(57)【要約】【課題】電力供給者の様々な要求と電力消費者の様々な要求とを適切にバランスさせることができる、電力供給仲介システムを提供すること。【解決手段】電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システム１を構成する電力供給仲介装置１１０であって、電力供給者側要求と電力消費者側要求とに関する要求情報を取得する要求情報取得部１１５ａと、電力供給者から電力消費者に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定する条件設定部１１５ｂと、電力供給条件を出力するための出力手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システムであって、
前記電力供給者の要求であって前記電力消費者に電力供給を行うことに関する電力供給者側要求と、前記複数の電力消費者の各々の要求であって前記電力供給者から電力供給を受けることに関する電力消費者側要求と、に関する要求情報を取得する要求情報取得手段と、
前記要求情報取得手段にて取得された要求情報に基づいて、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段にて設定された前記電力供給条件を、所定の出力先に向けて出力するための出力手段と、
を備える電力供給仲介システム。
【請求項２】
前記条件設定手段は、前記電力供給条件として、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価を設定する、
請求項１に記載の電力供給仲介システム。
【請求項３】
前記電力供給者側要求は、前記電力消費者における電力の消費を抑制したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を促進したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、
前記要求情報取得手段は、前記電力供給者側要求に関する前記要求情報として、前記電力供給者側消費抑制要求指標と前記電力供給者側消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、
前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費抑制要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費促進要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価を高く設定する、
請求項２に記載の電力供給仲介システム。
【請求項４】
前記電力消費者側要求は、前記電力供給者から供給される電力を消費したいという前記電力消費者の要求の程度を示す電力消費者側消費要求指標を含み、
前記要求情報取得手段は、前記電力消費者側要求に関する前記要求情報として、前記電力消費者側消費要求指標を取得し、
前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力消費者側消費要求指標によって示される前記電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価を高く設定する、
請求項２又は３に記載の電力供給仲介システム。
【請求項５】
前記要求情報取得手段は、前記電力供給者の要求と前記複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報を取得し、
前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された調整要求情報に基づいて、前記電力供給条件を設定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給仲介システム。
【請求項６】
前記調整要求情報は、前記電力消費者における電力の消費を調整により抑制する必要性の程度を示す調整消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を調整により促進する必要性の程度を示す調整消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、
前記要求情報取得手段は、前記調整要求情報として、前記調整消費抑制要求指標と前記調整消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、
前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価を高く設定する、
請求項２及び５に記載の電力供給仲介システム。
【請求項７】
前記複数の電力消費者の各々に関する情報又は前記複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報を格納する消費情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記消費情報格納手段にて格納された情報を、所定の出力先に向けて出力する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力供給仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気自動車の普及化に伴い、駐車場で充放電を行うための各種の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、電気自動車用駐車場システムが開示されている。この電気自動車用駐車場システムは、電気自動車を駐車する駐車場及びＰＯＳ端末を備えて構成されており、駐車場には電気自動車に接続可能な接続端子と充電装置が設けられ、この接続端子を介して充電装置から電気自動車のバッテリを充電することができると共に、ＰＯＳ端末を介して電気自動車のコンピュータに広告情報や交通情報を送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０８６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電気自動車への充放電サービスにおいて、駐車場に電力を供給する電力会社は、電力負荷ピーク時等には駐車場で消費される電力量を低減したいと考えることが想定され、一方、駐車場で電気自動車に充電を行う運転者は、電力負荷ピーク時であるか否かに関わらず、自己が必要な時に充電を行いたいと考えることが想定される。このように、電力会社側の要求と運転者側の要求が相反する場合、これらの要求を適切にバランスさせる仲介者としての役割を担うＥＳＰ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が存在することが求められることになる。
【０００５】
しかしながら、従来のこのような各種のシステムにおいては、仲介者としてのＥＳＰが存在していなかったので、電力会社側の要求と運転者側の要求を適切にバランスさせることが困難であり、電力会社側の要求のみを一方的に満たすことで運転者の利便性を損ねたり、運転者の要求のみを一方的に満たすことで電力会社の電力負荷調整を阻害することがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力供給者の様々な要求と電力消費者の様々な要求とを適切にバランスさせることができる、電力供給仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の電力供給仲介システムは、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システムであって、前記電力供給者の要求であって前記電力消費者に電力供給を行うことに関する電力供給者側要求と、前記複数の電力消費者の各々の要求であって前記電力供給者から電力供給を受けることに関する電力消費者側要求と、に関する要求情報を取得する要求情報取得手段と、前記要求情報取得手段にて取得された要求情報に基づいて、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段にて設定された前記電力供給条件を、所定の出力先に向けて出力するための出力手段とを備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の電力供給仲介システムは、請求項１に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記条件設定手段は、前記電力供給条件として、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価を設定する。
【０００９】
また、請求項３に記載の電力供給仲介システムは、請求項２に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記電力供給者側要求は、前記電力消費者における電力の消費を抑制したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を促進したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力供給者側要求に関する前記要求情報として、前記電力供給者側消費抑制要求指標と前記電力供給者側消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費抑制要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費促進要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価を高く設定する。
【００１０】
また、請求項４に記載の電力供給仲介システムは、請求項２又は３に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記電力消費者側要求は、前記電力供給者から供給される電力を消費したいという前記電力消費者の要求の程度を示す電力消費者側消費要求指標を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力消費者側要求に関する前記要求情報として、前記電力消費者側消費要求指標を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力消費者側消費要求指標によって示される前記電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価を高く設定する。
【００１１】
また、請求項５に記載の電力供給仲介システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記要求情報取得手段は、前記電力供給者の要求と前記複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された調整要求情報に基づいて、前記電力供給条件を設定する。
【００１２】
また、請求項６に記載の電力供給仲介システムは、請求項２及び５に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記調整要求情報は、前記電力消費者における電力の消費を調整により抑制する必要性の程度を示す調整消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を調整により促進する必要性の程度を示す調整消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記調整要求情報として、前記調整消費抑制要求指標と前記調整消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価を高く設定する。
【００１３】
また、請求項７に記載の電力供給仲介システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記複数の電力消費者の各々に関する情報又は前記複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報を格納する消費情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記消費情報格納手段にて格納された情報を、所定の出力先に向けて出力する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者側要求と電力消費者側要求とに基づいて電力供給条件が設定されるので、これら電力供給者側要求と電力消費者側要求を電力供給条件に反映させることが可能となり、この電力供給条件に基づいて電力制御を行うことで、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。このため、多様な目的や価値を持つ電力供給者や電力消費者の要求をバランスさせ、例えば、電力消費者が電力を消費する量や時間を分散させることで、総電力の均衡を図ることが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価が設定されるので、電力供給者側要求と電力消費者側要求を電力単価に反映させることが可能となり、この電力単価に基づいて電力供給を行うことで、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。例えば、電力負荷のピーク時間帯には、電力単価を高く設定することで、電力消費者が電力を消費することの意欲を減退させ、結果として、電力消費者による電力の消費量を低減させて、電力負荷のピークを低減してピークカットを実現すること等が可能になる。あるいは、電力会社における蓄電電力量が余っている場合には、電力単価を低く設定することで、電力消費者が電力を消費することの意欲を増大させ、結果として、電力消費者による電力の消費量を増加させて、余剰電力による収益を増大させること等が可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者側消費抑制要求指標によって示される電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、電力供給者側消費促進要求指標によって示される電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の電力供給仲介システムによれば、電力消費者側消費要求指標によって示される電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報に基づいて電力供給条件が設定されるので、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とは別に、例えば公益的観点からの調整の必要性を電力供給条件に反映させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の電力供給仲介システムによれば、調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。
【００２０】
請求項７に記載の電力供給仲介システムによれば、複数の電力消費者の各々に関する情報又は複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報が、所定の出力先に向けて出力されるので、これら電力消費者や電力消費負荷に関する情報を一元化して必要に応じて出力することができ、これら電力消費者や電力消費負荷に関する情報の取り扱い性や利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力供給仲介システムを概念的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る駐車場及び併設建物の平面図である。
【図３】駐車管理制御装置を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】電力供給仲介装置を機能概念的に示すブロック図である。
【図５】条件情報の構成例を示す図である。
【図６】自動車情報の構成例を示す図である。
【図７】電力供給者側要求情報取得処理のフローチャートである
【図８】電力消費者側要求情報取得処理のフローチャートである。
【図９】調整要求情報取得処理のフローチャートである。
【図１０】条件設定処理のフローチャートである。
【図１１】条件報知処理のフローチャートである。
【図１２】進入制御処理のフローチャートである。
【図１３】充放電制御処理のフローチャートである。
【図１４】退出制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電力供給仲介システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る電力供給仲介システムを概念的に示す図である。この電力供給仲介システム１は、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するためのシステムであり、電力供給者、複数の電力消費者、電力事業者、及び電力供給仲介者を、電力網２及び通信ネットワーク３を介して相互に結んで構成されている。
【００２４】
「電力供給者」とは、電力を供給する者であり、その形態や規模は任意である。図１では、代表的な電力供給者として、電力会社４と、自然エネルギー利用型発電所（風力発電、太陽光発電、地熱発電、潮力発電等）５を示している。
【００２５】
「電力消費者」とは、電力を消費する者であり、その形態や規模は任意である。図１では、代表的な電力消費者として、一般住宅６、商業施設（ショッピングセンターや病院等）７、及び小規模から大規模までの様々な駐車場１０を示している。なお、実際には、電力消費者は、このような場所を利用する利用者であると考えることもでき、例えば、駐車場１０の場合には、駐車場１０において電気自動車の蓄電池に充電する者（以下、運転者）であると考えることもできる。また、複数の電力消費者の各々が電力を消費する負荷を「電力消費負荷」と称する。
【００２６】
「電力事業者」とは、電力供給者と電力消費者以外のものであって、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う事業に関与する者である。例えば、電力供給者から供給された電力を、駐車場１０に駐車された電気自動車に対して充電させることで、駐車場１０の運営者が利益を得ている場合には、この駐車場１０の運営者が電力事業者に該当する。
【００２７】
ただし、電力消費者、電力供給者、及び電力事業者は、必ずしも固定的なものではなく、状況によっては、入れ替わることがある。例えば、一般住宅６、商業施設７、あるいは駐車場１０の蓄電設備２０に、比較的安価な夜間電力等を蓄電したり、駐車場１０に駐車された電気自動車の蓄電池から放電された電力を蓄電しておき、この電力を、電力ピーク時や災害発生時等における電力不足時に電力会社４に供給することが考えられ、この場合には、一般住宅６、商業施設７、あるいは駐車場１０（若しくは電気自動車の運転者）が電力供給者になり、電力会社４が一時的な電力消費者になる。
【００２８】
このため、「電力供給者」は、主として電力を供給する者であり、「電力消費者」は、主として電力を消費する者であり、「電力事業者」は、電力供給者と電力消費者以外のものであって、主として電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う事業に関与する者である。以下では、電力供給者が電力会社４であり、電力消費者が駐車場１０において電気自動車の蓄電池に充電する運転者であり、電力消費負荷が駐車場１０に駐車された電気自動車やその蓄電池であり、電力事業者が駐車場１０の運営者である場合について説明する。
【００２９】
なお、電気自動車とは、蓄電池に蓄えた電力を用いて走行を行うことができる自動車を意味し、電力のみでモータ走行する電気自動車のみならず、電力によるモータ走行とガソリンによるエンジン走行とを切り替えて走行が可能なハイブリッド自動車を含む。また、以下では、電気自動車の蓄電池に充電を行った場合には、自動車の運転者に対して充電料金を請求し、電気自動車の蓄電池から放電を行った場合には、運転者に対して放電料金を支払うことを想定している。このような電気自動車の蓄電池に対する充電又は放電の具体的な構造は任意であり、例えば、コンセントプラグを用いたプラグイン式の充放電構造の他、電界や磁界を用いた非接触式の充放電構造であってもよい。以下では、電気自動車が、プラグイン式の充放電が可能な電気自動車である場合について説明するものとし、電気自動車を単に「自動車」と称する。
【００３０】
「電力供給仲介者」は、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介する者であり、ここでは、ＥＳＰ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）である。この電力供給仲介者１００は、例えば、非営利目的で運営される公営企業であり、あるいは、営利目的で運営される民営企業である。この電力供給仲介者１００は、後述する電力供給仲介装置１１０を備え、この電力供給仲介装置１１０を介して電力供給仲介制御を行うことで、電力供給の仲介を行う。ここで、電力供給仲介制御とは、電力供給者から各電力消費者に供給される電力を物理的に制御することの他、電力供給者から各電力消費者に供給される電力に関する情報の処理を行うことを含む。例えば、電力の物理的な制御としては、電力供給者から各電力消費者に供給される電力を、電力供給者からの要請に基づいて遮断又は開放することや、電力供給者から供給された電力を電力供給仲介者１００が備える大規模蓄電設備に蓄電したり、この蓄電された電力を、地震等の天災時や紛争等の人災等による停電時等において、電力消費者に供給することを含む。また、電力に関する情報の処理としては、電力供給者から複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定したり、この電力供給条件を電力供給者や各電力消費者に向けて出力したり、この電力供給条件に基づいて各電力消費者への課金処理を行ったり、複数の電力消費者の属性や消費履歴等に関する情報を管理する処理を行うことを含む。以下では、このような情報の処理を電力供給仲介装置１１０を介して行う場合を主に説明する。
【００３１】
電力網２は、電力供給者から複数の電力消費者の各々に対して、直接的に、あるいは電力供給仲介者１００を介して、電力供給を行うための送電網であり、送電線、電力計、及び送電網制御スイッチ等を備えて構成されている。この電力網２による送電は、電力供給者から各電力消費者への一方向の送電に限定されず、各電力消費者から電力供給者へのいわゆる逆潮流のための送電を行うことも可能である。ただし、このような電力網２としては、公知の電力網を採用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
通信ネットワーク３は、電力供給者が備える図示しない情報機器と、各電力消費者が備える図示しない情報機器とが、相互に通信を行うためのネットワークであり、例えば、インターネットや構内ＬＡＮの如き公知のネットワークを含む。ただし、このようなネットワークとしては、公知のネットワークを採用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
このように構成される電力供給仲介システム１は、全国規模で形成することもできるが、都道府県や市区町村等のような特定地域毎に形成することもでき、後者の場合には、各特定地域毎に形成した電力供給仲介システム１を相互に連結することで、電力供給や情報通信を可能にしてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態で使用する用語を、以下のように定義する。
電力供給者の要求であって、電力消費者に電力供給を行うことに関する要求を「電力供給者側要求」と称する。この電力供給者側要求のうち、電力消費者における電力の消費を抑制したいという電力供給者の要求を「電力供給者側消費抑制要求」、電力消費者における電力の消費を促進したいという電力供給者の要求を「電力供給者側消費促進要求」と称する。また、このような電力会社４の要求の度合いを示す指標（数値）として、電力供給者側消費抑制要求の指標を「電力供給者側消費抑制要求指標」、電力供給者側消費促進要求の指標を「電力供給者側消費促進要求指標」と称する。これら電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。
【００３５】
複数の電力消費者の各々の要求であって、電力供給者から電力供給を受けることに関する要求を「電力消費者側要求」と称する。この電力消費者側要求のうち、電力供給者から供給される電力を消費したいという電力消費者の要求を「電力消費者側消費要求」と称する。また、このような電力消費者の要求の度合いを示す指標（数値）として、電力消費者側消費要求の指標を「電力消費者側消費要求指標」と称する。この電力消費者側消費要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。
【００３６】
電力供給仲介者１００の要求あるいは主体が必ずしも特定されない公的又は私的な観点からの要求であって、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための要求を「調整要求」と称する。この調整要求のうち、電力消費者における電力の消費を調整により抑制したいという要求を「調整消費抑制要求」と称し、電力消費者における電力の消費を調整により促進したいという要求を「調整消費促進要求」と称する。また、このような要求の度合いを示す指標（数値）として、調整消費抑制要求の指標を「調整消費抑制要求指標」と称し、調整消費促進要求の指標を「調整消費促進要求指標」と称する。これら調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。
【００３７】
電力供給者から複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件を「電力供給条件」と称する。この電力供給条件としては、電力単価、電力供給が可能な時間帯や供給可能電力量、電力供給が制限される時間帯や制限電力量等を挙げることができる。以下では、電力供給条件として電力単価を設定する場合について説明する。具体的には、電力単価として、駐車場１０において自動車の蓄電池に対して充電を行った運手者に請求する充電料金の単価である「充電単価」（単価の単位は、例えば円／１ｋｗｈ。以下同じ）と、駐車場１０において自動車の蓄電池から放電を行った運手者に支払う放電料金の単価である「放電単価」とを設定する。また、予め設定された標準的な充電単価を「標準充電単価」と称し、予め設定された標準的な放電単価を「標準放電単価」と称する。
【００３８】
複数の電力消費者の各々の属性や消費履歴等に関する情報を「電力消費者情報」と称する。この電力消費者情報としては、電力消費者である運転者の氏名や住所等の個人情報、電力消費者である運転者の自動車に関する情報、この自動車の蓄電池に対する充電又は放電に関する情報、あるいは、電力消費者に対する課金に関する情報を挙げることができる。以下では、運転者の自動車に関する情報が、当該自動車に対して行われた各種のカーケア（例えば、洗車、蓄電池交換、オイル交換、あるいは点検等）の履歴情報（以下、カーケア履歴情報）であり、蓄電池に対する充電又は放電に関する情報が、充放電方式、蓄電池の種類、蓄電池の電圧、蓄電池の耐用年数、充放電用端子位置等の情報（以下、充放電情報）である場合について説明する。
【００３９】
（構成）
次に、本実施の形態に係る電力供給仲介システム１の構成について説明する。ここでは、複数の駐車場１０の構成と、駐車場１０の運営者が備える駐車管理制御装置５０と、電力供給仲介者１００が備える電力供給仲介装置１１０の構成について順次説明する。
【００４０】
（構成−駐車場）
最初に、駐車場１０の構成について説明する。駐車場１０の構造や規模は任意であり、例えば、構造的には、平面駐車場と立体駐車場を含み、規模的には、多数の電気自動車が駐車可能な大規模駐車場と、少数の電気自動車のみが駐車可能な小規模駐車場を含む。図２は、本実施の形態に係る駐車場１０及び併設建物２２の平面図である。この駐車場１０は、平面駐車場として構成されており、複数台の自動車を駐車させることが可能な複数の駐車スペース１１、この駐車スペース１１の周囲において自動車が走行可能な車路１２、駐車スペース１１に自動車が進入する進入路１３、及び駐車スペース１１から自動車が退出する退出路１４を備える。各駐車スペース１１には、当該各駐車スペース１１に駐車された自動車に対して充電又は放電を行うための充放電端末１５が配置されている。進入路１３と車路１２の境界近傍には、自動車に駐車券を発券する発券機１６と、自動車の進入を規制する進入ゲート１７が設置されており、退出路１４と車路１２の境界近傍には、自動車の駐車料金を駐車券に基づいて精算する精算機１８と、自動車の退出を規制する退出ゲート１９が設置されている。
【００４１】
また、駐車場１０には、蓄電設備２０と電力監視装置２１が配置されている。蓄電設備２０は、図示しない大容量蓄電池と充放電コントローラとを備えるもので、電力網２から送電された電力と自動車から充放電端末１５を介して放電された電力とを蓄電可能であり、また、電力網２を介して電力を電力会社４に逆潮流させることや、自動車に対して充放電端末１５を介した充電を行うことが可能である。また、電力監視装置２１は、駐車場１０における充放電端末１５からの情報や、駐車場１０の各部に設けられた図示しない負荷や電力メータからの情報に基づいて、駐車場１０における電力使用量の算定を行う。
【００４２】
また、駐車場１０には、併設建物２２が隣接するように構築されている。この併設建物２２は、ここではショッピングセンターであり、駐車場１０と連通する出入口２３を有しており、この出入口２３を介して利用者が併設建物２２と駐車場１０に自由に出入りすることが可能となっている。
【００４３】
また、併設建物２２には、蓄電設備２４と電力監視装置２５が配置されている。蓄電設備２４は、図示しない大容量蓄電池と充放電コントローラとを備えるもので、電力網２から送電された電力と自動車から充放電装置を介して放電された電力とを蓄電可能であり、また、電力会社４に対して電力網２を介して電力を逆潮流させることや、自動車に対して充放電端末１５を介した充電を行うことが可能である。また、電力監視装置２５は、併設建物２２の各部に設けられた図示しない負荷や電力メータからの情報に基づいて、併設建物２２における電力使用量の算定を行う。
【００４４】
なお、ここでは、駐車場１０の蓄電設備２０と併設建物２２の蓄電設備２４は、図示しない送電網を介して相互に電力交換が可能である。例えば、駐車場１０の自動車から放電された電力を、駐車場１０の蓄電設備２０を介してあるいは直接的に、併設建物２２の蓄電設備２４に蓄電することが可能となっている。また、併設建物２２の蓄電設備２４に蓄電された電力を、駐車場１０の蓄電設備２０を介してあるいは直接的に、駐車場１０の自動車の充電に使用することが可能となっている。
【００４５】
また、駐車場１０の外周には、掲示板２６、ＦＭ送信装置２７、及びＦＭアンテナ２８が配置されている。掲示板は、駐車場１０の混雑状況に関する情報に加えて、充電又は放電の条件に関する情報を文字によって掲示する出力手段である。ＦＭ送信装置２７及びＦＭアンテナ２８は、駐車場１０の混雑状況に関する情報に加えて、充電又は放電の条件に関する情報をＦＭ放送信号により出力する出力手段である。
【００４６】
（構成−駐車管理制御装置）
次に、駐車場１０の運営者が備える駐車管理制御装置５０の構成について説明する。図３は、駐車管理制御装置５０を機能概念的に示すブロック図である。この駐車管理制御装置５０は、駐車場１０を管理するための制御を行う装置であり、図３に示すように、入力部５１、出力部５２、ネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦと略記する）５３、記憶部５４、及び制御部５５を備えて構成されている。なお、実際には、この駐車管理制御装置５０は、公知のパーソナルコンピュータやサーバを用いて構成することが可能である。
【００４７】
入力部５１は、駐車管理制御装置５０が実行する各種処理に必要な情報を当該駐車管理制御装置５０に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。
【００４８】
出力部５２は、駐車管理制御装置５０からの情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。
【００４９】
ネットワークＩＦ５３は、通信ネットワーク３を介して通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格（例えば、イーサネット（登録商標））にて通信を行うネットワークボードとして構成されている。このネットワークＩＦ５３は、発券機１６、精算機１８、充放電端末１５、掲示板２６、及びＦＭ送信装置２７と、電力供給仲介装置１１０とに接続されている。
【００５０】
記憶部５４は、駐車管理制御装置５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部５４は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いてもよい（後述する記憶部１１４も同じ）。
【００５１】
この記憶部５４には、駐車状況情報が記憶されている。ただし、記憶部５４には、さらに他の情報が記憶されているが、この点については後述する。
【００５２】
駐車状況情報は、駐車場１０における自動車の駐車状況に関する情報であり、ここでは、駐車場１０に駐車可能な自動車の総数（以下、駐車可能数）と、駐車場１０に現在駐車されている自動車の総数（以下、現在駐車数）である。このうち、駐車可能数は、駐車管理制御装置５０の管理者によって入力部５１を介して予め入力されて記憶部５４に記憶され、現在駐車数は、後述する入庫制御処理や出庫制御処理によって自動的に更新される。
【００５３】
図３の制御部５５は、駐車管理制御装置５０に関する計算処理を行う処理手段である。この制御部５５は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及び充放電制御プログラムを含む各種のプログラムや各種のデータを格納するための内部記憶素子を備えて構成される制御手段である（制御部１１５も同じ）。プログラムは、磁気的記録媒体や光学的記録媒体を含む任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、記憶部５４にインストールされることで、制御部５５の各部を実質的に構成する（制御部１１５も同じ）。
【００５４】
この制御部５５は、機能概念的に、進入制御部５５ａ、充放電制御部５５ｂ、及び退出制御部５５ｃを備えて構成されている。進入制御部５５ａは、自動車が駐車場１０に進入するための処理を行う進入制御手段である。充放電制御部５５ｂは、自動車の蓄電池に対して充放電するための処理を行う充放電制御手段である。退出制御部５５ｃは、自動車が駐車場１０から退出するための処理を行う退出制御手段である。これら制御部５５の各部の機能の詳細は後述する。
【００５５】
（構成−電力供給仲介装置）
次に、電力供給仲介者１００が備える電力供給仲介装置１１０の構成について説明する。図４は、電力供給仲介装置１１０を機能概念的に示すブロック図である。この図４に示すように、電力供給仲介装置１１０は、入力部１１１、出力部１１２、ネットワークＩＦ１１３、記憶部１１４、及び制御部１１５を備えて構成されている。なお、実際には、この電力供給仲介装置１１０は、公知のパーソナルコンピュータやサーバを用いて構成することが可能である。
【００５６】
入力部１１１は、電力供給仲介装置１１０が実行する各種処理に必要な情報を当該電力供給仲介装置１１０に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。
【００５７】
出力部１１２は、電力供給仲介装置１１０からの情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。
【００５８】
ネットワークＩＦ１１３は、通信ネットワーク３を介して通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格（例えば、イーサネット）にて通信を行うネットワークボードとして構成されている。このネットワークＩＦ１１３は、電力供給者が備える図示しない情報機器と、各電力消費者が備える情報機器と、各電力事業者が備える情報機器（駐車管理制御装置５０を含む）とに接続されている。
【００５９】
この記憶部１１４には、標準充電単価、標準放電単価、電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標、カレンダ情報、及びイベント情報が記憶されていると共に、条件情報ＤＢ１１４ａ及び自動車情報ＤＢ１１４ｂが格納されている。ただし、記憶部１１４には、さらに他の情報が記憶されているが、この点については後述する。
【００６０】
カレンダ情報は、各日毎の曜日や祝祭日を特定するための情報である。イベント情報は、併設建物２２における各日毎のイベントの種類や有無（ここでは、ショッピングセンターとしての併設建物２２における特売セールの有無）を特定するための情報である。
【００６１】
これらの情報の中で、標準充電単価、標準放電単価、カレンダ情報、及びイベント情報は、電力供給仲介装置１１０の管理者によって入力部１１１を介して予め入力されて記憶部１１４に記憶される。また、電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標は後述する電力供給者側要求情報取得処理、電力消費者側消費要求指標は後述する電力消費者側要求情報取得処理、調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標は後述する調整要求情報取得処理において、それぞれ自動的に取得されて記憶部１１４に記憶される。
【００６２】
条件情報ＤＢ１１４ａは、自動車の蓄電池に対する充電又は放電の条件に関する情報（以下、条件情報）を格納する条件情報格納手段である。この条件情報は、例えば、図５の構成例に示すように、項目「現在日時」、項目「充電単価」、項目「放電単価」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「現在日時」に対応する情報は、充電単価や放電単価が当該条件情報ＤＢ１１４ａに格納された日時を特定する情報であり、例えば、「２０１０／１０／０１／１５：００」は、２０１０年１０月０１日の１５時００分に充電単価や放電単価が当該条件情報ＤＢ１１４ａに格納されたことを示す。項目「充電単価」に対応する情報は、各駐車場１０で自動車の蓄電池に対する充電を行った際に運転者に請求する充電料金の単価である。項目「放電単価」に対応する情報は、駐車場１０で自動車の蓄電池からの放電を行った際に運転者に支払う放電料金の単価である。この条件情報は、後述する条件設定処理により自動的に条件情報ＤＢ１１４ａに格納される。
【００６３】
図３の自動車情報ＤＢ１１４ｂは、自動車に関する情報（以下、自動車情報）を格納する自動車情報格納手段であると共に、電力消費負荷に関する情報（以下、消費情報）を格納する消費情報格納手段である。この自動車情報（消費情報）は、例えば、図６の構成例に示すように、項目「自動車ＩＤ」、項目「充放電情報」、項目「充電履歴」、項目「放電履歴」、及び項目「カーケア履歴」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「自動車ＩＤ」に対応する情報は、自動車を一意に識別するための自動車識別情報である。項目「充放電情報」に対応する情報は、自動車の蓄電池に対して充電又は放電を行う上で必要になる情報であり、自動車メーカーが予め設定した充放電方式、蓄電池の種類、蓄電池の電圧、蓄電池の耐用年数、充放電用端子位置等である。項目「充電履歴」に対応する情報は、自動車の蓄電池に対して充電を行った日時と充電量である。項目「放電履歴」に対応する情報は、自動車の蓄電池から放電を行った日時と放電量である。項目「カーケア履歴」に対応する情報は、自動車に対して行ったカーケアの日時及び項目である。例えば、充電履歴における「２０１０／１０／０１／１５：０３−１０ｋＷｈ」は、２０１０年１０月０１日の１５時００分に１０ｋＷｈの充電が行われたことを示し、カーケア履歴における「２０１０／１０／０１／１５：３５−オイル交換」は、２０１０年１０月０１日の１５時３５分にオイル交換が行われたことを示す。自動車ＩＤは、電力供給仲介装置１１０の管理者により任意の方法で付与されて自動車情報ＤＢ１１４ｂに記憶され、充放電情報は、運転者が任意の方法で電力供給仲介装置１１０の管理者に申請し、この管理者によって入力部１１１を介して予め入力されて自動車情報ＤＢ１１４ｂに記憶され、その他の情報は、後述する進入制御処理で自動的に自動車情報ＤＢ１１４ｂに記憶される。
【００６４】
制御部１１５は、機能概念的に、要求情報取得部１１５ａ、条件設定部１１５ｂ、及び条件報知部１１５ｃを備えて構成されている。要求情報取得部１１５ａは、電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、及び調整消費促進要求指標を取得する要求情報取得手段である。条件設定部１１５ｂは、要求情報取得部１１５ａにて取得された要求情報に基づいて、充電単価及び放電単価を設定する条件設定手段である。条件報知部１１５ｃは、条件設定部１１５ｂにて設定された充電単価及び放電単価を電力供給者、電力消費者、あるいは電力事業者に報知するための制御を行う条件報知手段である。これら制御部１１５の各部の機能の詳細は後述する。
【００６５】
（処理）
次に、このように構成された電力供給仲介装置１１０と駐車管理制御装置５０によって実行される処理について順次説明する。
【００６６】
（処理−電力供給仲介装置）
最初に、電力供給仲介装置１１０によって実行される処理について説明する。この処理は、要求情報取得部１１５ａによって行われる電力供給者側要求情報取得処理、要求情報取得部１１５ａによって行われる電力消費者側要求情報取得処理、要求情報取得部１１５ａによって行われる調整要求情報取得処理、条件設定部１１５ｂによって行われる条件設定処理、及び、条件報知部１１５ｃによって行われる条件報知処理に大別される。これら各処理は、電力供給仲介装置１１０の電源投入以降、繰り返し起動される。以下、各処理について順次説明する。ただし、特記なき場合には、処理は制御部１１５によって実行されるものとする。
【００６７】
（処理−電力供給仲介装置−電力供給者側要求情報取得処理）
最初に、電力供給者側要求情報取得処理について説明する。図７は、電力供給者側要求情報取得処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。
【００６８】
まず、要求情報取得部１１５ａは、所定タイミングの到来を監視する（ＳＡ１）。所定タイミングとしては、電力供給者側消費抑制要求又は電力供給者側消費促進要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、夏季の昼間のように電力需要が増大するものと予想される時間帯に対応する所定日時、春季や秋季の夜間のように電力需要が低減するものと予想される時間帯に対応する所定日時、あるいは、電力会社４からの電力の消費又は促進に関する要求が、通信ネットワーク３を介して電力供給仲介装置１１０によって受信された場合が設定される。
【００６９】
所定タイミングが到来した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４に記憶されている電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標を初期値（＝０）で初期化する（ＳＡ２）。次いで、要求情報取得部１１５ａは、電力会社４からの電力の消費又は促進に関する要求であって、通信ネットワーク３を介して電力供給仲介装置１１０によって受信された要求の中で、最新の要求を取得する（ＳＡ３）。例えば、電力会社４からの要求は、電子メールや制御信号の如き所定形式で電力会社４から送信されて電力供給仲介装置１１０によって受信され、記憶部１１４に受信日時のタイムスタンプと共に記憶されている。そして、要求情報取得部１１５ａは、このタイムスタンプに基づいて最新の要求を特定し、当該特定した最新の要求を記憶部１１４から取得する。
【００７０】
そして、要求情報取得部１１５ａは、当該取得した電力会社４からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求（具体的には、電力消費抑制指令等）であるか否かを判定する（ＳＡ４）。例えば、電子メールに所定形式で含まれるテキストの内容をテキスト認識等で解析したり、制御信号に所定形式で含まれる制御コードを解析することで、判定を行なう。
【００７１】
そして、電力会社４からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求である場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、電力供給者側消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の電力供給者側消費抑制要求指標を１つ増加させる（ＳＡ５）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、電力供給者側消費促進要求が低下しているとし、記憶部１１４の電力供給者側消費促進要求指標を１つ減少させる（同じくＳＡ５）。
【００７２】
一方、電力会社４からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求でない場合（ＳＡ４、Ｎｏ）（電力会社４からの最新の要求が、電力供給者側消費促進要求である場合）、電力供給者側消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の電力供給者側消費抑制要求指標を１つ減少させる（ＳＡ６）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、電力供給者側消費促進要求が高まっているとし、電力供給者側消費促進要求指標を１つ増加させる（同じくＳＡ６）。
【００７３】
次いで、要求情報取得部１１５ａは、各電力供給者の蓄電量を取得する（ＳＡ７）。例えば、電力会社４の蓄電設備の蓄電量を通信ネットワーク３を介して取得する。あるいは、電力供給者の蓄電量ではなく、電力事業者の蓄電量に基づいてＳＡ８−ＳＡ１０の処理を行ってもよく、この場合には、各駐車場１０の駐車管理制御装置５０及び通信ネットワーク３を介して、各駐車場１０や各併設建物２２の蓄電設備２０、２４の蓄電量を取得する。
【００７４】
その後、要求情報取得部１１５ａは、各電力供給者の蓄電量が、記憶部１１４に記憶されている所定の基準蓄電量以上であるか否かを判定する（ＳＡ８）。
【００７５】
そして、基準蓄電量以上である場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、電力供給者側消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の電力供給者側消費抑制要求指標を１つ減少させる（ＳＡ９）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、電力供給者側消費促進要求が高まっているとし、電力供給者側消費促進要求指標を１つ増加させる（同じくＳＡ９）。
【００７６】
一方、基準蓄電量以上でない場合（ＳＡ８、Ｎｏ）、電力供給者側消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の電力供給者側消費抑制要求指標を１つ増加させる（ＳＡ１０）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、電力供給者側消費促進要求が低下しているとし、記憶部１１４の電力供給者側消費促進要求指標を１つ減少させる（同じくＳＡ１０）。これにて電力供給者側要求情報取得処理を終了する。
【００７７】
（処理−電力供給仲介装置−電力消費者側要求情報取得処理）
次に、電力消費者側要求情報取得処理について説明する。図８は、電力消費者側要求情報取得処理のフローチャートである。
【００７８】
まず、要求情報取得部１１５ａは、所定タイミングの到来を監視する（ＳＢ１）。所定タイミングとしては、電力消費者側消費要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、毎日の駐車場１０又は併設建物２２の始業時間が設定される。
【００７９】
所定タイミングが到来した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４に記憶されている電力消費者側消費要求指標を初期値（＝０）で初期化する（ＳＢ２）。次いで、要求情報取得部１１５ａは、各駐車場１０の駐車管理制御装置５０及び通信ネットワーク３を介して、各駐車場１０における自動車に対する充電量及び放電量を取得する（ＳＢ３）。これら充電量及び放電量としては、その時点で行われている充電の充電量及び放電の放電量のみを取得してもよいが、過去の所定時間以内（例えば１時間以内）に行われた充電の充電量及び放電の放電量を駐車管理制御装置５０に履歴情報として蓄積しておき、この放電量及び充電量を通信ネットワーク３を介して取得してもよい。
【００８０】
次いで、要求情報取得部１１５ａは、当該取得した各駐車場１０の充電量及び放電量に基づいて、全ての駐車場１０における充電量の総和と全ての駐車場１０における放電量の総和とをそれぞれ算定し、充電量の総和が放電量の総和以上であるか否かを判定する（ＳＢ４）。
【００８１】
そして、要求情報取得部１１５ａは、充電量の総和が放電量の総和以上である場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、電力消費者側消費要求が高まっているとし、記憶部１１４の電力消費者側消費要求指標を１つ増加させる（ＳＢ５）。一方、要求情報取得部１１５ａは、充電量の総和が放電量の総和以上でない場合（ＳＢ４、Ｎｏ）、電力消費者側消費要求が低下しているとし、記憶部１１４の電力消費者側消費要求指標を１つ減少させる（ＳＢ６）。
【００８２】
次いで、要求情報取得部１１５ａは、図１の商業施設７における電力消費量を取得する（ＳＢ７）。すなわち、ここでは、商業施設７には、電力制御を行うための図示しない商業施設管理制御装置が設けられており、要求情報取得部１１５ａは、この商業施設管理制御装置及び通信ネットワーク３を介して、電力消費量を取得する。この電力消費量としては、その時点の電力消費量のみを取得してもよいが、過去の所定時間以内（例えば１時間以内）の電力消費量を商業施設管理制御装置に履歴情報として蓄積しておき、この電力消費量を通信ネットワーク３を介して取得してもよい。
【００８３】
その後、要求情報取得部１１５ａは、当該取得した電力消費量が、記憶部１１４に予め設定された基準電力消費量以上であるか否かを判定する（ＳＢ８）。
【００８４】
そして、要求情報取得部１１５ａは、電力消費量が基準電力消費量以上である場合（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、電力消費者側消費要求が高まっているとし、記憶部１１４の電力消費者側消費要求指標を１つ増加させる（ＳＢ９）。一方、要求情報取得部１１５ａは、電力消費量が基準電力消費量以上でない場合（ＳＢ８、Ｎｏ）、電力消費者側消費要求が低下しているとし、記憶部１１４の電力消費者側消費要求指標を１つ減少させる（ＳＢ１０）。これにて電力消費者側要求情報取得処理を終了する。
【００８５】
（処理−電力供給仲介装置−調整要求情報取得処理）
次に、調整要求情報取得処理について説明する。図９は、調整要求情報取得処理のフローチャートである。
【００８６】
まず、要求情報取得部１１５ａは、所定タイミングの到来を監視する（ＳＣ１）。所定タイミングとしては、調整要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、当該電力供給仲介システム１が形成されている特定地域においてイベントがある場合や、電力負荷ピークの時間帯が設定される。
【００８７】
所定タイミングが到来した場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４に記憶されている調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標を初期値（＝０）で初期化する（ＳＣ２）。次いで、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４からカレンダ情報を取得し（ＳＣ３）、当該取得したカレンダ情報に基づいて、当日が週末又は祝祭日に該当するか否かを判定する（ＳＣ４）。
【００８８】
そして、週末又は祝祭日に該当する場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、各駐車場１０、各併設建物２２、あるいは各商業施設７への来客数が平日よりも増えることが予想され、各駐車場１０、各併設建物２２、あるいは各商業施設７においてより多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ増加させる（ＳＣ５）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ減少させる（同じくＳＣ５）。
【００８９】
一方、週末又は祝祭日に該当しない場合（ＳＣ４、Ｎｏ）、各駐車場１０、各併設建物２２、あるいは各商業施設７への来客数が週末又は祝祭日より減ることが予想され、各駐車場１０、各併設建物２２、あるいは各商業施設７において多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ減少させる（ＳＣ６）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ増加させる（同じくＳＣ６）。
【００９０】
次いで、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４からイベント情報を取得し（ＳＣ７）、当該取得したイベント情報に基づいて、当該電力供給仲介システム１が形成されている特定地域において当日にイベントがあるか否かを判定する（ＳＣ８）。
【００９１】
そして、イベントがある場合（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、イベントへの来客数が平日よりも増えることが予想され、各併設建物２２や各商業施設７においてより多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ増加させる（ＳＣ９）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ減少させる（同じくＳＣ９）。
【００９２】
一方、イベントがない場合（ＳＣ８、Ｎｏ）、来客数がイベントに起因して増加することはないので、各併設建物２２や各商業施設７において多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ減少させる（ＳＣ１０）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ増加させる（同じくＳＣ１０）。
【００９３】
次いで、要求情報取得部１１５ａは、その時点の時間帯が所定の電力の負荷ピークの時間帯であるか否かを判定する（ＳＣ１１）。このような時間帯としては、例えば、平日の通勤ラッシュの時間帯が該当する。
【００９４】
そして、負荷ピークの時間帯である場合（ＳＣ１１、Ｙｅｓ）、他の時間帯より多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ増加させる（ＳＣ１２）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ減少させる（同じくＳＣ１２）。
【００９５】
一方、負荷ピークの時間帯でない場合（ＳＣ１１、Ｎｏ）、負荷ピークの時間帯に比べて多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部１１５ａは、記憶部１１４の調整消費抑制要求指標を１つ減少させる（ＳＣ１３）。また、この場合、要求情報取得部１１５ａは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部１１４の調整消費促進要求指標を１つ増加させる（同じくＳＣ１３）。これにて調整要求情報取得処理を終了する。
【００９６】
（処理−電力供給仲介装置−条件設定処理）
次に、条件設定処理について説明する。図１０は、条件設定処理のフローチャートである。
【００９７】
まず、条件設定部１１５ｂは、所定タイミングの到来を監視する（ＳＤ１）。所定タイミングとしては、充電単価又は放電単価が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、上述の電力供給者側要求情報取得処理、電力消費者側要求情報取得処理、あるいは調整要求情報取得処理の終了タイミングが設定される。
【００９８】
所定タイミングが到来した場合（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、条件設定部１１５ｂは、記憶部１１４から、電力供給者側要求情報取得処理で設定された電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標を取得し（ＳＤ２）、電力消費者側要求情報取得処理で設定された電力消費者側消費要求指標を取得し（ＳＤ３）、調整要求情報取得処理で設定された調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標を取得する（ＳＤ４）。また、条件設定部１１５ｂは、記憶部１１４から、標準充電単価と標準放電単価を取得する（ＳＤ５）。
【００９９】
次いで、条件設定部１１５ｂは、当該取得した電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標の各指標と、標準充電単価とに基づいて、その時点の充電単価を算定する（ＳＤ６）。この算定方法としては、これら各指標を充電単価に反映させることができる方法である限り（電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、あるいは調整消費抑制要求指標が大きい程、充電単価が高くなり、電力供給者側消費促進要求指標あるいは調整消費促進要求指標が大きい程、充電単価が低くなる方法である限り）、任意に決定することができる。例えば、電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、及び調整消費抑制要求指標の合計値から、電力供給者側消費促進要求指標と調整消費促進要求指標の合計値を減算し、当該減算結果に応じた割合で標準充電単価を増加又は減少させることで、充電単価を算定する。例えば、充電単価を、減算結果＝１の場合には標準充電単価の１０％増、減算結果＝２の場合には標準充電単価の２０％増、減算結果＝−１の場合には標準充電単価の１０％減、減算結果＝−２の場合には標準充電単価の２０％減とする。
【０１００】
また、条件設定部１１５ｂは、当該取得した電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標の各指標と、標準放電単価とに基づいて、その時点の放電単価を算定する（ＳＤ７）。この算定方法としては、これら各指標を放電単価に反映させることができる方法である限り（電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、あるいは調整消費抑制要求指標が大きい程、放電単価が高くなり、電力供給者側消費促進要求指標あるいは調整消費促進要求指標が大きい程、放電単価が低くなる方法である限り）、任意に決定することができる。例えば、上述した充電単価の場合と同様に、電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、及び調整消費抑制要求指標の合計値から、電力供給者側消費促進要求指標と調整消費促進要求指標の合計値を減算し、当該減算結果に応じた割合で標準放電単価を増加又は減少させることで、放電単価を算定する。
【０１０１】
そして、条件設定部１１５ｂは、ＳＤ６で算定した充電単価とＳＤ７で算定した放電単価を、公知の方法で取得したその時点の現在日時に関連付けて、新規の条件情報として記憶部１１４の条件情報ＤＢ１１４ａに追加格納する（ＳＤ８）。これにて条件設定処理が終了する。
【０１０２】
（処理−電力供給仲介装置−条件報知処理）
次に、条件報知処理について説明する。図１１は、条件報知処理のフローチャートである。
【０１０３】
まず、条件報知部１１５ｃは、所定タイミングの到来を監視する（ＳＥ１）。所定タイミングとしては、充電単価又は放電単価が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、条件設定処理の終了タイミングが設定される。
【０１０４】
所定タイミングが到来した場合（ＳＥ１、Ｙｅｓ）、条件報知部１１５ｃは、記憶部１１４の条件情報ＤＢ１１４ａに記憶されている条件情報の中で、最新の現在日時に関連付けて格納されている充電単価及び放電単価を取得する（ＳＥ２）。
【０１０５】
そして、条件報知部１１５ｃは、ＳＥ２で取得した充電単価及び放電単価を、所定の出力先に向けて出力する（ＳＥ３）。この充電単価及び放電単価の所定の出力先としては、電力会社４や自然エネルギー利用型発電所５の如き電力消費者、一般住宅６、商業施設７、あるいは各駐車場１０の如き電力消費者、電力事業者、あるいはこのように区分されない任意の組織や個人に対して行うことができる。このように様々な所定の出力先に充電単価及び放電単価を出力することで、電力供給仲介者１００によって電力供給の仲介が行われている地域において、充電単価や放電単価をその時点での時価（電力時価）として広く報知させることができる。
【０１０６】
例えば、条件報知部１１５ｃは、当該取得した充電単価及び放電単価を含んだ信号を、所定の制御コマンドと共に、通信ネットワーク３を介して各駐車場１０の駐車管理制御装置５０に送信する。この信号を受信した駐車管理制御装置５０の制御部５５は、この信号に含まれる充電単価及び放電単価を、掲示板２６とＦＭ送信装置２７に対してネットワークＩＦ５３を介して送信する。このことにより、掲示板２６には、最新の充電単価及び放電単価と最新の駐車状況情報とが表示され、ＦＭ送信装置２７からはＦＭアンテナ２８を介して、最新の充電単価及び放電単価と最新の駐車状況情報とが放送されるので、運転者（ここでは、各駐車場１０の周囲を走行している自動車の運転者や、ＦＭ放送をカーラジオで受信して視聴している自動車の運転者）は、これらの情報を参考に、各駐車場１０を利用するか否かを判断することができる。なお、ＦＭ放送としては、例えば、各駐車場１０を含むエリアに向けて放送されるミニＦＭ放送として行うことができる。これにて条件報知処理が終了する。
【０１０７】
（処理−駐車管理制御装置）
次に、駐車管理制御装置５０によって実行される処理について説明する。この処理は、進入制御部５５ａによって行われる進入制御処理、充放電制御部５５ｂによって行われる充放電制御処理、及び退出制御部５５ｃによって行われる退出制御処理に大別される。これら各処理は、駐車管理制御装置５０の電源投入以降、繰り返し起動される。以下、各処理について順次説明する。ただし、特記なき場合には、処理は制御部５５によって実行されるものとする。
【０１０８】
（処理−駐車管理制御装置−進入制御処理）
最初に、進入制御処理について説明する。図１２は、進入制御処理のフローチャートである。
【０１０９】
まず、進入制御部５５ａは、進入路１３で駐車場１０への進入を待っている自動車があるか否かを判定する（ＳＦ１）。この判定は、例えば、発券機１６に設けた図示しないセンサによって自動車の存在を検出することで行うことができる。そして、進入を待っている自動車がある場合（ＳＦ１、Ｙｅｓ）、進入制御部５５ａは、駐車場１０の駐車スペース１１が満車であるか否かを判定する（ＳＦ２）。この判定は、記憶部５４に記憶されている駐車可能数と現在駐車数とに基づいて行うことができる。
【０１１０】
そして、駐車場１０が満車である場合には（ＳＦ２、Ｙｅｓ）、進入制御部５５ａは、満車でなくなるまで待機し、駐車場１０が満車でなくなった時点で（ＳＦ２、Ｎｏ）、進入路１３で進入待ちをしている自動車に対して最新の充電単価及び放電単価を表示する（ＳＦ３）。具体的には、進入制御部５５ａは、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０の記憶部１１４の条件情報ＤＢ１１４ａに格納されている最新の充電単価及び放電単価を取得し、これら充電単価と放電単価を、発券機１６に設けた図示しないモニタを介して表示する。
【０１１１】
次いで、進入制御部５５ａは、自動車ＩＤの入力を促すメッセージを、発券機１６に設けた図示しないモニタを介して表示する（ＳＦ４）。すなわち、進入に際して、自己が現在運転している自動車の自動車ＩＤを入力することが求められるものとし、この自動車ＩＤを、発券機１６に設けた図示しない入力部を介して入力するようにメッセージが出力される。ただし、カーナビゲーション装置やＥＴＣ車載器と発券機１６が通信することで、自動車ＩＤを自動的に取得できる場合には、当該表示は省略してもよい。
【０１１２】
そして、進入制御部５５ａは、自動車ＩＤの入力と発券指示の有無を監視し（ＳＦ５）、自動車ＩＤが入力されると共に、発券機１６に設けた図示しない発券ボタンが押された場合には（ＳＦ５、Ｙｅｓ）、当該入力された自動車ＩＤと公知の方法で取得したその時点の現在日時とを記録した駐車券を発券機１６を介して発券し、進入ゲート１７を開放する（ＳＦ６）。そして、自動車が進入ゲート１７を通過したか否かを、発券機１６に設けた図示しないセンサを介して監視し（ＳＦ７）、進入ゲート１７を通過した場合には（ＳＦ７、Ｙｅｓ）、進入ゲート１７を閉鎖し、記憶部５４の現在駐車数を１つ増分することにより更新する（ＳＦ８）。これにて進入制御処理が終了する。
【０１１３】
（処理−充放電制御処理）
次に、充放電制御処理について説明する。図１３は、充放電制御処理のフローチャートである。
【０１１４】
まず、充放電制御部５５ｂは、駐車場１０に駐車している自動車のドライバーからの充放電の要求の有無を監視する（ＳＧ１）。例えば、ドライバーが充放電端末１５に設けた図示しない充電要求ボタン又は放電要求ボタンを押下した場合には、充放電の要求があったものと判定する。
【０１１５】
そして、充放電の要求があった場合（ＳＧ１、Ｙｅｓ）、充放電制御部５５ｂは、充放電端末１５に対して駐車券の挿入を促すメッセージを、当該充放電端末１５に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力する（ＳＧ２）。そして、充放電端末１５に対して駐車券が挿入された場合（ＳＧ３、Ｙｅｓ）、充放電制御部５５ｂは、公知の方法で、ＳＧ１の要求に応じた充電又は放電を充放電端末１５を介して実行する（ＳＧ４）。この際、充放電制御部５５ｂは、駐車券から自動車ＩＤを読み取り、この自動車ＩＤに対応する充放電情報を、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０の記憶部１１４の自動車情報ＤＢ１１４ｂから取得する。そして、この充放電情報に基づいて充電又は放電を行う。また、充電を行う際には、例えば、電力会社４から供給された電力を用い、あるいは、駐車場１０の蓄電設備２０又は併設建物２２の蓄電設備２４に蓄電された電力を用いる。あるいは、放電を行う際には、駐車場１０の蓄電設備２０又は併設建物２２の蓄電設備２４に自動車から放電された電力を蓄電する。
【０１１６】
次いで、充放電制御部５５ｂは、駐車券から読み取った自動車ＩＤに対応するカーケア履歴を、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０の記憶部１１４の自動車情報ＤＢ１１４ｂから取得する。そして、このカーケア履歴に基づいて、推奨するカーケアを決定して充放電端末１５に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力する（ＳＧ５）。例えば、カーケア履歴から、過去に蓄電池の交換が行われた際の日時を取得し、ＳＧ４で取得した充放電情報から、蓄電池の耐用年数を取得し、自動車の蓄電池が耐用年数を越えているか否かを判定し、超えている場合には、蓄電池交換を推奨するカーケアとして出力する。このように、カーケア履歴のような各種の消費情報を自動車情報ＤＢ１１４ｂに一元化しておき、この消費情報を必要に応じて取得して利用することで、同じ自動車が異なる駐車場１０に駐車された場合であっても、各駐車場１０におけるカーケア履歴等を各駐車場１０において共有して参照することができる。
【０１１７】
そして、充放電制御部５５ｂは、このように出力したカーケアが実施されたか否かを判定する（ＳＧ６）。例えば、充放電端末１５に設けた図示しない入力部を介して、カーケアの実施が運転者によって指示された場合には、当該カーケアの実施を駐車場１０のカーケアセンターに送信することで当該カーケアを実施させると共に、カーケアが実施されたものと判定する。
【０１１８】
次いで、充放電制御部５５ｂは、カーケアが実施されたと判定した場合には（ＳＧ６、Ｙｅｓ）、ＳＧ４で実行された充電に関する充電履歴（日時と充電量）又は放電に関する放電履歴（日時と放電量）と、ＳＧ６で実行されたと判定されたカーケアに関するカーケア履歴（日時と、カーケア項目）とを、駐車券から読み取った自動車ＩＤと共に、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０に送信する（ＳＧ７）。これらの情報を受信した電力供給仲介装置１１０の制御部１１５は、これらの情報を相互に関連付けて自動車情報ＤＢ１１４ｂに格納する。また、充放電制御部５５ｂは、これらの充電履歴又は放電履歴とカーケア履歴とを駐車券に記録し、当該駐車券を充放電端末１５から排出してドライバに返却する（ＳＧ９）。
【０１１９】
一方、充放電制御部５５ｂは、カーケアが実施されなかったと判定した場合には（ＳＧ６、Ｎｏ）、ＳＧ４で実行された充電に関する充電履歴（日時と充電量）又は放電に関する放電履歴（日時と放電量）を、駐車券から読み取った自動車ＩＤと共に、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０に送信する（ＳＧ８）。これらの情報を受信した電力供給仲介装置１１０の制御部１１５は、これらの情報を相互に関連付けて自動車情報ＤＢ１１４ｂに格納する。また、充放電制御部５５ｂは、これらの充電履歴又は放電履歴を駐車券に記録し、当該駐車券を充放電端末１５から排出してドライバに返却する（ＳＧ１０）。これにて充放電制御処理が終了する。
【０１２０】
（処理−退出制御処理）
最後に、退出制御処理について説明する。図１４は、退出制御処理のフローチャートである。
【０１２１】
まず、退出制御部５５ｃは、退出路１４で駐車場１０からの退出を待っている自動車があるか否かを判定する（ＳＨ１）。この判定は、例えば、精算機１８に設けた図示しないセンサによって自動車の存在を検出することで行うことができる。そして、退出を待っている自動車がある場合（ＳＨ１、Ｙｅｓ）、退出制御部５５ｃは、精算機１８に対して駐車券の挿入を促すメッセージを、当該精算機１８に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力する（ＳＨ２）。
【０１２２】
そして、精算機１８に対して駐車券が挿入された場合（ＳＨ３、Ｙｅｓ）、退出制御部５５ｃは、当該挿入された駐車券に記録されている現在日時（すなわち、当該駐車券が発券機１６で発券された時点の現在日時であり、進入制御処理のＳＦ６で記録された現在日時）を読み取って取得すると共に、当該挿入された駐車券に記録されている充電履歴又は放電履歴と、カーケア履歴が記録されている場合には当該カーケア履歴とを、読み取って取得する（ＳＨ４）。
【０１２３】
そして、退出制御部５５ｃは、ＳＨ４で取得した現在日時と、充電履歴又は放電履歴と、カーケア履歴とに基づいて、駐車料金、充電料金、及び放電料金を算定する（ＳＨ５）。例えば、駐車料金に関しては、当該取得した現在日時と公知の方法で取得したその時点の現在日時とから駐車時間を算定し、当該算定した駐車時間に基づいて、記憶部５４に予め記憶された駐車単価を参照することで、駐車料金を算定する。また、充電料金及び放電料金に関しては、当該取得した現在日時に関連付けて格納されている充電単価及び放電単価を、通信ネットワーク３を介して、電力供給仲介装置１１０の条件情報ＤＢ１１４ａから取得する。そして、ＳＨ４で取得した充電履歴に含まれる充電量に条件情報ＤＢ１１４ａから取得した充電単価を乗じることによって充電料金を算定し、あるいは、ＳＨ４で取得した放電履歴に含まれる放電量に条件情報ＤＢ１１４ａから取得した放電単価を乗じることによって放電料金を算定する。また、ＳＨ４でカーケア履歴が取得されている場合には、記憶部５４に予め記憶されたカーケア単価を参照することで、カーケア料金を算定する。
【０１２４】
そして、退出制御部５５ｃは、当該算定した駐車料金、充電料金又は放電料金、及びカーケア料金に基づいて、駐車場１０から退出する自動車のドライバが最終的に精算すべき精算料金を算定する（ＳＨ６）。具体的には、ＳＨ５で算定した駐車料金に対して、ＳＨ５で算定した充電料金とカーケア料金がある場合には当該充電料金と当該カーケア料金を加算し、あるいは、ＳＨ５で算定した放電料金がある場合には当該放電料金を減算することで、精算料金を算定する。そして、退出制御部５５ｃは、このように算定した精算料金の支払いを促すメッセージを、当該精算機１８に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力する（同じくＳＨ６）。
【０１２５】
その後、退出制御部５５ｃは、精算の完了を監視する（ＳＨ７）。具体的には、発券機１６を介して精算料金が支払われた場合には、精算が完了したものと判定する。ただし、ＳＨ６で算定された精算料金がマイナスである場合には、当該精算料金を精算機１８から運転者に対して払い出し、払い出しが完了した時点で、精算が完了したものと判定する。
【０１２６】
そして、精算が完了した場合（ＳＨ７、Ｙｅｓ）、退出制御部５５ｃは、退出ゲート１９を開放し（ＳＨ８）、自動車が退出ゲート１９を通過したか否かを、精算機１８に設けた図示しないセンサを介して監視し（ＳＨ９）、退出ゲート１９を通過した場合には（ＳＨ９、Ｙｅｓ）、退出ゲート１９を閉鎖し、記憶部５４の現在駐車数を１つ減算することにより更新する（ＳＨ１０）。これにて退出制御処理が終了する。
【０１２７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１２８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１２９】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、駐車管理制御装置５０や電力供給仲介装置１１０の機能の一部を他の機器に持たせることもでき、駐車管理制御装置５０から発券機１６、充放電端末１５、あるいは精算機１８を介して行うものとして説明した処理の一部を、これら発券機１６、充放電端末１５、あるいは精算機１８が単独で行うようにしてもよい。この場合には、これら発券機１６、充放電端末１５、あるいは精算機１８の如き各種の機器と駐車管理制御装置５０とにより構成される駐車管理制御システムを構築することができる。
【０１３０】
（充電と放電について）
上記各実施の形態では、自動車に対しては充電と放電の両方を行うものとして説明したが、いずれか一方のみを行うようにしてもよく、この場合には、各実施の形態で説明した構成及び処理の中で、当該一方のみに関する構成及び処理のみを具備又は実行すればよい。
【０１３１】
（要求情報について）
上記各実施の形態では、電力供給者側要求として電力供給者側消費抑制要求と電力供給者側消費促進要求の両方を取得しているが、これらの両要求は相互に反比例関係になることも多いため、いずれか一方のみに基づいて充電又は放電の条件を設定するようにしてもよく、この場合には、各実施の形態で説明した構成及び処理の中で、当該一方のみに関する構成及び処理のみを具備又は実行すればよい。調整消費抑制要求と調整消費促進要求についても同様である。一方、上記各実施の形態では、電力消費者側要求として、電力消費者側消費要求のみを取得しているが、電力供給者から供給される電力を抑制したいという電力消費者の要求を電力消費者側抑制要求として取得し、この電力消費者側抑制要求を考慮して、充電又は放電の条件を設定するようにしてもよい。また、各要求や各指標については、電力供給者、電力消費者、電力供給仲介者が、任意の方法で決定して電力供給仲介装置１１０に入力するようにしてもよい。例えば、電力供給仲介者は、公益的な観点から電力消費量を抑制する必要性があることを把握した場合には、その時点の調整消費抑制要求指標より大きい数値の調整消費抑制要求指標を電力供給仲介装置１１０に入力することで、電力消費が抑制されるように調整を図ってもよい。また、調整消費抑制要求指標を自動的に算定する場合には、上述の休日又は祝祭日、イベント、及び電力負荷ピーク時間帯の他、様々な条件に基づいて算定を行うことができ、例えば、月、週、曜日、季節、地域、特売の有無を考慮してもよい。この場合において、これら様々な条件と、駐車場における過去の平均電力消費実績値とを相互に関連付けて構成された平均電力時間変動率ＤＢを電力供給仲介装置１１０の記憶部１１４に記憶させておき、その時点の条件に対応する過去の平均電力消費実績値を平均電力時間変動率ＤＢから取得し、この平均電力消費実績値を基準実績値と比較すること等で、調整消費抑制要求指標や調整消費促進要求指標を算定してもよい。
【０１３２】
（指標について）
上記各実施の形態では、各指標を使用するものとして説明したら、このような指標を使用することなく、各要求を直接的に充電又は放電の条件に反映させてもよい。例えば、電力会社側消費抑制要求に応じた充電単価や放電単価を予め記憶部に設定しておき、電力会社側消費抑制要求があった場合には当該電力会社側消費抑制要求に応じた充電単価や放電単価を記憶部から取得して、自動車充電条件又は自動車放電条件として設定してもよい。
【０１３３】
また、このような指標を使用する場合においても、その増減の考え方は任意に変更可能であり、例えば、週末又は祝祭日に該当する場合には、駐車場１０等への来客数が平日よりも増えることが予想されるため、調整消費抑制要求指標を１つ増加させるものとして説明したが、この場合、駐車場１０等への来客数が平日よりも減少することが予想される場合には、調整消費抑制要求指標を１つ低減させてもよい。
【０１３４】
（地域間連携について）
上述のように、電力供給仲介システム１は、都道府県や市区町村等のような特定地域毎に形成することもでき、この場合には、各特定地域毎に形成した電力供給仲介システム１を相互に連結することで、電力供給や情報通信を可能にしてもよい。そして、このように連結した複数の電力供給仲介システム１を介して相互に電力供給を行うようにすることで、広域電力供給仲介システムを構築することができる。この場合において、例えば、広域電力供給仲介システムを介して、特定の地域における電力会社の蓄電量に余剰が生じた場合には、当該地域から他の地域への電力供給を行ったり、特定の地域で災害等による停電が発生した場合には、他の地域から当該地域への電力供給を行うことで、各地域における電力蓄電量や電力消費量の最適化支援を行うことができる。
【０１３５】
（消費情報について）
上記実施の形態では、消費情報として、電力消費負荷としての自動車や蓄電池に関する情報（充電履歴、放電履歴、カーケア履歴）を一元管理する場合について説明したが、消費情報としては、電力消費負荷ではなく、電力消費者の情報を一元管理してもよい。例えば、電力消費者の氏名、住所、電力消費行動に関する嗜好性等を記録し、必要に応じて参照してもよい。
【０１３６】
（放送手段について）
電力供給条件を放送する放送手段としては、上述の掲示やＦＭ放送のための手段以外にも、例えば、デジタルＴＶ網、インターネット（Ｗｉ−ｉやＷｉＭａｘの如き無線通信網を含む）、携帯電話等の電話網、ＧＰＳを用いたカーナビ位置情報システム、電子カード（ＴＣカード、ＲＩ、ＩＣカード）を用いた情報通信システムを適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１  電力供給仲介システム
２  電力網
３  通信ネットワーク
４  電力会社
５  自然エネルギー利用型発電所
６  一般住宅
７  商業施設
１０  駐車場
１１  駐車スペース
１２  車路
１３  進入路
１４  退出路
１５  充放電端末
１６  発券機
１７  進入ゲート
１８  精算機
１９  退出ゲート
２０、２４  蓄電設備
２１、２５  電力監視装置
２２  併設建物
２３  出入口
２６  掲示板
２７  ＦＭ送信装置
２８  ＦＭアンテナ
５０  駐車管理制御装置
５１、１１１  入力部
５２、１１２  出力部
５３、１１３  ネットワークＩＦ
５４、１１４  記憶部
５５、１１５  制御部
５５ａ  進入制御部
５５ｂ  充放電制御部
５５ｃ  退出制御部
１００  電力供給仲介者
１１０  電力供給仲介装置
１１４ａ  条件情報ＤＢ
１１４ｂ  自動車情報ＤＢ
１１５ａ  要求情報取得部
１１５ｂ  条件設定部
１１５ｃ  条件報知部
【図１】
2012147530.tif 000003
【図２】
2012147530.tif 000004
【図３】
2012147530.tif 000005
【図４】
2012147530.tif 000006
【図５】
2012147530.tif 000007
【図６】
2012147530.tif 000008
【図７】
2012147530.tif 000009
【図８】
2012147530.tif 000010
【図９】
2012147530.tif 000011
【図１０】
2012147530.tif 000012
【図１１】
2012147530.tif 000013
【図１２】
2012147530.tif 000014
【図１３】
2012147530.tif 000015
【図１４】
2012147530.tif 000016