(57)【要約】【課題】  延長トレイの位置を自由に変更することができ、かつ、自動的に延長トレイを収納可能とすることでユーザの使い勝手を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  筐体の開口部を覆うとともに、筐体に対して水平な軸線の周りに回転可能であり、かつ、開口部を開放した状態で用紙を載置することが可能なカバートレイ７と、カバートレイ７に設けられ、その用紙が載置される載置面７Ｂとほぼ平行な方向において収納位置と延長位置との間で変位可能な延長トレイ９と、延長トレイ９を常に収納位置に向けて付勢するコイルバネ１１と、延長トレイ９のコイルバネ１１による付勢方向への動きを複数段階で規制するロック機構と、カバートレイ７が閉じられる作動に連動してロック機構による規制を解除するロック解除機構とを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙を前記画像形成部に給紙するための開口が設けられた装置筐体と、
前記開口を覆うとともに、前記装置筐体に対して水平な軸線の周りに回転可能であり、かつ、前記開口を開放した状態で用紙を載置することが可能なカバートレイと、
前記カバートレイに設けられ、その用紙が載置される載置面とほぼ平行な方向において収納位置と延長位置との間で変位可能な延長トレイと、
前記延長トレイを常に前記収納位置に向けて付勢する第１弾性部材と、
前記延長トレイの前記弾性部材による付勢方向への動きを複数段階で規制するロック機構と、
前記カバートレイが閉じられる作動に連動して前記ロック機構による規制を解除するロック解除機構と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記延長トレイの変位方向とほぼ平行であって、前記延長トレイと対向するロック部材と、
前記延長トレイの変位方向に沿って複数の凸部及び凹部を有するラックと、
前記ラックの前記凸部又は凹部に係合することで前記延長トレイが前記収容位置側に移動することを規制するロック爪とからなり、
前記延長トレイには前記ラック又は前記ロック爪のいずれか一方が備えられ、
前記ロック部材には、前記ラック又は前記ロック爪のいずれか他方が備えられており、
前記ロック解除機構は、前記延長トレイ及び前記ロック部材のうちいずれか一方を、前記ラックと前記ロック爪との係合を解除する方向に操作することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記変位方向と平行に延びる自身の中心軸線の周りに回転可能であり、
前記ロック部材が回転することによって、前記ラックと前記ロック爪との係合が解除されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロック解除機構は、
前記カバートレイの回転軸と平行な方向に延び、前記カバートレイに対して回転可能な回転操作部材と、
前記回転操作部材に備えられ、前記カバートレイを閉じるときに前記装置筐体または前記装置筐体の設置面と当接する当接部と、
前記カバートレイの閉じる方向への回転を前記ロック部材に伝達することで前記ロック部材を回転させる連動機構と、を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動機構は、
前記ロック部材の前記ラックまたは前記ロック爪が設けられた一端の反対側に設けられ、前記ロック部材の中心軸から遠ざかる方向に突出する第１突出部と、
前記回転操作部材に設けられ、前記第１突出部に向けて突出する第２突出部と、を備え、
前記カバートレイを閉じる方向への回転によって、前記第１突出部と前記第２突出部が当接し、前記ロック部材を回転させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロック部材に設けられ、前記ラックと前記ロック爪とが係合する方向に前記ロック部材を回転させる力を付与する第２弾性部材を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連動機構は、
前記ロック部材の前記ラック又は前記ロック爪が設けられた一端の反対側の他端に設けられる第１歯車と、
前記回転操作部材に備えられ、前記第１歯車と噛合う第２歯車であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置
【請求項８】
前記第１歯車および前記第２歯車は、傘歯車であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転操作部材または前記ロック部材の少なくとも一方に設けられ、前記ラックと前記ロック爪とが係合する方向に前記ロック部材を回転させる力を付与する第２弾性部材を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記延長トレイには前記載置面から直角に立ち上がる方向に突出し、用紙の給紙方向後端と接触可能なリアガイド面が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、装置筐体に対して回転して開いた際に用紙を載置可能な給紙トレイを装置筐体の側面に設けるとともに、給紙トレイの回転作動に連動して給紙トレイの回転軸と直交する方向に伸縮する延長トレイを給紙トレイに設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙トレイの回転に連動して常に同じ位置に延長トレイが延長されてしまうので、様々なサイズの用紙を載置することができず、ユーザの使い勝手がよくないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、延長トレイの位置を自由に変更することができ、かつ、自動的に延長トレイを収納可能とすることでユーザの使い勝手を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、用紙に画像を形成する画像形成部（５）と、用紙を画像形成部（５）に給紙するための開口（３Ａ）が設けられた装置筐体（３）と、開口（３Ａ）を覆うとともに、装置筐体（３）に対して水平な軸線の周りに回転可能であり、かつ、開口（３Ａ）を開放した状態で用紙を載置することが可能なカバートレイ（７）と、カバートレイ（７）に設けられ、その用紙が載置される載置面（７Ｂ）とほぼ平行な方向において収納位置と延長位置との間で変位可能な延長トレイ（９）と、延長トレイ（９）を常に収納位置に向けて付勢する第１弾性部材（１１）と、延長トレイ（９）の弾性部材（１１）による付勢方向への動きを複数段階で規制するロック機構（９Ｂ、１３、１３Ａ、１７）と、カバートレイ（７）が閉じられる作動に連動してロック機構（９Ｂ、１３、１３Ａ、１７）による規制を解除するロック解除機構（１５、１５Ｂ、３Ｂ）とを具備することを特徴とする。
【０００７】
これにより、本願発明では、延長トレイ（９）を延長位置側に変位させる場合には、ユーザが手動にて行うこととなるので、ユーザが使う用紙サイズに応じてユーザが必要な量だけ延長トレイ（９）を延長位置側に変位させることができる。
【０００８】
また、延長位置側に変位した延長トレイ（９）は、ユーザによるカバートレイ（７）を閉じる動作に連動して収容位置に変位するので、ユーザは、別途、延長トレイ（９）を収納位置側に変位させる動作をする必要がなく、ユーザの使い勝手が向上する。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る開いた状態のカバートレイ７の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る開いた状態のカバートレイ７の上面図である。
【図５】（ａ）は図３のＡ部拡大図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は図４のＡ−Ａ断面におけるロック爪１３Ａとラック９Ｂとの係合状態変化を示す図であり、（ｄ）〜（ｆ）は図４のＢ−Ｂ断面における当接突起部１５Ｂ、カム突起部３Ｂ及びカバートレイ７の作動を示す図である。
【図７】（ａ）は図３のＢ部拡大図であり、（ｂ）は図３のＣ部拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る開いた状態のカバートレイ７の上面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る回転軸５０の斜視図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る回転操作棒１５の斜視図であり、（ｃ）は回転軸５０と回転操作棒１５とを係合させた状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は図８のＡ−Ａ断面におけるロック爪１３Ａとラック９Ｂとの係合状態変化を示す図であり、（ｄ）〜（ｆ）は図８のＢ−Ｂ断面における突出部１３Ｄ、１５Ｄ及びカバートレイ７の作動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態はモノクロ方式の画像形成装置に本発明を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、感光ドラム５Ａに担持された現像剤像（トナー像）を用紙に転写することにより用紙に画像を形成する。
【００１２】
また、筐体３の水平方向一端側（本実施形態では、前面側）には、図２に示すように、画像形成部５に用紙を給紙するための開口部３Ａが設けられている。この開口部３Ａを覆うカバートレイ７は、筐体３の下端側に設定された回転軸７Ａを揺動中心として開口部３Ａを覆うように閉塞する位置と開口部３Ａを開放する位置との間で揺動回転できる。
【００１３】
なお、以下、開口部３Ａが開放された状態（図１の二点鎖線で示す状態）をカバートレイ７Ｂが開いた状態といい、開口部３Ａが覆われた状態（図１の実線で示す状態）をカバートレイ７が閉じた状態という。因みに、回転軸７Ａは、その軸方向が開口部３Ａの開口方向（本実施形態では、前後方向）に対して直交する水平方向と一致するように設定されている。
【００１４】
そして、開いた状態のカバートレイ７の上面には、画像形成部５に給紙される用紙を載置するための載置面７Ｂが設定されており、この載置面７Ｂには、回転軸７Ａから離れる方向に変位可能な延長トレイ９がカバートレイ７の軸方向中央に設けられている。
【００１５】
延長トレイ９は、その移動方向に延びる帯板状に構成されたものであって、延長トレイ９全体がカバートレイ７に重なる収納位置（例えば、図１の実線で示す位置）と、延長トレイ９の少なくとも一部がカバートレイ７からずれた延長位置（例えば、図１の二点鎖線で示す位置）との間でカバートレイ７（載置面７Ｂ）に対して平行移動することができる。
【００１６】
そして、延長トレイ９の回転軸７Ａに対して離れた側の端部である離隔側の端部には、図１に示すように、載置面７Ｂから直角に立ち上がる方向に突出し、給紙される用紙の給紙方向後端と接触可能なリアガイド面９Ａが設けられている。
【００１７】
一方、延長トレイ９の離隔側と反対側である収納位置側の端部には、図３及び図４に示すように、延長トレイ９を回転軸７Ａ側に変位させる弾性力を延長トレイ９に作用させるコイルバネ１１が設けられており、このコイルバネ１１は、その軸方向一端が延長トレイ９の収納位置側端部に連結され、軸方向他端がカバートレイ７のうち回転軸７Ａ側に連結されている。つまり、延長トレイ９はコイルバネ１１によって常に収容位置に向けて付勢されている。
【００１８】
２．ロック機構及びロック解除機構
ロック機構とは、コイルバネ１１による延長トレイ９の動きを複数段階で規制するための機構であり、ロック解除機構は、ロック機構による規制を解除するための機構である。以下、その詳細を説明する。
【００１９】
延長トレイ９の変位方向と直交する方向かつ水平方向である幅方向の一端側には、図５（ａ）〜図５（ｂ）に示すように、延長トレイ９の変位方向に沿って離隔側から収納位置側に延びるラック９Ｂが一体構成されている。このラック９Ｂには、延長トレイ９の変位方向に沿って複数の凸部及び凹部が形成されている。
【００２０】
そして、カバートレイ７のうちラック９Ｂに対応し、延長トレイ９と対向する位置には、図４に示すように、延長トレイ９の変位方向と平行に、延長トレイ９から回転軸７Ａ側に延びるロック操作棒１３が設けられており、このロック操作棒１３は、その延び方向を回転中心軸線として回転できるようにカバートレイ７に組み付けられている。
【００２１】
また、ロック操作棒１３の延び方向における延長トレイ９側には、図５（ａ）〜図５（ｂ）に示すように、ラック９Ｂと係合可能な係合突起部をなすロック爪１３Ａが設けられており、本実施形態では、ロック爪１３Ａとロック操作棒１３とは樹脂にて一体形成されている。
【００２２】
このため、ロック爪１３Ａは、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、ロック操作棒１３の回転に連動してラック９Ｂと係合した係合位置（図６（ａ）の位置）と係合が解除された解除位置（図６（ｂ）又は図６（ｃ）の位置）との間で回転変位する。
【００２３】
つまり、ロック爪１３Ａがラック９Ｂの凸部又は凹部と係合することで、コイルバネ１１の弾性力に対抗して延長トレイ９が収容位置側に移動することを規制する。一方、ロック爪１３Ａが解除位置にある場合には、コイルバネ１１の弾性力により延長トレイ９が収容位置まで移動するとともに、延長トレイ９が収容位置にある状態が保持される。
【００２４】
また、ロック操作棒１３の延び方向における回転軸７Ａ側端部には、図７（ａ）に示すように、後述する回転操作棒１５の長手方向一端に設けられた傘歯車１５Ａに噛み合う傘歯車１３Ｂが設けられている。ロック操作棒１３と回転操作棒１５とは傘歯車１３Ｂ、１５Ａを介して連結されており、この傘歯車１３Ｂ、１５Ａによってカバートレイ７の閉じる方向への回転をロック操作棒１３に伝達する。
【００２５】
また、回転操作棒１５は、図４に示すように、カバートレイ７の回転軸線と平行な方向に延びた回転操作部材であって、カバートレイ７に回転可能に支持されている。
そして、回転操作棒１５の長手方向他端側には、図７（ｂ）に示すように、装置本体（筐体３）側に設けられたカム突起部３Ｂ側に突出する当接突起部１５Ｂが一体形成されている。この当接突起部１５Ｂは、図６（ｄ）〜図６（ｆ）に示すように、カバートレイ７の閉作動に対して、回転操作棒１５の回転を抑制する。
【００２６】
また、回転操作棒１５には、図７（ｂ）に示すように、回転操作棒１５に回転力を付与する係合保持バネ１７が設けられており、この係合保持バネ１７による回転力の向きは、ラック９Ｂとロック爪１３Ａとの係合状態を維持するための向きである。つまり、係合保持バネ１７は、回転操作棒１５及びロック操作棒１３を介してロック爪１３Ａとラック９Ｂとの係合状態を維持するために開くときのカバートレイ７の回転方向と逆向きの回転力を回転操作棒１５に付与している。
【００２７】
３．ロック機構及びロック解除機構の作動
＜ロック（規制）作動＞
ロック爪１３Ａとラック９Ｂとが係合すると、上述したように、コイルバネ１１の弾性力に対抗して延長トレイ９が収容位置側に移動することを規制されるので、延長トレイ９は変位しない。
【００２８】
ところで、ロック爪１３Ａのラック９Ｂ側の面、並びにラック９Ｂの凸部又は凹部のロック爪１３Ａ側の面は、共に滑らかな曲面に構成されているので、カバートレイ７が開いた状態で、収納位置又は延長位置に向けてユーザが延長トレイ９に操作力を及ぼすと、ロック爪１３Ａはラック９Ｂの凸部に乗り上げるように変位し、ロック爪１３Ａとラック９Ｂとの係合が解除されて延長トレイ９が当該操作力の向きに変位する。
【００２９】
しかし、ロック爪１３Ａには、係合保持バネ１７から係合状態を維持するための力が常に作用しているので、ユーザからの操作力が消失すると、直ちにロック爪１３Ａとラック９Ｂとが係合状態となり、コイルバネ１１による延長トレイ９の動きが複数段階で規制される。
【００３０】
＜ロック（規制）解除作動＞
カバートレイ７が開いた状態から閉じた状態に回転した場合には、図６（ｄ）〜図６（ｆ）に示すように、当接突起部１５Ｂとカム突起部３Ｂとが接触しているので、回転操作棒１５はカバートレイ７と同様に回転することができない。このため、回転操作棒１５の回転角がカバートレイ７の回転角より小さくなるので、回転操作棒１５はカバートレイ７に対して相対的に回転した状態となる。
【００３１】
つまり、カバートレイ７が開いた状態では、当接突起部１５Ｂはカバートレイ７と略平行な状態となっており（図６（ｄ）参照）、この状態では、ロック爪１３Ａはラック９Ｂと係合している（図６（ａ）参照）。
【００３２】
そして、カバートレイ７が開いた状態から略９０度回転してカバートレイ７が閉じられても、当接突起部１５Ｂがカム突起部３Ｂと当接するため、回転操作棒１５の回転量は９０度より小さいため（図６（ｆ）参照）、回転操作棒１５がカバートレイ７に対して相対的に回転した状態となる。このため、傘歯車１３Ｂが傘歯車１５A周りを回転しながら移動するし、ロック操作棒１３が回転するので、ロック爪１３Ａがラック９Ｂから離間し、係合状態が解除される（図６（ｃ）参照）。
【００３３】
なお、カバートレイ７が閉じた状態から開かれると、回転操作棒１５は、係合保持バネ１７の弾性力によりカバートレイ７と同様に回転することができず、回転操作棒１５の回転角がカバートレイ７の回転角より小さくなるので、回転操作棒１５はカバートレイ７に対して相対的に回転した状態となる。このため、傘歯車１３Bが傘歯車１５A周りを回転しながら移動し、ロック操作棒１３が回転するので、ロック爪１３Ａがラック９Ｂ側に移動し、係合状態となる。
【００３４】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
上述したように、本実施形態では、延長トレイ９を延長位置側に変位させる場合には、ユーザが手動にて行うこととなるので、ユーザが使う用紙サイズに応じてユーザが必要な量だけ延長トレイ９を延長位置側に変位させることができる。
【００３５】
また、延長位置側に変位した延長トレイ９は、ユーザによるカバートレイ７を閉じる動作に連動して収容位置に変位するので、ユーザは、別途、延長トレイ９を収納位置側に変位させる動作をする必要がなく、ユーザの使い勝手が向上する。
【００３６】
また、本実施形態では、ラック９Ｂには凹凸が設けられているため、普段はロック機構により延長トレイ９の変位が規制（ロック）されていても、必要なときに延長トレイ９を容易に変位させることができるので、ユーザが意図する位置に延長トレイ９を変位させることができる。
【００３７】
また、ロック機構の構造が簡素（シンプル）な構成であるので、延長トレイ９を収納位置側又は延長位置側に容易に変位させることができる。
また、本実施形態では、ロック操作棒１３を自身の中心軸線の周りに回転させることで、ラック９Ｂとロック爪１３Ａとの係合を解除できるので、ロック操作棒１３の動作スペースを小さくできる。
【００３８】
また、本実施形態では、ロック機構による規制（ロック）を解除するときのみ回転操作棒１５を回転させるので、カバートレイ７を開閉操作する際の操作力が過度に大きくなってしまうことを抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態では、リアガイド面９Ａに用紙後端を当てるように接触させることにより、容易に用紙後端を揃えた状態でカバートレイ７に用紙を載置することができる。
すなわち、例えば特許文献１に記載の画像形成装置では、実質的に１種類の用紙サイズしか揃えることができないが、本実施形態では、リアガイド面９Ａをユーザの意図した位置とすることができるので、様々なサイズの用紙に対してもリアガイド面を効果的に使用することができる。
【００４０】
５．発明特定事項と実施形態との関係
本実施形態では、ロック操作棒１３が特許請求の範囲に記載されたロック部材に相当し、回転操作棒１５が特許請求の範囲に記載された回転操作部材に相当する。
【００４１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、傘歯車１３Ｂ、１５Ａにより連動機構を構成したが、本実施形態は、図８に示すように、ロック操作棒１３及び回転操作棒１５それぞれに互いに当接する突出部１３Ｄ、１５Ｄ等を設けて連動機構を構成したものである。なお、第１実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００４２】
１．連動機構の詳細
本実施形態では、開口部３Ａに対して揺動するカバートレイ７を有し、カバートレイ７には延長トレイ９とロック操作棒１３と回転操作棒１５が設けられている。
【００４３】
カバートレイ７は、筐体３に設けられた回転軸５０をカバートレイ７の軸穴（図示せず。）に挿入することで筐体３に対して揺動可能に組み付けられている。
回転軸５０は、図９（ａ）に示すように、断面視半円形状になっており、平面部５１と円周部５２を備えており、その軸方向端部のうち筐体３の右側面側の端部は筐体３と一体形成されている。
【００４４】
回転操作棒１５は、回転軸５０の軸方向に延びる円柱形上の回転操作部材である。図９（ｂ）に示すように、回転操作棒１５の回転軸５０側の端部は切欠かれた形状になっており、回転軸５０の平面部５１と面で接触するような切欠き１５Ｃを備えている（図９（ｃ）参照）。
【００４５】
回転操作棒１５の軸方向端部のうち回転軸５０と反対側の端部側には、回転操作棒１５の軸方向と直交する向きであって、画像形成装置１の設置面に直交する鉛直方向から延長トレイ９側に傾けた方向に突出する突出部１５Ｄが備えられている。
【００４６】
ロック操作棒１３の延び方向における回転軸５０側の端部には、図８に示すように、ロック操作棒１３の回転軸線から離れる方向であって、突出部１５Ｄ側である右側に向かって画像形成装置1の設置面と平行な水平方向に突出する突出部１３Ｄが備えられている。
【００４７】
また、ロック操作棒１３の軸方向中央には、係合保持バネ１７が備えられている。係合保持バネ１７は、ロック爪１３Ａがラック９Ｂに向けて回転する向きにロック操作棒１３を回転させる力を付与しており、カバートレイ７を開いた状態で、突出部１３Ｄが右側に水平に突出する位置に保持している（図１０（ａ）、図１０（ｄ）参照）。
【００４８】
カバートレイ７を閉じる方向へ揺動させると、ロック操作棒１３はカバートレイ７と連動して揺動する。このとき、回転操作棒１５の切欠き１５Ｃが平面部５１に当接しているため、回転操作棒１５は回転せずに固定されたままである（図１０（ｂ）、図１０（ｅ）参照）。
【００４９】
カバートレイ７を揺動させると、カバートレイ７を閉じた状態に移動する途中でロック操作棒１３の突出部１３Ｄと回転操作棒１５の突出部１５Ｄとが当接する。突出部１３Ｄ,１５Ｄが当接した後さらにカバートレイ７を揺動させると、ロック操作棒１３は、突出部１３Ｄを突出部１５Ｄに押されながら揺動することになる。これによって、突出部１３Ｄはロック操作棒１３の軸を中心として右向きの回転力を突出部１５Ｄから受けるので、ロック操作棒１３が右回転し、ロック爪１３Ａのラック９Ｂへの係合状態を解除する（図１０（ｃ）、図１０（ｆ）参照）。
【００５０】
２．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、ロック操作棒１３及び回転操作棒１５それぞれに互いに当接する突出部１３Ｄ、１５Ｄを備え、カバートレイ７を閉じる回転に連動させて、突出部１３Ｄに回転力を与え、ロック爪１３Ａの係合を解除する構成となっている。
【００５１】
これにより、カバートレイ７を閉じる動作によって、カバートレイ７に対して延長させた延長トレイ９を収納させることができ、ユーザが延長トレイ９を収納する動作をする必要がない。
【００５２】
また、連動機構としてロック操作棒１３と回転操作棒１５とに互いに当接する突出部１３Ｄ、１５Ｄを備えるだけなので、簡素な構成で連動機構を構成することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、当接突起部１５Ｂがカム突起部３Ｂと当接して回転操作棒１５の回転を抑制するものを記載したが、本発明では、当接突起部１５Ｂが装置筐体３もしくは、画像形成装置１の設置面に当接することで回転操作棒１５の回転を抑制する構成としてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、ラック９Ｂを延長トレイ９に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ロック操作棒１３（ロック部材）にラック９Ｂを設け、延長トレイ９にロック爪１３Ａを設けてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、連動機構として傘歯車１３Ｂ、１５Ａを使用したものを記載したが、連動機構としてロック操作棒１３と回転操作棒１５の互いに軸の位置が異なる歯車を備えることによって、ロック操作棒１３に設けられた歯車を回転操作棒に設けられた歯車の周方向沿って回転させながら移動させ、ロック操作棒１３自体をカバートレイ７に対して持ち上げるように構成してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態に示されたロック機構及びロック解除機構は、これらの一例であり、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…開口部、３Ｂ…カム突起部、５…画像形成部、
７…カバートレイ、７Ａ…回転軸、７Ｂ…載置面、９…延長トレイ、
９Ａ…リアガイド面、９Ｂ…ラック、１１…コイルバネ、１３…ロック操作棒、
１３Ａ…ロック爪、１３Ｂ…傘歯車、１５…回転操作棒、１５Ａ…傘歯車、
１５Ｂ…当接突起部、１７…係合保持バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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