(57)【要約】【課題】熱ムラの発生が抑制される、新規な複合偏光板セットを提供する。【解決手段】液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットであって、第１複合偏光板は、第１直線偏光フィルム、粘着剤層、第１位相差フィルムからなり、第２複合偏光板は、第２直線偏光フィルム、接着剤層、第２位相差フィルムからなり、温度７０℃で５００時間の熱処理を行なったときに第２複合偏光板に対する前記第１複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Ｓが、０．５≦Ｓ≦１．０である、複合偏光板セット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットであって、
前記第１複合偏光板は、長方形状であって、第１直線偏光フィルムと第１位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなり、
前記第２複合偏光板は、長方形状であって、第２直線偏光フィルムと第２位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなり、
温度７０℃で５００時間の熱処理を行なったときに以下の式（１）で定義される前記第２複合偏光板に対する前記第１複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Ｓが、０．５≦Ｓ≦１．０である、複合偏光板セット。
【数１】
2012159624.tif 000005
（ここで、Ｄ１は前記熱処理前の前記第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ２は前記熱処理前の前記第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ１’は前記熱処理後の前記第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ２’は前記熱処理後の前記第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表す。）
【請求項２】
前記第１複合偏光板において、前記第１直線偏光フィルムの吸収軸と前記第１複合偏光板の長辺とのなす角度αが０°以上４５°以下であり、前記第１直線偏光フィルム側から見たときの前記第１直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第１位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに１３５°±２０°の範囲であり、
前記第２複合偏光板において、前記第２直線偏光フィルムの吸収軸と前記第２複合偏光板の長辺とのなす角度βが４５°以上９０°以下であり、前記第２直線偏光フィルム側から見たときの前記第２直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第２位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに４５°±２０°の範囲であり、
α＋βが９０°である、請求項１に記載の複合偏光板セット。
【請求項３】
液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、
前記一対の複合偏光板は、請求項１または２に記載の複合偏光板セットであり、
前記第１直線偏光フィルム、前記第１位相差フィルム、前記液晶セル、前記第２位相差フィルム、前記第２直線偏光フィルムがこの順で積層され、
前記第１複合偏光板と前記第２複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネル。
【請求項４】
バックライト、光拡散板、および請求項３に記載の液晶パネルを備え、
前記バックライト、前記光拡散板、前記第２複合偏光板、前記液晶セル、前記第１複合偏光板がこの順で配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルの両面にそれぞれ配置される二つの複合偏光板からなる複合偏光板セット、これを備えた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。さらに具体的には、上記複合偏光板セットの各複合偏光板は、直線偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなるものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。一般的に、偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムに、用途や要求性能に応じて、光学特性を有する透明高分子フィルムを貼り合わせた形態で液晶表示装置に適用されることが多く、たとえば、楕円偏光モードや円偏光モードの偏光板とする場合、１／２λ板や１／４λ板のような位相差フィルムを貼り合わせた形態で液晶セルの表面に配置して用いられる。
【０００３】
このような偏光フィルムと位相差フィルムとを貼り合わせた偏光板は、高温環境下では、偏光フィルムの収縮により位相差フィルムに応力がかかり、位相差ムラ（以下、「熱ムラ」という）が発生しやすくなる。この熱ムラは、偏光板の中央部より端部に発生しやすいものの、これが画像表示領域に及ぶと液晶表示装置の黒表示の際に光抜けが発生して黒輝度が上昇し、表示品位が低下するという問題があった。
【０００４】
上記のような熱ムラを低減するための方法として、偏光板自体の特性を改善する方法が知られている（特許文献１〜４）。たとえば、特開２００３−１６７１２０号公報（特許文献１）には、直線偏光フィルムと位相差フィルムが積層されてなる複合偏光板において、偏光フィルムの長辺に対する位相差フィルムの光学軸の配置角度を特定の範囲とすることが開示されている。特開２００８−４０４８７号公報（特許文献２）には、位相差フィルムを薄膜化することにより偏光板全体の厚みを低減させて熱ムラを防止することが開示されている。国際公開第１０／３２５５１号（特許文献３）には、低吸湿性で高耐熱性であり、脆性を改善したアクリル系の位相差フィルムを用いることにより熱ムラを防止することが開示されている。特開２００１−１１７０８８号公報（特許文献４）には、位相差板一体型偏光板の構成材料を貼合する際に、応力緩和性の糊を用いることにより、熱伸縮で発生する面内応力を応力緩和性糊層で吸収することにより、位相差フィルムの変化を緩和し、熱ムラを低減することが開示されている。
【０００５】
加えて、特開２０１０−５１７１０９号公報（特許文献５）には、上部及び下部偏光板において使用される粘着剤層が異なる弾性特性を有することにより、液晶パネルの撓みによる光漏れ現象が改善された偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６７１２０号公報
【特許文献２】特開２００８−４０４８７号公報
【特許文献３】国際公開第１０／３２５５１号
【特許文献４】特開２００１−１１７０８８号公報
【特許文献５】特開２０１０−５１７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１〜４に記載の方法は、偏光板単体の特性を改善することにより熱ムラの発生を防ぐものであるため、液晶セルの両面にそれぞれ偏光板を配置して偏光板セットとして用いた場合に、二つの偏光板の特性の相互作用により看過できない熱ムラが発生する可能性があった。また、特許文献５においては、位相差フィルム一体型の偏光板の熱ムラ抑制効果については確認されていなかった。
【０００８】
本発明は、偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなる複合偏光板が二つ組み合わされてなる複合偏光板セットであって、一方の複合偏光板が液晶フィルムの一方の面に配置され、他方の複合偏光板が液晶フィルムの他方の面に配置されて用いられた場合に、熱ムラの発生が抑制される、新規な複合偏光板セットを提供することを目的とする。また、かかる熱ムラの発生が抑制された複合偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットを提供する。第１複合偏光板は、長方形状であって、第１直線偏光フィルムと第１位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなる。第２複合偏光板は、長方形状であって、第２直線偏光フィルムと第２位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなる。本発明の複合偏光板セットは、温度７０℃で５００時間の熱処理を行なったときに以下の式（１）で定義される第２複合偏光板に対する第１複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Ｓが、０．５≦Ｓ≦１．０である。
【００１０】
【数１】
2012159624.tif 000002
【００１１】
ここで、Ｄ１は前記熱処理前の前記第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ２は前記熱処理前の前記第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ１’は前記熱処理後の前記第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、Ｄ２’は前記熱処理後の前記第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表す。
【００１２】
上記第１複合偏光板において、第１直線偏光フィルムの吸収軸と第１複合偏光板の長辺とのなす角度αが０°以上４５°以下であり、第１直線偏光フィルム側から見たときの第１直線偏光フィルムの吸収軸に対する第１位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに１３５°±２０°の範囲であることが好ましい。さらに、上記第２複合偏光板において、第２直線偏光フィルムの吸収軸と第２複合偏光板の長辺とのなす角度βが４５°以上９０°以下であり、第２直線偏光フィルム側から見たときの第２直線偏光フィルムの吸収軸に対する第２位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに４５°±２０°の範囲であることが好ましい。加えて、好ましくはα＋βが９０°である。
【００１３】
また、本発明は、液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、一対の複合偏光板は、上記複合偏光板セットであり、第１直線偏光フィルム、第１位相差フィルム、液晶セル、第２位相差フィルム、第２直線偏光フィルムがこの順で積層され、第１複合偏光板と第２複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネルを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、バックライト、光拡散板、およ上記液晶パネルを備え、バックライト、光拡散板、第２複合偏光板、液晶セル、第１複合偏光板がこの順で配置されている、液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複合偏光板セットの熱ムラの発生が低減され、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の表示品位を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る複合偏光板セットにおける各要素の好ましい配置関係を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る複合偏光板セットおよび液晶セルからなる液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】位相差特性変化の測定位置を示す図である。
【図５】実施例１の面内の輝度分布を示す図である。
【図６】比較例１の面内の輝度分布を示す図である。
【図７】比較例２の面内の輝度分布を示す図である。
【図８】比較例３の面内の輝度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜複合偏光板セット＞
本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットである。第１複合偏光板は、長方形状であり、第１直線偏光フィルムと第１位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなり、第２複合偏光板は、長方形状であり、第２直線偏光フィルムと第２位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなる。
【００１８】
本発明の複合偏光板セットについて、温度７０℃で５００時間の熱処理を行なった場合、以下の式（１）で定義される第２複合偏光板に対する第１複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Ｓが、０．５≦Ｓ≦１．０を満たし、好ましくは０．７≦Ｓ≦０．９を満たす。
【００１９】
【数２】
2012159624.tif 000003
【００２０】
ここで、
Ｄ１：上記熱処理前の第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、
Ｄ２：上記熱処理前の第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、
Ｄ１’：上記熱処理後の第１複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、
Ｄ２’：上記熱処理後の第２複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、を表す。
【００２１】
複合偏光板セットにおいて、上記のような熱収縮特性を有することにより、液晶パネルに搭載した際に画像表示領域における熱ムラの発生を抑制することができる。上記のような熱収縮特性は、第１複合偏光板で用いられる粘着剤層、第２複合偏光板で用いられる接着剤層を適宜選択することにより、また下記のように各構成要素の配置関係を好ましい範囲で選択することにより実現することができる。
【００２２】
図１は、本発明に係る複合偏光板セットにおける各要素の好ましい配置関係を説明するための概略図である。図１（ａ）において、液晶セル３０の一方の面に第１複合偏光板１０が配置され、他方の面に第２複合偏光板２０が配置されている。第１複合偏光板１０は、第１直線偏光フィルム１１とその内側に配置された第１位相差フィルム１２とを備え、第２複合偏光板２０は、第２直線偏光フィルム２１とその内側に配置された第２位相差フィルム２２とを備える。第１複合偏光板１０と第２複合偏光板２０とは、図１（ａ）に示すようにその長辺が平行となるように配置して用いられる。図１（ａ）において示す直線Ｃは、第１複合偏光板１０と第２複合偏光板２０の長辺に平行な直線である。
【００２３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す直線Ｃ、第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａ、第１位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂ、第２位相差フィルムの遅相軸２２Ｂ、第２直線偏光フィルム２２の吸収軸２１Ａの角度関係を示す模式図である。
【００２４】
第１複合偏光板１０において、第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａと、第１複合偏光板１０の長辺とのなす角度、すなわち直線Ｃとのなす角度αは、好ましくは０°以上４５°以下である。また、第１直線偏光フィルム１１側から見たときの第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａに対する第１位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂのなす角度θ１は、好ましくは反時計回りに１３５°±２０°の範囲である。
【００２５】
第２複合偏光板２０において、第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａと第２複合偏光板２０の長辺とのなす角度、すなわち直線Ｃとのなす角度βは、好ましくは４５°以上９０°以下である。また、第２直線偏光フィルム２１側から見たときの第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａに対する第２位相差フィルム２２の遅相軸２２Ｂのなす角度は、好ましくは反時計回りに４５°±２０°の範囲である。図１（ｂ）は、図１（ａ）において上から見た関係が示されている。すなわち、吸収軸２１Ａと遅相軸２２Ｂの関係は、第２位相差フィルム２２側から見たときの関係が示されている。第２位相差フィルム２２側から見たときの第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａに対する第２位相差フィルム２２の遅相軸吸収軸２１のなす角度θ２は、好ましくは時計回りに４５°±２０°の範囲である。また、α＋βは９０°となる。すなわち、第１直線偏光フィルム１１と第２直線偏光フィルム２１とは、その吸収軸１１Ａ，２１Ａが互いに直交するような関係にある。
【００２６】
上記のような配置関係とすることにより、式（１）を満たす熱収縮特性を有する複合偏光板セットを構成しやすくなる。
【００２７】
本発明に係る複合偏光板セットを液晶パネルとともに配置して液晶パネルを構成する場合、第１複合偏光板および第２複合偏光板の一方を前面側偏光板として用い、他方を背面側偏光板として用いればよく、前面側偏光板および背面側偏光板として用いられる偏光板は、第１複合偏光板または第２複合偏光板の一方に限定されない。ここで、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側に位置する偏光板を意味する。また、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味する。
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図２は、本発明に係る複合偏光板セットおよび液晶セルからなる液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。図２に示す液晶パネル１は、本発明に係る複合偏光板セットの第１複合偏光板を前面側偏光板として用い、第２複合偏光板を背面側偏光板として用いた場合の実施形態である。また、本実施形態において、第１複合偏光板は、第１直線偏光フィルム、粘着剤層、第１位相差フィルムからなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有し、第２複合偏光板は、第２直線偏光フィルム、接着剤層、第２位相差フィルムからなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有する。
【００２９】
図２に示す液晶パネルは、液晶セル３０と、液晶セル３０の一方の面側に配置される第１複合偏光板１０と、他方の面側に配置される第２複合偏光板２０とからなる。第１複合偏光板１０と、第２複合偏光板２０とで、本発明に係る複合偏光板セットを構成する。以下、各複合偏光板について詳細に説明する。
【００３０】
[第１複合偏光板]
第１複合偏光板１０は、第１直線偏光フィルム１１と、第１直線偏光フィルム１１に粘着剤層１３を介して貼合された第１位相差フィルム１２とを備える。第１複合偏光板１０においては、さらに、第１位相差フィルム１２の第１直線偏光フィルム１１側の面とは反対側の面に粘着剤層１５が積層され、第１直線偏光フィルム１１の第１位相差フィルム１２側の面とは反対側の面に透明保護層１４と表面処理層１６とがこの順で積層されている。第１複合偏光板１０は、粘着剤層１５を介して液晶セル３０に貼合される。
【００３１】
（第１直線偏光フィルム）
第１直線偏光フィルム１１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができる。第１直線偏光フィルム１１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００３２】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１直線偏光フィルム１１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１μｍ〜１５０μｍ程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は１０μｍ以上であるのが好ましい。
【００３３】
第１直線偏光フィルム１１は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。
【００３４】
（第１位相差フィルム）
第１位相差フィルム１２としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、液晶パネルによる位相差の補償（視野角補償の意味も含む）とともに第１直線偏光フィルム１１の保護機能等も兼ねて使用される。その例として、従来から画像表示装置に使用されてきたものを限定することなく用いることができ、各種透明高分子の延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を固定する場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００３５】
複屈折性フィルムを形成する高分子としては、たとえば、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリスチレン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン系などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも用いることができる。
【００３６】
特にモバイル用途の画像表示装置に使用される楕円偏光又は円偏光モードの偏光板とする場合、１／２λ板又は１／４λ板が有効に用いられる。楕円偏光又は円偏光モードの偏光板は、入射する偏光が直線偏光の場合はそれを楕円偏光又は円偏光に、入射する偏光が楕円偏光又は円偏光の場合はそれを直線偏光に変える機能を有している。特に楕円偏光又は円偏光を直線偏光に、直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えられる位相差フィルムとしては、１／４λ板と呼ばれる、入射光の波長に対して１／４波長の位相差を示すものが使用される。また１／２λ板は、直線偏光の方向を変える機能を有している。さらに、１／２λ板と１／４λ板とを、光学軸が所定の角度で交差するように積層して、広い波長域にわたって１／４波長の位相差を示す広帯域１／４λ板とすることもできる。
【００３７】
上記の楕円偏光モードの偏光板は、液晶表示装置において液晶の複屈折により生じる着色現象を防止する場合などに有効であり、円偏光モードの偏光板は、反射型または半透過反射型液晶表示装置において、輝度向上の目的などに有効に用いられる。円偏光モードの偏光板は、反射防止の機能も有する。
【００３８】
（粘着剤層）
図２において、第１直線偏光フィルム１１と第１位相差フィルム１２を貼合する粘着剤層１３は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成されうる。たとえば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有するものが用いられる。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００３９】
アクリル系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルなどを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。さらに、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００４０】
これらのアクリル系粘着剤は、単独でももちろん使用可能であるが、通常架橋剤が併用されている。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
【００４１】
エネルギー線硬化型粘着剤とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤などを配合することもできる。
【００４２】
粘着剤層を形成するために用いる粘着剤組成物には、上記のベースポリマー及び架橋剤のほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、染料、顔料、消泡剤、腐食剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。また粘着剤層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００４３】
粘着剤層１３の貯蔵弾性率は、特に限定されるものではない。粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、たとえばＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置“ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ＲＤＡ ＩＩ”を用いて測定することができる。通常の画像表示装置又はそれ用の光学フィルムに用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々０．１ＭＰａ程度であり、それに比べ、本発明ではそれよりも硬い貯蔵弾性率の粘着剤層１３とすることが好ましい。このような粘着剤層１３とすることにより、熱ムラが画像表示領域に及ぶことを抑制しやすくなる。粘着剤層１３の貯蔵弾性率としては０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは貯蔵弾性率が２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１０ＭＰａである。また、粘着剤層１３の厚みは、３〜２５μｍであることが好ましい。
【００４４】
第１直線偏光フィルム１１と第１位相差フィルム１２を貼合する粘着剤層１３の貯蔵弾性率を上記のような値とする手段は特に限定されないが、たとえば、上記したような通常の粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが有効である。好ましくは、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合したうえで、エネルギー線を照射して硬化させたものが、高い貯蔵弾性率を示すようになる。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤組成物、あるいはそれを支持フィルム上に塗工し、紫外線硬化させたフィルム状粘着剤層は、公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。
【００４５】
なお、最も内側に配置される粘着剤層１５は、第１直線偏光フィルム１１の収縮に伴う偏光板端部の盛り上がり抑制という点では、第１直線偏光フィルム１１と第１位相差フィルム１２を貼合する粘着剤層１３と同様の、貯蔵弾性率の高いもので構成されることが好ましく、一方で、第１直線偏光フィルム１１の収縮により発生する面内応力を吸収、緩和するには、粘着剤層１３より貯蔵弾性率の低い一般のもので構成することが好ましい。
【００４６】
粘着剤層１３、１５の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％濃度の溶液とし、これを、粘着剤層が形成されるべきフィルムの表面に直接塗布して乾燥させた後、樹脂フィルムからなるセパレータを積層する方法や、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、形成すべきフィルムの表面に転写する方法などによって行なうことができる。粘着剤層をフィルム上に形成する際には、必要に応じてフィルムと粘着剤層の貼り合わされる側の面（片方又は両方）に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【００４７】
（透明保護層）
第１直線偏光フィルム１１の片面に設けられる透明保護層１４は、適宜な透明フィルムで構成することができる。中でも、透明性や、光学特性の均一性、機械強度、熱安定性などに優れる樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレートやポリエチル（メタ）アクリレートのようなアクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホン系樹脂フィルム、ポリスルホン系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。透明保護層１４と第１直線偏光フィルム１１の接着には、接着剤または粘着剤を用いることができる。
【００４８】
（他の光学層）
第１複合偏光板１０は、以上のように構成されるものであるが、透明保護層１４の上には必要に応じて、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層１６が設けられていてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成されるものであり、主に紫外線硬化型樹脂、たとえば、アクリル系やシリコーン系などの樹脂から、透明保護層１４との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護層１４の表面に形成することができる。また反射防止層は、偏光板の表面における外光の反射防止を目的として形成されるものであり、公知の方法で形成することができる。防眩層は、偏光板の表面に外光が写り込んで発生する視認性の阻害を防止するために形成されるものであり、たとえば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、紫外線硬化型樹脂に透明微粒子を混合した塗工液を塗布して硬化させる方式などによって、透明保護層１４の表面に凹凸構成となるように形成されるのが一般的である。
【００４９】
また、形成された粘着剤層が表面に露出される場合には、汚染防止などのため、セパレータを配置するのがよい。なお、セパレータは、第１複合偏光板１０を画像表示素子などに貼り合わせるまで、粘着剤層１５の表面を仮着保護するためにも用いられることが好ましく、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系などの離型剤による処理を施したものが用いられる。
【００５０】
[第２複合偏光板]
第２複合偏光板２０は、第２直線偏光フィルム２１と、第２直線偏光フィルム２１に接着剤層２３を介して貼合された第２位相差フィルム２２とを備える。第２複合偏光板２０においては、さらに、第２位相差フィルム２２の第２直線偏光フィルム２１側の面とは反対側の面に粘着剤層２５が積層され、第２直線偏光フィルム２１の第２位相差フィルム２２側の面とは反対側の面に透明保護層２４と他の光学層２６とがこの順で積層されている。第２複合偏光板２０は、粘着剤層２５を介して液晶セル３０に貼合される。
【００５１】
（第２直線偏光フィルム）
第２直線偏光フィルム２１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができ、第１直線偏光フィルム１１について説明したものを同様に用いることができる。第１直線偏光フィルム１１と第２直線偏光フィルム２１とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００５２】
（第２位相差フィルム）
第２位相差フィルム２２としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、位相差の補償とともに第２直線偏光フィルム２１の保護機能等も兼ねて使用される。第２位相差フィルム２２は、第１位相差フィルム１２について説明したものを同様に用いることができる。第１位相差フィルム１２と第２位相差フィルム２２とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００５３】
（接着剤層）
第２直線偏光フィルム２１と第２位相差フィルム２２を貼合する接着剤層２３は、特に限定されるものではなく、たとえば、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などを用いることができる。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、例えば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００５４】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されていてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００５５】
（透明保護層）
第２直線偏光フィルムの片面に設けられる透明保護層２４は、適宜な透明フィルムで構成することができる。透明保護層２４は、第１複合偏光板１０の透明保護層１４について説明したものを同様に用いることができる。
【００５６】
（他の光学層）
最も内側に配置される粘着剤層２５は、第２複合偏光板２０を液晶パネル３０に貼合するために適したものであれば特に限定されず、第１複合偏光板１０の粘着剤層１５について説明したものを同様に用いることができる。
【００５７】
透明保護層１４の上に、さらに、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどの光学層２６を積層することができる。
【００５８】
反射層は、視認側から入射する外光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できることから、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過反射型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を利用する透過型として表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の偏光板とするための反射層は、たとえば、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜により形成することができる。また半透過反射型の偏光板とするための半透過反射層は、上記の反射層をハーフミラーとする方法や、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着する方法などで形成できる。
【００５９】
拡散型の偏光板は、入射する光を拡散させる機能を併せ持たせたものである。そのために用いる光拡散層は、例えば、透明保護層２４にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて形成される。
【００６０】
さらに反射拡散両用の偏光板は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設けるなどの方法により、拡散反射層を設けたものである。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有する樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光がその層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。
【００６１】
集光板は、光路制御等を目的に付設されるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【００６２】
輝度向上フィルムは、入射する自然光の一部を直線偏光又は円偏光として透過し、残りを反射して再利用する機能を有するものであって、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられる。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００６３】
＜液晶パネル＞
本発明の複合偏光板セットは、液晶セル３０の両面に配置して、液晶パネル１とすることができる。典型的には、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）モードの液晶セル３０を使用して液晶パネル１を形成することができる。液晶パネル１においては、本発明に係る複合偏光板セットが用いられているため、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られる。
【００６４】
＜液晶表示装置＞
図３は、本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図３に示す液晶表示装置２は、図２に示す液晶パネル１と、光拡散板４０、バックライト５０を備える。液晶表示装置２は、液晶パネル１において背面側偏光板である第２複合偏光板２０がバックライト５０側となるように配置される。
【００６５】
（光拡散板）
光拡散板４０は、バックライト５０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板４０と液晶パネル１との間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、例えば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」など）、輝度向上シート（例えば、３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」など）、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて１枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板４０として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（例えば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【００６６】
かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られている。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。後述の実施例１、比較例１〜３の複合偏光板セットを用いて、以下の「位相差特性変化の評価」、「熱ムラの評価」、「寸法収縮率比の評価」を行った。
【００６８】
＜位相差特性変化の評価＞
位相差特性（位相差値、位相差軸）測定用のサンプルは、粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍのガラス板の片側面のみに複合偏光板（第１複合偏光板または第２複合偏光板）を貼合し、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、初期の位相差特性である位相差値および位相差軸を測定した。このときの位相差値および位相差軸は、波長５９０ｎｍでの値であり、王子計測機器（株）製の自動複屈折系“ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ”を用いてガラス板から入射して複合偏光板側から出射される光を、図４に示す１２点で測定を行った。図４は、位相差特性変化の測定位置を示す図である。位相差軸の軸角度は、複合偏光板側から見て、長方形状の複合偏光板の長辺を０°とし、そこから反時計回りを正として測定した値である。
【００６９】
次いで、これらのサンプルを、温度が７０℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する熱処理を行なった後、初期の位相差特性の測定方法と同様の方法で熱処理後の位相差値および位相差軸を測定した。複合偏光板セットとしての位相差値変化量および位相差軸変化量は、次の式（２）および（３）、
式（２）：
位相差値変化量＝（第１複合偏光板の初期から熱処理後の位相差値変化量）−（第２の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差値変化量）、
式（３）：
位相差軸変化量＝（第１の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差軸変化量）＋（第２の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差軸変化量）、
で定義される。
【００７０】
＜熱ムラの評価＞
第１複合偏光板および第２複合偏光板を、粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを温度が７０℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する熱処理を行った。熱処理後のサンプルの熱ムラの程度について下記の基準で目視評価を実施した。また、熱処理後のサンプルの面内の輝度分布について（株）アイシステム社製「Ｅｙｅ−ｓｃａｌｅ４Ｗ」で測定した。
【００７１】
[熱ムラの目視評価]
×：ムラが全面に発生
△：面内中央部付近までムラが発生、若しくは端部に強いムラが発生
○：ムラがほぼ見えない。
【００７２】
＜寸法収縮率比の評価＞
第１の複合偏光板および第２の複合偏光板を、粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプル（複合偏光板セット付きガラス板）の第１複合偏光板および第２複合偏光板について、上記式（１）の寸法収縮率比Ｓの式におけるＤ１、Ｄ２を、（株）ニコン社製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定した。
【００７３】
次いで、これらのサンプルを、温度が７０℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する熱処理を行った。この熱処理後のサンプルの第１複合偏光板および第２複合偏光板について、上記式（１）の寸法収縮率比Ｓの式におけるＤ１’、Ｄ２’を、（株）ニコン社製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定し、第１複合偏光板および第２複合偏光板の寸法収縮率比Ｓを求めた。
【００７４】
＜実施例１＞
[第１複合偏光板の作製]
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光フィルムを得た。この偏光フィルムを第１直線偏光フィルムとして用いた。
【００７５】
先に得られた第１直線偏光フィルムの片面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を下記接着剤Ａを介して、ニップロールにより貼合した。また、第１直線偏光フィルムの他方の面と、厚みが２８μｍで面内位相差が１４０ｎｍのノルボルン系樹脂からなる第１位相差フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナフィルム”：商品名〕のコロナ処理面とを下記の粘着剤Ａを介して貼り合わせた。
【００７６】
上記においては、第１直線偏光フィルムの吸収軸が第１複合偏光板の長辺を基準として２６°、そして第１位相差フィルムの遅相軸が第１直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに１３５°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、実施例１で用いられる円偏光板である第１複合偏光板を作製した。第１複合偏光板のサイズは６６ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００７７】
（粘着剤Ａ）
第１直線偏光フィルムと第１位相差フィルムとを貼合する粘着剤として、アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工したシート状の粘着剤を用いた。この粘着剤の貯蔵弾性率は、２３℃において０．３７ＭＰａ、８０℃において０．１７ＭＰａであった。
【００７８】
（接着剤Ａ）
１００部の水に、ポリビニルアルコール樹脂〔（株）クラレ製の“クラレポバール１１７Ｈ”〕３部、〔日本合成化学工業（株）製の“ゴーセファイマーＺ−２００”〕３部、塩化亜鉛〔ナカライテスク（株）より販売〕０．１８部、グリオキサール〔ナカライテスク（株）より販売〕１．４部を溶解させて、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。
【００７９】
[第２複合偏光板の作製]
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態に保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、４００Ｎの張力で保持した状態で、４０℃で７５秒、次いで７０℃で３０秒乾燥し、ヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。この偏光フィルムを第２直線偏光フィルムとして用いた。
【００８０】
先に得られた第２直線偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を下記の接着剤Ｂを用いて、また他方の面には、予めコロナ処理が施された厚み３２μｍで面内位相差値が１４０ｎｍのシクロオレフィン系樹脂かからなる第２位相差フィルム（ゼオノアフィルム  ＺＤ１２−１４１１５８−Ａ１３３０、（株）オプテス製）を下記の接着剤Ｃを用いて、ニップロールにより貼合した。このときのニップロールの硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の試験方法で測定したＪＩＳショアＣスケールで７８度であった。貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、６０℃〜９０℃に保たれた乾燥炉で２２８秒間の乾燥を行なった。
【００８１】
上記においては、第２直線偏光フィルムの吸収軸が第２複合偏光板の長辺を基準として６４°、そして第２位相差フィルムの遅相軸が第２直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに４５°になるように貼合した。以上の工程を経て、実施例１で用いられる円偏光板である第２複合偏光板を作製した。第２複合偏光板のサイズは６６ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００８２】
（接着剤Ｂ，Ｃ）
１００部重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール(ゴーセファイマーＺ−２００、日本合成化学工業(株)製)４重量部、グリオキシル酸ナトリウム（ＳＰＭ−０１、日本合成化学工業（株）製）４重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系の接着剤Ｂを調製した。また、１００重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール２重量部、グリオキシル酸ナトリウム２重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂の接着剤Ｃを調製した。
【００８３】
[評価]
実施例１の第１複合偏光板および第２複合偏光板を用いて、上記の「位相差特性変化の評価」、「熱ムラの評価」、「寸法収縮率比の評価」を行った。「熱ムラの評価」および「寸法収縮率比の評価」においては、第１複合偏光板は、第１位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第２複合偏光板は、第２位相差フィルム側を粘着剤を介して、第１複合偏光板と第２複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第１複合偏光板と第２複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表１に測定結果を示す。また、実施例１の「熱ムラの評価」において測定した面内の輝度分布の結果を図５に示す。輝度分布内において輝度の程度を示す数値は相対値である。
【００８４】
「寸法収縮率比の評価」においては、下記の算出工程を経て寸法収縮率比Ｓが算出された。
第１複合偏光板の収縮率
＝（Ｄ１−Ｄ１’）／Ｄ１×１００
＝０．２２／５０×１００
＝０．４４
第２複合偏光板の収縮率
＝（Ｄ２−Ｄ２’）／Ｄ２×１００
＝０．２８／５０×１００
＝０．５６
寸法収縮率比Ｓ
＝（第１の複合偏光板の収縮率）／（第２の複合偏光板の収縮率）
＝０．４４／０．５６
＝０．７９
「熱ムラの評価」において目視評価を行なったところ、熱ムラは気にならない程度であり、良好な表示が得られた。また、「位相差特性の評価」においては、表１に示すように位相差軸変化は中央部および角（もしくは端）いずれも小さかった。表１中の位相差軸変化量および位相差値変化量の各領域の番号１〜１２は、図４に示す各領域の番号１〜１２に対応する。
【００８５】
＜比較例１＞
[第１複合偏光板の作製]
実施例１の第１複合偏光板とは、各要素の配置角度のみが異なる。すなわち、実施例１と同じ部材を用いて、第１直線偏光フィルムの吸収軸が第１複合偏光板の長辺を基準として６４°、そして第１位相差フィルムの遅相軸が第１直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに１３５°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、比較例１で用いられる円偏光板である第１複合偏光板を作製した。第１複合偏光板のサイズは６６ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００８６】
[第２複合偏光板の作製]
実施例１の第２複合偏光板とは、各要素の配置角度のみが異なる。すなわち、実施例１と同じ部材を用いて、第２直線偏光フィルムの吸収軸が第２複合偏光板の長辺を基準として２６°、そして第１位相差フィルムの遅相軸が第２直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに４５°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、比較例１で用いられる円偏光板である第２複合偏光板を作製した。第２複合偏光板のサイズは６６ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００８７】
[評価]
比較例１の第１複合偏光板および第２複合偏光板を用いて、上記の「位相差特性変化の評価」、「熱ムラの評価」、「寸法収縮率比の評価」を行った。「熱ムラの評価」および「寸法収縮率比の評価」においては、第１複合偏光板は、第１位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第２複合偏光板は、第２位相差フィルム側を粘着剤を介して、第１複合偏光板と第２複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第１複合偏光板と第２複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表１に測定結果を示す。また、比較例１の「熱ムラの評価」において測定した面内の輝度分布の結果を図５と同様の方法で図６に示す。
【００８８】
「熱ムラの評価」において目視評価を行なったところ、面内中央付近まで熱ムラが観察された。
【００８９】
＜比較例２＞
[第１複合偏光板]
実施例１の第１複合偏光板と同じものを作製した。
【００９０】
[第２複合偏光板]
第２直線偏光フィルムと第２位相差フィルムの貼合に、接着剤Ｃではなく実施例１の第１直線偏光フィルムの作製時に用いた粘着剤Ａにより貼合した点以外は、実施例１と同様に第２複合偏光板を作製した。
【００９１】
[評価]
比較例２の第１複合偏光板および第２複合偏光板を用いて、上記の「位相差特性変化の評価」、「熱ムラの評価」、「寸法収縮率比の評価」を行った。「熱ムラの評価」および「寸法収縮率比の評価」においては、第１複合偏光板は、第１位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第２複合偏光板は、第２位相差フィルム側を粘着剤を介して、第１複合偏光板と第２複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第１複合偏光板と第２複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表１に測定結果を示す。また、比較例２の「熱ムラの評価」において測定した面内の輝度分布の結果を図５と同様の方法で図７に示す。
【００９２】
「熱ムラの評価」において目視評価を行なったところ、全面に強い光抜けが観察された。
【００９３】
＜比較例３＞
[第１複合偏光板]
第１直線偏光フィルムと第１位相差フィルムの貼合に、粘着剤Ａではなく実施例１の第２複合偏光板作製時に用いた接着剤Ｃにより貼合した点以外は、実施例１と同様に第２複合偏光板を作製した。
【００９４】
[第２複合偏光板]
実施例１の第２複合偏光板と同じものを作製した。
【００９５】
[評価]
比較例３の第１複合偏光板および第２複合偏光板を用いて、上記の「位相差特性変化の評価」、「熱ムラの評価」、「寸法収縮率比の評価」を行った。「熱ムラの評価」および「寸法収縮率比の評価」においては、第１複合偏光板は、第１位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第２複合偏光板は、第２位相差フィルム側を粘着剤を介して、第１複合偏光板と第２複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第１複合偏光板と第２複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表１に測定結果を示す。また、比較例２の「熱ムラの評価」において測定した面内の輝度分布の結果を図５と同様の方法で図８に示す。
【００９６】
「熱ムラの評価」において目視評価を行なったところ、面内中央部まで熱ムラは及んでいなかったが、角（もしくは端）に熱ムラが強く観察された。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
表１および図５に示すように、寸法収縮率比Ｓが１．０以下である実施例１は、「熱ムラの評価」において熱ムラが観察されない良好な結果となった。
【符号の説明】
【００９９】
１  液晶パネル、２  液晶表示装置、１０  第１複合偏光板、１１  第１直線偏光フィルム、１１Ａ  吸収軸、１２  第１位相差フィルム、１２Ｂ  遅相軸、１３，１５，２５  粘着剤層、１４，２４  透明保護層、１６  表面処理層、２０  第２複合偏光板、２１  第２直線偏光フィルム、２１Ａ  吸収軸、２２  第２位相差フィルム、２２Ｂ  遅相軸、２３  接着剤層、２６  光学層、３０  液晶セル、４０  光拡散板、５０  バックライト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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