(57)【要約】【課題】設置およびメンテナンスの容易な、配電システムを提供する。【解決手段】引き込み主幹Ｂ１から供給される商用電源などの交流電力源１０からの電力を負荷機器に配電する分電盤３０と、分電盤３０と交流電力源１０との間に接続され、商用電源以外の電力源との接続を連携する連携盤２０とを備え、分電盤３０は連携盤２０を介して交流電力源１０からの電力を負荷機器に供給するように構成された配線システムを提供する。【選択図】  図１
2012217255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き込み主幹から供給される交流電力源からの電力を負荷機器に配電する分電盤と、
前記分電盤と前記商用電源との間に接続され、
商用電源以外の電力源との接続を連携する連携盤とを備え、
前記分電盤は、前記連携盤を介して前記交流電力源からの電力を前記負荷機器に供給するように構成された配電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配電システムであって、
前記連携盤が、電力計測器を備えた配電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の配電システムであって、
前記電力源は、太陽光パネルと、パワーコントローラとを備えた太陽光発電装置と、充放電装置とを備え、
前記太陽光発電装置と、前記充放電装置は、前記商用電源に接続された引き込み主幹に対し、前記連携盤を介して接続された配電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の配電システムであって、
前記分電盤用の分枝は、前記商用電源からの前記引き込み主幹から最も遠い位置に配された配電システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配電システムであって、
前記連携盤の内器部分は、前記分電盤と統合されて、同一容器内に収容され、
前記統合盤を構成した配電システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配電システムであって、
前記連携盤の内器部分は、屋外で電力計と統合されて、同一容器内に収容され、
屋外統合盤を構成した配電システム。
【請求項７】
請求項５に記載の配電システムであって、
前記統合盤は、屋内で電力計と統合されて、同一容器内に収容され、
屋内統合盤を構成した配電システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の配電システムであって、
前記連携盤の前記内器部分は、前記引き込み主幹よりも下方に配置された配電システム。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか１項に記載の配電システムであって、
前記容器内に
直流電力源である前記太陽光発電装置に接続されるＤＣ／ＤＣコンバータと、
交流電力源である前記商用電源に接続されるＡＣ／ＤＣコンバータと、
蓄電池と、前記蓄電池に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータとが収納されており、
前記蓄電池が最下位に配置された配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電システムにかかり、特に商用電源の引き込み側と分電盤との間の経路に、電力供給の入出力を自由に連携することの可能な連携盤を備えた配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅、店舗、オフィスビルなどの建物において、商用電源などから供給される交流電力と、太陽光発電などによる直流電力とを配電する配電システムとして、例えば特許文献１に記載のものがある。この配電システムは、自家発電用として太陽光発電装置のような直流発電設備を建物に設置し、直流発電設備の直流電力出力を交流電力に電力変換して電力会社から供給される商用電力源（交流電力系統）と系統連系運転を行う系統連系システムである。
【０００３】
この種の系統連系システムでは、直流発電設備で発電された直流電力を、直流電力から交流電力に変換する電力変換器（パワーコンディショナ）により交流電力に変換することによって、交流電力源である商用電力源と協調させる構成を採用している。そして、建物内の負荷で消費される電力を超える電力が直流発電設備から供給されている場合、余剰分の電力を商用電力源に逆潮流させること（いわゆる、売電）が可能となるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような直流電力を配電するための配電システムの電力源には、太陽光発電装置または燃料電池のような直流発電設備、蓄電池、商用電力源など、複数の電力源が用いられるため、これらを想定した配電システムが必要となる。この場合、それぞれの電力源に対してＤＣ−ＤＣコンバータ、ＤＣ−ＡＣコンバータ等の出力用コンバータが設けられ、各出力用コンバータから所定の電圧レベルの交流電力を出力する構成が一般的である。
このように多数の電力源を用いて、配電するため、それぞれの電力源に対してＤＣ−ＤＣコンバータ、ＤＣ−ＡＣコンバータ等の出力用コンバータが必要となるため、これらの設置および、メンテナンスなどの管理を簡単かつ安全にする必要がある。
特に、直流用分電盤は、交流用分電盤と異なり、出力用コンバータを多数設置する必要があり、発熱を伴うことから、放熱性が問題となる。
【０００６】
また、従来と異なり、分電盤に、交流電力源からの交流入力端子、太陽電池などの直流電力源からの直流入力端子、直流機器に出力される直流出力端子が混在し、これらの誤接続は、機器の破損だけでなく、重大な事故につながる可能性があり、危険を伴うという問題があった。
加えて、住宅設備としては新たな追加が増えることになり、現存の住宅設備に加えて増改築をする場合にも、柔軟な対応が求められている。
【０００７】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、設置およびメンテナンスの容易な、配電システムを提供することを目的とする。
また、放熱性に優れ、温度上昇の少ない配電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明の配電システムは、引き込み主幹から供給される交流電力源からの電力を負荷機器に配電する分電盤と、前記分電盤と前記商用電源との間に接続され、商用電源以外の電力源との接続を連携する連携盤とを備え、前記分電盤は連携盤を介して前記交流電力源からの電力を前記負荷機器に供給するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記配電システムにおいて、前記連携盤が、電力計測器を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記配電システムにおいて、前記電力源は、太陽光パネルと、パワーコントローラとを備えた太陽光発電装置と、充放電装置とを備え、前記太陽光発電装置と、前記充放電装置は、前記商用電源に接続された引き込み主幹に対し、連携盤を介して接続されたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記配電システムにおいて、前記分電盤用の分枝は、前記商用電源からの前記引き込み主幹から最も遠い位置に配されたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記配電システムにおいて、前記連携盤の内器部分は、前記分電盤と統合されて、同一容器内に収容され、統合盤を構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、上記配電システムにおいて、前記連携盤の内器部分は、屋外で電力計と統合されて、同一容器内に収容され、屋外統合盤を構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、上記配電システムにおいて、前記統合盤は、屋内で電力計と統合されて、同一容器内に収容され、屋内統合盤を構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、上記配電システムにおいて、前記連携盤の前記内器部分は、前記引き込み主幹よりも下方に配置されたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記配電システムにおいて、前記容器内に、直流電力源である前記太陽光発電装置に接続されるＤＣ／ＤＣコンバータと、交流電力源である前記商用電源に接続されるＡＣ／ＤＣコンバータと、蓄電池と、前記蓄電池に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータとが収納されており、前記蓄電池が最下位に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明してきたように、本発明の配電システムによれば、連携盤を設けることで電力供給の入出力を自由に効率よく連携することができる。従って、太陽光発電や燃料電池などの直流電力源からの電力と、商用電力源からの電力とを用いて、負荷に電力供給するに際し、操作が容易で、電源の増設も容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る配電システムを示す説明図
【図２】本発明の実施の形態１に係る配電システムにおける連携盤の内部構造を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る配電システムの変形例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る配電システムの構成を示す説明図
【図５】本発明の実施の形態３に係る配電システムの構成を示す説明図
【図６】本発明の実施の形態４に係る配電システムの構成を示す説明図
【図７】本発明の実施の形態５に係る配電システムの構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る配電システムを戸建て住宅に適用した実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明に係る配電システムが適用可能な建物は戸建て住宅に限定されるものではなく、集合住宅の各住戸や事務所等にも適用可能である。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態に係る配電システムを示す説明図、図２は同配電システムにおける連携盤の内部構造を示す図である。
本実施の形態の配電システムは、太陽光発電装置（以下太陽電池）及び蓄電池を備え、交流電力と直流電力を配電可能としたハイブリッド配電システムに適用した構成例である。
【００２０】
この配電システムは、図１および２に示すように、分電盤３０と引き込み主幹Ｂ１から供給される交流電力源１０としての商用電源との間に、交流電力源１０以外の電力源である太陽電池５０、蓄電池６０との接続を連携する連携盤２０を備えている。そしてこの分電盤３０は連携盤２０を介して交流電力源１０からの電力を負荷機器４０に供給する。
太陽電池５０は、太陽電池（ＰＶ）パネル５１と、ＤＣ／ＡＣコンバータを備えたパワーコントローラ５２とで構成され、連携盤２０に接続されている。
また蓄電池６０は、蓄電池本体６１と、蓄電池本体６１を制御するコントローラ６２とで構成されている。
また、蓄電池６０も、連携盤２０に接続されている。なお、蓄電池６０も通常、図示しないＤＣ／ＡＣコンバータ（蓄電池用コンバータ）を介して連携盤２０に接続される。また、いずれも保護回路としてのプロテクタを介して連携盤２０の分岐配線Ｂｎに接続される。
【００２１】
この構成によれば、保守、メンテナンスが容易になる。
また、太陽電池５０、蓄電池６０などを接続し、太陽光発電、充放電回路を自由に組み合わせることが出来る。
さらにまた増設に際しても分岐配線Ｂｎに接続すればよいため、容易に接続する事が可能である。
【００２２】
また、図３に示すように連携盤２０に電力計測計７０を配するようにしてもよい。この構成により、充電、発電及び消費がわかり易くなる。
【００２３】
また、分電盤用の分枝は、交流電力源１０からの引き込み主幹Ｂ１から最も遠い位置に配されている。連携盤の回路の中で最も大容量となる分電盤用の分枝Ｂｎを引き込み主幹Ｂ１から遠ざけることにより、お互いの発熱による干渉熱の影響を少なくすることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施の形態の配電システムでは、図４に示すように連携盤２０の内器部分２１を、分電盤３０と統合し、同一の容器Ｃ内に収容して、統合盤１００を構成している。
他部については前記実施の形態１の配電システムと同様に形成される。
【００２５】
この構成によれば、全体としての設置面積を低減することができる。
また、連携盤２０と分電盤３０とを接続している電線は不要となり、また電線長さも短くすることが可能となる。
また、分電盤３０用の分枝は、交流電力源１０からの引き込み主幹Ｂ１から最も遠い位置に配されている。連携盤２０の回路の中で最も大容量となる分電盤３０用の分枝を引き込み主幹Ｂ1から遠ざけることにより、お互いの発熱による干渉熱の影響を少なくすることができる。
【００２６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
本実施の形態の配電システムでは、図５に示すように連携盤２０の内器部分２１を、屋外で電力計と統合し、同一の容器Ｏ内に収容して、屋外統合盤１００ｏを構成するものである。
他部については前記実施の形態２の配電システムと同様に形成される。同一部位には同一符号を付した。
【００２７】
この構成によれば、屋外統合盤１００ｏを設けることで屋内における設置面積を大幅に低減することができる。
また、連携盤２０と分電盤３０とを接続している電線は不要となり、また電線長さも短くすることができる。
また、分電盤用の分枝は、交流電力源１０からの引き込み主幹Ｂ１から最も遠い位置に配されている。連携盤２０の回路の中で最も大容量となる分電盤用の分枝を引き込み主幹Ｂ１から遠ざけることにより、お互いの発熱による干渉熱の影響を少なくすることが可能となる。
なお連携盤２０の内器部分は、引き込み主幹Ｂ１よりも下方に配置されているため、メンテナンス時における作業上の安全性が高いという効果がある。
【００２８】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
本実施の形態の配電システムでは、図６に示すように連携盤２０の内器部分２１に加え分電盤３０も、同一の容器Ｏ内に収容して、統合盤１００を構成するものである。
他部については前記実施の形態１乃至３の配電システムと同様に形成される。同一部位には同一符号を付した。
【００２９】
この構成によれば、屋外統合盤１００ｏを設けることで屋内における設置面積を大幅に低減することができる。
また、連携盤２０と分電盤３０とを接続している電線は不要となり、また電線長さも短くすることができる。
また、分電盤用の分枝は、交流電力源１０からの引き込み主幹Ｂ１から最も遠い位置に配されている。連携盤の回路の中で最も大容量となる分電盤用の分枝を引き込み主幹Ｂ1から遠ざけることにより、お互いの発熱による干渉熱の影響を少なくすることができる。
ることが可能となる。
【００３０】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
本実施の形態の配電システムでは、図７に示すように連携盤２０の内器部分２１と、太陽電池のパワーコントローラ５２と、蓄電池６０とを、同一の容器Ｏ内に収容して、統合盤１００ｔを構成するものである。
そして、統合盤１００ｔ内では最も重い蓄電池６０を下位Ｌ１に、中位Ｌ２に連携盤２０の内器部分２１を、上位Ｌ３に太陽電池のパワーコントローラ５２を配している。そして蓄電池６０と連携盤２０の内器部分２１の間、連携盤２０の内器部分２１とパワーコントローラ５２との間には熱遮蔽板８０が設置されており、お互いの発熱による干渉熱の影響を低減している。
【００３１】
中位Ｌ２には商用電源からの引き込み主幹Ｂ１が接続されており、電力計測計１１を介して、屋内及び屋外負荷に、分電盤３０を介して給電するようになっている。また、これら商用電源と分電盤３０との間には、電力計測計とＤＣ／ＡＣコンバータが配設されている。また、連携盤２０の接続部である内器部では、上位Ｌ３のパワーコントローラ５２を介して配電される太陽光発電による電力を下位Ｌ１の蓄電池６０に配電する。また、売電用配電線Ａ１が配設されており、電力会社には売電用配電線Ａ１を介して電力会社に送電する。
【００３２】
本実施の形態においても実施の形態１と同様、直流電力源である太陽電池に接続されるＤＣ／ＤＣコンバータを含むパワーコントローラ５２が配設されている。また、下位Ｌ１には、蓄電池本体６１のほかに、蓄電池本体６１に接続されたＤＣ／ＡＣコンバータ等のコントローラ６２など収納されており、太陽光発電による電力の蓄電を実現している。
他部については前記実施の形態１乃至４の配電システムと同様に形成され、同一部位には同一符号を付した。
【００３３】
ここで、太陽電池のパワーコントローラ５２を上位Ｌ３に配していることで、屋根に設置される太陽電池パネル（図示せず）との配線長を少なくすることができる。また、大量の発熱により高温になる、太陽電池のパワーコントローラ５２を上位Ｌ３に配していることで、人が直接触れる危険をなくすことができる。また、大量の熱を上方に逃がすことで、熱の放射効率を高めることができる。
【００３４】
また、最も重い部材である、蓄電池６０を下位Ｌ１に配することで、統合盤１００ｔの安定性を高めることができ、地震などによる統合盤１００ｔの転倒の危険を抑制することができる。また、地震などによる振動により、重い蓄電池６０が落下した場合にも落下距離が短いため、破壊したり、周辺の人や物に衝撃を与えたりするのを防ぐことができる。
【００３５】
なお蓄電池６０と連携盤２０の内器部分２１の間、連携盤２０の内器部分２１とパワーコントローラ５２との間には熱遮蔽板８０を設置したが、それぞれ所定の間隔をおいて配置し、これらの間には放熱フィンを配置してもよい。
【００３６】
さらに、蓄電池は、図７に示すように、蓄電池ケース（図示せず）に収納され、容器Ｏに対し、係止部（図示せず）を介して着脱自在に装着されている。また、蓄電池用のコンタクトは、連携盤２０の基板に直接接続しても良いがコネクタによりコネクタ接続で蓄電池と接続するのが望ましい。このため、蓄電池の劣化や、能力アップ等により取り換えが必要な場合にも、メンテナンスが容易である。また、外部の蓄電池との接続を行う場合にもコネクタ接続がなされているため、着脱が容易である。また蓄電池用コンバータであるＤＣ／ＤＣコンバータ等のコントローラ６２についても、連携盤２０の基板にコネクタ接続しても良い。
【００３７】
そして、この配電システムは、交流電力源１０の交流配電路である引き込み主幹Ｂ１を介して交流負荷機器に交流電力を配電する交流用の分電盤３０を備えているが、直流負荷用配電路を介して直流負荷機器に直流電力を配電する直流配電装置を構成する直流用の分電盤を並設してもよい。分電盤３０は、商用電源またはパワーコントローラから供給される交流電力を分岐して配電路である分枝配線Ｂｎに交流電力を出力する。
【００３８】
配電システムの直流電力源としては、太陽電池５０と蓄電池６０とを備えている。
ここで蓄電池６０は、直流用の分電盤（図示せず）に装着されているが、付加電源として用いることも可能である。太陽電池パネル５１は、太陽光を受光して光電変換することで発電を行い直流電力を出力するもので、直流発電設備の一例としての太陽光発電装置を構成している。そしてこの直流電力を交流に変換して交流電力として出力される。蓄電池は、直流電力の蓄電及び蓄電した直流電力の出力が可能な二次電池により構成される。連携盤２０は、入力端に太陽電池、分電盤３０などが接続され、出力端に負荷用配電路が接続されている。
【００３９】
なお、前記実施の形態では、負荷用配電路に交流電力として電力供給がなされるようにした。しかしながら、太陽電池の出力線路を２つに分岐し、パワーコンディショナと連携盤２０の太陽電池用コンバータとが並列接続されている構造をとることもできる。パワーコンディショナを含むパワーコントローラ５２は、太陽電池パネル５１から出力される直流電力を交流電力源１０の位相に同期した交流電力に変換して出力するとともに、変換された交流電力を商用電源に逆潮流する。太陽電池用コンバータは、ＤＣ−ＤＣコンバータを有して構成され、太陽電池パネル５１から出力される直流電力を所望の電圧レベルに変換して出力する。蓄電池６０は蓄電池用コンバータなどＤＣ−ＤＣコンバータを含むーコントローラ６２を有して構成され、蓄電池本体６１から出力される直流電力を所望の電圧レベルに変換して出力する一方で蓄電池本体６１の充電を行う。
【００４０】
パワーコントローラ５２は、太陽電池パネル５１の直流出力を昇圧する昇圧チョッパ回路（図示せず）、昇圧チョッパ回路で昇圧された直流出力を交流電力系統ＡＣの位相に同期した正弦波の交流出力に変換するインバータ（図示せず）、インバータを制御することで交流出力を調整するインバータ制御回路（図示せず）、系統連系保護装置などを有している。
【００４１】
分電盤３０は、いわゆる住宅用分電盤（住宅盤）と同様に、扉付のボックス内に１次側が商用電源に接続された主幹ブレーカ（図示せず）、及び主幹ブレーカの２次側に接続された導電バー（図示せず）に分岐接続された複数の分岐ブレーカ等が収納される。さらに、交流用の分電盤内にパワーコントローラ５２の出力線が引き込まれ、ボックス内においてパワーコントローラ５２の出力線が商用電源に並列接続されている。また、分岐ブレーカの２次側に交流用の配電路が接続され、この交流用の配電路を介して宅内の交流負荷機器に交流電力が供給される。
【００４２】
分電盤３０が、直流用配電路を備えている場合には商用電源の出力が、引き込まれるとともに、太陽電池５０の出力が引き込まれ、それぞれ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよび太陽電池用のＤＣ／ＤＣコンバータを介して直流負荷機器に直流電力が供給される。
【００４３】
太陽電池用のパワーコントローラはＤＣ／ＤＣコンバータを有している。は、例えばスイッチングレギュレータ等により構成され、出力電圧を検出するとともに検出した出力電圧が目標電圧と一致するように出力電圧を増減する制御（フィードバック制御）を行う定電圧制御方式によって、太陽電池用パネル５１及び蓄電池本体６１から出力される直流電力の電圧レベルを所望の電圧レベルに変換する。ＡＣ−ＤＣコンバータは、例えばスイッチングレギュレータ、インバータ等により構成され、交流電圧を直流電圧に整流し、フィードバック制御により出力電圧の定電圧制御を行うことによって、分電盤３０により出力される交流電力から所望の電圧レベルの直流電力に変換する。太陽電池用ＤＣ／ＤＣコンバータ、蓄電池用のコントローラ、ＡＣ−ＤＣコンバータの各出力端は並列接続され、電流ヒューズからなるプロテクタを介して直流負荷用配電路等の分岐配線と接続され、この直流負荷用配電路には必要に応じて更に外付けの保護回路（図示せず）が設けられる。そして、太陽電池用、蓄電池用、ＡＣ−ＤＣコンバータの各出力用コンバータでそれぞれ所望の電圧レベルに変換された直流電力のうち、いずれかの直流電力が直流負荷用の配電路を介して直流負荷機器に供給される。
【００４４】
連携盤２０は、制御部を有しており、マイクロコンピュータ等を有してなる情報処理装置により構成され、各部の動作制御を司る。制御部は、太陽電池用コンバータ、蓄電池用コンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータの各コンバータの動作のＯＮ／ＯＦＦ制御、並びに出力電圧制御を行うとともに、表示部（図示せず）の表示制御を行う。表示部は、液晶表示装置等により構成され、制御部の指示に基づき、文字、数字、画像等によって分電盤の動作状態等の各種情報を示す表示を行う。また操作部を有しており、この操作部を介して、運転、異常の状況、各計測項目、異常履歴の表示、時計の設定などをおこなうことができる。また、異常履歴には異常がおこる直前の太陽電池電圧、蓄電池電圧、交流電圧、出力電力および異常発生時刻を同時に保存することができる。更にまた、操作部としては、分電盤に取り付けたものだけでなく、遠隔操作部（リモコンや家庭内のパソコン）を用い、ＰＬＣ（電力線通信）用端子を介して上記設定を行うようにしてもよい。
【００４５】
ここでパワーコントローラ５２は、一般的な太陽光発電電力の逆潮流機能のほか、夜間の蓄電池充電機能，昼間の蓄電池放電機能（逆潮流防止）を備えていることもあり、太陽光発電電力と夜間電力の双方を有効に利用することができる。
【００４６】
なお、蓄電池からの放電電力は系統への逆潮流が認められていないため，負荷の使用状況に合わせて放電電力を変化させる必要がある。例えば、系統の受電点に取り付けられた受電電力検出ユニットにより系統に流れる電力を検出し、蓄電池からの逆潮流が発生しないように逆潮流防止制御をおこなう。
【００４７】
この構成によれば、連携盤と分電盤を統合盤として１つのユニットで構成し、容器内に収容することができるため、取扱が容易でかつ、設置やメンテナンスが一か所でできるため取扱がきわめて容易である。
【００４８】
また、蓄電池６０は、パワーコントローラ、分電盤の上部にも位置しないように配置されているため、蓄電池の存在によって、パワーコントローラ、分電盤３０の放熱性を阻害することなく良好に維持することができる。
【００４９】
また、蓄電池は、前記容器に対し、着脱自在に装着することで、蓄電池の劣化や、能力アップ等により取り換えが必要な場合にも、メンテナンスが容易である。
【００５０】
なお、蓄電池用のＤＣ／ＤＣコンバータ等のコントローラ６２は、コネクタ接続によって蓄電池本体６１と接続可能に構成することで、外部の蓄電池との接続を行う場合にも、着脱が容易である。また、蓄電池の劣化や、能力アップ等により取り換えが必要な場合にも、蓄電池本体６１および蓄電池用のコントローラ６２を着脱自在に構成すれば、メンテナンスが容易となる。
【００５１】
また、誤接続を回避するために、端子台の形状または色、各配線路の色のいずれかが相互に識別可能に構成されるのが望ましい。形状を変えて、誤接続の場合は、相互に結線できないようにするとなお安全である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  交流電力源
２０  連携盤
３０  分電盤
４０  負荷機器
５０  太陽電池
５１  太陽電池パネル
５２  パワーコントローラ
６０  蓄電池
６１  蓄電池本体
６２  コントローラ
７０  電力計測計
８０  熱遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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