(57)【要約】【課題】記録材の搬送幅方向の手前・奥で記録材の搬送量差をなくし、画像の平行性を保つ。【解決手段】搬送幅方向の前・奥でのループ量を検出し、その差分に応じて定着装置の搬送幅方向の手前・奥での圧接力を調整する。【選択図】  図１
2012159766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ニップ部を形成する転写部材と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する定着手段と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材と、少なくとも第一検知部材の出力を用いてループ量を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、
第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更する変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも小さい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側の圧接力よりも小さくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
変更手段は、定着ニップ部の前記第一領域側の圧接力を変更する第一変更部と定着ニップ部の前記第二領域側の圧接力を変更する第二変更部とを有し、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に、第一変更部は第一領域側の圧接力を大きくすると共に、第二変更部は第二領域側の圧接力を小さくすることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ニップ部から定着ニップ部へ搬送される記録材にループ（弛み）を形成させる画像形成装置に関する。即ち、未定着のトナー像が形成される像担持体と転写部材とで形成される転写ニップ部でトナー像を記録材に転写し、互いに圧接する第１部材と第２部材とで形成される定着ニップ部で記録材を挟持搬送してトナー像を定着する画像形成装置に関する。記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている状態において、転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材に所定量のループを形成させる。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム、中間転写ベルト等のトナー像担持体に担持させたトナー像を転写ニップ部で記録材に転写した後に記録材を定着ニップ部へ搬送して定着させる各種の画像形成装置が広く用いられている。転写ニップ部と定着ニップ部の距離が短い画像形成装置においてＡ３サイズ等の長尺な記録材に対して画像形成を行う場合、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部の双方に挟持されて搬送される。
【０００３】
このとき、転写ニップ部における記録材搬送速度より定着ニップ部での記録材搬送速度が速いと、強力な加圧駆動を有する定着ニップ部が記録材を引っ張り、記録材に対する圧接力が小さい転写ニップ部で転写ズレ不良を起こす可能性がある。一方、転写ニップ部における記録材搬送速度よりも定着ニップ部での記録材搬送速度が遅い場合でも、記録材の突き戻しによって転写ニップ部で転写ズレ不良を起こす可能性がある。そして、転写ニップ部と定着ニップ部との間で記録材に過剰なループが形成されると、記録材の損傷や搬送不良を引き起こす可能性もある。
【０００４】
特にゴム製の加圧ローラを採用した定着装置の場合、加圧ローラの温度変化に伴って駆動半径が増減して記録材の搬送速度が変化するので、転写ニップ部と定着ニップ部の記録材搬送速度を常時一致させることは困難である。
【０００５】
そこで、転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている状態において、
転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材に所定量のループを意図的に形成し、ループ量を適正範囲に制御する機構や制御手法が提案されている。これにより、定着ニップ部での記録材の搬送速度の変化を吸収することができる。具体的には、記録材のループ量を検出するセンサを設けるとともに定着ローラの回転速度を可変にした画像形成装置が特許文献１に示される。即ち、ループ検出センサの出力を定着ローラの回転速度にフィードバックすることにより、転写ニップ部と定着ニップ部の双方に狭持搬送される記録材のループ量をほぼ一定に維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３４００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、定着ニップ部の熱変形による速度変化だけでなく、各部の構成部品が公差内で寸法が振れることから、転写ニップ部と定着ニップ部の間で微小ながらもアライメントずれや記録材の斜行が発生し得る。このように転写ニップ部に対する定着ニップ部のアライメント精度が出ていない場合や記録材の搬送方向に直交する幅方向の手前・奥でローラ径が異なる場合には、以下の問題が生ずる。
【０００８】
即ち、記録材の幅方向（搬送幅方向）の手前・奥で記録材の搬送量に差が生じてしまうため、記録材の幅方向の中央に配置したループ量検出センサが所定のループ量を検出していても、記録材端部では所定のループ量が確保されていない場合がある。そのため、記録材端部において前述のような転写ズレ不良を起こす場合があった。
【０００９】
そこで本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたもので、記録材の幅方向の手前・奥で記録材の搬送量に差が生じるのを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、トナー像を担持する像担持体と、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ニップ部を形成する転写部材と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する定着手段と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材と、少なくとも第一検知部材の出力を用いてループ量を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、
第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更する変更手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材の幅方向の手前と奥との画像伸縮の差を抑制することができる。即ち、記録材の幅方向においてループ量に差が生じた際も、その差分に応じて定着ニップ部の幅方向の圧接力分布を調整してループ量を均一化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係わる画像形成装置に関する斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる画像形成装置を搬送幅方向から眺めた側視図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる定着装置の搬送幅方向から眺めた側視図である。
【図４】本発明の実施形態における定着装置の搬送幅方向を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる画像形成装置としてのカラー画像形成装置の動作について説明する断面図である。
【図６】本発明の実施形態における制御ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における圧接力分布の調整に関する制御のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における定着速度制御のフローチャートである。
【図９】ループ量を検出するループ検出センサと、圧接力分布を調整する調整手段としての加圧カムの搬送幅方向における配置に関し、（ａ）は第１の実施形態、（ｂ）は第２の実施形態、（ｃ）は第２の実施形態を変形した形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図５は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図であり、画像形成装置操作部１０、ＣＰＵ５０を備える画像形成装置６０は４色の画像形成部を中間転写ベルト１上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。該中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。なお、図５において紙面に垂直な方向が装置の前奥方向である。
【００１４】
（記録材の搬送プロセス）
記録材Ｓは記録材収納庫６１内のリフトアップ装置６２上に積載される形で収納されており、給紙手段６３により画像形成タイミングに合わせて給紙される。ここで、給紙手段６３は給紙ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式などが挙げられ、図５は前者を用いた例である。給紙手段６３により送り出された記録材Ｓは搬送パス６４ａを通過し、レジストローラ６５へと搬送される。
【００１５】
レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Ｓは二次転写部となる転写ニップ部Ｔ２（図２）へと送られる。この転写ニップ部Ｔ２は、二次転写内ローラ４に対向する転写部材としての二次転写外ローラ５と像担持体である中間転写ベルト１により形成される。転写ニップ部で所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることにより、挟持搬送される記録材Ｓ上にトナー像が吸着される。
【００１６】
（画像の作像プロセス）
以上説明した二次転写部までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部６００は、主に感光体８、帯電装置１８、露光装置２０、現像装置９、一次転写ローラ７、および感光体クリーナ１９等から構成される。予め帯電装置１８により表面を一様に帯電され、回転駆動される感光体８に対し、画像情報の信号に基づいて露光装置２０からの露光光が反射鏡２１を適宜経由して出力され、静電潜像が形成される。
【００１７】
次に、感光体８上に形成された静電潜像は、現像装置９によるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。その後、一次転写ローラ７により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、像担持体としての中間転写ベルト１上に未定着のトナー像が転写される。最後に、感光体８上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ１９により回収され、再び次の作像プロセスに備える。以上説明した画像形成部６００は図５の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１８】
次に、中間転写ベルト１について説明する。中間転写ベルト１は駆動ローラ２、テンションローラ３、二次転写内ローラ４、および従動ローラ６ａ〜６ｃによって張架され、図中矢印ｄの方向へと搬送駆動される無端ベルトである。前記Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢｋの画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト１上に一次転写された上流側の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１９】
その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト１上に形成され、二次転写部である転写ニップ部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置１４によって回収される。
【００２０】
（二次転写以降のプロセス）
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、二次転写部である転写ニップ部において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。その後、記録材Ｓは定着前搬送部１７により定着装置３０へと搬送される。定着装置３０は互いに対向するローラにより形成された定着ニップ部で、通過する記録材Ｓに所定の圧力と熱量を与えて、記録材Ｓ上にトナー像を溶融固着させるものである。したがって、定着装置３０は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。
【００２１】
こうして画像定着された記録材Ｓは、分岐搬送装置６７により、そのまま排紙ローラ６８から排紙トレイ６９上に排出されるか、もしくは両面画像形成を要する場合には反転搬送装置７２へと搬送されるかの経路選択が行われる。両面画像形成を要する場合、反転搬送装置７２へと送られた記録材Ｓは、スイッチバック搬送パス７３にて先後端を入れ替え、両面搬送パス７４へと搬送される。その後、給紙装置６３より搬送されてくる後続ジョブの記録材とのタイミングを合わせて、再給紙パス６４ｂから合流し、再び二次転写部である転写ニップ部Ｔ２へと送られる。裏面の作像プロセスに関しては、前述の表面の場合と同様なので説明は省略する。
【００２２】
なお、本実施形態では、記録材の幅方向の中央を、搬送経路の搬送方向と直交する方向における中央と一致させて記録材を搬送する、所謂、中央基準でシートを搬送する構成を採用している。
【００２３】
（定着前搬送部・定着装置構成）
次に、図１、図２、図３、図４を用いて本実施形態の特徴的な構成を有する定着前搬送部１７、定着装置３０について述べる。符号語尾のａは画像形成装置手前側を示し、ｂは同奥側を示す。なお、特に説明なき場合は、手前側と奥側は対象形状とする。定着前搬送部１７には図１に示す張架ローラ１７５、１７６が両端を図示しないベアリングによって回動自在に取り付けられ、搬送ベルト１７１、１７２、１７３、１７４が張架ローラ１７５、１７６に所定の張力で張架されている。張架ローラ１７６は図示しない搬送モータから駆動を受けて回転し、記録材Ｓを定着装置３０へ搬送する。
【００２４】
また、搬送ベルト１７１、１７２、１７３、１７４は複数の孔を有し、定着前搬送部１７の内部に設けられた吸引ファン１７９によって複数の孔を通して記録材Ｓの転写背面側を吸引し、記録材Ｓを定着装置３０へと吸引搬送する。所定量のループを形成するように、搬送ベルト１７１と１７２の間にはループ検出フラグ１７７が、搬送ベルト１７３と１７４の間にはループ検出フラグ１７８が記録材搬送方向の同一位置に配置される。ループ検出フラグ１７７と１７８の間隔はＬｆで、ループ検出フラグ１７７、１７８は記録材の搬送中心位置から振り分けで配置され、記録材Ｓの自重により傾倒する。
【００２５】
ループ検出フラグ１７７、１７８に対応するように、記録材搬送方向の同一位置に
記録材の幅方向における複数箇所のループ量を検出するループ検出センサＳａ、Ｓｂが両端部側に設けられる（図９（ａ））。即ち、記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材としてループ検出センサＳａを設け、記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材としてループ検出センサＳｂを設ける。
【００２６】
また、ループ検出フラグ１７７、１７８間距離をＬｆ、画像形成装置が通紙可能な記録材Ｓの最小搬送幅をＬｓとすると、Ｌｓ≧Ｌｆの関係を満足する。これにより、画像形成装置が通紙可能な記録材の全てのサイズにおいて定着加圧制御（記録材の幅方向における圧接力分布の調整）が可能な構成となっている。
【００２７】
定着装置３０は第１部材としての加熱ローラ３０１と第２部材としての加圧ローラ３０２が定着ニップ部を形成し、第１部材と第２部材が弾性的に圧接して記録材を挟持搬送する。加熱ローラ３０１が両端を図示しないベアリングによって回動自在に取り付けられ、加圧ローラ３０２が両端を加圧ベアリング３１２ａ、３１２ｂによって回動自在に取り付けられる。加圧ベアリング３１２ａ、３１２ｂはベアリングホルダ３０９ａ、３０９ｂ上に設置される。また、加圧バネ３１０ａ、３１０ｂは加圧バネホルダ３１１ａ、３１１ｂ上に設置され、ベアリングホルダ３０９ａ、３０９ｂを図３の上方へ付勢する。
【００２８】
加圧バネホルダ３１１ａ、３１１ｂにはカムフォロア３０６ａ、３０６ｂが設けられる。記録材の搬送方向に直交する幅方向に沿う定着ニップ部の圧接力分布を調整する調整手段としての加圧カム３０５ａ、３０５ｂが図示しない加圧駆動モータＭａ、Ｍｂから駆動を受けて回転し、カムフォロア３０６ａ、３０６ｂを図３の上下方向へ昇降させる。このことにより、ベアリングホルダ３０９ａ、３０９ｂが回動軸３０８ａ、３０８ｂを回動中心として回動する。この動作に伴って加圧ローラ３０２が加熱ローラ３０１へ所定の圧力で押圧され、加熱ローラ３０１と加圧ローラ３０２によってニップ部Ｎを形成する。本実施例では、片側40ｋｇｆで合計で80ｋｇｆの加圧力で押圧している。
【００２９】
ここで、ニップ部Ｎにおける記録材Ｓに対する圧接力をＰａ、Ｐｂとする。また、ニップ部Ｎへ記録材Ｓを案内する定着入口ガイド１０２はニップ部Ｎの記録材搬送方向上流側へ配置され、記録材Ｓのニップ部Ｎへ突入する際の挙動を安定させ、画像不良およびシワの発生を低減する役割を担う。
【００３０】
加熱ローラ３０１の手前側端部に加熱ローラギア３０３（図３、図４）が、加圧ローラ３０２の手前側端部に加圧ローラギア３０４が設けられ、ニップ部Ｎを形成した際にそれぞれのギアが噛み合う。図示しない定着モータＭにより駆動を受けた加熱ローラ３０１が時計回りに回転することにより、前記ギアを介して加圧ローラ３０２が反時計回りに回転し、記録材Ｓに対して狭持搬送可能となる。
【００３１】
（定着加圧制御構成）
本実施形態における定着加圧制御の制御構成について、以下説明する。図６は定着加圧制御の制御構成を示すブロック図である。ＣＰＵ５０からなる制御部には入力信号として、記録材Ｓのサイズや坪量などのメディア情報とループ検出センサＳａ、Ｓｂからのループ量信号が入力され、ＣＰＵ５０は制御フローに基づいて加圧モータＭａ、Ｍｂを回転し、所定の圧接力Ｐａ、Ｐｂを発生させる。また、定着モータＭも制御フローに基づいてその回転数を可変とする。
【００３２】
（定着加圧制御フロー）
次に、定着加圧制御フローを、図７を用いて以下説明する。画像形成装置操作部１０に対してユーザーから、通紙する記録材Ｓに関するサイズや坪量などの情報が入力されると、画像形成装置に内蔵されたＣＰＵ５０が前記情報を記録し、プリント待機状態となる。次に、ユーザーからプリント開始の入力があると、二次転写部である転写ニップ部Ｔ２では記録材搬送速度がＶ１、定着ニップ部ＮではＶ２として各ローラが回転する。この時、Ｖ２＞Ｖ１とする（Ｓｔｅｐ１）。
【００３３】
そして、ユーザーからの記録材Ｓに関する入力情報をもとに、ＣＰＵ５０が記録材Ｓの搬送方向長を判断する（Ｓｔｅｐ２）。記録材Ｓの搬送方向長さが転写ニップ部と定着ニップ部の搬送方向における間隔（二転定着間）より短い場合には定着速度制御を行わず、記録材Ｓが画像形成動作を経て排紙される（Ｓｔｅｐ８）。
【００３４】
記録材Ｓの搬送方向長さが転写ニップ部と定着ニップ部の搬送方向における間隔（二転定着間）より長い場合には、記録材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入（Ｓｔｅｐ３）直後、定着ニップ部Ｎの幅方向の圧接力分布を可変とする定着加圧制御を行う。
【００３５】
ここで、記録材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入するタイミングは、記録材Ｓの先端がループ検知フラグ１７７、１７８を傾倒してループ検出センサＳａ、Ｓｂの値が振れた時を基準とし、ＣＰＵが突入時間を演算する。なお、これに限らず、二次転写部Ｔ２の上流に設けられた図示しないレジ後センサを基準としてもよい。
【００３６】
ループ検出センサＳａとＳｂが検出した記録材Ｓのループ量がＳａ＝Ｓｂなら定着速度制御（Ｓｔｅｐ５）を行う。ＳａとＳｂに差がある場合はＳａ＝Ｓｂとなるために必要な圧接力差をΔＰとする時、圧接力Ｐａ、Ｐｂの一方をΔＰ／２上昇、他方をΔＰ／２低下し、圧接力差ΔＰを生じさせて記録材Ｓ上の画像平行性を保つ（Ｓｔｅｐ９、１０、１１）。
【００３７】
即ち、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更手段で変更する。同様に、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも小さい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも小さくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更手段で変更する。
【００３８】
圧接力を変更する変更手段としては、例えば後述する加圧カムが用いられ、定着ニップ部の第一領域側の圧接力を変更する第一変更部と定着ニップ部の第二領域側の圧接力を変更する第二変更部を備えると好ましい。即ち、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に、第一変更部は第一領域側の圧接力を大きくすると共に、第二変更部は第二領域側の圧接力を小さくする。
【００３９】
ここで、画像形成装置出荷初期時において圧接力Ｐａ、Ｐｂは、Ｐａ＝Ｐｂの関係を満足した状態とする。本実施例では、ループ量が1ｍｍ異なると圧力差を5ｋｇｆ生じさせるように加圧力を変更する。なお、この数値に限定されるものではなく、異なる値としても対応可能である。
【００４０】
定着加圧制御については、具体的に定着ニップ部の記録材幅方向に沿う圧接力分布を調整する調整手段としての加圧カムを調整して行われる。即ち加圧カムを調整して
定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２との間の圧接力を強めるとローラ表面の接触面積が広くなるため、大きい搬送力が得られる。一方、圧接力を弱めるとローラ表面の接触面積が狭くなるため、小さな搬送力となる。記録材幅方向において中心対象にループ検出センサＳａとＳｂ、加圧カム３０５ａ、３０５ｂを設ける本実施形態においては、加圧カム３０５ａ、３０５ｂに関して圧接力を強めるべき度合いと圧接力を弱めるべき度合いが等しくなる。これにより、記録材幅方向の複数箇所のループ量の相違を解消する方向に圧接力分布を変更することができる。
【００４１】
記録材Ｓのループ量がＳａ＝Ｓｂとなった後のＳｔｅｐ５における定着速度制御の原理は図８に示すとおりである。即ち、ループ検出センサＳａ、Ｓｂが検出したループ量が所定以下なら、定着モータＭの回転数を低下させ記録材搬送速度をＶ２＜Ｖ１とする（Ｓｔｅｐ５２）。ループ検出センサＳａ、Ｓｂが検出したループ検出量が所定より大きいなら、定着モータＭの回転数を上昇（Ｓｔｅｐ５３）させＶ２＞Ｖ１とする。
【００４２】
本実施形態によれば、搬送幅方向の前・奥でのループ量を均一化後、ループ検出手段が検出したループ量を基に定着ローラの回転速度を変化させるループ制御が行われる。これにより、転写ニップ部と定着ニップ部との間での記録材の引っ張り合いやループ過多を防止し、像乱れ等の発生を抑制することが可能となる。
【００４３】
ここで、ループ量が所定値となる適正なループ量について、図２を用いて説明する。図２でＰ１〜Ｐ３は記録材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入後の記録材プロファイルを示し、Ｐ１が理想プロファイル、Ｐ２は引っ張り限界プロファイル、Ｐ３はループ過多限界プロファイルとなる。適正となるループ量の所定値は、定着モータＭの目標速度に対する応答時間も考慮し、記録材Ｓの引っ張り限界プロファイルＰ２と記録材Ｓのループ過多限界プロファイルＰ３の中央に設けている。
【００４４】
記録材Ｓの後端が二次転写部である転写ニップ部Ｔ２を抜ける（Ｓｔｅｐ６）と定着速度制御を終了し、定着モータＭの回転数を変更してＶ２＞Ｖ１とする（Ｓｔｅｐ７）。ジョブが存在（Ｓｔｅｐ８）する場合はＳｔｅｐ２から制御フローを繰り返し、ジョブが無くなるとプリント動作終了となる。
【００４５】
以上の制御を記録材毎に行うことにより、本実施形態では定着ニップ部Ｎにおける搬送幅方向の手前・奥での搬送速度およびループ量が均一化し、転写ニップ部と定着ニップ部の間において記録材に適正なのループを形成した状態での搬送が可能となる。そして、記録材端部において転写ズレ不良の発生を抑制することを可能にするとともに転写ニップ部と定着ニップ部との間で記録材の引っ張り合いやループ過多を防止し、像乱れ等の発生を抑制することが可能となる。
【００４６】
《第２の実施形態》
第１の実施形態では、図９（ａ）に示すようにループ検出センサＳａ、Ｓｂおよび加圧カム３０５ａ、３０５ｂを記録材の幅方向において中心対称（中心振り分け）に設けた。本実施形態では図９（ｂ）に示すようにループ検出センサＳｂ、Ｓｃを搬送幅方向の一端側と中央部に中心非対称に設ける。そして加圧カム３０５ａ、３０５ｂの一方を用いず、３０５ｂのみを用いる。搬送幅方向の中央部に設けられたループ検出センサＳｃの出力を基準として一端側に設けられたループ検出センサＳｂの出力からループ量を小さくするか大きくするかが判断される。
【００４７】
ループ量を小さくする場合は加圧カム３０５ｂを調整し接触面積を広げるように圧接力を大きくする、一方ループ量を大きくする場合は加圧カム３０５ｂを調整し接触面積を狭めるように圧接力を小さくする。搬送幅方向における圧接力分布について、適正な調整が行われたか否かはループ検出センサＳｂ、Ｓｃの出力が等しくなっているか否かで判断される。
【００４８】
図９（ｂ）に示されるループ検出センサＳｃに関しては、記録材の幅方向において中央部以外の場所に設けられても良い。即ち、記録材の幅方向に設けられる複数のループ検出センサについて中心非対称な配置としても良い。そして複数のループ検出センサについて中心非対称な配置とする前提で、加圧カムに関しては単一の加圧カム以外に複数の加圧カムを用いて圧接力分布を調整することもできる。その場合、記録材の幅方向において、複数のループ検出センサと複数の加圧カムが各々対応するような配置とすることが好ましい。
【００４９】
更に図９（ｃ）に示すように加圧カム３０５ｂの替わりに加圧カム３０５ａを用いることもできる。即ち、搬送幅方向の中央部に設けられたループ検出センサＳｃの出力を基準として一端側に設けられたループ検出センサＳｂの出力から一端側のループ量が大きい場合は他端側のループ量が逆に少ないと推定し、他端側の加圧カム３０５ａを調整する。そして他端側のループ量を大きくするように他端側での接触面積を狭めるように他端側の加圧カム３０５ａによる圧接力を小さくする。
【００５０】
（変形例）
なお、上述した実施形態においては記録材毎に制御を行う制御フローを示したが、記録材の搬送方向における物性が均質である場合は、以下のように行う。即ち、一旦、定着ニップ部における搬送幅方向の手前・奥での搬送速度が均一化すると、急激に搬送幅方向手前・奥でのループ量差が発生することは無いため、定着装置や加熱ローラ、加圧ローラの交換時に制御を行う。あるいは、加熱ローラ、加圧ローラの寿命の１／１０程度のタイミングで制御を行う。このことにより、像乱れ等の発生を抑制しつつ加圧駆動モータの寿命を向上させることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・中間転写ベルト、５・・二次転写外ローラ、７・・一次転写ローラ、８・・感光体、９・・現像装置、１７・・定着前搬送部、１７７、１７８・・ループ検出フラグ、１８・・帯電装置、２０・・露光装置、３０・・定着装置、３０１・・加熱ローラ、３０２・・加圧ローラ、３０５ａ、３０５ｂ・・加圧カム、Ｎ・・定着ニップ部、Ｐａ、Ｐｂ・・圧接力、Ｓａ、Ｓｂ・・ループ検出センサ、Ｔ２・・転写ニップ部
【図９】
2012159766.tif 000003
【図１】
2012159766.tif 000004
【図２】
2012159766.tif 000005
【図３】
2012159766.tif 000006
【図４】
2012159766.tif 000007
【図５】
2012159766.tif 000008
【図６】
2012159766.tif 000009
【図７】
2012159766.tif 000010
【図８】
2012159766.tif 000011