(57)【要約】【課題】抵抗発熱体の異常発熱によってニップ部を形成する部品が損傷するのを抑制できる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】抵抗発熱体層を有する定着ベルト５１の周面に加圧ローラ５３を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に、トナー像が転写された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置５であって、定着ベルト５１の周面における異常発熱部を温度センサ群５７で検出すると、当該異常発熱部がニップ部に存在しない位置で、定着ベルト５１の回転が停止するように制御する。【選択図】図２
2012159612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱体層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、
前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作を制御する制御手段と、
加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出されたときに、当該異常発熱部が前記ニップ部に存在しない位置で、加熱回転体が停止するように駆動手段を制御する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記異常発熱検出手段は、前記加熱回転体の一周分について異常発熱部を検出し、
前記制御手段は、
前記異常発熱検出手段により、周方向における異なる位置に複数の異常発熱部が検出された場合において、それらの複数の異常発熱部の全てが、前記ニップ部に存在しない位置で前記加熱回転体を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記検出手段によりニップ部に記録シートが有ると検出された場合には、前記異常発熱検出手段により検出された異常発熱部が、前記ニップ部から最も離れた位置で前記加熱回転体を停止させるように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記加熱回転体を目標とする位置に停止させるにあたって、異常発熱部が、前記ニップ部を通過する回数が一番少なくなる方向に加熱回転体を回転させて停止させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
抵抗発熱体層に電力を供給する電力供給手段を備え、
前記電力供給手段は、前記異常発熱検出手段により最初に異常発熱部が検出された時点で、抵抗発熱体層への電力供給を停止し、もしくは抵抗発熱体層に供給する電力を低減する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱体を用いた定着装置において、抵抗発熱体の局所的な異常発熱により部品が損傷するのを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機等の画像形成装置の定着装置として、ジュール発熱する抵抗発熱体の層を有するベルトを用いた定着装置が利用されている（例えば、特許文献１）。
このような方式の定着装置は、記録シートに接触するベルト自体に熱源を持たせているので、熱効率が高く、低消費電力化やウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。
図１３（ａ）は、かかるベルトを用いた定着装置８００の構成例を示す概略斜視図であり、図１３（ｂ）は、その要部拡大図である。
【０００３】
同図に示すように、定着装置８００は、定着ベルト８５４、押圧ローラ８５０、加圧ローラ８６０および交流電源に接続された一対の給電ローラ８７０などを備えている。
定着ベルト８５４は、抵抗発熱層８５４ｂを含む円筒状の弾性変形可能なベルトであって、幅方向（Ｙ軸方向）の両端部の外周において、抵抗発熱層８５４ｂ上に電極８５４ｅが形成されたものである。
【０００４】
押圧ローラ８５０は、芯金８５１の表面が弾性層８５２で覆われており、定着ベルト８５４の内側に遊挿されている。
加圧ローラ８６０は、定着ベルト８５４の外側に配され、定着ベルト８５４を介して押圧ローラ８５０を押圧し、定着ニップ８３０を形成する。
また、加圧ローラ８６０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けて矢印Ｐ方向に回転する。この駆動力が定着ベルト８５４を介して押圧ローラ８５０に伝わることにより、定着ベルト８５４と押圧ローラ８５０とが同図の矢印Ｑ方向に従動回転する。
【０００５】
一対の給電ローラ８７０は、定着ベルト８５４の外側から当該定着ベルト８５４の電極８５４ｅに接触して、同図１３の下方に押し付けるように構成されており、これにより、定着ベルト８５４の抵抗発熱層８５４ｂに給電される。
以上の構成において、定着ベルト８５４が周回駆動されつつ、給電ローラ８７０を介して抵抗発熱層８５４ｂの両端部に設けられた電極８５４ｅにそれぞれ電力が供給されると、電気抵抗としては、電極８５４ｅの方が抵抗発熱層８５４ｂよりも遥かに小さいため、図１３（ａ）に示すように、抵抗発熱層８５４ｂ全体にＹ軸方向の電流Ｉが流れ、抵抗発熱層８５４ｂが発熱する。
【０００６】
なお、電流Ｉの向きは周期的に逆転するため、同図１３（ａ）における電流Ｉの向きは、ある一瞬における状態を例示したものである。
このとき、定着ベルト８５４は、定着ニップ８３０と給電ローラ８７０に押し付けられている部分以外で、他の部材との接触が生じていないため、熱が周囲に逃げにくいので、ジュール発熱により定着ニップ８３０の領域が効率的に昇温され、記録シート（不図示）上に形成されたトナー像が定着ニップ８３０を通過する際に、加熱、加圧されて当該記録シートに熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【特許文献２】特開平１１−３８８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような構成の定着装置８００では、不適切なジャム処理や異物の混入などにより、図１３（ｂ）に示すように、抵抗発熱層８５４ｂに傷８５４ｓが生じると、Ｙ軸方向に流れていた電流が当該傷８５４ｓを迂回して流れざるを得なくなる。このため、電流が迂回して流れる部分８９１では、電流密度が局部的に増加し、温度が急上昇するいわゆる異常発熱が生じる。
【０００９】
この異常発熱を放置しておくと、異常発熱部分が、ベルトの回転に伴ってローラに繰り返し接するために、ローラの表面を損傷するおそれがある。
そこで、従来、異常発熱を検知したときに、抵抗発熱体層への給電を停止させるとともにベルトの回転を停止させるように制御している。
しかしながら、上記ベルトの回転を停止させる制御では、タイミングによっては、異常発熱部分がニップ部の位置でローラと接した状態でベルトが止まる場合があり、この場合には、ローラ表面の弾性層が損傷するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱体の異常発熱によってニップ部を形成する部品が損傷するのを抑制できる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱体層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作を制御する制御手段と、加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出されたときに、当該異常発熱部が前記ニップ部に存在しない位置で、加熱回転体が停止するように駆動手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の定着装置によれば、異常発熱検出手段により加熱回転体の異常発熱部を検出したときには、異常発熱部がニップ部に存在しない位置で確実に加熱回転体を停止させることができるので、異常発熱部が加圧部材に長時間接するような事態が生じなくなり、異常発熱部の熱により加圧部材や記録シートが損傷するようなことがなくなる。
また、前記異常発熱検出手段が、加熱回転体の一周分について異常発熱部を検出するように構成されており、複数の異常発熱部が検出された場合には、それらの複数の異常発熱部の全てが、ニップ部に存在しない位置で加熱回転体を停止させるのが望ましい。
【００１３】
また、上記構成の定着装置は、ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、検出手段によりニップ部に記録シートが有ると検出された場合には、異常発熱部がニップ部から最も離れた位置で加熱回転体を停止させるように制御するのが望ましい。これは、異常発熱部の熱による記録シートの変質又は発煙のおそれを最小限に抑えるためである。
【００１４】
また、加熱回転体を停止させるにあたって、異常発熱部が、ニップ部を通過する回数の一番少なくなる方向に加熱回転体を回転させて停止させるのが望ましい。このように異常発熱部と加圧部材との接触回数をより少なくすることで、加圧部材、およびニップ部に記録シートがある場合には記録シートへの異常発熱部の熱の影響を抑えることができる。
また、上記構成の定着装置は、抵抗発熱体層に電力を供給する電力供給手段を備え、この電力供給手段が、異常発熱検出手段により最初に異常発熱部が検出された時点で、抵抗発熱体層への電力供給を停止させる、もしくは抵抗発熱体層に供給する電力を低減させるのが望ましい。
【００１５】
また、本願の発明は、上記構成の定着装置を備えた画像形成装置であってもよく、これにより上記構成の定着装置と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略図である。
【図２】上記プリンタにおける定着装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の定着装置を仮想面Ｂで切断したときの断面図である。
【図４】定着ベルトの積層構造を説明するための部分断面図である。
【図５】定着ベルトの一方の端部を拡大した部分斜視図である。
【図６】制御部の構成と、制御部による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
【図７】異常発熱データ記憶部内のテーブルの一例を示す図である。
【図８】異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理を説明するための模式図であり、（ａ）は、異常発熱部が１つだけ検出された場合における回転停止処理の例、（ｂ）は、異常発熱部が複数検出された場合における回転停止処理の例である。
【図９】異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】定着ベルトの全周チェック処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は、停止位置Ｐの設定処理１のサブルーチンを示すフローチャートであり、（ｂ）は、停止位置Ｐの設定処理２のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】変形例に係る定着装置におけるブレーキ機構の構成の一例を説明するための図である。
【図１３】（ａ）は、従来の定着装置の斜視図であり、（ｂ）は、その要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態＞
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、タンデム型フルカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）を例にして図面に基づき説明する。
＜プリンタの全体構成＞
図１は、プリンタの構成を示す概略図である。
【００１８】
同図に示すように、プリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、用紙センサ６および制御部６０を備えている。このプリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されていて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンダ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像を形成した後、記録シートへの印刷処理を実行する構成を有している。
【００１９】
以下、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各再現色をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添字として付加する。
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋも、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００２０】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に循環走行される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査する。
【００２１】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。
各静電潜像は現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が作像される。
作像された各トナー像は、一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋに印加された電圧による静電力により中間転写ベルト１１上に一次転写される。この際、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト１１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように、作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおける作像動作は、中間転写ベルト１１の走行方向上流側から下流側に向けて、タイミングをずらして実行される。
【００２２】
一次転写の後、二次転写ローラ４５に印加された電圧による静電力により、中間転写ベルト１１上のトナー像が、給紙部４より搬送されてきた記録シートＳ上に一括して二次転写される。
給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に一枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えている。記録シートＳは、中間転写ベルト１１上のトナー像のタイミングに合わせて給紙部４から二次転写位置４６に搬送される。
【００２３】
上記二次転写により、トナー像（未定着画像）が形成された記録シートＳは、さらに定着装置５に搬送される。定着装置５において、記録シートＳ上のトナー像が加熱・加圧されて熱定着される。その後、記録シートＳは、排出ローラ対７１により排出トレイ７２上に排出される。
用紙センサ６は、定着装置５に搬送されてくる記録シートＳの通過を検知する光学センサである。
【００２４】
制御部６０は、これら画像プロセス部３、給紙部４および定着装置５を制御するものであり、詳細については後述する。
＜定着装置の構成＞
次に、定着装置５の構成について、図２および図３を参照しながら説明する。
図２は、定着装置５の主要部の構成を示す斜視図であり、図３は、図２の仮想面Ｂで切断したときの矢印方向から見た断面図である。
【００２５】
定着装置５は、抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内側に遊嵌された押圧ローラ５２と、定着ベルト５１の外側に配された加圧ローラ５３と、定着ベルト５１に電力を供給する給電部材５４ａ，５４ｂと、温度センサ群５７と、位相検出用センサ５８とを備えている。
この定着装置５では、加圧ローラ５３が、定着ベルト５１を介して押圧ローラ５２に押圧されており、定着ベルト５１と加圧ローラ５３との間に定着ニップ部Ｎ（図３参照）が形成されている。
【００２６】
また、加圧ローラ５３は、モータ５９（図２，３では不図示。図６参照）を動力源とし、歯車ギアやベルトなどの動力伝達機構を介して回転駆動される。押圧ローラ５２および定着ベルト５１は、加圧ローラ５３の回転に従動して回転駆動される。通常の印刷処理では、加圧ローラ５３が矢印Ｊ２方向（図２参照）に、押圧ローラ５２および定着ベルト５１が矢印Ｊ１方向にそれぞれ回転駆動される。ここでのモータとして、例えば高精度の回転制御が可能なステッピングモータが使用される。
【００２７】
以下、定着装置５における各構成要素について詳しく説明する。
（定着ベルト）
定着ベルト５１の外周面には、その幅方向（押圧ローラ５２の回転軸方向と平行方向）における両端部に、給電部材５４ａ，５４ｂに当接されて電力供給を受ける電極５１５ａ，５１５ｂが設けられている。
【００２８】
図４は、定着ベルト５１の積層構造を説明するための、電極５１５ｂ側の端部を含む部分における断面図である。
図４に示すように、定着ベルト５１の電極が設けられていない領域では、絶縁層５１１、抵抗発熱体層５１２、弾性層５１３および離型層５１４がこの順で積層された積層構造をしている。一方、電極の領域では、絶縁層５１１、抵抗発熱体層５１２および電極５１５ｂがこの順で積層されている。なお、定着ベルト５１の電極５１５ａ側の端部でも同様の構成である。
【００２９】
絶縁層５１１は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性絶縁樹脂からなる。
抵抗発熱体層５１２は、樹脂材料に導電性フィラーを分散して構成されてなり、電力供給を受けてジュール熱を発生するものである。当該樹脂材料としては、ＰＩ，ＰＰＳ，ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂を用いることができる。導電性フィラーとしては銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属や、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンマイクロコイル等のカーボン系材料、およびこれらのうち２種類以上混合して分散させたものを用いることができる。
【００３０】
この導電性フィラーの形状は、同一含有量でフィラー同士の接触する確率を高くするため、繊維状が望ましい。また、導電性フィラーの電気抵抗率は、１．０×１０−５〜５．０×１０−３［Ωｍ］である。
弾性層５１３は、耐熱性、弾性および絶縁性を有するゴム材や樹脂材、例えばシリコーンゴムからなる。この弾性層５１３を設けることにより、トナー像が押しつぶされたり、トナー像が不均一に溶融されたりするのを防止し、画像ノイズの発生を防止している。
【００３１】
離型層５１４は、定着後の記録シートＳとの離型性を高めるための絶縁性の層であり、耐熱性を有し、離型性に優れた樹脂材料からなる。当該樹脂材料として、例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等のフッ素樹脂を使用することができる。
各層の厚さは、絶縁層５１１が５〜１００［μｍ］、抵抗発熱体層５１２が５〜１００［μｍ］、弾性層５１３が１０〜８００［μｍ］、離型層５１４が５〜１００［μｍ］である。
【００３２】
電極５１５ａ，５１５ｂは、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、真鍮、リン青銅等の金属材料で構成されている。電極５１５ａ，５１５ｂは、それぞれ抵抗発熱体層５１２の外周面に沿って、上記金属材料を、例えばメッキすることによって環状に形成されている。
なお、電極５１５ｂには、図５に示すように、周方向に所定間隔をおいて複数（ここでは３６本）のスリット５１６が設けられている。このスリット５１６の部分では、抵抗発熱体層５１２が露出された状態である。
【００３３】
このような定着ベルト５１の幅寸法は、記録シートＳの最大通紙幅（Ａ３縦通し）よりも大きい３６０［ｍｍ］に設定されている。
（押圧ローラ）
図２、図３に戻って、押圧ローラ５２は、長尺で円柱状の芯金５２１の周囲に弾性層５２２が形成されてなる。
【００３４】
芯金５２１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着装置５の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部５２１ａ，５２１ｂを有している。弾性層５２２は、耐熱性および断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発砲弾性体などの材料からなる。弾性層５２２の厚みは１〜２０［ｍｍ］が望ましい。
【００３５】
ここでは、芯金５２１（軸部５２１ａ，５２１ｂを除く）の外径が約２０［ｍｍ］、弾性層５２２の厚みが約１０［ｍｍ］である。また、押圧ローラ５２の軸部５２１ａ，５２１ｂを除いた長さは、定着ベルト５１の幅寸法と等しい。
（加圧ローラ）
加圧ローラ５３は、長尺で円柱状の芯金５３１の周囲に、弾性層５３２と離型層５３３とがこの順に積層されている。
【００３６】
芯金５３１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着装置５の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部５３１ａ，５３１ｂを有している。弾性層５３２は、例えば、シリコーンゴムからなり、離型層５３３は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂からなる。弾性層５３２の厚みは１〜２０［ｍｍ］、離型層５３３の厚みは１０〜５０［μｍ］が望ましい。
【００３７】
ここでは、芯金５３１（軸部５３１ａ，５３１ｂを除く）の外径が約３０［ｍｍ］、弾性層５３２の厚みが約３［ｍｍ］である。また、加圧ローラ５３の軸部５３１ａ，５３１ｂを除いた長さは、記録シートＳの最大通紙幅よりも大きく、かつ電極５１５ａ，５１５ｂと接触しない大きさ３３０［ｍｍ］に設定されている。
（給電部材）
給電部材５４ａ，５４ｂは、直方体状のカーボンブラシであり、摺動性および電導性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料からなる。給電部材５４ａ，５４ｂは、それぞれリード線５５を介して外部の電源５００に電気的に接続されている。
【００３８】
電源５００は、例えば、電圧１００［Ｖ］、周波数が５０［Ｈｚ］または６０［Ｈｚ］の家庭用電源である。なお、リード線５５には、制御部６０からの入力信号に基づいて、電力供給をＯＮ・ＯＦＦ制御する公知の継電器（リレースイッチ）（不図示）が挿設されている。
（温度センサ）
温度センサ群５７は、赤外線検知型の複数のサーモパイルを有する３つの温度センサ５７１，５７２，５７３で構成されている。例えば、温度センサ５７３は、図３に示すように、複数のサーモパイルからなるサーモパイルアレイ５７３ａ、およびサーモパイルアレイ５７３ａが実装された基板５７３ｂからなり、基板５７３ｂが不図示のフレームにより保持されている。温度センサ５７１，５７２も同様である。
【００３９】
図２に示すように、各温度センサ５７１，５７２，５７３は、定着ベルト５１の外周面の軸方向に沿うようにして所定の間隔で配置され、定着ベルト５１の外周面（電極を除く）の軸方向における領域を３分割して、それぞれが分割された領域における温度を検出するようになっている。
各温度センサ５７１〜５７３の内部には、複数のサーモパイルが上記軸方向と平行な方向に列状に配されており、個々のサーモパイルが上記３分割された軸方向の領域をさらに細分化して検出する構成となっている。
【００４０】
温度センサ５７１〜５７３は、その内部の複数のサーモパイルが定着ベルト５１のそれぞれの担当する細分された検出領域から発光される赤外線量を検出して電圧に変換し、制御部６０に出力する。制御部６０では、出力された各電圧値を、予め検出領域ごとに設定された換算係数に基づいて温度値に換算して、定着ベルト５１の各細分された検出領域における表面温度を得る。
【００４１】
これにより、定着ベルト５１の軸方向の全ての位置における表面温度の検出がなされる。
（位相検出用センサ）
位相検出用センサ５８は、反射式フォトセンサであり、定着ベルト５１の相対的な回転位相を検出するために用いられる。位相検出用センサ５８は、定着ベルト５１の電極５１５ｂ上に光を照射して反射光の強度に応じた電圧に変換して、制御部６０に出力する。
【００４２】
なお、電極５１５ｂにおけるスリット５１６（図５参照）の部分では、抵抗発熱体層５１２で光が反射されるが、その反射光の強度が、電極５１５ｂの反射光の強度とは異なる（一般的に、金属からなる電極の方が反射率が高い）。このため、位相検出用センサ５８で生成される電圧の電圧値が、定着ベルト５１の回転に連れてパルス状に変化することになる。制御部６０では、このパルス数をカウントすることにより、定着ベルト５１の回転位相を検出している。
【００４３】
本実施の形態では、スリット５１６を等間隔に３６本設けているので、１カウントにつき、定着ベルト５１が、その仮想の回転中心の回りに１０［°］回転することになる。
＜制御部＞
図６は、制御部６０の構成と、制御部６０による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
【００４４】
同図に示されるように、制御部６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｒｏｙ）６０３、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０４、画像データ記憶部６０５、異常発熱データ記憶部６０６および位相検出用の位相カウンタ６０７などを備えている。
【００４５】
ＣＰＵ６０１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５等を制御するためのプログラムを実行する。ＲＯＭ６０２は、ＣＰＵ６０１により実行される各種プログラムを格納するストレージである。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１がプログラムを実行するときのワークエリアである。通信Ｉ／Ｆ部６０４は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００４６】
画像データ記憶部６０５は、通信Ｉ／Ｆ部６０４や不図示の画像読取部を介して入力された、印刷用の画像データを記憶する。
異常発熱データ記憶部６０６は、検出された異常発熱部の温度および回転位相を記憶する。図７は、異常発熱データ記憶部６０６内のテーブルの一例を示す図である。図７に示すように、異常発熱データ記憶部６０６は、１以上の異常発熱部の情報（検出ＮＯ、検出温度、検出位相）を記憶する表領域を有している。
【００４７】
図６に戻って、位相カウンタ６０７は、位相検出用センサ５８から出力されたパルス状電圧のパルス数をカウントするカウンタである。
操作パネル７は、プリンタ１の上部の操作しやすい位置に配設され、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルや各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、タッチパネルや操作ボタン等の操作を介してユーザから各種指示持の入力を受付ける。液晶ディスプレイには、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果当の各種表示情報が表示される。
【００４８】
また、ＣＰＵ６０１は、定着装置５の定着ベルト５１に局所的な異常発熱部が発生したときには、当該異常発熱部を温度センサ群５７からの出力情報より検出し、位相検出用センサ５８や用紙センサ６などの出力情報に基づいて定着ベルト５１の回転停止処理を実行する。
（異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理）
図８は、異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理を説明するための模式図であり、（ａ）は、異常発熱部が１つだけ検出された場合における回転停止処理の例、（ｂ）は、異常発熱部が複数検出された場合における回転停止処理の例を示している。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、定着ベルト５１上に、１つの異常発熱部Ｋ１が検出された場合には、異常発熱部Ｋ１を定着ニップ部Ｎから遠ざけるため、異常発熱部Ｋ１から位相１８０°離れた位置Ｐ１が定着ニップ部Ｎで止まるように、不図示のモータを制御して定着ベルト５１を停止させている。
これにより、定着ベルト５１の回転停止時において、異常発熱部Ｋ１が定着ニップ部Ｎに存在せず、かつ定着ニップ部Ｎから最も離れるようにしている。
【００５０】
また、図８（ｂ）に示すように、定着ベルト５１上に、複数の異常発熱部Ｋ２〜Ｋ５が検出された場合には、異常発熱部Ｋ２〜Ｋ５のそれぞれが定着ニップ部Ｎから遠ざかる位置で停止するように制御する。この場合、周方向に隣り合う異常発熱部Ｋ２〜Ｋ５間のうち、最も間隔が大きいのが異常発熱部Ｋ２，Ｋ３間であり、その中間位置Ｐ２が定着ニップ部Ｎで止まるように、不図示のモータを制御して定着ベルト５１を矢印Ｇ方向に回転させてから停止させている。
【００５１】
これにより、定着ベルト５１の回転停止時において、異常発熱部Ｋ２〜Ｋ５のそれぞれが定着ニップ部Ｎに存在せず、かつ定着ニップ部Ｎから最も離れるようにしている。
また、ここでは、複数の異常発熱部の検出後、定着ベルト５１を逆方向（矢印Ｇ方向）に回転させて、位置Ｐ２を定着ニップ部Ｎ側に移動させている。その理由は、図８（ａ）に示すように、定着ベルト５１を順方向（矢印Ｊ１方向）にそのまま回転させた場合には、異常発熱部Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５およびＫ２が定着ニップ部Ｎを通過するのに対して、逆方向に回転させると、異常発熱部が定着ニップ部Ｎを通過しないで済むからであり、異常発熱部が加圧ローラ５３に与える影響を可及的に抑制することができるからである。
【００５２】
このように、１以上の異常発熱部を検出したときには、異常発熱部が定着ニップ部Ｎに存在しないように、かつ定着ニップ部Ｎから最も離れるように定着ベルト５１の回転を停止させているので、異常発熱部の熱により加圧ローラ５３および定着ニップ部Ｎの記録シートＳが損傷もしくは変質するのを抑制することができる。
図９は、制御部６０で実行される「異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理」の制御内容を示すフローチャートである。
【００５３】
この制御は、ウォームアップ時や定着時等において定着ベルト５１の温度を所定の目標温度に維持する制御が行われているときに、定着ベルト５１における異常発熱部の発生の有無を監視するために実行されるものである。
まず、制御部６０は、温度センサ群５７の出力（複数の電圧値）を参照し（ステップＳ１０１）、異常発熱部の検出の有無を判断する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
すなわち、温度センサ群５７の各検出領域の検出電圧により換算して求めた温度値（定着ベルト５１の表面温度に相当）が、異常発熱部と見なされる所定の閾値（本実施の形態では２００［℃］）を超えるか否かを判断する。
異常発熱部が検出されないときには（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、温度センサ群５７の出力の参照を一定のサンプリング周期で繰り返す。なお、このサンプリング周期は、異常発熱部の見逃しがないように、十分小さく設定される（例えば、０．０５〜０．１秒）。
【００５５】
異常発熱部を検出したときには（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部６０は、定着ベルト５１への給電を停止させるとともに、給紙部４による記録シートの給紙を停止させる（繰り出しローラ４２とタイミングローラ対４４の回転駆動停止）（ステップＳ１０３）。
このように、定着ベルト５１への給電を停止することにより、当該検出された異常発熱部の温度がさらに上昇するのを阻止すると共に、他の箇所で異常発熱部が新たに発生するのを防止している。また、給紙部４からの記録シートの給紙を停止するのは、後続する記録シートが定着ニップ部Ｎに通紙されるのを防止するためである。
【００５６】
そして、当該最初に異常発熱部が検出された位置を、定着ベルト５１の回転位相の基準位置とすべく位相カウンタ６０７のカウント値を「０」にリセットして、位相検出センサ５８の出力パルスのカウントを開始する（ステップＳ１０４）。
そして、制御部６０は、上記カウント値に基づき、定着ベルト５１を最初に異常発熱部が検出された位置を起点として１周させ、他の箇所にも異常発熱部が発生しているか否かを確認する「定着ベルトの全周チェック処理」を行う（ステップＳ１０５）。
【００５７】
図１０は、ステップＳ１０５の「定着ベルトの全周チェック処理」のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、制御部６０は、異常発熱データ記憶部６０６の異常発熱記録テーブルＴを初期化し、検出Ｎｏに「１」をセットする（ステップＳ２０１）。そして、同異常発熱記録テーブルＴの１行目の検出Ｎｏ欄に「１」を格納し、かつ検出温度欄、検出位相欄にそれぞれ、図９のステップＳ１０２で検出された異常発熱温度（例えば、２６０［℃］）とそのときの位相（ここでは、０［°］）を格納する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
定着ベルト５１が、回転していき、位相カウンタ６０７がカウントアップすれば（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、そのカウント値と１周分のカウント値３６とを比較して定着ベルト５１が一周したかどうかのチェックを行う（ステップＳ２０４）。
位相カウンタ６０７のカウント値≧３６でなければ（ステップＳ２０４：ＮＯ）、まだ、１周していないので、制御部６０は、温度センサ群５７の出力（複数の電圧値）を参照し（ステップＳ２０５）、異常発熱部の有無を判断する（ステップＳ２０６）。
【００５９】
もし、異常発熱部を検出したときは（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、制御部６０は、異常発熱記録テーブルＴの次の行（検出温度等が格納されていない最初の行）に、検出Ｎｏを「１」だけインクリメントした値を格納し（ステップＳ２０７）、そのときの検出温度と、検出位相（位相カウンタのカウント値×１０［°］）を同行のそれぞれの欄に格納する（ステップＳ２０８）。
【００６０】
また、ステップＳ２０６で、異常発熱部が検出されないときは（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻って、定着ベルト５１が一周するまでの間、Ｓ２０３〜Ｓ２０８のステップを繰り返す。
そして、ステップＳ２０４で、位相カウンタのカウント値≧３６となれば（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、異常発熱部の検出を１周分したことになるので、定着ベルト５１の全周チェック処理を終了し、図９のフローチャートにリターンする。
【００６１】
図９に戻り、上記ステップＳ１０５の「定着ベルトの全周チェック処理」の後、制御部６０は、定着ニップ部Ｎに記録シートＳが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
このステップＳ１０６における定着ニップ部Ｎの位置における記録シート存在の有無は、用紙センサ６の検出結果を利用し、次のようにして判断することができる。
【００６２】
たとえば、用紙センサ６が記録シートを検出したときに、その出力が「Ｈｉ」になるとすると、ＣＰＵ６０１は、当該出力の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジを認識することにより、記録シートの先端、後端が、用紙センサ６の検出位置を通過するのを検出することができる。このとき、ＣＰＵ６０１は、用紙センサ６により記録シートの先端が検出された時刻をＴ１、記録シートの後端が検出された時刻をＴ２として、検出する毎に、時刻Ｔ１,Ｔ２をＲＡＭ６０４に記録し更新する。
【００６３】
また、ここでは、記録シートの先端が、用紙センサ６の検出位置から定着ニップ部Ｎに「到達」するまでの時間をｔ１とし、記録シートの後端が、用紙センサ６の検出位置から定着ニップ部Ｎを「通過」するまでの時間をｔ２とする。ｔ１は、用紙センサ６の検出位置から定着ニップ部Ｎ直前までの搬送距離（ｌ１）と、記録シートの搬送速度（ｖ）により求められる（ｔ１＝ｌ１／ｖ）。また、ｔ２は、用紙センサ６の検出位置から定着ニップ部Ｎの直後までの搬送距離（ｌ２）と、記録シートの搬送速度（ｖ）により求められる（ｔ２＝ｌ２／ｖ）。これらのｔ１、ｔ２の値は、事前に求められていて、かつＲＯＭ６０３に格納されている。もっとも、安全率を見越して、ｔ１を若干少なめ、ｔ２を若干大きめに設定しても構わない。
【００６４】
そして、ステップＳ１０６の判断時刻Ｔ０において、用紙センサ６の出力が「Ｈｉ」（記録シートを検出している）の場合に、判断時刻Ｔ０と時刻Ｔ１との時間差が時間ｔ１以上のときは（Ｔ０−Ｔ１≧ｔ１）、記録シートの先端が、既に定着ニップ部Ｎに到達していて、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在していると判断することができる。逆に、判断時刻Ｔ０と時刻Ｔ１との時間差が時間ｔ１未満であれば（Ｔ０−Ｔ１＜ｔ１）、記録シートの先端は、まだ定着ニップ部Ｎまで到達しておらず、よって、定着ニップ部Ｎには記録シートが存在しないと判断できる。
【００６５】
一方、判断時刻Ｔ０において、用紙センサ６の出力が「Ｈｉ」でない（記録シートを検出していない）場合にも、用紙センサ６の検出位置を通過した後の記録シートが、定着ニップ部Ｎに存在している可能性がある。この場合には、判断時刻Ｔ０と時刻Ｔ２との時間差が時間ｔ２未満であれば（Ｔ０−Ｔ２＜ｔ２）、記録シートの後端は、まだ定着ニップ部Ｎを通過しておらず、よって、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在すると判断することができる。逆に、判断時刻Ｔ０と時刻Ｔ２との時間差が時間ｔ２以上であれば（Ｔ０−Ｔ２≧ｔ２）、記録シートの後端が、既に定着ニップ部Ｎを通過していて、定着ニップ部Ｎには記録シートが存在しないと判断できる。
【００６６】
このような判断基準に基づき、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在するか否かを判定することができる。
したがって、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在しないと判定された場合には、この時点で中間転写ベルト１１の回転を停止しておけば（ステップＳ１０８）、その後、定着ベルト５１の停止位置Ｐを定着ニップ部Ｎに重なる位置に回転させても、定着ニップ部Ｎに記録シートが突入するおそれはない。
【００６７】
定着ニップ部Ｎに記録シートＳが存在すると判定されたときは（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、定着ベルト５１を停止するときの目標となる停止位置Ｐの設定処理１を行う（ステップＳ１０７）。
反対に、制御部６０は、記録シートが定着ニップ部Ｎに存在しないと判定されたときは（ステップＳ１０６：ＮＯ）、上述のように中間転写ベルト１１の回転を停止して後続する記録シートの進入を阻止すると共に（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２およびＳ１０５で検出した異常発熱部のうち、加圧ローラ５３の耐熱温度（本実施の形態では、２５０［℃］）を超える異常発熱部があるか否かの判断を行う（ステップＳ１０９）。
【００６８】
もし、本実施の形態では、加圧ローラ５３の弾性層５３３として耐熱温度が高い弾性材料を使用しているため、異常発熱部が２５０［℃］以下であれば（ステップＳ１０９：ＮＯ）、仮に、定着ニップ部Ｎに重なった位置で定着ベルト５１の回転が停止したとしても、加圧ローラ５３には損傷が生じないので、即座に定着ベルト５１の回転を停止させて（ステップＳ１１５）、それ以上無駄に電力消費されないようにする。
【００６９】
２５０［℃］を超える異常発熱部がある場合は（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、停止位置Ｐの設定処理２を行う（ステップＳ１１０）。
以下、ステップＳ１０７、Ｓ１１０の各停止位置設定処理の内容について説明する。
図１１（ａ）は、ステップＳ１０７の「停止位置Ｐの設定処理１」のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７０】
この場合、定着ニップ部Ｎに記録シートが介在しているので、その発煙をできるだけ回避すべく各異常発熱部が、定着ニップ部Ｎから最も遠ざかる位置で定着ベルト５１の回転を停止させることが望ましい。
そこで、制御部６０は、まず、異常発熱データ記憶部６０６の異常発熱記録テーブルＴを参照して、異常発熱部が複数あるかどうかチェックし、複数ある場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、位相差が最も大きい、周方向に隣り合う２つの異常発熱部（図８（ｂ）でいえば、Ｋ２とＫ３）を特定する（ステップＳ３０２）。具体的には、先ず、異常発熱記録テーブルＴより、検出Ｎｏ１と検出Ｎｏ２との異常発熱部の検出位相の差、検出Ｎｏ２と検出Ｎｏ３との異常発熱部の検出位相の差、検出Ｎｏ３と・・・というように順に位相差を算出していく。なお、最後の検出Ｎｏと、検出Ｎｏ１との異常発熱部の検出位相の差を算出するときには、検出Ｎｏ１の検出位相を起点の０［°］ではなく１周回転した３６０［°］と見做してその位相差を算出する。こうして、周方向に隣り合う２つの異常発熱部間の位相差を全て算出することができる。この後、算出された位相差の中から、最も大きい位相差となる組を見つけ、２つの異常発熱部を特定している。
【００７１】
そして、特定した２つの異常発熱部の中間位置を停止位置Ｐとしてセットする（ステップＳ３０３）。具体的には、特定された２つの異常発熱部の位相をｍ１、ｍ２とすれば、停止位置Ｐの位相ｍｐは、（ｍ１＋ｍ２）／２で求められるので、その値が、停止位置Ｐを特定する値として、例えば、ＲＡＭ６０３内に格納される。なお、ここで、特定された２つの異常発熱部が、上記した最後の検出Ｎｏと検出Ｎｏ１の組の場合には、検出Ｎｏ１の異常発熱部の位相を３６０［°］として、停止位置Ｐの位相ｍｐを求める。
【００７２】
このようにして決定された停止位置Ｐが、後続のステップＳ１１５（図９参照）において、定着ニップ部Ｎに存在するように定着ベルト５１の回転が停止される。
このように定着ベルト５１の回転停止位置を設定することにより、異常発熱部のそれぞれが定着ニップ部Ｎに存在しないようにし、かつ定着ニップ部Ｎから最も離れるように停止させることにより、定着ニップ部Ｎに介在する記録シートＳの変質又は発煙のおそれを最小限に抑制することができる。
【００７３】
一方、図１１（ａ）のステップＳ３０１で異常発熱部が１箇所しかなかった場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、制御部６０は、異常発熱部から位相が１８０［°］離れた位置を、停止位置Ｐにセットする（ステップＳ３０４）。すなわち、停止位置Ｐの位相ｍｐ＝１８０［°］をＲＡＭ６０３内に格納する。
この場合にも、停止位置Ｐにセットされた位置が定着ニップ部Ｎに存在するように、定着ベルト５１の回転が停止されるので（図９のステップＳ１１５）、異常発熱部が定着ニップ部Ｎに存在せず、かつ定着ニップ部Ｎから最も離れ、よって、異常発熱部の熱により加圧ローラ５３が損傷、変質するのを抑制するとともに、定着ニップ部Ｎの記録シートＳの変質又は発煙のおそれを最小限に抑制することができる。
【００７４】
なお、停止位置Ｐを定着ニップ部Ｎまで回転させる際に、記録シートが定着ベルト５１により送り出されて定着ニップ部Ｎから抜ける可能性があるが、それにより記録シートが発煙などするおそれが更に低くなるのであるから、それでも構わない。もっとも、後述するようにこの際に加圧ローラ５３を定着ベルト５１から離間させるような機構を設ければ、この際の記録シートの移動は生じない。
【００７５】
以上で、停止位置Ｐの設定処理１を終了して、図９のフローチャートにリターンする。
また、図１１（ｂ）は、図９のステップＳ１１０の「停止位置Ｐの設定処理２」の動作を示すフローチャートである。
制御部６０は、異常発熱データ記憶部６０６の異常発熱記録テーブルＴを参照して、異常発熱データ記憶部６０６内の異常発熱部のうち、２５０［℃］を超える異常発熱部が複数あるかどうかチェックし、複数ある場合には（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、２５０［℃］を超える異常発熱部のうち、位相差が最も大きい周方向に隣り合う２つの異常発熱部を特定する（ステップＳ４０２）。ここでは、図１１（ａ）のステップＳ３０２と同様にして、２５０［℃］を超える異常発熱部の中で、位相差の最も大きい組（２つの異常発熱部）を特定し、特定した２つの異常発熱部の位相をｍ３、ｍ４する。
【００７６】
そして、位相ｍ３，ｍ４の中間位置（＝（ｍ３＋ｍ４）／２）を停止位置Ｐの位相ｍｐとしてセットする（ステップＳ４０３）。
ここで停止位置Ｐにセットされた位置が、定着ニップ部Ｎに存在するように定着ベルト５１の回転が停止されるので（図９のステップＳ１１５）、異常発熱部の熱により加圧ローラ５３が損傷、変質するのを抑制することができる。
【００７７】
一方、２５０［℃］を超える異常発熱部が１つの場合には（ステップＳ４０１：ＮＯ）、制御部６０は、２５０［℃］を超える異常発熱部から位相が１８０［°］離れた位置を、停止位置Ｐとしてセットする（ステップＳ４０４）。仮に、２５０［℃］以上の１個の異常発熱部の位相をｍ５とすれば、停止位置Ｐの位相ｍｐ＝ｍ５＋１８０［℃］となる。
この場合にも、停止位置Ｐにセットされた位置が定着ニップ部Ｎに存在するように、定着ベルト５１の回転が停止されるので（図９のステップＳ１１５）、異常発熱部の熱により加圧ローラ５３が損傷、変質するのを抑制することができる。
【００７８】
以上で、停止位置Ｐの設定処理２を終了して、図９のフローチャートにリターンする。
図９に戻って、ステップＳ１０７の「停止位置Ｐの設定処理１」またはステップＳ１０９の「停止位置Ｐの設定処理２」の後、制御部６０は、設定された停止位置Ｐの位置に基づいて、定着ベルト５１の回転方向を決定する（ステップＳ１１１）。ここでは、停止位置Ｐを定着ニップ部Ｎに移動させるにあたって、順方向と逆方向のうち、定着ニップ部Ｎに異常発熱部が通過する回数が少ない方向を回転方向として決定する。
【００７９】
具体的には、制御部６０は、ＲＯＭ６０２に定着ニップ部Ｎの位相情報（温度センサ群５７による検出位置から定着ニップ部Ｎに到るまでの回転位相の値）を保持しており、この定着ニップ部Ｎの位相位置と停止位置Ｐとの間に存在する異常発熱部の数を、異常発熱データ記憶部６０６の異常発熱記録テーブルＴを参照して、定着ベルト５１が順方向に回転する場合における異常発熱部の数ｎ１と、逆方向に回転した場合における異常発熱部の数ｎ２を求め、ｎ１≦ｎ２の場合には順方向、ｎ１＞ｎ２の場合には、逆方向となるように回転方向を決定する。
【００８０】
このように回転方向を決定することにより、定着ベルト５１を停止位置Ｐで停止させるまでに、定着ニップ部Ｎを通過する異常発熱部の個数をより少なくすることができ、加圧ローラ５３、および定着ニップ部Ｎに記録シートＳがある場合には記録シートＳへの異常発熱部の熱の影響を抑えることができる。
次に、制御部６０は、ステップＳ１１０で決定した回転方向に定着ベルト５１を回転させた場合に、停止位置Ｐが定着ニップ部Ｎの位置に移動するまでに要する位相カウンタ６０７のカウント数（Ｃｎｔ）を算出する（ステップＳ１１２）。
【００８１】
ここでは、停止位置Ｐから定着ニップ部Ｎまでの回転角を１０［°］で除算することで、カウント数（Ｃｎｔ）を求めることができる。
以上のステップＳ１０６〜Ｓ１１２までの処理は、ステップＳ１０５で定着ベルト５１に最初の異常発熱部が検出されてから定着ベルトの全周チェック処理の完了した時点、すなわち、最初に検出された異常発熱部が、再び温度センサ群５７の検出位置に到達した時点で実行されるので、ここで、位相カウンタ６０７を「０」にリセットして、カウントを再開する（ステップＳ１１３）。
【００８２】
そして、制御部６０は、位相カウンタ６０７≧Ｃｎｔになるまで（ステップＳ１１４：ＮＯ）、上記決定した回転方向に定着ベルト５１を回転させ、位相カウンタ６０７≧Ｃｎｔになれば（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、定着ベルト５１の回転を停止させる（ステップＳ１１５）。
なお、この際、定着装置５の前後の記録シートの搬送手段も合わせて停止することが望ましい（下流側の搬送ローラ（排出ローラ）および、ステップＳ１０８で停止されていない場合には中間転写ベルト１１の回転も停止）。転写位置までの給紙については既にステップＳ１０３で停止させている）。
【００８３】
例えば、記録シートの先端部が排出ローラ７１に挟持されて、記録シートの後端部が、定着装置５の定着ニップ部Ｎに挟持されている場合には、排出ローラ７１の回転も同時に停止しないと、排出ローラ７１による記録シートの排出動作につられて定着ベルト５１も回転して、その停止位置がずれてしまうからである。
以上で、異常発熱部発生時の定着ベルトの回転停止処理を終了する。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００８４】
（１）上記実施の形態では、図９のフローチャートのステップＳ１０６において、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在しないと判定された場合に（ステップＳ１０６：ＮＯ）、さらに加圧ローラ５３の弾性層５３２の耐熱性を考慮して、２５０［℃］を超える異常発熱部があるか否かを判定して（ステップＳ１０８）、その停止位置を決定するようにした（ステップＳ１０９）。
【００８５】
しかし、耐熱性の高い弾性材料は比較的高価なので、加圧ローラ５３の弾性層５３２として耐熱性のそれほど高くない安価な弾性材料を使用するような場合には、ステップＳ１０６での記録シートの有無や、ステップＳ１０８の異常発熱部が２５０［℃］を超えるか否かの判定を省略して、定着ベルト５１に２００［℃］以上の異常発熱部が検出されたら、一律にステップＳ１０７の停止位置Ｐの設定処理１を実行して、当該決定された停止位置で回転を停止させるようにしても構わない。
【００８６】
（２）上記実施の形態では、温度センサ群５７に非接触型のサーモパイルを用いた構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、温度センサとして複数の接触型のサーミスタを用いて軸方向に隙間なく配列した構成を採用することができる。センサの種類、数、配置等は、定着装置の仕様に応じて、適宜選択することができる。
（３）上記実施の形態では、定着ベルト５１の回転位相を検出するため、定着ベルト５１の電極５１５ｂに３６本のスリット５１６を設けた構成を示したが、スリットの数、大きさ、形状等は、定着ベルト、定着装置の仕様に応じて、適宜選択することができる。また、スリットに代えて、電極の周面、もしくは離型層の一方端であって通紙されない部分の周方向に等間隔にマーキングを設け、このマーキングを検出させる構成としてもよい。
【００８７】
（４）上記実施の形態では、加熱回転体として、抵抗発熱体層を有する定着ベルト５１を用いた構成を示したが、加熱回転体に抵抗発熱体層を有するローラを用いた構成としてもよい。
また、定着ベルト５１が、絶縁層、抵抗発熱体層、弾性層および離型層がこの順で積層された積層構造を有する構成を示したが、これに限定するものではなく、定着装置の仕様に応じて、定着ベルトの構成を適宜選択することができる。
【００８８】
（５）上記実施の形態では、異常発熱部の検出後、定着ベルト５１への給電を停止させる構成を示したが、これに限定するものではなく、定着装置の仕様および用途によっては、定着ベルトへの給電を完全に停止しなくても構わない。例えば、定着ベルトに供給する電力を低減する構成としてもよい。なぜなら、異常発熱部を定着ニップ部Ｎに介在させないことにより、加圧ローラおよび定着ニップ部Ｎの記録シートが損傷、変質するのを抑制するという目的は一応達成されるからである。
【００８９】
（６）上記実施の形態では、異常発熱部の検出後、定着ニップ部Ｎに記録シートＳが存在する場合にも定着ベルト５１の回転を停止させる構成を示したが、定着ニップ部Ｎに記録シートが存在する場合は、定着ニップ部Ｎから記録シートを排出させてから、定着ベルトの回転を停止させるように構成してもよい。
（７）上記実施の形態では、異常発熱部が定着ニップ部Ｎから最も離れた位置になるように、定着ベルト５１の回転を停止させる構成を示したが、これに限定されるものではない。異常発熱部が定着ニップ部Ｎに存在しない位置で、定着ベルトの回転を停止させている限り、少なくとも従来よりは、異常発熱部の熱により加圧ローラおよび定着ニップ部Ｎの記録シートが損傷、変質するおそれを軽減することができるからである。
【００９０】
（８）上記実施の形態では、停止位置Ｐを定着ニップ部Ｎに移動させるにあたって、定着ベルト５１の回転の順方向と逆方向のうち、定着ニップ部Ｎに異常発熱部が通過する回数が少ない方向を回転方向について説明した（図９のステップＳ１１１）。しかし、記録シートが定着ニップ部Ｎに挟持された状態で逆回転すると、記録シートも押し戻されるが、当該記録シートの後端側が中間転写ベルト１１と転写ローラ４５とのニップ（転写ニップ）で挟持されていると、その押し戻し量によっては撓みやしわが発生する場合がある。この場合、記録シートの撓んだ部分が定着ベルト５１の表面に接触する可能性があり、もし、その接触部分に異常発熱部が存在しておれば、記録シートが発煙・変色するおそれがある。したがって、この場合には、転写ニップでも記録シートを逆方向に搬送するように中間転写ベルト１１を逆回転させるか、あるいは、加圧ローラ５３を定着ベルト５１から離間させる離間機構を設けておき、定着ベルト５１を逆回転させる際に、加圧ローラ５３を定着ベルト５１から離間させて、記録シートが押し戻されないようにすればよい。
【００９１】
また、場合によっては、定着ベルト５１の停止位置Ｐの定着ニップ部Ｎへの移動を順方向のみで行う構成としてもよい。この場合には、定着ベルトを逆回転させる構成や上記離間機構などを設ける必要ないので、その分、定着装置の構成を簡素化でき、コストを抑えることができる。
（９）上記実施の形態では、加圧ローラ５３がモータにより回転駆動され、押圧ローラ５２が加圧ローラ５３の回転に従動して回転駆動される構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、押圧ローラ５２がモータにより回転駆動され、加圧ローラ５３が押圧ローラ５２の回転に従動して回転駆動される構成、または押圧ローラ５２および加圧ローラ５３がそれぞれモータにより回転駆動される構成としてもよい。
【００９２】
（１０）上記実施の形態では、回転する定着ベルト５１を停止させるため、加圧ローラ５３を回転させる専用のモータを設けて回転駆動を制御する構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、他の回転体の駆動も兼ねるモータからの回転駆動を伝達する動力伝達機構にクラッチを設けて、クラッチを切るように構成してもよい。
また、制動性を向上させるため、押圧ローラ５２の回転を、例えばブレーキ機構を設けて停止させる構成としてもよい。図１２は、当該ブレーキ機構の構成の一例を説明するための図であり、ブレーキ機構９００および押圧ローラ９５２の一方の端部が示されている。ブレーキ機構９００は、押圧ローラ９５２の軸部９５２ａに固着されたディスク９０１と、パッド９０２と、ディスク９０１の周縁部にパッド９０２をソレノイドなどのアクチュエータで押圧するパッド駆動部９０３とからなり、モータの駆動を停止させるとともに、パッド９０２でディスク９０１を押圧することにより、より確実に回転を目的の回転位相で停止制御することができる。
【００９３】
このようにモータの回転駆動の制御に加えて、ブレーキ機構を用いることにより、定着ベルトの回転を的確な位置で精度よく停止させることができる。
（１１）上記実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型フルカラープリンタを用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、抵抗発熱体を用いた定着装置を有する複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどに適用することができる。
【００９４】
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱体を用いた定着装置において、抵抗発熱体の異常発熱により部品が損傷するのを防止する技術として利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    作像部
４    給紙部
５    定着装置
６    用紙センサ
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
４１    給紙カセット
４５    二次転写ローラ
５１    定着ベルト
５２    押圧ローラ
５３    加圧ローラ
５４ａ，５４ｂ  給電部材
５７    温度センサ群
５８    位相検出用センサ
５９    モータ
６０    制御部
５００    電源
５１１    絶縁層
５１２    抵抗発熱体層
５１３    弾性層
５１４    離型層
５１５ａ，５１５ｂ  電極
５１６    スリット
５７１，５７２，５７３    温度センサ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    通信Ｉ／Ｆ部
６０５    画像データ記憶部
６０６    異常発熱データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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