(57)【要約】【課題】給送装置における給送モードの切り替えに伴うユーザの負担を軽減すること。【解決手段】  複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段と、給送手段を分離モード又は前記非分離モードに切り替える給送制御手段とを備え、給送手段による非分離モードでの給送動作の終了後、給送制御手段が給送手段を非分離モードから分離モードに切り替えるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段と、前記給送手段を前記分離モード又は前記非分離モードに切り替える給送制御手段とを備え、
前記給送手段による前記非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送制御手段が前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、シートの非分離給送を１回だけ行う１回非分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段と、前記給送手段を前記分離モード、前記１回非分離モード又は前記非分離モードの何れか１つのモードに切り替える給送制御手段とを備え、
前記給送手段による前記１回非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送制御手段が前記給送手段を前記１回非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
前記給送制御手段によって前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えるタイミングは、前記給送手段による給送動作の終了直後とすることを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記給送制御手段によって前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えるタイミングは、前記給送手段による給送動作の終了後であって且つ次の給送開始指示を受け取った後とすることを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項５】
シートを載置する載置部と、前記載置部にシートが載置されているか否かを検知する検知手段とをさらに備え、
前記給送制御手段によって前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えるタイミングは、前記給送手段による前記非分離モードでの給送動作の終了後であって且つ前記検知手段がシートを検知した後とすることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項６】
シートを載置する載置部と、前記載置部にシートが載置されているか否かを検知する検知手段とをさらに備え、
前記給送制御手段によって前記給送手段を前記１回非分離モードから前記分離モードに切り替えるタイミングは、前記給送手段による前記１回非分離モードでの給送動作の終了後であって且つ前記検知手段がシートを検知した後とすることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記給送手段の初期設定が前記分離モードであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記給送手段は、前記分離モードでの給送口が前記非分離モードの給送口を兼ねていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記給送手段による前記非分離モードでの給送が正常に行われたかどうかを判定する判定手段を更に備え、
前記給送制御手段は、前記判定手段による判定結果が正常の場合、前記非分離モードから前記分離モードへの切り替えを行う一方、前記判定手段による判定結果が異常の場合、給送エラーとしての報知を行って当該給送エラーの解除後に再び前記非分離モードでの給送可能な状態とすることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記給送制御手段が前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えるか否かを問い合せるためのメッセージを出力する出力手段と、前記非分離モードから前記分離モードに切り替えるか否かの指示を受け付ける手段とをさらに備え、
前記給送制御手段は、前記分離モードへの切り替えを許可する指示が受け付けられると、前記給送手段を前記分離モードに切り替えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記給送手段が前記分離モードにあるか前記非分離モードにあるかを示す情報を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記給送手段が前記分離モードにおいて複数のシートが重送しているか否かを検出する重送検出手段と、前記給送制御手段によって前記給送手段が前記非分離モードに切り替えられると、前記重送検出手段を有効から無効に切り替える重送検知切替手段とを更に備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段により前記非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とするシート給送方法。
【請求項１６】
複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、シートの非分離給送を１回だけ行う１回非分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段により前記１回非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送手段を前記１回非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とするシート給送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、画像読取装置や画像形成装置等に使用されるシート給送装置及びシート給送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置や画像形成装置に使用される給送装置は、一般に、手差しモードと分離給送モードとを備えている。手差しモードでは、ユーザが原稿を１シートづつ給送位置まで手で差し入れるモードである。手差しモードは、分離機構が原稿を破損してしまう恐れある場合や、あえて複数の原稿を重ねて給送したい場合などで、利用される。一方、分離給送モードは、原稿台に載置された１枚以上の原稿を送りローラによって搬送路へ送り込むモードである。なお、分離給送モードでは、複数枚の原稿が重なって搬送路に送り込まれないようするために、分離ローラが原稿を１枚ずつ分離する。従来、手差しモードで分離給送モードを択一的に選択するためのスイッチが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、手差し給送するために、毎回、ユーザが選択スイッチを操作しなければならず、使用環境においては、操作が煩雑となることがある。例えば、大量の原稿を連続して給送するドキュメントスキャナのような装置では、分離給送モードが使用される。よって、このような装置において手差し給送を主用途で使用する状況下では、装置を起動する度に手差し給送モードに切り替える作業が必要となる。また、手差し給送モードから分離給送モードに切り替える場合にも、選択スイッチをその都度操作する必要がある。即ち、分離給送モードを主用途で使用する状況下では、一度、手差し給送モードに切り替えた後、分離給送モードに戻すための切り替え操作が必要となり、ユーザにとって煩雑な作業になることがある。
【０００５】
なお、このような問題は、ドキュメントスキャナに限って発生するものではなく、シートの給送モードとして分離モードと非分離モードとを有するシート給送装置等、あるいはこのようなシート給送装置を搭載してシートに所定の処理を施す処理装置においても同様に発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、給送装置における給送モードの切り替えに伴うユーザの負担を軽減するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート給送装置は、複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段と、前記給送手段を前記分離モード又は前記非分離モードに切り替える給送制御手段とを備え、前記給送手段による前記非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送制御手段が前記給送手段を前記非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他のシート給送装置は、複数枚のシート束からシートを１枚ずつ分離給送する分離モード、シートの非分離給送を１回だけ行う１回非分離モード、及びシートの分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する給送手段と、前記給送手段を前記分離モード、前記１回非分離モード又は前記非分離モードの何れか１つのモードに切り替える給送制御手段とを備え、前記給送手段による前記１回非分離モードでの給送動作の終了後、前記給送制御手段が前記給送手段を前記１回非分離モードから前記分離モードに切り替えることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明は、上記のシート給送装置だけでなく、シート給送方法や、シート給送装置を備えた画像形成装置や画像読取装置にも広く適用できるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給送手段による非分離モードでの給送動作の終了後、給送制御手段によって給送手段を非分離モードから分離モードに自動的に切り替えられるので、シート給送装置における給送モードの切り替えに伴うユーザの負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る給送装置の概略断面図。
【図２】実施形態１に係る分離モードでの給送動作を示したフローチャート図。
【図３】実施形態１に係る非分離モードでの給送動作を示したフローチャート図。
【図４】実施形態１に係る給送モードの設定画面を示す図。
【図５】実施形態２に係るシート給送装置の一例を示す概略断面図。
【図６】実施形態２に係る重送検出の設定画面を示す図。
【図７】実施形態２に係る非分離モードでの給送状態を示したフローチャート図。
【図８】実施形態３に係る１回非分離モードでの給送動作を示したフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を実施の形態に基づいて説明する。なお、以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
（実施形態１）
【００１３】
図１は、本発明の実施形態１に係るシート給送装置（以下、単に給送装置ともいう）の概略断面図である。図１に示すように、シート給送装置１００は、画像読み取り対象である原稿を画像読取装置の内部に給送する装置である。画像読取装置は、イメージスキャナ、原稿読取装置、ドキュメントスキャナなどと呼ばれることもある。画像を読み取る部分は、図示しないが、給送される原稿の搬送経路に画像読取センサ（ＣＣＤセンサやＣＩＳセンサ等）を配置することで実現される。なお、このようなシート給送装置１００は、制御主体として装置本体操作で単独制御できるようにしてもよいが、コンピュータ等の外部機器にケーブル又は無線等で接続して外部機器からの制御命令に基づいて遠隔制御できるようにしてもよい。後者の場合には、外部機器にシート給送装置１００を制御するための制御プログラムを実行させることで実現できる。
【００１４】
本実施形態の給送装置１００は、複数枚の原稿（シート状部材）束を１枚ずつ分離しながら連続で給送することができる。以下では、シート状部材の一例として紙製の原稿について説明するがこの限りではない。シート状部材としては、例えば、各種ドキュメント用紙、フィルムや紙幣、小切手等の紙葉類などが挙げられる。
【００１５】
原稿台１０１は、複数枚の原稿を載置可能な原稿積載手段（載置台）である。原稿台１０１は、上下動する。具体的には、装置全体の制御手段となるＣＰＵ１０９によって制御される原稿台昇降モータ１０２によって原稿台１０１を上昇したり、下降したりする。そして、詳細は後述するが、原稿台１０１の上昇位置では原稿の給送が可能となり、原稿台１０１の下降位置では原稿の給送待機状態となる。このように原稿台１０１はシート状部材を載置する載置手段の一例である。また、原稿台昇降モータ１０２は、シート状部材を搬送路へ給送できるようシート状部材を上昇させる上昇手段の一例である。
【００１６】
給送位置検知センサ１０３は、原稿が所定の給送位置まで上昇したことを検知するセンサである。原稿台昇降モータ１０２や給送位置検知センサ１０３を必要としない給送装置も存在する。これは、原稿台１０１に搭載できる原稿枚数が少ない給送装置などである。
【００１７】
紙検知センサ１０４は、原稿が原稿台１０１に積載されていることを検知する原稿検知手段である。すなわち、紙検知センサ１０４は、原稿が給送可能な状態にあるか否かを検知する検知手段の一例である。また、紙検知センサ１０４は、原稿台１０１に原稿が載置（搭載）されているか否かを検知する手段でもある。
【００１８】
給送ローラ１０５は、原稿台１０１に積載されている原稿を分離給送位置まで移動させるよう回転するローラである。送りローラ１０６は、原稿を搬送路１１０に送り込むよう回転するローラである。即ち、給送ローラ１０５や送りローラ１０６は、原稿を搬送路に給送する給送手段の一例である。
【００１９】
分離ローラ１０７は、複数枚の原稿が重なって搬送路１１０に送り込まれないよう回転する分離手段となる。分離モータ１０８は、ＣＰＵ１０９によって制御されて分離ローラ１０７を駆動するモータである。複数枚の原稿を連続で給送する際に、ＣＰＵ１０９は、搬送方向とは逆方向に分離ローラ１０７を回転させる。このように、分離ローラ１０７が搬送方向とは逆回転である分離方向に回転している状態での給送を分離給送（分離給送モード）と呼ぶ。即ち、分離ローラ１０７は、複数のシート状部材が給送されたときに複数のシート状部材を１つずつ分離給送するための給送手段の一例である。ただし、分離ローラ１０７は、分離だけの機能で整理すると分離手段の一例となるが、詳細は後述するが、分離給送せず送りローラ６と同様に搬送路１１０に原稿を送り込むよう回転する場合は給送手段としての役割も果たす。
【００２０】
タッチパネル１２０は、情報を入力するための入力装置と情報を出力するための出力装置である。ＣＰＵ１０９は、タッチパネル１２０から入力された指示を受け付けたり、ユーザ（操作者）への問い合せやメッセージをタッチパネル１２０へ出力したりする。なお、タッチパネル１２０は、シート給送装置１００を制御したり装置状態を表示したりするものであるが、このようなタッチパネル１２０は必ずしもシート給送装置に設けなくてもよい。
【００２１】
ここで、例えば、薄い原稿や剛性の弱い原稿は、分離ローラ１０７によって破損してしまうおそれがある。また、あえて複数枚の原稿を重ねて給送したい場合もある。例えば、半折原稿（Ａ３を半分に折り曲げてＡ４サイズとしたもの）や付箋付原稿等を給送したい場合がこれにあたる。あるいは、封筒、エンベロープ、切手や付箋紙を貼った原稿、原稿が大きすぎて搬送可能な大きさに折り曲げたもの、分離給送の制限を超えた厚紙やカードなどを給送したい場合がある。このようときには、手差し給送（手差し給送モード）、即ち、非分離モードが利用される。
【００２２】
具体的には、本実施形態の給送手段は、複数枚の原稿束から原稿を１枚ずつ分離給送する分離モードと、原稿の分離給送を行わない非分離モードをそれぞれ有する。そして、このような給送手段による２つの給送モード（分離モードと非分離モード）は、給送制御手段によって切り替え可能となっている。本実施形態では、ＣＰＵ１０９は、給送手段を制御する給送制御手段を兼ねており、給送手段による分離モードと非分離モードとの切り替え制御を行う。
【００２３】
このようなＣＰＵ１０９の給送制御は、本実施形態では、図示しないが、情報処理装置（コンピュータ等）の外部機器からの切り替え制御信号を受信することで実行される。勿論、画像読取装置側での操作パネル等により給送モードの切り替え指示をできるようにしてもよい。なお、単純な分離モードから非分離モードへの切り替え、あるいは非分離モードから分離モードへの切り替えについては、例えば、画像読取装置の本体に切り替えスイッチ（ハードスイッチ）を設けて実行可能としてもよい。
【００２４】
ここで、例えば、分離モードから非分離モードに切り替わると、ＣＰＵ１０９は、例えば、分離モータ１０８への電力供給を停止させるか、分離ローラ１０７が搬送方向に回転するよう分離モータ１０８を駆動する。これにより、分離ローラ１０７は、搬送方向に従動ないしは搬送方向に回転することになる。この場合は、分離ローラ１０７は、分離手段としてではなく、原稿を給送する給送手段の役割を果たすことになる。
【００２５】
例えば、非分離給送においては、ユーザが原稿を１枚ずつ給送位置まで手で差し入れることで給送が実現する。よって、ＣＰＵ１０９は、紙検知センサ１０４が原稿を検知していない状態では給送ローラ１０５を積極的に駆動制御せず、紙検知センサ１０４が原稿を検知している状態では給送ローラ１０５を駆動制御することが可能となる。
【００２６】
なお、非分離給送において、ＣＰＵ１０９は、原稿台１０１の原稿搭載面と搬送路の搬送面とが同一面となるように、原稿台昇降モータ１０２を駆動してもよい。両者が同一面となれば、ユーザは、給送位置まで１枚ずつ原稿を手で差し入れやすくなる。
【００２７】
また、複数枚の原稿が給送されたときに複数の原稿を１枚ずつ分離する分離手段は、必ずしも分離ローラ１０７によって実現される必要はない。例えば、分離手段は、原稿に押付けられることで原稿の分離を実現する分離パッドなどの単なる摩擦部材であってもよい。分離ローラ１０７が分離パッドであった場合、非分離モードの給送では、分離パッドが原稿に与える押付け圧を弱くするか押付け圧を無くするための機構が動作することが望ましい。例えば、分離パッドを分離位置から退避させる機構の如くである。
【００２８】
ここで、本実施形態のシート給送装置は、上述した原稿の給送において分離モードと非分離モードとを使い分ける際のユーザの負担を軽減すべく、非分離モードでの給送動作の終了後、給送制御手段（ＣＰＵ１０９）によって給送動作を非分離モードから分離モードに切り替えるようにしている。なお、本実施形態では、給送動作の初期設定を分離モードとして説明する。また、本実施形態では、分離モードの原稿給送口が非分離モードの原稿給送口を兼ねており、１つの給送口からの給送モードとして分離モードと非分離モードとをそれぞれ実現している。
【００２９】
給送制御手段となるＣＰＵ１０９によって給送動作を非分離モードから分離モードに切り替えるタイミングについては、特に限定されないが、例えば、原稿の給送動作の終了後（または終了直後）、あるいは、原稿の給送動作の終了後であって且つ次の給送開始指示を受け取った後とすることができる。なお、ここでいう原稿の給送動作の終了後とは、非分離モードによって原稿の給送が行われた後を意味し、具体的には分離ローラ１０７を原稿が通過した後である。原稿が分離ローラ１０７を通過したか否かは、搬送路上に原稿の到達と通過を検知するセンサを配置して判断することができる。また、次の給送開始指示を受け取った後とは、例えば、ＣＰＵ１０９が情報処理装置（コンピュータ等）の外部機器から給送枚数等を含む給送制御信号を受け付けた後のタイミングが挙げられる。あるいは、ＣＰＵ１０９が次の給送開始指示を受け付けた後、分離モードによる給送動作開始前に非分離モードから分離モードに切り替えるようにしてもよい。いずれにしても、非分離モードから分離モードへの切替は、分離モードでの給送開始前に行えばよい。
【００３０】
また、本実施形態では、紙検知センサ１０４によって原稿が原稿台１０１に積載されていることを検知している。このため、給送制御手段となるＣＰＵ１０９によって給送動作を非分離モードから分離モードに切り替えるタイミングについては、非分離モードでの給送動作の終了後であって且つ紙検知センサ１０４が原稿を検知した後とすることも可能である。この場合、ＣＰＵ１０９は、例えば、紙検知センサ１０４が出力される検知情報を元に、分離給送すべきか非分離給送すべきかを判定し、分離ローラ１０７による分離を有効とするか無効とするかを決定することになる。
【００３１】
なお、ＣＰＵ１０９は、給紙口に原稿が挿入されているか否かを検知する紙検知センサ（以下、紙挿入検知センサと呼ぶ）からの検知情報を元に、分離給送すべきか非分離給送すべきかを判定し、分離ローラ１０７による分離を有効とするか無効とするかを決定してもよい。紙挿入検知センサは、給送位置検知センサ１０３や紙検知センサ１０４とは独立したセンサであってもよいし、これらのセンサを利用したものであってもよい。例えば、紙挿入検知センサは、給送位置検知センサ１０３からの検知情報が原稿を検知していることを示しているときには給紙口に原稿が挿入されていることを示す情報をＣＰＵ１０９に出力し、一方で、給送位置検知センサ１０３からの検知情報が原稿を検知していないことを示しているときには給紙口に原稿が挿入されていないことを示す情報をＣＰＵ１０９に出力してもよい。また、紙挿入検知センサは、給送位置検知センサ１０３と紙検知センサ１０４との間を原稿が遮ったことを検知するセンサであってもよい。また、紙挿入検知センサは、給送ローラ１０５の付近へ紙が挿入されたことを検知する検知レバーであってもよい。このように、紙挿入検知センサは、搬送路の入り口に設けられた給紙口にシート状部材が挿入されているか否かを検知する手段の一例である。
［分離モードの説明］
【００３２】
ここで、図２を参照し、シート給送方法の一例としての分離モードでの給送動作を説明する。図２は、給送モードとして分離モードを選択した場合のフローチャートである。ステップＳ２０１で、ＣＰＵ１０９は、タッチパネル１２０又は不図示のＰＣ等の外部機器からの給送開始指示を受け付ける。このとき、ＣＰＵ１０９は、原稿の給送を開始させるための給送開始指示を受け付ける受付手段として機能する。
【００３３】
ステップＳ２０２で、ＣＰＵ１０９は、紙検知センサ１０４が原稿台１０１の原稿を検知しているか否かを判定する。より具体的には、紙検知センサ１０４が原稿を検知している状態で給送開始指示を受け付けたのか否かを判定する。紙検知センサ１０４が原稿を検知している状態で給送開始指示を受け付けたのであれば、ステップＳ２０３に進む。
【００３４】
ステップＳ２０３で、ＣＰＵ１０９は、分離給送準備に移行する。分離給送準備では、給送可能位置まで原稿台１０１を上昇させるよう、ＣＰＵ１０９は原稿台昇降モータ１０２を駆動する。ステップＳ２０４では、給送ローラ１０５、送りローラ１０６を回転させると共に、分離ローラ１０７を分離方向に回転させるよう分離モータ１０８を制御する。このとき、ＣＰＵ１０９は、分離給送を実行することを示す情報をタッチパネル１２０に表示するようにしてもよい。
【００３５】
次に、ステップＳ２０５で、ＣＰＵ１０９は、原稿が正常に分離されて給送したかどうかを判定する。具体的には、原稿の到達と通過を検出するセンサ（不図示）の検出結果によって、原稿が正常に分離されて給送したか否かを判定する。
【００３６】
なお、ステップＳ２０５で正常に原稿の分離給送されていないと判定した場合（「Ｎ（Ｎｏ）」の場合）には、ステップＳ２０６で給送エラーとして処理する。具体的には、タッチパネル１２０等の表示手段、あるいは外部機器の表示手段に給送エラー表示をする。なお、給送エラーが解除された場合（ステップＳ２０７で「Ｙ（Ｙｅｓ）」の場合）、Ｓ２０４に戻って分離給送を再開する。
【００３７】
一方、ステップＳ２０５で正常に原稿の分離給送がなされたと判断した場合（「Ｙ（Ｙｅｓ）」）には、ステップＳ２０８において、ＣＰＵ１０９は、紙検知センサ１０４が原稿台１０１の原稿を検知しているか否かを判定する。紙検知センサ１０４が原稿を検知していなければ、ステップＳ２０４に戻り、ＣＰＵ１０９は、分離給送を継続する。このように、給送装置１００は、紙無しが検知されるまで、原稿台１０１に積載された原稿を１枚ずつ分離して、連続して分離給送し続ける。紙無しが検知されると、分離給送動作を終了する。具体的には、ＣＰＵ１０９は、給送ローラ１０５、送りローラ１０６及び分離ローラ１０７の回転を停止させ、給送動作を終了する。
［非分離モードの説明］
【００３８】
次に、図３を参照して、シート給送方法の一例としての非分離モードでの給送動作を説明する。図３は、給送モードとして非分離モードを選択した場合のフローチャートである。ステップＳ３０１で、ＣＰＵ１０９は、タッチパネル１２０又は不図示のＰＣ等の外部機器からの給送開始指示を受け付ける。このとき、ＣＰＵ１０９は、原稿の給送を開始させるための給送開始指示を受け付ける受付手段として機能する。
【００３９】
ステップＳ３０２で、ＣＰＵ１０９は、紙検知センサ１０４が原稿台１０１の原稿を検知しているか否かを判定する。より具体的には、紙検知センサ１０４が原稿を検知している状態で給送開始指示を受け付けたのか否かを判定する。紙検知センサ１０４が原稿を検知している状態で給送開始指示を受け付けたのであれば、ステップＳ２０３に進む。
【００４０】
ステップＳ３０３で、ＣＰＵ１０９は、分離給送準備に移行する。分離給送準備では、給送可能位置まで原稿台１０１を上昇させるよう、ＣＰＵ１０９は原稿台昇降モータ１０２を駆動する。具体的には、ＣＰＵ１０９は、給送動作の分離モードから非分離モードへと分離ローラ１０７及び分離モータ１０８を移行させる。つまり、ＣＰＵ１０９は、分離ローラ１０７及び分離モータ１０８を分離有効状態から分離無効状態へ遷移させる。また、ＣＰＵ１０９は、給送可能位置まで原稿台１０１を上昇させるよう、ＣＰＵ１０９は原稿台昇降モータ１０２を駆動する。原稿台１０１の原稿搭載面と搬送路の搬送面とが同一面になるように制御すれば、ユーザは、１枚ずつ原稿を搭載しやすくなる。このとき、ＣＰＵ１０９は、非分離給送であることを示す情報をタッチパネル１２０に表示するようにしてもよい。なお、タッチパネル１２０に代えて、発音手段（例えばブザーなど）や、発光表示手段（例えば発光ＬＥＤや液晶表示部）、給送装置１００に接続された制御手段（例えばパーソナルコンピュータなど）であってもよい。このように、タッチパネル１２０などは、分離手段が分離モードにあるか非分離モードにあるかを示す情報を通知する通知手段の一例である。なお、通知は、給紙モードが切り替わったことを示す警告や、分離機構の状態が切り替わったことを示す警告であってもよい。
【００４１】
次に、ステップＳ３０５で、ＣＰＵ１０９は、原稿が正常に分離されて給送したかどうかを判定する。具体的には、原稿の到達と通過を検出するセンサ（不図示）の検出結果によって、原稿が正常に分離されて給送したか否かを判定する。この原稿の到達と通過を検出するセンサは、原稿が正常に分離給送されたか否かを判定する判定手段の一例である。
【００４２】
なお、ステップＳ３０５で正常に原稿の分離給送されていないと判定した場合には、ステップＳ３０６で給送エラーとして処理する。具体的には、タッチパネル１２０等の表示手段、あるいは外部機器の表示手段に給送エラー表示をする。なお、給送エラーが解除された場合（ステップＳ３０７で「Ｙ（Ｙｅｓ）」の場合）、Ｓ３０４に戻って分離給送を再開する。
【００４３】
一方、ステップＳ３０５で正常に原稿の分離給送がなされたと判断した場合には、ステップＳ３０８において、ＣＰＵ１０９は、非分離モードから分離モードに切り替え制御を行う。具体的には、ＣＰＵ１０９は、給送動作の非分離モードから分離モードへと分離ローラ１０７及び分離モータ１０８を移行させる。つまり、ＣＰＵ１０９は、分離ローラ１０７及び分離モータ１０８を非分離状態から分離有効状態へ遷移させる。例えば、分離モードから非分離モードに切り替わると、ＣＰＵ１０９は、例えば、分離モータ１０８への電力供給を停止させるか、分離ローラ１０７が搬送方向に回転するよう分離モータ１０８を駆動する。これにより、分離ローラ１０７は、搬送方向に従動ないしは搬送方向に回転することになる。
【００４４】
ここで、図４を参照して、分離モードと非分離モードとの設定方法、切り替え方法について説明する。図４は、分離モードから非分離モードへの設定画面の一例を示す図である。ダイアログ４００は、分離モードか非分離モードかを選択する選択機能としてのラジオボタンを有している。このようなダイアログ４００は、タッチパネル１２０に表示してもよいし、ＰＣ等の外部機器からの制御形態であれば外部機器の表示画面（実際にはディスプレイ等）に表示して設定又は切り替えできるようにしてもよい。ＣＰＵ１０９は、分離モード又は非分離モードへの遷移を許可するか否かの指示を受け付ける手段としても機能する。例えば、ＣＰＵ１０９は、非分離モードへの遷移を許可する指示が受け付けられると分離手段を非分離モードへ遷移させることになる。
【００４５】
なお、本実施形態では、図４に示すダイアログ４００によって分離モードと非分離モードとをソフト的に設定、又は切り替え可能としたが、勿論これに限定されず、例えば、シート給送装置又はこのシート給送装置を搭載する各種装置にスイッチ等を設けてハード的に設定又は切り替え可能とし且つ非分離モードから分離モードに切り替えるための切替手段を給送制御手段によって制御できるようにしてもよい。
【００４６】
上述したように、本実施形態では、シートの給送動作の初期設定として分離モードを採用している場合において、非分離モードでの給送動作の終了後、給送制御手段（例えば、ＣＰＵ１０９）によって給送動作を非分離モードから分離モードに切り替えるようにしたので、シート給送装置における給送モードの切り替えに伴うユーザ（操作者）の負担を軽減することができる。
【００４７】
詳細には、本実施形態は、給送動作の初期設定が分離モードである場合において、稀に非分離モードに切り替えて給送を行うユーザの負担を軽減することにある。即ち、非分離モードでの使用後に、複数枚の原稿を１枚ずつ分離給送しようとした際、ユーザが誤って非分離モードのままで給送開始をしてしまうことがある。この場合、重送で給送エラーとなり、異常状態となる。このとき、ユーザは、この異常状態を解除してはじめからやり直しをしなくてはならない。最悪の場合には、重送等の異常給送によって原稿が破損してしまうことも考えられる。本実施形態では、上記の不具合を解消すべく、非分離モードでの給送動作の終了後、非分離モードから初期設定である分離モードに自動的に戻すようにている。これにより、次の給送動作を直ぐに開始できて高速処理を可能としつつ、分離モードへの切り替えを忘れてしまう等の不都合を未然に防止でき、ユーザの負担を軽減することができる。
（実施形態２）
【００４８】
図５は、本発明の実施形態２に係るシート給送装置の一例を示す概略断面図である。図５に示すように、本実施形態のシート給送装置は、搬送路において複数枚の原稿が重送しているか否かを検出する重送検知手段を設け、給送手段を非分離モードとした場合に重送検知手段の重送検知を無効状態とするようにした以外は、上述した実施形態１と同様である。なお、本実施形態では、上述の実施形態１と同一構成には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４９】
具体的には、図５に示すように、分離ローラ１０７の搬送方向下流側に重送検知手段としての重送検出センサ５０１を配置する。本実施形態では、重送検出センサ５０１は、分離ローラ１０７の直後であって且つ搬送路１１０の途中に設けられている。なお、重送検知センサ５０１は、ＣＰＵ１０９に接続されており、ＣＰＵ１０９に重送検知の結果を通知したりあるいは、ＣＰＵ１０９によって重送検知のＯＮ／ＯＦＦ制御が可能となっている。詳細には、重送検出センサ５０１は、搬送路１１０を通過する原稿が１枚なのか複数なのかを示す情報をＣＰＵ１０９に出力する一方、ＣＰＵ１０９からの制御信号によって重送検知を無効（ＯＦＦ）としたり有効（ＯＮ）としたりすることが可能となっている。このような重送検出センサ５０１は、搬送路において複数のシート状部材が重送しているか否かを検出する重送検出手段の一例である。
【００５０】
ここで、重送検出センサ５０１の実現方法は種々考えられる。例えば、搬送路１１０を挟んで発光素子と受光素子を対向配置した光学式のセンサがある。この光学式のセンサでは、発光素子から出力され、搬送路１１０の原稿を透過した光を受光素子が検出する。受光素子は、光の透過量に応じた信号をＣＰＵ１０９に出力する。ＣＰＵ１０９は、信号の強度と閾値とを比較することで、複数枚の原稿が重送しているのか否かを判定できる。
【００５１】
また、重送検出センサ５０１は、搬送路の原稿を挟むよう配置された、原稿の厚みを検出する厚み検出センサであってもよい。厚み検出センサは、原稿の厚みに応じた信号をＣＰＵ１０９に出力する。ＣＰＵ１０９は、信号の強度と閾値とを比較することで、複数枚の原稿が重送しているのか否かを判定できる。
【００５２】
重送検出センサ５０１は、搬送路１１０を挟んで発光素子と受光素子とを対向配置させた原稿通過タイミング検出センサであってもよい。ＣＰＵ１０９は、原稿の通過タイミングから算出した原稿の長さが１枚の原稿の長さを超えているか否かを判定することで、原稿の重送を検知できる。原稿通過タイミング検出センサは、搬送路１１０の片側に発光素子と受光素子とを配置させて、原稿、または対向した搬送路面からの反射光を検出するセンサであってもよい。原稿からの反射光量と搬送路面からの反射光量が違うことで、原稿通過タイミングが検出される。原稿通過タイミング検出センサは、搬送路１１０の片側に発光素子と受光素子を配置し、搬送路対向側に導光部材を配置し、発光素子から出力され導光部材を透過した光を受光素子が検出するものであってもよい。
【００５３】
重送検出センサ５０１は、搬送路１１０を挟んで超音波発信装置と超音波受信装置とを対向配置したセンサであってもよい。超音波発信装置から発信され、搬送路１１０の原稿を透過してきた超音波を超音波受信装置が検出する。ＣＰＵ１０９は、超音波受信装置が出力する、超音波の透過量を示す信号と閾値とを比較することで、原稿の重送を検知する。
【００５４】
そして、本実施形態では、ＣＰＵ１０９によって、給送手段を分離モードから非分離モードへ切り替えた場合に上記の重送検知センサ５０１による重送検知状態を無効とする制御を行うようにする。これにより、非分離モードの場合に重送判定となって給送停止となることを防ぐことができる。ここで、重送検知状態を無効とするとは、重送検知そのものを実行しない場合以外に、重送検知を実行するが重送と検知したときでも重送エラーとして処理しない場合を含む。
【００５５】
このように、本実施形態では、給送手段を非分離モードに移行させたとき、即ち、分離機構を無効としたときは、ＣＰＵ１０９が、重送検出センサ５０１を無効とするようにしたので、重送検出センサによって非分離モード時に給送が一時停止することがなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、非分離モードに移行させる際に、ＣＰＵ１０９は、重送検出を有効にするか無効にするかを問い合せるためのメッセージをタッチパネル１２０等に表示するように制御してもよい。
【００５７】
具体的には、図６は、重送検出を有効にするか無効にするかを問い合せるためのメッセージの一例を示す図である。ダイアログ６００は、重送検出を有効にするか無効にするかを選択するためのラジオボタンを有している。ＣＰＵ１０９は、ダイアログ７００をタッチパネル１２０等の表示手段に表示し、ダイアログ７００において重送検出の有効が選択されたか無効が選択されたかを判定する。ＣＰＵ１０９は、無効が選択されたときは重送検出を無効に設定し、有効が選択されたときは重送検出を有効に設定する。これにより、ユーザの選択の自由を確保することができる。
【００５８】
ここで、図７を参照し、本実施形態のシート給送装置による非分離モードでの給送動作について説明する。図７は、給送モードとして非分離モードを選択した場合のフローチャートである。なお、本実施形態では、図３で説明した非分離給紙準備のステップＳ３０３の後に、重送検知を無効化するステップＳ７００を追加した以外は図３と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００５９】
具体的には、ステップＳ７００は、非分離給紙準備のためのステップＳ３０３の後、非分離モードでの給送を開始前に実行する。非分離モードは、半折原稿やエンベロープ、あるいは付箋つき原稿のように重送と判定されてしまうような原稿を給送することが多い。そこで、非分離モードでは重送検知を無効化する。非分離モードにもかかわらず、重送検知と判定してしまって、給送が停止してしまうことを防止するためである。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態は、上述した実施形態１と同様の効果が得られる他、搬送路において複数枚の原稿が重送しているか否かを検出する重送検知手段を設け、給送手段を非分離モードとした場合に重送検知手段の重送検知を無効状態とするようにしたので、重送検出センサによって非分離モード時に給送が一時停止することがなく、高速処理が可能となり、ユーザの負担を軽減することができる。
（実施形態３）
【００６１】
図８は、本発明の実施形態３に係る１回非分離モードの給送動作を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施形態では、複数枚の原稿束から原稿を１枚ずつ分離給送する分離モード、及び原稿の分離給送を行わない非分離モードの他に、原稿の非分離給送を１回だけ行う１回非分離モードを設けた以外は、上述した実施形態１と同様である。
【００６２】
詳細には、図８を参照し、本実施形態のシート給送装置による１回非分離モードでの給送動作について説明する。なお、本実施形態では、図３で説明した非分離モードのステップＳ３０４を１回非分離モードのステップＳ８００とした以外は図３と同様であるため、重複する説明は省略する。給送手段による給送モードとして、分離モードと非分離モード以外に、１回だけ非分離モードとする１回非分離モードを設ける。そして、１回非分離モードでの給送動作の終了後は、その１回非分離モードから分離モードに切り替える。即ち、本実施形態では、非分離モードでの給送動作終了後は、ＣＰＵ１０９による非分離モードから分離モードへの切り替えは行わず、「１回非分離モード」を上述した実施形態１又は２での「非分離モード」と同様に取り扱う。
【００６３】
このように、本実施形態では、非分離モードで繰り返し給送したいユーザに対して非分離モード及び分離モードで対応しつつ、主として分離モードを多用するユーザに対しては１回非分離モード及び分離モードでそれぞれ対応する。そして、非分離モードで繰り返し給送したいユーザは、非分離モードを選定することで作業性を向上することができる。この場合は、上述した実施形態２のように重送検知を行う場合、重送検知を無効化することが作業性の面で好ましい。一方、分離モードを主に使うユーザが、稀に非分離モードを使う使用環境下においては、１回非分離モードを選択することにより、１回非分離モードでの給送動作が終了した後、ＣＰＵ１０９によって分離モードに戻すようにする。このような１回非分離モードにおいても上述した実施形態２を適用することが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態において、給送制御手段となるＣＰＵ１０９によって給送動作を１回非分離モードから分離モードに切り替えるタイミングについては、特に限定されないが、例えば、非分離モードでの原稿の１回の給送動作の終了後（または終了直後）、あるいは、当該原稿の給送動作の終了後であって且つ次の給送開始指示を受け取った後とすることができる。なお、ここでいう原稿の１回給送動作の終了後とは、１回非分離モードによって原稿の給送が行われた後を意味し、具体的には分離ローラ１０７を原稿が通過した後である。原稿が分離ローラ１０７を通過したか否かは、搬送路上に原稿の到達と通過を検知するセンサを配置して判断することができる。また、次の給送開始指示を受け取った後とは、例えば、ＣＰＵ１０９が情報処理装置（コンピュータ等）の外部機器から給送枚数等を含む給送制御信号を受け付けた後のタイミングが挙げられる。
【００６５】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様に、紙検知センサ１０４によって原稿が原稿台１０１に積載されていることを検知している。このため、給送制御手段となるＣＰＵ１０９によって給送動作を１回非分離モードから分離モードに切り替えるタイミングについては、１回非分離モードでの給送動作の終了後であって且つ紙検知センサ１０４が原稿を検知した後とすることも可能である。この場合、ＣＰＵ１０９は、例えば、紙検知センサ１０４が出力される検知情報を元に、分離給送すべきか非分離給送すべきかを判定し、分離ローラ１０７による分離を有効とするか無効とするかを決定することになる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、上述した実施形態１や２と同様に、シート給送装置における給送モードの切り替えに伴うユーザの負担を軽減することができる。また、本実施形態によれば、ユーザが使用環境にあわせて、分離モード、非分離モード、１回非分離モードの３つのモードを使い分けすることが可能となり、ユーザの使用環境にあわせて作業性を向上することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、分離モード、１回非分離モード、非分離モードをソフト的な切替で行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、このような分離モード、１回非分離モード、非分離モードのそれぞれの切替は、装置本体の切替スイッチ等によりハード的に３段階で行えるようにしてもよい。この場合は、切替スイッチの制御として、１回非分離モードでの給送動作終了後、切替スイッチを分離モードに戻すための切替機構を給送制御手段として設けることにより実現可能である。
（他の実施形態）
【００６８】
以上、本発明を実施形態１〜３に基づいて説明したが、本発明はこれら各実施形態１〜３に限定されるものではない。上述した実施形態１〜３では、原稿を給送する際に挿入する給送口は給送モードにかかわらず１つの場合を例示して説明したが、本発明は勿論これに限定されず、分離モードでの給送を行う給送口以外に、非分離モード（１回非分離モード）での給送を行う別の給送口を手差し用の給送口として設けた場合についても適用することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態１〜３では、非分離モード（１回非分離モード）から分離モードへの切り替えを自動的に行う場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、非分離モード（１回非分離モード）から分離モードへの切り替えについて表示手段を介してユーザに知らせるためのメッセージを表示するようにしてもよい。ユーザは、装置の状態を理解し易くなる。この場合、給送制御手段（例えばＣＰＵ）が給送手段を非分離モードから分離モードに切り替えるか否かを問い合せるためのメッセージを出力する出力手段と、非分離モードから分離モードに切り替えるか否かの指示を受け付ける手段とをさらに備えるようにする。そして、給送制御手段は、分離モードへの切り替えを許可する指示が受け付けられると、給送手段を前記分離モードに切り替えるようにする。なお、給送手段が分離モードにあるか非分離モードにあるかを示す情報を通知する通知手段としては、上述した表示手段としてディスプレイ表示でもよいし、ＬＥＤ等の点灯表示でもよい。これにより、ユーザは視覚的に給送モードを認知することができ、誤った給送モードでの給送を防ぐことができる。
【００７０】
上述の給送装置１００は、例えば、複写機、複合機、印刷装置、プリンタなどの画像形成装置、あるいは、原稿に付与された磁気情報を読み取る磁気情報読取装置（例えば、小切手等のチェックスキャナ）にも採用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００・・・給送装置
１０１・・・原稿台
１０２・・・原稿台昇降モータ
１０３・・・給送位置検知センサ
１０４・・・紙検知センサ
１０５・・・給送ローラ
１０６・・・送りローラ
１０７・・・分離ローラ
１０８・・・分離モータ
１０９・・・ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012041118.tif 000007
【図６】
2012041118.tif 000008
【図７】
2012041118.tif 000009
【図８】
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