(57)【要約】【課題】糸貯留部に貯留された糸の糸端を確実に引き出す。【解決手段】給糸部から糸貯留体７０に供給される糸Ｙと、糸貯留体７０に巻き付けられた状態で貯留された糸Ｙとが分断されたときには、糸貯留体７０に糸Ｙを巻き付けるための管状の巻付アーム７５に給糸部側に向かう空気流を発生させることにより、糸貯留体７０に巻き付いた糸端を吸引して引き出し、給糸部側の糸端との糸継を行う。巻付アーム７５の先端部は、平面視での糸貯留体７０の接線方向に延びている。また、糸貯留体７０においては、巻付アーム７５により、仮想円周Ｒに沿って配列された６本のローラ７１の下端部と、ローラ７１の間に配置されたスロープ部材７４の巻付補助面７４ａとにまたがって糸Ｙが巻き付けられる。ローラ７１の下端部の表面と巻付補助面７４ａとは、仮想円周Ｒに沿ってほぼ連続的に延びた面を形成しており、平面視での糸Ｙの巻付形状がほぼ円形となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸供給部と、
前記糸供給部の糸を、第一端から第二端に向けて巻き取って貯留する糸貯留体と、
前記糸貯留体に貯留された糸を前記第二端から解舒して処理を行う解舒処理部と、
前記糸供給部から前記糸貯留体への糸の供給が中断され、前記糸貯留体に糸端が巻き取られた場合に、前記糸貯留体に巻き取られた糸端を前記糸貯留体の前記第一端側から引き出す引出機構と、
前記引出機構による前記糸貯留体に巻き取られた糸端の引き出し作業を補助する引出補助機構と、
を備えたことを特徴とする糸貯留引出装置。
【請求項２】
前記給糸部と前記糸貯留体との間に配置されており、前記引出機構により引き出された前記糸貯留体側の糸端と、前記給糸部側の糸端との糸継を行う糸継部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の糸貯留引出装置。
【請求項３】
前記引出機構は、前記糸端を吸引することによって引き出し、
前記引出補助部は、前記糸端を、前記引出機構により吸引可能な位置に留めることを特徴とする請求項１又は２に記載の糸貯留引出装置。
【請求項４】
前記糸貯留体は、
糸が巻き付けられる巻付部と、
前記巻付部の前記第二端側に設けられた、前記巻付部に巻き付けられた糸が移動してきて貯留される貯留部とを備え、
前記引出補助部は、前記糸端を前記巻付部に留め、
前記引出機構は、前記引出補助部により前記巻付部に留められた前記糸端を吸引することを特徴とする請求項３に記載の糸貯留引出装置。
【請求項５】
前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、
前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に案内する案内部材を備え、
前記引出機構が、
前記巻付機構と共通の前記案内部材と、
前記案内部材に、前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、
前記案内部材が、前記巻付機構による糸の巻付時に、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って糸を案内するように構成されていることで前記引出補助部を兼ねていることを特徴とする請求項４に記載の糸貯留引出装置。
【請求項６】
前記糸貯留体の巻付部は、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て、円形の巻付外周を有し、
前記案内部材は、前記巻付外周の接線方向に糸を案内することによって、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って糸を案内するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の糸貯留引出装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記糸貯留体側の端部において、前記第一端側から前記第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って延びる直線部を有する管状部材であることを特徴とする請求項５又は６に記載の糸貯留引出装置。
【請求項８】
前記引出補助部は、前記糸貯留体の外周を取り囲むように配置されており、前記糸端と接触することで、前記糸端が前記巻付部から前記貯留部に向かう方向に跳ね上がるのを妨げる環状部材であることを特徴とする請求項４に記載の糸貯留引出装置。
【請求項９】
前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、
前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部へ案内する案内部材を備え、
前記引出機構が、
前記巻付機構と共通の前記案内部材と、
前記案内部材に、前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、
前記環状部材は、前記糸貯留体の、前記巻付部よりも前記第二端側の前記貯留部を取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１０】
前記環状部材は、少なくともその内周端を含む部分が弾性材料によって構成されており、前記糸貯留体に糸が巻き付けられていない状態で、前記内周端が前記糸貯留体に接触している、又は、前記内周端と前記糸貯留体との間に糸の径よりも小さい隙間ができるように配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１１】
前記引出補助部は、前記巻付部に巻き付けられて前記貯留部に向かって移動する糸から前記糸端を分離することによって前記糸端を前記巻付部に留める糸端分離部材であることを特徴とする請求項４に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１２】
前記糸端分離部材は、前記巻付部に設けられており、前記貯留部に向かって移動する前記巻付部に巻き付けられた糸によっては押しのけることができ、且つ、前記分断された糸端によっては押しのけることができない弾性材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１３】
前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、
前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を、前記糸貯留体に案内する管状の案内部材を備え、
前記引出機構が、
前記巻付機構と共通の前記案内部材と、
前記案内部材に前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、
前記案内部材は、前記糸貯留体側の端における開口面積が、前記糸案内部材の内部通路の面積よりも大きくなっていることにより、前記引出補助部を兼ねていることを特徴とする請求項１又は２に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１４】
前記案内部材は、
前記糸貯留体側の端部において前記第一端側から前記第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って延びる直線部を有する管状部材であり、
前記糸貯留体側の端の開口が、前記直線部に対して傾斜し、且つ、前記糸貯留体の周方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１３に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１５】
前記巻付機構は、前記糸貯留体への糸の巻付方向を切替可能に構成されており、
前記案内部材は、前記巻付方向に合わせて、前記直線部の向きが切替可能となっていることを特徴とする請求項７又は１４に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１６】
前記引出補助部は、前記糸貯留体に巻き付いた糸から前記糸端を掻き出す糸端掻出部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１７】
前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、
前記巻付機構は、
前記給糸部から引き出された糸を前記糸貯留体に案内する案内部材と、
前記糸貯留体における糸の巻付中心を中心に、前記案内部材と前記糸貯留体とを相対回転させる回転機構とを備え、
前記引出機構が、
前記巻付機構と共通の前記案内部材及び前記回転機構と、
前記案内部材に前記糸貯留体から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、
前記糸端掻出部材は、前記案内部材に設けられており、前記引出機構による糸の引出時に、前記案内部材に対して相対回転する前記糸貯留体と接触することによって前記糸端を掻き出すことを特徴とする請求項１６に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１８】
前記糸端掻出部材は、糸貯留体への糸の巻付時には、糸貯留体から離隔するように構成されていることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の糸貯留引出装置。
【請求項１９】
前記糸端掻出部材がブラシによって構成されていことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の糸貯留引出装置。
【請求項２０】
前記糸貯留体は、仮想円周上に配列された複数のローラで構成され、
前記複数のローラに糸を案内する案内部材と、
前記仮想円周に沿って前記案内部材を回転させる回転機構とを備え、
前記引出機構が、
前記案内部材及び回転機構と、
前記案内部材に前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、
前記引出補助部は、前記複数のローラの少なくとも前記案内部材によって糸が案内される部分の間に配置されており、前記複数のローラとともに糸が巻き付けられることによって、前記一端側から第二端に向かう方向から見た前記糸貯留体への糸の巻付形状を、前記複数のローラにのみ糸を巻き付けたとした場合よりも円形に近づける巻付形状調整部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の糸貯留引出装置。
【請求項２１】
前記巻付形状調整部材の糸が巻き付けられる面が、前記複数のローラの間で、前記仮想円周に沿って連続的に延びていることを特徴とする請求項２０に記載の糸貯留引出装置。
【請求項２２】
前記巻付形状調整部材は、前記複数のローラの間に、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見てその面方向が前記糸貯留体の径方向と平行となるようにそれぞれ配置された複数の板状部材であることを特徴とする請求項２０に記載の糸貯留引出装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の糸貯留引出装置によって構成されるものであって、
前記解舒処理部は、前記糸貯留体に貯留された糸を解舒してパッケージに巻き取る巻取部であり、
前記給糸部は、紡績された糸が巻かれた給糸ボビンが支持されるボビン支持部であることを特徴とする糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸供給部から引き出した糸を一時的に糸貯留体に貯留し、糸貯留体に貯留された糸を引き出して糸処理を行う糸貯留引出装置及び糸巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の糸巻取装置（巻取ユニット）においては、給糸ボビン保持部に保持された給糸ボビンから解舒した糸を、貯留ガイドアームにより糸貯留体（貯留部）に巻き付けることで糸貯留体に一旦貯留し、糸貯留体に貯留された糸を巻き取ってパッケージを形成している。
【０００３】
そして、糸の巻取中において、糸欠陥が検出されたとき、給糸ボビンの糸がなくなって新しい給糸ボビンに交換されるときなどには、糸貯留体に糸を巻き付けるための貯留ガイドアームの回転を停止させることによって、糸貯留体側の糸端を、貯留ガイドアームに糸を導入するための導入孔から垂れ下がった状態にする。そして、垂れ下がった糸端を下流側糸案内パイプにより捕捉してスプライサ装置に案内するとともに、給糸ボビン側の糸端を上流側糸案内パイプにより捕捉してスプライサ装置に案内し、スプライサ装置によってこれらの糸端の糸継を行う。
【０００４】
このとき、糸貯留体に糸が貯留されているため、糸貯留体に貯留された糸を引き出して糸の巻取を継続することができ、これにより、糸の巻取を停止させることなく糸継を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４７３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、給糸ボビンからの糸の解舒速度が速い場合などには、上述したように、糸欠陥が検出されたとき、給糸ボビンの糸がなくなって新しい給糸ボビンに交換されるときなどに、貯留ガイドアームの回転を停止させても、糸欠陥や給糸ボビンの糸がなくなったことが検出されてから貯留ガイドアームの回転を停止させるまでの間に、糸端が糸貯留体に到達して糸貯留体に巻き付いてしまう。すなわち、糸貯留体側の糸端を、導入孔から垂れ下がった状態にすることができないことがある。
【０００７】
そのため、このような場合には、糸貯留体に巻き付いた糸端を、導入孔から引き出した上で、下流側糸案内パイプによって糸貯留体側の糸端を捕捉する必要ががある。
【０００８】
本発明の目的は、糸貯留体側の糸端を確実に引き出すことが可能な糸貯留引出装置及び糸巻取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る糸貯留引出装置は、糸供給部と、前記糸供給部の糸を、第一端から第二端に向けて巻き取って貯留する糸貯留体と、前記糸貯留体に貯留された糸を前記第二端から解舒して処理を行う解舒処理部と、前記糸供給部から前記糸貯留体への糸の供給が中断され、前記糸貯留体に糸端が巻き取られた場合に、前記糸貯留体に巻き取られた糸端を前記糸貯留体の前記第一端側から引き出す引出機構と、前記引出機構による前記糸貯留体に巻き取られた糸端の引き出し作業を補助する引出補助機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によると、糸供給部から糸貯留体への糸の供給が中断されたときに、解舒処理部において糸貯留体に貯留された糸を第二端から引き出して処理を行いつつ、引出機構により糸貯留体に巻き取られた糸端を第一端側から引き出すことができる。
【００１１】
さらに、引出補助部によって、引出機構による糸端の引き出し作業が補助されるため、糸貯留体に巻き付いた糸端を確実に引き出すことができる。
【００１２】
第２の発明に係る糸貯留引出装置は、第１の発明に係る糸貯留引出装置において、前記給糸部と前記糸貯留体との間に配置されており、前記引出機構により引き出された前記糸貯留体側の糸端と、前記給糸部側の糸端との糸継を行う糸継部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によると、糸供給部側の糸の糸端と、引出機構により引き出した糸貯留体側の糸の糸端とを、糸継部により糸継することができる。
【００１４】
第３の発明に係る糸貯留引出装置は、第１又は第２の発明に係る糸貯留引出装置において、前記引出機構は、前記糸端を吸引することによって引き出し、
前記引出補助部は、前記糸端を、前記引出機構により吸引可能な位置に留めることを特徴とする。
【００１５】
本発明によると、引出機構が糸端を吸引して引き出す場合に、引出補助部によって、糸端を、引出機構により吸引可能な位置に留めることにより、確実に糸端を引き出すことができる。
【００１６】
第４の発明に係る糸貯留引出装置は、第３の発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸貯留体は、糸が巻き付けられる巻付部と、前記巻付部の前記第二端側に設けられた、前記巻付部に巻き付けられた糸が移動してきて貯留される貯留部とを備え、前記引出補助部は、前記糸端を前記巻付部に留め、前記引出機構は、前記引出補助部により前記巻付部に留められた前記糸端を吸引することを特徴とする。
【００１７】
本発明によると、糸端が糸貯留体の巻付部に留められるため、糸貯留体の貯留部に巻き付けられた糸に影響を与えることなく、糸端の引出を行うことができる。
【００１８】
第５の発明に係る糸貯留引出装置は、第４の発明に係る糸貯留引出装置において、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に案内する案内部材を備え、前記引出機構が、前記巻付機構と共通の前記案内部材と、前記案内部材に、前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、前記案内部材が、前記巻付機構による糸の巻付時に、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿ってに糸を案内するように構成されていることで前記引出補助部を兼ねていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によると、第一端側から第二端側に向かう方向から見て糸貯留体の外周方向に沿って糸を案内して糸を巻き付けるので、糸が分断されたときに、糸端が糸処理部側に跳ね上がらずに、引出機構により吸引可能な巻付部に留まる。したがって、引出機構により確実に糸端を引き出すことができる。
【００２０】
第６の発明に係る糸貯留引出装置は、第５の発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸貯留体の巻付部は、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て、円形の巻付外周を有し、前記案内部材は、前記巻付外周の接線方向に糸を案内することによって、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って糸を案内するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によると、糸貯留体の巻付部が、第一端側から第二端側に向かう方向から見て円形の巻付外周を有している場合には、糸貯留体の巻付外周の接線方向に糸を案内して糸を巻き付けことにより、糸が分断されたときに、糸端が糸処理部側に跳ね上がらずに、引出機構により吸引可能な巻付部に留まる。したがって、引出機構により確実に糸端を引き出すことができる。
【００２２】
第７の発明に係る糸貯留引出装置は、第５又は第６の発明に係る糸貯留引出装置において、前記案内部材は、前記糸貯留体側の端部において前記第一端側から前記第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って延びる直線部を有する管状部材であることを特徴とする。
【００２３】
本発明によると、糸貯留体側の端部において前記第一端側から前記第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って延びる直線部を有する管状部材により、糸を上記外周方向に沿って案内することができる。
【００２４】
第８の発明に係る糸貯留引出装置は、第４の発明に係る糸貯留引出装置において、前記引出補助部は、前記糸貯留体の外周を取り囲むように配置されており、前記糸端と接触することで、前記糸端が前記巻付部から前記貯留部に向かう方向に跳ね上がるのを妨げる環状部材であることを特徴とする。
【００２５】
本発明によると、糸が分断されたときに、環状部材により、糸端が巻付部から貯留部に向かう方向に跳ね上がるのが防止されるため、糸端が引出機構により吸引可能な巻付部に留まる。したがって、引出機構により確実に糸端を引き出すことができる。
【００２６】
第９の発明に係る糸貯留引出装置は、第８の発明に係る糸貯留引出装置において、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部へ案内する案内部材を備え、前記引出機構が、前記巻付機構と共通の前記案内部材と、前記案内部材に、前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、前記環状部材は、前記糸貯留体の、前記巻付部よりも前記第二端側の前記貯留部を取り囲むように配置されていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によると、糸が分断されたときに、糸端を案内部材の近傍に留めておくことができるので、引出機構により確実に糸端を吸引することができる。
【００２８】
第１０の発明に係る糸貯留引出装置は、第８又は第９の発明に係る糸貯留引出装置において、前記環状部材は、少なくともその内周端を含む部分が弾性材料によって構成されており、前記糸貯留体に糸が巻き付けられていない状態で、前記内周端が前記糸貯留体に接触している、又は、前記内周端と前記糸貯留体との間に糸の径よりも小さい隙間ができるように配置されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明によると、糸端が、糸貯留体と環状部材との間を抜けて糸処理体側に移動してしまうのを確実に防止することができる。一方、巻付部に巻き付けられて、貯留部に向かって移動するた糸は、環状部材を弾性変形させて押しのけることにより、環状部材を通り抜けることができる。
【００３０】
第１１の発明に係る糸貯留引出装置は、第４の発明に係る糸貯留引出装置において、前記引出補助部は、前記巻付部に巻き付けられて前記貯留部に向かって移動する糸から前記糸端を分離することによって前記糸端を前記巻付部に留める糸端分離部材であることを特徴とする。
【００３１】
本発明によると、巻付部に巻き付けられて貯留部に向かって移動する糸から糸端を分離することによって糸端を巻付部に留めておくことができるので、引出機構により確実に糸端を吸引することができる。
【００３２】
第１２の発明に係る糸貯留引出装置は、第１１の発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸端分離部材は、前記巻付部に設けられており、前記貯留部に向かって移動する前記巻付部に巻き付けられた糸によっては押しのけることができ、且つ、前記分断された糸端によっては押しのけることができない弾性材料からなることを特徴とする。
【００３３】
本発明によると、巻き付けられた糸は弾性材料を押しのけて移動するが、糸端は弾性部材を押しのけることができないので、巻付部に巻き付けられた糸から糸端を分離し、分離した糸端を巻付部に留めておくことができる。
【００３４】
第１３の発明に係る糸貯留引出装置は、第１又は第２の発明に係る糸貯留引出装置において、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、前記巻付機構は、前記給糸部から引き出した糸を、前記糸貯留体に案内する管状の案内部材を備え、前記引出機構が、前記巻付機構と共通の前記案内部材と、前記案内部材に前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、前記案内部材は、前記糸貯留体側の端における開口面積が、前記糸案内部材の内部通路の面積よりも大きくなっていることにより、前記引出補助部を兼ねていることを特徴とする。
【００３５】
本発明によると、案内部材の糸貯留体側の端の開口面積が大きくなっているため、引出機構の糸端を吸引することが可能な範囲が広くなり、これにより、糸端を確実に引き出すことができる。
【００３６】
第１４の発明に係る糸貯留引出装置は、第１３の発明に係る糸貯留引出装置において、前記案内部材は、前記糸貯留体側の端部において前記糸貯留体側の端部において前記第一端側から前記第二端側に向かう方向から見て前記糸貯留体の外周方向に沿って延びる直線部を有する管状部材であり、前記糸貯留体側の端の開口が、前記直線部に対して傾斜し、且つ、前記糸貯留体の周方向に沿って延びていることを特徴とする。
【００３７】
本発明によると、引出機構における糸端を吸引することが可能な範囲が広くなるのに加えて、糸貯留体に近い位置で糸端を吸引することができるので、糸端をより確実に引き出すとができる。
【００３８】
第１５の発明に係る糸貯留引出装置は、第７又は第１４の発明に係る糸貯留引出装置において、前記巻付機構は、前記糸貯留体への糸の巻付方向を切替可能に構成されており、前記案内部材は、前記巻付方向に合わせて、前記直線部の向きが切替可能となっていることを特徴とする。
【００３９】
本発明によると、糸貯留体にどちら方向に糸を巻き付ける場合でも、糸案内部材により、糸を上記外周方向に沿って案内することができる。
【００４０】
第１６の発明に係る糸貯留引出装置は、第１又は第２の発明に係る糸貯留引出装置において、前記引出補助部は、前記糸貯留体に巻き付いた糸から前記糸端を掻き出す糸端掻出部材であることを特徴とする。
【００４１】
本発明によると、糸端掻出部材により、糸貯留体に巻き付けられた糸にくっついた糸端が掻き出されるため、引出機構により確実に糸端を引き出すことができる。
【００４２】
第１７の発明に係る糸貯留引出装置は、第１６の発明に係る糸貯留引出装置において、前記給糸部から引き出した糸を前記巻付部に巻き付ける巻付機構をさらに備え、前記巻付機構は、前記給糸部から引き出された糸を前記糸貯留体に案内する案内部材と、前記糸貯留体における糸の巻付中心を中心に、前記案内部材と前記糸貯留体とを相対回転させる回転機構とを備え、前記引出機構が、前記巻付機構と共通の前記案内部材及び前記回転機構と、前記案内部材に前記糸貯留体から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、前記糸端掻出部材は、前記案内部材に設けられており、前記引出機構による糸の引出時に、前記案内部材に対して相対回転する前記糸貯留体と接触することによって前記糸端を掻き出すことを特徴とする。
【００４３】
本発明によると、案内部材に設けられており、案内部材に対して相対回転する糸貯留体と接触する糸端掻出部材により掻き出された糸端が、案内部材の近傍にくることとなるため、糸端を確実に引き出すことができる。
【００４４】
第１８の発明に係る糸貯留引出装置は、第１６又は第１７の発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸端掻出部材は、糸貯留体への糸の巻付時には、糸貯留体から離隔するように構成されていることを特徴とする。
【００４５】
本発明によると、糸端掻出部材が糸貯留体に巻き付けられた糸に接触して糸にダメージを与えてしまうのを防止することができる。
【００４６】
第１９の発明に係る糸貯留引出装置は、第１６〜第１８のいずれかの発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸端掻出部材がブラシによって構成されていことを特徴とする。
【００４７】
本発明によると、糸端掻出部材の構成を簡単にすることができる。
【００４８】
第２０の発明に係る糸貯留引出装置は、第１又は第２の発明に係る糸貯留引出装置において、前記糸貯留体は、仮想円周上に配列された複数のローラで構成され、前記複数のローラに糸を案内する案内部材と、前記仮想円周に沿って前記案内部材を回転させる回転機構とを備え、前記引出機構が、前記案内部材及び回転機構と、前記案内部材に前記糸貯留体側から前記給糸部側に向かう空気流を発生させる空気流発生装置とを備え、前記引出補助部は、前記複数のローラの少なくとも前記案内部材によって糸が案内される部分の間に配置されており、前記複数のローラとともに糸が巻き付けられることによって、前記一端側から第二端に向かう方向から見た前記糸貯留体への糸の巻付形状を、前記複数のローラにのみ糸を巻き付けたとした場合よりも円形に近づける巻付形状調整部材であることを特徴とする。
【００４９】
本発明によると、糸がローラと巻付形状調整部材とに巻き付けられることにより、糸の巻付形状が円形に近づくため、案内部材と糸貯留体に巻き付けられた糸との距離が大きくなる部分ができず、引出機構により、確実に糸端を引き出すことができる。
【００５０】
第２１の発明に係る糸貯留引出装置は、第２０の発明に係る糸貯留引出装置において、前記巻付形状調整部材の糸が巻き付けられる面が、前記複数のローラの間で、前記仮想円周に沿って連続的に延びていることを特徴とする。
【００５１】
本発明によると、糸の巻付形状をほぼ円形にすることができるので、糸端を確実に引き出すことができる。また、糸端が、ローラ又は巻付形状調整部材の表面上に位置することとなるため、糸端が空中に位置している場合よりも確実に糸端を引き出すことができる。
【００５２】
第２２の発明に係る糸貯留引出装置は、第２０の発明に係る糸貯留引出装置において、前記巻付形状調整部材は、前記複数のローラの間に、前記第一端側から第二端側に向かう方向から見てその面方向が前記糸貯留体の径方向と平行となるようにそれぞれ配置された複数の板状部材であることを特徴とする。
【００５３】
本発明によると、巻付形状調整部材の構成を簡単にすることができる。
【００５４】
第２３の発明に係る糸巻取装置は、第１〜第２２のいずれかに記載の糸貯留引出装置によって構成されるものであって、前記解舒処理部は、前記糸貯留体に貯留された糸を引き出してパッケージに巻き取る巻取部であり、前記給糸部は、紡績された糸が巻かれた給糸ボビンが支持されるボビン支持部であることを特徴とする。
【００５５】
本発明によると、糸処理部が巻取部となった糸巻取装置においても、給糸部と糸貯留部との間で糸が分断されたときに、糸の巻取を継続しつつ糸継を行うことができ、糸継を行う際に、糸貯留体に巻き付いた糸端を確実に引き出すことができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、糸供給部から糸貯留体への糸の供給が中断されたときに、解舒処理部において糸貯留体に貯留された糸を第二端から引き出して処理を行いつつ、引出機構により糸貯留体に巻き取られた糸端を第一端側から引き出すことができる。
【００５７】
さらに、引出補助部によって、引出機構による糸端の引き出し作業が補助されるため、糸貯留体に巻き付いた糸端を確実に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態に係る巻取ユニットの概略構成図である。
【図２】図１のアキュムレータの概略構成図である。
【図３】図２のローラ、スロープ部材及び巻付アームの位置関係を示す平面図である。
【図４】第２実施形態のアキュムレータの概略構成図である。
【図５】第２実施形態の図３相当の図である。
【図６】第２実施形態における環状部材の作用を模式的に示した図である。
【図７】（ａ）が第３実施形態の図３相当の図であり、（ｂ）が（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域の部分拡大図である。
【図８】第３実施形態におけるブラシの作用を模式的に示した図である。
【図９】（ａ）が第４実施形態の図３相当の図であり、（ｂ）が（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域の部分拡大図である。
【図１０】第４実施形態におけるブラシの作用を模式的に示した図である。
【図１１】第５実施形態におけるアキュムレータの概略構成図である。
【図１２】第６実施形態におけるアキュムレータの概略構成図である。
【図１３】図１２を矢印XIIIの方向から見たときの、回転貯留ドラムと糸案内部材との位置関係を示す図である。
【図１４】（ａ）が第７実施形態におけるアキュムレータの概略構成図であり、（ｂ）が（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域の部分拡大図である。
【図１５】（ａ）が第８実施形態におけるアキュムレータの図１３相当の図であり、（ｂ）が（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域の部分拡大図である。
【図１６】（ａ）が変形例１の図３相当の図、（ｂ）が変形例２の図１３相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
［第１実施形態］
以下、本発明の好適な第１実施形態について説明する。第１実施形態に係る自動ワインダは、図１に示す巻取ユニット２（糸貯留引出装置、糸巻取装置）が図中左右方向に多数並べて構成されている。各巻取ユニット２は、それぞれ、給糸部５、巻取部６、糸欠陥検出部７、糸継部８及び糸貯留部９を備えている。
【００６０】
給糸部５（糸供給部）は、給糸ボビン２１を保持するための給糸ボビン保持部６０、糸解舒補助装置１２及び第１テンション付与装置４１を備えている。また、給糸部５は新たな給糸ボビン２１を給糸ボビン保持部６０に供給するための図示しないボビン供給装置をさらに備えている。このボビン供給装置には、マガジン式の供給装置やトレイ式の供給装置などがある。この給糸部５は、巻取ユニット２にセットされている給糸ボビン２１から紡績糸Ｙ（以下、単に糸Ｙとする）が全て引き出されると、給糸ボビン保持部６０に保持されている空ボビンを排出し、ボビン供給装置が新たな給糸ボビン２１を順次給糸ボビン保持部６０に供給する。
【００６１】
糸解舒補助装置１２は、給糸ボビン２１の芯管に被さる規制部材４０を給糸ボビン２１からの糸Ｙの解舒と連動して下降させることにより、給糸ボビン２１から糸Ｙの解舒を補助する。規制部材４０は、給糸ボビン２１から解舒された糸Ｙの回転と遠心力によって給糸ボビン２１上部に形成されたバルーンに接触し、当該バルーンに適切なテンションを付与することによって糸Ｙの解舒を補助する。
【００６２】
糸解舒保持装置１２の近傍には、糸Ｙの有無を検知可能なヤーンフィーラ３７が設けられている。このヤーンフィーラ３７は、給糸ボビン２１から引き出される糸Ｙがなくなったことを検出する。
【００６３】
第１テンション付与装置４１は、走行する糸Ｙに所定のテンションを付与する。第１テンション付与装置４１としては、例えば、固定の櫛歯に対して可動の櫛歯を配置するゲート式のものを用いることができる。可動側の櫛歯は、櫛歯同士がかみ合わせ状態又は開放状態になるように、図示しないロータリ式のソレノイドにより回動することができる。この第１テンション付与装置４１によって、後述のアキュムレータ６１に貯留される糸Ｙに一定のテンションを付与し、アキュムレータ６１において糸Ｙを整然と巻き付けて貯留することができる。
【００６４】
巻取部６（解舒処理部）は、巻取ボビン２２を保持可能に構成された図示しないクレードル（パッケージ支持部）と、糸Ｙをトラバースさせるとともに巻取ボビン２２を回転させるための巻取ドラム２４と、第２テンション付与装置４２とを備える。クレードルは、巻取ドラム２４に対し近接又は離間する方向に揺動可能に構成されており、これにより、パッケージ３０が巻取ドラム２４に対して接触又は離間される。また、図１に示すように巻取ドラム２４の外周面には、螺旋状の綾振溝２７が形成されており、この綾振溝２７によって糸Ｙがトラバースされる。
【００６５】
巻取ドラム２４は、図示しないモータにより回転駆動することによって、当該巻取ドラム２４に対向して配置される巻取ボビン２２を回転させる。
【００６６】
第２テンション付与装置４２は、糸貯留部９の後述するアキュムレータ６１から解舒された糸Ｙがパッケージ３０に巻き取られる際のテンションを制御するものである。これによって、アキュムレータ６１から引き出された糸Ｙは、適宜のテンションが付与された状態で巻取ボビン２２に巻き取られる。第２テンション付与装置４２は、第１テンション付与装置４１と同様に、固定の櫛歯に対して可動の櫛歯を配置するゲート式のものを用いることができる。
【００６７】
糸欠陥検出部７は、ヤーンクリアラ１５を備える。ヤーンクリアラ１５は、糸Ｙの太さを適宜のセンサで監視することで欠陥を検出する。なお、ヤーンクリアラ１５は、単に糸Ｙの有無を検知するセンサとしても機能させることができる。また、ヤーンクリアラ１５には、糸欠陥検出時に、糸欠陥の上流側の糸を切断するためのカッター１６が備えられている。
【００６８】
また、第２テンション付与装置４２の下流側には走行中の糸Ｙにワックス付けをするためのワキシング装置１７が配置されている。またワキシング装置１７の下流側には、図示しない吸引部が備えられている。この吸引部は、適宜の負圧源に接続され、ワックスの滓や糸屑などを吸引除去することができる。
【００６９】
糸継部８は、糸継作業を行うスプライサ装置１４と、下糸案内パイプ２５と、上糸案内パイプ２６とを備えている。
【００７０】
スプライサ装置１４は、走行中の糸Ｙが切れたとき、糸欠陥が発生したとき、給糸ボビン２１の糸Ｙがなくなって給糸ボビン２１が交換されたときなど、給糸部５と糸貯留部９との間で糸Ｙが分断されて、給糸部５から糸貯留部９への糸Ｙの供給が中断されたときに、給糸ボビン２１側の糸端と、パッケージ３０側の糸端とを糸継するものである。スプライサ装置１４としては、機械式のものや、圧縮空気等の流体を用いるもの等を使用することができる。
【００７１】
下糸案内パイプ２５は、スプライサ装置１４の下方に位置する軸２５ａを中心として回動可能に支持されているとともに、図示しないモータにより回動させることができるようになっている。また、下糸案内パイプ２５の先端には、吸引口２５ｂが設けられており、吸引口２５ｂには、図示しないクランプ部が設けられている。さらに、下糸案内パイプ２５には、図示しない負圧源が接続されていることによって、負圧が供給されており、これにより、吸引口２５ｂに糸Ｙを吸引するための吸引流が発生する。
【００７２】
上糸案内パイプ２６は、スプライサ装置１４の上方に位置する軸２６ａを中心として回動可能に支持されているとともに、図示しないモータにより回動させることができるようになっている。また、上糸案内パイプ２６の先端には、吸引口２６ｂが設けられており、吸引口２６ｂには、クランプ部２６ｃ（図２参照）が設けられている。さらに、上糸案内パイプ２６には、負圧源１２０（図２参照）が接続されていることによって、負圧が供給されており、これにより、吸引口２６ｂに糸Ｙを吸引するための吸引流が発生する。
【００７３】
糸貯留部９は、給糸ボビン２１から解舒された、巻取ボビン２２に巻き取られる前の糸Ｙを貯留するためのアキュムレータ６１を備える。
【００７４】
アキュムレータ６１は、図２、図３に示すように、糸貯留体７０、巻付アーム７５、巻付アームモータ７６、減速機７７、プーリ７８ａ〜７８ｃ、シャフト７９等を備えている。糸貯留体７０は、６本のローラ７１、基材７２、回動板７３及び３つのスロープ部材７４を備えている。
【００７５】
基材７２は、略円形の板状体であり、巻付アームモータ７６の出力軸１３６の先端部に図示しない軸受けを介して支持されている。
【００７６】
６本のローラ７１は、基材７２の上面に仮想円周Ｒに沿って配置されており、その下端（第一端）が基材７２の上面に枢支されているとともに、その上端（第二端）が回動板７３に支持されている。
【００７７】
回動板７３は、巻付アームモータ７６の回転軸Ｃ１を中心として回動可能となっており、回動板７３を回動させると、回動板７３に支持されたローラ７１の上端は、糸貯留体７０の周方向に互いに同じ中心角に相当する距離だけ移動する。そして、回動板７３を回動させることによって、ローラ７１の上端を糸貯留体７０の周方向に移動させると、ローラ７１は、図２に示すように、糸貯留体７０の巻付部から糸解舒部に向かう糸貯留方向に対して傾斜する。つまり、全てのローラ７１は、回転軸Ｃ１に対して傾斜して支持される。
【００７８】
また、回動板７３には、その外周面を取り囲むようにゴムリング８１が配置されており、後述するようにローラ７１に巻き付けられた糸Ｙは回動板７３とゴムリング８１との間の隙間を通って、巻取部６に向けて送られる。このとき、糸Ｙには回動板７３とゴムリング８１との間に挟まれた状態でその間を送られるため、糸Ｙの毛羽が寝かされる。また、糸Ｙが回動板７３とゴムリング８１との間に挟まれているため、ローラ７１から解舒されて巻取部６に向けて走行する糸Ｙにおいてバルーンが発生してしまうのを防止することができる。
【００７９】
また、ローラ７１の下面にはプーリ８２が取り付けられており、プーリ８２は、巻付アームモータ７６の回転を所定の減速比で減速して伝達する減速機７７、減速機７７に接続されたプーリ７８ａ、プーリ７８ａに接続されたプーリ７８ｂ、プーリ８２に接続されたプーリ７８ｃ、及び、プーリ７８ｂとプーリ７８ｃとを連結するシャフト７９を介して巻付アームモータ７６の出力軸１３６に接続されている。これにより、巻付アームモータ７６が回転すると、その回転が、減速機７７、プーリ７８ａ〜７８ｃ及びシャフト７９を介してプーリ８２に伝達され、これにより、プーリ８２が取り付けられたローラ７１が回転する。なお、第１実施形態では６本のローラ７１が、全て巻付アームモータ７６により駆動される駆動ローラとなっているが、これらのうちの一部は、巻付アームモータ７６とは接続されていない従動ローラであってもよい。
【００８０】
３つのスロープ部材７４（巻付形状調整部材）は、６本のローラ７１の下端部を取り囲むように、互いに約１２０°ずつ離隔して基材７２に取り付けられている。スロープ部材７４は、隣接するローラ７１の間に位置する部分に、隣接するローラ７１の外周面同士を滑らかに繋ぐための巻付補助面７４ａを有しており、ローラ７１の下端部の表面と巻付補助面７４ａとは、仮想円周Ｒに沿ってほぼ連続して延びた面を形成している。また、巻付補助面７４ａは、上方の部分ほど径方向の内側にくるように傾斜している。
【００８１】
巻付アーム７５（案内部材）は、ローラ７１の下端部に糸Ｙを案内するためのものであって、回転軸Ｃ１を中心として回転可能に構成されているとともに、内部に糸Ｙが走行可能な内部流路１２８が形成された管状部材である。巻付アーム７５は、出力軸１３６の外周面に連結されており、出力軸１３６の外周面から径方向外側に糸貯留体７０の側方を回り込むように延びてローラ７１の下端部近傍に至る。ここで、糸貯留体７０の巻付部は、平面視で（第一端側から第二端側に向かう方向から見て）、円形の巻付外周を有しており、巻付アーム７５の先端部は、平面視における巻付外周の接線方向に（糸貯留体７０の外周方向に沿って）直線状に延びた直線部７５ａとなっている。
【００８２】
また、巻付アーム７５の先端には、ローラ７１の下端部と対向する開口７５ｂが形成されている。開口７５ｂは、直線部に対して傾斜し、且つ、ローラ７１及びスロープ部材７４の周方向に沿うように延びており、これにより、開口７５ｂの開口面積が、内部流路１２８の面積よりも大きくなっている。
【００８３】
この構成で、巻付アーム７５は、回転軸Ｃ１を中心として回転可能となっており、このように回転軸Ｃ１を中心として平面視で反時計回りに回転することで、後述するように、巻付アーム７５の内部流路１２８内に導かれた給糸部５側の糸Ｙが６本のローラ７１の下端部及びスロープ部材７４に巻き付けられる。また、このとき、糸Ｙは、巻付アーム７５の直線部７５ａにより、平面視における（第一端側から第二端側に向かう方向から見て）糸貯留体７０の巻付部の接線方向に案内される。これにより、糸Ｙは、巻付アーム７５により、糸貯留体７０の外周方向に沿って案内される。
【００８４】
また、この巻付アーム７５の内部流路１２８は、上記の出力軸１３６内部に形成された流路１４４と通じている。また、巻付アーム７５と出力軸１３６を挟んで反対側には、出力軸１３６と一体形成されたバランサー１４５が設けられている。
【００８５】
巻付アームモータ７６（回転機構）は、例えば、サーボモータ、ＤＣブラシレスモータ、ステッピングモータなど、位置制御可能なモータである。なお、第１実施形態では、巻付アーム７５と巻付アームモータ７６とを合わせたものが、本発明に係る巻付機構に相当する。
【００８６】
また、巻付アームモータ７６のヤーンクリアラ１５側には、出力軸１３６の流路１４４と連通する糸流路１４６と、この糸流路１４６に開口するとともに巻付アーム７５側から上糸案内パイプ２６側へ向かって傾斜して形成される吹下流路１４７と、を有する吹下ノズル１４８が設けられている。
【００８７】
そして、吹下流路１４７には接続パイプ１４９と接続パイプ１５０を介して圧力空気源１５１（空気流発生装置）が接続されており、接続パイプ１４９と接続パイプ１５０の間には、電磁弁１５２が設けられている。
【００８８】
この構成で、電磁弁１５２を開き圧力空気源１５１の圧力空気が接続パイプ１５０と接続パイプ１４９、吹下流路１４７を順に経由して糸流路１４６に吐出されると、巻付アーム７５の内部流路１２８、巻付アームモータ７６の出力軸１３６の流路１４４、及び、吹下ノズル１４８の糸流路１４６には、ローラ７１側から上糸案内パイプ２６側へ向かう空気流が形成されるようになっている。
【００８９】
そして、この空気流によって、後述するように、ローラ７１に巻き付いた糸Ｙの糸端を吸引し、これとほぼ同時に、巻付アーム７５を糸貯留体７０への糸Ｙの巻付時と逆方向に回転させることにより、吸引した糸端を糸継部８側に引き出すようになっている。すなわち、第１実施形態では、巻付機構を構成する巻付アーム７５及び巻付アームモータ７６と、接続パイプ１４９、１５０、１５１により互いに接続された吹下ノズル１４８、圧力空気源１５１及び電磁弁１５２とを合わせたものが、本発明に係る引出機構に相当する。
【００９０】
また、上記の吹下ノズル１４８の下端には、アキュムレータ６１に巻き込まれている糸Ｙの糸端が実際に糸継部８側に引き出されたことを検出するための引出センサ１５４が設けられている。
【００９１】
次に、巻取ユニット２における糸Ｙの巻取動作について説明する。
【００９２】
自動ワインダ（巻取ユニット２）のオペレータは、給糸ボビン２１から糸Ｙを解舒して、この糸Ｙを糸解舒補助装置１２、ヤーンフィーラ３７、第１テンション付与装置４１、ヤーンクリアラ１５、アキュムレータ６１、第２テンション付与装置４２、ワキシング装置１７にセットし、巻取ボビン２２に固定する。アキュムレータ６１における糸Ｙの糸道は、図２に示す通りである。すなわち、オペレータは、糸Ｙを、引出センサ１５４と、吹下ノズル１４８の糸流路１４６と、出力軸１３６の流路１４４と、巻付アーム１７５の内部流路１２８とに順に通す。この状態で、オペレータは、巻付アーム７５の開口７５ｂ側で糸Ｙを引き出して、ローラ７１及びスロープ部材７４に例えば５〜２０回程度巻き付け、第２テンション付与装置４２にセットする。なお、図２における糸Ｙは説明の都合上、太く描かれているとともに、その巻付間隔も大きくなっているが、実際にはローラ７１には常時、小さい巻付間隔で６００巻き程度巻き付けられた糸Ｙの束が貯留されるようになっている。
【００９３】
そして、この状態で、巻付アームモータ７６により巻付アーム７５を回転させるとともに、巻取ドラム２４を回転させる。すると、巻付アーム７５が回転することにより、給糸ボビン２１の糸Ｙが解舒され（引き出され）、解舒された糸Ｙが６本のローラ７１の下端部及び３つのスロープ部材７４にまたがって巻き付けられる。巻き付けられた糸Ｙは、スロープ部材７４の巻付補助面７４ａの傾斜に沿って上方に移動し、スロープ部材７４よりも上方まで移動すると、６本のローラ７１にのみ巻き付けられた状態となる。
【００９４】
また、このとき、６本のローラ７１も回転し、６本のローラ７１に巻き付けられた糸Ｙは、回転するローラ７１により、ローラ７１の周方向に搬送される。ここで、ローラ７１は、上述したように糸貯留方向（回転軸Ｃ１方向）に対して傾いているため、ローラ７１の周方向は巻付部から解舒部に向かうベクトル成分を有しており、ローラ７１に巻き付けられた糸Ｙは、上方に移動する。
【００９５】
そして、これにより、給糸ボビン２１から解舒された糸Ｙは、上下方向に沿って、６本のローラ７１にその下端（第一端、巻付側端部）から上端（第二端、解舒側端部）に向かって巻き付けられた状態で、糸貯留体７０に貯留される。
【００９６】
また、巻取ドラム２４の回転により、ローラ７１に巻き付けられた状態で貯留された糸Ｙが、上端から順に巻取部６によって引き出され、巻取ドラム２４によってトラバースされながらパッケージ３０に巻き取られる（糸処理される）。
【００９７】
なお、第１実施形態では、巻付アーム７５により、スロープ部材７４とともに糸Ｙが巻き付けられるローラ７１の下端部が、本発明に係る巻付部に相当し、スロープ部材７４の巻付補助面７４ａの傾斜や、ローラ７１の回転によって、この巻付部に巻き付けられた糸Ｙが移動してくる、ローラ７１やスロープ部材７４の上記巻付部よりも上方（第二端側）に位置する部分が、本発明に係る貯留部に相当する。
【００９８】
次に、巻取ユニット２における糸継動作について説明する。巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取中において、走行している糸が切れたとき、糸欠陥が検出されてカッター１６により糸Ｙが切断されたとき、給糸ボビン２１の糸Ｙがなくなり給糸ボビン２１が交換されるときなどには、給糸部５と糸貯留部９との間で糸Ｙが分断され、給糸部５から糸貯留部９への糸の供給が中断される。そこで、巻取ユニット２では、このような場合に、以下に説明するように、分断された糸Ｙの糸継を行う。
【００９９】
一方、以下に説明する糸継を行っている間、巻取部６は、巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取を停止させることはなく、糸貯留体７０に貯留された糸Ｙを引き出して巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取を継続する。
【０１００】
走行している糸が切れたことが検出されたとき、糸欠陥が検出されたとき、給糸ボビン２１の糸Ｙがなくなったことが検出されたときなどには、巻付アーム７５の回転を停止させる。このとき、アキュムレータ６１側の糸端は、巻付アーム７５の回転が停止されるまでの間に糸貯留体７０に達し、ローラ７１の下端部及びスロープ部材７４に巻き付く。
【０１０１】
次に、巻付アーム７５を巻取時とは反対方向に低速回転させるとともに、電磁弁１５２を開くことによって、上述したように、巻付アーム７５の内部流路１２８、巻付アームモータ７６の出力軸１３６の流路１４４、及び、吹下ノズル１４８の糸流路１４６に、糸貯留体７０側から上糸案内パイプ２６側へ向かう空気流を発生させる。
【０１０２】
吸引しつつ回転する巻付アーム７５により、糸貯留体７０に巻き付いていた糸Ｙの糸端が、開口７５ｂから巻付アーム７５に吸引され、吸引された糸端が、内部流路１２８、流路１４４及び糸流路１４６を通って、上糸案内パイプ２６側に引き出される。そして、引出センサ１５４により糸端が上糸案内パイプ２６側に引き出されたことが検出されたときに、電磁弁１５２を閉じる。
【０１０３】
次に、上糸案内パイプ２６の吸引口２６ｂを開いて、引き出された糸の糸端を吸引捕捉するとともに、クランプ部２６ｃにより捕捉した糸端を把持する。そして、巻付アーム７５を低速回転させたまま、クランプ部２６ｃにより糸端を把持した上糸案内パイプ２６を、軸２６ａを中心に約１８０°旋回させて、糸貯留体７０側の糸端をスプライサ装置１４にセットした後に、巻付アーム７５の低速回転を停止させる。
【０１０４】
一方、下糸案内パイプ２５により、ヤーンフィーラ３７の周辺に存在する糸Ｙの糸端を吸引捕捉し、この糸Ｙをスプライサ装置１４にセットする。そして、スプライサ装置１４により、セットされたアキュムレータ６１側の糸端と給糸部５側の糸端との糸継作業を行う。
【０１０５】
そして、上述の糸継が完了すると、巻付アーム７５を回転させて、糸貯留体７０への糸の巻付を再開する。
【０１０６】
以上に説明した第１実施形態では、糸貯留体７０に糸Ｙを巻き付ける際に、巻付アーム７５の先端部が、平面視における巻付部の巻付外周の接線方向に直線状に延びた直線部７５ａとなっており、糸Ｙがこの接線方向に案内されるため、糸Ｙが分断されたときに、分断されたアキュムレータ６１側の糸端も、巻付アーム７５により上記接線方向に案内される。
【０１０７】
そのため、糸貯留体７０に案内された糸端は、ローラ７１やスロープ部材７４に衝突して上方に跳ね上がってしまうことがなく、巻付アーム７５により糸Ｙが案内されるローラ７１の下端部あるいはスロープ部材７４の近傍（巻付部）、すなわち、開口７５ｂから吸引可能な位置に留まっている。したがって、上記糸端を確実に吸引して引き出すことができる。
【０１０８】
また、このとき、上記糸端が、ローラ７１の下端部あるいはスロープ部材７４の近傍に留められているため、ローラ７１のスロープ部材７４よりも上方の部分（貯留部）に巻き付けられて貯留された糸Ｙに影響を与えることなく、当該糸端を吸引することができる。
【０１０９】
また、巻付アーム７５の開口７５ｂが、直線部７５ａに対して傾斜し、且つ、糸貯留体７０の周方向に沿って延びていることにより、開口７５ｂの開口面積が、内部流路１２８の面積よりも大きくなっているとともに、ローラ７１の下端部の表面、及び、巻付補助面７４ａに近い位置にくることとなり、さらに確実に上記糸端を吸引することができる。
【０１１０】
また、第１実施形態とは異なり、仮にスロープ部材７４がないとすると、ローラ７１に巻き付けられた糸Ｙの、平面視での（第一端側から第二端側に向かう方向から見た）巻付形状が略六角形となり、巻き付けられた糸Ｙは、ローラ７１の間の部分において、ローラ７１に掛かっている部分よりも内側に位置することとなる。そのため、糸端がローラ７１の間に位置しているときには、糸端がローラ７１上に位置しているときに比べて、巻付アーム７５と糸端との間の距離が大きくなってしまい、糸Ｙを吸引できない虞がある。
【０１１１】
これに対して、第１実施形態では、６本のローラ７１の間にスロープ部材７４が設けられており、ローラ７１の下端部の表面とスロープ部材７４の巻付補助面７４ａとが、仮想円周Ｒに沿ってほぼ連続して延びた面を形成しているため、巻付アーム７５によって、ローラ７１とスロープ部材７４とにまたがるように巻き付けられた糸Ｙの巻付形状は、ほぼ円形となる。したがって、糸端がローラ７１上に位置しているときと、糸端がスロープ部材７４上に位置しているときとで、巻付アーム７５と糸端との間の距離がほぼ同じとなっている。したがって、糸貯留体７０からさらに確実に糸Ｙを吸引することができる。
【０１１２】
さらに、ローラ７１の下端部の表面と巻付補助面７４ａとは、仮想円周Ｒに沿ってほぼ連続して延びた面を形成しており、糸分断時に糸貯留体７０に巻き付いた上記糸端は、ローラ７１の表面の上及び巻付補助面７４ａのいずれかの上にくるため、当該糸端が空中にある場合よりも確実に糸端を吸引することができる。
【０１１３】
以上のことをまとめると、第１実施形態では、糸貯留体７０に糸Ｙを巻き付けるための巻付機構、及び、糸貯留体７０に巻き付いた糸Ｙの糸端を吸引して引き出すための引出機構を構成している巻付アーム７５が、平面視における糸貯留体７０の外周に沿う方向（接線方向）に延びているとともに、開口７５ｂが、直線部７５ａに対して傾斜し、糸貯留体７０の周方向に延びていることで開口面積が内部流路１２８の面積よりも大きくなっていることによって、糸Ｙの吸引、つまり、糸Ｙの引き出し動作を成功しやすくするための引出補助部を兼ねている。
【０１１４】
また、糸Ｙの巻付形状を、ほぼ円形にするスロープ部材７４も、糸Ｙの引き出し動作を成功しやすくするための引出補助部を構成している。
【０１１５】
［第２実施形態］
次に、本発明の好適な第２実施形態について説明する。第２実施形態では、図４、図５に示すように、アキュムレータ６１（図２参照）に代わってアキュムレータ２６１が設けられている。アキュムレータ２６１は、巻付アーム２７５の形状が巻付アーム７５（図２参照）と異なっている点、及び、環状部材２０１が設けられている点がアキュムレータ６１と異なっている。
【０１１６】
巻付アーム２７５は、巻付アーム７５とは異なり、その先端部が、平面視で糸貯留体７０の外周方向とほぼ直交する方向に延びている。また、巻付アーム２７５の開口２７５ｂは、その内部流路２２８と断面積が同じになっている。
【０１１７】
環状部材２０１は、ゴムなどの弾性材料からなる薄板状のものであり、ローラ７１の下端部及びスロープ部材７４の上端部を取り囲むように配置されており、環状部材２０１の内周端を、ローラ７１の表面及びスロープ部材７４の巻付補助面７４ａに接触させて配置している。あるいは、環状部材２０１の内周端と、ローラ７１及びスロープ部材７４との間に、糸Ｙの径よりも小さい隙間をあけて配置している。ここで、環状部材２０１がローラ７１及びスロープ部材７４との間に隙間ができている場合には、環状部材２０１は、アキュムレータ２６１の図示しないフレームなどに固定されることとなる。なお、第２実施形態では、環状部材２０１の全体が弾性材料によって構成されているが、環状部材２０１は、少なくともその内周端を含む部分が弾性材料によって構成されていればよい。
【０１１８】
そして、第２実施形態では、ローラ７１の表面及びスロープ部材７４の巻付補助面７４ａに接触するように環状部材２０１が配置されており、ローラ７１及びスロープ部材７４（巻付部）に巻き付けられて、上方に（貯留部に向かって）移動する糸Ｙは、環状部材に接触する。このとき、糸Ｙには第１テンション付与装置４１によりテンションが付与されているため、図６（ａ）に示すように、この糸Ｙは、弾性材料からなる環状部材２０１を弾性変形させることにより押しのけて、上方に移動する。
【０１１９】
一方、糸Ｙの巻取中に糸Ｙが分断されたときには、巻付アーム２７５も停止されるが、巻付アーム２７５が停止するまでの間に、アキュムレータ２６１側の糸端が、巻付アーム２７５により糸貯留体７０に案内される。このとき、糸端は、平面視で、ローラ７１の表面あるいはスロープ部材７４の巻付補助面７４ａとほぼ直交する方向に糸貯留体７０案内される。そのため、当該糸端がローラ７１あるいはスロープ部材７４の表面に衝突して上方に跳ね上がろうとすることがある。
【０１２０】
しかしながら、第２実施形態では、上方に跳ね上がろうとする糸端には、テンションが付与されておらず、環状部材２０１を弾性変形させて押しのけるほどの力はないので、図６（ｂ）に示すように、環状部材２０１により、糸端が上方に跳ね上がってしまうのが防止され、糸端は、ローラ７１の下端部あるいはスロープ部材７４の近傍に留められる。これにより、巻付アーム２７５から確実に糸端を吸引することができる。
【０１２１】
すなわち、第２実施形態では、巻付アーム７５（図２参照）に代わって、環状部材２０１が、本発明に係る引出補助部を構成している。
【０１２２】
［第３実施形態］
次に、本発明の好適な第３実施形態について説明する。第３実施形態では、図７に示すように、第２実施形態のアキュムレータ２６１（図４参照）に代わってアキュムレータ３６１が設けられている。アキュムレータ３６１は、スロープ部材７４（図４参照）の代わりに、６枚の板部材３０１が設けられている点、及び、各板部材３０１に、糸貯留体７０に巻き付いた糸Ｙから糸端を分離するための糸端分離ブラシ３０２が設けられている点が、アキュムレータ２６１と異なっている。
【０１２３】
６枚の板部材３０１（巻付形状調整部材、板状部材）は、６つのローラ７１の間に、平面視で、それぞれ、その面方向が糸貯留体７０の径方向と平行なるように配置されている。また、板部材３０１の外周側の端は、糸貯留体７０の径方向に関して、ローラ７１の外周端とほぼ同じ位置に位置している。ここで、板部材３０１は、上下方向（図７の紙面垂直方向）に関しては、少なくとも、巻付アーム２７５により糸Ｙが巻き付けられるローラ７１の下端部と対向するような長さとなっている。
【０１２４】
糸端分離ブラシ３０２は、その先端部３０２ａ（毛の部分）が弾性材料からなるブラシであり、上記先端部分が、糸貯留体７０の径方向に関して、板部材３０１よりも外側に突出するように、各板部材３０１に配置されている。なお、第３実施形態では、６つの板部材３０１の全てに、それぞれ、糸端分離ブラシ３０２が設けられているが、一部の板部材３０１にのみ糸端分離ブラシ３０２が設けられていてもよい。
【０１２５】
そして、第３実施形態では、図７に示すように、巻付アーム２７５により、ローラ７１の下端部及び板部材３０１にまたがるように糸Ｙが巻き付けられる。巻き付けられた糸Ｙは、ローラ７１の回転によって上方に移動する際に、板部材３０１から突出した糸端分離ブラシ３０２の先端部３０２ａに接触する。しかしながら、この糸Ｙには第１テンション付与装置４１によりテンションが付与されているため、図８（ａ）に示すように、この糸Ｙは、糸端分離ブラシ３０２の先端部３０２ａを弾性変形させることにより押しのけて、上方に移動する。
【０１２６】
一方、糸Ｙが分断されたときには、糸貯留体７０に巻き付いた糸端が糸端分離ブラシ３０２の先端部に接触するが、糸端には、テンションが付与されておらず、糸端分離ブラシ３０２の先端部３０２ａを弾性変形させて押しのけるほどの力はない。そのため、図８（ｂ）に示すように、糸端は、糸端分離ブラシ３０２よりも上方には移動しない。これにより、糸端は、巻き付けられた糸Ｙと分離されてローラ７１又は板部材３０１の下端部近傍に留まることとなり、巻付アーム２７５から確実に糸端を吸引することができる。
【０１２７】
また、板部材３０１がなく、ローラ７１にのみ糸Ｙが巻き付けられているとした場合には、糸Ｙの巻付形状が略正六角形となるが、第３実施形態では、ローラ７１と板部材３０１とにまたがって糸Ｙが巻き付けられるため、巻き付けられた糸Ｙの巻付形状が、略正十二角形となり、円形に近づく。
【０１２８】
したがって、糸端が糸貯留体７０の周方向におけるどの位置にある場合でも、巻付アーム７５と糸端との間の距離が大きくなってしまうことがなく、糸端を確実に吸引することができる。
【０１２９】
すなわち、第３実施形態では、板部材３０１、及び、糸端分離ブラシ３０２が、本発明に係る引出補助部となっている。
【０１３０】
［第４実施形態］
次に、本発明の好適な第４実施形態について説明する。第４実施形態では、アキュムレータ２６１（図４参照）に代わって、アキュムレータ４６１が設けられている。アキュムレータ４６１は、糸端掻出ブラシ４０１を備えている点が、アキュムレータ２６１と異なっている。
【０１３１】
糸端掻出ブラシ４０１は、その先端部４０１ａ（毛の部分）が弾性材料によって構成されており、図９に示すように、巻付アーム２７５の巻付時の回転方向（図９の反時計回り方向）の下流側の端面に設けられており、巻付アーム２７５が回転していない状態では、先端部４０１ａが、ローラ７１の下端部あるいはスロープ部材７４に接触している。
【０１３２】
そして、回転軸Ｃ１（糸貯留体７０における糸Ｙの巻付中心）を中心に巻付アーム２７５を回転させて（巻付アーム２７５と糸貯留体７０とを相対回転させて）糸貯留体７０に糸Ｙを巻き付ける際には、巻付アーム２７５の回転速度がある程度速いので（例えば、３０００ｒｐｍ程度）、図１０（ａ）に示すように、糸端掻出ブラシ４０１の先端部４０１ａは、巻付アーム２７５の回転によって生じる風圧によって倒れ、ローラ７１及びスロープ部材７４から離隔している。これにより、糸端掻出ブラシ４０１の先端部４０１ａが、巻き付けられた糸Ｙに接触して糸Ｙにダメージを与えてしまうのを防止することができる。
【０１３３】
一方、巻付アーム２７５を糸貯留体７０への糸Ｙの巻付時と逆方向に回転させて、糸端を吸引する際には、巻付アーム２７５の回転速度は遅い（例えば５０ｒｐｍ以下）ので、糸端掻出ブラシ４０１の先端部４０１ａが風圧で倒れることはなく、図１０（ｂ）に示すように、ローラ７１及びスロープ部材７４に接触している。
【０１３４】
ここで、糸Ｙが分断されたときに、糸貯留体７０に巻き付いた糸Ｙの糸端は、糸貯留体７０に既に巻き付けられた糸Ｙにくっついた状態となることがあるが、糸端掻出ブラシ４０１をその先端部４０１ａをローラ７１及びスロープ部材７４に接触させた状態で巻付アーム２７５を回転させることにより、糸Ｙにくっついた糸端を掻き出すことができる。これにより、巻付アーム２７５から確実に糸端を吸引することができる。
【０１３５】
さらに、第４実施形態では、巻付アーム２７５に糸端掻出ブラシ４０１が設けられているため、糸端掻出ブラシ４０１によって掻き出された糸端は、巻付アーム２７５の近傍にくる。したがって、巻付アーム２７５から確実に糸端を吸引することができる。
【０１３６】
すなわち、第４実施形態では、糸端掻出ブラシ４０１が、本発明に係る引出補助部を構成している。
【０１３７】
また、第４実施形態の場合のように、糸端掻出ブラシ４０１が設けられた巻付アーム２７５が糸貯留体７０の外周に沿って回転する場合には、巻付アーム２７５に比較的簡単な構成の糸端掻出ブラシ４０１を設けることにより、糸貯留体７０への糸Ｙの巻付時には、糸貯留体７０から離隔し、糸継前の糸端の引出時には、糸貯留体７０に接触する糸端掻出部材を構成することができる。
【０１３８】
［第５実施形態］
次に、本発明の好適な第５実施形態について説明する。第１〜第４実施形態では、アキュムレータが、糸Ｙが巻き付けられる６本のローラ７１を備えた糸貯留体７０（図２など参照）を備えたものであったが、第５実施形態では、図１１に示すように、アキュムレータ５６１が、回転貯留ドラム５７１、回転貯留ドラムモータ５７２、糸案内部材５７３、吹下ノズル５７４、糸経路形成部材５７５などを備えたものとなっている。
【０１３９】
回転貯留ドラム５７１は、回転軸Ｃ２を中心として回転可能なドラムであり、後述するように、回転貯留ドラム５７１を一方向に回転させると、給糸ボビン２１（図１参照）から糸Ｙが解舒されるとともに、解舒された糸Ｙが回転貯留ドラム５７１に巻き付けられることで、回転貯留ドラム５７１に糸Ｙが貯留される。すなわち、第５実施形態では、回転貯留ドラム５７１が、本発明に係る糸貯留体と巻付機構の両方を構成するものとなっている。
【０１４０】
また、回転貯留ドラム５７１は、その両端部が、それぞれ、反対側の端部に近づくほどその径が小さくなったテーパ部５７１ａ、５７１ｂとなっているとともに、テーパ部５７１ａとテーパ部５７１ｂとの間の部分が、その径がほぼ一定となったストレート部５７１ｃとなっている。
【０１４１】
さらに、回転貯留ドラム５７１のストレート部５７１ｃの右上端部には、例えば、輪ゴム、Ｏリングなどのゴムリング５８１が巻き付けられており、ゴムリング５８１は、回転貯留ドラム５７１と一体的に回転する。そして、後述するように回転貯留ドラム５７１から引き出された糸Ｙはストレート部５７１ｃとゴムリング５８１との間の隙間を通り、糸ガイド５８２を経て巻取部６に向けて送られる。このとき、糸Ｙにはストレート部５７１ｃとゴムリング５８１との間に挟まれた状態でその間を送られるため、糸Ｙの毛羽が寝かされる。また、糸Ｙがストレート部５７１ｃとゴムリング５８１との間に挟まれているため、回転貯留ドラム５７１から解舒されて巻取部６に向けて走行する糸Ｙにおいてバルーンが発生してしまうのを防止することができる。
【０１４２】
また、上述したように、回転貯留ドラム５７１の右上端部がテーパ部５７１ｂとなっていることにより、ゴムリング５８１が回転貯留ドラム５７１から右上方に抜け落ちてしまうことが防止されている。
【０１４３】
回転貯留ドラムモータ５７２（回転機構）は、ＤＣブラシレスモータ、ステッピングモータ、サーボモータなどの位置制御可能なモータであり、回転貯留ドラム５７１を両方向に回転させる。
【０１４４】
糸案内部材５７３は、図１１、図１２に示すように、内部に内部流路５７３ａが形成された管状部材であって、その先端部が、回転軸Ｃ２の方向から見て、回転貯留ドラム５７１の接線方向に直線状に延びた直線部５７３ｂとなっているとともに、直線部５７３ｂと反対側の端部において回転貯留ドラム５７１の径方向に折れ曲がって吹下ノズル５７４に接続されている。また、直線部５７３ｂの先端には開口５７３ｃが形成されている。開口５７３ｃは、直線部５７３ｂに対して傾斜し、且つ、テーパ部５７１ａの周方向に沿って延びている。
【０１４５】
吹下ノズル５７４は、糸案内部材５７３の図中右側に配置されており、糸案内部材５７３の内部流路５７３ａと接続された糸流路５４６と、この糸流路５４６に開口するとともに、糸流路５４６に対して傾斜して形成される吹下流路５４７とを有している。
【０１４６】
吹下流路５４７には接続パイプ５４９と接続パイプ５５０を介して圧力空気源５５１が接続されており、接続パイプ５４９と接続パイプ５５０の間には電磁弁５５２が設けられている。
【０１４７】
糸経路形成部材５７５は、糸経路５２８を形成するものであり、上糸案内パイプ２６の吸引口２６ｂと、吹下ノズル５７４との間に配置されている。糸経路５２８は、上糸案内パイプ２６の吸引口２６ｂのすぐ上方に位置しているその下端からほぼ真上に延びているとともに、その上端部において、図１１の左上方に曲がって、その上端が、吹下ノズル５７４の糸流路５４６の右下端部と対向している。
【０１４８】
そして、電磁弁５５２を開いて、圧力空気源５５１の圧力空気が接続パイプ５５０と接続パイプ５４９、吹下流路５４７を順に経由して糸流路５４６に吐出されると、糸案内部材５７３の内部流路５７３ａ、糸流路５４６、糸経路５２８には、回転貯留ドラム５７１側から上糸案内パイプ２６側へ向かう空気流が形成されるようになっている。そして、この空気流によって、回転貯留ドラム５７１に巻き付けられている糸Ｙの糸端を吸引して、これとほぼ同時に、回転貯留ドラム５７１を糸Ｙの巻付時と逆方向に回転させることにより、吸引した糸端を糸継部８側に引き出すことができるようになっている。すなわち、第５実施形態では、回転貯留ドラム５７１及び回転貯留ドラムモータ５７２と、互いに接続された、糸案内部材５７３、吹下ノズル５７４、糸経路形成部材５７５、接続パイプ５４９、５５０、圧力空気源５５１及び電磁弁５５２とを合わせたものが、本発明に係る引出機構に相当する。
【０１４９】
また、上記の糸経路形成部材５７５の下端には、アキュムレータ５６１に巻き込まれている糸Ｙの糸端が実際に糸継部８側に引き出されたことを検出可能な引出センサ５５４が設けられている。
【０１５０】
そして、第５実施形態では、給糸ボビン２１から糸Ｙを解舒して、解舒した糸Ｙを巻取ボビン２２に巻き取るために、図１１に示すように糸Ｙをセットしてから、回転貯留ドラムモータ５７２により回転貯留ドラム５７１を回転させるとともに、巻取ドラム２４（図１参照）を回転させる。
【０１５１】
すると、給糸ボビン２１(図１参照)から糸Ｙが解舒され、解舒された糸Ｙが、回転貯留ドラム５７１の回転軸Ｃ２の方向（第一端側から第二端側に向かう方向）から見て回転貯留ドラム５７１の接線方向に案内されて、テーパ部５７１ａ（巻付部）に巻き付けられる。テーパ部５７１ａに巻き付けられた糸Ｙは、テーパ部５７１ａの傾斜面に沿ってストレート部５７１ｃに向けて移動し、ストレート部５７１ｃ（貯留部）に貯留される。これにより、回転貯留ドラム５７１には、回転軸Ｃ２方向（第一端側から第二端側に向かう方向）に沿って、テーパ部５７１ａ側の端（第一端）からテーパ部５７１ｂ側の端（第二端）に向かって糸Ｙが巻き付けられた状態で、糸Ｙが貯留される。
【０１５２】
一方、巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取中において、給糸部５と糸貯留部９との間で糸Ｙが分断されたときには、回転貯留ドラム５７１の回転を停止させる。このとき、アキュムレータ５６１側の糸端は、回転貯留ドラム５７１の回転が停止されるまでの間に回転貯留ドラム５７１に到達し、テーパ部５７１ａに巻き付く。
【０１５３】
次に、回転貯留ドラム５７１を、糸Ｙの巻付時とは反対方向に低速回転させるとともに、電磁弁５５２を開くことによって、上述したように、糸案内部材５７３内部の内部流路５７３ａ、糸流路５４６及び吹下流路５４７に、回転貯留ドラム５７１側から上糸案内パイプ２６側へ向かう空気流を発生させる。
【０１５４】
これにより、回転貯留ドラム５７１（テーパ部５７１ａ）に巻き付いていた糸Ｙの糸端が、開口５７３ｃから吸引され、吸引された糸端が、内部流路５７３ａ、糸流路５４６及び吹下流路５４７を通って、上糸案内パイプ２６側に引き出される。そして、引出センサ１５４により糸端が上糸案内パイプ２６側に引き出されたことが検出されたときに、電磁弁５５２を閉じる。
【０１５５】
そして、第１実施形態で説明したのと同様にして、上糸案内パイプ２６及び下糸案内パイプ２５により、それぞれ、回転貯留ドラム５７１側の糸Ｙの糸端、及び、ヤーンフィーラ３７の周辺に存在する糸Ｙの糸端をスプライサ装置１４にセットし、スプライサ装置１４により糸継作業を行う。そして、糸継の完了後、回転貯留ドラム５７１を回転させて、回転貯留ドラム５７１への糸Ｙの巻付を再開する
【０１５６】
なお、第５実施形態においても、第１実施形態などと同様、糸継を行っている間、巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取を停止させず、回転貯留ドラム５７１に貯留された糸Ｙを引き出して巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取を継続する。
【０１５７】
そして、以上に説明した第５実施形態では、回転貯留ドラム５７１に糸Ｙを巻き付ける際に、糸案内部材５７３の直線部５７３ｂが、回転軸Ｃ２の方向から見た回転貯留ドラム５７１の接線方向に直線状に延びており、糸Ｙがこの接線方向に案内されるため、第１実施形態と同様、糸Ｙが分断されたときに、回転貯留ドラム５７１側の糸端も、糸案内部材５７３により上記接線方向に案内されることとなる。
【０１５８】
そのため、回転貯留ドラム５７１（テーパ部５７１ａ）に案内された糸端は、テーパ部５７１ａに衝突してストレート部５７１ｃ側（図中右上方）に跳ね上がってしまうことがなく、糸案内部材５７３により案内されるテーパ部５７１ａの近傍、すなわち、糸案内部材５７３の開口５７３ｃから吸引可能な位置に留まっている。したがって、上記糸端を確実に吸引することができる。
【０１５９】
また、糸案内部材５７３の開口５７３ｃが、直線部５７３ｂに対して傾斜し、且つ、回転貯留ドラム５７１（テーパ部５７１ａ）の周方向に沿って延びていることにより、開口５７３ｃの開口面積が、内部流路５７３ａの面積よりも大きくなっているとともに、テーパ部５７１ａに近い位置にくることとなり、さらに確実に上記糸端を吸引することができる。
【０１６０】
すなわち、第５実施形態では、上述したように回転貯留ドラム５７１に糸Ｙを巻き付けるための巻付機構、及び、回転貯留ドラム５７１に巻き付いた糸Ｙの糸端を吸引して引き出すための引出機構を構成する糸案内部材５７３が、回転軸Ｃ２の方向から見て回転貯留ドラム５７１の接線方向に延びているとともに、その先端の開口５７３ｃがテーパ部５７１ａの周方向に沿って延びていることにより、本発明に係る引出補助部を兼ねている。
【０１６１】
［第６実施形態］
次に、本発明の好適な第６実施形態について説明する。第６実施形態では、図１３に示すように、アキュムレータ５６１（図１１参照）に代わってアキュムレータ６６１が設けられている。アキュムレータ６６１は、糸案内部材６７３の形状が糸案内部材５７３（図１１参照）と異なっている点、及び、環状部材６０１が設けられている点がアキュムレータ５６１と異なっている。
【０１６２】
糸案内部材６７３は、糸案内部材５７３（図１１参照）とは異なり、途中で折れ曲がっておらず、吹下ノズル５７４との接続部分から、テーパ部５７１ａの表面と直交する方向にまっすぐに延びている。
【０１６３】
環状部材６０１は、環状部材２０１（図４参照）と同様の弾性材料からなる薄板状の部材であり、テーパ部５７１ａの上端部を取り囲むように配置されている。また、環状部材６０１の内周端が、テーパ部５７１ａに接触している。あるいは、環状部材６０１の内周端とテーパ部５７１ａとの間に糸Ｙの径よりも小さい隙間ができている。なお、環状部材６０１も、環状部材２０１（図４参照）と同様、少なくともその内周端を含む部分が弾性材料によって構成されていればよい。
【０１６４】
そして、第６実施形態においては、第２実施形態の場合と同様、テーパ部５７１ａに巻き付けられた糸Ｙは、環状部材６０１を弾性変形させることにより押しのけて、ストレート部５７１ｃに向かって移動する。
【０１６５】
一方、糸Ｙが分断されたときには、テーパ部５７１ａに案内された糸端は、テーパ部５７１ａの表面と直交する方向に案内されることとなるため、テーパ部５７１ａに衝突してストレート部５７１ｃ側に跳ね上がろうとすることがある。
【０１６６】
しかしながら、第６実施形態では、上方に跳ね上がろうとした糸端には、テンションが付与されておらず、環状部材６０１を弾性変形させて押しのけるほどの力はないので、第２実施形態の場合と同様、環状部材６０１により、糸端がストレート部５７１ｃ側に跳ね上がってしまうのが防止される。これにより、糸端がテーパ部５７１ａの近傍に留められ、糸案内部材６７３から確実に糸端を吸引することができる。すなわち、第６実施形態では、環状部材６０１が本発明に係る引出補助部となっている。
【０１６７】
［第７実施形態］
次に、本発明の好適な第７実施形態について説明する。第７実施形態に係るアキュムレータ７６１は、第６実施形態に係るアキュムレータ６６１において、環状部材６０１の代わりに糸端分離ブラシ７０１が設けられたものである。
【０１６８】
糸端分離ブラシ７０１は、その先端部７０１ａ（毛の部分）が糸端分離ブラシ３０２（図７参照）と同様の弾性材料からなり、図１４に示すように、テーパ部５７１ａの表面に形成された凹部５７１ｄ内に配置されていることにより、上記先端部７０１ａが、テーパ部５７１ａの表面から突出している。
【０１６９】
そして、第７実施形態においては、第３実施形態の場合と同様、テーパ部５７１ａに巻き付けられた糸Ｙが、糸端分離ブラシ７０１の先端部を弾性変形させることにより押しのけて、ストレート部５７１ｃに向かって移動する。
【０１７０】
一方、糸Ｙの巻取中に糸Ｙが分断されたときには、テーパ部５７１ａに巻き付いた糸端が糸端分離ブラシ７０１の先端部７０１ａに接触するが、糸端には、テンションが付与されておらず、糸端分離ブラシ７０１を弾性変形させて押しのけるほどの力はないため、第３実施形態の場合と同様、糸端は、糸端分離ブラシ７０１よりもストレート部５７１ｃ側には移動せず、テーパ部５７１ａに留められる。すなわち、第７実施形態では、糸端分離ブラシ７０１が、本発明に係る引出補助部となっている。
【０１７１】
［第８実施形態］
次に、本発明の好適な第８実施形態について説明する。第８実施形態に係るアキュムレータ８６１は、図１５に示すように、第６実施形態に係るアキュムレータ６６１において、環状部材６０１の代わりに糸端掻出ブラシ８０１を備えたものである。
【０１７２】
糸端掻出ブラシ８０１は、第４実施形態の糸端掻出ブラシ４０１（図９参照）と同様、その先端部８０１ａ（毛の部分）が弾性材料によって構成されたものであり、糸案内部材６７３に設けられている。
【０１７３】
ただし、糸端掻出ブラシ８０１は、糸端掻出ブラシ４０１とは異なり、図１５（ｂ）に矢印で示すように糸案内部材６７３に沿って両方向に移動可能となっており、これにより、テーパ部５７１ａに対して接離可能となっている。なお、糸端掻出ブラシ８０１をこのように移動可能としているのは、第４実施形態とは異なり、糸端掻出ブラシ８０１が設けられた糸案内部材６７３は自ら回転せず、先端部８０１ａを風圧により倒してテーパ部５７１ａから離隔させることができないからである。
【０１７４】
そして、第８実施形態では、回転軸Ｃ２（回転貯留ドラム５７１における糸Ｙの巻付中心）を中心に回転貯留ドラム５７１を回転させて（糸案内部材５７３と回転貯留ドラム５７１に対して相対回転させて）、テーパ部５７１ａに糸Ｙを巻き付けるときには、糸端掻出ブラシ８０１を、その先端部がテーパ部５７１ａに接触しない位置に移動させ、テーパ部５７１ａに巻き付いた糸端を引き出すときには、糸端掻出ブラシ８０１を、その先端部がテーパ部５７１ａに接触する位置に移動させる。
【０１７５】
これにより、第４実施形態と同様、糸Ｙの巻付時には、糸端掻出ブラシ８０１の先端部８０１ａが巻き付けられた糸Ｙに接触して糸Ｙにダメージを与えてしまうのを防止することができる。また、糸端を引き出す際には、糸端掻出ブラシ８０１によりテーパ部５７１ａに巻き付けられた糸Ｙにくっついた糸端を掻き出すことにより、確実に糸端を吸引することができる。すなわち、第８実施形態では、糸端掻出ブラシ８０１が、本発明に係る引出補助部に相当する。
【０１７６】
次に、第１〜第８実施形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、第１〜第８実施形態と同様の構成については適宜その説明を省略する。
【０１７７】
一変形例（変形例１）では、図１６（ａ）に示すように、第１実施形態において、巻付アーム７５の先端部に位置する直線部７５ｃが、糸貯留体７０の径方向に延びた軸Ａを中心に回動可能となっており、これにより、直線部７５ｃの向きを変更することができるようになっている。
【０１７８】
巻付アーム７５の先端部が糸貯留体７０の径方向に延びている場合に、その先端部に位置する設けられた直線部の向きを変更できないとすると、巻付アーム７５を回転させて糸貯留体７０に糸Ｙを巻き付ける際の糸Ｙの巻付方向が一方向（第１実施形態では図３の反時計回り方向）に限定されてしまう。
【０１７９】
これに対して、変形例１では、直線部７５ｃの位置を、軸Ａ１を中心に回動させることにより、図１６（ａ）において実線で示す位置（第１実施形態と同様の位置）と、この位置から軸Ａを中心に約１８０°回動させた、図１６（ａ）において二点鎖線で示す位置とで切り替えることにより、糸貯留体７０にどちら方向にも糸Ｙを巻き付けることが可能となる。
【０１８０】
また、第５実施形態においても、図１６（ｂ）に示すように、糸案内部材５７３の直線部５７３ｄを、回転貯留ドラム５７１の径方向に延びた軸Ａ２を中心に回動可能に構成することで、直線部５７３ｄの位置を図中実線で示す位置と、この位置から軸Ａ２を中心に約１８０°回動させた図中二点鎖線で示す位置との間で切替可能とすることにより、回転貯留ドラム５７１にどちら方向にも糸Ｙを巻き付けることができるようにしてもよい（変形例２）。
【０１８１】
また、第１実施形態では、巻付アーム７５の開口７５ｂが、糸貯留体７０の周方向に沿って延びていることにより、その開口面積が、内部流路１２８の面積よりも大きくなっていたが、開口７５ｂは、糸貯留体７０の周方向からずれた方向に延びてその断面積が内部流路１２８の断面積よりも大きくなっていてもよい。さらには、開口７５ｂは、糸貯留体７０の径方向に延びていることにより、その開口面積が内部流路１２８の面積とほぼ同じとなっていてもよい。
【０１８２】
また、第２実施形態では、環状部材２０１は、その内周端が、ローラ７１及びスロープ部材７４に接触して、あるいは、ローラ７１及びスロープ部材７４との間に糸Ｙの径よりも小さい隙間ができるように配置されていたが、環状部材２０１は、その内周端とローラ７１及びスロープ部材７４との間に、糸Ｙの径よりも大きい隙間ができるように配置されていてもよい。
【０１８３】
この場合には、糸端がローラ７１やスロープ部材７４に近い位置で跳ね上がったときに、糸端が環状部材２０１とローラ７１及びスロープ部材７４との間の隙間を通って上方に移動してしまう可能性はあるものの、糸端がローラ７１やスロープ部材７４からある程度離れた位置で跳ね上がった場合には、環状部材２０１に接触することで上方に移動してしまうのが防止することができる。
【０１８４】
同様の観点から、第６実施形態においても、環状部材６０１が、その内周端とテーパ部５７１ａとの間に糸Ｙの径よりも大きな隙間ができるように配置されていてもよい。
【０１８５】
また、第３、第７実施形態では、巻き付けられた糸Ｙから糸端を分離するために、糸端分離ブラシ３０２、７０１が設けられていたが、糸端を分離するための部材は、ブラシであることには限られず、巻き付けられた糸Ｙによって押しのけることが可能なものであれば、例えば、先端部が弾性材料からなる薄板状になった部材など、別の部材であってもよい。
【０１８６】
さらには、巻き付けられた糸Ｙから糸端を分離することが可能な構成であれば、巻き付けられた糸Ｙによって押しのけることが可能な弾性材料からなる部分を備えたものであることにも限られない。
【０１８７】
また、第４実施形態では、ローラ７１及びスロープ部材７４に巻き付けられた糸Ｙから糸端を掻き出すために糸端掻出ブラシ４０１が設けられており、糸Ｙを巻き付けているときには、風圧により糸端掻出ブラシ４０１の先端部４０１ａが倒れてローラ７１及びスロープ部材７４に接触しないようになっていたが、これには限られず、糸端掻出ブラシ４０１が、第８実施形態の糸端掻出ブラシ８０１と同様、巻付アーム７５に沿って移動することで、糸貯留体７０に対して接離可能となっていてもよい。
【０１８８】
さらに、この場合や第８実施形態の場合には、糸端を掻き出すための部材は、ブラシであることには限られず、例えば先端部が薄板状になった部材など、糸端を掻き出すことが可能な別の部材であってもよい。
【０１８９】
また、第４、第８実施形態では、糸貯留体７０及び回転貯留ドラム５７１への糸Ｙの巻付時に、糸端掻出ブラシ４０１、８０１の先端部４０１ａ、８０１ａが、糸貯留体７０及び回転貯留ドラム５７１に接触しないようになっていたが、例えば、糸Ｙの糸種が、先端部４０１ａ、８０１ａが接触してもほとんどダメージを受けないものである場合などには、先端部４０１ａ、８０１ａが、常に糸貯留体７０及び回転貯留ドラム５７１に接触していてもよい。
【０１９０】
また、第１、第２、第４実施形態では、ローラ７１の間にスロープ部材７４が配置されており、第３実施形態では、ローラ７１の間に板部材３０１が配置されていたが、これとは逆に、第１、第２、第４実施形態において、ローラ７１の間に板部材３０１が配置され、第３実施形態において、ローラ７１の間にスロープ部材７４が配置されていてもよい。
【０１９１】
また、ローラ７１の間に板部材３０１が配置される場合においては、ローラ７１の間に板部材３０１が１つだけ配置されることには限られず、ローラ７１の間に複数の板部材３０１が配置されていてもよい。
【０１９２】
さらには、ローラ７１とともに糸Ｙが巻き付けられることにより、糸Ｙの巻付形状を仮想円周Ｒに近づけることができるものであれば、ローラ７１の間に、例えば、従動ローラなど、スロープ部材７４や板部材３０１以外の部材が配置されていてもよい。
【０１９３】
また、６本のローラ７１に糸Ｙを巻き付けることによって糸Ｙを貯留する第１〜第４実施形態では、引出補助部として、糸Ｙの巻取形状を円形に近づけるためのスロープ部材７４又は板部材３０１が設けられているのに加えて、直線部７５ａを有する巻付アーム７５、環状部材２０１、糸端分離ブラシ３０２、糸端掻出ブラシ４０１のうちのいずれか１つのみが設けられていたが、これには限られない。
【０１９４】
例えば、引出補助部として、スロープ部材７４及び板部材３０１のいずれもが設けられておらず、巻付アーム７５、環状部材２０１、糸端分離ブラシ３０２、糸端掻出ブラシ４０１のうちのいずれかのみが設けられていてもよい。また、巻付アーム７５、環状部材２０１、糸端分離ブラシ３０２及び糸端掻出ブラシ４０１のうちの２つ以上が設けられていてもよい。
【０１９５】
また、回転貯留ドラム５７１に糸Ｙを巻き付けることによって糸Ｙを貯留する第５〜第８実施形態では、引出補助部として、直線部５７３ｂを有する糸案内部材５７３、環状部材６０１、糸端分離ブラシ７０１及び糸端掻出ブラシ８０１のいずれか１つのみが設けられていたが、これらのうち２つ以上が設けられていてもよい。
【０１９６】
また、以上では、糸Ｙを貯留する糸貯留体が、複数のローラ７１を備えたものである場合、及び、回転貯留ドラム５７１を備えたものである場合について説明したが、糸貯留体は、例えば、自らは回転しない略円柱形状の部材など、糸Ｙを一方向に沿ってその第一端から第二端に向かって巻き付けられた状態で貯留することが可能な別のものであってもよい。
【０１９７】
また、第１〜第８実施形態では、巻付アーム７５、１７５や、糸案内部材５７３、６７３が管状部材となっていたが、これらの部材は、管状であることには限られない。
【０１９８】
また、第１〜第８実施形態では、糸Ｙの巻付時に糸Ｙを案内するための巻付アーム７５、１７５や、糸案内部材５７３、６７３を用いて糸端を吸引していたが、これには限られず、巻付アーム７５、１７５や糸案内部材５７３、６７３とは別に糸端を吸引するための専用の部材を設けてもよい。
【０１９９】
また、この場合には、糸Ｙの巻付時に糸Ｙが案内される、糸貯留体７０の下端部や、テーパ部５７１ａの近傍以外の位置で、糸端を吸引してもよい。なお、この場合には、例えば、引出補助部により、糸端の吸引位置の近傍に糸端を留めるなどすればよい。
【０２００】
また、以上では、糸貯留体７０や回転貯留ドラム５７１に巻き付いた糸端を吸引することによって引き出したが、これには限られず、例えば、上記糸端を把持して引き出すなどしてもよい。
【０２０１】
また、以上では、巻取ボビン２２への糸Ｙの巻取中に糸Ｙが分断された場合に、糸継部８においてアキュムレータ側の糸端と、給糸ボビン２１側の糸端との糸継を行ったが、糸継部８が設けられておらず、オペレータが手動で糸継作業を行うなどしてもよい。
【０２０２】
また、以上では、給糸ボビン２１から解舒した糸Ｙを糸貯留体に一旦貯留し、糸貯留体に貯留された糸Ｙを引き出して巻取ボビン２２に巻き取る糸巻取装置に本発明を適用した例について説明したが、これには限られず、給糸部から引き出した糸を糸貯留体に一旦貯留し、糸貯留体に貯留された糸を引き出して巻取ボビン２２への巻取以外の処理を行う、巻取装置以外の糸貯留引出装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
２  巻取ユニット
５  給糸部
６  巻取部
８  糸継部
７０  糸貯留体
７１  ローラ
７４  スロープ部材
７５  巻付アーム
７５ａ  直線部
１５１  空気圧供給源
２０１  環状部材
２７５  巻付アーム
３０１  板部材
３０２  ブラシ
４０１  ブラシ
５５１  圧力空気源
５７１  回転貯留ドラム
５７３ｂ  直線部
５７３ｄ  直線部
６７３  糸案内部材
６０１  環状部材
７０１  ブラシ
８０１  ブラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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