(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で供給計画を変更することが可能な供給計画作成装置、供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムを提供する。【解決手段】予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置１００であって、制約条件を定めた複数の定義情報を記憶する記憶部１１０と、記憶部１１０が記憶する定義情報を変更するための定義変更情報の入力を受け付ける入力受付部１３０と、記憶部１１０に記憶された定義情報に従って製品の供給計画である標準供給計画を作成し、作成した標準供給計画を定義する定義情報のうちの定義変更情報によって変更される定義情報以外の定義情報と、入力受付部１３０が受け付けた定義変更情報とに基づいて、標準供給計画に対して定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する制御部１２０と、を備える。【選択図】図１
2012068929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置であって、
前記制約条件を定めた複数の定義情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記定義情報を変更するための定義変更情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記記憶部に記憶された前記定義情報に従って前記製品の供給計画である標準供給計画を作成し、作成した前記標準供給計画を定義するための前記定義情報のうちの前記定義変更情報によって変更される定義情報以外の定義情報と、前記入力受付部が受け付けた前記定義変更情報とに基づいて、前記標準供給計画に対して前記定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する制御部と、
を備えることを特徴とする供給計画作成装置。
【請求項２】
前記制御部は、作成した前記標準供給計画を所定の一時記憶部に記憶させ、前記入力受付部が受け付けた前記定義変更情報を、前記一時記憶部に記憶された前記標準供給計画に反映させることによって、前記変更供給計画を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給計画作成装置。
【請求項３】
前記定義情報または前記定義変更情報は変数で与えられる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の供給計画作成装置。
【請求項４】
前記定義情報または前記定義変更情報は概念として階層化された情報である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の供給計画作成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、複数の前記制約条件を定めた複数の定義情報を記憶し、
前記制御部は、前記入力受付部が複数の前記制約条件のいずれかを削除するための削除要求を受け付けたか否かを判定し、前記入力受付部が前記削除要求を受け付けたと判定した場合に、前記削除要求を受け付けた前記制約条件以外の制約条件のみについて、前記定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の供給計画作成装置。
【請求項６】
予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置であって、
前記制約条件を定めた複数の定義情報を変更するための定義変更情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記定義情報に従って前記製品の供給計画である標準供給計画を作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成された前記標準供給計画を定義するための前記定義情報のうちの前記定義変更情報によって変更される定義情報以外の定義情報と、前記入力受付部が受け付けた前記定義変更情報とに基づいて、前記標準供給計画に対して前記定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する変更ステップと、
を含むことを特徴とする供給計画作成方法。
【請求項７】
前記変更ステップにおいて、作成した前記標準供給計画を所定の一時記憶部に記憶させ、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記定義変更情報を、前記一時記憶部に記憶された前記標準供給計画に反映させることによって、前記変更供給計画を作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の供給計画作成方法。
【請求項８】
コンピュータに、
予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置であって、
前記制約条件を定めた複数の定義情報を変更するための定義変更情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記定義情報に従って前記製品の供給計画である標準供給計画を作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成された前記標準供給計画を定義するための前記定義情報のうちの前記定義変更情報によって変更される定義情報以外の定義情報と、前記入力受付部が受け付けた前記定義変更情報とに基づいて、前記標準供給計画に対して前記定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する変更ステップと、
を実行させることを特徴とする供給計画作成プログラム。
【請求項９】
前記変更ステップにおいて、作成した前記標準供給計画を所定の一時記憶部に記憶させ、前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記定義変更情報を、前記一時記憶部に記憶された前記標準供給計画に反映させることによって、前記変更供給計画を作成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の供給計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制約条件や目的関数等の種々の条件を考慮して供給計画を作成する供給計画作成装置、供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業では、営業や販社が作成する販売計画（どの販売拠点で、どの製品を、いつごろいくつ販売する）に対し、供給計画（どの生産拠点で、どの製品を、いつごろいくつ生産して、いつごろいくつ出荷する）が作成される。計画担当者は、実行可能な供給計画であるために、生産拠点の制約や輸送の制約を確認するとともに、よりよい供給計画を作成するために、生産コストや輸送コスト、売上などの複数の評価指標で供給計画を評価しながら供給計画を作成している。
【０００３】
販売計画に基づき、生産や輸送に関する制約条件のもとで、複数の評価指標が最適となる生産計画や生産可能量、輸送計画を計算する技術として、線形計画法や混合整数計画法を用いる技術が提案されている。
【０００４】
線形計画法や混合整数計画法は、線形一次方程式で記述した制約条件及び目的関数からなり、制約条件を満たす解空間の中から、目的関数が最適（最小もしくは最大）となる変数の値を探索するアルゴリズムである。
【０００５】
このような線形計画法や混合整数計画法を用いて、サプライチェーンを対象として、制約条件や目的関数等の種々の条件をＧＵＩ（Graphical  User  Interface）によって設定することが可能な技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７２６６５４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、製造業では、売上の向上を目的に、サプライチェーンのグローバル化、企業間の連携を進めており、供給計画の対象となる品目や拠点、期間の数は増加傾向にあり、多数の品目から構成される製品、あるいは多数の製品から構成される組立製品の供給方法に変更が生じた場合、上述した特許文献１に記載された技術では、ＧＵＩを用いて供給計画を再作成する時間や、作成した供給計画が計画者の意図に沿ったものとなっていることを確認するために膨大な時間を要してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、短時間で供給計画を変更することが可能な供給計画作成装置、供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明にかかる供給計画作成装置は、予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置であって、前記制約条件を定めた複数の定義情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記定義情報を変更するための定義変更情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記記憶部に記憶された前記定義情報に従って前記製品の供給計画である標準供給計画を作成し、作成した前記標準供給計画を定義する前記定義情報のうちの前記定義変更情報によって変更される定義情報以外の定義情報と、前記入力受付部が受け付けた前記定義変更情報とに基づいて、前記標準供給計画に対して前記定義変更情報を反映させた変更供給計画を作成する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記供給計画作成装置で行われる供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短時間で供給計画を変更することが可能な供給計画作成装置、供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】供給計画作成装置の概略図である。
【図２】モノの流れを説明する概略図である。
【図３Ａ】製品の構成例を示す図である。
【図３Ｂ】拠点の概略図である。
【図４】販売計画テーブルの概略図である。
【図５】供給テーブルの概略図である。
【図６Ａ】第１工程テーブルの概略図である。
【図６Ｂ】第２工程テーブルの概略図である。
【図６Ｃ】時間テーブルの概略図である。
【図７Ａ】供給計画テーブルの概略図である。
【図７Ｂ】制約条件コードテーブルの概略図である。
【図７Ｃ】変数コードテーブルの概略図である。
【図８Ａ】マスタ定義差分データの概略図である。
【図８Ｂ】定義対象情報ファイルの概略図である。
【図８Ｃ】部分集合定義データの概略図である。
【図８Ｄ】部分集合データの概略図である。
【図８Ｅ】変数データの概略図である。
【図８Ｆ】制約条件データの概略図である。
【図８Ｇ】制約条件項データの概略図である。
【図８Ｈ】標準モデル変更情報テーブルの概略図である。
【図８Ｉ】目的関数データの概略図である。
【図９】コンピュータの概略図である。
【図１０】供給計画を作成する処理を示すフローチャートである。
【図１１】供給計画の変更を反映する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる供給計画作成装置、供給計画作成方法、および供給計画作成プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態にかかる供給計画作成装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１５】
ここで、本実施形態では、図２（モノの流れを説明する概略図）に示すように、生産拠点において、調達拠点より部品を調達し、調達した部品から構成の大きな中間品の生産を行い、この中間品から製品の生産を行う。そして、生産拠点から販売拠点に製品を出荷し、出荷された製品は、販売拠点にある販社に一旦納品された上で、顧客に届けられるといった流通経路における供給計画を作成する場合を例にして説明する。
【００１６】
なお、製品が組立品ではない場合、例えば食用油等では、部品は原油、中間品は精製油、製品はボトルにつめた油といったように、部品及び中間品を原料及び中間生成品と読み替えられることで、本発明を一般的に適用することができる。また、生産拠点から販売拠点への製品の供給は、複数の生産拠点から行ってもよい。供給手段については、船と飛行機、普通便と特急便など、輸送コストや供給リードタイムが異なる複数の手段を有してもよい。
【００１７】
また、この実施形態での「工程」とは、設備や作業者であってもよいし、その集合体であってもよいし、工場を１つの工程とみなしてもよい。一般に、製造業では、勤労や原価など、何らかの都合で設備や作業者を集合体（組織）で管理していることが多いので、それを「工程」とみなしてもよい。
【００１８】
そして、本実施形態では、図３Ａに示すように、製品「ＰＣ」１単位は、中間製品「ＨＤＤ」を１単位と、部品「ＣＰＵ」を１単位使って生産し、中間製品「ＨＤＤ」１単位は、部品「ＤＩＳＫ」を１単位使って生産する場合を例に説明する。
【００１９】
また、拠点は、図３Ｂ（拠点の概略図）に示すように、ＰＣの販売拠点がＭ１、Ｍ２、Ｍ３の３拠点、ＰＣの生産拠点がＰ１、Ｐ２の２拠点、ＨＤＤの生産拠点がＰ３の１拠点、ＣＰＵ、ＤＩＳＫを調達する調達拠点がＶ１の１拠点であるとする。
【００２０】
図１に戻り、供給計画作成装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を含んで構成されている。
【００２１】
記憶部１１０は、販売計画情報記憶領域１１１と、供給情報記憶領域１１２と、工程情報記憶領域１１３と、部品表情報記憶領域１１４と、在庫情報記憶領域１１５と、入庫情報記憶領域１１６と、計画情報記憶領域１１７と、モデル差分情報記憶領域１１８と、モデル記憶領域１１９と、を含んで構成されている。
【００２２】
販売計画情報記憶領域１１１には、製品毎に、要求時期と、要求する数量と、を有する販売計画情報が記憶される。
【００２３】
例えば、本実施形態においては、図４（販売計画テーブル１１１ａの概略図）に示すような販売計画テーブル１１１ａが、販売計画情報記憶領域１１１に記憶される。
【００２４】
図示するように、販売計画テーブル１１１ａは、品目欄１１１ｂと、販売拠点欄１１１ｃと、要求期欄１１１ｄと、要求量欄１１１ｅと、売価欄１１ｆと、を有する。
【００２５】
品目欄１１１ｂには、販売対象となる品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）が格納される。
【００２６】
販売拠点欄１１１ｃには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を販売する販売拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００２７】
要求期欄１１１ｄには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を要求する要求時期を特定する情報が格納される。なお、本実施形態においては、１期から１０期までの計画期間を予め定めておき、納品を要求する期間をこれらから選択して本欄に格納するようにしているが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、納品を要求する年月日を特定する情報を格納してもよい。
【００２８】
要求量欄１１１ｅには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）を、要求期欄１１１ｄで特定される時期に、納品を要求する数量を特定する情報が格納される。
【００２９】
売価欄１１ｆには、品目欄１１１ｂで特定される品目（製品）の売価（価格）を特定する情報が格納される。続いて、図１に戻り、供給情報記憶領域１１２について説明する。
【００３０】
供給情報記憶領域１１２には、拠点間における供給手段と、供給リードタイムと、を有する供給情報が記憶される。
【００３１】
例えば、本実施形態においては、図５（供給テーブル１１２ａの概略図）に示すような供給テーブル１１２ａが、供給情報記憶領域１１２に記憶される。
【００３２】
図示するように、供給テーブル１１２ａは、品目欄１１２ｂと、供給元欄１１２ｃと、供給先欄１１２ｄと、供給手段欄１１２ｅと、供給リードタイム欄１１２ｆと、輸送コスト欄１１２ｇと、を有する。
【００３３】
品目欄１１２ｂには、各拠点間で取引を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００３４】
供給元欄１１２ｃには、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給元の拠点を識別する識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００３５】
供給先欄１１２ｄには、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給先の拠点を識別する識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００３６】
供給手段欄１１２ｅには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する供給手段を特定する情報が格納される。
【００３７】
供給リードタイム欄１１２ｆには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する際の供給リードタイムを特定する情報が格納される。
【００３８】
輸送コスト欄１１２ｇには、供給元欄１１２ｃで特定される拠点から、供給先欄１１２ｄで特定される拠点に、品目欄１１２ｂで特定される品目を供給する際の輸送コストを特定する情報が格納される。続いて、図１に戻り、工程情報記憶領域１１３について説明する。
【００３９】
工程情報記憶領域１１３には、製品を生産する設備と、その設備の使用時間と、生産コストと、を有する工程情報が記憶される。
【００４０】
例えば、本実施形態においては、図６Ａ（第１の工程テーブル１１３ａの概略図）に示す第１工程テーブル１１３ａと、図６Ｂ（第２の工程テーブル１１３ｈの概略図）に示す第２工程テーブル１１３ｈと、図６Ｃ（時間テーブル１１３ｏの概略図）に示す時間テーブル１１３ｏと、が工程情報記憶領域１１３に記憶される。
【００４１】
図６Ａに示すように、第１の工程テーブル１１３ａは、品目欄１１３ｂと、生産拠点欄１１３ｃと、作業時間欄１１３ｄと、リードタイム欄１１３ｅと、製造コスト欄１１３ｆと、標準コスト欄１１３ｇと、を有する。
【００４２】
品目欄１１３ｂには、生産を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００４３】
生産拠点欄１１３ｃには、品目欄１１３ｂで特定される品目を生産する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００４４】
作業時間欄１１３ｄには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産するための作業時間を特定する情報が格納される。
【００４５】
リードタイム欄１１３ｅには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する生産リードタイムを特定する情報が格納される。
【００４６】
製造コスト欄１１３ｆには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する際の製造コストを特定する情報が格納される。
【００４７】
標準コスト欄１１３ｇには、品目欄１１３ｂで特定される品目を、生産拠点欄１１３ｃで特定される拠点において生産する際の平均的な原価を特定する情報が格納される。なお、この標準コストは在庫コストの計算等に用いられる。
【００４８】
図６Ｂに示すように、第２の工程テーブル１１３ｈは、品目欄１１３ｉと、調達拠点欄１１３ｊと、作業時間欄１１３ｋと、リードタイム欄１１３ｌと、単価欄１１３ｍと、標準コスト欄１１３ｎと、を有する。
【００４９】
品目欄１１３ｉには、生産を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名又は部品名）を特定する情報が格納される。
【００５０】
調達拠点欄１１３ｊには、品目欄１１３ｉで特定される品目を調達する調達元の拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００５１】
作業時間欄１１３ｋには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達するための作業時間を特定する情報が格納される。
【００５２】
リードタイム欄１１３ｌには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する調達リードタイムを特定する情報が格納される。
【００５３】
単価欄１１３ｍには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する際の単価を特定する情報が格納される。
【００５４】
標準コスト欄１１３ｎには、品目欄１１３ｉで特定される品目を、調達拠点欄１１３ｊで特定される拠点から調達する際の平均的な原価を特定する情報が格納される。なお、この標準コストは在庫コストの計算等に用いられる。
【００５５】
図６Ｃに示すように、時間テーブル１１３ｏは、生産／調達拠点欄１１３ｐと、稼働可能時間欄１１３ｑと、残業可能時間欄１１３ｒと、を有する。
【００５６】
生産／調達拠点欄１１３ｐには、生産する拠点又は調達する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００５７】
稼働可能時間欄１１３ｑには、生産／調達拠点欄１１３ｐで特定される拠点の稼働可能時間を特定する情報が格納される。
【００５８】
残業可能時間欄１１３ｒには、生産／調達拠点欄１１３ｐで特定される拠点の残業可能時間を特定する情報が格納される。続いて、図１に戻り、部品表情報記憶領域１１４について説明する。
【００５９】
部品表情報記憶領域１１４には、製品毎に、当該製品を構成する部品を特定する情報と、当該製品を生産する際の生産リードタイムを特定する情報と、を有する部品表情報が記憶される。例えば、本実施形態では、製品「ＰＣ」１単位は、中間製品「ＨＤＤ」を１単位と、部品「ＣＰＵ」を１単位と、を使って生産し、中間製品「ＨＤＤ」１単位は、部品「ＤＩＳＫ」を１単位使って生産するものとする。
【００６０】
在庫情報記憶領域１１５には、各々の拠点毎に、品目（製品又は部品）毎の在庫数量を有する在庫情報が記憶される。ここで、本実施形態においては、初期在庫（０期末における在庫）は「０」とする。
【００６１】
入庫情報記憶領域１１６には、調達を行うことにより使用することができるようになる品目を、当該品目毎に利用可能時期と、数量と、を有する入庫情報が各々の拠点毎に記憶される。ここで、本実施形態においては、初期入庫予定（０期末における入庫予定）は「０」とする。
【００６２】
計画情報記憶領域１１７には、供給計画を特定する情報が記憶される。
【００６３】
例えば、本実施形態においては、図７Ａ（供給計画テーブル１１７ａの概略図）に示すような供給計画テーブル１１７ａが計画情報記憶領域１１７に記憶される。
【００６４】
図示するように、供給計画テーブル１１７ａは、品目欄１１７ａと、生産拠点欄１１７ｃと、生産量欄１１７ｄと、販売拠点欄１１７ｅと、供給手段欄１１７ｆと、供給量欄１１８ｇと、を有する。
【００６５】
品目欄１１７ｂには、供給を行う品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）を特定する情報が格納される。
【００６６】
生産拠点欄１１７ｃには、品目欄１１７ｂで特定される品目（製品）を生産（出庫）する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）が格納される。
【００６７】
生産量欄１１７ｄには、品目欄１１７ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１８ｃで特定される拠点において生産する生産量を特定する情報が格納される。
【００６８】
販売拠点欄１１７ｅには、品目欄１１７ｂで特定される品目（製品）を販売する拠点を識別するための識別情報（ここでは、拠点名）を特定する情報が格納される。
【００６９】
供給手段欄１１７ｆには、品目欄１１７ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１７ｃで特定される拠点から、販売拠点欄１１７ｅで特定される拠点に供給する（輸送する）供給手段を特定する情報が格納される。
【００７０】
供給量欄１１７ｇには、品目欄１１７ｂで特定される品目（製品）を、生産拠点欄１１７ｃで特定される拠点から、販売拠点欄１１７ｅで特定される拠点に供給する供給量を特定する情報が格納される。
【００７１】
なお、計画情報記憶領域１１７に記憶される供給計画テーブル１１７aは、後述する制御部１２０を構成する各部が種々の処理を行うことによって作成されるものである。
【００７２】
また、計画情報記憶領域１１７には、供給計画の作成に必要な制約条件が記憶される。
【００７３】
本実施形態においては、制約条件の例として、供給リードタイム制約、生産拠点における在庫の繰り越し制約、生産能力制約、販売拠点における在庫の繰り越し制約の４つの制約条件を用いているが、これらに限定されるわけではない。
【００７４】
ここで、本実施形態における供給リードタイム制約は、下記の（１）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７５】
【数１】
2012068929.tif 000003
【００７６】
ここで、ＤＬＴは供給リードタイムを示し、ＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅは、品目ｉを、生産拠点ｐから販売拠点ｑに供給手段ｅで供給する際の供給リードタイムである。
【００７７】
また、Ｕｉ，ｐ，ｐ，ｅ，ｔ−ＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅは、ｔ期において、供給リードタイムＤＬＴｉ，ｐ，ｑ，ｅ後に、品目ｉを、拠点ｐから拠点ｑに供給手段ｅで出庫する出庫量である。
【００７８】
次に、本実施形態における生産拠点における在庫の繰り越し制約は、下記の（２）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００７９】
【数２】
2012068929.tif 000004
【００８０】
ここで、Ｉは在庫量を示し、Ｉｉ，ｐ，ｔは、品目ｉ、生産拠点ｐ、ｔ期における在庫量である。
【００８１】
次に、本実施形態における生産能力制約は、下記の（３）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００８２】
【数３】
2012068929.tif 000005
【００８３】
ここで、Ｋは単位あたりの作業時間を示し、Ｋｉ，ｐは、品目ｉ、生産拠点ｐにおける単位当たりの作業時間である。
【００８４】
また、Ｃは稼働可能時間を示し、Ｃｐ，ｔは、生産拠点ｐにおけるｔ期の稼働可能時間である。
【００８５】
次に、本実施形態における販売拠点における在庫の繰り越し制約は、下記の（４）式で特定されるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００８６】
【数４】
2012068929.tif 000006
【００８７】
また、モデル記憶領域１１９には、上述した各種の（１）〜（４）の各式において用いられる制約条件や変数（例えば、生産拠点の繰り返し制約を算出する（２）式で用いられる在庫量Ｉ、品目ｉ、生産拠点ｐ等）が記憶される。このような制約条件や変数は、制約条件ごとにコード化して記憶される。
【００８８】
例えば、本実施形態においては、図７Ｂ（制約条件コードテーブル１１７１ａの概略図）に示すような制約条件コードテーブル１１７１ａが計画情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８９】
図示するように、制約条件コードテーブル１１７１ａは、制約条件コード１１７１ｂと、標準モデル名称１１７１ｃと、を有する。
【００９０】
制約条件コード１１７１ｂには、制約条件を識別するための識別情報（ここでは、制約条件コード）を特定する情報が格納される。
【００９１】
標準モデル名称１１７１ｃには、制約条件コード１１７１ｂによって識別された制約条件の名称（ここでは、標準モデル名称）が格納される。
【００９２】
なお、図７Ｂに示す例では、制約条件コード１１７１ｂがどのような標準モデル名称１１７１ｃを表しているかについてのみ示しているが、実際には、後述する図８Ａ〜図８Ｉに示すデータと同様のデータ（以下、マスタ定義データと呼ぶ。）が記憶されている。
【００９３】
また、例えば、本実施形態においては、図７Ｃ（変数コードテーブル１１７２ａの概略図）に示すような変数コードテーブル１１７２ａがモデル記憶領域１１９に記憶される。
【００９４】
図示するように、変数コードテーブル１１７２ａは、変数コード１１７２ｂと、変数名称１１７１ｃと、を有する。
【００９５】
変数コード１１７２ｂには、制約条件コード１１７１ｂによって識別される制約条件として設定されているマスタ定義データで用いられる変数を識別するための識別情報（ここでは、変数コード）を特定する情報が格納される。
【００９６】
変数名称１１７２ｃには、変数コード１１７２ｂによって識別された変数の名称（ここでは、変数名称）が格納される。このように、マスタ定義データで用いられる制約条件を構成する在庫量、入庫量等の定義対象情報（後述）を変数として与えることによって、定義対象情報が多数存在する場合であっても、容易にその変更が可能となる。続いて、図１に戻り、モデル差分情報記憶領域１１８について説明する。
【００９７】
モデル差分情報記憶領域１１８は、供給計画の制約条件や変数を変更する場合における差分情報を記憶するものである。
【００９８】
例えば、本実施形態においては、図８Ａ（マスタ定義差分データ１１８ａの概略図）に示すようなマスタ定義差分データ１１８ａがモデル差分情報記憶領域１１８に記憶される。
【００９９】
図示するように、マスタ定義差分データ１１８ａは、マスタコード１１８ｂと、マスタ名称１１８ｃと、添字登録数１１８ｄと、集合コード１１８ｅと、データ登録数１１８ｆと、データコード１１８ｇと、ファイル名称１１８ｈと、を有する。
【０１００】
マスタコード１１８ｂは、図７Ｂに示した制約条件コード１１７１ｂによって識別される制約条件の実体的な定義のうち、追加もしくは変更が生じた定義データ（以下、差分定義データと呼ぶ。）を特定するための情報である。
【０１０１】
マスタ名称１１８ｃは、マスタコードによって特定される差分定義データの名称を示す情報である。
【０１０２】
添字登録数１１８ｄは、差分定義データによって定義される対象となる情報（以下、定義対象情報と呼ぶ。）の数を示す情報である。
【０１０３】
集合コード１１８ｅは、定義対象情報の集合を示す情報（以下、定義対象集合情報と呼ぶ。）である。集合コード１１８ｅは、下位概念に相当する１または複数の定義対象情報を上位概念化した情報である。
【０１０４】
データ登録数１１８ｆは、定義対象情報の数を示す情報である。
【０１０５】
データコード１１８ｇは、定義対象情報として設定されている情報である。
【０１０６】
ファイル名称１１８ｈは、定義対象情報の具体的な内容が設定されているファイルの名称を示す情報である。
【０１０７】
図８Ａに示す例では、マスタコード１１８ｂが「ＷＥＩＧＨＴ」である重量データが差分定義データには、供給対象となる「品目」が定義対象集合情報として設定され、その「品目」には、定義対象情報として「重量」、「容積」が設定されていることを示している。そして、これらの定義対象情報は、「ＷＥＩＧＨＴ．ＤＡＴ」に記憶されていることを示している。
【０１０８】
図８Ｂは、ファイル名称１１８ｈによって示された定義対象情報を記憶するファイル（定義対象情報ファイル１１８１ａの概略図）の例を示す図である。
【０１０９】
図示するように、定義対象情報ファイル１１８１ａは、品目１１８１ｂと、重量１１８１ｃと、容積１１８１ｄと、を有する。
【０１１０】
品目１１８１ｂ、重量１１８１ｃ、容積１１８１ｄ、の各項目は、上述した内容と同様であるため、ここではその説明を省略するが、図８Ｂに示した例では、品目として、「Ｕ１」、「Ｕ２」の２つの部品が設定され、重量および容積が、それぞれ「３０」および「１００」、「２０」および「８０」であることを示している。
【０１１１】
また、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｃ（部分集合定義データ１１８２ａの概略図）に示すような部分集合定義データ１１８２ａを記憶する。
【０１１２】
図示するように、部分集合定義データ１１８２ａは、部分集合マスタコード１１８２ｂと、親集合マスタコード１１８２ｃと、を有する。
【０１１３】
部分集合マスタコード１１８２ｂは、集合コード１１８ｅとの関係において、部分集合となるコードを示す情報である。
【０１１４】
親集合マスタコード１１８２ｃは、部分集合マスタコード１１８２ｂとの関係において、親集合となるコードを示す情報である。
【０１１５】
図８Ｃに示す例では、親集合マスタコード１１８２ｃである「品目」が、部分集合マスタコード１１８２ｂである「部品」を包含する関係にあり、親集合マスタコード１１８２ｃである「拠点」が、部分集合マスタコード１１８２ｂである「販売拠点」を包含する関係にあることを示している。
【０１１６】
部分集合マスタコード１１８２ｂによって識別される部分集合に含まれるデータは、図８Ｄ（部分集合データ１１８３ａの概略図）に示すように、例えば、複数の販売拠点Ｍ１〜Ｍ３のように、具体的な名称やコード等のデータ列１１８３ｂとして記憶される。
【０１１７】
また、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｅ（変数データ１１８４ａの概略図）に示すような変数データ１１８４ａを記憶する。
【０１１８】
図示するように、変数データ１１８４ａは、変数コード１１８４ｂと、種別１１８４ｃと、添字登録数１１８４ｄと、集合コード１１８４ｅと、下限値種別１１８４ｆと、下限値１１８４ｇと、下限値符号１１８４ｈと、上限値種別１１８４ｉと、上限値１１８４ｊと、上限値符号１１８４ｋと、を有している。
【０１１９】
変数コード１１８４ｂは、制約条件で用いられる変数を識別するコードを示す情報である。
【０１２０】
種別１１８４ｃは、変数コード１１８４ｂがとる数値の種類を示す情報である。
【０１２１】
添字登録数１１８４ｄは、後述する集合コード１１８４ｅの数を示す情報である。
【０１２２】
集合コード１１８４ｅは、変数コード１１８４ｂによって定義される対象となる集合コードである。
【０１２３】
下限値種別１１８４ｆは、後述する下限値１１８４ｇの種類を示す情報である。
【０１２４】
下限値１１８４ｇは、変数コード１１８４ｂによって識別される変数が取り得る値の下限値を示す情報である。
【０１２５】
下限値符号１１８４ｈは、上述した下限値１１８４ｇが有する符号を示す情報である。
【０１２６】
上限値種別１１８４ｉは、後述する上限値１１８４ｊの種類を示す情報である。
【０１２７】
上限値１１８４ｊは、変数コード１１８４ｂによって識別される変数が取り得る値の上限値を示す情報である。
【０１２８】
上限値符号１１８４ｋは、上述した上限値１１８４ｊが有する符号を示す情報である。
【０１２９】
図８Ｅでは、例えば、「Ｘ１」という名称で表される変数コード１１８４ｂは、「０」から「＋∞」までの実数を取ることができ、「品目」「供給元」「使用先」「期」の各集合コードに関連する変数であることを示している。
【０１３０】
また、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｆ（制約条件データ１１８５ａの概略図）に示すような制約条件データ１１８５ａを記憶する。
【０１３１】
図示するように、制約条件データ１１８５ａは、制約条件コード１１８５ｂと、添字登録数１１８５ｃと、集合コード１１８５ｄと、左辺値種別１１８５ｅと、左辺値１１８５ｆと、左辺値符号１１８５ｇと、右辺値種別１１８５ｈと、右辺値１１８５ｉと、右辺値符号１１８５ｊと、を有している。
【０１３２】
制約条件コード１１８５ｂは、制約条件を識別するコードを示す情報である。
【０１３３】
添字登録数１１８５ｃは、後述する集合コード１１８５ｄの数を示す情報である。
【０１３４】
集合コード１１８５ｄは、例えば、制約条件コード１１８５ｂによって識別される制約条件に関連する集合コードである。
【０１３５】
左辺値種別１１８５ｅは、後述する下限値１１８５ｆの種類を示す情報である。
【０１３６】
左辺値１１８５ｆは、制約条件として設定され得る範囲のうちの下限値を示す情報である。
【０１３７】
左辺値符号１１８５ｇは、上述した左辺値１１８５ｆが有する符号を示す情報である。
【０１３８】
右辺値種別１１８５ｈは、後述する右辺値１１８５ｉの種類を示す情報である。
【０１３９】
右辺値１１８５ｉは、制約条件として設定され得る範囲のうちの下限値を示す情報である。
【０１４０】
右辺値符号１１８５ｊは、上述した右辺値１１８５ｉが有する符号を示す情報である。
【０１４１】
図８Ｆでは、例えば、「ＣＷＥＩＧＨＴ」という名称で表される制約条件コード１１８５ｂは、「０」から、「ＷＵＰＰＥＲ．ＤＡＴ」に記憶された定義対象情報のうちの「重量」として設定された数値までの実数を取ることができ、「供給元」「使用先」「期」の各集合コードに関連する制約条件であることを示している。
【０１４２】
さらに、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｇ（制約条件項データ１１８６ａの概略図）に示すような制約条件項データ１１８６ａを記憶する。この制約条件項データ１１８６ａとは、図８Ｆに示した制約条件データによって制限される左辺値から右辺値までの範囲内で取り得る値（項）を定義したものである。
【０１４３】
図示するように、制約条件項データ１１８６ａは、制約条件コード１１８６ｂと、変数コード１１８６ｃと、添字登録数１１８６ｄと、集合コード１１８６ｅと、係数種別１１８６ｆと、係数１１８６ｇと、係数符号１１８６ｈと、を有している。
【０１４４】
制約条件コード１１８６ｂは、制約条件を識別するコードを示す情報である。
【０１４５】
変数コード１１８６ｃは、制約条件で用いられる変数を識別するコードを示す情報である。
【０１４６】
添字登録数１１８６ｄは、後述する集合コード１１８６ｅの数を示す情報である。
【０１４７】
集合コード１１８５ｅは、例えば、制約条件コード１１８６ｂによって識別される制約条件に関連する集合コードである。
【０１４８】
係数種別１１８６ｆは、後述する係数１１８６ｇの種類を示す情報である。
【０１４９】
係数１１８５ｇは、変数コード１１８６ｃによって識別される変数に乗じるための係数である。
【０１５０】
係数符号１１８６ｈは、上述した係数１１８６ｇが有する符号を示す情報である。
【０１５１】
図８Ｇでは、例えば、「ＣＷＥＩＧＨＴ」で表される制約条件コード１１８５ｂは、変数を「Ｄ」（輸送量）とした場合に、輸送量「Ｄ」に対して、係数として「ＷＵＰＰＥＲ．ＤＡＴ」に記憶された定義対象情報のうちの「重量」として設定された数値を乗算した値を、制約条件データによって制限される左辺値から右辺値までの範囲内で取り得る値（項）として設定されていることを示している。
【０１５２】
すなわち、図８Ｅ〜図８Ｇに示した例では、変数「Ｄ」（輸送量）に、「ＷＵＰＰＥＲ．ＤＡＴ」に記憶された定義対象情報「重量」を乗じた値は、左辺値「０」から、「ＷＵＰＰＥＲ．ＤＡＴ」に記憶された定義対象情報のうちの「重量」として設定された数値までの実数として与えられるという制約条件が課されていることを示している。
【０１５３】
また、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｈ（標準モデル変更情報テーブル１１８７ａの概略図）に示すような標準モデル変更情報１１８７ａを記憶する。この標準モデル変更情報テーブル１１８７ａは、例えば、供給計画が変更になった場合に、不要となった制約条件を記憶する。
【０１５４】
図示するように、標準モデル変更情報テーブル１１８７ａは、制約条件コード１１８７ｂと、モデル変更種別１１８７ｃと、を有している。
【０１５５】
制約条件コード１１８７ｂは、供給計画の変更に伴って不要となった制約条件を識別するコードを示す情報である。
【０１５６】
モデル変更種別１１８７ｃは、制約条件コード１１８７ｂによって識別される制約条件に対して行われる変更内容を示す情報である。
【０１５７】
図８Ｈに示す例では、標準モデル変更情報テーブル１１８７ａは、供給計画の変更に伴って不要（削除）となった制約条件として「ＭＯＤＥＬ０１」（在庫制約）が設定されていることを示している。
【０１５８】
さらに、モデル差分情報記憶領域１１８は、差分情報として、図８Ｉ（目的関数データ１１８８ａの概略図）に示すような目的関数データ１１８８ａを記憶する。この目的関数データ１１８８ａとは、目的関数を定めるための条件を定義したものである。
【０１５９】
図示するように、目的関数データ１１８８ａは、変数コード１１８８ｂと、添字登録数１１８８ｃと、集合コード１１８８ｄと、係数種別１１８８ｅと、係数１１８８ｆと、係数符号１１８８ｇと、を有している。
【０１６０】
変数コード１１８８ｂは、制約条件で用いられる変数を識別するコードを示す情報である。
【０１６１】
添字登録数１１８８ｃは、後述する集合コード１１８８ｄの数を示す情報である。
【０１６２】
集合コード１１８８ｄは、例えば、制約条件コード１１８８ｂによって識別される目的関数に関連する集合コードである。
【０１６３】
係数種別１１８８ｅは、後述する係数１１８８ｆの種類を示す情報である。
【０１６４】
係数１１８８ｆは、変数コード１１８８ｂによって識別される変数に乗じるための係数である。
【０１６５】
係数符号１１８８ｇは、上述した係数１１８８ｆが有する符号を示す情報である。
【０１６６】
図８Ｉでは、例えば、「Ｄ」（輸送量）で表される変数コード１１８８ｂに、輸送コストを示すデータである「供給データ．輸送コスト」（図５に示した供給テーブル１１２ａに含まれる輸送コスト欄１１２ｇ）を乗じた値が目的関数に用いられ、「品目」「供給元」「使用先」「供給手段」「期」の各集合コードに関連する目的関数であることを示している。
【０１６７】
以上、図８Ａから図８Ｉに例示したように、モデル差分情報を、上位概念の集合コード（「品目」や「供給手段」など）で与えることによって、その情報量が、品目数や拠点数などのデータ量に依存しない。そのため、短時間でモデルの変更のための情報を作成することが可能となっている。続いて、図１に戻り、制御部１２０について説明する。
【０１６８】
制御部１２０は、供給モデル作成部１２１と、計算処理部１２２と、差分設定処理部１２３と、計画出力部１２４と、を含んで構成されている。
【０１６９】
供給モデル作成部１２１は、記憶部１１０の販売計画情報記憶領域１１１に記憶されている販売計画情報に基づき、生産拠点における製品の時期別完成量、生産拠点から販売拠点への供給手段毎の時期別発送量及び到着量、を変数として、供給情報、工程情報、必要に応じて部品情報、在庫情報、入庫予定情報を用いて、制約条件式を作成する。なお、制約条件式の作成自体は公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７０】
計算処理部１２２は、供給モデル作成部１２１で作成された制約条件式を用いて、変数の値を計算する。
【０１７１】
差分設定処理部１２３は、供給モデル作成部１２１で作成されるモデルを変更（例えば、制約条件、変数、目的関数の削除、追加、置換）したい場合に、その変更を制約条件式や目的関数に設定する。後述するように、差分設定処理部１２３が、入力部１３０によって受け付けられた変更をメモリ上に直接設定することによって、変更を反映した供給計画を短時間に作成することが可能となっている。
【０１７２】
例えば、製品や拠点ごとに異なる制約条件、変数、目的関数については差分情報設定部１２３によって設定された情報を用い、これ以外の標準的な制約条件、変数、目的関数については、供給モデル作成部１２１が作成した制約条件式を用いることによって、変更を反映した供給計画を再作成するので、従来技術にあるように、供給計画の変更が生じた場合、全ての供給計画の作成に必要な制約条件や目的関数のモデルを再作成することなく、供給計画の再作成を短時間に行うことができる。
【０１７３】
計画出力部１２４は、計算処理部１２２で計算された変数の値から、生産拠点における製品の時期別完成量（生産量）、および、生産拠点から販売拠点への供給手段ごとの時期別発送量（供給量）を算出して供給計画を作成し、計画情報記憶領域１１７に記憶する。
【０１７４】
入力部１３０は、情報の入力を受け付ける。例えば、差分情報として、図８Ａ〜８Ｉに示した情報の入力を受け付ける。
【０１７５】
出力部１４０は、情報を出力する。
【０１７６】
以上に記載した供給計画作成装置１００は、例えば、図９（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【０１７７】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１２０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１３０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１４０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能である。
【０１７８】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【０１７９】
図１０は、供給計画作成装置１００において供給計画を作成する処理を示すフローチャートである。
【０１８０】
まず、供給モデル作成部１２１は、記憶部１１０より、販売計画情報記憶領域１１１に記憶されている販売計画情報、供給情報記憶領域１１２に記憶されている供給情報、工程情報記憶領域１１３に記憶されている工程情報、部品表情報記憶領域１１４に記憶されている部品表情報、在庫情報記憶領域１１５に記憶されている在庫情報、入庫情報記憶領域１１６に記憶されている入庫情報、制約条件、を取得する（ステップＳ１００１）。
【０１８１】
次に、供給モデル作成部１２１は、制約条件を線形一次方程式にて記述する（ステップＳ１００２）。本実施形態においては、上述の（１）〜（４）式で特定される制約条件を線形一次方程式で記述する。このとき、供給モデル作成部１２１は、線形一次方程式で表したその制約条件を、図８Ａ〜８Ｉに示した差分情報と同様のマスタ定義データとしてメモリ９０２上に展開している。
【０１８２】
次に、計算処理部１２２は、目的関数と、メモリ９０２上に展開された制約条件のマスタ定義データを用いて最適化計算を行う（ステップＳ１００３）。このとき、供給モデル作成部１２１は、最適化計算に使用した目的関数を、上述した制約条件のマスタ定義データと同様にメモリ９０２上に展開している。
【０１８３】
最適化計算は計算処理部１２２に搭載された線形計画法を解くエンジン（線形計画法エンジンと呼ぶ）にて行う。線形計画法エンジンの動作については、公知技術ゆえ省略する。最適化計算の結果、各変数の解が得られる。
【０１８４】
そして、計画出力部１２４は、各変数の値を用いて供給計画を作成し、計画情報記憶領域１１８に記憶する（ステップＳ１００４）。このステップＳ１００４が終了すると、図７Ａに示したような供給計画テーブル１１７ａが作成され、図１０に示した全ての処理が終了する。
【０１８５】
なお、計画出力部１２４が作成した供給計画については、出力部１４０で表示等してもよく、また、別の装置に電子データとして出力することも可能である。
【０１８６】
続いて、作成された供給計画に変更を加え、その差分を供給計画に反映させるモデル差分反映処理について説明する。
【０１８７】
図１１は、供給計画作成装置１００において行われるモデル差分反映処理を示すフローチャートである。
【０１８８】
まず、差分設定処理部１２３は、供給計画が変更されたことによって削除される制約条件の有無を判定し（ステップＳ１１０１）、削除される制約条件があると判定した場合（Ｓ１１０１；Ｙｅｓ）、差分設定処理部１２３は、図７Ｂに示した制約条件コードテーブル１１７１ａにアクセスし、削除される制約条件コードを削除し（ステップＳ１１０２）、ステップＳ１１０３に進む。
【０１８９】
なお、削除される制約条件を識別するための情報は、例えば、入力部１３０が制約条件コードの入力を受け付けることによって特定する。このように、不要な制約条件を削除してから、後述するステップにおいて供給計画を再作成することによって、無駄な処理を削減し、より短時間で供給計画を再作成することができる。
【０１９０】
一方、差分設定処理部１２３は、削除される制約条件がないと判定した場合（ステップＳ１１０１；Ｎｏ）、何もせずにステップＳ１１０３に進む。
【０１９１】
そして、差分設定処理部１２３は、メモリ９０２上に展開された制約条件のうち、変更となる制約条件の上限値および下限値（例えば、図８Ｆに示した左辺値１１８５ｆ、右辺値１１８５ｉ、図８Ｂに示した品目「Ｕ１」の重量１１８１ｃ）をメモリ９０２上に設定する（ステップＳ１１０３）。
【０１９２】
さらに、差分設定処理部１２３は、変更となる制約条件の上限値および下限値を設定すると、メモリ９０２上に展開された制約条件のうち、変更となる変数の上限値および下限値（例えば、図８Ｅに示した下限値１１８４ｇ、上限値１１８４ｊ）をメモリ９０２上に設定する（ステップＳ１１０４）。
【０１９３】
差分設定処理部１２３は、変更となる制約条件および変数の上限値および下限値を設定すると、メモリ９０２上に展開された制約条件のうち、制約条件の係数（例えば、図８Ｇに示した係数１１８６ｇ、図８Ｂに示した品目「Ｕ１」の重量１１８１ｃ）をメモリ９０２上に設定する（ステップＳ１１０５）。
【０１９４】
そして、差分設定処理部１２３は、変更となる制約条件、変数の上限値および下限値、制約条件の係数を設定すると、メモリ９０２上に展開された目的関数のうち、目的関数の係数（例えば、図８Ｉに示した係数１１８８ｇ、図５に示した供給テーブル１１２ａに含まれる輸送コスト欄１１２ｇ）をメモリ９０２上に設定する（ステップＳ１１０６）。
【０１９５】
その後、差分設定処理部１２３は、メモリ９０２上に設定したこれらのデータ（モデルデータ）を、計算処理部１２２が備える線形計画法エンジンに設定する（ステップＳ１１０７）。このステップＳ１１０７の処理が終了すると、図１１に示した全ての処理が終了する。
【０１９６】
そして、計算処理部１２２は、差分設定処理部１２３がメモリ９０２上に設定したこれらの差分情報を含む制約条件式や目的関数を用いて、変数の値を再計算し、計画出力部１２４は、再計算された変数の値を用いて供給計画を再作成し、計画情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１９７】
別の実施形態として、供給計画を作成する際に、変更情報が用意できる場合における、供給計画作成装置を用いた供給計画の作成処理は、図１０のＳ１００２において、図１１のＳ１１０１からＳ１１０７の処理を引き続き行い、Ｓ１００３、Ｓ１００４の処理を行うことで、変更したモデルで供給計画を出力することができる。
【０１９８】
以上のように、予め設定された制約条件に従ってサプライチェーンに関する製品の供給計画を作成する供給計画作成装置１００において、記憶部１１０が、制約条件を定めた複数の定義対象情報を記憶し、入力部１３０が、記憶部１１０が記憶する定義対象情報を変更するための差分定義データの入力を受け付け、制御部１２０が、記憶部１１０に記憶された定義情報に従って製品の供給計画である供給計画テーブル１１８ａを作成し、作成した供給計画テーブル１１８ａを定義するための定義対象情報のうちの差分定義データによって変更される定義対象情報以外の定義対象情報と、入力部１３０が受け付けた差分定義データとに基づいて、供給計画テーブル１１８ａに対して差分定義データを反映させた変更後の供給計画テーブル１１８ａを作成するので、短時間で供給計画を変更することが可能となる。
【０１９９】
なお、以上に記載した実施形態においては、供給計画装置１００で処理を行うようにしているが、供給計画装置１００で行う処理を、ネットワークを介して他の装置で行うことや、供給計画装置１００に記憶されている情報を、他の装置から取得するようにすることも可能である。また、供給計画装置１００で生成された供給計画を、ネットワークを介して他の装置に送信することも可能である。
【０２００】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０２０１】
１００  供給計画作成装置
１１０  記憶部
１１１  販売計画情報記憶領域
１１２  供給情報記憶領域
１１３  工程情報記憶領域
１１４  部品表情報記憶領域
１１５  在庫情報記憶領域
１１６  入庫情報記憶領域
１１７  計画情報記憶領域
１１８  モデル差分情報記憶領域
１１９  モデル記憶領域
１２０  制御部
１２１  供給モデル作成部
１２２  計算処理部
１２３  差分設定処理部
１２４  計画出力部
１３０  入力部
１４０  出力部。
【図１】
2012068929.tif 000007
【図２】
2012068929.tif 000008
【図３Ａ】
2012068929.tif 000009
【図３Ｂ】
2012068929.tif 000010
【図４】
2012068929.tif 000011
【図５】
2012068929.tif 000012
【図６Ａ】
2012068929.tif 000013
【図６Ｂ】
2012068929.tif 000014
【図６Ｃ】
2012068929.tif 000015
【図７Ａ】
2012068929.tif 000016
【図７Ｂ】
2012068929.tif 000017
【図７Ｃ】
2012068929.tif 000018
【図８Ａ】
2012068929.tif 000019
【図８Ｂ】
2012068929.tif 000020
【図８Ｃ】
2012068929.tif 000021
【図８Ｄ】
2012068929.tif 000022
【図８Ｅ】
2012068929.tif 000023
【図８Ｆ】
2012068929.tif 000024
【図８Ｇ】
2012068929.tif 000025
【図８Ｈ】
2012068929.tif 000026
【図８Ｉ】
2012068929.tif 000027
【図９】
2012068929.tif 000028
【図１０】
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【図１１】
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