(57)【要約】【課題】  本発明は、突起部が脱落しにくい突起付きパウチを提供する。【解決手段】  本発明の突起付きパウチ１は、内面層としてシーラントフィルムを有する可撓性の基材フィルム３を熱融着することにより袋状に形成されたパウチ本体２と、前記パウチ本体２の基材フィルム３の外面３ａから突設された突起部５と、を有し、前記突起部５が、前記基材フィルム３の外面３ａに付着され且つ固化されたホットメルト接着剤から形成されており、少なくとも前記ホットメルト接着剤が付着された前記基材フィルム３の外面３ａに、前記ホットメルト接着剤の付着強度を高めるための付着性向上処理が施されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面層としてシーラントフィルムを有する可撓性の基材フィルムを熱融着することにより袋状に形成されたパウチ本体と、前記パウチ本体の基材フィルムの外面から突設された突起部と、を有し、
前記突起部が、前記基材フィルムの外面に付着され且つ固化されたホットメルト接着剤から形成されており、
少なくとも前記ホットメルト接着剤が付着された前記基材フィルムの外面に、前記ホットメルト接着剤の付着強度を高めるための付着性向上処理が施されている、ことを特徴とする突起付きパウチ。
【請求項２】
前記付着性向上処理が、基材フィルムの外面を粗面化する処理である、請求項１に記載の突起付きパウチ。
【請求項３】
前記基材フィルムが外面層としてポリエステル系フィルムを有し、
前記ホットメルト接着剤が、少なくともオレフィン系ポリマー及びウレタン系ポリマーのいずれか一方を主成分として含む、請求項１または２に記載の突起付きパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突起部が設けられた突起付きパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟包容器として、可撓性の基材フィルムを熱融着することにより袋状に形成されたパウチが知られており、必要に応じて、スパウト（注出具）が具備されたパウチも知られている（特許文献１）。
このようなパウチ内には、飲料、ゼリー、医療用流動食などが充填される。
【０００３】
ところで、近年の商品はユニバーサルデザインが盛んに取り入れられており、上記パウチの外面に点字（突起部）を設ければ、視覚障害者の利便性も向上する。
特許文献２には、プロピレンフィルム又はスチレンフィルムからなるラベルの外面に、ポリエチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド又は炭化水素樹脂を含むホットメルト接着剤をスポット的に付着固化させることにより、ラベルに点字（突起部）を設けることが開示されている。
かかるホットメルト接着剤を用いれば、パウチの基材フィルムの外面に点字を簡単に形成できると考えられる。
【０００４】
しかしながら、基材フィルムにホットメルト接着剤を単に付着しただけでは、流通時や使用時などにおいて、突起部（すなわち、固化後のホットメルト接着剤）が脱落するという問題点がある。一部の突起部でも脱落すると、もはや点字として機能しなくなる。
また、柔軟な袋であるパウチは、その特質を活かして扱きながら充填物を注出する場合があるため、基材フィルムの捩れによって突起部が脱落し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４５４５９号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、突起部が脱落しにくい突起付きパウチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の突起付きパウチは、内面層としてシーラントフィルムを有する可撓性の基材フィルムを熱融着することにより袋状に形成されたパウチ本体と、前記パウチ本体の基材フィルムの外面から突設された突起部と、を有し、前記突起部が、前記基材フィルムの外面に付着され且つ固化されたホットメルト接着剤から形成されており、少なくとも前記ホットメルト接着剤が付着された前記基材フィルムの外面に、前記ホットメルト接着剤の付着強度を高めるための付着性向上処理が施されている。
【０００８】
本発明の好ましい突起付きパウチは、前記付着性向上処理が、基材フィルムの外面を粗面化する処理である。
本発明の他の好ましい突起付きパウチは、前記基材フィルムが外面層としてポリエステル系フィルムを有し、前記ホットメルト接着剤がオレフィン系ポリマー及びウレタン系ポリマーの少なくともいずれか一方を主成分として含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流通時や使用時に突起部が脱落し難い突起付きパウチを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る突起付きパウチの斜視図。ただし、この突起付きパウチは、パウチ本体内に充填物が充填された状態ものを表している。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の突起付きパウチの概要］
本発明の突起付きパウチは、可撓性（柔軟性）を有する基材フィルムの端部を熱融着することにより袋状に形成されたパウチ本体と、パウチ本体の基材フィルムの外面から突設された突起部と、を有し、その突起部が固化されたホットメルト接着剤から形成されている。
【００１２】
本発明のパウチ本体は、可撓性（柔軟性）を有する基材フィルムの端部を所定幅熱融着することにより袋状に形成されたものであれば、その全体的な形状は特に限定されず、従来公知の形状を採用できる。
例えば、上記特許文献１（特開２００５−１４５４５９）に開示された袋本体と同様に、本発明のパウチ本体の形態としては、（１）表面部、裏面部及び底面部を構成する３枚の基材フィルムの端部を熱融着することにより袋状に形成された、底面ガゼット付きの自立型、（２）表面部及び裏面部を構成する２枚の基材フィルムの周端部を熱融着することにより袋状に形成された、ガゼット無しの扁平型、（３）表面部、裏面部及び１つの側面部を構成する３枚の基材フィルムの端部を熱融着することにより袋状に形成された、片側面ガゼット付きの自立型、（４）表面部、裏面部及び２つの側面部を構成する４枚の基材フィルムの端部を熱融着することにより袋状に形成された、両側面ガゼット付きの自立型、などが挙げられる。
【００１３】
また、本発明のパウチ本体は、通常、２枚以上の基材フィルムの端部を熱融着することのより形成される。もっとも、本発明のパウチ本体は、１枚の基材フィルムを、折り紙の如く適宜な位置で折り曲げて上記表面部、裏面部及び側面部などを形成し、それらの端部を熱融着することにより形成されていてもよい。
なお、本発明のパウチは、パウチ本体と突起部とを有していればよく、必要に応じて、これら以外の他の部材及び部分を有していてもよい。例えば、本発明のパウチは、前記パウチ本体に公知のスパウト（注出部）が取り付けられたスパウトを有するパウチでもよいし、前記パウチ本体に輸液注出用チューブを接続するためのコネクタ（接続部）が取り付けられたコネクタを有するパウチでもよいし、前記スパウト及びコネクタの双方が取り付けられたパウチなどであってもよい。当然ながら、本発明のパウチは、前記スパウトやコネクタなどを備えていなくてもよく、例えば、基材フィルムの全周囲端部が熱融着されたパウチ本体の一部をカットして充填物を注出できるようなパウチであってもよい。
【００１４】
［本発明の突起付きパウチの１つの実施形態］
図１及び図２は、本発明の１つの実施形態に係る突起付きパウチ１である。
この図示例のパウチ１は、上記概要で説明した中の、両側面ガゼット付きの自立型のパウチ本体２に、スパウト９が取り付けられているものである。
以下、この１つの実施形態に係る突起付きパウチ１について具体的に説明し、本発明を詳述する。
【００１５】
パウチ本体２は、表面部２１、裏面部２２及び両側面部２３，２４を構成する４枚の可撓性の基材フィルム３から形成されている。パウチ本体２は、各基材フィルム３の端部の内面を互いに熱融着することにより、両側面ガゼット付きの自立型の袋状に形成されている。
このパウチ本体２は、図示したように、内部に充填物を充填すると、折り込まれていた両側面部２３，２４が開くと共に、表面部２１及び裏面部２２の下方が折れ曲がって自立面となる底面が生じ、その底面を下にして自立させることができる。
【００１６】
より具体的には、表面部２１を構成する基材フィルム３の両方の側端部が、両側面部２３，２４を構成する各基材フィルム３の一方の側端部にそれぞれ所定幅熱融着されている。同様に、裏面部２２を構成する基材フィルム３の両方の側端部が、両側面部２３，２４を構成する各基材フィルム３の他方の側端部にそれぞれ所定幅熱融着されている。表面部２１を構成する基材フィルム３の下端部と裏面部２２を構成する基材フィルム３の下端部も所定幅熱融着されている。表面部２１を構成する基材フィルム３の上端部と裏面部２２を構成する基材フィルム３の上端部は、それらの間にスパウト９の被融着部を挟んだ状態で所定幅熱融着されている。以下、この熱融着された部分４を、熱シール部という。また、図１において、熱シール部４の形成された部分を判りやすく図示するため、薄墨塗りで表している。前記熱シール部４の幅は、特に限定されないが、通常、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。このように各基材フィルム３の端部を熱融着することにより、充填物を充填可能な収納部を内部に有する袋状のパウチ本体２が形成されている。なお、パウチ本体２は、充填物を充填しない状態では、両側面部２３，２４を内側に折り込んだ略扁平状とされる。
【００１７】
基材フィルム３は、内面層としてシーラントフィルム３１を有し、外面層として耐熱性フィルム３３を有する。シーラントフィルム３１は、加熱することによって溶融し熱融着可能なフィルムである。耐熱性フィルム３３は、前記シーラントフィルム３１のシール温度（溶融温度）で溶融又は変形しないフィルムである。
本実施形態では、基材フィルム３として、シーラントフィルム３１と中間フィルム３２と耐熱性フィルム３３とが内側から順に積層された積層フィルムが用いられている。
【００１８】
内面層である前記シーラントフィルム３１は、前記シール温度で熱融着可能なフィルムであれば特に限定されず、通常公知のものが用いられる。具体的には、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、熱融着性に特に優れていることから直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。シーラントフィルム３１の厚みは、例えば、３０μｍ〜２００μｍ程度である。
【００１９】
前記中間フィルム３２は、主としてパウチの強度を維持するためのフィルムである。
前記中間フィルム３２は、特に限定されず、ナイロンなどのポリアミド系フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレンやプロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系フィルムなどのポリマーフィルム；発泡樹脂シート；紙；合成紙；不織布；これらの２種以上の積層体などが挙げられる。また、中間フィルム３２は、バリア層を含んでいることが好ましい。バリア層は、ガス及び／又は光の透過を防止する層である。バリア層を含む中間フィルム３２としては、アルミニウムなどの金属箔付きの中間フィルム３２、アルミニウムやシリカなどが蒸着された中間フィルム３２、ポリ塩化ビニリデンやエチレン−ビニルアルコール共重合体などのガスバリア性を有するポリマーフィルムが積層された中間フィルム３２などが挙げられる。また、中間フィルム３２自体が前記バリア層の機能を有する場合には、前記バリア層は省略される。中間フィルム３２の厚みは、例えば、１０μｍ〜７０μｍ程度である。
【００２０】
外面層である前記耐熱性フィルム３３は、前記シール温度（例えば、８０℃〜１１０℃）で溶融又は変形しないフィルムであれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルム、ナイロンなどのポリアミド系フィルム及びこれらポリマーフィルムの積層体などが挙げられる。
ホットメルト接着剤が付着し易いことから、耐熱性フィルム３３としては、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム及びこれらの積層体を用いることが好ましい。また、耐熱性フィルム３３は、透明又は不透明の何れでもよいが、意匠印刷層をその内面側に設ける場合には、透明な耐熱性フィルム３３が用いられる。
耐熱性フィルム３３の厚みは、例えば、１０μｍ〜７０μｍ程度である。
【００２１】
なお、基材フィルム３には、商品名などのデザインを表示するために、通常、意匠印刷層（図示せず）が設けられている。意匠印刷層は、そのデザインが外部から視認できるように設けられていればよい。不透明な中間フィルム３２（例えば、金属箔付き中間フィルム３２など）が用いられる場合には、耐熱性フィルム３３に意匠印刷層が設けられる。この場合、意匠印刷層は耐熱性フィルム３３の外面又は内面の何れに設けてもよいが、基材フィルム３の外面に施される付着性向上処理の効果を高めるため及び意匠印刷層の傷付き防止のため、意匠印刷層は、透明な耐熱性フィルム３３の内面に設けられていることが好ましい。
【００２２】
前記基材フィルム３の外面３ａ（すなわち、基材フィルム３の外面層である前記耐熱性フィルム３３の外面３ａ）には、ホットメルト接着剤の付着強度を高めるための付着性向上処理が施されている。
前記付着性向上処理は、基材フィルム３の外面３ａの略全体に施されていてもよいし、基材フィルム３の１つの部分又は複数の部分に施されていてもよい。もっとも、前記付着性向上処理が基材フィルム３の１つの部分又は複数の部分に施される場合には、付着性向上処理は、少なくともホットメルト接着剤が付着される部分に施される。換言すると、付着性向上処理が施された処理面上に、ホットメルト接着剤が付着される。
【００２３】
前記付着性向上処理としては、その処理面に付着させたホットメルト接着剤が基材フィルム３の外面３ａに直接付着させた場合よりも強く付着できるような処理であれば、特に限定されず、具体的には、基材フィルム３の外面３ａにオーバーコート剤を塗布する処理、基材フィルム３の外面３ａを粗面化する処理、基材フィルム３の外面３ａを構成するポリマーに極性基を付与する処理などが挙げられる。これらの中では、ホットメルト接着剤がより強固に付着することから、基材フィルム３の外面３ａを粗面化することが好ましい。
【００２４】
前記オーバーコート剤を塗布する処理としては、例えば、基材フィルム３の外面３ａに、アクリル系樹脂を含む溶液又はウレタン系紫外線硬化樹脂を含む溶液などを塗布し且つこれを固化させて下地層を形成することなどが挙げられる。固化されたオーバーコート剤（下地層）の厚みは、好ましくは１μｍ〜５μｍである。
前記粗面化処理としては、基材フィルム３の外面３ａを、研磨布やサンドブラストなどの研磨材を用いて研削すること、及び、基材フィルム３の外面３ａに、コロナ放電処理、プラズマ放電処理又は火炎処理などを施すこと、などが挙げられる。
極性基を付与する処理としては、基材フィルム３の外面３ａに、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、紫外線照射処理、又はアルカリ処理などを行うことが挙げられる。
【００２５】
基材フィルム３の外面３ａを粗面化でき且つその外面に極性基を導入できることから、前記付着性向上処理として、コロナ放電処理及びプラズマ放電処理の少なくとも何れか一方を行うことが好ましく、コロナ放電処理を行うことがより好ましい。
コロナ放電処理は、コロナ放電内へ基材フィルム３を通過させることによって行われる。プラズマ放電処理は、低温プラズマ内へ、基材フィルム３を通過させることによって行われる。
【００２６】
前記付着性向上処理の施された基材フィルム３の外面３ａに、ホットメルト接着剤を部分的に付着させ且つ固化させることにより、固化されたホットメルト接着剤からなる突起部５が形成されている。
ホットメルト接着剤は、常温で接着性を示さず、加熱することによって接着可能となる性質を有する接着剤であって、加熱溶融によって基材フィルム３に付着させることができる接着剤である。ホットメルト接着剤は、例えば、公知のホットメルトガン、上記特許文献２（特表平１１−５０９６４３）に開示された装置などを用いて、基材フィルム３の外面３ａにスポット的に付着させることができる。
【００２７】
前記ホットメルト接着剤は、通常公知のホットメルト接着剤を用いることができる。具体的には、例えば、オレフィン系ポリマー；ウレタン系ポリマー；エステル系ポリマー；シリコーン系ポリマー；エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−アクリル酸系共重合体、エチレン−メタクリル酸系共重合体などのエチレン系共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのスチレン系ポリマー；エチレン−αオレフィンなどのオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；などのベースポリマーを主成分として、これらを１種単独で又は２種以上含有するホットメルト接着剤が挙げられる。また、これらホットメルト接着剤は１種単独で又は２種以上を混合して使用できる。中でも、熱可塑性炭化水素樹脂などのオレフィン系ポリマー及びウレタンプレポリマーなどのウレタン系ポリマーの少なくとも何れか一方をベースポリマーとして含むホットメルト接着剤が好ましい。
【００２８】
前記オレフィン系ポリマーをベースポリマーとして含むホットメルト接着剤の具体例としては、例えば、特表２０１０−５０１６９１号公報などに開示されているホットメルト接着剤が挙げられ、前記ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むホットメルト接着剤の具体例としては、例えば、特開２００９−２８６９４１号公報、特開２０１０−２７５４０９号公報などに開示されているホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２９】
前記オレフィン系ポリマーのホットメルト接着剤の軟化点は、特に限定されないが、通常７０℃〜１４０℃、好ましくは８０℃〜１２０℃である。また、その粘度は、特に限定されないが、１６０℃での粘度が、通常１００〜４，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１５０〜３，０００ｍＰａ・ｓである。
前記ウレタン系ポリマーのホットメルト接着剤の粘度は、特に限定されないが、１２０℃での粘度が、通常５００〜１２，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは７００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００３０】
前記突起部５は、１個だけ設けられていてもよいが、通常、複数設けられる。
突起部５は、例えば、視覚障害者が触覚で読むための点字、立体的なデザイン、或いは、パウチを手で持ったときに滑り落ちないようにするための引掛かり部などとして機能し得る。
例えば、突起部５を点字として機能させる場合には、ブライユ式などの規定に従って所定の文字を表すように、複数の突起部５が基材フィルム３の外面３ａから突設される。図示例の突起付きパウチ１は、突起部５を点字として機能させる場合である。
【００３１】
突起部５は、熱シール部４に対応した基材フィルム３の外面３ａに設けられていてもよいし、熱シール部４以外の基材フィルム３の外面３ａに設けられていてもよい。好ましくは、突起部５は、図示したように、熱シール部以外の基材フィルム３の外面３ａに設けられる。熱シール部４は、２枚の基材フィルム３が熱融着された部分なので、比較的硬いが、それ以外の領域は、熱シール部４に比べて柔らかい。柔軟な袋であるパウチを扱きながら充填物が注出されることが多く、扱かれているときには熱シール部以外の領域が特に変形し易い。本発明のパウチは、ホットメルト接着剤が付着性向上処理面上に設けられているので、前記変形し易い領域に突起部５を設けてもその脱落を確実に防止できる。
【００３２】
また、本実施形態では、突起部５は、パウチ本体２の面部のうち、表面部２１及び裏面部２２に設けられている。もっとも、突起部５は、パウチ本体２の表面部２１及び裏面部２２に設けられる場合に限られず、表面部２１又は裏面部２２の何れか一方のみに設けられていてもよいし、表面部２１、裏面部２２及び側面部２３，２４から選ばれる少なくとも１つの面部に設けられていてもよい。
【００３３】
１つの突起部５の平面視形状は、特に限定されず、例えば、平面視略円状（楕円形を含む）、平面視略矩形状、細長い線状（直線又は任意の蛇行線を含む）などが挙げられる。点字として用いられる場合には、突起部５は、通常、平面視略円状とされる。なお、平面視形状とは、基材フィルム３の外面３ａに対して、その法線方向から見た形状をいう。
１つの突起部５の大きさは適宜設定されるが、平面視略円状の突起部５である場合を例に採ると、その直径は、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度である。
【００３４】
１つの突起部５の突出高さは、特に限定されないが、突起部５の突出高さが余りに低い場合には、点字機能、立体的デザイン機能、又は引掛かり機能を十分に発揮せず、一方、突起部５の突出高さが余りに高い場合には、突起部５の存在がパウチの使用上却って支障を来す場合もある。このような点から、突起部５の突出高さは、０．２ｍｍ〜３ｍｍ程度が好ましい。なお、突起部５の突出高さは、基材フィルム３の外面３ａからから突起部５の最高点までの高さである。
【００３５】
上記突起部５は、パウチ本体２を製袋する前、パウチ本体２を製袋している途中、又は、パウチ本体２を製袋した後のいずれかの時点において、基材フィルム３に形成できる。
パウチ本体２は、上記特許文献１（特開２００５−１４５４５９）の［００１４］に開示されているように、長尺状の基材フィルム原反を適宜熱融着した後、切断することにより製袋される。この基材フィルム原反に予め付着性向上処理を施し且つホットメルト接着剤を塗布して突起部５を設けておいてもよいが、予め突起部５が設けられた基材フィルム原反はロールに巻き取り難い（巻き崩れを生じる）というデメリットがある。それ故、パウチ本体２を製袋する過程で或いは製袋した後に突起部５を形成することが好ましい。
【００３６】
もっとも、スパウト９を有するパウチ１の場合、スパウト９を取り付けた後のパウチ本体２は、それを略扁平状に折り畳んでも、スパウト９の存在によって基材フィルム３が平坦状にならない。それ故、パウチ本体２を製袋後、スパウト９を装着する前（つまり、表裏面部２１，２２などを構成する基材フィルム３の側端部及び下端部を熱融着して上方開口型のパウチ本体２を形成後、パウチ本体２の上端部を熱融着する前）に、突起部５を形成することがより好ましい。
【００３７】
本発明の突起付きパウチ１は、内部に所望の充填物を入れて流通に供される。
充填物は特に限定されず、飲料、ゼリー、アイスクリームなどの流動性食品、輸液、経腸栄養剤、流動食などの流動性医療品、スナック菓子などの固形食品、固形医薬品などが挙げられる。
本発明の突起付きパウチ１は、流通時や使用時に、基材フィルム３が捩れたり、或いは異物が接触したりしても、突起部５が脱落し難い。点字として機能する複数の突起部５の集合は、一部の突起部５が脱落しても点字としての機能を十分に発揮できないが、本発明によればこのような事態も生じにくい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００３９】
［使用した基材フィルム］
基材フィルムとして、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み１５μｍの二軸延伸６−ナイロンフィルム、及び厚み１５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが、この順で積層された積層フィルムを使用した。
【００４０】
［使用したホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤として、以下のものを使用した。
（１）ホットメルト接着剤Ａ
熱可塑性炭化水素樹脂等を主成分（約８０質量％）とするオレフィン系ホットメルト接着剤。軟化点：１１２℃、粘度：２，２００ｍＰａ・ｓ（１６０℃での粘度）。
（２）ホットメルト接着剤Ｂ
ウレタンプレポリマー等を主成分（約９８質量％）とするウレタン系ホットメルト接着剤。粘度：４，５００ｍＰａ・ｓ（１２０℃での粘度）。
【００４１】
［参考例１及び２並びに比較参考例１］
基材フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルムの外面に、以下の処理を施した。その処理済みの基材フィルムを２枚のフィルム片（１０ｃｍ×３ｃｍ）に裁断し、その２枚のフィルム片のポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面を重ね合わせ、その間にホットメルト接着剤Ａ（塗工厚２０μｍ）を介在させて両フィルム片を貼り合わせた。ただし、比較参考例１は、前記処理を行わずに、２枚のフィルム片のポリエチレンテレフタレートフィルムの外面をホットメルト接着剤Ａを用いて貼り合わせた。
このようにして参考例１及び２並びに比較参考例１の各試験用サンプル片を作製した。
処理１：アクリル系オーバーコート剤（ファインラップＧＲトップコートニスＳＬ、ＤＩＣ株式会社製）を塗工した（塗工厚２μｍ）。
処理２：コロナ放電処理を行った。
使用機器：春日電機株式会社製コロナ表面処理装置
処理電圧：５１Ｖ
処理電流：５．２Ａ
処理速度：５０ｍ／ｍｉｎ
処理内容：処理面の濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠）が４４〜４５ダインの範囲になるように処理
【００４２】
［参考例３及び４並びに比較参考例２］
ホットメルト接着剤Ａに代えて、ホットメルト接着剤Ｂを用いたこと以外は、上記参考例１及び２並びに比較参考例１とそれぞれ同様にして、各試験用サンプル片を作製した。
【００４３】
［剥離強度試験］
上記各試験用サンプル片を、精密万能試験機「オートグラフＡＧ−Ｉ  ５００Ｎ」（株式会社島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠して剥離強度試験を行った（引っ張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2012188139.tif 000003
【００４５】
表１に記載の通り、何も処理しない場合（比較参考例１及び２）に比して、オーバーコート塗工処理（処理１）及びコロナ放電処理（処理２）を行った場合には、いずれも接着強度が増大した。特に、ウレタン系ホットメルト剤を用いた場合（参考例４）、その増大割合は約３．４倍となり、特に顕著な効果が認められた。これは、コロナ放電処理と、ポリエチレンテレフタレート表面とウレタン系ホットメルト剤の組み合わせとの相乗効果によるものであると考えられる。
【００４６】
［実施例］
基材フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルムの外面の全体に前記処理２で示したコロナ放電処理を施した後、このコロナ放電処理面上に、公知のホットメルトガンを用いて前記ホットメルト接着剤Ｂを溶融し（温度１５０℃）、スポット的に付着させることにより、２０個の突起部を約１ｍｍ間隔で形成した。なお、１つの突起部は、直径約１ｍｍ、高さ約０．５ｍｍとした。
こうして得られた複数の突起部を有する基材フィルムを蛇腹状に揉み、機械的負荷をかけたが、突起部はいずれも脱落しなかった。
【符号の説明】
【００４７】
１…突起付きパウチ、２…パウチ本体、３…基材フィルム、３ａ…基材フィルムの外面、３１…シーラントフィルム、３２…中間フィルム、３３…耐熱性フィルム、４…熱シール部、５…突起部、９…スパウト
【図１】
2012188139.tif 000004
【図２】
2012188139.tif 000005