(57)【要約】【課題】筐体と制流体との間で容易に密封性を高めることができる制流体の設置方法及び制流体が設置される筐体を提供すること。【解決手段】第１ケース３と第２ケース４とから構成され分割構造を有する筐体２を流体管１に取り付けた後、筐体２内にカッタ部材５２を進行させることで流体管１を切断するとともに、筐体２内に流体管１内の流体の流路を制する制流体１１を設置する制流体１１の設置方法であって、筐体２に配設された加熱部３ｄを加熱することで第１ケース３と第２ケース４との間を互いに熱融着し、第１ケース３の内壁と第２ケース４の内壁とに架けて少なくとも制流体１１と密着する箇所を、連続した連続面２ｂ，２ｃ，２ｄに形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと第２ケースとから構成され分割構造を有する筐体を流体管に取り付けた後、前記筐体内にカッタ部材を進行させることで流体管を切断するとともに、前記筐体内に流体管内の流体の流路を制する制流体を設置する制流体の設置方法であって、
前記筐体に配設された加熱部を加熱することで前記第１ケースと前記第２ケースとの間を互いに熱融着し、前記第１ケースの内壁と前記第２ケースの内壁とに架けて少なくとも前記制流体と密着する箇所を、連続した連続面に形成することを特徴とする制流体の設置方法。
【請求項２】
前記第１ケースと前記第２ケースとは、互いに凹凸嵌合する嵌合部を有しており、両該嵌合部を熱融着することで前記連続面を形成することを特徴とする請求項１に記載の制流体の設置方法。
【請求項３】
前記筐体と流体管との間は、前記加熱部を加熱することで互いに熱融着されることを特徴とする請求項１または２に記載の制流体の設置方法。
【請求項４】
少なくとも前記筐体の熱融着がなされる箇所は、樹脂材により構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制流体の設置方法。
【請求項５】
第１ケースと第２ケースとから構成される分割構造を有し、流体管のカッタ部材によって切断される箇所に取り付けられた後、内部に流体管内の流体の流路を制する制流体が設置される筐体であって、
前記筐体に配設された加熱部を加熱することで前記第１ケースと前記第２ケースとの間を互いに熱融着し、前記第１ケースの内壁と前記第２ケースの内壁とに架けて少なくとも前記制流体と密着する箇所を、連続した連続面に形成することを特徴とする制流体が設置される筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ケースと第２ケースとから構成され分割構造を有する筐体を流体管に取り付けた後、筐体内にカッタ部材を進行させることで流体管を切断するとともに、筐体内に流体管内の流体の流路を制する制流体を挿入配置する制流体の設置方法及び制流体が設置される筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上部筐体（第１ケース）と下部筐体（第２ケース）とから構成される分割構造を有する筐体を、上部筐体と下部筐体との接合面にパッキンを配置することで密封状に流体管に取り付けた後、筐体内部の流体管を不断流状態で切断して切断箇所に制水体（制流体）を装着する制流体の設置方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９４２２５号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の制流体の設置方法にあっては、パッキンの一部が筐体内に突出する。このため、パッキンの突出箇所が制流体による流路の遮断時に制流体に当接して制流体と筐体の内壁との間に間隙が生じないよう、パッキンの突出箇所を筐体の内壁と平坦になるように切削しなければならないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筐体と制流体との間で容易に密封性を高めることができる制流体の設置方法及び制流体が設置される筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の制流体の設置方法は、
第１ケースと第２ケースとから構成され分割構造を有する筐体を流体管に取り付けた後、前記筐体内にカッタ部材を進行させることで流体管を切断するとともに、前記筐体内に流体管内の流体の流路を制する制流体を設置する制流体の設置方法であって、
前記筐体に配設された加熱部を加熱することで前記第１ケースと前記第２ケースとの間を互いに熱融着し、前記第１ケースの内壁と前記第２ケースの内壁とに架けて少なくとも前記制流体と密着する箇所を、連続した連続面に形成することを特徴としている。
この特徴によれば、第１ケースと第２ケースとの間に筐体の密封性を維持するためのシール等の部材を別途配置することなく、加熱部の加熱による熱溶着で第１ケースと第２ケースとの間を隙間なく接続することができるとともに、第１ケースの内壁と第２ケースの内壁との制流体と密着する箇所を、突起や段差等の非連続面を有しない連続面として容易に形成することができるので、筐体内に挿入配置される制流体を連続面に密着させ、密封性を高めることができる。
【０００７】
本発明の制流体の設置方法は、
前記第１ケースと前記第２ケースとは、互いに凹凸嵌合する嵌合部を有しており、両該嵌合部を熱融着することで前記連続面を形成することを特徴としている。
この特徴によれば、第１ケースと第２ケースの嵌合部を互いに凹凸嵌合させることで、嵌合部の一部の熱融着が不完全であっても、嵌合部の熱融着が十分に行われた箇所で確実に止水することができるので、制流体の連続面との密着と併せて流路を確実に制することができるとともに、第１ケースと第２ケースとの位置合わせを、微調整を必要とせず容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の制流体の設置方法は、
前記筐体と流体管との間は、前記加熱部を加熱することで互いに熱融着されることを特徴としている。
この特徴によれば、加熱部の加熱により第１ケースと第２ケースとの熱融着と同時に、筐体と流体管とを熱融着させることができ、筐体と流体管との間を間隙なく接続することができるので、筐体の流体管に対する密封性の高い取り付けを容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の制流体の設置方法は、
少なくとも前記筐体の熱融着がなされる箇所は、樹脂材により構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体をより軽量に製造することができるので、流体管への筐体の取り付け作業をより容易に行うことができるとともに、加熱部で使用される電力をより省電力としながら第１ケースと第２ケースとの間を熱融着することができる。
【００１０】
本発明の制流体が設置される筐体は、
第１ケースと第２ケースとから構成される分割構造を有し、流体管のカッタ部材によって切断される箇所に取り付けられた後、内部に流体管内の流体の流路を制する制流体が設置される筐体であって、
前記筐体に配設された加熱部を加熱することで前記第１ケースと前記第２ケースとの間を互いに熱融着し、前記第１ケースの内壁と前記第２ケースの内壁とに架けて少なくとも前記制流体と密着する箇所を、連続した連続面に形成することを特徴としている。
この特徴によれば、第１ケースと第２ケースとの間に筐体の密封性を維持するためのシール等の部材を別途配置することなく、加熱部の加熱による熱溶着で第１ケースと第２ケースとの間を隙間なく接続することができるとともに、第１ケースの内壁と第２ケースの内壁との制流体と密着する箇所を、突起や段差等の非連続面を有しない連続面として容易に形成することができるので、筐体内に挿入配置される制流体を連続面に密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における筐体が取り付けられた流体管を示す正面断面図である。
【図２】切断装置による流体管の切断を行う前の側断面図である。
【図３】筐体及び切断された流体管を示す側断面図である。
【図４】筐体内に制流体を挿入配置する状態を示す側断面図である。
【図５】筐体内に制流体を挿入配置した状態を示す側断面図である。
【図６】流体管に取り付けた２つの筐体を利用して両筐体に亘ってバイパス管を取り付けた状態を示す横断平面図である。
【図７】流体管における両筐体間の流路を遮断した状態を示す横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る制流体の設置方法及び制流体が設置される筐体を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る制流体の設置方法及び筐体につき、図１から図７を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施例の流体管１は、略円筒形状に形成された高密度ポリエチレン等の樹脂製管から成り、略水平方向に延設され、内部には流体としての上水が流れている。この流体管１は、例えば、故障等の不具合を生じた既設弁を交換するために、図６及び図７に示すように、該既設弁よりも上流側及び下流側に筐体２を取り付け、これら筐体２内に挿入配置される制流体１１によって流体管１の管路を遮断することで流体管１の前記既設弁の取り付けられている箇所を一時的に断水し、前記既設弁の交換を、バイパス管１２を経由して不断流状態で行うようになっている。
【００１４】
尚、流体管１の材質は高密度ポリエチレンに限らずその他ポリオレフィン樹脂或いは所定の樹脂から成る熱融着可能なものでもよい。また、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管１の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１５】
図１及び図２に示すように、流体管１の外周面１ａに固定に取り付けられる筐体２は、流体管１における前記既設弁の上流側と下流側とに取り付けられる（図６参照）。これら筐体２は、流体管１に対して上方から配設され、流体管１の外周の上側を被覆する第１ケース３と、流体管１に対して下方から配設され、流体管１の外周の下側を被覆する第２ケース４と、から構成されている。これら第１ケース３及び第２ケース４は、高密度ポリエチレン等の熱融着可能な樹脂材により構成されている。
【００１６】
第１ケース３は、流体管１の上部における外周面１ａに当接する当接部３ａを備えている。流体管１の上部における外周面１ａに当接する当接部３ａ内部には、電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線３ｂが、後述する円周面３ｈの周囲を囲うように、当接部３ａ略全面に亘り連続して延設されている。電熱線３ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に第１ケース３の外面に設けた接続部６に接続されている。
【００１７】
また、図１に示すように、第１ケース３の上部には、第１ケース３の内方を向く平面視で略円形状の円周面３ｈが形成されている。この円周面３ｈの上部には、流体管１の管軸と略直交するように、流体管１における管軸方向に沿って上方に向けて分岐口３ｇが形成されている。分岐口３ｇ内は、上下方向に向けて貫通形成されており、分岐口３ｇの上端部には、上フランジ３ｉが形成されている。
【００１８】
第１ケース３の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部３ｅが、流体管１の外径方向方向である水平方向に向けて突出形成されている。図１及び図２に示すように、第１ケース３内での半筒部３ｅの流体管１における管軸方向の両端側部には、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面３ｊ，３ｋが、円周面３ｈから第１ケース３の下端部にかけて膨出形成されている。更に、図３に示すように、第１ケース３内での半筒部３ｅに対向する内壁には、平坦面３ｊ，３ｋと同様に、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面３ｍが、円周面３ｈから第１ケース３の下端部にかけて膨出形成されている。
【００１９】
これら平坦面３ｊ，３ｋ，３ｍの下端部には、図３に示すように、流体管１の管軸方向に沿って複数の突部３ｎが形成された嵌合部３ｐに形成されている（本実施例では平坦面３ｍの下端部に形成された嵌合部３ｐのみ図示）。これら突部３ｎ内には、電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線３ｑが延設されている。電熱線３ｑの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に第１ケース３の外面に設けた図示しない接続部に接続されている。
【００２０】
また、第１ケース３には、当接部３ａに連続して流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ３ｃ，３ｃ（一方は図示せず）が突出形成されている。一方のフランジ３ｃの流体管１における管軸方向の幅寸法は、第１ケース３の流体管１における管軸方向の幅寸法と略同一寸法に形成されている。
【００２１】
図示しない他方のフランジ３ｃは、第１ケース３の流体管１における管軸方向の両端部から半筒部３ｅに沿って平面視で一対の略Ｌ字状を成すように形成されている。更に、フランジ３ｃ，３ｃの内部には、フランジ３ｃ、３ｃの流体管１における管軸方向の略全長に亘って本発明における加熱部としての電熱線３ｄが延設されている。電熱線３ｄの各端部は、外部電源と電気的に接続可能にフランジ３ｃ，３ｃの外面に設けた接続部７に接続されている。
【００２２】
第２ケース４は、図１及び図２に示すように、第１ケース３と略同一の流体管１における管軸方向の幅寸法を有し、流体管１の下部における外周面１ａに当接する当接部４ａを備えている。流体管１の下部における外周面１ａに当接する当接部４ａ内部には、電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線４ｂが、当接部４ａ略全面に亘り連続して延設されている。電熱線４ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に第２ケース４の外面に設けた接続部８に接続されている。
【００２３】
また、第２ケース４の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部４ｅが、流体管１の外径方向方向である水平方向に向けて突出形成されている。第２ケース４内での半筒部４ｅの流体管１における管軸方向の両端側部には、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｊ，４ｋが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。
【００２４】
更に、第２ケース４内での半筒部４ｅに対向する内壁には、平坦面４ｊ，４ｋと同様に、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｍが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。更に、これら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍは、第２ケース４の内底部に延設され、水平を成して交差している。
【００２５】
これら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍの上端部には、図３に示すように、流体管１の管軸方向に沿って複数の突部４ｎが形成された嵌合部４ｐに形成されている（本実施例では平坦面４ｍの上端部に形成された嵌合部４ｐのみ図示）。これら嵌合部４ｐは、各突部４ｎ間に嵌合部３ｐの突部３ｎを配置することで、嵌合部３ｐとの間で凹凸嵌合が可能となっている。
【００２６】
また、図１及び図６に示すように、第２ケース４には、当接部４ａに連続して流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ４ｃ，４ｃが突出形成されている。一方のフランジ４ｃの流体管１における管軸方向の幅寸法は、第２ケース４の流体管１における管軸方向の幅寸法と略同一寸法に形成されている。また、他方のフランジ４ｃは、第２ケース４の流体管１における管軸方向の両端部から半筒部４ｅに沿って平面視で一対の略Ｌ字状を成すように形成されている。
【００２７】
このように構成された第１ケース３及び第２ケース４を流体管１に対して配設して筐体２を構成するには、先ず、図１に示すように、第１ケース３を流体管１の上部に配設する。そして、第２ケース４を流体管１に対して下方から配設することで、図３に示すように、第１ケース３の嵌合部３ｐと第２ケース４の嵌合部４ｐとを凹凸嵌合させる。この嵌合部３ｐ，４ｐによる凹凸嵌合により第１ケース３への第２ケース４の取り付け位置が画一的に決定するため、第１ケース３に対する第２ケース４の取り付け位置を微調整する必要がない。
【００２８】
これら嵌合部３ｐ，４ｐによる凹凸嵌合がなされることで、第２ケース４に形成されているフランジ４ｃ，４ｃが第１ケース３に形成されているフランジ３ｃ，３ｃに対向配置される。また、両半筒部３ｅ，４ｅは、フランジ３ｃ，３ｃとフランジ４ｃ，４ｃが対向配置されることで、筐体２の側方に向けて分岐する分岐部２ａを構成する。
【００２９】
次に、図示しない外部電源に接続されている電源ケーブルを前記接続部及び接続部６，７，８に接続し、前記外部電源から所定時間電源を供給する。電源供給された電熱線３ｂ，３ｄ，４ｂが高温に発熱することで、樹脂材からなる当接部３ａ，４ａ及び当接部３ａ、４ａに接触している流体管１の外周面１ａと、フランジ３ｃ，４ｃ間と、を加熱し次第に溶融する。
【００３０】
溶融された当接部３ａ、４ａ及び流体管１の外周面１ａと、フランジ３ｃ，４ｃ間とは、互いに混ぜ合わされ、電熱線３ｂ，３ｄ，４ｂによる発熱を停止し常温に下がることで一体化して凝固する。このようにして、筐体２は、熱融着によって流体管１に対して水密に取り付けられる。
【００３１】
同様に、電源供給された電熱線３ｑが高温に発熱することで、嵌合部３ｐ，４ｐの両突部３ｎ，４ｎ間を加熱し次第に溶融する。嵌合部３ｐ，４ｐは、互いに混ぜ合わされ、電熱線３ｑによる発熱を停止し常温に下がることで一体化して凝固する。このようにして、嵌合部３ｐ，４ｐ間は水密に固着される。
【００３２】
尚、図１及び図３に示すように、この嵌合部３ｐ，４ｐ間の熱融着により、平坦面３ｊ，４ｊ間は、突起や段差等の非連続面を有さない連続面２ｂとして構成される。同様に、平坦面３ｋ、４ｋ間及び平坦面３ｍ，４ｍ間も、それぞれ連続面２ｃ，２ｄとして構成される。このように、第１ケース３と流体管１、第２ケース４と流体管１及び第１ケース３と第２ケース４とを熱融着させることで、筐体２は、流体管１に対して水密に取り付けられる。
【００３３】
このため、第１ケース３と第２ケース４との間に筐体２の密封性を維持するためのシール等の部材を別途配置することなく、電熱線３ｄの加熱による熱溶着で第１ケース３と第２ケース４との間を隙間なく接続することができるとともに、筐体２内に、突起や段差等の非連続面を有しない連続面２ｂ，２ｃ，２ｄを容易に形成することができる。
【００３４】
そして、図６に示すように、同様の手順によりもう一方の筐体２を流体管１に対して水密に取り付けることで、流体管１における前記既設弁の上流側と下流側とに筐体２，２を配置する。次いで、流体管１の上流側に取り付けられた筐体２の分岐部２ａにバイパス管１２の一端を接続するとともに、流体管１の下流側に取り付けられた筐体２の分岐部２ａにバイパス管１２の他端を接続する。
【００３５】
次に、このように流体管１に対して取り付けられた各筐体２内への制流体１１の挿入配置について説明する。尚、各筐体２及び制流体１１は同一構成につき、一方の筐体２及び制流体１１についてのみ説明する。
【００３６】
先ず、図２に示すように、分岐口３ｇの上フランジ３ｉに、内部に作業弁３６及び切断装置５０を配設した上部ケース３５を水密に接続する。切断装置５０は、図示しない駆動手段に接続され分岐口３ｇ内を流体管１に向け軸方向に進出する軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され流体管１よりも大径の円筒形状に形成されたカッタ部材５２と、から主として構成されている。このうち、上部ケース３５には、図示しない空気抜きのための注水弁が設けられており、カッタ部材５２は、鋭利な切断刃５２ａを備えている。
【００３７】
このように構成された切断装置５０は、図２及び図３に示すように、前記注水弁を介し注水することで筐体２及び上部ケース３５内の空気を水で置換した後に、軸部材５１を流体管１に向けて進出させることで、カッタ部材５２の切断刃５２ａを流体管１の外周面１ａに押し付けるとともに、更に軸部材５１を流体管１に向けて進出させることで、カッタ部材５２により流体管１を不断流状態で切断していく。
【００３８】
尚、本実施例では、このように軸部材５１を流体管１に向けて進出させることでカッタ部材５２の切断刃５２ａを介して流体管１に圧力を加える押し切りにより流体管１を切断し、流体管１の切断の際に切り粉が生じることを防止しているが、流体管１の切断の際に切り粉が生じない範囲であれば、カッタ部材５２を軸部材５１回りに回転させながら流体管１を切断するようにしてもよい。
【００３９】
流体管１内を流れる流体は、流体管１が切断されることで流体管１内から筐体２及び上部ケース３５内に流出する。尚、カッタ部材５２内には、特に図示しないが、カッタ部材５２が流体管１を切断することで生じる切片を保持する保持手段が設けられており、カッタ部材５２が流体管１を切断することで、前記切片はカッタ部材５２内に保持される。
【００４０】
次に、軸部材５１を退行させ、切片を保持した状態のカッタ部材５２を筐体２内から上部ケース３５内に向けて移動させる。軸部材５１の退行によって上部ケース３５内にカッタ部材５２を収納した後は、作業弁３６をスライド移動させることで筐体２を水密に閉塞するとともに、上部ケース３５内からカッタ部材５２を取り外し、切断装置５０による流体管１の切断を終了する。
【００４１】
上部ケース３５内からカッタ部材５２を取り外した後は、図４及び図５に示すように、筐体２に制流体設置装置６０を取り付け、筐体２内に制流体１１を設置する。制流体設置装置６０は、前述したように流体管１に取り付けられている筐体２と、軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され筐体２内に挿入配置される制流体１１と、この制流体１１を収納する上部ケース３５と、から主に構成されている。
【００４２】
このうち、制流体１１は、弁箱１３と、この弁箱１３内で上下方向を向く枢軸１５によって回動自在に枢支される弁本体１４と、から主に構成されている。弁箱１３の上部には、筐体２の円周面３ｈの全周に亘って密着可能な環状の環状シール部１６ａが形成されている。また、弁箱１３には、平坦面３ｊ，４ｊの全長に亘って密着可能なシール部１６ｂが環状シール部１６ａから下方に向けて延設されている。
【００４３】
弁箱１３には、シール部１６ｂと同様に、平坦面３ｋ，４ｋの全長に亘って密着可能なシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍの全長に亘って密着可能なシール部１６ｄがそれぞれ環状シール部１６ａから可能に向けて延設されている。そして、これらシール部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、弁箱１３の底部にて水平をなして交差している。
【００４４】
また、弁箱１３の内部は、弁箱１３を上下方向に貫通する枢軸１５を中心として、３つの弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に分割形成されている。これら弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、弁箱１３内でそれぞれ連通しているとともに、弁箱１３外では、シール部１６b，１６ｃ，１６ｄにより互いが仕切られている。更に、弁室Ｖ１は、シール部１６ｂとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の流体管１における上流側に連通し、弁室Ｖ２は、シール部１６ｂとシール部１６ｃの間で、弁箱１３の分岐部２ａ側に連通し、弁室Ｖ３は、シール部１６ｃとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の流体管１における下流側に連通している。尚、枢軸１５の上端部は、弁箱１３の上方に配置された枢軸操作部１５ａに接続されている。
【００４５】
一方、弁本体１４は、図６及び図７に示すように、枢軸１５を回動操作することで、弁箱１３内を弁箱１３の内壁に摺接しながら弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３間を水平回動可能となっている。弁本体１４は、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ１に配置されることで、弁室Ｖ１を流体管１の上流側に対して閉塞するとともに、弁室Ｖ２，Ｖ３間のみを連通可能となっている。同様に、弁本体１４は、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ２に配置されることで、弁室Ｖ２を分岐部に２ａ対して閉塞するとともに、弁室Ｖ１，Ｖ３間のみを連通可能となっているとともに、枢軸１５の回動操作によって弁室Ｖ３に配置されることで、弁室Ｖ３を流体管１の下流側に対して閉塞するとともに、弁室Ｖ１，Ｖ２間のみを連通可能となっている。
【００４６】
このように構成された制流体１１を筐体２内に挿入配置するには、図４及び図５に示すように、前記注水弁を介し注水することで上部ケース３５内の空気を水で置換した後に、作業弁３６をスライド移動させることで筐体２を開放し、筐体２内及び上部ケース３５内に流体を満たす。そして、前記注水弁を閉塞した後に先端部に制流体１１が固設された軸部材５１を筐体２内に向けて進出させていく。尚、このとき、枢軸操作部１５ａは、軸部材５１の先端部内に挿入配置されている。
【００４７】
軸部材５１を筐体２内に向けて進出させていくことで、環状シール部１６ａを筐体２の円周面３ｈの全周に亘って密着させる。同時に、平坦面３ｊ，４ｊとシール部１６ｂ、平坦面３ｋ，４ｋとシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍとシール部１６ｄをそれぞれ密着させ、弁箱１３と筐体２との間を水密に保持することで筐体２内に制流体１１を挿入配置する。
【００４８】
筐体２内に制流体１１を挿入配置した後は、上部ケース３５内の流体を排水した後、上部ケース３５に設けられた図示しない操作口から作業者が手を入れることで、軸部材５１から制流体１１を取り外す。最後に、上部ケース３５を筐体２から取り外した後、上フランジ３ｉ上に蓋体１７を配置するとともに、蓋体１７と上フランジ３ｉとをボルト・ナット１８により緊締する。尚、蓋体１７には、上下方向に貫通する貫通孔１７ａが形成されており、この貫通孔１７ａに枢軸操作部１５ａが挿入されることで、枢軸操作部１５ａは、蓋体１７の上方に突出して配置される。
【００４９】
この蓋体１７と上フランジ３ｉとをボルト・ナット１８により緊締することで、制流体１１を蓋体１７によって下方に向けて押圧し、円周面３ｈと環状シール部１６ａ、平坦面３ｊ，４ｊとシール部１６ｂ、平坦面３ｋ，４ｋとシール部１６ｃ及び平坦面３ｍ，４ｍとシール部１６ｄとをより確実に密着させ、制流体１１を筐体２内において固定し、制流体１１の筐体２内への挿入配置を終了する。
【００５０】
以後、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ１に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を閉塞するとともに、流体管１における筐体２よりも下流側と分岐部２ａとを連通させることが可能となる。同様に、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ３に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を閉塞するとともに、流体管１における筐体２よりも上流側と分岐部２ａとを連通させることが可能となる。
【００５１】
更に、作業者が枢軸操作部１５ａにハンドル等を取り付けて弁本体１４を弁室Ｖ２に移動させることで、制流体１１は、流体管１における流体の流路を開放するとともに、分岐部２ａと流体管１とを遮断させることが可能となる。尚、前記既設弁の交換等を行わない通常時は、図６に示すように、弁本体１４を弁箱１３内の弁室Ｖ２に配置しておくことで、流体管１と分岐部２ａとの間を閉塞し、流体管１内における流体の流路を維持する。
【００５２】
このように流体管１の前記既設弁の上流側と下流側とに、内部に制流体１１が挿入配置された筐体２を取り付けることで、前記既設弁の交換作業等を行う場合には、図７に示すように、流体管１の前記既設弁よりも上流側に取り付けられた筐体２内の弁本体１４を弁室Ｖ３に配置させるとともに、流体管１の前記既設弁よりも下流側に取り付けられた筐体２内の弁本体１４を弁室Ｖ１に配置させ、両筐体２，２間の流路を閉止させる。
【００５３】
そして、流体管１内を流れる流体は、両筐体２，２間をバイパス管１２を介して迂回することができるので、流体管１の接続先である一般家庭等では、断水すること無く上水を使用することができる。
【００５４】
尚、本実施例では、第１ケース３及び第２ケース４を高密度ポリエチレン等の樹脂材により構成したが、これら第１ケース３及び第２ケース４の熱融着を行う箇所のみを樹脂材により構成し、他の箇所を金属等で構成することで、筐体２の強度を向上させるようにしてもよい。
【００５５】
以上、本実施例における制流体１１の設置方法にあっては、筐体２に配設された電熱線３ｄ，３ｑを加熱することで第１ケース３と第２ケース４との間を互いに熱融着し、第１ケース３の内壁と第２ケース４の内壁とに架けて少なくとも制流体１１と密着する箇所を、連続した連続面２ｂ，２ｃ，２ｄに形成するので、第１ケース３と第２ケース４との間に筐体２の密封性を維持するためのシール等の部材を別途配置することなく、電熱線３ｄ，３ｑの加熱による熱溶着で第１ケース３と第２ケース４との間を隙間なく接続することができるとともに、第１ケース３の内壁と第２ケース４の内壁との制流体１１と密着する箇所を、突起や段差等の非連続面を有しない連続面２ｂ，２ｃ，２ｄとして容易に形成することができるので、筐体２内に挿入配置される制流体１１を連続面２ｂ，２ｃ，２ｄに密着させ、密封性を高めることができる。
【００５６】
また、第１ケース３と第２ケース４とは、互いに凹凸嵌合する嵌合部３ｐ，４ｐを有しており、両嵌合部３ｐ，４ｐを熱融着することで連続面２ｂ，２ｃ，２ｄを形成するので、第１ケース３と第２ケース４の嵌合部３ｐ，４ｐを互いに凹凸嵌合させることで、嵌合部３ｐ，４ｐの一部の熱融着が不完全であっても、嵌合部３ｐ，４ｐの熱融着が十分に行われた箇所で確実に止水することができるので、制流体１１の連続面２ｂ，２ｃ，２ｄとの密着と併せて流路を確実に制することができるとともに、第１ケース３と第２ケース４との位置合わせを、微調整を必要とせず容易に行うことができる。
【００５７】
また、筐体２と流体管１との間は、電熱線３ｂ，４ｂを加熱することで互いに熱融着されるので、電熱線３ｂ，４ｂの加熱により第１ケース３と第２ケース４との熱融着と同時に、筐体２と流体管１とを熱融着させることができ、筐体２と流体管１との間を間隙なく接続することができるので、筐体２の流体管１に対する密封性の高い取り付けを容易に行うことができる。
【００５８】
また、少なくとも筐体２の熱融着がなされる箇所は、樹脂材により構成されているので、筐体２をより軽量に製造することができるので、流体管１への筐体２の取り付け作業をより容易に行うことができるとともに、電熱線３ｂ，３ｄ，３ｑ，４ｂで使用される電力をより省電力としながら第１ケース３と第２ケース４との間を熱融着することができる。
【００５９】
また、本実施例における制流体１１が設置される筐体２にあっては、筐体２に配設された電熱線３ｄ，３ｑを加熱することで第１ケース３と第２ケース４との間を互いに熱融着し、第１ケース３の内壁と第２ケース４の内壁とに架けて少なくとも制流体１１と密着する箇所を、連続した連続面２ｂ，２ｃ，２ｄに形成するので、第１ケース３と第２ケース４との間に筐体２の密封性を維持するためのシール等の部材を別途配置することなく、電熱線３ｄ，３ｑの加熱による熱溶着で第１ケース３と第２ケース４との間を隙間なく接続することができるとともに、第１ケース３の内壁と第２ケース４の内壁との制流体１１と密着する箇所を、突起や段差等の非連続面を有しない連続面２ｂ，２ｃ，２ｄとして容易に形成することができるので、筐体２内に挿入配置される制流体を連続面２ｂ，２ｃ，２ｄに密着させることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、制流体１１を弁箱１３と弁本体１４とで構成し、弁本体１４を弁箱１３内の弁室Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３間で移動させることで流路の開閉を行うようにしたが、制流体は流路の流路の開閉が可能であれば、例えば、バタフライ弁等の異なる形状の弁体であってもよい。
【００６２】
また、前記実施例では、制流体１１を、弁本体１４を弁箱１３内で回動させることで、流体管１の上流側または下流側及び分岐部２ａ側の三方のいずれか一方を閉塞するように構成したが、制流体は、例えばゲート弁、緊急遮断弁、あるいはプラグ等で構成されていてもよく、流体管１の上流側または下流側の一方のみを閉塞することで流体の流路のみを閉塞するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１                流体管
２ｂ，２ｃ，２ｄ  連続面
２                筐体
３                第１ケース
３ｂ              電熱線（加熱部）
３ｄ              電熱線（加熱部）
３ｊ，３ｋ，３ｍ  平坦面
３ｎ              突部
３ｐ              嵌合部
３ｑ              電熱線（加熱部）
４                第２ケース
４ｂ              電熱線（加熱部）
４ｊ，４ｋ，４ｍ  平坦面
４ｎ              突部
４ｐ              嵌合部
１１              制流体
１６ａ            環状シール部
１６ｂ，１６ｃ    シール部
１６ｄ            シール部
６０              制流体設置装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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