(57)【要約】【課題】レールと、レールに移動可能に係合し、ドアに接続されるスライダと、レールに沿って設けられ、スライダに接続されたケーブルと、ケーブルを進退させる駆動手段と、レールの端部側に設けられ、ケーブルを前記レールの端部側から前記駆動手段へ案内するガイドとを有し、ガイドが、前記レールの端部と離れた箇所に設けられたスライドドア駆動機構に関し、ケーブルが損傷しにくいスライドドア駆動機構を提供することを課題とする。【解決手段】レール５７の端部とプーリ１０５との間のレール５７より車外側で、車内方向に移動する第１ケーブル７３が当接可能な段部（レール接触防止手段）１０１ｃをブラケット１０１に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと、
該レールに移動可能に係合し、ドアに接続されるスライダと、
前記レールに沿って設けられ、前記スライダに接続されたケーブルと、
前記ケーブルを進退させる駆動手段と、
前記レールの端部側に設けられ、前記ケーブルを前記レールの端部側から前記駆動手段へ案内するガイドと、
を有し、
前記ガイドが、前記レールの端部と離れた箇所に設けられたスライドドア駆動機構において、
前記レールの端部と前記ガイドとの間で、前記ガイドの前記ケーブル導出部と前記レールの端部とを結んだ仮想線より前記ケーブル側に位置し、前記レールの端部と前記ガイドとの間の前記ケーブルが当接可能なレール接触防止手段を設けたことを特徴とするスライドドア駆動機構。
【請求項２】
前記ガイドは、前記レールの端部に取り付けられたブラケットに設けられ、
前記レール接触防止手段は、
前記ブラケットと一体的に形成され、車外方向に突出した突部であることを特徴とする請求項１記載のスライドドア駆動機構。
【請求項３】
前記レールの端部に設けられ、前記スライダが当接可能なストッパと、
前記ガイドを覆う本体部、及び該本体部に設けられ前記ケーブルと前記ストッパとの間に延出し、前記ケーブルが前記ストッパと接触するのを防止するストッパ接触防止ガイド部とを有するカバーと、
が設けられ、
前記レール接触防止手段は、
前記ケーブルと前記レールとの間に延出し、前記カバーのストッパ接触防止ガイド部と一体的に形成されたことを特徴とする請求項１記載のスライドドア駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールと、該レールに移動可能に係合し、ドアに接続されるスライダと、前記レールに沿って設けられ、前記スライダに接続されたケーブルと、前記ケーブルを進退させる駆動手段と、前記レールの端部側に設けられ、前記ケーブルを前記レールの端部側から前記駆動手段へ案内するガイドと、を有し、前記ガイドが、前記レールの端部と離れた箇所に設けられたスライドドア駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライドドアの駆動機構の一例として、図１１に示すものがある。図において、車体１の側部には、開口３が形成されている。開口３の後ろ側の車体１の側部には、レール５が車体１の前後方向に沿って設けられている。レール１には、スライダ７が移動可能に係合している。スライダ７には、開口３を塞ぐドア９が設けられている。また、レール５の一方の端部（車両の後側：図において左側）側の車体１には、プーリ（ガイド）１１が設けられている。レール５の他方の端部（車両の前側：図において右側）側の車体１には、プーリ（ガイド）１３が設けられている。
【０００３】
車体１には、ドラムを内蔵したモータユニット１５が設けられている。スライダ７には、第１ケーブル１７が取り付けられる。第１ケーブル１７は、レール１の一方の端部方向に向かってレール１の内部を通り、レール１の外部のプーリ１１を介してモータユニット１５のドラムに巻回されている。また、スライダ７には、第２ケーブル１９が取り付けられる。第２ケーブル１９は、レール１の他方の端部方向に向かってレール１の内部を通り、レール１の外部のプーリ１３を介してモータユニット１５のドラムに巻回されている。
【０００４】
そして、モータユニット１５のドラムが正転すると、第１ケーブル１７が繰り出され、第２ケーブル１９が巻き取られるように、第１ケーブル１７、第２ケーブル１９がドラムに巻回されている。
【０００５】
よって、モータユニット１５のドラムを正逆方向に回転させると、スライダ７（ドア９）は、レール５に沿って移動し、開口３の開閉がなされる。
【０００６】
近年、乗降性を良くするために、スライドドアの開口３を前後方向に大きくとることが望まれている。このため、スライドドアも前後方向に大きくなり、スライドドア駆動機構のレールも前後方向に長いものが必要となる。
【０００７】
特に、全長3400mm以下という寸法制限がある軽自動車では、レール１が長くなることにより、車両の後側のプーリ１１をレール１の後端部に設けることができず、レール1より車内側でテールランプ２１の裏側、即ち、レール１の端部と離れた箇所で、レール１より車内側にオフセットして設けることがなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２６９８５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、プーリ１１をレール１の端部と離れた箇所で、レール１より車内側にオフセットして設けると、第１ケーブル１７と、レール５の後端部のエッジＥとの間隔が狭くなり、車両が振動し、第１ケーブル１７が車内方向に振れると、レール５の後端部のエッジＥに当たり、第１ケーブル１７が損傷しやすい問題点がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ケーブルが損傷しにくいスライドドア駆動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、レールと、該レールに移動可能に係合し、ドアに接続されるスライダと、前記レールに沿って設けられ、前記スライダに接続されたケーブルと、前記ケーブルを進退させる駆動手段と、前記レールの端部側に設けられ、前記ケーブルを前記レールの端部側から前記駆動手段へ案内するガイドと、を有し、前記ガイドが、前記レールの端部と離れた箇所に設けられたスライドドア駆動機構において、前記レールの端部と前記ガイドとの間で、前記ガイドの前記ケーブル導出部と前記レールの端部とを結んだ仮想線より前記ケーブル側に位置し、前記レールの端部と前記ガイドとの間の前記ケーブルが当接可能なレール接触防止手段を設けたことを特徴とするスライドドア駆動機構である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記ガイドは、前記レールの端部に取り付けられたブラケットに設けられ、前記レール接触防止手段は、前記ブラケットと一体的に形成され、車外方向に突出した突部であることを特徴とする請求項１記載のスライドドア駆動機構である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記レールの端部に設けられ、前記スライダが当接可能なストッパと、前記ガイドを覆う本体部、及び該本体部に設けられ前記ケーブルと前記ストッパとの間に延出し、前記ケーブルが前記ストッパと接触するのを防止するストッパ接触防止ガイド部とを有するカバーと、が設けられ、前記レール接触防止手段は、前記ケーブルと前記レールとの間に延出し、前記カバーのストッパ接触防止ガイド部と一体的に形成されたことを特徴とする請求項１記載のスライドドア駆動機構である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１−３に係る発明によれば、前記レールの端部と前記ガイドとの間で、前記ガイドの前記ケーブル導出部と前記レールの端部とを結んだ仮想線より前記ケーブル側に位置し、前記レールの端部と前記ガイドとの間の前記ケーブルが当接可能なレール接触防止手段を設けたことにより、ケーブルがレールの端部のエッジに当たらず、ケーブルが損傷しにくい。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、前記ガイドは、前記レールの端部に取り付けられたブラケットに設けられ、前記レール接触防止手段は、前記ブラケットと一体的に形成され、車外方向に突出した突部であることにより、レール接触防止部材を別途設ける場合に比べて、コストダウンを図れる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記レールの端部に設けられ、前記スライダが当接可能なストッパと、前記ガイドを覆う本体部、及び該本体部に設けられ前記ケーブルと前記ストッパとの間に延出し、前記ケーブルが前記ストッパと接触するのを防止するストッパ接触防止ガイド部とを有するカバーと、が設けられ、前記レール接触防止手段は、前記ケーブルと前記レールとの間に延出し、前記カバーのストッパ接触防止ガイド部と一体的に形成されたことにより、レール接触防止部材を別途設ける場合に比べて、コストダウンを図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態例のスライドドア駆動機構の後部の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の切断線Ａ−Ａでの断面図である。
【図４】図４は図１の切断線Ｂ−Ｂでの断面図である。
【図５】リアガイド周辺の斜視図である。
【図６】図１の切断線Ｃ−Ｃでの断面図である。
【図７】図７は第１実施形態例のスライドドア駆動機構の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態例のスライドドア駆動機構が設けられた車両の側面図である。
【図９】第２実施形態例のリアガイド周辺の斜視図である。
【図１０】図９の切断線Ｄ−Ｄでの断面図である。
【図１１】従来のスライドドア駆動機構の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図面を用いて、第１実施形態を説明する。
【００１９】
最初に、図８を用いて、本実施形態のスライドドア駆動機構が設けられた車両を説明する。図８は第１実施形態例のスライドドア駆動機構が設けられた車両の側面図である。車体５１の側面には、開口５３が設けられている。５５はこの開口５３に開閉可能に設けられたスライドドアである。そして、車体５１には、スライドドア５５の開閉方向に沿ってレール５７が設けられている。
【００２０】
次に、図７を用いて、スライドドア駆動機構の全体構成を説明する。図７は第１実施形態例のスライドドア駆動機構の分解斜視図であり、図の右側が車両の後側、左側が車両の前側である。
【００２１】
図に示すように、レール５７は前側の端部側（図においては左側の端部側）は、スライドドア５５を開口５３に嵌合させるために車内側に曲がっている。
【００２２】
レール５７には、スライドドア５５に接続されるスライダ６１が移動可能に設けられている。
【００２３】
７１は車体５１内に設けられ、内部にドラムを有するドラム駆動ユニットである。このドラム駆動ユニット７１は、ワイヤ式の電動ウインドレギュレータで用いられるドラム駆動ユニットと同じ構造であるので、詳細な説明は省略する。ドラム駆動ユニット７１からは、第１ケーブル７３、第２ケーブル７５がでており、ドラム駆動ユニット７１内のドラムが正転すると、第１ケーブル７３はドラムに巻き取られ、第２ケーブル７５はドラムから繰り出され、逆に、ドラムが逆転すると、第１ケーブル７３はドラムから繰り出され、第２ケーブル７５はドラムに巻き取られるようになっている。
【００２４】
車体５１の開口５３の内壁には、ブラケット７７が設けられている。このブラケット７７に車内側に曲がったレール５７の前端面が接続される。また、ブラケット７７には、第１ケーブル７３が挿通する穴７７ａと、第２ケーブル７５が挿通する穴７７ｃが形成されている。
【００２５】
更に、ブラケット７７の車内側には、フロントガイド７９が設けられている。フロントガイド７９には、第１ケーブル７３を案内する第１ガイド部７９ａと、第２ケーブル７５を案内する第２ガイド部７９ｂとが形成されている。また、レール５７の後端部側には、内部にプーリ（ガイド）が設けられたリアガイド部８１が配置されている。
【００２６】
ドラム駆動ユニット７１が出た第１ケーブル７３は、ドラム駆動ユニット７とフロントガイド７９の第１ガイド部７９ａとに接続された第１アウタケーシング８３内を通り、レール５７の前側へ案内され、ブラケット７７の穴７７ａを通って車外に出る。そして、ブラケット７７の穴７７ａとリアガイド部８１とに接続された第２アウタケーシング８５内を通ってレール５７の後側へ案内され、リアガイド部８１を介して、レール５７内へ入り、スライダ６１に接続される。
【００２７】
一方、ドラム駆動ユニット７１が出た第２ケーブル７５は、ドラム駆動ユニット７１とフロントガイド７９の第２ガイド部７９ｂとに接続された第２アウタケーシング８７内を通り、レール５７の前側へ案内され、ブラケット７７の穴７７ｂを通って車外に出る。そして、レール５７の内部を通り、スライダ６１に接続される。
【００２８】
ここで、上記構成の作動を説明する。ドラム駆動ユニット７１のドラムを正転させると、第１ケーブル７３がドラムに巻き取られ、第２ケーブル７５はドラムから繰り出され、逆に、ドラムが逆転すると、第１ケーブル７３はドラムから繰り出され、第２ケーブル７５はドラムに巻き取られる。よって、レール５７内の第１ケーブル７３と第２ケーブル７５とが進退し、スライダ６１が接続されるスライドドア５５が開閉方向に移動する。
【００２９】
ここで、図１−図６を用いて、スライドドア駆動機構の後部側を説明する。図１はスライドドア駆動機構の後部の正面図、図２は図１の平面図、図３は図１の切断線Ａ−Ａでの断面図、図４は図１の切断線Ｂ−Ｂでの断面図、図５はリアガイド周辺の斜視図、図６は図１の切断線Ｃ−Ｃでの断面図である。
【００３０】
図６を用いて、レール５７の断面形状を説明する。レール５７は、基部５７ａと基部５７ａの車内側端部より上方に延出する立壁部５７ｂと、立壁部５７ｂの上端から車外側へ延出する天部５７ｃと、天部５７ｃの車外側端部から基部５７ａへ向かって延出する垂下部５７ｄとからなっている。
【００３１】
図１−図３に示すように、リアガイド部８１は、レール５７の後端部に取り付けられたブラケット１０１に設けられている。ブラケット１０１は、図３に示すように、レール５７の後端部の裏面に取り付けられる取付部１０１ａと、取付部１０１ａから車外側へ折曲され、レール５７の立壁部５７ｂより車外側まで延びる折曲部１０１ｂと、折曲部１０１ｂから車内側に延出し、レール５７の立壁部５７ｂより車内側まで延出し、リアガイド部８１が取り付けられる段部（突部）１０１ｃとからなっている。即ち、リアガイド部８１は、レール５７の後端部より車内側にオフセットして設けられている。そして、図３に示すように、この段部１０１ｃは、レール５７の端部Ｔとリアガイド部８１との間で、リアガイド部８１のケーブル導出部Ｕとレール５７の端部Ｔとを結んだ仮想線Ｌより第１ケーブル７３側に位置し、レール５７の端部Ｔとリアガイド部８１との間の第１ケーブル７３が当接可能なレール接触防止手段となっている。本実施形態でのブラケット１０１の材質は金属で、プレス加工により形成した。
【００３２】
リアガイド部８１は、ブラケット１０１の段部１０１ｃに立設されたシャフト１０３に回転可能に設けられ、第１ケーブル７３が巻き掛けられるプーリ１０５と、プーリ１０５を覆う樹脂製のカバー１０７とからなっている。よって、リアガイド部８１のケーブル導出部Ｕは、第１ケーブル７３が巻き掛けられているプーリ１０５から第１ケーブル７３が離れる部分である
図１、図４、図５に示すように、レール５７の後側端部には、第１ケーブル７３の上方で、スライダ６１が当接可能なストッパ１１１がブラケット１１３を用いて取り付けられている。
【００３３】
そして、本実施例のリアガイド部８１のカバー１０７は、図５に示すように、プーリ１０５を覆う本体部１０７ａと、車両の振動により、第１ケーブル７３が上方に振れて、ストッパ１１１やブラケット１１３に接触するのを防止するストッパ接触防止ガイド部１０７ｂとが一体的に形成されている。ストッパ接触防止ガイド部１０７ｂの断面形状は、図４に示すように、ストッパ１１１と対向し、第１ケーブル７３が上方に振れて、ストッパ１１１やブラケット１１３に接触するのを防止する天部１０７ｃと、天部１０７ｃの車外側端部から下方に折曲され、ストッパ接触防止ガイド部１０７の補強部として機能する第１垂下部１０７ｄとからなる略Ｌ字形となっている。
【００３４】
このような構成によれば、下記のような効果が得られる。
【００３５】
(1) リアガイド部８１のプーリ（ガイド）１０５は、レール５７の端部と離れた箇所で、レール５７の後端部より車内側にオフセットして設けられている。
【００３６】
そして、ブラケット１０１の折曲部１０１ｂ近傍の段部（突部）１０１ｃは、レール５７の立壁部５７ｂの端部と、プーリ１０５との間で、かつのレール５７の立壁部５７ｂより車外側で、車内方向に移動する第１ケーブル７３が当接可能なレール接触防止手段として機能する。
【００３７】
このレール接触防止手段を設けたことにより、車両が振動し、第１ケーブル７３が車内方向に振れても、第１ケーブル７３はブラケット１０１の段部１０１ｃに当接する。よって、第１ケーブル７３はレール５７の立壁部５７ｂの後端部のエッジＥに当たらないので、第１ケーブル７３は損傷しにくい。
【００３８】
(2) レール接触防止手段として機能する段部１０１ｃは、ブラケット１０１に一体的に形成されるので、レール接触防止部材を別途設ける場合に比べて、コストダウンを図れる。
＜第２実施形態＞
本実施形態と第１実施形態との相違点は、レール接触防止手段の形成箇所であり、その他の箇所は同一なので、重複する説明は省略する。
【００３９】
第１実施形態例では、ブラケット１０１に段部１０１ｃを設けて、レール接触防止手段を形成したが、本実施形態では、リアガイド部８１のカバー１０７のストッパ接触防止ガイド部１０７ｂに形成した。
【００４０】
図９、図１０を用いて説明する。図９はリアガイド周辺の斜視図、図１０は図９の切断線Ｄ−Ｄでの断面図である。
【００４１】
図１０に示すように、本実施形態のストッパ接触防止ガイド部１０７ｂ’は、ストッパ１１１と対向し、第１ケーブル７３が上方に振れて、ストッパ１１１やブラケット１１３に接触するのを防止する天部１０７ｃ’と、天部１０７ｃの車外側端部から下方に折曲され、ストッパ接触防止ガイド部１０７の補強部として機能する第１垂下部１０７ｄ’と、天部１０７ｃの車内側端部（ブラケット１０１側端部）から下方に折曲された第２垂下部１０７ｅ’とからなる略コ字形となっている。
【００４２】
そして、第２垂下部１０７ｅ’は、レール５７の立壁部５７ｂの端部と、プーリ１０５との間のレール５７の立壁部５７ｂより車外側で、車内方向に移動する第１ケーブル７３が当接可能なレール接触防止手段として機能する。
【００４３】
このような構成によれば、下記のような効果が得られる。
【００４４】
(1) リアガイド部８１のプーリ（ガイド）１０５は、レール５７の端部と離れた箇所で、レール５７の端部より車内側にオフセットして設けられている。
【００４５】
そして、ストッパ接触防止ガイド部１０７’の第２垂下部１０７ｅ’は、レール５７の立壁部５７ｂの端部と、プーリ１０５との間で、かつレール５７の立壁部５７ｂより車外側で、車内方向に移動する第１ケーブル７３が当接可能なレール接触防止手段として機能する。
【００４６】
このレール接触防止手段を設けたことにより、車両が振動し、第１ケーブル７３が車内方向に振れても、第１ケーブル７３は、ストッパ接触防止ガイド部１０７’の第２垂下部１０７ｅ’に当接する。よって、第１ケーブル７３はレール５７の立壁部５７８ｂの後端部のエッジＥに当たらないので、第１ケーブル７３は損傷しにくい。
【００４７】
(2) レール接触防止手段として機能するストッパ接触防止ガイド部１０７’の第２垂下部１０７ｅ’は、カバー１０７に一体的に形成されるので、レール接触防止部材を別途設ける場合に比べて、コストダウンを図れる。
【００４８】
尚、本発明は、第１、第２実施形態に限定するものではない。たとえば、上記２つの実施形態では、リアガイド部８１のプーリ（ガイド）１０５は、レール５７の後端部より車内側にオフセットして設けられている。しかし、リアガイド部８１のプーリ（ガイド）１０５が、レール５７の後端部より上側、下側、車外側にオフセットして設けられている場合でも、本願発明を適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
５７  レール
７３  第１ケーブル
１０５  プーリ（ガイド）
１０１  ブラケット
１０１ｃ  段部（レール接触防止手段）
【図１】
2012067438.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012067438.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012067438.tif 000011
【図１０】
2012067438.tif 000012
【図１１】
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