(57)【要約】【課題】装置本体に開閉自在に設けられた開閉扉に開閉自在に支持された手差しトレイの開放角度を規制可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】シートを上方に搬送する搬送路の途中から、装置本体１１０の外部からのシートＰを手差し供給し得る画像形成装置１００において、下部を回動軸５０ａとして装置本体１１０に開閉自在に支持され、両面搬送路２７を開放可能な開閉扉５０と、下部を回転軸３５ｐとして開閉扉５０に開閉自在に支持され、開放された際にシートＰを積載し得る手差しトレイ３５と、開閉扉５０を閉じた状態で手差しトレイ３５の開閉を阻害しない退避位置となり、開閉扉５０が開放されると開閉扉５０の開放動作に連動して手差しトレイ３５に向かって移動し、開閉扉５０を全開にしても手差しトレイ３５が水平角度以上開かないように当接して手差しトレイ３５の開放角度を規制する規制位置となるリンクストッパ４５と、を備えた。【選択図】図３
2012159770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の下部に設けられるシート給送部から給送されるシートを画像形成部に向けて上方に搬送する搬送路の途中から、前記画像形成装置本体の内部へシートを手差し供給する手差し給送部を備える画像形成装置において、
下部を回動支点として前記画像形成装置本体に開閉自在に支持され、前記搬送路を開放可能な開閉扉を有し、
前記手差し給送部は、
下部を回動支点として前記開閉扉に開閉自在に支持され、開放された際に手差し給送するシートを積載することができる手差しトレイと、
前記開閉扉を閉じた状態では、前記手差しトレイの開閉を阻害しない退避位置に位置し、前記開閉扉の開放動作に連動して前記退避位置から前記手差しトレイに向かって移動し、前記開閉扉を全開したときに前記手差しトレイが水平角度以上開かないように前記手差しトレイに当接して前記手差しトレイの開放角度を規制する規制位置に位置する規制部材と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記手差しトレイは、前記手差しトレイの回動支点に対してシートを積載するシート積載部が設けられる側と反対側に突出した突出部を有し、
前記規制部材は、前記開閉扉の開放動作に連動して前記退避位置から前記規制位置に回動して、上方から前記突出部に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、下部に設けられ前記画像形成装置本体に回動自在に支持される支持部と、前記手差しトレイが配置される側に設けられ前記突出部に当接し得る当接面と、前記開閉扉にスライド自在に支持されて、前記開閉扉の開閉動作に連動して前記当接面を前記突出部に向かって回動動作させるスライド部と、を有し、
前記開閉扉を閉じた状態では、前記規制部材の前記当接面は前記退避位置に位置し、前記開閉扉を開放すると、前記退避位置にある前記当接面が前記スライド部のスライドにより前記突出部に向かって回動され、前記規制部材の前記当接面が前記規制位置に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉扉の回動方向に対して相対回転不能に前記開閉扉に固定された第１ギアと、前記規制部材の回動方向に対して相対回転不能に前記規制部材に固定され、前記第１ギアに対して増速回転する第２ギアと、を有するギア機構を備え、
前記開閉扉を閉じた状態では、前記規制部材は前記退避位置に位置し、前記開閉扉を開放すると前記開閉扉の開放により回転する前記第１ギアにより第２ギアが前記規制部材を増速回転させ、前記規制部材が前記規制位置に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
下部を回動支点として前記画像形成装置本体に回動自在に連結され、前記開閉扉を閉じた状態では前記搬送路の一部を構成し、前記開閉扉を開いた状態では前記搬送路の一部を開放し得るユニット体と、前記ユニット体と第１連結部で連結されると共に前記開閉扉と第２連結部で連結され、前記開閉扉の開放動作に前記ユニット体による前記搬送路の開放動作を連動させる連動部材と、を有し、
前記規制部材は、前記ユニット体の前記手差しトレイと対向する側に一体形成されており、
前記開閉扉を閉じた状態では、前記ユニット体の前記規制部材は前記退避位置に位置し、前記開閉扉を開放すると、前記連動部材に牽引されて、前記ユニット体が前記回動支点を中心に傾動することにより前記規制部材が前記突出部に向かって回動し、前記ユニット体の前記規制部材が前記規制位置に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉扉に開閉自在に支持された手差し給送部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、メンテナンス時やジャム（紙詰まり）処理時に画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）の内部に配置されるシート搬送路を開放するための開閉扉が設けられたものがある。開閉扉は、例えば、装置本体の下部に軸支され、装置本体に対して傾けるようにして上方側から開くことにより装置本体の内部に配置されるシート搬送路が解放され、メンテナンスやジャム処理等を容易にする。
【０００３】
また、従来の画像形成装置には、給送カセットに収納された定型サイズのシートを給送するシート給送部のほか、不定型サイズのシート等を給送する、いわゆる手差し（マルチ）給送部を備えたものがある。手差し給送部は、例えば、上述の開閉扉に開閉自在に設けられた手差しトレイを有し、この手差しトレイにシートを積載し、給送ローラで装置本体の内部に設けられたシート搬送路にシートを給送する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１１８４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の画像形成装置においては、通常、開閉扉を閉じた状態で手差しトレイを開放することによりシートが積載可能となるため、シートの積載時においては、開閉扉を開くことはない。しかしながら、手差しトレイにシートを積載した後、例えば、ジャム処理等のために開閉扉を開くと、開放された手差しトレイが開閉扉の傾斜により下方に傾くため、積載したシートが手差しトレイから落ちることがある。手差しトレイからシートが落ちると、シートが折れて使えなくなったり、使用者が再度手差しトレイにシートを積載し直さなければならなかったりする。そして、このシートを積載し直す作業は、使用者にとって煩雑な作業であった。また、例えば、開閉扉を開くことで開放された手差しトレイが更に下方に傾くことにより、手差しトレイが床面等と衝突し、手差しトレイを損傷させるおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉扉に開閉自在に支持された手差しトレイを備えた画像形成装置において、開閉扉を全開にした際における手差しトレイの開放角度を規制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置本体の下部に設けられるシート給送部から給送されるシートを画像形成部に向けて上方に搬送する搬送路の途中から、前記画像形成装置本体の内部へシートを手差し供給する手差し給送部を備える画像形成装置において、下部を回動支点として前記画像形成装置本体に開閉自在に支持され、前記搬送路を開放可能な開閉扉を有し、前記手差し給送部は、下部を回動支点として前記開閉扉に開閉自在に支持され、開放された際に手差し給送するシートを積載することができる手差しトレイと、前記開閉扉を閉じた状態では、前記手差しトレイの開閉を阻害しない退避位置に位置し、前記開閉扉の開放動作に連動して前記退避位置から前記手差しトレイに向かって移動し、前記開閉扉を全開したときに前記手差しトレイが水平角度以上開かないように前記手差しトレイに当接して前記手差しトレイの開放角度を規制する規制位置に位置する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、開閉扉を全開したときに手差しトレイを水平角度以上となるように規制することにより、開閉扉を開くことにより発生し得る手差しトレイからのシートの落下や積載状態の乱れ及び手差しトレイの床面との衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す本実施形態に係る画像形成装置の手差しトレイを開放した状態の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す画像形成装置の開閉扉に手差しトレイを収納した状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示す第１実施形態に係る画像形成装置のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイを開放した状態の画像形成装置の開閉扉を４０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図５】（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイを開放した状態の画像形成装置の開閉扉を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図６】（ａ）は、図２（ａ）に示す第２実施形態に係る画像形成装置のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施形態に係るギア機構を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図であり、（ｃ）は、（ａ）の側面図である。
【図８】（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイを開放した状態の画像形成装置の開閉扉を４０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図９】（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイを開放した状態の画像形成装置の開閉扉を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１０】（ａ）は、図２（ａ）に示す第３実施形態に係る画像形成装置のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１１】（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイを開放した状態の画像形成装置の開閉扉を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）は、搬送ガイド部の規制部に手差しトレイの突出部が当接した状態を示す部分拡大斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等を構成する画像形成装置であって、画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉扉に開閉自在に支持された手差しトレイを備えている。以下の実施形態においては、４色のトナー像を形成する電子写真式のカラー画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）を用いて説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００について、図１から図５（ｂ）を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について、図１から図３（ｂ）を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を模式的に示す断面図である。図２（ａ）は、図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１００の手差しトレイ３５を開放した状態の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す画像形成装置１００の開閉扉５０に手差しトレイ３５を収納した状態を示す斜視図である。図３（ａ）は、図２（ａ）に示す第１実施形態に係る画像形成装置１００のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の側面図である。
【００１２】
第１実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）１１０と、装置本体１１０に開閉自在の開閉扉５０と、開閉扉５０に開閉自在の手差し給送部３０と、リンクストッパ４５と、を備える。
【００１３】
図１に示すように、装置本体１１０は、シートＰを給送するシート給送部としてのカセット給送部１と、レジストローラ対２と、画像を形成する画像形成部１８と、画像を定着させる定着部１３と、シートＰを排紙する排紙部１４と、を備える。
【００１４】
カセット給送部１は、装置本体１１０における最下部に配置されている。カセット給送部１は、カセット本体２８に収容されたシートＰをピックアップローラ２１でピックアップし、フィードローラ２２及びリタードローラ２３で１枚ずつ分離しながらレジストローラ対２に給送する。レジストローラ対２は、フィードローラ２２及びリタードローラ２３の下流側に配置されており、カセット給送部１又は後に詳述する手差し給送部３０により１枚ずつ分離して給送されたシートＰのレジストを合わせて画像形成部１８に搬送する。
【００１５】
画像形成部１８は、カセット給送部１の上方に配置されており、所定の画像情報に基づいてシートＰに画像を形成する。画像形成部１８は、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの計４色の１次画像を形成するプロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋと、中間転写ユニット５と、を備える。
【００１６】
プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、帯電部（図示せず）と、スキャナユニット４と、現像部（図示せず）と、を備える。感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、帯電極性が負極性の感光層を表面に形成した金属円筒で構成されており、帯電部は、像担持体である感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋのドラム表面を均一に帯電する。スキャナユニット４は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ上に静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する。
【００１７】
中間転写ユニット５は、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋと、中間転写ベルト６と、２次転写ローラ１２と、駆動ローラ８と、テンションローラ９と、クリーナ部１１と、を備える。１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋは、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ上に顕像化された各色のトナー像を順次、中間転写ベルト６に転写する。中間転写ベルト６は、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＢｋからシートＰに転写された各色のトナー像（以下、「フルカラーのトナー像」ともいう）を担持する。２次転写ローラ１２は、中間転写ベルト６を挟んで駆動ローラ８に押圧された状態で対向配置されており、中間転写ベルト６が担持するトナー像をシートＰに転写する。駆動ローラ８及びテンションローラ９は、図１に示す矢印Ａ方向に中間転写ベルト６を回転させる。クリーナ部１１は、中間転写ベルト６の走行面に接して、転写後の中間転写ベルト６の表面に残ったトナーを分離して除去する。
【００１８】
定着部１３は、２次転写ローラ１２のシートＰの搬送方向における下流側に配置されており、シートＰに転写されたトナー像をシートＰに定着させる。定着部１３は、回転速度を可変可能な駆動部（図示せず）と接続される加圧ローラ１３ａと、加圧ローラ１３ａに対して所定圧で回動自在に接触する加熱ローラ１３ｂと、ヒーター（図示せず）と、を備える。排紙部１４は、画像が定着されたシートＰを機外に排紙する。
【００１９】
また、装置本体１１０は、搬送路としてのシート搬送路２６と、反転搬送路１５と、搬送路としての両面搬送路２７と、を備える。シート搬送路２６は、カセット給送部１又は手差し給送部３０から給送されるシートＰを上方に位置した画像形成部１８に搬送するための搬送路である。反転搬送路１５は、排紙部１４に向かうシート搬送路２６から分岐して片面に画像が定着されたシートＰを反転させて両面搬送路２７に搬送する。反転搬送路１５には、不図示の駆動機構と連結され正逆回転可能な反転ローラ対１６及び切替部材１７が配置されている。両面搬送路２７は、シートＰを画像形成部１８に再搬送するための搬送路である。両面搬送路２７には、両面搬送ローラ対２７ａと、Ｕターンローラ対３２とが配置されている。両面搬送ローラ対２７ａは、反転ローラ対１６により搬送されたシートＰをＵターンローラ対３２まで搬送する。Ｕターンローラ対３２は、シートＰをレジストローラ対２まで搬送する。
【００２０】
開閉扉５０は、装置本体１１０の内部に配置された両面搬送路２７及びシート搬送路２６を開放可能に、下部に設けられた回動支点としての回動軸５０ａを中心に装置本体１１０に軸支されている。本実施形態においては、開閉扉５０は、装置本体１１０の側面において所定角度（０〜７０度）、上方側が開放するように装置本体１１０に軸支されている。また、開閉扉５０の上端部には、不図示の係合部が設けられている。係合部は、装置本体１１０に設けられた不図示の被係合部に係合可能に形成されている。例えば、ジャム処理を行う場合には、ユーザ等が開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除した後、回動軸５０ａを中心に開閉扉５０を回動させて両面搬送路２７等を開放する。
【００２１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、開閉扉５０には、後述の手差しトレイ３５が収納される側にマルチフレーム４０が設けられている。マルチフレーム４０は、開閉扉５０と一体となるように開閉扉５０に固定されており、手差しトレイ３５を開閉自在に支持する。また、マルチフレーム４０は、回転軸４２を回転自在に支持している。回転軸４２には、手差しトレイ３５に積載されたシートＰを給送する給送ローラ３４及び後述のリフト板３７を昇降させるためのカム３９ａ，３９ｂが固着されている。また、マルチフレーム４０は、給送ローラ３４によって給送されるシートＰを１枚ずつ分離する分離パッド３３が給送ローラ３４に付勢されるように分離パッド３３を給送ローラ３４側に付勢している。
【００２２】
更に、マルチフレーム４０は、開閉扉５０に対する手差しトレイ３５の開放角度を規制するヒンジ部３６ａ，３６ｂの基端部を支持している。ヒンジ部３６ａ，３６ｂは、回転軸４２を支持する支持部の上側に設けられた回転中心４０ｈで回動自在に支持されている。また、マルチフレーム４０には、装置本体１１０側の端部における回転軸４２の支持部の近傍に、突出形成されたボス４０ａが設けられている。ボス４０ａは、後に詳述する規制部材としてのリンクストッパ４５のスライド部としての長穴開口部４５ｂにスライド自在に係合する。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、手差し給送部３０は、画像形成装置本体１１０の外部から不定型サイズのシート等を手差し供給し得る手差しトレイ３５を備える。手差しトレイ３５は、下端部が回動支点としての回転軸３５ｐによりマルチフレーム４０に軸支されており（図３（ｂ）参照）、ヒンジ部３６ａ，３６ｂにより開閉扉５０に対する開放角度が規制されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、手差しトレイ３５は、使用しない状態においては開閉扉５０に収納可能に構成されている。手差しトレイ３５の上端部には、不図示の係合部が設けられており、係合部は、開閉扉５０に設けられた不図示の被係合部に係合可能に形成されている。手差し給送部３０の使用時には、ユーザが手差しトレイ３５の係合部と開閉扉５０の被係合部との係合状態を解除した後、回転軸３５ｐを中心に手差しトレイ３５を回動させて給送位置に移動する。また、手差しトレイ３５の下端には、リンクストッパ４５と当接可能に形成された突出部３５ｓが設けられている。突出部３５ｓは、手差しトレイ３５の回転軸３５ｐに対してシートＰを積載し得るシート積載部としてのリフト板３７が設けられる側と反対側に突出するように形成されている。手差しトレイ３５は、リンクストッパ４５が上方から突出部３５ｓに当接することで回動が規制され、開放状態における姿勢が所定の角度で保持される。つまり、開放角度が規制される。
【００２５】
手差しトレイ３５の上部側の両側面には、長穴開口部３５ａ，３５ｂが形成されている。長穴開口部３５ａ，３５ｂは、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの先端部に形成された軸部３６ｃ，３６ｄをスライド自在に支持する。また、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの先端部に形成された軸部３６ｃ，３６ｄは、リフト板３７の上部側の両側面に回動自在に連結されており、リフト板３７は、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄのスライド移動に連動して移動する。つまり、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄは、手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂの範囲で移動可能である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す給送位置においては、長穴開口部３５ａ，３５ｂの下部にヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが当接することにより、手差しトレイ３５及びリフト板３７の開放角度が決定する。
【００２６】
リフト板３７には、シートＰの幅方向にスライドすることにより、シートの幅方向のサイズを調整可能なサイド規制板４１ａ，４１ｂが設けられている。シートＰを給送する際には、使用者は、シートＰをリフト板３７（手差しトレイ３５）の上に積載した後、サイド規制板４１ａ，４１ｂを使用するシートサイズに合わせて移動させてシートＰを幅方向に保持する。また、リフト板３７の両側部には、ヒンジ部３６ａ，３６ｂとの間に付勢バネ３８ａ，３８ｂが掛けられており、付勢バネ３８ａ，３８ｂは、リフト板３７をヒンジ部３６ａ，３６ｂ側に付勢している。リフト板３７の下部側の両側部は、回転軸４２に固着されたカム３９ａ，３９ｂと当接することにより上下方向における位置が決まるように構成されている。つまり、給送時においては、回転軸４２が図３（ａ）に示す矢印Ｂ方向に回転することによりカム３９ａ，３９ｂが矢印Ｂ方向に回転し、リフト板３７に積載されたシートが、回転している給送ローラ３４に当接することにより、シートＰが給送される。
【００２７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、リンクストッパ４５は、装置本体１１０と開閉扉５０とを連結すると共に、装置本体１１０に対する開閉扉５０の開放角度を規制する。リンクストッパ４５は、屈曲した長板状に形成されており、一端部に支持部４５ｃを備える。支持部４５ｃは、開閉扉５０の回動軸５０ａの近傍（装置本体１１０側）において回動軸５０ａと平行に装置本体１１０に突出形成された回転軸４５ａに回転自在に支持されている。また、リンクストッパ４５の他端部側には、前述のマルチフレーム４０に設けられたボス４０ａとスライド自在に係合するスライド部としての長穴開口部４５ｂが形成されている。長穴開口部４５ｂは、開閉扉５０を閉じた状態で上下方向に延びるように形成されている。更に、リンクストッパ４５には、給送位置に位置する手差しトレイ３５の下端に形成された突出部３５ｓと対向する側に突出部３５ｓと当接し得る当接面４５ｄが形成されている。上述のように構成されたリンクストッパ４５は、開閉扉５０の開放動作に連動して前記当接面４５ｄが長穴開口部４５ｂのスライドにより突出部３５ｓに向かって回動する。
【００２８】
次に、開閉扉５０及び手差し給送部３０の開放時におけるリンクストッパ４５の動作について、図３（ａ）及び図３（ｂ）に加え、図４（ａ）から図５（ｂ）を参照しながら説明する。図４（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイ３５を開放した状態の画像形成装置１００の開閉扉５０を４０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の側面図である。図５（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイ３５を開放した状態の画像形成装置１００の開閉扉５０を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の側面図である。
【００２９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ユーザが手差しトレイ３５の係合部と開閉扉５０の被係合部との係合状態を解除すると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に図３（ｂ）に示す矢印Ｂ方向に回動する。手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に回動すると、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドする。そして、長穴開口部３５ａ，３５ｂの下端にヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが当接すると、手差しトレイ３５が係止され、手差しトレイ３５の開放角度が決定する。同様に、リフト板３７の開放角度も決定する。この状態において、ユーザによるシートＰの積載が可能になり、手差し給送部３０が使用可能となる。なお、この状態においては、リンクストッパ４５は、手差しトレイ３５の開閉動作を阻害しない退避位置となり、ユーザによる手差し給送部３０の使用等において邪魔になることはない。
【００３０】
ここで、例えば、両面搬送路２７でジャムが発生すると、ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除する。ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除すると、開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に回動する。開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に回動すると、マルチフレーム４０に設けられたボス４０ａがリンクストッパ４５の長穴開口部４５ｂをスライドしながら上方に移動する。ボス４０ａが長穴開口部４５ｂをスライドしながら上方に移動すると、リンクストッパ４５が回転軸４５ａを中心に図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に回動する。つまり、リンクストッパ４５が開閉扉５０の回動に連動して回動する。
【００３１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、開閉扉５０が４０度回転すると、下方に移動したリンクストッパ４５の当接面４５ｄが手差しトレイ３５に形成された突出部３５ｓに上方から当接する。このとき、手差しトレイ３５は、水平角度以上にあり、リフト板３７（手差しトレイ３５）からシートＰが落ちることはない。リンクストッパ４５の当接面４５ｄが手差しトレイ３５の突出部３５ｓに上方から当接すると、手差しトレイ３５の回動がリンクストッパ４５により止められ、手差しトレイ３５の開放角度が水平角度以上開いた状態で保持される。つまり、リンクストッパ４５が規制位置となり、手差しトレイ３５の開放角度がこれ以上大きくならない（開かない）ように手差しトレイ３５の開放角度を規制する。
【００３２】
次に開閉扉５０が図５（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に更に回動し、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように開閉扉５０が７０度（全開）回転すると、リンクストッパ４５の当接面４５ｄが当接位置を移動させながら、手差しトレイ３５の突出部３５ｓを上方から押圧する。突出部３５ｓが当接面４５ｄに上方から押圧されると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に開閉扉５０に近づく方向に回動する。つまり、手差しトレイ３５は、開閉扉５０の開放に影響されることなく、手差しトレイ３５が水平角度以上開かないように開放角度が保持される。なお、このとき、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドするため、開閉扉５０が手差しトレイ３５に近接することが可能となる。
【００３３】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る画像形成装置１００によれば、以下のような効果を奏する。第１実施形態に係る画像形成装置１００は、開閉扉５０を全開にしても手差しトレイ３５が水平角度以上開かないように手差しトレイ３５の開放角度をリンクストッパ４５が規制する。そのため、手差しトレイ３５にシートＰを積載させた状態で開閉扉５０を全開にした場合においても、シートＰが手差しトレイ３５から落下したり、シートＰの積載状態が乱れることを防止することができる。また、手差しトレイ３５が床面等と接触（衝突）することを防止することができる。
【００３４】
また、リンクストッパ４５は簡単かつ簡易な構成であるため、手差しトレイ３５を水平角度以上に規制する規制部材を容易に設置することができる。
【００３５】
また、リンクストッパ４５は、開閉扉５０を閉じた状態においては、手差しトレイ３５の回動を阻害しない退避位置にある。そのため、手差しトレイ３５の使用時においても、リンクストッパ４５が手差しトレイ３５からのシートＰの給送の邪魔になることはなく、ユーザ等が接触してリンクストッパ４５を破損させることを防止することができる。
【００３６】
また、リンクストッパ４５は、当接面４５ｄが上方から突出部３５ｓに当接するため、例えば、開閉扉５０の全開時においても、手差しトレイ３５のリフト板３７が配置される側と反対側の面から突出しない。そのため、例えば、ユーザ等がリンクストッパ４５に接触してリンクストッパ４５を損傷させることを防止することができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００Ａについて、図６（ａ）から図９（ｂ）を参照しながら説明する。第２実施形態に係る画像形成装置１００Ａは、規制部材としてのギアストッパ６５をギア機構６０で回動させて手差しトレイ３５を規制する点が第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、すなわち、ギアストッパ６５及びギアストッパ６５を回動させるギア機構６０を中心に説明する。
【００３８】
なお、第２実施形態において、第１実施形態に係る画像形成装置１００と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
まず、第２実施形態に係るギアストッパ６５及びギア機構６０の構成について、図６（ａ）から図７（ｃ）を参照しながら説明する。図６（ａ）は、図２（ａ）に示す第２実施形態に係る画像形成装置１００ＡのＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の側面図である。図７（ａ）は、第２実施形態に係るギア機構６０を示す斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）の平面図である。図７（ｃ）は、図７（ａ）の側面図である。
【００４０】
図６（ａ）から図７（ａ）に示すように、ギアストッパ６５は、開閉扉５０の回動軸５０ａに回転自在に支持されている。また、ギアストッパ６５は、手差しトレイ３５の突出部３５ｓと当接し得るストッパ面６５ｓと、ストッパ面６５ｓの回動方向に対して相対回転不能に形成された第２ギアとしての欠け歯部６５ｐと、を備えている。本実施形態においては、欠け歯部６５ｐは、歯数が１７歯に形成されている。
【００４１】
ギア機構６０は、開閉扉５０の回動軸５０ａに開閉扉５０の回動方向に対して相対回転不能に固定された第１ギア６３と、装置本体１１０に設けられた回転軸６６を中心に回転自在に支持された段ギア６４と、を備えて構成されている。第１ギア６３は、欠け歯状に形成されており、本実施形態においては、歯数が２２歯に形成されている。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、段ギア６４は、第１ギア６３と噛合する第１段ギア６４ａと、ギアストッパ６５の欠け歯部６５ｐと噛合する第２段ギア６４ｂとを備えて構成されている。第１段ギア６４ａは、歯数が１７歯に形成され、第２段ギア６４ｂは、歯数が２２歯に形成されており、ギアストッパ６５の回転角が、開閉扉５０の回転角の１．７倍となるように形成されている。
【００４３】
次に、開閉扉５０及び手差し給送部３０の開放時におけるギアストッパ６５の動作について、図６（ａ）及び図６（ｂ）に加え、図８（ａ）から図９（ｂ）を参照しながら説明する。図８（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイ３５を開放した状態の画像形成装置１００Ａの開閉扉５０を４０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の側面図である。図９（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイ３５を開放した状態の画像形成装置１００Ａの開閉扉５０を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の側面図である。
【００４４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ユーザが手差しトレイ３５の係合部と開閉扉５０の被係合部との係合状態を解除すると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に回動する。手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に回動すると、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドする。そして、長穴開口部３５ａ，３５ｂの下端にヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが当接すると、手差しトレイ３５が係止され、手差しトレイ３５の開放角度が決定する。同様に、リフト板３７の開放角度も決定する。この状態において、ユーザによるシートＰの積載が可能になり、手差し給送部３０が使用可能となる。なお、この状態においては、ギアストッパ６５は、手差しトレイ３５の回動動作を阻害しない退避位置となり、ユーザによる手差し給送部３０の使用において邪魔になることはない。
【００４５】
ここで、例えば、両面搬送路２７でジャムが発生すると、ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除する。ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除すると、開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に図８（ｂ）に示す矢印Ｆ方向に回動する。開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に矢印Ｆ方向に回動すると、開閉扉５０の回動軸５０ａに固定された第１ギア６３が図７（ｃ）に示す矢印Ｄ方向に回転する。第１ギア６３が矢印Ｄ方向に回転すると、第１ギア６３に噛合する第１段ギア６４ａ及び第２段ギア６４ｂが回転軸６６を中心に図７（ｃ）に示す矢印Ｅ方向に回転する。第２段ギア６４が矢印Ｅ方向に回転すると、第２段ギア６４と噛合する欠け歯部６５ｐが増速回転し、ギアストッパ６５が増速回転する。つまり、ギアストッパ６５が開閉扉５０の回動に連動して増速回転する。
【００４６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、開閉扉５０が４０度回転すると、増速回転したギアストッパ６５のストッパ面６５ｓが手差しトレイ３５に形成された突出部３５ｓに上方から当接する。このとき、手差しトレイ３５は、水平角度以上にあり、リフト板３７（手差しトレイ３５）からシートＰが落ちることはない。ギアストッパ６５のストッパ面６５ｓが手差しトレイ３５の突出部３５ｓに上方から当接すると、開閉扉５０に支持された手差しトレイ３５の回動がギアストッパ６５により止められ、手差しトレイ３５の開放角度が水平角度以上で保持される。つまり、ギアストッパ６５が規制位置となり、手差しトレイ３５の開放角度がこれ以上大きくならない（開かない）ように手差しトレイ３５の開放角度を規制する。
【００４７】
次に開閉扉５０が図９（ｂ）に示す矢印Ｆ方向に更に回動し、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように開閉扉５０が７０度（全開）回転すると、ギアストッパ６５のストッパ面６５ｓが当接位置を移動させながら、手差しトレイ３５の突出部３５ｓを上方から押圧する。ストッパ面６５ｓに突出部３５ｓが上方から押圧されると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に開閉扉５０に近づく方向に回動する。つまり、手差しトレイ３５は、開閉扉５０の開放に影響されることなく、手差しトレイ３５が水平角度以上開かないように開放角度が保持される。なお、このとき、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドするため、開閉扉５０が手差しトレイ３５に近接することが可能となる。
【００４８】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る画像形成装置１００Ａによれば、第１実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第２実施形態に係る画像形成装置１００Ａは、開閉扉５０と連動して回転する規制部材としてのギアストッパ６５をギア機構６０により回動させる。そのため、第１実施形態に係る構成に比べて、手差しトレイ３５を規制する規制部材を小型化することができる。
【００４９】
また、ギア機構６０を用いてギアストッパ６５を回動させるため、第１実施形態に係る構成に比べて手差しトレイ３５を強固に保持させることができる。また、ギアストッパ６５が手差しトレイ３５の突出部３５ｓと当接した後は、手差しトレイ３５の開放角度は、開閉扉５０の開放角度に応じて変化するが、手差しトレイ３５の開放角度は少しずつ連続的に変化する。そのため、手差しトレイ３５に積載してあるシートＰに衝撃を与えない。これにより、積載されたシートＰが乱れることを防止できる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１００Ｂについて、図１０（ａ）から図１２（ｂ）を参照しながら説明する。第３実施形態に係る画像形成装置１００Ｂは、搬送ガイドユニット８５に規制部材を一体形成し、搬送ガイドユニット８５を引き出すことにより手差しトレイ３５の開放角度を規制する点が第１実施形態と相違する。そのため、第３実施形態においては、第１実施形態と相違する点、すなわち、搬送ガイドユニット８５を中心に説明する。
【００５１】
なお、第３実施形態において、第１実施形態に係る画像形成装置１００と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。また、第３実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５２】
まず、第３実施形態に係るユニット体としての搬送ガイドユニット８５の構成について、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照しながら説明する。図１０（ａ）は、図２（ａ）に示す第３実施形態に係る画像形成装置１００ＢのＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の側面図である。
【００５３】
図１及び図１０（ａ）に示すように、搬送ガイドユニット８５は、開閉扉５０が閉じられた状態でシート搬送路２６の途中に連結される搬送路（搬送路の一部）の下面を構成するユニット体であり、手差し給送部３０の下流に位置している。搬送ガイドユニット８５は、下部を回動支点８５ｐとして装置本体１１０に回動自在に連結されており、図１０（ｂ）に示す給送位置で不図示のロック部材により固定されている。
【００５４】
搬送ガイドユニット８５は、搬送路の下面を構成する搬送ガイド部８５ｂと、搬送ガイド部８５ｂを回動させる回動レバー８５ｃと、回動レバー８５ｃに連結され搬送ガイド部８５ｂを牽引する連動部材としてのリンクアーム８０と、を備える。搬送ガイド部８５ｂは、開閉扉５０を閉じた状態においては手差しトレイ３５の開閉動作を阻害しない退避位置に位置するように形成されている。また、搬送ガイド部８５ｂには、手差しトレイ３５と対向する側に規制部材としての規制面８５ａが一体形成されている。
【００５５】
回動レバー８５ｃは、搬送ガイド部８５ｂと一体形成されており、回動レバー８５ｃの下部には、上述の回動支点８５ｐが形成されている。また、回動レバー８５ｃの両側面には、第１連結部としての連結軸８６が設けられており、連結軸８６は、リンクアーム８０の一端側に形成された長穴部にスライド自在に連結されている。リンクアーム８０の他端側は、マルチフレーム４０に設けられた第２連結部としての連結軸４０ｇに回転自在に連結されている。なお、リンクアーム８０は、搬送ガイドユニット８５の両側面（装置本体の前方側と後方側）にそれぞれ設けられている。
【００５６】
次に、開閉扉５０及び手差し給送部３０の開放時における搬送ガイドユニット８５の動作について、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に加え、図１１（ａ）から図１２（ｂ）を参照しながら説明する。図１１（ａ）は、図２（ａ）に示す手差しトレイ３５を開放した状態の画像形成装置１００Ｂの開閉扉５０を７０度開放した状態のＸ−Ｘ矢視断面を示す斜視図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の側面図である。図１２（ａ）は、搬送ガイド部８５ｂの規制面８５ａに手差しトレイ３５の突出部３５ｓが当接した状態を示す部分拡大斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の側面図である。
【００５７】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ユーザが手差しトレイ３５の係合部と開閉扉５０の被係合部との係合状態を解除すると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に回動する。手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に回動すると、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドする。そして、長穴開口部３５ａ，３５ｂの下端にヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが当接すると、手差しトレイ３５が係止され、手差しトレイ３５の開放角度が決定する。同様に、リフト板３７の開放角度も決定する。この状態において、ユーザによるシートＰの積載が可能になり、手差し給送部３０が使用可能となる。なお、この状態においては、搬送ガイド部８５ｂの規制面８５ａは、手差しトレイ３５の回動動作を阻害しない退避位置となり、ユーザによる手差し給送部３０の使用において邪魔になることはない。
【００５８】
ここで、例えば、両面搬送路２７でジャムが発生すると、ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除する。ユーザが開閉扉５０の係合部と装置本体１１０の被係合部の係合状態を解除すると、開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に回動する。開閉扉５０が回動軸５０ａを中心に回動すると、開閉扉５０（マルチフレーム４０）の連結軸４０ｇに連結されたリンクアーム８０が開閉扉５０に牽引され、リンクアーム８０と連結軸８６で連結された回動レバー８５ｃが回動支点８５ｐを中心に傾動する。回動レバー８５ｃが傾動すると、回動レバー８５ｃの先端に一体形成された搬送ガイド部８５ｂが手差しトレイ３５の突出部３５ｓ側に向かって傾動する。搬送ガイド部８５ｂが傾動すると、搬送ガイド部８５ｂの手差しトレイ３５側に一体形成された規制面８５ａが突出部３５ｓに向かって移動する。
【００５９】
開閉扉５０が４０度回転すると、突出部３５ｓに向かって移動する規制面８５ａが手差しトレイ３５に形成された突出部３５ｓに上方から当接する。このとき、手差しトレイ３５は、水平角度以上にあり、リフト板３７（手差しトレイ３５）からシートＰが落ちることはない。搬送ガイド部８５ｂの規制面８５ａが手差しトレイ３５の突出部３５ｓに上方から当接すると、開閉扉５０に支持された手差しトレイ３５の回動が搬送ガイドユニット８５により止められ、手差しトレイ３５の開放角度が水平角度以上で保持される。つまり、搬送ガイドユニット８５の規制面８５ａが規制位置となり、手差しトレイ３５の開放角度がこれ以上大きくならない（開かない）ように手差しトレイ３５の開放角度を規制する。
【００６０】
次に、開閉扉５０が更に回動し、図１１（ａ）から図１２（ｂ）に示すように、開閉扉５０が７０度（全開）回転すると、搬送ガイド部８５ｂの規制面８５ａが当接位置を移動させながら、手差しトレイ３５の突出部３５ｓを上方から押圧する（図１２（ａ）参照）。規制面８５ａに突出部３５ｓが上方から押圧されると、手差しトレイ３５が回転軸３５ｐを中心に開閉扉５０に近づく方向に回動する。つまり、手差しトレイ３５は、開閉扉５０の開放に影響されることなく、手差しトレイ３５が水平角度以上開かないように開放角度が保持される。なお、このとき、ヒンジ部３６ａ，３６ｂの軸部３６ｃ，３６ｄが手差しトレイ３５の長穴開口部３５ａ，３５ｂに沿ってスライドするため、開閉扉５０が手差しトレイ３５に近接することが可能となる。
【００６１】
以上のような構成を有する第３実施形態に係る画像形成装置１００Ｂによれば、第１実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第３実施形態に係る画像形成装置１００Ｂは、搬送路の一部を構成する搬送ガイドユニット８５に一体形成した規制面８５ａを手差しトレイ３５の突出部３５ｓに当接させる。そのため、手差しトレイ３５に当接して水平角度以上開かないように手差しトレイ３５の開放角度を規制するための部品を新たに設ける必要がなくなる。そのため、コストダウンを図ることが可能になる。また、規制部材を新たに設けるためのスペースを確保する必要がなくなり、小型化が可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００６３】
例えば、本実施形態においては、規制部材として、時計回りに回動して手差しトレイ３５の開放角度を規制するリンクストッパ４５、ギアストッパ６５及び搬送ガイドユニット８５を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。規制部材は、開閉扉５０を全開にしても手差しトレイ３５を水平角度以上に規制可能であればよい。例えば、装置本体１１０に固定支持された態様ものや装置本体１１０から水平に突出される態様のもの、又は反時計回りに回動して手差しトレイ３５を規制する態様のものであってもよい。
【００６４】
また、第１及び第２実施形態においては、リンクストッパ４５及びギアストッパ６５を装置本体１１０の手前（正面）側に設けた形態を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。リンクストッパ４５及びギアストッパ６５は、装置本体１１０の後側に設けてもよく、前後２か所に設けてもよい。前後２か所に設けると、リンクストッパ４５及びギアストッパ６５のたわみ等の影響を少なくすることできるため、手差しトレイ３５の角度をより確実に規制することができる。また、リンクストッパ４５を所定角度で装置本体１１０とも係止させることにより、リンクストッパ４５を開閉扉５０のストッパとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    シート給送部
１８    画像形成部
２６    シート搬送路（搬送）
２７    両面搬送路（搬送路）
３０    手差し給送部
３５    手差しトレイ
３５ｐ    回転軸（回動支点）
４５    リンクストッパ（規制部材）
４５ｄ    当接面
５０    開閉扉
５０ａ    回動軸（回動支点）
６０    ギア機構
６５    ギアストッパ
６５ｓ    ストッパ面
８０    リンクアーム（連動部材）
８５    搬送ガイドユニット
８５ａ    規制面
１００，１００Ａ，１００Ｂ    画像形成装置
１１０    装置本体（画像形成装置本体）
Ｐ    シート
【図１】
2012159770.tif 000003
【図２】
2012159770.tif 000004
【図３】
2012159770.tif 000005
【図４】
2012159770.tif 000006
【図５】
2012159770.tif 000007
【図６】
2012159770.tif 000008
【図７】
2012159770.tif 000009
【図８】
2012159770.tif 000010
【図９】
2012159770.tif 000011
【図１０】
2012159770.tif 000012
【図１１】
2012159770.tif 000013
【図１２】
2012159770.tif 000014