(57)【要約】【課題】内燃機関の可変動弁装置において、駆動ロスを低減し、かつバルブリフト量を容易に調整することにある。【解決手段】カムフォロア（１３）に制御軸（１２）を中心に回転する入力ギヤ（２８）を一体に取り付け、揺動カム（１４Ａ、１４Ｂ）に制御軸（１２）を中心に回転する出力ギヤ（２９Ａ、２９Ｂ）を一体に取り付け、制御軸（１２）に半径方向へ延びるアーム部材（１５）を連結し、制御軸（１２）と平行な支持軸（３４）をアーム部材（１５）に回転自在に取り付け、入力ギヤ（２３）に噛み合う第１中間ギヤ（３５）と出力ギヤ（２９Ａ、２９Ｂ）に噛み合う第２中間ギヤ（３９Ａ、３９Ｂ）とを支持軸（３４）に固定し、第２中間ギヤ（３９Ａ、３９Ｂ）の支持軸（３４）に対する取付角度を変更可能とした。【選択図】図１
2012041869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転カムよって揺動するカムフォロアとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に配置し、前記揺動カムを前記カムフォロアと連動して揺動させる一方、前記制御軸の回転によって前記揺動カムの前記バルブに対する相対的な位置を変更してバルブリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記カムフォロアに前記制御軸を中心に回転する入力ギヤを一体に取り付け、前記揺動カムに前記制御軸を中心に回転する出力ギヤを一体に取り付け、前記制御軸に半径方向へ延びるアーム部材を連結し、前記制御軸と平行な支持軸を前記アーム部材に回転自在に取り付け、前記入力ギヤに噛み合う第１中間ギヤと前記出力ギヤに噛み合う第２中間ギヤとを前記支持軸に固定し、前記第２中間ギヤの前記支持軸に対する取付角度を変更可能としたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記第２中間ギヤの歯数を、前記出力ギヤの歯数よりも少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記制御軸には前記入力ギヤの両側部に前記アーム部材を連結するとともに前記アーム部材の側方に前記揺動カムを夫々配置し、前記アーム部材に単一の前記支持軸を支持し、  前記支持軸の軸方向中央部に前記第１中間ギヤを配置し、前記支持軸を前記アーム部材よりも外側へ延ばした軸端部に前記第２中間ギヤを配置し、前記支持軸の軸端部に締結されるボルトで前記第２中間ギヤを前記支持軸に固定したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記支持軸は前記第１中間ギヤを挟む両側部に前記アーム部材に形成した孔部に挿入されるジャーナル部を備え、前記第１中間ギヤを前記支持軸と一体化する一方、前記支持軸を一方のジャーナル部の外径を前記第１中間ギヤの外径よりも大きくしかつ他方のジャーナル部の外径を前記中間第１ギヤの歯底の径よりも小さくした段付形状とし、前記ジャーナル部を前記孔部に直接挿入したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記支持軸は前記第１中間ギヤを挟む両側部に前記アーム部材に形成した孔部に挿入されるジャーナル部を備え、前記第１中間ギヤを前記支持軸と一体化する一方、前記ジャーナル部の外周面に前記第１中間ギヤよりも外径の大きなニードルベアリングを配置してこのニードルベアリングを前記孔部に挿入したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に係り、特にバルブリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内燃機関には、回転カムよって揺動するカムフォロアとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に配置し、揺動カムをカムフォロアと連動して揺動させる一方、制御軸の回転によって揺動カムのバルブに対する相対的な位置を変更してバルブリフト量を変更する可変動弁装置を設けたものがある。
このように、バルブのリフト高さが連続的に変化する可変動弁装置においては、各気筒間あるいは各バルブ間のリフト高さのばらつきが、そのまま吸入空気量のばらつきになり、特に、低リフト時には、吸入空気量が少ない中でのばらつきなので、そのばらつきの割合が大きくなって機関性能に大きく影響するという不具合があった。
このため、可変動弁装置には、気筒間のバルブリフト量のばらつきを補正するための調整手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４０１４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１９３０号公報
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構は、カム軸と吸気バルブとの間に仲介駆動機構を配置することにより、スライダギヤと入力部のスプライン係合の相対位置関係、又はスライダギヤと揺動カムのスプライン係合の相対位置関係を調整するものである。
特許文献２に係る内燃機関のバルブリフト量調整方法および調整機構は、ロッカアームとリンク部材とを連結軸によって連結し、この連結軸のロッカアームとリンク部材とを連結する位置を変化させ、バルブリフト量を調整するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、上記の特許文献１では、シムを使用してヘリカルスプラインの噛み合いを調整し、バルブリフト量を調整するので、シムが必要であるとともに、構成部品の熱膨張差によってバルブリフト量がばらつくという不都合があった。
また、上記の特許文献２では、運動する部品に調整手段を設けているので、慣性質量が増大するという不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、バルブリフト量を変更可能な可変動弁装置おいて、駆動ロスを低減し、かつバルブリフト量を容易に調整できる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、回転カムよって揺動するカムフォロアとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に配置し、前記揺動カムを前記カムフォロアと連動して揺動させる一方、前記制御軸の回転によって前記揺動カムの前記バルブに対する相対的な位置を変更してバルブリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記カムフォロアに前記制御軸を中心に回転する入力ギヤを一体に取り付け、前記揺動カムに前記制御軸を中心に回転する出力ギヤを一体に取り付け、前記制御軸に半径方向へ延びるアーム部材を連結し、前記制御軸と平行な支持軸を前記アーム部材に回転自在に取り付け、前記入力ギヤに噛み合う第１中間ギヤと前記出力ギヤに噛み合う第２中間ギヤとを前記支持軸に固定し、前記第２中間ギヤの前記支持軸に対する取付角度を変更可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、駆動ロスを低減し、かつバルブリフト量を容易に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は内燃機関の可変動弁装置の斜視図である。（実施例）
【図２】図２は内燃機関の可変動弁装置の分解図である。（実施例）
【図３】図３は内燃機関の可変動弁装置の平面図である。（実施例）
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図５】図５は図３のＶ−Ｖ線による可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図６】図６は内燃機関の可変動弁装置の正面図である。（実施例）
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線による可変動弁装置の拡大断面図である。（実施例）
【図８】図８はニードルベアリングを設けた可変動弁装置の拡大断面図である。（変形例）
【図９】図９（Ａ）はバルブの大リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図９（Ｂ）はバルブの大リフト・作動時の動作を示す正面図である。（実施例）
【図１０】図１０（Ａ）はバルブの小リフト・非作動時の動作を示す正面図である。図１０（Ｂ）はバルブの小リフト・作動時の動作を示す正面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、駆動ロスを低減し、かつバルブリフト量を容易に調整する目的を、制御軸に半径方向へ延びるアーム部材を連結し、制御軸と平行な支持軸をアーム部材に回転自在に取り付け、入力ギヤに噛み合う第１中間ギヤと出力ギヤに噛み合う第２中間ギヤとを支持軸に固定し、第２中間ギヤの支持軸に対する取付角度を変更可能として実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図１０は、この発明の実施例を示すものである。
図１〜図３において、１は車両に搭載される多気筒用の内燃機関である。以下に、内燃機関のクランク軸線方向を前後方向とし、気筒軸線方向を上下方向、クランク軸線及び気筒中心線と直交する方向を左右方向として説明する。
内燃機関１には、シリンダヘッドで回転軸としてのカム軸２が軸支されている。
このカム軸２は、タイミングチェーンあるいはタイミングベルトを介してクランク軸と同期して回転、つまり、クランク軸の１回転に対して１／２回転するものであって、回転カム３を備え、前後方向に向かって配置されている。この回転カム３は、ベース円部４とリフト部５とを備える。
【００１２】
内燃機関１のシリンダヘッドには、一つの気筒に対して、シリンダヘッドの燃焼室に連通する吸気ポートあるいは排気ポートからなるポートを開閉する吸気弁あるいは排気弁からなる２つのバルブとして、前方に配置した一側バルブ６Ａと、この一側バルブ６Ａに並んで後方に配置した他側バルブ６Ｂとが設けられる。この一側バルブ６Ａ及び他側バルブ６Ｂは、図６に示すように、正面視で、軸線が所定に傾斜し、且つ上下方向で往復動可能にシリンダヘッドに支持される。
また、内燃機関１のシリンダヘッドには、一側バルブ６Ａを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁するように一側ローラ式ロッカアーム７Ａと、他側バルブ６Ｂを軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁する他側ローラ式ロッカアーム７Ｂとが設けられる。
一側ローラ式ロッカアーム７Ａは、中央部の一側ローラピン８Ａで回転自在に支持された一側ローラ９Ａを備えるとともに、右方の基端部が下方からの一側油圧アジャスタ１０Ａに支持され、また、左方の先端部の下面が一側バルブ６Ａの上端部に当接して配置されている。
他側ローラ式ロッカアーム７Ｂは、中央部の他側ローラピン８Ｂで回転自在に支持された他側ローラ９Ｂを備えるとともに、右方の基端部が下方からの他側油圧アジャスタ１０Ｂに支持され、また、左方の先端部の下面が他側バルブ６Ｂの上端部に当接して配置されている。
【００１３】
カム軸２と一側ローラ式ロッカアーム７Ａ・他側ローラ式ロッカアーム７Ｂとの間には、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂのバルブリフト量を変更する可変動弁装置１１が設けられる。
この可変動弁装置１１は、図１、図２に示すように、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂとカム軸２との間においてこのカム軸２と平行で前後方向に配置された制御軸１２と、この制御軸１２に揺動自在に取り付けられてカム軸２の回転カム３によって揺動するカムフォロア１３と、この制御軸１２に揺動自在に取り付けられて一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂを開閉する揺動カムとして、カムフォロア１３の両側方に配置された一対の一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂと、制御軸１２に半径方向へ延びて連結されるアーム部材１５とを備え、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂをカムフォロア１３と連動して制御軸１２を中心に揺動させる一方、制御軸１２の回転により、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂの一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂに対する相対的な位置を変更して、バルブリフト量を変更するものである。
【００１４】
制御軸１２は、図１に示すように、パイプ形状に形成されてシリンダヘッドに支持され、電動モータ等からなるアクチュエータ１６によって回転制御される。このアクチュエータ１６は、制御手段１７によって駆動制御される。
カムフォロア１３は、図２に示すように、カム軸２の回転カム３に押されて制御軸１２を中心に揺動するものであり、中央部で制御軸１２を挿通する制御軸用孔部１８が形成されたカムフォロア本体１９と、このカムフォロア本体１９の外周面の一側に連結してカム軸２の回転カム３側に突出した一対の一側カムフォロアローラ保持部２０Ａ・他側カムフォロアローラ保持部２０Ｂと、この一側カムフォロアローラ保持部２０Ａと他側カムフォロアローラ保持部２０Ｂとの間でカムフォロア用ローラピン２１によって回転自在に支持されてカム軸２の回転カム３に接するカムフォロアローラ２２と、制御軸１２を中心に回転するようにカムフォロア本体１９の外周面の他側に一体的に取り付けられた入力ギヤ２３とを備える。この入力ギヤ２３は、所定の歯数Ｚａで形成されている。
【００１５】
一側揺動カム１４Ａは、中央部で制御軸１２を挿通する一側孔部２４Ａが形成された一側カム本体２５Ａと、この一側カム本体２５Ａの外周面の一側に連結した一側突設部２６Ａに形成された一側ベース円部２７Ａ及び一側リフト部２８Ａと、制御軸１２を中心に回転するように一側カム本体２５Ａの外周面の他側に一体的に取り付けられた一側出力ギヤ２９Ａとを備える。一側ベース円部２７Ａ及び一側リフト部２８Ａは、選択的に一側ローラ式ロッカアーム７Ａの一側ローラ９Ａに当接する。従って、一側揺動カム１４Ａの一側リフト部２８Ａが一側ローラ式ロッカアーム７Ａの一側ローラ９Ａを押圧することにより、一側バルブ６Ａを下方に移動させてリフトする。
他側揺動カム１４Ｂは、中央部で制御軸１２を挿通する他側孔部２４Ｂが形成された他側カム本体２５Ｂと、この他側カム本体２５Ｂの外周面の一側に連結した他側突設部２６Ｂに形成された他側ベース円部２７Ｂ及び他側リフト部２８Ｂと、制御軸１２を中心に回転するように他側カム本体２５Ｂの外周面の他側に一体的に取り付けられた他側出力ギヤ２９Ｂとを備える。他側ベース円部２７Ｂ及び他側リフト部２８Ｂは、選択的に他側ローラ式ロッカアーム７Ｂの他側ローラ９Ｂに当接する。従って、他側揺動カム１４Ｂの他側リフト部２８Ｂが他側ローラ式ロッカアーム７Ｂの他側ローラ９Ｂを押圧することにより、他側バルブ６Ｂを下方に移動させてリフトする。
【００１６】
アーム部材１５は、制御軸１２と平行な支持軸用孔部３０が形成された支持軸保持部３１と、この支持軸保持部３１の外周面から制御軸１２側に突出した一対の一側アーム部３２Ａ・他側アーム部３２Ｂとを備えて平面視でＵ字形状に構成され、この一側アーム部３２Ａと他側アーム部３２Ｂとをカムフォロア１３の入力ギヤ２３の軸方向両側を挟むように所定間隔で離して配置し且つ一側アーム部３２Ａ・他側アーム部３２Ｂとに制御軸１２を挿通する一側孔部３３Ａ・他側孔部３３Ｂを形成している。一側アーム部３２Ａ・他側アーム部３２Ｂは、一側孔部３３Ａ・他側孔部３３Ｂに制御軸１２を挿入させてピン止め又は圧入等の固定手段で制御軸１２に固定される。
【００１７】
アーム部材１５の支持軸用孔部３１には、制御軸１２と平行な支持軸３４が回転自在に取り付けられる。
この支持軸３４には、軸方向中央部でカムフォロア１３の入力ギヤ２３に噛み合う第１中間ギヤ３５が取り付けられ、また、この第１中間ギヤ３５の両側で支持軸用孔部３０の内周面に摺動可能に接する一側ジャーナル部３６Ａ・他側ジャーナル部３６Ｂが設けられ、更に、一側ジャーナル部３６Ａに連結して端面に一側ねじ穴３７Ａを形成した一側軸端部３８Ａが段差を介して設けられるとともに他側ジャーナル部３６Ｂに連結して端面に他側ねじ穴３７Ｂを形成した他側軸端部３８Ｂが段差を介して設けられている。従って、カムフォロア１３の入力ギヤ２３に支持軸３４の第１中間ギヤ３５が噛み合っていることから、カムフォロア１３が制御軸１２を中心に揺動すると、支持軸３４が回動する。第１中間ギヤ３５は、所定の歯数Ｚｂで形成されている。
また、支持軸３４の一側軸端部３８Ａには、一側ギヤ孔部４０Ａを有するとともに一側揺動カム１４Ａの一側出力ギヤ２９Ａに噛み合う一側第２中間ギヤ３９Ａが嵌装されて一側ねじ穴３７Ａにねじ込まれる一側ボルト４１Ａによって固定される。一方、支持軸３４の他側軸端部３８Ｂには、他側ギヤ孔部４０Ｂを有するとともに他側揺動カム１４Ｂの他側出力ギヤ２９Ｂに噛み合う他側第２中間ギヤ３９Ｂが嵌装されて他側ねじ穴３７Ｂにねじ込まれる他側ボルト４１Ｂによって固定される。従って、支持軸３４が回動すると、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂを介して一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂが制御軸１２を中心に回動する。一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂは、所定の歯数Ｚｃで形成されている。また、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂは、所定の歯数Ｚｄで形成されている。ここで、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂ外径は一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの外径よりも大きく、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂの歯数Ｚｄは一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの歯数Ｚｃよりも多く設定されている（Ｚｄ＞Ｚｃ）。
また、可変動弁装置１１では、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの支持軸３４に対する取付角度を変更可能とする。
【００１８】
この実施例におけるバルブリフト量の調整は、以下のように、支持軸３４に一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂによって組み付けられる一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの取付角度を調整することによって行われる。
動弁部品を全て組み付け、内燃機関１を運転、あるいは回転カム３を回転して所定量だけリフトさせ、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂのリフト量を測定する。
そして、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂのバルブリフト量のばらつき分を一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂの揺動量、さらに、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの回転角度に換算する。
さらに、一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂを緩め、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂを所定量だけ回転させる。この回転のさせ方は、例えば、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂのギヤ面に噛み合う治具を用意し、回転させれば良い。
その後、一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂを締め付けて、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂを支持軸３４に固定する。
【００１９】
このような構造により、支持軸３４に対する一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの取付角度を変更可能とし、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂを揺動させてバルブリフト量を調整できる。
また、シムや調整ネジといったバルブリフト量を調整するための部品が不要になり、バルブリフト量の調整作業を容易にできる。
更に、揺動運動する部品にバルブリフト量を調整する機構を設ける必要がないため、可変動弁装置１１の駆動ロスを低減できる。
【００２０】
また、この実施例では、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの歯数Ｚｃを、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂの歯数Ｚｄより少なく設定している。
これにより、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの回転角度に対する一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂの回転角度が減少するため、バルブリフト量をより精密に調整することが可能となる。
【００２１】
制御軸１２には、カムフォロア１３の入力ギヤ２３を挟むようにこの入力ギヤ２３の両側部にアーム部材１５の一側アーム部３２Ａ・他側アーム部３２Ｂをそれぞれ連結するとともに、これら一側アーム部３２Ａ・他側アーム部３２Ｂの側方に一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂをそれぞれ配置する。アーム部材１５の支持軸保持部３１は、単一の支持軸３４を支持する。また、支持軸３４の軸方向中央部には、第１中間ギヤ３５を配置する。
また、支持軸３４をアーム部材１５よりも外側へ延ばした一側軸端部３８Ａ・他側軸端部３８Ｂには、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側２中間ギヤ３９Ｂの一側ギヤ孔部４０Ａ・他側ギヤ孔部４０Ｂを嵌装して配置する。
更に、支持軸３４の一側軸端部３８Ａ・他側軸端部３９Ｂに締結される一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂにより、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側２中間ギヤ３９Ｂを支持軸３４に固定している。
上記の構造によって、１つのカムフォロア１３によって２つの一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂを同時に揺動させることができる。よって、揺動カムの１個当たりの入力ギヤ２３及び第１中間ギヤ３５の数を減少させて、可変動弁装置１１の駆動ロスを低減できる。
また、支持軸３４の軸方向でアーム部材１５の外側に一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂを配置し、支持軸３４の一側軸端部３８Ａ・他側軸端部３８Ｂに締結される一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂによって一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂを支持軸３４に固定したので、アーム部材１５に邪魔されずに一側ボルト４１Ａ・他側ボルト４１Ｂの締結作業ができ、バルブリフト量の調整作業を容易にできる。
【００２２】
また、図７に示すように、支持軸３４は、第１中間ギヤ３５を挟む両側部にアーム部材１５の支持軸用孔部３０に挿入される一側ジャーナル部３６Ａ・他側ジャーナル部３６Ｂを備えている。第１中間ギヤ３５は、支持軸３４と一体化されている。
支持軸３４は、一方の一側ジャーナル部３６Ａの外径Ｄ４を第１中間ギヤ３５の外径Ｄ３よりも大きくし、かつ他方の他側ジャーナル部３６Ｂの外径Ｄ１を第１中間ギヤ３５の歯底の径Ｄ２よりも小さくして、段付形状としている。
また、これらの寸法関係は、
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４
としている。
そして、支持軸３４の一側ジャーナル部３６Ａ・他側ジャーナル部３６Ｂは、支持軸用孔部３０に直接挿入される。
これにより、第１中間ギヤ３５を支持軸３４と一体化することができ、第１中間ギヤ３５と支持軸３４との嵌合部位の寸法誤差によって発生するバルブリフト量のばらつきを減少させ、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂによるバルブリフト量の調整を容易にできる。
また、支持軸３４を段付形状とすることで、支持軸３４のアーム部材１５に対する組付作業性を向上させることができる。
さらに、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂの歯数Ｚｄと一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの歯数Ｚｃとを比較すると、Ｚｄ＞Ｚｃに設定されている。従って、一側出力ギヤ２９Ａ・他側出力ギヤ２９Ｂの回転角度よりも一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂの回転角度が大きくなり、その分、精度のよいバルブリフト量の調整が可能である。
また、支持軸３４をアーム部材１５に組み付けるため、以下の寸法に設定している。
支持軸３４においては、一側ジャーナル部３６Ａの外径Ｄ４が第１中間ギヤ３５の外径Ｄ３よりも大きく、他側ジャーナル部３６Ｂの外径Ｄ１が第１中間ギヤ３５の歯底の径Ｄ２よりも小さく設定されている。
このような構造により、支持軸３４は、アーム部材１５の支持軸用孔部３０に、片方側から挿入が可能になる。また、支持軸３４を焼結等で製造する場合、上記の寸法により、型抜きが容易になる。
【００２３】
図８には、この実施例に係る変形例を示す。
図８に示すように、支持軸３４は、第１中間ギヤ３５を挟む両側部にアーム部材１５に形成した支持軸用孔部３０に挿入される同一の外径Ｄ５の一側ジャーナル部３６Ａ・他側ジャーナル部３６Ｂを備えている。また、第１中間ギヤ３５は、支持軸３４と一体化されている。
一側ジャーナル部３６Ａ・他側ジャーナル部３６Ｂの外周面には、第１中間ギヤ３５の外径Ｄ３よりも大きな外径Ｄ６の一側ニードルベアリング４２Ａ・他側ニードルベアリング４２Ｂを配置して、この一側ニードルベアリング４２Ａ・他側ニードルベアリング４２Ｂを支持軸用孔部３０に挿入した。
このように、第１中間ギヤ３５を支持軸３４と一体化することで、第１中間ギヤ３５と支持軸３４との嵌合部位の寸法誤差によって発生するバルブリフト量のばらつきを減少させ、一側第２中間ギヤ３９Ａ・他側第２中間ギヤ３９Ｂによるバルブリフト量の調整を容易にできる。
また、一側ニードルベアリング４２Ａ・他側ニードルベアリング４２Ｂを使用することで、支持軸３４のアーム部材１５に対する組付作業性を向上させることができる。
【００２４】
次いで、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂの大リフト時及び小リフト時における可変動弁装置１１の動作について説明する。
一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂの大リフト・非作動時には、図９（Ａ）で示すように、アーム部材１５の角度がα１の時に、カムフォロア１３と一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂとの相対角度がβ１である。
この時、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂの一側ベース円部２７Ａ・他側ベース円部２７Ｂが一側リフト部２８Ａ・他側リフト部２８Ｂの近傍で一側ローラ式ロッカアーム７Ａの一側ローラ９Ａ・他側ローラ式ロッカアーム７Ｂの他側ローラ９Ｂに当接しているので、図９（Ｂ）で示すように、回転カム３のリフト部５により一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂが制御軸１２を中心に揺動すると、直ちに一側揺動カム１４Ａの一側リフト部２８Ａ・他側揺動カム１４Ｂの他側リフト部２８Ｂが一側ローラ式ロッカアーム７Ａの一側ローラ９Ａ・他側ローラ式ロッカアーム７Ａの他側ローラ９Ａを押圧して、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂを大きく下方へ移動してリフトする（大リフト）。
【００２５】
一方、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂの小リフト・非作動時には、図１０（Ａ）で示すように、アーム部材１５の角度がα１からα２まで回転した時、組み合わされる２組のギヤ比の違い（Ｚｂ：Ｚａ、Ｚｃ：Ｚｄ）により、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂが制御軸１２を中心に揺動する。
そして、一側バルブ６Ａ・他側バルブ６Ｂの小リフト・作動時には、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂの回転角度がβ３からβ１だけ時計方向に揺動する。この姿勢から、図１０（Ｂ）で示すように、回転カム３のリフト部５により一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂが揺動しても、一側揺動カム１４Ａ・他側揺動カム１４Ｂと一側ローラ式ロッカアーム７Ａの一側ローラ９Ａ・他側ローラ式ロッカアーム７Ｂの他側ローラ９Ｂが殆ど一側ベース円部２７Ａ・他側ベース円部２７Ｂに接しているので、一側ローラ式ロッカアーム７Ａ・他側ローラ式ロッカアーム７Ｂが殆ど動かず、小リフト状態となる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明に係る可変動弁装置を、各種車両の内燃機関に適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  内燃機関
２  カム軸
３  回転カム
６Ａ  一側バルブ
６Ｂ  他側バルブ
１１  可変動弁装置
１２  制御軸
１３  カムフォロア
１４Ａ  一側揺動カム
１４Ｂ  他側揺動カム
１５  アーム部材
２３  入力ギヤ
２８Ａ  一側リフト部
２８Ｂ  他側リフト部
２９Ａ  一側出力ギヤ
２９Ｂ  他側出力ギヤ
３０  支持軸用孔部
３２Ａ  一側アーム部
３２Ｂ  他側アーム部
３４  支持軸
３５  第１中間ギヤ
３６Ａ  一側ジャーナル部
３６Ｂ  他側ジャーナル部
３７Ａ  一側ねじ穴
３７Ｂ  他側ねじ穴
３８Ａ  一側軸端部
３８Ｂ  他側軸端部
３９Ａ  一側第２中間ギヤ
３９Ｂ  他側第２中間ギヤ
４１Ａ  一側ボルト
４１Ｂ  他側ボルト
４２Ａ  一側ニードルベアリング
４２Ｂ  他側ニードルベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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