(57)【要約】【課題】記録媒体に対し画像を形成するインク等の第１液を吐出する前に、第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を記録媒体に吐出し、記録媒体に着弾した第２液を回転するローラで伸ばし広げるように構成された液滴吐出装置において、記録媒体とローラが接触するときに生じる記録媒体の搬送遅れを補償する。【解決手段】調整時間演算部６０は、用紙Ｐが圧延ローラ対１０と接触することにより生じる用紙Ｐの搬送遅れを補償するために、遅延指標Ｋに応じてインク（第１液）の吐出タイミングを遅らせる調整時間ｔを求める。遅延指標Ｋは、用紙Ｐの先端領域Ｐｂに付着した（又は付着する予定の）処理液（第２液）の面積又は量、ローラ１０ａに乾かずに残存する処理液の量などの要素を含んでいる。そして、記録ヘッド制御部５１ａは、インク吐出データと調整時間ｔに基づいて、記録ヘッド１ａにインクを吐出させる。【選択図】図３
2012071562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、
該搬送機構により搬送される記録媒体の記録面に向けて画像を形成する第１液を吐出する１以上の第１液吐出ヘッドと、
該第１液吐出ヘッドよりも前記搬送方向上流側に設けられ、搬送される記録媒体の前記記録面に向けて第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を吐出する第２液吐出ヘッドと、
該第２液吐出ヘッドと前記１以上の第１液吐出ヘッドの間に設けられ、搬送される記録媒体の前記記録面と接触して回転する回転ローラと、
前記搬送機構の動作を制御する搬送制御手段と、
記録媒体が前記回転ローラと接触することにより生じる搬送遅れに応じて第１液の吐出タイミングを遅らせる調整時間を記憶する調整時間記憶手段と、
記録媒体に形成される画像に関する画像データに対応して第１液を吐出させる第１液吐出データを記憶する第１液吐出データ記憶手段と、
前記第１液吐出データと前記調整時間とに基づいて該調整時間を加味した吐出タイミングで前記１以上の第１液吐出ヘッドの動作を制御する第１液吐出ヘッド制御手段と、
前記画像データに対応して第２液を吐出させる第２液吐出データを記憶する第２液吐出データ記憶手段と、
前記第２液吐出データに基づいて記録媒体における第１液の着弾位置と第２液の塗布位置が対応するように前記第２液吐出ヘッドの動作を制御する第２液吐出ヘッド制御手段とを備える、
液滴吐出装置。
【請求項２】
前記搬送遅れを増大させる因子の影響を表す遅延指標と前記調整時間とを関係付ける相関データを記憶する相関データ記憶手段と、
前記遅延指標を算出し、算出した遅延指標と前記相関データに基づいて前記調整時間を求め、求めた調整時間を前記調整時間記憶手段へ格納する調整時間演算手段とを、更に備える、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記第２液滴吐出ヘッドよりも前記搬送方向上流側に設けられて、記録媒体の通過を検出する第１の検出器と、
前記１以上の第１液吐出ヘッドよりも前記搬送方向下流側に設けられて、記録媒体の通過を検出する第２の検出器と、
前記第１および第２の検出器の検出信号に基づいてこれらの検出器の間を記録媒体が搬送されるために要する時間を計測し、計測された時間から前記搬送遅れを算出し、前記搬送遅れに基づいて前記相関データ生成し、生成した相関データを前記相関データ記憶手段に格納する相関データ生成手段とを、更に備える、請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記相関データ生成手段は、
前記回転ローラに第２液が付着していない状態で、第１液および第２液が付着していない記録媒体を搬送したときの前記第１および第２の検出器からの検出信号に基づいてこれらの検出器の間を記録媒体が搬送されるために要した第１の搬送時間を計測し、
前記回転ローラに第２液が付着している状態で、第１液および第２液が付着していない記録媒体を搬送したときの前記第１および第２の検出器からの検出信号に基づいてこれらの検出器の間を記録媒体が搬送されるために要した第２の搬送時間を計測し、
前記第１の搬送時間と前記第２の搬送時間との差異から前記搬送遅れを算出する、請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記相関データ生成手段は、
前記回転ローラに第２液が付着していない状態で、第１液および第２液が付着していない記録媒体を搬送したときの前記第１および第２の検出器からの検出信号に基づいてこれらの検出器の間を記録媒体が搬送されるために要した第１の搬送時間を計測し、
前記回転ローラに第２液が付着していない状態で、第２液が前記搬送方向下流端部分に付着している記録媒体を搬送したときの前記第１および第２の検出器からの検出信号に基づいてこれらの検出器の間を記録媒体が搬送されるために要した第３の搬送時間を計測し、
前記第１の搬送時間と前記第３の搬送時間との差異から前記搬送遅れを算出する、請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記相関データ生成手段は、所定回数の印刷ジョブ間隔で前記相関データの生成を行う、請求項３〜５のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記遅延指標は、記録媒体の前記搬送方向下流端部分の所定範囲に吐出される第２液の量に関する要素を含む、請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記遅延指標は、前記回転ローラに付着している第２液の量に関する要素を含む、請求項２又は請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記遅延指標は、記録媒体の搬送速度、記録媒体の厚さおよび環境湿度のうち少なくとも１つに関する要素を含む、請求項２，７，８のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対し画像を形成するインク等の第１液を吐出する前に、第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を第１液が吐出される記録媒体位置に塗布するように構成された液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体の性質の違いに関わらず高い印字品質を維持したり画質を向上させたりするために、記録媒体に対し画像を形成するインク等の第１液を吐出する前に、第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を第１液が吐出される記録媒体位置に塗布するように構成された液滴吐出装置が知られている。例えば、特許文献１のインクジェット記録装置は、記録媒体に向けてインク組成物を吐出するインク組成物付着手段（インクジェット記録ヘッド）と、記録媒体に向けて反応液を吐出する反応液付着手段（反応液塗布手段としてのインクジェット記録ヘッド）とを備え、記録媒体の反応液の付着位置とインク組成物の印字位置とが一致するように、記録媒体に反応液とインク組成物とを着弾させるように構成されたものである。さらに、上記特許文献１のインクジェット記録装置は、記録媒体に付着した反応液を加圧および加熱する２本のローラを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のように、記録媒体に付着した第２液（特許文献１の反応液に対応）をローラで加圧する場合に、記録媒体がローラ間に突入するときに、記録媒体の搬送方向下流側端がローラの周面と当接したり、ローラが記録媒体上で滑って巻き込み不良が生じたりすることにより、記録媒体の搬送遅れが生じる。ところが、第１液の吐出タイミングには、上述の搬送遅れが加味されていないので、記録媒体への第１液の着弾位置にズレが生じ、記録媒体に形成される画像に乱れが生じる。
【０００５】
そこで、本発明では、記録媒体に着弾した第２液をローラで加圧する構成を備えた液滴吐出装置において、記録媒体がローラ間に突入するときに生じる記録媒体の搬送遅れを加味した第１液の吐出制御を行うことにより、上述した画像の乱れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液滴吐出装置は、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、該搬送機構により搬送される記録媒体の記録面に向けて画像を形成する第１液を吐出する１以上の第１液吐出ヘッドと、該第１液吐出ヘッドよりも前記搬送方向上流側に設けられ、搬送される記録媒体の前記記録面に向けて第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を吐出する第２液吐出ヘッドと、該第２液吐出ヘッドと前記１以上の第１液吐出ヘッドの間に設けられ、搬送される記録媒体の前記記録面と接触して回転する回転ローラと、前記搬送機構の動作を制御する搬送制御手段と、記録媒体が前記回転ローラと接触することにより生じる搬送遅れに応じて第１液の吐出タイミングを遅らせる調整時間を記憶する調整時間記憶手段と、記録媒体に形成される画像に関する画像データに対応して第１液を吐出させる第１液吐出データを記憶する第１液吐出データ記憶手段と、前記第１液吐出データと前記調整時間とに基づいて該調整時間を加味した吐出タイミングで前記１以上の第１液吐出ヘッドの動作を制御する第１液吐出ヘッド制御手段と、前記画像データに対応して第２液を吐出させる第２液吐出データを記憶する第２液吐出データ記憶手段と、前記第２液吐出データに基づいて記録媒体における第１液の着弾位置と第２液の塗布位置が対応するように前記第２液吐出ヘッドの動作を制御する第２液吐出ヘッド制御手段とを備えるものである。
【０００７】
また、前記液滴吐出装置において、前記搬送遅れを増大させる因子の影響を表す遅延指標と前記調整時間とを関係付ける相関データを記憶する相関データ記憶手段と、前記遅延指標を算出し、算出した遅延指標と前記相関データに基づいて前記調整時間を求め、求めた調整時間を前記調整時間記憶手段へ格納する調整時間演算手段とを、更に備えることができる。
【０００８】
上記液滴吐出装置では、回転ローラに記録媒体が突入するときに、記録媒体の搬送方向下流側端が回転ローラの周面と当接したり、回転ローラが記録媒体上で滑って巻き込み不良が生じたりすることにより生じる記録媒体の搬送遅れが、第１液の吐出タイミングに加味されているので、第１液の着弾位置のズレを防止することができる。したがって、上記搬送遅れに起因する画像の乱れを防止することができる。ひいては、記録媒体に形成される画像の画質の維持及び向上に寄与することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体が回転ローラに突入するときに生じる記録媒体の搬送遅れを加味した第１液の吐出制御を行うことにより、画像の乱れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】処理液ヘッドと圧延ローラ対で処理液を用紙に塗布する様子を模式的に示す図である。
【図３】制御装置の機能ブロック図である。
【図４】或領域のインク吐出データを示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データである。
【図５】図４に示すインク吐出データに対応する或領域の処理液吐出データを示す図である。
【図６】用紙が圧延ローラ対に突入するときの様子を模式的に示す図である。
【図７】用紙の搬送方向下流側部分に設定された先端領域を説明する図である。
【図８】（ａ）は用紙の搬送経路上の位置Ｄ１から位置Ｄ５までを説明する図であり、（ｂ）は用紙が位置Ｄ１から位置Ｄ５まで搬送されるときの先端の移動速度の変化を示す表である。
【図９】（ａ）は用紙の位置Ｄ１から位置Ｄ５までの所要移動時間と遅延指標との関係を示す表であり、（ｂ）はインクの吐出タイミングの調整時間と遅延指標との関係の第１例を示す表である。
【図１０】（ａ）はインクの吐出タイミングの調整時間と遅延指標との関係の第２例を示す表であり、（ｂ）はインクの吐出タイミングの調整時間と遅延指標との関係の第３例を示す表である。
【図１１】ＰＣでインク吐出データ及び処理液吐出データを生成する場合の制御装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、本発明に係る液滴吐出装置を、液滴吐出装置の一例であるインクジェットプリンタに適用させて説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０２を備えている。筐体１０２内には、５つのヘッド１、用紙Ｐをヘッド１の下方において搬送方向９９（図１中左から右に向かう方向）に搬送する搬送機構１６、用紙Ｐを給紙する給紙ユニット１０３、およびインク等を貯留するタンクユニット１０４の各機構部が上方から下方へ順に設けられている。また、筐体１０２内の上記機構部と干渉しない位置には、各機構部の動作を司る制御装置１００が設けられている。さらに、筐体１０２の天板上には、印字を終えた用紙Ｐが排出される排紙部１５が設けられている。
【００１３】
５つのヘッド１のうち４つは、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのインクをそれぞれ吐出する記録ヘッド１ａである。残りの１つのヘッド１は、処理液を吐出する処理液ヘッド１ｂである。ここで、処理液としては、顔料インクに対しては顔料色素を凝集させるものが、染料インクに対しては染料色素を析出させるものがそれぞれ使用される。処理液の材料は、カチオン性化合物、とりわけ、カチオン系高分子やカチオン性界面活性剤、カルシウム塩、マグネシウム塩等の多価金属塩を含有する液体等から、インクの性質に応じて適宜選択される。かかる処理液が予め塗布された用紙Ｐの領域にインクが着弾すると、多価金属塩等がインクの着色剤である染料又は顔料に作用して、不溶性又は難溶性の金属複合体等が凝集又は析出により形成される。その結果、付着したインクの用紙Ｐ内への浸透度が低下し、インクを用紙Ｐ上に定着しやすくなる。なお、インクへの処理液の作用には、インクと処理液が混ざることで化学反応を起こし、インク中の成分（顔料や染料）を凝集又は析出することも含まれる。また、処理液は、インク中の成分と化学反応する液体に限定されず、化学反応することなしにインク中の成分（顔料や染料）を凝集又は析出する液体であってもかまわない。さらに、一般的に顔料インクに対しては顔料色素を凝集させる処理液が使用され、染料インクに対しては染料色素を析出させる処理液が使用されるのは上述の通りであるが、処理液は凝集および析出の両方の作用を供するものであってもよい。
【００１４】
５つのヘッド１は、いずれも印字幅方向９８に長尺な略直方体形状を有するライン型インクジェットヘッドである。本実施形態において、印字幅方向９８とは搬送方向９９と直交する方向であって水平面に沿った方向である。５つのヘッド１のうち、処理液ヘッド１ｂが搬送方向９９の最も上流側に配置されている。４つの記録ヘッド１ａは、処理液ヘッド１ｂよりも搬送方向９９下流側において、吐出するインクの明度が小さい順に、すなわち、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に上流側から下流側へ向けて配置されている。
【００１５】
記録ヘッド１ａと処理液ヘッド１ｂとは、ほぼ同様の構成を有している。各ヘッド１に設けられたヘッド本体２の下面は、複数の吐出口（不図示）が開口している吐出面２ａであり、吐出面２ａは搬送機構１６により搬送方向９９へ搬送される用紙Ｐと所定間隔を介して対向している。各ヘッド本体２は、選択的に複数の吐出口から処理液又はインクが吐出されるように、処理液又はインクに吐出エネルギーを付与する複数のアクチュエータ（不図示）を備えている。このアクチュエータの動作は、後述するヘッド制御部５１により制御される。なお、本実施形態においては、印字幅方向９８（主走査方向）及び搬送方向９９（副走査方向）の解像度はいずれも６００ｄｐｉであり、用紙Ｐ上に印字幅方向９８および搬送方向９９にそれぞれ１／６００インチ間隔の格子状に区画された複数の単位領域（画素領域）が規定される。
【００１６】
タンクユニット１０４は、４つのインクタンク１７ａおよび１つの処理液タンク１７ｂを備えている。インクタンク１７ａおよび処理液タンク１７ｂは、筐体１０２に対して着脱可能に装着されている。各インクタンク１７ａには、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのインクがそれぞれ貯留されており、対応する記録ヘッド１ａにインクチューブ（不図示）を介してインクが供給される。同様に、処理液タンク１７ｂには処理液が貯留されており、処理液ヘッド１ｂに処理液が供給される。
【００１７】
給紙ユニット１０３は、筐体１０２に対して着脱可能に設けられた給紙トレイ１１と、給紙ローラ１２とを有している。給紙トレイ１１は、上方に向かって開口した箱形状を有しており、複数枚の用紙Ｐが積層された状態で収納される。給紙ローラ１２は、制御装置１００により制御される給紙モータ３１（図３参照）に回転駆動されて、給紙トレイ１１の最も上方にある用紙Ｐを後述する搬送経路５へ送り出すことができる。
【００１８】
筐体１０２の内部には、図１に黒矢印で示されるように、給紙トレイ１１から排紙部１５までの用紙Ｐの搬送経路５が形成されている。搬送経路５は、複数の搬入ガイド１４、搬送機構１６および複数の搬出ガイド２９により、全体として左右が反転したＳ字形状となるように形成されている。給紙ローラ１２により給紙トレイ１１から送り出された用紙Ｐは、複数の送給ローラ対１３により搬入ガイド１４を通じて搬送機構１６へと送られる。搬送機構１６の搬送経路５上流側には、レジストレーションローラ対４が設けられており、用紙Ｐはレジストレーションローラ対４によって姿勢が整えられた状態で搬送機構１６へ突入する。搬送機構１６は、用紙Ｐを各ヘッド１の下方を順に通して搬送方向９９へ搬送する。用紙Ｐが各ヘッド１の下方を通過する際に用紙Ｐに対して処理液およびインクが吐出され、用紙Ｐの印字面（上面）に所望のカラー画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、搬送機構１６から更に搬送経路５の下流側へ送り出され、複数の搬出ローラ対２８により搬出ガイド２９を通じて上方に搬送され、筐体１０２の上部に形成された排出口２２から排紙部１５へ排出される。
【００１９】
なお、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１０１は、用紙Ｐの表面に記録した後に裏面に記録できるように、筐体１０２内で用紙Ｐを自動的に反転させるスイッチバック方式の用紙搬送が可能である。このために、筐体１０２内には、図１に白矢印で示される再送経路７が形成されている。再送経路７は、総てのヘッド１よりも搬送方向９９下流（詳細には、搬出ガイド２９）の分岐点４６において搬送経路５から分岐し、給紙トレイ１１の下方を通過して、給紙トレイ１１からの出口とレジストレーションローラ対４との間（詳細には搬入ガイド１４）の合流点４５において搬送経路５に合流している。このような再送経路７は複数の再送ガイド６により形成され、これらの再送ガイド６に沿って用紙Ｐを送り出す複数の送りローラ対２７が設けられている。各送りローラ対２７の一方のローラは、再送モータ３５（図３参照）の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。
【００２０】
搬送機構１６から搬送経路５の下流側へ送られた用紙Ｐは、搬出ガイド２９に案内されつつ搬出ローラ対２８によって上方へ送られる。各搬出ローラ対２８において一方のローラは搬出モータ３４（図３参照）の駆動によって正逆両方向に切り換え可能に回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回動する従動ローラである。また、搬送経路５から再送経路７の分岐点４６において、搬送機構１６から搬送経路５に沿って送られて来た用紙Ｐの後端が分岐点４６を通過したことを検出するスイッチバックセンサ４２が設けられている。このスイッチバックセンサ４２は、例えば、光学式の反射型又は透過型センサである。スイッチバックセンサ４２は、用紙Ｐの後端が搬送経路５から再送経路７の分岐点４６に到達したことを示す検知信号を制御装置１００へ出力する。
【００２１】
用紙Ｐの表裏両面に記録する場合には、表面に画像が形成された用紙Ｐが搬出ガイド２９に沿って搬送経路５を下流側へ送られて、当該用紙Ｐの後端が分岐点４６を通過すると、搬出ローラ対２８の回転方向が逆に切り替わる。これにより搬送経路５を下流側へ移動していた用紙Ｐの進行方向が逆転し、用紙Ｐは搬送経路５を一部折り返して（スイッチバックして）再送経路７へ進入する。再送経路７に進入した用紙Ｐは、用紙Ｐは複数の再送ガイド６によって案内されつつ複数の送りローラ対２７によって合流点４５まで搬送される。再送経路７を合流点４５まで搬送された用紙Ｐは、合流点４５からは搬送経路５に沿って移動する。このとき、用紙Ｐは裏面がヘッド１の吐出面２ａと対向する印字面となった状態で搬送経路５を搬送される。
【００２２】
搬送機構１６は、図１に示すように、用紙Ｐの搬送方向に沿って配置された複数の搬送ローラ対８と圧延ローラ対１０とで構成されている。搬送ローラ対８は、全ヘッド１の搬送方向９９下流側及び上流側と、各記録ヘッド１ａの間にそれぞれ配置されている。また、圧延ローラ対１０は、処理液ヘッド１ｂと搬送方向９９最も上流側の記録ヘッド１ａ（本実施形態では、ブラックの記録ヘッド１ａ）の間に配置されている。
【００２３】
搬送ローラ対８は、用紙Ｐの下面とその周面とが接触するように配置された搬送ローラ８ｂと、搬送ローラ８ｂの周面と用紙Ｐを挟んで対向するように配置された歯付ローラ８ａとで成る。歯付ローラ８ａは、印字幅方向９８に延びる支軸と、支軸上に間隔を開けて設けられた複数の歯付ディスクとで構成されている。歯付ディスクは、周面に複数の歯（突起）が形成された薄い板状のものであって、この歯の先端で用紙Ｐと接触する。歯付ローラ８ａは、搬送ローラ８ｂに向けて付勢されており、歯付ローラ８ａの周面は搬送ローラ８ｂの周面に圧接している。そして、複数の搬送ローラ８ｂが、搬送モータ３３（図３参照）により同期して回転駆動されることにより、用紙Ｐが歯付ローラ８ａと搬送ローラ８ｂとの間に挟まれて搬送方向９９下流側へ搬送される。
【００２４】
圧延ローラ対１０は、用紙Ｐの下面とその周面とが接触するように配置された下部ローラ１０ｂと、下部ローラ１０ｂの周面と用紙Ｐを挟んで対向するように配置された上部ローラ１０ａとで成る。上部ローラ１０ａおよび下部ローラ１０ｂの回転軸はいずれも印字幅方向９８に延び、これらの回転軸は上下に並んでいる。上部ローラ１０ａは下部ローラ１０ｂに向けて付勢されており、上部ローラ１０ａの周面は下部ローラ１０ｂの周面に圧接している。上部ローラ１０ａの用紙Ｐと接触する周面は、表面が滑らかであって、用紙Ｐの印字幅方向９８の印字範囲と同じかそれ以上の幅を有する。
【００２５】
下部ローラ１０ｂは、搬送ローラ対８の搬送ローラ８ｂを駆動している搬送モータ３３により駆動され、下部ローラ１０ｂは搬送ローラ８ｂと同期して用紙Ｐを搬送方向９９下流側へ送る方向へ回転する。そして、下部ローラ１０ｂが回転することにより、用紙Ｐは下部ローラ１０ｂと上部ローラ１０ａの周面の間に挟まれて、搬送方向９９下流側へ送り出される。
【００２６】
上記構成の圧延ローラ対１０は、用紙Ｐを搬送方向９９下流側へ搬送する機能に加え、当該圧延ローラ対１０よりも搬送方向９９上流側において用紙Ｐに着弾した処理液の液滴を用紙Ｐ上で伸ばして広げる機能も備えている。図２に示すように、回転する上部ローラ１０ａの周面は、用紙Ｐに着弾した処理液の液滴が完全に染み込む前に処理液の液滴と接触する。そして、用紙Ｐ上に浸透せずに残っている処理液の液滴が上部ローラ１０ａと下部ローラ１０ｂの間に挟まれて加圧されることにより、液滴が用紙Ｐ上で薄く伸ばされて、処理液の塗布範囲が広がる。
【００２７】
次に、図３を参照しつつ、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムおよびこれらプログラムに使用されるデータを書き替え可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを含んでいる。本発明の制御プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の各種記録媒体に保存されており、これらの記録媒体からＥＥＰＲＯＭにインストールされる。そして、この制御プログラムがＣＰＵで実行されることにより、図３に示す制御装置１００を構成する各機能部が実現される。なお、記録媒体に記録された制御プログラムは、制御装置１００で直接実行可能なものであってもよいし、ＥＥＰＲＯＭにインストールすることによって初めて実行可能となるものであってもよい。また、暗号化されていたり、圧縮されていたりしてもよい。
【００２８】
制御装置１００は、搬送制御部５９、ヘッド制御部５１、画像データ記憶部５２、インク吐出データ生成部５３、インク吐出データ記憶部５４、処理液吐出データ生成部５６、処理液吐出データ記憶部５７、調整時間演算部６０、調整時間記憶部６１、相関データ生成部６２、相関データ記憶部６３、および用紙データ記憶部４９を有している。また、制御装置１００には、レジストレーションローラ対４の搬送経路５上流側に設けられたレジセンサ４１と、レジストレーションローラ対４と処理液ヘッド１ｂの間に設けられた印字開始センサ４７、総てのヘッド１よりも搬送経路５下流側の分岐点４６に設けられたスイッチバックセンサ４２と、処理液ヘッド１ｂと記録ヘッド１ａの間に設けられた湿度センサ４３と、搬送経路５の終端部分に設けられた排紙センサ４４とが接続されている。印字開始センサ４７、スイッチバックセンサ４２および排紙センサ４４は、用紙Ｐの先端および後端が検出位置を通過したことを検出することができる。印字開始センサ４７の検出信号は、ヘッド制御部５１が各ヘッド１からの処理液又はインクの吐出タイミングを決定するために利用される。スイッチバックセンサ４２の検出信号は、搬出ローラ対２８の回転方向を切り換えるタイミングを決定するために利用される。湿度センサ４３の検出信号は、ヘッド１のノズルの詰まりを検出するために利用される。排紙センサ４４の検出信号は、搬出ローラ対２８の駆動を停止するタイミングを決定するために利用される。なお、レジセンサ４１は用紙Ｐの先端が検出位置を通過したことを検出し、この検出に基づいてレジストレーションローラ対４により用紙Ｐを挟んで（ローラ対４間の間隔を狭めて）用紙Ｐを搬送するタイミングと用紙Ｐの姿勢を整えるタイミングを決定している。
【００２９】
搬送制御部５９は、搬送経路５に沿って用紙Ｐが搬送されるように、給紙ユニット１０３、各送給ローラ対１３、各送りローラ対２７、各搬出ローラ対２８、レジストレーションローラ対４および搬送機構１６を制御する。具体的には、搬送制御部５９は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２を駆動する給紙モータ３１のモータドライバ１３１、各送給ローラ対１３およびレジストレーションローラ対４を駆動する送給モータ３２のモータドライバ１３２、各搬出ローラ対２８を駆動する搬出モータ３４のモータドライバ１３４、搬送機構１６の搬送ローラ対８および圧延ローラ対１０を駆動する搬送モータ３３のモータドライバ１３３、及び送りローラ対２７を駆動する再送モータ３５のモータドライバ１３５の駆動を制御する。
【００３０】
ヘッド制御部５１は、各ヘッド１が備えるアクチュエータの駆動を制御するものであって、記録ヘッド１ａのアクチュエータを制御する記録ヘッド制御部５１ａおよび処理液ヘッド１ｂのアクチュエータを制御する処理液ヘッド制御部５１ｂを有している。記録ヘッド制御部５１ａは、単位領域にインクが吐出されて用紙Ｐに画像ドットが形成されるように、後で詳述するインク吐出データ記憶部５４に記憶されたインク吐出データと、調整時間記憶部６１に記憶された調整時間ｔとに基づき、記録ヘッド１ａのインクの吐出動作を制御する。処理液ヘッド制御部５１ｂは、後で詳述する処理液吐出データ記憶部５７に記憶された処理液吐出データに基づき、用紙Ｐにおけるインクの着弾位置と処理液の着弾位置が対応するように、処理液ヘッド１ｂの処理液の吐出動作を制御する。なお、本実施形態においては、記録ヘッド制御部５１ａおよび処理液ヘッド制御部５１ｂは、ヘッド１から吐出されるインク又は処理液の量をゼロ、小滴Ｓ、中滴Ｍ、大滴Ｌの４段階で調整する。
【００３１】
画像データ記憶部５２は、インクジェットプリンタ１０１と接続されているＰＣ（Personal Computer）１００やプリンタドライバ等から転送された用紙Ｐ上に記録される画像に係る画像データを記憶する。インク吐出データ生成部５３は、画像データ記憶部５２に記憶された画像データに基づいて、インク吐出データを生成する。インク吐出データ記憶部５４は、生成されたインク吐出データを記憶する。インク吐出データの値は、各記録ヘッド１ａが用紙Ｐ上に区画される各単位領域にそれぞれ吐出するインクの量（ゼロ、小滴、中滴、大滴の４段階のいずれか）を示す。
【００３２】
図４は或領域のインク吐出データを示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データである。例えば、図４に示すように、インク吐出データ記憶部５４は、４つの記録ヘッド１ａに係る４つのインク吐出データを記憶している。なお、図４に示す４つのインク吐出データは、用紙Ｐ上の同一領域（１〜６までの６行分およびａ〜ｆまでの６列分の計３６個分の単位領域）に形成する画像に対応するインク吐出データを示している。また、図４のＳ、Ｍ、Ｌとの記載はその単位領域に小滴、中滴、大滴のインクが吐出されることを意味しており、Ｓ、Ｍ、Ｌのいずれの記載もない領域にはインクが吐出されないことを意味している。
【００３３】
処理液吐出データ生成部５６は、画像データ記憶部５２に記憶された画像データに基づいて、又は、インク吐出データ記憶部５４に記憶されたインク吐出データに基づいて、処理液吐出データを生成する。処理液吐出データ記憶部５７は、生成された処理液吐出データを記憶する。処理液吐出データの値は、各処理液ヘッド１ｂが用紙Ｐ上に区画される各単位領域にそれぞれ吐出する処理液の量（ゼロ、小滴、中滴、大滴の４段階のいずれか）を示す。
【００３４】
図５は、例えば、インク吐出データが図４に示す構成の場合に、このインク吐出データに対応して生成された処理液吐出データを示している。なお、図５においてＳの記載はその単位領域に小滴の処理液が吐出されることを意味しており、記載がない領域には処理液が吐出されないことを意味している。原則として、処理液吐出データは、用紙Ｐの処理液の塗布範囲とインクの着弾位置とが一致するように、用紙Ｐのインクが吐出される各単位領域に対し選択的に小滴の処理液を吐出させるデータである。
【００３５】
調整時間記憶部６１は、用紙Ｐが圧延ローラ対１０と接触することにより生じる搬送遅れに応じた、インクの吐出タイミングの遅延量である調整時間ｔを記憶する。また、相関データ記憶部６３は、上記搬送遅れを増大させる因子の影響を表す遅延指標Ｋと調整時間ｔとを関係付ける相関データを記憶する。この相関データは、相関データ生成部６２により生成又は更新され、相関データ記憶部６３に格納される。そして、調整時間演算部６０は、遅延指標Ｋを算出し、算出した遅延指標Ｋと相関データに基づいて調整時間ｔを求め、求めた調整時間ｔを調整時間記憶部６１へ格納する。以下、調整時間ｔ、遅延指標Ｋ、相関データ、調整時間演算部６０、調整時間記憶部６１、相関データ生成部６２、および相関データ記憶部６３について詳細に説明する。
【００３６】
図６は処理液が付着した用紙Ｐが圧延ローラ対１０の上部ローラ１０ａと下部ローラ１０ｂの間に突入するときの様子を示している。同図に示されるように、処理液が付着した用紙Ｐが圧延ローラ対１０の上部ローラ１０ａと下部ローラ１０ｂの間に突入するときに、用紙Ｐの搬送方向９９下流側端面が各ローラ１０ａ，１０ｂの周面と当接したり、処理液により上部ローラ１０ａと用紙Ｐの間に滑りが生じたりして、用紙Ｐの圧延ローラ対１０への噛み込み不良が生じることがある。この噛み込み不良により、圧延ローラ対１０の各ローラ１０ａ，１０ｂ間へ突入しようとする用紙Ｐに撓みが生じる。
【００３７】
図８（ａ）では、搬送経路５において、印字開始センサ４７の検出位置をＤ１、処理液ヘッド１ｂから処理液が吐出される位置をＤ２、圧延ローラ対１０を通過する位置をＤ３、搬送方向９９最上流の記録ヘッド１ａからインクが吐出される位置をＤ４、スイッチバックセンサ４２の検出位置をＤ５としている。そして、図８（ｂ）に示す表は、縦軸が用紙Ｐの先端Ｐａの移動速度を表し、縦軸は位置Ｄ１を始点とする位置Ｄ１から位置Ｄ５までの搬送距離を表している。図８（ａ）および図８（ｂ）に示されるように、用紙Ｐの先端Ｐａの移動速度Ｖａは、搬送機構１６に搬送されるうちはほぼ一定であるが、圧延ローラ対１０を通過するときに一時的に低下する。この減速の原因は、前述した通り、用紙Ｐが圧延ローラ対１０の各ローラ１０ａ，１０ｂ間へ突入しようとするときに生じる撓みである。このように用紙Ｐの先端Ｐａの移動速度が一時的に減速することにより、用紙Ｐの先端Ｐａが位置Ｄ１から位置Ｄ５まで搬送される間の搬送遅れが生じる。
【００３８】
搬送遅れの大きさは、用紙Ｐの先端部分（搬送方向９９下流側端部分）に付着した処理液の面積（又は処理液の量）、上部ローラ１０ａの周面のうち用紙Ｐの先端部分と接触する部分に乾燥せずに残存している処理液の面積（又は処理液の量）、用紙Ｐの種類（表面の材質や厚み）、環境湿度、用紙Ｐの搬送速度などの影響を受けて変化する。そこで、調整時間演算部６０は、上記搬送遅れを増大させる因子の影響を表す遅延指標Ｋを算出し、この遅延指標Ｋに基づいて搬送遅れを補償するための調整時間ｔを求める。
【００３９】
遅延指標Ｋは、次の数式１で表される。
［数式１］    Ｋ＝α×（Ｅ１＋Ｅ２）×Ｗ１×Ｗ２×Ｗ３
数式１において、Ｅ１は用紙Ｐの先端領域Ｐｂに付着している処理液の面積（又は量）が搬送遅れに与える影響を表す第１の要素であり、Ｅ２は上部ローラ１０ａの周面のうち用紙Ｐの先端領域Ｐｂと接触する部分に乾燥せずに残っている処理液の面積（又は量）が搬送遅れに与える影響を表す第２の要素であり、Ｗ１は用紙Ｐの種類が搬送遅れに与える影響を表す第１の重み係数であり、Ｗ２は環境湿度が搬送遅れに与える影響を表す重み第２の係数であり、Ｗ３は搬送機構１６による用紙Ｐの搬送速度ｖが搬送遅れに与える影響を表す第３の重み係数である。なお、αは遅延指標Ｋを０〜１００％の数値で表すための係数である。
【００４０】
上記において用紙Ｐの先端領域Ｐｂとは、図７に示すように、用紙Ｐの先端Ｐａ（つまり、搬送方向９９下流側端）から搬送方向９９上流側へ長さＬ１までの帯状の領域のことを言う。この先端領域Ｐｂに付着している処理液は、上部ローラ１０ａと用紙Ｐの間で生じる滑りに影響を与える。用紙Ｐの先端Ｐａからの長さＬ１は、例えば上部ローラの半径をｒとして０．５πｒである。長さＬ１は定数とすることもできるし、搬送機構１６による用紙Ｐの搬送速度ｖに応じて変化する変数とすることもできる。用紙Ｐの先端領域Ｐｂのうち処理液が付着している面積の割合が大きいほど、搬送遅れは大きくなる。本実施形態では、１つの単位領域に対して吐出される処理液はいずれも小滴Ｓで一様であるので、用紙Ｐの先端領域Ｐｂに付着している処理液の総量と先端領域Ｐｂに付着している処理液の面積は相関している。そこで、第１の要素Ｅ１を、用紙Ｐの先端領域Ｐｂに吐出される処理液の総量としている。但し、各単位領域に対して吐出される処理液の量が一様でない場合には、先端領域Ｐｂのうち処理液が吐出される単位領域の割合、および先端領域Ｐｂに吐出される処理液の総量のうちいずれか一方若しくは両方の和又は積を第１の要素Ｅ１としてもよい。
【００４１】
また、本実施例において、第２の要素Ｅ２は、上部ローラ１０ａの周面のうち用紙Ｐの先端領域Ｐｂと接触する部分に乾燥せずに残っている処理液の総量としている。なお、処理液の乾燥に要する時間は処理液の性質や量により異なるので、処理液に応じて適宜設定される。例えば、上部ローラ１０ａが１回転するうちは用紙Ｐから上部ローラ１０ａの周面へ移った処理液が乾燥しないと仮定して、上部ローラ１０ａの半径をｒ、搬送機構１６による用紙Ｐの搬送速度をｖとする。この場合に、用紙Ｐの先端領域Ｐｂの最も搬送方向９９下流側に処理液を吐出するタイミングよりも２πｒ／ｖ前から（２πｒ−Ｌ１）／ｖ前までの時間に処理液ヘッド１ｂから吐出された（または、吐出される予定の）処理液の吐出総量（吐出履歴）を第２の要素Ｅ２とすることができる。但し、第２の要素Ｅ２は上記に限定されるものではない。例えば、用紙Ｐの先端領域Ｐｂの最も下流側に処理液を吐出するタイミングの直前から処理液の乾燥に要する時間前までに処理液ヘッド１ｂより吐出される処理液の総量を算出し、これを第２の要素Ｅ２とすることもできる。この場合は計算が容易となる。なお、遅延指標Ｋに上部ローラ１０ａの周面のうち用紙Ｐの先端領域Ｐｂと接触する部分に乾燥せずに残っている処理液を加味させないこともできる。この場合、第２の要素Ｅ２＝０とする。
【００４２】
第１の係数Ｗ１は、例えば１．０〜１．２の間の数値であって、用紙Ｐの種類（表面の材質や厚み）に応じて定められる。用紙Ｐが厚紙のときは、ローラ１０ａ，１０ｂに用紙Ｐが噛み込まれにくく搬送遅れが大きくなる。一方、用紙Ｐが薄紙のときは、用紙Ｐの先端Ｐａとローラ１０ａとが当接したときの用紙Ｐの撓みが大きく、搬送遅れが大きくなる。そこで、普通紙を基準として、用紙Ｐの種類が搬送遅れが大きくなる条件を備えているほど大きくなるように第１の重み係数Ｗ１を定める。具体的には、普通紙のときに第１の重み係数Ｗ１を１とし、厚紙や薄紙のときは第１の重み係数Ｗ１を１より大きく１．２以下の値とする。用紙Ｐの種類データは、ＰＣ５０から画像データとともに制御装置１００に対し入力され、制御装置１００の用紙データ記憶部４９に記憶されている。そして、第１の重み係数Ｗ１と用紙Ｐの種類とは予め対応付けられている。なお、重み係数Ｗ１を遅延指標Ｋに加味しない場合には、第１の重み係数Ｗ１＝１とする。
【００４３】
また、第２の重み係数Ｗ２は、例えば１．０〜１．２の間の数値であって、環境湿度に応じて定められる。用紙Ｐの先端Ｐａが上部ローラ１０ａと接触するときの環境湿度が高い場合に、用紙Ｐが圧延ローラ対１０に噛み込まれ難くなるので、搬送遅れは大きくなる。そこで、処理液ヘッド１ｂと記録ヘッド１ａの間に設けられた湿度センサ４３で検出された湿度（環境湿度）に応じて第２の重み係数Ｗ２が定められる。具体的な一例として、湿度センサ４３で検出された湿度が閾値（例えば、８０％）より大きいときには第２の重み係数Ｗ２を１．２とし、それ以外では第２の重み係数Ｗ２を１とする。但し、処理液や使用環境に応じて環境湿度の閾値や第２の重み係数Ｗ２の最大値を変更したりすることもできる。なお、第２の重み係数Ｗ２を遅延指標Ｋに加味しない場合には、第２の重み係数Ｗ２＝１とする。
【００４４】
また、第３の重み係数Ｗ３は、例えば０．８〜１．２の間の数値であって、搬送機構１６による用紙Ｐの搬送速度ｖに応じて定められる。ここで、搬送機構１６による用紙Ｐの搬送速度ｖとは、図８（ｂ）に示す用紙Ｐの先端移動速度Ｖａの一定部分の速度をいう。用紙Ｐの搬送速度ｖが大きいほど搬送遅れは大きく、搬送速度ｖが小さいほど搬送遅れは小さくなる。そこで、例えば、搬送モータ３３の標準的な回転出力により定まる用紙Ｐの搬送速度ｖを基準速度とし、搬送速度ｖが基準速度のときに第３の重み係数Ｗ３を１とし、基準速度より小さいときに第３の重み係数Ｗ３を０．８以上１．０未満とし、基準速度よりも大きいときに第３の重み係数Ｗ３を１．０より大きく１．２以下とする。なお、第３の重み係数Ｗ３を遅延指標Ｋに加味しない場合には、第３の重み係数Ｗ３＝１とする。
【００４５】
図９（ａ）は用紙の位置Ｄ１から位置Ｄ５までの所要移動時間Ｔと遅延指標Ｋとの関係を示す表である。同図に示されるように、遅延指標Ｋは０〜１００％の数値で表され、遅延指標Ｋの数値が大きいほど位置Ｄ１から位置Ｄ５までの所要移動時間Ｔが増える。遅延指標Ｋが０％のときの所要移動時間Ｔは最小値Ｔminであり、遅延指標Ｋが１００％のときの所要移動時間Ｔは最大値Ｔmaxである。この所要移動時間Ｔの最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴを、調整時間ｔの最大値とする。図９（ｂ）はインクの吐出タイミングの調整時間ｔと遅延指標Ｋとの関係を示す表である。この表に示されるように、調整時間ｔは、遅延指標Ｋが０％の時に最小値０であり、遅延指標Ｋが１００％のときに最大値（＝ΔＴ）であるような遅延指標Ｋの関数｛ｔ＝Ｆ１（Ｋ）｝として表される。この遅延指標Ｋの関数又は図９（ｂ）に示される表のようなマップが、調整時間ｔと遅延指標Ｋとを関係づける相関データとして、相関データ記憶部６３に記憶されている。
【００４６】
なお、図８（ｂ）にも示されるように、所要移動時間Ｔの最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴ（つまり、搬送遅れ）は主に用紙Ｐの先端Ｐａが圧延ローラ対１０の位置Ｄ３を通過するときに発生するため、時間差ΔＴをそのまま調整時間ｔの最大値として設定している。但し、所要移動時間Ｔの最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴに圧延ローラ対１０以外の原因により生じる搬送遅れが大きく影響する場合には、その原因に応じて時間差ΔＴから圧延ローラ対１０以外の原因により生じる搬送遅れを除いたものを調整時間ｔの最大値とする処置をすることが望ましい。
【００４７】
相関データ記憶部６３には、調整時間ｔと遅延指標Ｋとを関係づける相関データが記録され、この相関データの調整時間ｔの最大値には予め初期値が設定されている。但し、この調整時間ｔの最大値は、所定の印刷ジョブ回数毎、所定の起動回数毎、又は、ＰＣ５０等から入力された再設定指令に基づいて適時に、再設定することが望ましい。この場合、インクジェットプリンタ１０１は、制御装置１００に調整時間ｔの最大値を設定するために、試搬送を行う。そして、相関データ生成部６２は、試搬送により用紙Ｐの先端Ｐａの位置Ｄ１から位置Ｄ５までの所要移動時間Ｔの最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴを求め、これを相関データの調整時間ｔの最大値として設定する。このように相関データの調整時間ｔの最大値を更新可能とすることによって、圧延ローラ対１０の経時劣化や処理液の性質の変更があった場合にも、より精度の高い調整時間ｔを算出することができる。
【００４８】
試搬送では、上部ローラ１０ａの周面に乾燥せずに残存している処理液がなく、且つ、用紙Ｐの先端領域Ｐｂに処理液が付着していない状態（ケース１）で、用紙Ｐの先端Ｐａが位置Ｄ１から位置Ｄ５まで移動するために要した所要移動時間Ｔを計測し、これを最小値Ｔminとする。相関データ生成部６２は、所要移動時間Ｔの計測に際し、印字開始センサ４７の検出タイミングと、スイッチバックセンサ４２の検出タイミングとの時間差を算出し、これを所要移動時間Ｔとする。また、上部ローラ１０ａの周面に乾かずに残っている処理液がなく、且つ、用紙Ｐの先端領域Ｐｂの全域に処理液が付着している状態（ケース２）で、用紙Ｐの先端Ｐａが位置Ｄ１から位置Ｄ５まで移動するために要した所要移動時間Ｔを計測し、これを最大値Ｔmaxとする。そして、相関データ生成部６２は、最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴを求め、これを相関データにおける調整時間ｔの最大値として設定する。
【００４９】
また、調整時間ｔの最大値に、上部ローラ１０ａの周面に残存している処理液の影響を加味することもできる。この場合、上部ローラ１０ａの周面に乾燥せずに残存している処理液がなく、且つ、用紙Ｐの先端領域Ｐｂに処理液が付着していない状態（ケース１）で、用紙Ｐの先端Ｐａが位置Ｄ１から位置Ｄ５まで移動するために要した所要移動時間Ｔを計測し、これを最小値Ｔminとする。そして、上部ローラ１０ａの周面のうち用紙Ｐの先端領域Ｐｂと接触する部分に亘ってまんべんなく乾燥せずに残っている処理液が有り、且つ、用紙Ｐの先端領域Ｐｂの全域に処理液が付着している状態（ケース３）で、用紙Ｐの先端Ｐａが位置Ｄ１から位置Ｄ５まで移動するために要した所要移動時間Ｔを計測し、これを最大値Ｔmaxとする。そして、最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの時間差ΔＴを、相関データにおける調整時間ｔの最大値として設定する。
【００５０】
なお、上記の試搬送において、調整時間ｔの最大値を算出するために、印字開始センサ４７の検出タイミングと、スイッチバックセンサ４２の検出タイミングを利用している。但し、印字開始センサ４７に代えて、処理液ヘッド１ｂよりも搬送方向９９上流側において用紙Ｐの通過を検出できる他のセンサを利用することもできる。例えば、レジセンサ４１や処理液ヘッド１ｂよりも搬送方向９９上流側に別途設けた用紙検出センサの検出信号を、調整時間ｔの最大値を算出するために利用することができる。また、スイッチバックセンサ４２に代えて、総てのヘッド１よりも搬送方向９９下流側において用紙Ｐの通過を検出できる他のセンサを利用することもできる。例えば、搬送経路５の終端部分に設けられた排紙センサ４４の検出信号、又は、総てのヘッド１よりも搬送方向９９下流側に別途設けた用紙検出センサの検出信号を、調整時間ｔの最大値を算出するために利用することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１は、用紙Ｐを搬送方向９９に搬送する搬送機構１６と、搬送される用紙Ｐの記録面に向けてインク（第１液）を吐出する１以上の記録ヘッド１ａ（第１液吐出ヘッド）と、これらの記録ヘッド１ａよりも搬送方向９９の上流側において処理液（第２液）を吐出する処理液ヘッド１ｂ（第２液吐出ヘッド）と、処理液ヘッド１ｂと記録ヘッド１ａの間に設けられた圧延ローラ対１０と、これらの動作を制御する制御装置１００とを備えている。そして、制御装置１００は、用紙Ｐが圧延ローラ対１０と接触することにより生じる搬送遅れに応じてインクの吐出タイミングを遅らせる調整時間ｔを記憶する調整時間記憶部６１と、用紙Ｐに形成される画像に関する画像データに基づいてインクを吐出させるインク吐出データを記憶するインク吐出データ記憶部５４（第１液吐出データ記憶手段）と、インク吐出データと調整時間ｔとに基づいて該調整時間ｔを加味した吐出タイミングで各記録ヘッド１ａの動作を制御する記録ヘッド制御部５１ａ（第１液吐出ヘッド制御手段）とを備えている。また、制御装置１００は、画像データに基づいて処理液を吐出させる処理液吐出データを記憶する処理液吐出データ記憶部５７（第２液吐出データ記憶手段）と、処理液吐出データに基づいて用紙Ｐにおけるインクの着弾位置と処理液の塗布位置が対応するように処理液ヘッド１ｂの動作を制御する処理液ヘッド制御部５１ｂとを備えている。
【００５２】
上記インクジェットプリンタ１０１では、用紙Ｐが圧延ローラ対１０のローラ１０ａ，１０ｂ間に突入するときに、用紙Ｐの搬送遅れが生じる。これに対し、上記インクジェットプリンタ１０１では、用紙Ｐの搬送遅れを補償するための調整時間ｔが算出され、この調整時間ｔを加味したタイミングでインクが吐出される。これにより、インクの用紙Ｐへの着弾位置のズレを防止することができる。したがって、上記搬送遅れに起因する画像の乱れを防止することができ、用紙Ｐに形成される画像の画質の維持及び向上に寄与することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。
【００５４】
例えば、上述の実施形態において、図９（ｂ）に示すように、調整時間ｔを遅延指標Ｋの一次関数Ｆ１（Ｋ）として表しているが、遅延指標Ｋと調整時間ｔとの関係はこれに限定されない。例えば、図１０（ａ）に示すように、調整時間ｔを遅延指標Ｋの二次関数Ｆ２（Ｋ）として表しても良い。また、例えば、図１０（ｂ）に示すように、遅延指標Ｋが０％からＫａまでは調整時間ｔ＝０であり、遅延指標ＫがＫａから１００％までの間に遅延指標Ｋが連続的に増加するような、調整時間ｔと遅延指標Ｋとの関係であっても良い。
【００５５】
また、例えば、上述の実施形態では、制御装置１００で処理液吐出データ及びインク吐出データを生成するが、これらのデータを制御装置１００に接続されたＰＣ５０で生成してもよい。図１１はＰＣでインク吐出データ及び処理液吐出データを生成する場合の制御装置の機能ブロック図である。同図に示されるように、処理液吐出データ及びインク吐出データをＰＣ５０で生成する場合には、ＰＣ５０に画像データ記憶部５２、インク吐出データ生成部５３および処理液吐出データ生成部５６としての機能が備えられ、インクジェットプリンタ１０１の制御装置１００にインク吐出データ記憶部５４、処理液吐出データ記憶部５７、ヘッド制御部５１、搬送制御部５９、調整時間演算部６０、調整時間記憶部６１、相関データ生成部６２、および相関データ記憶部６３としての機能が備えられる。なお、各機能部の性能は、前述の通りである。
【００５６】
なお、本発明は、インク以外の液体を吐出する液体吐出装置にも適用可能である。さらに、本発明はプリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機などにも適用可能である。また、上述の実施形態では、ヘッド制御部５１が処理液ヘッド１ｂのアクチュエータや各記録ヘッド１ａのアクチュエータを駆動しているが、ヘッド１の駆動構成はこれに限定されない。例えば、処理液ヘッド１ｂおよび各記録ヘッド１ａは発熱素子を備え、この発熱素子を駆動することでヘッドから処理液やインクを吐出する構成のヘッドであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、記録媒体に対し画像を形成するインク等の第１液を吐出する前に、第１液の成分を凝集又は析出させる第２液を記録媒体に吐出し、記録媒体に着弾した第２液を回転するローラで伸ばし広げるように構成された液滴吐出装置に、広く適用させることができる。
【符号の説明】
【００５８】
Ｐ  用紙（記録媒体）
１ａ  記録ヘッド（第１液吐出ヘッド）
１ｂ  処理液ヘッド（第２液吐出ヘッド）
８  搬送ローラ対
１０  圧延ローラ対
１６  搬送機構
４１  レジセンサ
４２  スイッチバックセンサ（第２の検出器の一例）
４７  印字開始センサ（第１の検出器の一例）
５１  ヘッド制御部
５１ａ  記録ヘッド制御部（第１液吐出ヘッド制御部）
５１ｂ  処理液ヘッド制御部（第２液吐出ヘッド制御部）
５２  画像データ記憶部
５３  インク吐出データ生成部
５４  インク吐出データ記憶部
５６  処理液吐出データ生成部
５７  処理液吐出データ記憶部
５９  搬送制御部
６０  調整時間演算部
６１  調整時間記憶部
６２  相関データ生成部
６３  相関データ記憶部
１００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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