(57)【要約】【課題】主凝縮器の下流側に流路切換バルブを介して複数の防露パイプを並列接続して任意に選択することで、冷蔵庫の設置環境や運転状態によって防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を調整して抑制することを目的とする。【解決手段】冷媒循環量が大きい高負荷時に複数の防露パイプを同時に並列使用して防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができるとともに、冷媒循環量が小さい通常負荷時には使用する防露パイプを減らして、防露パイプに起因する熱負荷を抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体は、少なくとも圧縮機、蒸発器、凝縮器を有する冷凍サイクルを備え、前記凝縮器は強制空冷方式の主凝縮器と、前記主凝縮器の下流側に接続した流路切換バルブと、前記流路切換バルブの下流側に接続した副凝縮器とを有し、前記副凝縮器は並列に接続した複数の防露パイプを有し、前記冷凍サイクルが高負荷条件で運転される場合は複数の防露パイプに並列に冷媒を流すことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷凍サイクルが通常条件で運転される場合は使用する防露パイプの数が高負荷時よりも少ないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
主凝縮器の配管の内径を４ｍｍ以上とし、防露パイプの内径を４ｍｍ未満とすることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記通常条件で運転される場合に使用する防露パイプを使用者が手動で選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷凍サイクルが低外気温条件で運転される場合は主凝縮器の空冷ファンを停止するとともに、複数の防露パイプを使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面の結露を防止する凝縮器配管（以下「防露パイプ」という）を有する冷蔵庫において、防露パイプに起因する圧力損失を抑制する冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーの観点から、家庭用冷蔵庫においては、ファンによって空冷する凝縮器に加えて、筐体外郭の内側に貼り付けられて壁面の結露を防止する防露パイプが併用される。この場合、家庭用冷蔵庫では地球温暖化防止の観点から可燃性冷媒を使用しており、封入冷媒量を削減する目的で配管内径が小さい防露パイプが利用されている。
【０００３】
そこで、防露パイプに起因する圧力損失を抑制するために、必要に応じて防露パイプの構成を変更する冷蔵庫が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら従来の冷蔵庫を説明する。
【０００５】
図６は従来の冷蔵庫の冷凍サイクル構成図である。
【０００６】
図６において、６０は圧縮機、６１は主凝縮器、６２は冷凍室用防露パイプ、６３は冷蔵室用防露パイプ、６４は流路切換バルブである。また、６５は冷蔵用絞り、６６は冷蔵室蒸発器、６７は冷蔵室ファン、６８は冷凍用絞り、６９は冷凍室蒸発器、７０は冷凍室ファンである。
【０００７】
ここで、従来の冷蔵庫は、冷蔵室蒸発器６６を用いて冷蔵室（図示せず）を冷却し、冷凍室蒸発器６９を用いて冷凍室（図示せず）を冷却するものである。また、冷蔵室用防露パイプ６３は冷蔵室（図示せず）の開口部に設置されて壁面の結露を防止するものであり、冷凍室用防露パイプ６２は冷凍室（図示せず）の開口部に設置されて壁面の結露を防止するものである。
【０００８】
以上のように構成された従来の冷蔵庫について以下にその動作を説明する。
【０００９】
圧縮機６０から吐出された冷媒は主凝縮器６１と冷凍室用防露パイプ６２で放熱されて液化した後、流路切換バルブ６４に供給される。冷蔵室（図示せず）の冷却が必要な場合は、流路切換バルブ６４を切り換えて冷蔵室用防露パイプ６３で放熱させた後、冷蔵用絞り６５で減圧して冷蔵室蒸発器６６に冷媒を供給して蒸発させる。このとき、冷蔵室ファン６７を駆動することで冷蔵室（図示せず）の冷却を行う。
【００１０】
一方、冷凍室（図示せず）の冷却が必要な場合は、流路切換バルブ６４を切り換えて、冷凍用絞り６８で減圧して冷凍室蒸発器６９に冷媒を供給して蒸発させる。このとき、冷凍室ファン７０を駆動することで冷凍室（図示せず）の冷却を行う。
【００１１】
この結果、冷凍室（図示せず）の冷却を行う際には、冷蔵室用防露パイプ６３に冷媒を流さずに運転することができ、冷蔵室用防露パイプ６３に起因する圧力損失を抑制することができる。また、冷蔵室用防露パイプ６３に冷媒を流して放熱した一部の熱が冷蔵室（図示せず）に侵入して熱負荷となることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２６４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の冷蔵庫の構成では、冷蔵室の冷却を行う際には、冷凍室用防露パイプ６２と冷蔵室用防露パイプ６３に直列で冷媒を流す必要があり、防露パイプの圧力損失に起因して消費電力量が増大する原因となる。
【００１４】
また、従来の冷蔵庫の構成では、冷蔵庫の設置環境や運転状態によらず、冷凍室用防露パイプ６２に起因する圧力損失や熱負荷を抑制することができない。
【００１５】
従って、冷蔵庫の設置環境や運転状態によって防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を抑制することが課題であった。
【００１６】
本発明は、従来の課題を解決するもので、主凝縮器の下流側に流路切換バルブを介して複数の防露パイプを並列接続することで、冷蔵庫の設置環境や運転状態によって防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を調整して抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、主凝縮器の下流側に流路切換バルブを介して複数の防露パイプを並列接続したことを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、特に冷媒循環量が大きい高負荷時に複数の防露パイプを同時に並列使用して防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。ここで、高負荷時とは、例えば比較的外気の温度や湿度が高い夏場に頻繁に扉開閉を行った場合や、温度の高い食品を収納した場合を想定したもので、このような場合、冷凍サイクルの運転率が増大して冷媒循環量が増大するとともに、防露パイプが配設された冷蔵庫筐体の周囲の結露防止が必要となる。このとき、防露パイプを同時に並列使用して１本当りの冷媒循環量を低減することで、防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の冷蔵庫は、主凝縮器の下流側に流路切換バルブを介して複数の防露パイプを並列接続ることで、防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を調整して抑制することができ、冷蔵庫の省エネが図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態１における冷蔵庫のサイクル構成図
【図３】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面の模式図
【図４】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の背面の模式図
【図５】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の制御パターンの模式図
【図６】従来の冷蔵庫のサイクル構成図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の発明は、強制空冷方式の主凝縮器と、前記主凝縮器の下流側に接続した流路切換バルブと、前記流路切換バルブの下流側に並列に接続した複数の防露パイプとを有し、高負荷時は複数の防露パイプに並列に冷媒を流す冷蔵庫である。
【００２２】
これによって、特に冷媒循環量が大きい高負荷時に複数の防露パイプを同時に並列使用して防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。ここで、高負荷時とは、例
えば比較的外気の温度や湿度が高い夏場に頻繁に扉開閉を行った場合や、温度の高い食品を収納した場合を想定したもので、このような場合、冷凍サイクルの運転率が増大して冷媒循環量が増大するとともに、防露パイプが配設された冷蔵庫筐体の周囲の結露防止が必要となる。このとき、防露パイプを同時に並列使用して１本当りの冷媒循環量を低減することで、防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。
【００２３】
第２の発明は、冷凍サイクルが通常条件で運転される場合は使用する防露パイプの数が高負荷時よりも少ないことを特徴とする冷蔵庫である。
【００２４】
これによって、冷媒循環量が小さい通常負荷時には使用する防露パイプを減らして、防露パイプに起因する熱負荷を抑制することができる。ここで、通常負荷時とは、例えば比較的外気の温度や湿度が低い秋〜春に長時間扉開閉を行わない場合を想定したもので、このような場合、冷凍サイクルの運転率が低下して冷媒循環量が低下するとともに、防露パイプが配設された冷蔵庫筐体の周囲の結露防止はほとんど不要となる。このとき、防露パイプの一部を選択して使用することで、防露パイプに起因する熱負荷を抑制することができる。特に、外気の湿度が低く、冷蔵庫の開口部周囲の結露防止が必要ない場合は、冷蔵庫背面のように周囲の壁との隙間に結露が生じやすく、かつ比較的断熱性が高く庫内の熱負荷となりにくい場所に配設された防露パイプを選択することで、より効率的に熱負荷を抑制することができる。
【００２５】
第３の発明は、主凝縮器の配管の内径を４ｍｍ以上とし、防露パイプの内径を４ｍｍ未満とすることを特徴とする冷蔵庫であるので、気体冷媒の割合が高く比較的流速が速い主凝縮器の配管内径を４ｍｍ以上と大きくすることによって圧力損失を低減するとともに、液体冷媒の割合が高い防露パイプの内径を４ｍｍ未満として内容積を削減することで冷媒量を抑制することができる。特に、防露パイプ内の内容積を削減することで、複数の防露パイプを不使用状態に切換えた際に不使用防露パイプ内に滞留する冷媒量を削減することで、冷凍サイクルの循環冷媒量不足の問題を回避することができる。
【００２６】
第４の発明は、通常条件で運転される場合に使用する防露パイプを使用者が手動で選択することを特徴とする冷蔵庫であるので、冷蔵庫の設置環境によって、例えば外観上結露が問題となる一部の防露パイプのみを使用することで、より効率的に防露パイプに起因する熱負荷を任意に調整して抑制することができる。
【００２７】
第５の発明は、低外気温条件で運転される場合は主凝縮器の空冷ファンを停止するとともに、複数の防露パイプを使用することを特徴とする冷蔵庫であるので、主凝縮器への冷媒滞留量過多による冷凍サイクルの循環冷媒量不足の問題を回避することができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図、図２は本発明の実施の形態１における冷蔵庫のサイクル構成図、図３は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面の模式図、図４は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の背面の模式図、図５は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の制御パターンの模式図である。
【００３０】
図１において、冷蔵庫１１は、筐体１２は、扉１３、筐体１２を支える脚１４を備えており、筐体１２の下部に設けられた下部機械室１５、筐体１２の背面上部に設けられた上部機械室１６、筐体１２の上部に配置された貯蔵室である冷蔵室１７、筐体１２の下部に
配置された冷凍室１８が形成されている。
【００３１】
冷凍サイクルは、上部機械室１６に納められた圧縮機１９、冷凍室１８の背面側に収められた蒸発器２０、下部機械室１５内に納められた凝縮器の中でも放熱量の大きい主凝縮器２１を有している。
【００３２】
また、下部機械室１５を仕切る隔壁２２、隔壁２２に取り付けられ主凝縮器２１を空冷するファン２３、下部機械室１５の背面側に納められた蒸発皿２４、下部機械室１５の底板２５を有する。ここで、主凝縮器２１は内径約４．５ｍｍの冷媒配管に帯状のフィンを巻き付けたスパイラルフィンチューブからなる。
【００３３】
また、下部機械室１５には、底板２５に設けられた複数の吸気口２６、下部機械室１５の背面側に設けられた排出口２７、下部機械室１５の排出口２７と上部機械室１６を繋ぐ連通風路２８が備えてられている。ここで、下部機械室１５は隔壁２２によって２室に分けられ、ファン２３の風上側に主凝縮器２１、風下側に蒸発皿２４を収めている。
【００３４】
図２から図４において、凝縮器として、主凝縮器２１に加えて冷凍サイクルの高温の熱の放熱を行う副凝縮器として冷凍室１８の開口部に配設された防露パイプＡ３０、筐体１２の背面側に配設された防露パイプＢ３１が備えられている。
【００３５】
また、主凝縮器２１の下流側と防露パイプＡ３０および防露パイプＢ３１を繋ぐ流路切換バルブ３２、防露パイプＡ３０の下流側と防露パイプＢ３１の下流側を繋ぐ合流点３３、合流点３３の下流側に設置されたドライヤ３４、ドライヤ３４の下流側に設置された絞り３５が備えられている。ここで、防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１は内径約３．２ｍｍの冷媒配管からなり、筐体１２の外表面と熱結合している。
【００３６】
以上のように構成された本発明の実施の形態１における冷蔵庫について、以下その動作を説明する。
【００３７】
高負荷条件においては、流路切換バルブ３２を切換えて、防露パイプＡ３０への接続を開とし防露パイプＢ３１への接続を開とし、圧縮機１９の運転と連動して、ファン２３を駆動する。ファン２３の駆動によって、隔壁２２で仕切られた下部機械室１５の主凝縮器２１側が負圧となり複数の吸気口２６から外部の空気を吸引し、蒸発皿２４側が正圧となり下部機械室１５内の空気を複数の排出口２７から外部へ排出する。
【００３８】
一方、圧縮機１９から吐出された冷媒は、主凝縮器２１で外気と熱交換しながら一部の気体を残して凝縮した後、流路切換バルブ３２を介して防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１へ供給される。このとき、主凝縮器２１の配管内は冷媒が凝縮する初期段階にあり、防露パイプＡ３０や防露パイプＢ３１よりも気体の冷媒が多く存在し比較的流速が早いため、防露パイプＡ３０や防露パイプＢ３１よりも内径が太い配管、望ましくは内径４ｍｍ以上の配管を用いることがよい。
【００３９】
そして、防露パイプＡ３０を通過した冷媒は冷凍室１８の開口部を暖めながら、筐体１２を介して外部に放熱して凝縮するとともに、防露パイプＢ３１を通過した冷媒は筐体１２の背面を暖めながら、筐体１２を介して外部に放熱して凝縮する。防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１を通過した液冷媒は、ドライヤ３４で水分除去され、絞り３５で減圧されて蒸発器２０で蒸発しながら冷蔵室１７や冷凍室１８の庫内空気と熱交換した後、気体冷媒として圧縮機１９に還流する。
【００４０】
以上のように、高負荷条件においては、防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１に並列に
冷媒を流すことにより、１本当りの冷媒循環量を低減することで、防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。
【００４１】
次に、通常条件においては、流路切換バルブ３２を切換えて、防露パイプＡ３０への接続を閉とし防露パイプＢ３１への接続を開とする。このとき、圧縮機１９から吐出された冷媒は、主凝縮器２１で外気と熱交換しながら一部の気体を残して凝縮した後、流路切換バルブ３２を介して副凝縮器としての防露パイプＢ３１へ供給される。そして、防露パイプＢ３１を通過した冷媒は筐体１２の背面を暖めながら、筐体１２を介して外部に放熱して凝縮する。
【００４２】
一方、流路切換バルブ３２から冷媒が流入しない防露パイプＡ３０は、放熱せず周囲との温度差がなくなる。このとき、合流点３３から高圧冷媒が流入して、防露パイプＡ３０は液冷媒でほぼ満たされた状態となる。このように、冷凍サイクルの高圧側で不使用となった防露パイプＡ３０の配管内には液冷媒が滞留したまま移動せず、冷凍サイクルを循環する冷媒の総量が減少する。従って、防露パイプＡ３０あるいは防露パイプＢ３１を切換えて不使用とする場合、冷凍サイクルを循環する冷媒量の減少を抑制するため、主凝縮器２１よりも内径が細い配管を用い、望ましくは内径４ｍｍ未満の配管を用いることがよい。
【００４３】
そして、防露パイプＢ３１を通過した液冷媒は、ドライヤ３４で水分除去され、絞り３５で減圧されて蒸発器２０で蒸発しながら冷蔵室１７や冷凍室１８の庫内空気と熱交換した後、気体冷媒として圧縮機１９に還流する。
【００４４】
以上のように、通常負荷条件においては、防露パイプＡ３０を不使用とし、防露パイプＢ３１に冷媒を流すことにより、防露パイプＡ３０に起因する熱負荷を削減することができる。なお、本発明の実施の形態１では、外気の湿度が低く、冷凍室１８の開口部周囲の結露防止が必要ない場合を想定して防露パイプＡ３０を不使用としたが、冷蔵庫１１の背面側が開放空間にあって結露防止が必要なく、外気の湿度が比較的高い場合には、防露パイプＢ３１を不使用として防露パイプＡ３０に冷媒を流すように選択してもよい。
【００４５】
また、筐体１２の周囲の結露状況に応じて、使用者が防露パイプＡ３０および防露パイプＢ３１を選択して使用することで、より設置環境に適合した選択ができ、結露発生の問題を回避しながらより効率的に熱負荷を削減することができる。
【００４６】
次に、低外気温条件においては、凝縮器ファン２３を停止するとともに、流路切換バルブ３２を切換えて、防露パイプＡ３０への接続を開とし防露パイプＢ３１への接続を開とする。このとき、圧縮機１９から吐出された冷媒は、外気とほとんど熱交換せずに主凝縮器２１を通過した後、流路切換バルブ３２を介して防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１へ供給される。
【００４７】
ここで、凝縮器ファン２３を停止する理由は鈍冷状態を回避するためである。低外気温条件において凝縮器ファン２３を駆動すると、主凝縮器２１ですべての冷媒が凝縮して、蒸発器２０に供給される冷媒量が不足して冷凍室１８の冷えが鈍くなる鈍冷状態が発生し易くなる。特に、主凝縮器２１は高負荷条件や通常負荷条件における圧力損失を抑制する観点から、副凝縮器である防露パイプＡ３０や防露パイプＢ３１に比べて内径の大きい配管を使用しているために、液冷媒が滞留した場合に冷媒量不足が発生しやすい。
【００４８】
そこで、凝縮器ファン２３を停止するとともに、防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１に並列に冷媒を流すことにより、圧力損失を抑制しながら冷凍サイクルの凝縮能力を確保している。
【００４９】
そして、防露パイプＡ３０を通過した冷媒は冷凍室１８の開口部を暖めながら、筐体１２を介して外部に放熱して凝縮するとともに、防露パイプＢ３１を通過した冷媒は筐体１２の背面を暖めながら、筐体１２を介して外部に放熱して凝縮する。防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１を通過した液冷媒は、ドライヤ３４で水分除去され、絞り３５で減圧されて蒸発器２０で蒸発しながら冷蔵室１７や冷凍室１８の庫内空気と熱交換した後、気体冷媒として圧縮機１９に還流する。
【００５０】
以上のように、低外気温条件においては、凝縮器ファン２３を停止するとともに、防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１に並列に冷媒を流すことにより、冷媒量不足による鈍冷状態を回避しながら、防露パイプに起因する圧力損失を抑制することができる。
【００５１】
次に、冷凍サイクルの動作条件である高負荷条件と通常条件、および低外気温条件の範囲について説明する。
【００５２】
図５において、横軸は冷蔵庫１１が設置された周囲の外気温度、縦軸は冷凍サイクルの冷媒循環量、枠で囲った範囲は冷凍サイクルの動作範囲を模式的に表したものである。また、ＰとＱ、およびＲで示された動作範囲は、それぞれ高負荷条件と通常条件、および低外気温条件の範囲を示す。
【００５３】
一般に、冷媒量不足による鈍冷状態が発生しやすい外気温度は１０℃以下であることから、少なくとも外気温度が１０℃以下となる範囲を含む動作範囲Ｒを低外気温条件の範囲と設定することが望ましい。また、動作範囲Ｒよりも外気温度が高く、かつ冷媒循環量が所定値以上の動作範囲Ｐを高負荷条件の範囲と設定し、動作範囲Ｒよりも外気温度が高く、かつ冷媒循環量が所定値未満の動作範囲Ｑを通常条件の範囲と設定する。
【００５４】
なお、冷媒としてＲ６００ａを使用した場合、特に冷媒循環量１．５ｋｇ／時間以上では防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１の圧力損失が大きくなるので、少なくとも冷媒循環量１．５ｋｇ／時間以上となる範囲を動作範囲Ｐに含めることが望ましい。
【００５５】
また、可変速型圧縮機を搭載した家庭用冷蔵庫においては、通常の使用条件では圧縮機の回転数が４２ｒ／ｓ以上で冷媒循環量が１．５ｋｇ／時間を越えるので、回転数が少なくとも４２ｒ／ｓ以上である場合に動作範囲Ｐにあると規定しても同様の効果が期待できる。同様に、可変速型圧縮機を搭載した家庭用冷蔵庫においては、通常の使用条件では圧縮機の回転数が３０ｒ／ｓ以下で冷媒循環量が１．５ｋｇ／時間未満となるので、回転数が少なくとも３０ｒ／ｓ以下である場合に動作範囲Ｑにあると規定しても同様の効果が期待できる。
【００５６】
そして、外気温度や冷凍サイクルの各部の温度などから、冷凍サイクルの運転状態がＰとＱ、およびＲで示された動作範囲のどこにあるかを推定して、前記した高負荷条件と通常条件、および低外気温条件における制御を実施することで、防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を抑制することができる。
【００５７】
以上のように、本発明の冷蔵庫は、主凝縮器２１の下流側に流路切換バルブ３２を介して防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１を並列接続して任意に選択することで、冷蔵庫の設置環境や運転状態によって防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１に起因する圧力損失や熱負荷を調整して抑制するものである。これによって、冷媒循環量が大きい高負荷時に防露パイプＡ３０と防露パイプＢ３１を同時に並列使用して冷媒循環量を低減して圧力損失を抑制することができるとともに、冷媒循環量が小さい通常負荷時には防露パイプＡ３０を不使用として、防露パイプＡ３０に起因する熱負荷を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、主凝縮器の下流側に流路切換バルブを介して複数の防露パイプを並列接続することで、冷蔵庫の設置環境や運転状態によって防露パイプに起因する圧力損失や熱負荷を任意に調整して抑制することができるので、業務用冷蔵庫など他の冷凍冷蔵応用商品にも適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１１  冷蔵庫
１２  筐体
１５  下部機械室
１６  上部機械室
１９  圧縮機
２０  蒸発器
２１  主凝縮器
３０  防露パイプＡ
３１  防露パイプＢ
３２  流路切換バルブ
３３  合流点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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