(57)【要約】【課題】ソイルセメント柱列壁の変形によるクラックの発生や成長を抑制する。【解決手段】山留壁１０は、地盤１６に構築され掘削部２０を囲むソイルセメント柱列壁１４を有している。掘削部２０は、山留壁１０の完成後に掘削面１８まで掘削される。ソイルセメント柱列壁１４の下部は、掘削面１８より深い位置まで構築されている。ソイルセメント柱列壁１４は、隣接するソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせ、壁状に構築されている。ここに、ソイルセメント柱１２は、図示しないオーガで地盤１６を掘削し、掘削された土壌とセメントミルクを混合攪拌して円柱状に構築される。ソイルセメント柱列壁１４の内部には、補強用の繊維２２が混入されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソイルセメント柱の外周面同士をラップさせて構築されたソイルセメント柱列壁と、
前記ソイルセメント柱列壁の内部に混入された補強用の繊維と、
を有する山留壁。
【請求項２】
前記ソイルセメント柱列壁には、掘削面より下に根入れされた芯材が埋設されている請求項１に記載の山留壁。
【請求項３】
ソイルセメント柱の外周面同士をラップさせて、地山側に複数列が構築されたソイルセメント柱列壁と、
前記ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部に混入された補強用の繊維と、
前記ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部に埋設され、掘削面より下に根入れされた芯材と、
を有する山留壁。
【請求項４】
前記繊維は、前記ソイルセメント柱列壁に曲げ応力が作用する部分にのみ混入されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の山留壁。
【請求項５】
前記繊維は、前記芯材の下部が定着される前記ソイルセメント柱列壁の下部にのみ混入され、前記芯材の下部にはスタッドが設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の山留壁。
【請求項６】
前記ソイルセメント柱列壁が、地すべりが予測されるすべり面を縫うように、傾斜地に構築されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の山留壁。
【請求項７】
前記繊維は、繊維素材の太さに対する長さの比率が１０００以上に調整されたポリプロピレン繊維であり、前記ポリプロピレン繊維が前記ソイルセメント柱列壁に、体積比で０．４〜２．０％の範囲内で混入されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の山留壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
止水機能が要求される地盤の掘削には、ソイルセメント柱列壁で構築された山留壁が広く用いられている。ここに、ソイルセメント柱列壁は、原地盤の土壌とセメントミルクを混合して製造されているため、一般のコンクリートと比較して強度が低い。このため、Ｈ形鋼等の芯材を掘削面より下に根入れして埋設させ、芯材に地山からの土圧を負担させ、ソイルセメント柱列壁は止水機能を分担している。かかる背景から、ソイルセメント柱列壁の用途は、鉛直荷重を負担しない山留壁に限定され、他の用途に活用できないと考えられていた。更に、芯材で土圧は負担できても、地震等の外力による変形に伴うクラックの発生や成長を抑制することはできず、止水機能の確保が不十分となる等の問題があった。
【０００３】
そこで、ソイルセメント柱列壁の強度を増大させ、ソイルセメント柱列壁に、建物の鉛直荷重を負担させる技術が開示されている（特許文献１）。
即ち、特許文献１は、ソイルセメント柱列壁を構築する際に、芯材の根入れ部にのみ、土壌と混合させるセメントミルク中のセメント量を増加させ、芯材の根入れ部の強度を高め、建物を支持する支持杭の機能を兼用させている。
【０００４】
しかし、特許文献１では、ソイルセメント柱列壁の強度を高めるのに、セメントミルク中のセメント量を増加させており、セメント量の増大によりコストが上昇する。また、セメント量の管理手間も増大する。更に、ソイルセメント柱列壁の変形によるクラックの発生や成長を抑制できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６６４１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、ソイルセメント柱列壁の変形によるクラックの発生や成長を抑制する山留壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る山留壁は、ソイルセメント柱の外周面同士をラップさせて構築されたソイルセメント柱列壁と、前記ソイルセメント柱列壁の内部に混入された補強用の繊維と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ソイルセメント柱列壁がソイルセメント柱の外周面をラップさせて構築され、ソイルセメント柱列壁の内部には繊維が混入されている。
これにより、混入された補強用の繊維がソイルセメント柱列壁に作用する引張力に抵抗し、強度を高める。この結果、地震等の外力を受けてソイルセメント柱列壁が変形されても、混入された繊維がクラックの発生や成長に抵抗する。即ち、クラックの発生や成長が抑制され止水機能が確保される。更に、例えば逆打工法における支柱としてソイルセメント柱列壁の活用が可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の山留壁において、前記ソイルセメント柱列壁には、掘削面より下に根入れされた芯材が埋設されていることを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、芯材が掘削面より下に根入れされて埋設されている。これにより、芯材に地山からの土圧を負担させることができるので、掘削深さを深くできる。このとき、ソイルセメント柱列壁が繊維で補強されているので、ソイルセメント柱列壁に埋設された芯材の負担量を軽減させることができる。この結果、芯材の使用本数を減らすことや芯材の径を小さくすること等が可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係る山留壁は、ソイルセメント柱の外周面をラップさせて、地山側に複数列が構築されたソイルセメント柱列壁と、前記ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部に混入された補強用の繊維と、前記ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部に埋設され、掘削面より下に根入れされた芯材と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、複数列のソイルセメント柱列壁が、ソイルセメント柱の外周面同士をラップさせて地山側に構築されている。ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部には、補強用の繊維が混入されている。更に、ソイルセメント柱列壁の任意の列の内部には、掘削面より下に根入れされた芯材が埋設されている。
これにより、複数のソイルセメント柱列壁が、地山からの土圧を分担して負担する。この結果、山留壁に要求される強度の調節が容易となる。更に、地震等の外力を受けてソイルセメント柱列壁が変形されても、混入された繊維が、クラックの発生や成長に抵抗する。この結果、クラックの発生や成長が抑制され止水機能が確保される。更に、上述した逆打工法における支柱としての活用等、ソイルセメント柱列壁の活用範囲を広げることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の山留壁において、前記繊維は、前記ソイルセメント柱列壁に曲げ応力が作用する部分にのみ混入されていることを特徴としている。
請求項４に記載の発明によれば、ソイルセメント柱列壁における曲げ応力が作用する部分にのみ、繊維が混入される。即ち、補強が必要な範囲のみ補強することで、ソイルセメント柱列壁として要求される曲げ耐力を確保することができ、かつ混入させる繊維量を減らすことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の山留壁において、前記繊維は、前記芯材の下部が定着される前記ソイルセメント柱列壁の下部にのみ混入され、前記芯材の下部にはスタッドが設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、芯材の下部が定着されるソイルセメント柱列壁の下部に、繊維が混入されている。また、芯材の下部にはスタッドが設けられている。これにより、ソイルセメント柱列壁と芯材を強固に定着させることができる。
即ち、曲げ耐力が要求される芯材の定着部のみを補強することで、ソイルセメント柱列壁として要求される曲げ耐力を確保することができ、かつ混入させる繊維量を減らすことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の山留壁において、前記ソイルセメント柱列壁が、地すべりが予測されるすべり面を縫うように、傾斜地に構築されていることを特徴としている。
請求項６に記載の発明によれば、地すべりが予測されるすべり面を縫うようにソイルセメント柱列壁が構築されている。これにより、傾斜地における地すべりを、ソイルセメント柱列壁で抑制することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の山留壁において、前記繊維は、繊維素材の太さに対する長さの比率が１０００以上に調整されたポリプロピレン繊維であり、前記ポリプロピレン繊維が前記ソイルセメント柱列壁に、体積比で０．４〜２．０％の範囲内で混入されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、繊維素材の太さに対する長さの比率が１０００以上に調整されたポリプロピレン繊維が、体積比で０．４〜２．０％の範囲内でソイルセメント柱列壁に混入されている。
即ち、適切な寸法で、適切な量が混入されたポリプロピレン繊維が引張力に抵抗する。これにより、ソイルセメント柱列壁の強度を高めることができ、ソイルセメント柱列壁へのクラックの発生、成長を抑制することができる。また、安価なポリプロピレン繊維を使用できるので、コスト上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としてあるので、ソイルセメント柱列壁の変形によるクラックの発生や成長を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る山留壁の基本構成を示す図である。
【図２】ソイルセメント柱に繊維を混入させた状態を示す模式図である。
【図３】ソイルセメント柱に繊維を混入させる掘削装置の構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る山留壁の効果を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る山留壁の展開例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る山留壁の基本構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る山留壁の基本構成を示す図、及び展開例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る山留壁の基本構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、第１の実施の形態に係る山留壁１０は、地盤１６に構築され掘削部２０を囲むソイルセメント柱列壁１４を有している。掘削部２０は、山留壁１０の完成後に掘削面１８まで掘削される。ソイルセメント柱列壁１４の下部は、掘削面１８より深い位置まで構築されている。
ソイルセメント柱列壁１４は、隣接するソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせ、壁状に構築されている。ここに、ソイルセメント柱１２は、図示しないオーガで地盤１６を掘削し、掘削された土壌とセメントミルクを混合、攪拌して円柱状に構築される。
【００２１】
これにより、山留壁１０で囲まれた掘削部２０への、地山側の地盤１６の崩落を防止すると共に止水機能を発揮することができ、掘削部２０の掘削を可能とする。
ソイルセメント柱列壁の内部には、後述する補強用の繊維２２が混入されている。即ち、混入された補強用の繊維２２が、ソイルセメント柱列壁の強度を高める。この結果、例えば、ソイルセメント柱列壁に作用する地山側からの土圧や、地震時の水平力に対して、補強用の繊維２２がない場合に比べてより強く抵抗することが可能となる。
【００２２】
これにより、掘削部２０の掘削深さを深くすることが可能となる。また、地震等の外力を受けてソイルセメント柱列壁１４が変形されても、クラックの発生や成長が抑制され止水機能が確保される。更に、例えば、逆打工法における支柱としてソイルセメント柱列壁１４の活用が可能となる。
【００２３】
次に、混入する繊維について図２〜図４を用いて説明する。
図２に示すように、ソイルセメント柱列壁１４に混入する繊維２２は、破断強度が２００〜１２００ＭＰａでヤング係数が２〜１５ＧＰａの機械的性質を有するものが望ましい。例えば、ポリプロピレン繊維が該当する。
【００２４】
また、繊維２２の直径は１０〜５０μｍの範囲内が望ましい。これは、ソイルセメント柱列壁１４と繊維２２の接触を十分に確保するためには、ある程度の大きさが必要なこと、一方、繊維２２の直径が大きくなり過ぎると、繊維２２を屈曲させて相互に絡み合わせるのが困難になるため、大きさに限界があるためである。
【００２５】
なお、直径が適切な大きさであっても、図２（Ｃ）に示すように、形状が直線状の繊維２３では、繊維２３と繊維２３が相互に絡み合うことはない。このため、ソイルセメント柱列壁１４と繊維２３の間に十分大きな摩擦抵抗を得ることはできない。この結果、図２（Ｄ）に示すように、繊維２３が混入されていても、ソイルセメント柱列壁１４の表面でのクラック３６の発生、クラック３６の成長を抑制できない。
【００２６】
一方、図２（Ａ）に示すように、屈曲された形状の繊維２２では、繊維２２と繊維２２が相互に絡み合うことが容易となり、摩擦抵抗を増すことができる。この結果、図２（Ｂ）に示すように、ソイルセメント柱列壁１４と繊維２３の間に十分大きな摩擦抵抗が作用する。この摩擦抵抗により、ソイルセメント柱列壁１４の表面でのクラック３６の発生、クラック３６の成長を抑制できる。
【００２７】
なお、繊維２２が屈曲された形状となり、ソイルセメント柱列壁１４と繊維２２の間に十分大きな摩擦抵抗を作用させるためには、アスペクト比（繊維の太さに対する長さの比）は大きいほど有利である。具体的には、アスペクト比は１０００以上が望ましい。
更に、繊維２２の両端部に、繊維の径より１０ミクロン以上大きい、こぶ状又は塊状のアンカー部を設ければ、ソイルセメント柱列壁１４と繊維２３の間の摩擦抵抗を、更に増大できる。
【００２８】
ソイルセメント柱列壁１４と繊維２２の混合割合は、アスペクト比を１０００以上に調整した繊維２２を、ソイルセメント柱列壁１４との体積比にして０．４〜２．０％の範囲内で混入するのが望ましい。これにより、繊維２２が引張力に抵抗し、ソイルセメント柱列壁１４の表面でのクラック３６の発生、成長を抑制できる。
【００２９】
次に、繊維２２が混入されたソイルセメント柱列壁１４の構築方法について説明する。
図３に示すように、掘削装置６０は、下端にオーガ部６２が取り付けられた２本のロッド６４Ａ、６４Ｂを有し、２本のロッド６４Ａ、６４Ｂの間には、繊維２２を供給する供給管６１が取り付けられている。なお、掘削装置６０は、一般的に広く使用されている掘削装置に供給管６１の部分を追加した構成である。
【００３０】
２本のロッド６４Ａ、６４Ｂの間に取り付けられた供給管６１の内部には、繊維２２を送る貫通孔が設けられ、供給管６１の上端部は図示しない繊維供給部に接続され、供給管６１の下端部には噴射口６１Ｅが開口され、噴射口６１Ｅから、繊維２２を空気圧で噴射する。
【００３１】
ロッド６４Ａ、６４Ｂの下端部には、セメントミルクを吐出する吐出口６５Ａ、６５Ｂが形成されている。セメントミルクは、ロッド６４Ａ、６４Ｂの内部を流下して、吐出口６５Ａ、６５Ｂに供給される。
【００３２】
ロッド６４Ａ、６４Ｂは、上下２箇所に配置された固定部材６６Ｕ、６６Ｌにより所定距離を設け回転可能に保持されている。また、ロッド６４Ａ、６４Ｂの側壁から半径方向外側に向けて、傾斜面を有する複数の攪拌翼６７と、複数の掘削翼６８が設けられている。掘削翼６８には、ロッド６４Ａ、６４Ｂの回転時に地盤１６を掘削するための刃部を備えた掘削ビット６９が設けられている。
【００３３】
掘削装置６０を用いた地盤１６の掘削時に、ゼメントミルクと共に供給管６１から繊維２２を噴射させ、オーガ部６２で、繊維２２とセメントミルクと原地盤１６の土壌を攪拌混合させれば、ソイルセメント柱列壁１４に繊維２２を混入させることができる。
なお、上述した掘削装置６０を用いた方法は一例であり、他の方法でソイルセメント柱列壁１４に繊維２２を混入させてもよい。
【００３４】
次に、繊維２２の混入効果について説明する。
効果の確認方法は、繊維２２を混入させた３つの試験体と、繊維２２を混入していない３つの試験体を、同じ条件で構築したソイルセメント柱から切り出し、それぞれに１軸圧縮試験を行い、試験結果に基づいて評価した。
【００３５】
即ち、繊維２２を混入させた試験体は、原地盤の掘削を行いながら、繊維混じり砂とセメントミルクを投入し、繊維２２、セメントミルク及び土壌を混合攪拌してソイルセメント柱を構築した。一方、繊維２２を混入していない試験体は、繊維を投入せず、セメントミルク及び土壌のみを攪拌混合してソイルセメント柱を構築した。
【００３６】
図４には１軸圧縮試験の結果を示している。横軸はひずみ（％）であり、縦軸は１軸圧縮強度（kgｆ／cm2）である。
図４（Ａ）に示す特性Ａ、Ｂ、Ｃは、繊維２２を混入させた３つの試験体のそれぞれの特性であり、図４（Ｂ）に示す特性ＡＮ、ＢＮ、ＣＮは、繊維２２が混入されていない３つの試験体のそれぞれの特性を示している。
【００３７】
図４（Ａ）と図４（Ｂ）を比較すると、繊維２２を混入させた試験体の方が、繊維２２が混入されていない試験体より、いずれの試験体においても、１軸圧縮強度が５kgｆ／cm2程度高くなっている。また、ひずみも１．０％程度大きい範囲まで計測されている。このことから、１軸圧縮強度が増していると共に、靭性も増強されている。この差が繊維２２によるソイルセメント柱列壁の改良効果であることが分かる。即ち、ソイルセメント柱列壁の強度が向上したといえる。
【００３８】
また、３つの試験体のバラツキについて検討すると、いずれも、概ね同じ傾向を示していることから、中央に投入した繊維２２が、ソイルセメント柱にほぼ一様に混入されていることが分かる。
【００３９】
次に本実施の形態の展開例について説明する。
図５に示すように、展開例に係る山留壁２６は、山留壁２６を構築するソイルセメント柱列壁２８に、芯材（Ｈ形鋼）３０が埋設されている。Ｈ形鋼３０は、掘削面１８より下に根入れされている。
【００４０】
これにより、Ｈ形鋼３０に地山からの土圧を負担させることができるので、掘削深さを深くできる。また、ソイルセメント柱列壁２８が繊維２２で補強されているので、ソイルセメント柱列壁２８に埋設されたＨ形鋼３０の負担量を軽減させることができる。この結果、土圧が小さい場合には、Ｈ形鋼３０の使用本数を減らすことや、Ｈ形鋼３０の径を小さくすることが可能となる。
【００４１】
なお、Ｈ形鋼３０は、図５（Ｂ）に示すように、ソイルセメント柱列壁２８を構築する全てのソイルセメント柱１２に挿入する方法のみでなく、負担すべき土圧が小さい時は、図５（Ｂ）に示すように、Ｈ形鋼３０の挿入本数を減らしてもよい。
【００４２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係る山留壁３２は、図６（Ａ）に示すように、ソイルセメント柱１２の外周面をラップさせて、地山１６側に２列に構築されたソイルセメント柱列壁３８、３９を有している。ソイルセメント柱列壁３８、３９の下部は、掘削面１８の下まで構築されている。他は第１の実施の形態と同じ構成である。第１の実施の形態と異なる部分のみについて説明する。
【００４３】
ソイルセメント柱列壁３８は掘削部２０側に構築され、内部にはＨ形鋼３０が挿入されている。Ｈ形鋼３０は、掘削面１８の下に根入れがされている。ソイルセメント柱列壁３９は、ソイルセメント柱列壁３８の地山１６側に構築され、内部には補強用の繊維２２が混入されている。
【００４４】
これにより、地山１６側からの土圧をソイルセメント柱列壁３８、３９が分担して負担することができる。この結果、山留壁３２に要求される強度の調節が容易となる。更に、地震等の外力を受けてソイルセメント柱列壁３８、３９が変形されても、混入された繊維２２が、クラックの発生や成長に抵抗する。これにより、クラックの発生や成長が抑制され止水機能が確保される。この結果、上述した逆打工法における支柱としての活用等、山留壁３２の活用範囲を広げることができる。
【００４５】
次に、本実施の形態の展開例について説明する。
図６（Ｂ）に示すように、第１展開例に係る山留壁３３は、ソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせて、地山１６側に２列に構築されたソイルセメント柱列壁３８、３９を有している。ソイルセメント柱列壁３８、３９の下部は、掘削面１８の下まで構築されている。
【００４６】
ここに、山留壁３３は、第２の実施の形態に係る山留壁３２とソイルセメント柱列壁３８、３９の順序を入れ替えた構成である。即ち、掘削部２０側のソイルセメント柱列壁３９には補強用の繊維２２が混入され、地山１６側のソイルセメント柱列壁３８にはＨ形鋼３０が挿入されている。
これにより、第２の実施の形態に係る山留壁３２と同じ効果を得ることができる。他は第２の実施の形態と同じ構成であり、説明は省略する。
【００４７】
図６（Ｃ）に示すように、第２展開例に係る山留壁３４は、ソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせて、地山１６側に２列が構築されたソイルセメント柱列壁３９、３９を有している。ソイルセメント柱列壁３９、３９の下部は、掘削面１８の下まで構築されている。
【００４８】
ここに、山留壁３４は、第２の実施の形態に係る山留壁３２のソイルセメント柱列壁３８を、ソイルセメント柱列壁３９に置き替えた構成である。即ち、掘削部２０側のソイルセメント柱列壁３９には補強用の繊維２２が混入され、地山１６側のソイルセメント柱列壁３８にも補強用の繊維２２が混入されている。
【００４９】
これにより、Ｈ形鋼３０を必要としない土圧を受ける場合には、本実施の形態と同じ効果を得ることができる。
なお、第１、第２の実施の形態においては、２列に構築されたソイルセメント柱列壁３８、３９を例にとり説明した。しかし、これに限定されることはなく、３列以上に構築してもよい。いずれか１列以上に補強用の繊維２２を混入することで、地震時等に水平力を受けても、止水機能が確保できる山留壁を提供することができる。
【００５０】
（第３の実施の形態）
図７（Ａ）に示すように、第３の実施の形態に係る山留壁４０は、掘削部２０を囲むソイルセメント柱列壁４２を有している。ソイルセメント柱列壁４２は、ソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせ、下端部は掘削面１８の下まで構築されている。
【００５１】
また、ソイルセメント柱列壁４２の内部には、曲げ応力が作用する部分にのみ繊維２２が混入されている。具体的には、深さＨ１に構築されたソイルセメント柱列壁４２における、掘削面１８を挟む上下であり高さＨ２の範囲にのみ繊維２２が混入されている。これにより、大きな曲げ応力が作用し、補強が必要な範囲を補強することができる。
【００５２】
この結果、山留壁４０として要求される曲げ耐力を確保することができ、かつ混入させる繊維量を減らすことができる。他は第１の実施の形態と同じ構成であり、説明は省略する。
【００５３】
次に、本実施の形態の展開例について説明する。
図７（Ｂ）に示すように、展開例に係る山留壁４４は、掘削部２０を囲むソイルセメント柱列壁４６を有している。ソイルセメント柱列壁４６は、ソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせ、下端部は掘削面１８の下まで構築されている。
【００５４】
また、ソイルセメント柱列壁４６の内部には、下部にのみ高さＨ３で繊維２２が混入されている。ここに、繊維２２が混入された上端部は、掘削面１８の上に位置している。また、ソイルセメント柱列壁４６の内部には、Ｈ形鋼３０が挿入されている。Ｈ形鋼３０の下部は、繊維が混入されている下部に根入れされている。このとき、Ｈ形鋼３０の下部にはスタッドが設けられ、ソイルセメント柱列壁４６の下部とＨ形鋼３０の下部が強固に定着されている。
これにより、大きな曲げ耐力が要求されるＨ形鋼３０の定着部のみを補強することができる。この結果、山留壁４４として要求される曲げ耐力を確保することができ、かつ混入させる繊維量を減らすことができる。
【００５５】
（第４の実施の形態）
図８（Ａ）に示すように、第４の実施の形態に係る山留壁５０は、傾斜地５２にソイルセメント柱列壁５６を有している。ソイルセメント柱列壁５６は、ソイルセメント柱１２の外周面同士をラップさせて構築され、内部には、補強用の繊維２２が混入されている。また、ソイルセメント柱列壁５６の下端部は、すべり面５４の下まで構築されている。
【００５６】
このとき、ソイルセメント柱列壁５６は、地すべりが予測されるすべり面５４を縫うように、傾斜地５２に構築されている。
これにより、傾斜地５２におけるすべり面５４に沿った地すべりを、ソイルセメント柱列壁５６で抑制できる。
【００５７】
なお、図８（Ｂ）に示すように、すべり面５４の面積が広い場合には、すべり面５４を縫うように、山留壁５０を複数列（図では３列）構築してもよい。即ち、内部に補強用の繊維２２が混入されたソイルセメント柱列壁５７、５８、５９を、所定の間隔をあけて構築する。これにより、傾斜地５２におけるすべり面５４に沿った地すべりを、ソイルセメント柱列壁５６で抑制できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  山留壁
１２  ソイルセメント柱
１４  ソイルセメント柱列壁
１８  掘削面
２２  繊維
３０  Ｈ形鋼（芯材）
５２  傾斜地
５４  すべり面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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