(57)【要約】【課題】駆動部の駆動量を短くする。【解決手段】シフトレバー装置１０では、ソレノイド３２のプランジャ３４にリンク２４が連結されており、リンク２４と連動してストッパ４６が移動可能にされている。シフトレバー１８がストッパ４６のストッパ面５２に当接される際には、ストッパ４６がシフトレバー１８の操作を阻止する。ここで、シフトレバー１８がストッパ４６の傾斜部５４に当接される際には、ストッパ４６が、シフトレバー１８によってプランジャ３４に対して移動されて、シフトレバー１８の操作を許可する。このため、シフトレバー１８の操作を許可する際には、シフトレバー１８によってストッパ４６が移動されるため、プランジャ３４の移動によってストッパ４６がシフトレバー１８にストッパ面５２において当接する位置からシフトレバー１８に当接しない位置まで移動される必要がない。これにより、プランジャ３４の移動量を短くできる。【選択図】図１
2012071761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
駆動されることで駆動部が移動する駆動手段と、
前記駆動部に連結され、前記駆動部が移動することで移動される移動部材と、
前記移動部材に連結されて前記移動部材と連動して移動可能にされると共に、前記シフト部材が当接可能にされた阻止部及び許可部が設けられ、前記シフト部材が前記阻止部に当接される際には前記シフト部材の操作を阻止し、前記シフト部材が前記許可部に当接される際には前記シフト部材によって前記駆動部に対して移動されて前記シフト部材の操作を許可する阻止部材と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記移動部材と連動して前記阻止部材が回動される請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記阻止部材の許可部は前記シフト部材の移動方向に対して傾斜して設けられる請求項１又は請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記駆動手段はソレノイドにされる請求項１〜請求項３何れか１項に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１のシフトレバー装置では、シフトロックソレノイドのプランジャにストッパが連結されている。
【０００３】
ブレーキペダルが操作されない状態で、シフトレバーがＰ位置（パーキング位置）からＲ位置（リバース位置）へ旋回される際には、シフトロックソレノイドが通電されないため、プランジャがシフトロックソレノイド内へ移動されない。このため、シフトレバーがストッパに干渉することで、シフトレバーのＰ位置からＲ位置への旋回が阻止される（Ｐシフトロック状態）。
【０００４】
一方、ブレーキペダルが操作された状態で、シフトレバーがＰ位置からＲ位置へ旋回される際には、シフトロックソレノイドが通電されて、プランジャがシフトロックソレノイド内へ移動される。このため、プランジャの移動に連動してストッパが回動することで、シフトレバーが、Ｐ位置からＲ位置へ旋回できる（Ｐシフトロック解除状態）。
【０００５】
ここで、このシフトレバー装置では、Ｐシフトロック状態からＰシフトロック解除状態にする際に、シフトロックソレノイドのプランジャの移動によって、ストッパがシフトレバーに干渉する位置からシフトレバーに干渉しない位置へ回動される必要がある。このため、プランジャの移動量が長く、シフトロックソレノイドを大型化する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、駆動部の移動量を短くできるシフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のシフト装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、駆動されることで駆動部が移動する駆動手段と、前記駆動部に連結され、前記駆動部が移動することで移動される移動部材と、前記移動部材に連結されて前記移動部材と連動して移動可能にされると共に、前記シフト部材が当接可能にされた阻止部及び許可部が設けられ、前記シフト部材が前記阻止部に当接される際には前記シフト部材の操作を阻止し、前記シフト部材が前記許可部に当接される際には前記シフト部材によって前記駆動部に対して移動されて前記シフト部材の操作を許可する阻止部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記移動部材と連動して前記阻止部材が回動される。
【００１０】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記阻止部材の許可部は前記シフト部材の操作方向に対して傾斜して設けられている。
【００１１】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３何れか１項に記載のシフト装置において、前記駆動手段はソレノイドにされている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。また、駆動手段の駆動部には移動部材が連結されており、駆動手段が駆動されて、駆動部が移動することで、移動部材が移動される。
【００１３】
さらに、移動部材に阻止部材が連結されており、阻止部材は移動部材と連動して移動可能にされている。阻止部材には、阻止部が設けられており、シフト部材が阻止部に当接される際には、阻止部材がシフト部材の操作を阻止する。
【００１４】
ここで、阻止部材には、許可部が設けられており、シフト部材が許可部に当接される際には、阻止部材が、シフト部材によって駆動部に対して移動されて、シフト部材の操作を許可する。
【００１５】
このように、シフト部材の操作を許可する際には、シフト部材によって阻止部材が移動されるため、駆動手段の駆動部の移動によって阻止部材がシフト部材に阻止部において当接する位置からシフト部材に当接しない位置まで移動される必要がない。これにより、駆動手段の駆動部の移動量を短くできる。
【００１６】
請求項２に記載のシフト装置では、移動部材と連動して阻止部材が回動される。このため、駆動部の移動部材との連結位置より阻止部材の回動径方向外側に阻止部及び許可部を設けることで、駆動手段の駆動部の移動による阻止部及び許可部の移動量を長くできて、駆動手段の駆動部の移動量を一層短くできる。
【００１７】
請求項３に記載のシフト装置では、阻止部材の許可部がシフト部材の移動方向に対して傾斜して設けられている。このため、シフト部材が許可部に当接される際にシフト部材によって阻止部材を容易に移動させることができる。
【００１８】
請求項４に記載のシフト装置では、駆動手段がソレノイドにされている。このため、ソレノイドの駆動部の移動量を短くできるため、ソレノイドを小型化でき、シフト装置のコストアップを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の要部を示す上方から見た平面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右方から見た側面図である。（Ａ）は、ストッパが阻止位置に位置している際を示す側面図であり、（Ｂ）はストッパが許可可能位置に位置している際を示す側面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右方から見た側面図である。（Ａ）は、ストッパが阻止位置に位置している際を示す側面図であり、（Ｂ）はストッパが許可可能位置に位置している際を示す側面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置の要部を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両左方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
【００２１】
図１には、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２２】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００２３】
図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車幅方向中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００２４】
図１にも示す如く、シフトレバー装置１０には、略長尺棒状のシフトレバー１８が設けられている。シフトレバー１８は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー１８は、下端を中心として、車両前後方向及び車両左右方向（車幅方向）へ操作（回動）可能に支持されている。
【００２５】
シフトレバー１８の上側部分は、円柱状（外形断面円状）の当接部１８Ａが設けられて、カバー１４の操作溝１６に貫通されており、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「Ｓ」シフト位置、「＋」シフト位置、及び、「−」シフト位置に変更可能にされている。また、シフト位置が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更される際には、シフトレバー１８が、車両右方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方及び車両左方（車幅方向他方）へこの順で操作される必要がある（図３参照）。
【００２６】
ハウジング１２内には、シフトロック装置２０が固定されており、シフトロック装置２０は、カバー１４の操作溝１６の「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置までの部分の車両前側に配置されている。シフトロック装置２０には、収容部材としての略長方体形箱状のケース２２が設けられている。
【００２７】
ケース２２内には、移動部材としての長尺板状のリンク２４が設けられている。リンク２４の長手方向中間部には、車幅方向に沿って丸棒状のシャフト２６が貫通しており、シャフト２６は、リンク２４と一体回動可能にされて、ケース２２に回動可能に支持されている。これにより、リンク２４が車両前後方向へ回動可能にケース２２に支持されている。
【００２８】
シャフト２６には、屈曲板状のブラケット２８の一端部が一体回動可能に固定されている。このため、ブラケット２８はシャフト２６を介してリンク２４と一体回動可能にされている。ブラケット２８の他端部には、連結溝としての長尺の溝３０が貫通形成されており、溝３０は上側に開口されている。
【００２９】
ケース２２内には、駆動手段としての所謂吸引タイプのソレノイド３２が設けられており、ソレノイド３２は、車両前後方向に沿って配置されて、ケース２２に固定されている。ソレノイド３２の車両後側部には、駆動部としての円柱状のプランジャ３４が設けられており、プランジャ３４はソレノイド３２に対して車両後側へ突設されている。
【００３０】
図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、プランジャ３４の先端部には、円盤状のフランジ３６が設けられており、フランジ３６とソレノイド３２との間には、圧縮コイルスプリング３８が設けられている。圧縮コイルスプリング３８は、プランジャ３４に対して同軸上に配置されて、プランジャ３４を車両後側へ付勢している。
【００３１】
ここで、ソレノイド３２へ電流が供給されない際には、圧縮コイルスプリング３８の付勢力によって、プランジャ３４がソレノイド３２から車両後側へ突出される（図４（Ａ）に示す状態であり、以下、この位置を「初期位置」という）。一方、ソレノイド３２に電流が供給される際には、プランジャ３４がソレノイド３２内（車両前側）へ移動（駆動）される（図４（Ｂ）に示す状態であり、以下、この位置を「吸引位置」という）。
【００３２】
さらに、ソレノイド３２のフランジ３６の車両後側の面には、矩形柱状の連絡軸４０が固定されており、連絡軸４０はフランジ３６に対して車両後側へ突出されている。連絡軸４０の先端部には、円柱状の連結軸４２が固定されており、連結軸４２は連絡軸４０に対して車両左側へ突出されている。連結軸４２はブラケット２８の溝３０内に回動可能に連結（挿入）されている。
【００３３】
図１と図４の（Ａ）及び（Ｂ）とに示す如く、リンク２４の車両左側の面には、リンク２４の上端部において、略矩形状の段差部２４Ａが設けられており、段差部２４Ａには、円柱状の支持軸４４が一体に設けられている。支持軸４４は、リンク２４に対して、車両右方及び車両左方に突出されている。
【００３４】
支持軸４４には、阻止部材としての長尺略板状のストッパ４６の下端部が支持されており、ストッパ４６は支持軸４４を中心として車両前後方向へ回動可能にされている。このため、ストッパ４６は  ソレノイド３２のプランジャ３４に対して相対移動可能にされている。ストッパ４６の車両右側の面には、ストッパ４６の下端部において、略矩形状の段差部４６Ａが設けられており、段差部４６Ａとリンク２４の段差部２４Ａとが係合されて、ストッパ４６のリンク２４に対する車両後側への回動が規制されている。
【００３５】
支持軸４４には、付勢部材としてのトーションスプリング４８が設けられている。トーションスプリング４８の一端はリンク２４に係合されており、トーションスプリング４８の他端はストッパ４６に係合されている。トーションスプリング４８はストッパ４６をリンク２４に対して車両後側へ付勢しており、通常では、ストッパ４６はリンク２４と一体に回動可能にされている。一方、ストッパ４６にリンク２４に対する車両前側への回動力が作用される際には、ストッパ４６がトーションスプリング４８の付勢力に抗してリンク２４に対し車両前側へ相対回動されることで、ストッパ４６がソレノイド３２のプランジャ３４に対して相対移動される。
【００３６】
ストッパ４６の上端部には、略直方体状のカム部５０が一体に設けられており、カム部５０は、ストッパ４６から車両後側へ突出されている。カム部５０の車両左側の面は阻止部としてのストッパ面５２とされており、ストッパ面５２は車両左右方向に垂直にされている。また、カム部５０の車両前側かつ車両左側の角部には、許可部としての傾斜面５４が設けられており、傾斜面５４は、車両右方へ向かうに従い車両後方へ向かう方向へ傾斜されて、「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向かうシフトレバー１８の操作方向に対して傾斜している。さらに、カム部５０の車両後側の面は摺動面５６にされており、摺動面５６はストッパ面５２に対して垂直に配置されている。
【００３７】
ここで、プランジャ３４が初期位置に配置される際には、リンク２４及びストッパ４６が阻止位置（図４（Ａ）に実線で示す位置）に配置されて、ストッパ４６のストッパ面５２が、カバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に実線で示される状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａがストッパ面５２に当接する。この際には、操作溝１６における「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向かう方向に対して、ストッパ面５２が垂直に配置されるため、ストッパ面５２にはシフトレバー１８の当接部１８Ａからストッパ４６を車両前側へ回動させる力が作用されず、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００３８】
一方、プランジャ３４が吸引位置に移動される際には、フランジ３６、連絡軸４０、連結軸４２を介してリンク２４の上側部及びストッパ４６が車両前方へ回動（移動）されることで、リンク２４及びストッパ４６が許可可能位置（図４（Ｂ）に実線で示す位置）に配置されて、ストッパ４６の傾斜面５４がカバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に２点鎖線で示される状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａは傾斜面５４に当接する。
【００３９】
この状態で、シフトレバー１８が車両右方へ更に操作されると、傾斜面５４にはシフトレバー１８の当接部１８Ａから車両前方への力が作用される。これにより、傾斜面５４上をシフトレバー１８の当接部１８Ａが摺動することで、トーションスプリング４８の付勢力に抗して、ストッパ４６が、リンク２４に対して車両前方へ相対回動されて、ソレノイド３２のプランジャ３４に対して相対移動される。さらに、シフトレバー１８の車両右方への操作が継続されると、シフトレバー１８の当接部１８Ａが、傾斜面５４と摺動面５６との境界部を摺動して、摺動面５６を摺動することで、ストッパ４６が、リンク２４に対して更に車両前方へ相対回動される（図４（Ｂ）に２点鎖線で示す状態であり、この位置を「許可位置（ロック解除位置）」という）。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可される。
【００４０】
また、ケース２２の下側には、制御手段としての制御部６０が設けられている。制御部６０には、ソレノイド３２及び車両のブレーキ（図示省略）が電気的に接続されており、ブレーキが操作されることで、車両が制動される。
【００４１】
ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されず、ソレノイド３２のプランジャ３４は初期位置に配置される。
【００４２】
一方、ブレーキが操作された状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されて、ソレノイド３２のプランジャ３４が吸引位置に移動される。
【００４３】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００４４】
以上の構成のシフトレバー装置１０において、ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されず、ソレノイド３２のプランジャ３４は初期位置に配置される。このため、リンク２４及びストッパ４６は阻止位置に配置される。
【００４５】
この状態では、ストッパ４６のストッパ面５２が、カバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に実線で示す状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａは、ストッパ面５２に当接するため、ストッパ４６はリンク２４に対して相対回動されない。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００４６】
一方、ブレーキが操作された状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されて、ソレノイド３２のプランジャ３４が初期位置から吸引位置へ移動される。プランジャ３４が吸引位置に移動される際には、リンク２４及びストッパ４６が許可可能位置へ回動される。
【００４７】
ここで、ストッパ４６には、傾斜面５４が設けられており、ストッパ４６が許可可能位置へ回動（移動）される際には、傾斜面５４がカバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に２点鎖線で示す状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａは、傾斜面５４に当接するため、トーションスプリング４８の付勢力に抗して、ストッパ４６が、リンク２４に対して車両前側へ回動されて（ソレノイド３２のプランジャ３４に対して相対移動されて）、許可位置に回動される。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００４８】
このように、シフトレバー１８の操作を許可する際には、ソレノイド３２のプランジャ３４の初期位置から吸引位置への移動によって、ストッパ４６が阻止位置から許可可能位置まで回動されることで、シフトレバー１８の当接部１８Ａによってストッパ４６が許可可能位置から許可位置へ回動（移動）される。このため、ソレノイド３２のプランジャ３４の初期位置から吸引位置への移動によって、ストッパ４６が阻止位置から許可位置まで移動される必要がない。これにより、ソレノイド３２のプランジャ３４の移動量を短くできる。
【００４９】
また、ソレノイド３２のプランジャ３４の移動量を短くできることで、ソレノイド３２を小型化でき、シフトレバー装置１０のコストアップを抑制できる。
【００５０】
さらに、ソレノイド３２のプランジャ３４が初期位置から吸引位置へ移動する際には、ストッパ４６はリンク２４に連動してシャフト２６の軸線周りに回動する。このため、プランジャ３４のリンク２４との連結位置よりストッパ４６の回動径方向外側にストッパ面５２及び傾斜部５４を設けることで、ソレノイド３２のプランジャ３４の移動によるストッパ面５２及び傾斜部５４の移動量を長くできて、ソレノイド３２のプランジャ３４の移動量を一層短くできる。
【００５１】
また、ストッパ４６の傾斜面５４は、「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向かうシフトレバー１８の操作方向に対して傾斜して設けられている。このため、傾斜面５４にシフトレバー１８が当接される際にシフトレバー１８の当接部１８Ａによってストッパ４６を容易に車両前側へ回動（移動）させることができる。
【００５２】
さらに、ソレノイド３２は吸引タイプのものにされている。このため、保持タイプのソレノイド（マグネットに電流が供給されて、マグネットが磁力を発生することで、マグネットが磁力によって保持対象（ヨーク）を保持（吸着）するもの）に比べて作動音を小さくできる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
【００５４】
図５の（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置１００の主要部が車両右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００５５】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の構成であるが以下の点で異なる。
【００５６】
図５の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、第１の実施の形態では、ストッパ４６がリンク２４に支持されているが、第２の実施の形態では、ストッパ４６とリンク２４とが、一体にされて阻止部材としてのストッパ１４６にされている。
【００５７】
ストッパ１４６は阻止位置（図５（Ａ）に実線で示す位置）に配置されており、ケース２２に回動可能に支持されている。ストッパ１４６は、阻止位置と許可可能位置（図５（Ｂ）に実線で示す位置）との間、及び許可可能位置と許可位置（図５（Ｂ）に２点鎖線で示す位置）との間で回動可能（移動可能）されている。
【００５８】
ソレノイド３２のフランジ３６の車両後側の面には、円筒状のガイド部１３０が固定されており、ガイド部１３０はストッパ１４６側に開口されている。フランジ３６のストッパ１４６側には、移動部材としての有底円筒状の移動軸１３２が設けられており、移動軸１３２は、ソレノイド３２側に開口されると共に、連絡軸４０に連結されている。移動軸１３２の内周面は、ガイド部１３０の先端部の外周面に摺動可能に嵌合されており、移動軸１３２は、ソレノイド３２のプランジャ３４に対して、車両前方へ相対移動（スライド）可能にされると共に、車両後方への相対移動を係止されている。移動軸１３２とフランジ３６との間には、付勢部材としての圧縮コイルスプリング１３４が掛け渡されており、圧縮コイルスプリング１３４は移動軸１３２をストッパ１４６側へ付勢している。また、圧縮コイルスプリング１３４の付勢力は圧縮コイルスプリング３８の付勢力に比して強くされている。したがって、通常では、プランジャ３４が初期位置から吸引位置へ移動される際に、移動軸１３２はプランジャ３４と一体に移動される。
【００５９】
次に、第２の実施の形態の作用を説明する。
【００６０】
シフトレバー装置１００において、ブレーキが操作されない状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されず、ソレノイド３２のプランジャ３４は初期位置に配置される。このため、ストッパ１４６が阻止位置に配置される。
【００６１】
この状態では、ストッパ１４６のストッパ面５２が、カバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に実線で示す状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａは、ストッパ面５２に当接する。この際には、操作溝１６における「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向かう方向に対して、ストッパ面５２が垂直に配置されるため、ストッパ面５２にはシフトレバー１８の当接部１８Ａからストッパ４６を車両前側へ回動させる力が作用されず、ストッパ１４６は車両前側へ回動されない。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００６２】
一方、ブレーキが操作された状態で、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ向けて操作される際には、制御部６０の制御により、ソレノイド３２に電流が供給されて、ソレノイド３２のプランジャ３４が初期位置から吸引位置へ移動される。プランジャ３４が吸引位置に移動される際には、ストッパ１４６が許可可能位置へ回動される。
【００６３】
ここで、ストッパ１４６には、傾斜面５４が設けられており、ストッパ１４６が許可可能位置に回動される際には、傾斜面５４がカバー１４の操作溝１６における「ＰＳ」位置の下側に配置される（図３に２点鎖線で示す状態にされる）。このため、「Ｐ」シフト位置から車両右方へ操作されるシフトレバー１８の当接部１８Ａは、傾斜面５４に当接する。
【００６４】
この状態で、シフトレバー１８が更に車両右方へ操作されると、傾斜面５４にはシフトレバー１８の当接部１８Ａから車両前方への力が作用される。この際には、シフトレバー１８の当接部１８Ａが傾斜面５４上を摺動することで、圧縮コイルスプリング１３４の付勢力に抗して、ストッパ１４６が車両前側へ回動されて、移動軸１３２及びストッパ１４６がプランジャ３４（ソレノイド３２）に対して車両前側へ相対移動される。さらに、シフトレバー１８の車両右方への操作が継続されると、シフトレバー１８の当接部１８Ａが、傾斜面５４と摺動面５６との境界部を摺動して、摺動面５６を摺動することで、ストッパ１４６が許可位置へ回動される。これにより、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００６５】
以上により、第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
［第３の実施の形態］
【００６７】
図６には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置２００の要部が上方から見た平面図で示されており、図７には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置２００の主要部が車両左方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００６８】
第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の構成であるが以下の点で異なる。
【００６９】
図６に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置２００は、所謂ストレート式のものにされており、カバー１４の操作溝１６が、「Ｐ」シフト位置から「Ｄ」シフト位置において、車両前後方向に平行に配置されている。
【００７０】
シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「Ｓ」シフト位置、「＋」シフト位置、及び、「−」シフト位置に変更可能にされている。
【００７１】
シフトレバー１８の上端には、操作部としての操作ボタン１５０が設けられており、操作ボタン１５０は、操作（押圧）可能にされている。
【００７２】
図７に示す如く、シフトレバー１８の下端近傍には、当接部材としてのグルーブドピン１５２が設けられており、グルーブドピン１５２は、シフトレバー１８の車両前後方向への操作と一体に、車両前後方向へ移動（回動）可能にされている。
【００７３】
ここで、操作ボタン１５０が操作されることで、グルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側（一側）へ移動（スライド）される。また、操作ボタン１５０の操作が解除されることで、付勢力によって、操作ボタン１５０が初期位置に復帰されると共に、グルーブドピン１５２がシフトレバー１８の上側（他側）へ移動される。
【００７４】
ハウジング１２内には、グルーブドピン１５２の近傍において、係合部材としてのディテントプレート１５４が固定されている。ディテントプレート１５４には、係合孔としてのディテント孔１５４Ａが貫通形成されており、ディテント孔１５４Ａ内には、グルーブドピン１５０が挿入（貫通）されている。ディテント孔１５４Ａの上縁（他側縁）には、係合溝としての凹凸状のディテント溝１６０が形成されており、ディテント溝１６０は、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置におけるグルーブドピン１５０の位置において凹状に形成されると共に、シフトレバー１８の特定のシフト位置間におけるグルーブドピン１５２の位置において係合部としてのディテント山１６０Ａ（凸部）が形成されている。
【００７５】
シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置に配置される際には、それぞれ、グルーブドピン１５０がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に配置される。
【００７６】
操作ボタン１５０が操作されずにグルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側へ移動されない状態で、シフトレバー１８が操作される際には、グルーブドピン１５２がディテント溝１６０のディテント山１６０Ａに係合する場合に、シフトレバー１８の操作が阻止される。
【００７７】
一方、操作ボタン１５０が操作されてグルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側へ移動された状態で、シフトレバー１８が操作される際には、グルーブドピン１５２がディテント溝１６０のディテント山１６０Ａに係合しないため、シフトレバー１８の操作が許可される。
【００７８】
特に、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ操作される際及びシフトレバー１８が「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ操作される際において、操作ボタン１５０が操作されずにグルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側へ移動されない場合には、グルーブドピン１５２がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山１６０Ａに係合することで、シフトレバー１８の操作が阻止される。
【００７９】
シフトロック装置２０では、リンク２４及びストッパ４６の回動方向が車両前後方向になる状態でケース２２が配置される。また、リンク２４及びストッパ４６が阻止位置に配置される際には、ストッパ４６のストッパ面５２がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置の下方（図７に実線で示す位置）に配置され、リンク２４及びストッパ４６が許可可能位置に回動される際には、ストッパ４６の傾斜面５４がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置の下方（図７に２点鎖線で示す位置）に配置される。
【００８０】
ここで、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置されて、ブレーキ操作がされない状態で、シフトレバー１８の操作ボタン１５０が操作される際には、リンク２４及びストッパ４６が阻止位置に配置されると共に、ストッパ４６のストッパ面５２がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置の下方に配置された状態で、グルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側へ移動される。このため、グルーブドピン１５２がストッパ４６のストッパ面５２に当接する。この際には、グルーブドピン１５２の移動方向に対して、ストッパ面５２が垂直に配置されるため、ストッパ面５２にはグルーブドピン１５２からストッパ４６を車両前側へ回動させる力が作用されず、ストッパ４６は車両前側へ回動されない。これにより、グルーブドピン１５２がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山１６０Ａに係合することで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００８１】
一方、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置に配置されて、ブレーキ操作がされた状態で、シフトレバー１８の操作ボタン１５０が操作される際には、リンク２４及びストッパ４６が許可可能位置に回動されると共に、ストッパ４６の傾斜面５４がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置の下方に配置された状態で、グルーブドピン１５２がシフトレバー１８の下側へ移動される。このため、グルーブドピン１５２が、ストッパ４６の傾斜面５４に当接する。
【００８２】
この状態で、グルーブドピン１５２が更に下側へ移動されると、傾斜面５４にはグルーブドピン１５２から車両前方への力が作用される。この際には、グルーブドピン１５２が傾斜面５４上を摺動することで、トーションスプリング４８の付勢力に抗して、ストッパ４６が、リンク２４に対して車両前方へ相対回動されて、許可位置へ回動される。これにより、グルーブドピン１５２がディテント孔１５４Ａの「Ｐ」位置と「Ｒ」位置との間のディテント山１６０Ａに係合しないことで、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可される。
【００８３】
以上により、第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
なお、第３の実施の形態では、第１の実施の形態のシフトロック装置２０を適用したが、第２の実施の形態のシフトロック装置２０を適用してもよい。
【００８５】
さらに、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、ソレノイド３２に電流が供給される際に、ソレノイド３２のプランジャ３４が吸引位置に移動され、ソレノイド３２への電流が遮断される際に、プランジャ３４が初期位置に移動されるとした。これに替えて、ソレノイド３２に電流が供給される際に、プランジャ３４が初期位置に移動され、ソレノイド３２への電流が遮断される際に、プランジャ３４が吸引位置に移動されてもよい。
【００８６】
また、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、シフトレバー装置１０、１００、２００をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、１００、２００を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、１００、２００を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０          シフトレバー装置（シフト装置）
１８          シフトレバー（シフト部材）
２４          リンク（移動部材）
３２          ソレノイド（駆動手段）
３４          プランジャ（駆動部）
４６          ストッパ（阻止部材）
５２          ストッパ面（阻止部）
５４          傾斜面（許可部）
１００        シフトレバー装置（シフト装置）
１３２        移動軸（移動部材）
１４６        ストッパ（阻止部材）
２００        シフトレバー装置（シフト装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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