バースのコンクリート床版の貼り替えを短期間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明の一実施形態においては、バースのコンクリート床版（鉄筋コンクリート床版）の貼り替えを行うに際して、予め工場で、コンクリート打設時の型枠として充分な強度を有する複数の鋼製型枠を製作しておき、Ｈ形鋼の横梁の上に設置されている既設のコンクリート床版を撤去した後、前記横梁の上に前記の複数の鋼製型枠をクレーンで載せるようにしている。
【００１３】
図１は、その施工状態を示す図であり、予め工場で製作した鋼製型枠１を既設のコンクリート床版が撤去された横梁２の上に移動式クレーン３で載せている状態を示している。
【００１４】
そして、横梁２の上に載せた鋼製型枠１同士を溶接した後、鉄筋を組んで、コンクリートを流し込み、固化させることで、新しいコンクリート床版を完成させる。
【００１５】
なお、鋼製型枠１の取り付けにおいて、片方を横梁２に溶接で固定し、もう一方を別途コンクリート梁に設置した形鋼に仮止め固定する。なお、横梁２との溶接は、施工完了後の横梁２からのアップリフト（海水による揚圧力を原因とする鋼製型枠の浮き上がり）防止対策となる。
【００１６】
ここで、上記の鋼製型枠１と横梁２との溶接作業および鋼製型枠１間のクリアランスを塞ぐためのフラットバーの溶接作業は、全て鋼製型枠１上で可能な作業であり、上向き溶接等の手間の掛かる作業は一切ない。
【００１７】
このようにして、この実施形態においては、バースのコンクリート床版の貼り替えを行うに際して、既設のコンクリート床版を撤去した後に、予め工場で製作しておいた鋼製型枠１を既設の横梁２の上に設置するようにしているので、従来のような仮設足場の設置が不要となり、バースのコンクリート床版の貼り替えを短期間で行うことができる。例えば、従来は約６日間掛かっていたものが、約３日間に短縮できる。
【００１８】
また、鋼製型枠１自体が開口部養生になるため、ネットの設置・撤去作業が不要となる。
【符号の説明】
【００１９】
１  鋼製型枠
２  横梁
３  クレーン
【図１】
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