(57)【要約】【課題】複数のエレベータ装置のうちの一部のエレベータ装置が停電時のバックアップ用バッテリを備えている場合、効率的、かつ、漏れのない救出運転を可能とするエレベータ救助運転システムおよび方法を提供する。【解決手段】平常時には商用電力で動作する複数のエレベータ装置と、一部のエレベータ装置のそれぞれに接続され対応するエレベータ装置にそれぞれ電力を供給するバッテリと、商用電源からの受電電圧を監視し受電電圧が検出されないときに停電検出信号を出力する停電検出装置と、停電検出信号を受信したときに発電を行う非常時用発電装置と、停電検出信号を受信したときに非常時用発電装置によって発電された電力の供給対象とするエレベータ装置を選択する給電対象選択装置を備える。給電対象選択装置は、バッテリが接続されていないエレベータ装置への非常時用発電装置からの電力供給を優先する。【選択図】図１
2012188229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、
乗りかごと、
前記乗りかごを昇降させる巻上機と、
この巻上機を駆動するエレベータ駆動装置と、
少なくとも前記エレベータ駆動装置を制御する制御装置と
を含み、停電が発生していない平常時には商用電源から供給される電力によって動作する複数のエレベータ装置と、
前記商用電源からの受電電圧を監視し、前記受電電圧が検出されないときに停電が発生したと判断し停電検出信号を出力する停電検出装置と、
前記停電検出信号を受信したときに発電を行う非常時用発電装置と、
前記複数のエレベータ装置のうちの一部のエレベータ装置のそれぞれに接続され、接続された前記エレベータ装置にそれぞれ電力を供給するバッテリと、
前記停電検出信号を受信したときに前記非常時用発電装置によって発電された電力の供給対象とする前記エレベータ装置を選択する給電対象選択装置とを備え、
前記給電対象選択装置は、前記バッテリが接続されていない前記エレベータ装置への前記非常時用発電装置からの電力供給を優先することを特徴とするエレベータ救助運転システム。
【請求項２】
前記システムは、前記バッテリの残容量を検出し、検出した前記残容量を表す情報を前記給電対象選択装置に伝達するバッテリ残容量検出装置を、さらに、備え、
前記給電対象選択装置は、伝達された前記バッテリ残容量に応じて、前記バッテリが接続されている前記エレベータ装置を前記非常時用発電装置からの電力供給対象に加えるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ救助運転システム。
【請求項３】
前記エレベータ装置は、
前記乗りかごを収容する乗りかご枠に取り付けられ前記乗りかごに積載されている重量を検出する積載重量検出装置を、さらに、備え、
前記給電対象選択装置は、前記積載重量検出装置によって検出された前記乗りかごに積載されている前記重量に応じて、前記非常時用発電装置からの電力供給対象として選択した前記エレベータ装置に対する非常時用発電電力供給の優先順位を判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ救助運転システム。
【請求項４】
前記エレベータ装置は、
前記乗りかごを収容する乗りかご枠に取り付けられ前記乗りかごに積載されている重量を検出する積載重量検出装置と、
この積載重量検出装置によって検出された前記乗りかごに積載されている前記重量に応じて、停電時における前記乗りかご昇降速度を平常時における前記乗りかご昇降速度から異なる昇降速度に変更する昇降速度変更装置を、さらに、備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ救助運転システム。
【請求項５】
前記エレベータ装置は、
前記乗りかごを収容する乗りかご枠に取り付けられ前記乗りかごに積載されている重量を検出する積載重量検出装置と、
この積載重量検出装置によって検出された前記乗りかごに積載されている前記重量に応じて、停電時における前記乗りかご昇降加速度を平常時における前記乗りかご昇降加速度から異なる昇降加速度に変更する昇降加速度変更装置を、さらに、備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ救助運転システム。
【請求項６】
前記エレベータ装置は、
前記制御装置からの指示にしたがって、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を前記乗りかご内で報知する音声アナウンス装置および表示装置の少なくとも一方を、さらに、備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ救助運転システム。
【請求項７】
停電が発生していない平常時には商用電源から供給される電力によって動作する複数のエレベータ装置と、前記複数のエレベータ装置に接続された非常時用発電装置と、前記複数のエレベータ装置の一部のエレベータ装置のそれぞれに接続されたバッテリとを備えたシステムであって、停電発生時には救助運転を実行するエレベータ救助運転システムにおいて、
停電を検出し停電検出信号を生成するステップと、
前記停電検出信号を受信したときに非常時用発電を開始するステップと、
非常時用発電電力の供給対象の前記エレベータ装置の候補を設定するステップと、
前記候補として設定された前記エレベータ装置に前記バッテリが接続されているか否かを判断する判断ステップと
この判断ステップにおいて前記バッテリが接続されていると判断された前記エレベータ装置を非常時用発電電力の供給対象として選択するステップと、
前記非常時用発電電力の供給対象として選択された前記エレベータ装置に前記非常時用発電電力を優先的に供給するステップと
を含むことを特徴とするエレベータ救助運転方法。
【請求項８】
前記方法は、
前記バッテリの残容量を検出するステップと、
このステップにおいて検出された前記残容量が、前記バッテリが接続された前記エレベータ装置における救助運転を実行するために十分な容量か否かを判断するステップと、
このステップにおいて前記バッテリの前記残容量が不十分であると判断されたときに、前記残容量が不十分であると判断された前記バッテリに接続された前記エレベータ装置を前記非常時用発電電力の供給対象として選択するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ救助運転方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記エレベータ装置の乗りかごの積載重量を検出するステップと、
このステップにおいて検出された前記積載重量に応じて、前記非常時用発電電力の供給対象として選択された前記エレベータ装置に対する非常時用発電電力供給の優先順位を判断するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のエレベータ救助運転方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記エレベータ装置の乗りかごの積載重量を検出するステップと、
このステップにおいて検出された前記積載重量に応じて、停電時における前記乗りかごの昇降速度を平常時における前記乗りかごの昇降速度から異なる昇降速度に変更するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のエレベータ救助運転方法。
【請求項１１】
前記方法は、
前記エレベータ装置の乗りかごの積載重量を検出するステップと、
このステップにおいて検出された前記積載重量に応じて、停電時における前記乗りかごの昇降加速度を平常時における前記乗りかごの昇降加速度から異なる昇降加速度に変更するステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のエレベータ救助運転方法。
【請求項１２】
前記方法は、
前記エレベータ装置の制御装置からの指示にしたがって、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を、前記乗りかご内で聴覚的または視覚的に報知するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のエレベータ救助運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、停電時のエレベータ救助運転を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごが昇降中に停電が発生すると、乗りかごが昇降路の途中に停止し、乗りかごの搭乗者は乗りかごに閉じ込められる。この事態を解消するために、通常、自家発電機またはバッテリからの電力をエレベータ装置に供給し、救出運転が実行される。救出運転は、できるだけ速やかに行う必要がある。複数のエレベータ装置がある場合には、効率的、かつ、漏れなく救出運転を行う必要がある。
【０００３】
エレベータ装置の救出運転に関しては多くの提案がなされている。例えば、特許文献１には、火災等が発生したときに車いす利用者等の弱者用の専用乗場ボタンが押されたことを検出すると、その階への救出運転を優先する発明が開示されている。しかし、この発明によっても、複数のエレベータ装置がある場合には、漏れなく救出運転することは解決されない。また、特許文献２には、乗りかごの昇降速度を下げて複数のエレベータ装置のすべてを一斉に救出運転させる発明が開示されている。しかし、この発明によって昇降速度を下げても、所要電力が大きいため自家発電機の容量を超過し、故障する虞がある。特許文献３には、停電発生時の自家発電による避難階または最寄りの階への救出運転を、搭乗者が多い乗りかごから順に行い、乗りかご荷重が無く、戸開操作も乗りかご呼び操作もないエレベータ装置については救出運転を行わない発明が開示されている。しかし、この発明によると、乗りかご荷重を検出する装置の誤動作または故障により、救出運転の漏れが生じる虞がある。特許文献４には、停電時に自家発電機を始動させ、その出力電圧が所定値に達するまでの間はバッテリからの電力によって救出運転を実行し、自家発電機の出力電圧が所定値に達すると自家発電機からの電力によって救出運転を実行する発明が開示されている。しかし、この発明によると、電力の供給源をバッテリから自家発電機に切替える際に故障が発生する可能性がある。
【０００４】
一方、自家発電機の容量は、自家発電機の設置スペースおよびコストを考慮して、多くの場合、１つのエレベータ装置が動作可能な容量しかない。すべてのエレベータ装置の救出運転を行うためにはエレベータ装置に比例する大容量の自家発電機が必要となるが、大容量の自家発電機をエレベータ装置の救出運転用に設けることは現実的ではない。このような現実を踏まえると、複数のエレベータ装置がある場合に、効率的、かつ、漏れなく救出運転を行う課題は解決されているとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１２４６１６号公報
【特許文献２】特開平５−２４６６４１号公報
【特許文献３】特開平１１−２０９０１９号公報
【特許文献４】特開２００２−１３７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数のエレベータ装置のうちの一部のエレベータ装置が停電時のバックアップ用バッテリを備えている場合、効率的、かつ、漏れのない救出運転を可能とするエレベータ救助運転システムまたは方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態によるエレベータ救助運転システムは、停電が発生していない平常時には商用電源から供給される電力によって動作する複数のエレベータ装置と、複数のエレベータ装置のうちの一部のエレベータ装置のそれぞれに接続され対応するエレベータ装置にそれぞれ電力を供給するバッテリと、商用電源からの受電電圧を監視し受電電圧が検出されないときに停電が発生したと判断し停電検出信号を出力する停電検出装置と、停電検出信号を受信したときに発電を行う非常時用発電装置とを備える。それぞれのエレベータ装置は、乗りかごと、乗りかごを昇降させる巻上機と、巻上機を駆動するエレベータ駆動装置と、少なくともエレベータ駆動装置を制御する制御装置とを含む。また、本システムは、停電検出信号を受信したときに非常時用発電装置によって発電された電力の供給対象とするエレベータ装置を選択する給電対象選択装置を備える。給電対象選択装置は、バッテリが接続されていないエレベータ装置への非常時用発電装置からの電力供給を優先する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるエレベータ装置の一例を表す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における停電発生時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図５】第２の実施形態における停電発生時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第３の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図７】第３の実施形態におけるエレベータ装置の一例を表す機能ブロック図である。
【図８】第４の実施形態におけるエレベータ装置の一例を表す機能ブロック図である。
【図９】第５の実施形態におけるエレベータ装置の一例を表す機能ブロック図である。
【図１０】第６の実施形態におけるエレベータ装置の一例を表す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施形態の説明を行う。尚、それぞれの図において、同一の部分または対応する部分には同一の参照符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１ないし図３を参照しながら第１の実施形態の説明を行う。図１に第１の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図を示す。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。エレベータ救助運転システムは、Ｎ個のエレベータ装置１０２を含む。ここで、Ｎは複数である。
【００１１】
図２に１つのエレベータ装置１０２の一例を表す機能ブロック図を示す。この図も、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。１つのエレベータ装置１０２は、１つの乗りかご２０２を含む。乗りかご２０２には、乗りかご内制御装置２０４が載置されている。一実施形態において、乗りかご内制御装置２０４は、乗りかご内で操作された内容を、後ほど述べる制御装置２１０に伝達するとともに、制御装置２１０からの乗りかご２０２に関連する情報、指示を受け、受けた情報、指示に基づいた処理を実行する。乗りかご内制御装置２０４は、例えば、操作盤に収容された乗りかご呼び登録ボタンが押されると、押されたボタンに対応する着床階を表すデータを制御装置２１０に伝達する。制御装置２１０によって乗りかご呼びが登録されると、その旨を表すデータが乗りかご内制御装置２０４に伝達され、乗りかご内制御装置２０４は乗りかご呼びが登録された階床に対応する乗りかご呼び登録ボタンを点灯させる。
【００１２】
乗りかご２０２を収容する乗りかご枠は、図示しないメインロープを介して、巻上機２０６によって昇降路を走行する。巻上機２０６は、巻上機２０６に備えられた誘導電動機等の電動機によって回動する。巻上機２０６の電動機は、駆動装置２０８によって駆動される。駆動装置２０８として、インバータ、特に、巻上機２０６の電動機の回動、したがって乗りかご２０２の走行を細かく制御することができるＰＷＭ方式のインバータを用いることができる。駆動装置２０８は、その出力が、乗りかご２０２が滑らかに走行するような電圧になるように、制御装置２１０によって制御される。制御装置２１０は、このような駆動装置２０８の制御の他、乗りかご２０２の走行に関わる事項に関する制御および指示、および乗りかご、乗り場、エレベータ装置の外部からの情報を受け取る役割も担う。
【００１３】
尚、一実施形態において、エレベータ装置１０２に外部から供給される電力は、制御装置２１０および駆動装置２０８に並列的に供給され、乗りかご２０２には駆動装置２０８によって生成される電力の一部が供給される。
【００１４】
図１に戻り、それぞれのエレベータ装置１０２は、停電が発生していない平常時には、電力会社から供給される商用電源１０４の電力（商用電力）によって稼働する。商用電源１０４を受電する受電盤には、図示しないブレーカとともに、受電電圧を監視する停電検出装置１０６が設けられている。停電検出装置１０６は、受電電圧が検出されないときに停電が発生したと判断し、停電検出信号を出力する。停電検出信号は、エレベータ救助運転システム用またはエレベータ救助運転システムが設置されている建物用の自家発電機１０８に伝達される。本願における自家発電機１０８は、停電という非常事態が発生したときにエレベータ装置１０２に電力を供給する非常時用発電装置である。自家発電機１０８は、通常、化石燃料等の燃料を燃焼させることによって発電を行う発電装置であり、例えば、ディーゼル発電機である。停電検出信号を受信すると、自家発電機１０８は発電を開始する。自家発電機１０８は、停電検出信号を受信していない状態においても、発電を行ってもよい。
【００１５】
Ｎ個のエレベータ装置１０２のうちの一部のエレベータ装置１０２のそれぞれには、バッテリ１１０が接続されている。図１においてはエレベータ装置Ｎｏ．２にのみバッテリ１１０が接続されているが、これは例示であって、エレベータ救助運転システムに含まれるバッテリの数および当該バッテリが接続されるエレベータ装置１０２の数は任意である。すなわち、例えば、エレベータ装置Ｎｏ．３に、エレベータ装置Ｎｏ．２に接続されているバッテリとは別のバッテリを接続してもよい。停電が発生したときに、エレベータ装置Ｎｏ．２を稼働させる電力を商用電源からの電力からバッテリ１１０からの電力に切り替えることができる。この場合、バッテリ１１０が接続されているエレベータ装置Ｎｏ．２の乗りかごを停電時自動着床運転によって最寄り階に着床させることができる。
【００１６】
停電検出信号は、給電対象選択装置１１２および各エレベータ装置１０２の制御装置２１０にも伝達される。給電対象選択装置１１２は、自家発電機１０８によって発電された電力（自家発電電力）の供給対象とするエレベータ装置１０２を選択するとともに、自家発電電力を受け、受けた自家発電電力を選択したエレベータ装置１０２に供給する。給電対象選択装置１１２には、バッテリ１１０が接続されているエレベータ装置１０２を表す情報が予め保存されている。自家発電電力を送電するために、自家発電機１０８と給電対象選択装置１１２の間、および給電対象選択装置１１２と各エレベータ装置１０２の間は、通常、普通の火災においても燃えないような耐火電線を用いて配線される。
【００１７】
尚、給電対象選択装置１１２、制御装置２１０、乗りかご内制御装置２０４、および停電検出装置１０６等は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装することができる。また、これらの装置は、ハードウェアによって実装することもできる。
【００１８】
停電発生時の本実施形態における動作を、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。前述したように、停電が発生すると、停電検出装置１０６は停電検出信号を出力する。Ｓ３０２において、給電対象選択装置１１２および自家発電機１０８は停電検出信号を受信する。他の実施形態においては、自家発電機１０８は停電検出信号を受信しない。次にＳ３０４で、自家発電機１０８は自ら自家発電機１０８を起動し、自家発電を開始する。他の実施形態においては、停電検出信号を受信した給電対象選択装置１１２が自家発電機１０８を起動し、自家発電を開始させる。次いでＳ３０６で、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の給電対象選択装置１１２による選択が開始される。例えば、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の候補をエレベータ装置Ｎｏ．１と設定する。Ｓ３０８で、給電対象選択装置１１２は、候補として設定したエレベータ装置Ｎｏ．１にバッテリ１１０が接続されているか否かを、保存されている情報と照合することによって判断する。エレベータ装置Ｎｏ．１にはバッテリ１１０が接続されていないため、Ｓ３１０に進み、エレベータ装置Ｎｏ．１を自家発電電力の供給対象として選択する。次にＳ３１２で、給電対象選択装置１１２はエレベータ装置Ｎｏ．１に自家発電電力を供給し、自家発電電力の供給を受けたエレベータ装置Ｎｏ．１は自家発電時管制運転を実行する。すなわち、エレベータ装置Ｎｏ．１の制御装置２１０は、対応する乗りかご２０２を、例えば、避難階または最寄り階に走行させる。尚、本願においては、避難階と最寄り階を総称して、目的階と言うことがある。エレベータ装置Ｎｏ．１における自家発電時管制運転が完了すると、Ｓ３１４で、エレベータ装置Ｎｏ．１の制御装置２１０は、自家発電時管制運転が完了した旨を給電対象選択装置１１２に送信し、給電対象選択装置１１２は、エレベータ装置Ｎｏ．１における自家発電時管制運転が完了した旨の情報を受信する。
【００１９】
次いでＳ３１６で、給電対象選択装置１１２は、バッテリ１１０が接続されておらず自家発電電力の供給を受ける全てのエレベータ装置１０２の自家発電時管制運転が完了したか否かを判断する。未だ、エレベータ装置Ｎｏ．１のみの自家発電時管制運転が完了した状態であるためＳ３０６に戻り、給電対象選択装置１１２は、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の次の候補をエレベータ装置Ｎｏ．２に設定する。次にＳ３０８で、給電対象選択装置１１２は、候補として設定したエレベータ装置Ｎｏ．２にバッテリ１１０が接続されているか否かを、保存されている情報と照合することによって判断する。エレベータ装置Ｎｏ．２にはバッテリ１１０が接続されているため、エレベータ装置Ｎｏ．２を自家発電電力の供給対象から除外し、再びＳ３１０に戻る。以降、前述した動作を繰り返す。Ｓ３１６で、給電対象選択装置１１２によってバッテリ１１０が接続されておらず自家発電電力の供給を受ける全てのエレベータ装置１０２の自家発電時管制運転が完了したと判断されると、処理は終了する。
【００２０】
図１に示した場合について本実施形態における動作を説明したが、この場合にはエレベータ装置Ｎｏ．２のみにバッテリが接続されているため、エレベータ装置Ｎｏ．２を除いた全てのエレベータ装置１０２が自家発電電力の供給対象として選択され、自家発電電力による自家発電時管制運転が実行される。以上の説明から明らかなように、本実施形態において、給電対象選択装置１１２は、バッテリ１１０が接続されていないエレベータ装置１０２への自家発電機１０８からの電力供給を優先する。
【００２１】
自家発電電力の供給対象として選択されなかったエレベータ装置Ｎｏ．２においては、前述したように、制御装置２１０は対応する乗りかご２０２を停電時自動着床運転によって最寄り階に着床させる。尚、本願においては、自家発電時管制運転と停電時自動着床運転を総称して、救出運転と呼ぶ。
【００２２】
図３に示したフローチャートを参照しながら説明を行った停電発生時の本実施形態における動作は、種々変形することができる。図３に示したフローチャートにおいては、候補としたエレベータ装置１０２にバッテリ１１０が接続されているか否かをＳ３０８で判断し、バッテリ１１０が接続されていないエレベータ装置１０２を自家発電電力の供給対象としてＳ３１０で選択した後、Ｓ３１２で、給電対象選択装置１１２は、選択されたエレベータ装置１０２に自家発電電力を供給し、自家発電電力の供給を受けたエレベータ装置１０２において自家発電時管制運転が実行される。すなわち、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の選択後に選択されたエレベータ装置１０２における自家発電時管制運転を実行する動作が逐次的に繰り返されている。自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の選択は極めて短時間で処理することができる一方、自家発電時管制運転の実行には多少の時間を要する。この点に着目すれば、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の選択の判断を全てのエレベータ装置１０２について行った後、順次、選択されたエレベータ装置１０２に自家発電電力を供給し、自家発電電力の供給を受けたエレベータ装置１０２において自家発電時管制運転を実行する方法もある。また、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２が最初に選択された時点で、当該エレベータ装置１０２に自家発電電力を供給するが、並行して、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の選択の判断が行われていない全てのエレベータ装置１０２について選択の判断を行う方法もある。
【００２３】
本実施形態によれば、バッテリ１１０を備えているエレベータ装置１０２については停電時における最寄り階までの運転をバッテリ１１０から供給される電力によって行わせ、自家発電電力の供給対象から除外し、バッテリ１１０を備えていないエレベータ装置１０２については停電時における目的階までの運転を自家発電機１０８から供給される電力によって行い、自家発電時管制運転と停電時自動着床運転を並行して実行することによって、救出運転を効率良く、かつ、漏れなく実行することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図４および図５を参照しながら第２の実施形態の説明を行う。第２の実施形態の構成には、第１の実施形態の構成に、バッテリ１１０の残容量を検出し、検出した残容量を表す情報を給電対象選択装置１１２に伝達するバッテリ残容量計が付加されている。図４に第２の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図を示す。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、第１の実施形態と同一の内容については説明を省略する。
【００２５】
バッテリ１１０にはバッテリ残容量計４０２が接続されている。バッテリ残容量計４０２は、バッテリ１１０の残容量を検出し、検出した残容量を表す情報を給電対象選択装置１１２に伝達する。
【００２６】
給電対象選択装置１１２は、バッテリ残容量計４０２から受信した情報によって表されるバッテリ１１０の残容量が、バッテリ１１０が接続されたエレベータ装置１０２における停電時自動着床運転を実行可能な容量か否かを判断し、当該エレベータ装置１０２を自家発電機１０８からの電力供給対象に加えるか否かを判断する。
【００２７】
停電発生時の本実施形態における動作を、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。尚、給電対象選択装置１１２にはバッテリ残容量計４０２からバッテリ１１０の残容量を表す情報は既に伝達されている状態が想定されている。本実施形態において、Ｓ３０２ないしＳ３０８、およびＳ３１２ないしＳ３１６における動作は、図３に示した第１の実施形態における動作と同一である。本実施形態においては、Ｓ３０８で、候補として設定したエレベータ装置１０２にバッテリ１１０が接続されていると給電対象選択装置１１２によって判断されると、Ｓ５０９に進み、給電対象選択装置１１２は、バッテリ残容量計４０２から受信した情報によって表されるバッテリ１１０の残容量が、バッテリ１１０が接続されたエレベータ装置１０２における停電時自動着床運転を実行可能な容量か否かを判断する。バッテリ１１０の残容量が十分であるとＳ５０９で判断されると、Ｓ３０６に戻り、給電対象選択装置１１２は、自家発電電力の供給対象とするエレベータ装置１０２の次の候補を設定する。一方、バッテリ１１０の残容量が十分ではないとＳ５０９で判断されると、Ｓ３１０に進み、給電対象選択装置１１２は、残容量が不十分なバッテリ１１０が接続されているエレベータ装置１０２も自家発電電力の供給対象として選択する。次にＳ３１２に進むが、以降の動作は第１の実施形態における動作と同じである。
【００２８】
本実施形態によれば、第１の実施形態による効果に加えて、バッテリの残容量不足が原因でバッテリを備えたエレベータ装置の救出運転が不可能となる事態を回避することができる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図６および図７を参照しながら第３の実施形態の説明を行う。第３の実施形態の構成には、第１の実施形態または第２の実施形態の構成に、乗りかご２０２を収容する乗りかご枠に取り付けられ、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置が付加されている。本実施形態においては、自家発電電力の供給対象として選択された複数のエレベータ装置１０２に対する自家発電電力の供給の優先順位を、乗りかご２０２に積載されている重量に応じて、給電対象選択装置１１２によって判断する。このため、各エレベータ装置１０２と給電対象選択装置１１２間で通信を行うためのデータ伝送路も付加されている。
【００３０】
図６に、第２の実施形態を基とした第３の実施形態の機能構成の概要を説明するための機能ブロック図を示す。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、第２の実施形態と同一の内容については説明を省略する。図６に示したエレベータ救助運転システムの実施形態の構成には、図４に示したエレベータ救助運転システムの第２の実施形態の構成に、各エレベータ装置１０２と給電対象選択装置１１２を結ぶデータ伝送路６０２が付加されている。このデータ伝送路６０２は、給電対象選択装置１１２と各エレベータ装置１０２間で通信を行うためのものであり、本実施形態においては給電対象選択装置１１２に、各エレベータ装置１０２の、例えば、制御装置２１０から対応する乗りかご２０２に積載されている重量のデータを、データ伝送路６０２を介して、伝送する。
【００３１】
図７に、本実施形態におけるエレベータ装置１０２の一例を表す機能ブロック図を示す。本実施形態におけるエレベータ装置１０２には、図２に示した形態に加え、積載重量検出装置７０２が設けられている。積載重量検出装置７０２は、乗りかご２０２を収容する乗りかご枠に取り付けられ、乗りかごに積載されている重量を検出する。検出された乗りかごに積載されている重量のデータは、乗りかご内制御装置２０４を介して、制御装置２１０に伝達される。尚、乗りかご内制御装置２０４は、例えば、乗り場で多数の利用者が乗りかご２０２に乗り込んだ結果、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかご２０２に積載されている重量が乗りかごの定格積載重量を超えている場合には、操作盤に設けられた戸閉ボタンが押されたときでも、乗りかご２０２のドアを閉じないような制御を行う。前述したように、エレベータ装置１０２の制御装置２１０は、対応する乗りかご２０２に積載されている重量データを、データ伝送路６０２を介して、給電対象選択装置１１２に伝送する。
【００３２】
乗りかご２０２に積載されている重量データを各エレベータ装置１０２の制御装置２１０から受信すると、給電対象選択装置１１２は、自家発電機１０８からの電力供給対象として選択したエレベータ装置１０２に対する自家発電電力供給の優先順位を、乗りかごに積載されている重量に応じて、判断する。
【００３３】
優先順位の判断方法には、いくつかの方法がある。第１の方法は、積載されている重量が大きな乗りかご２０２を含むエレベータ装置１０２に対する自家発電電力供給を優先する。この方法によれば、積載されている重量が大きな乗りかご２０２には多数の利用者が搭乗していると推定されるため、救出される利用者数の時間的な推移は早く立ち上がると考えられる。
【００３４】
第２の方法は、積載されている重量が小さな乗りかご２０２を含むエレベータ装置１０２に対する自家発電電力供給を優先する。この方法は、救出運転中に自家発電機１０８の発電能力が低下する場合を想定した考え方に基づく。ロープ式エレベータは、乗りかご２０２に定格積載重量の１／２の荷重があるときに、乗りかごと釣合重りが釣り合い、巻上機２０６のブレーキを開放しても、乗りかごは移動しない。乗りかご２０２に定格積載重量の１／２を超える荷重があるときに巻上機２０６のブレーキを開放すると、乗りかご２０２は下降する。反対に、乗りかご２０２の荷重が定格積載重量の１／２未満であるときに巻上機２０６のブレーキを開放すると、釣合重りが下降し、乗りかご２０２は上昇する。避難階は、多くの場合、１階であるため、救助運転においては乗りかご２０２を下降させる必要がある。上昇しようとする乗りかごを下降させるときには、巻上機に大量の電力を供給する必要がある。したがって、救出運転中に自家発電機１０８の発電能力が低下すると、荷重が定格積載重量の１／２未満である乗りかご２０２を下降させることが困難になる虞があるが、荷重が定格積載重量の１／２を超える乗りかご２０２を下降させることが困難になる虞は相対的に小さい。このような考えによると、積載されている重量が小さな乗りかご２０２を含むエレベータ装置１０２に対する自家発電電力供給を優先することになる。
【００３５】
第３の方法は、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力のピーク値（最大値）に着目した優先順位の判断方法である。前述したように、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力は、乗りかご２０２に積載されている重量に依存する。給電対象選択装置１１２は、乗りかご２０２が停電によって停止した位置から目的階までの救出運転が乗りかごを上昇させる運転であるのか下降させる運転であるのかという救出運転方向と、乗りかご２０２に積載されている重量に基づいて、救出運転において必要な自家発電電力のピーク値を見積もる。給電対象選択装置１１２は、見積もった電力のピーク値に応じて、自家発電電力の供給を行うエレベータ装置１０２の優先順位を判断する。乗りかご２０２に積載されている重量は、救出運転において必要な自家発電電力のピーク値に影響するため、この方法も、自家発電電力の供給を行うエレベータ装置１０２の優先順位を、乗りかご２０２に積載されている重量に応じて判断する方法である。
【００３６】
第４の方法は、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力の積算値、すなわちエネルギーに着目した優先順位の判断方法である。前述したように、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力は、乗りかご２０２に積載されている重量に依存する。したがって、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力の積算値も乗りかご２０２に積載されている重量に依存する。給電対象選択装置１１２は、救出運転において必要な自家発電電力の積算値を見積もる。給電対象選択装置１１２は、見積もった電力の積算値に応じて、自家発電電力の供給を行うエレベータ装置１０２の優先順位を判断する。乗りかご２０２に積載されている重量は、救出運転を実行する際に必要な自家発電電力の積算値に影響するため、この方法も、自家発電電力の供給を行うエレベータ装置１０２の優先順位を、乗りかご２０２に積載されている重量に応じて判断する方法である。
【００３７】
以上、第２の実施形態を基とした第３の実施形態の構成、動作に関する説明を行った。以上の説明から明らかなように、第１の実施形態を基とした実施形態としても、自家発電電力の供給対象として選択された複数のエレベータ装置１０２に対する自家発電電力の供給の優先順位を給電対象選択装置１１２によって判断することができる。したがって、第１の実施形態の構成に、乗りかご２０２を収容する乗りかご枠に取り付けられ、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置７０２を付加し、給電対象選択装置１１２は、付加された伝送路６０２を介して受信される各積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかごに積載されている重量に応じて、自家発電機１０８からの電力供給対象として選択したエレベータ装置１０２に対する自家発電電力供給の優先順位を判断する構成としてもよい。
【００３８】
本実施形態によれば、第１の実施形態または第２の実施形態の効果に加えて、搭乗者の数が多い乗リかごを先に救出運転可能とする等の、自家発電機からの電力供給対象として選択したエレベータ装置に対する自家発電電力供給の優先順位を決めることができる。
【００３９】
（第４の実施形態）
図８を参照しながら第３の実施形態を基とした第４の実施形態の説明を行う。第４の実施形態の構成には、第３の実施形態の構成に、停電時における乗りかご２０２の昇降速度を平常時における乗りかご昇降速度から異なる昇降速度に変更する昇降速度変更装置が付加されている。本実施形態においては、停電時における乗りかご２０２の昇降速度は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかご２０２に積載されている重量に応じて、昇降速度変更装置によって変更される。
【００４０】
第３の実施形態と、第３の実施形態を基とした第４の実施形態の機能構成で異なる点は、エレベータ装置１０２の機能構成のみにあり、第３の実施形態を基とした第４の実施形態の機能構成の概要は、既に説明を行った図６によって表される。
【００４１】
図８に、本実施形態におけるエレベータ装置１０２の一例を表す機能ブロック図を示す。本実施形態におけるエレベータ装置１０２には、図７に示したエレベータ装置１０２の形態に加え、昇降速度変更装置８０２が設けられている。昇降速度変更装置８０２は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかごに積載されている重量のデータを、乗りかご内制御装置２０４を介して、受信する。昇降速度変更装置８０２は、乗りかごに積載されている重量データを、乗りかご内制御装置２０４を介して、積載重量検出装置７０２から受信すると、停電時における乗りかご昇降速度を平常時における乗りかご昇降速度から異なる昇降速度に変更する。この昇降速度の変更は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかご２０２に積載されている重量に応じて行う。昇降速度変更装置８０２は、例えば、乗りかご２０２の積載重量が定格積載量の９／１０であるときには乗りかご昇降速度を平常時における値の１／２に変更し、積載重量が定格積載量の３／１０であるときには、乗りかご昇降速度を平常時における値の４／５に変更する。この乗りかご昇降速度の変更方法は説明のための例示であって、本実施形態を限定するものではない。一般的に表現すると、積載重量が大きなときには平常時における乗りかご昇降速度から相対的に大幅に小さな乗りかご昇降速度に変更し、積載重量が小さなときには平常時における乗りかご昇降速度に比較的近い値の乗りかご昇降速度に下げる。
【００４２】
尚、昇降速度変更装置８０２は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装することができる。また、これらの装置は、ハードウェアによって実装することもできる。
【００４３】
昇降速度変更装置８０２によって変更された乗りかご昇降速度は制御装置２１０に伝達され、制御装置２１０は、伝達された乗りかご昇降速度に応じた救出運転を実行する。
【００４４】
乗りかご昇降速度を積載重量に応じて変更する理由を述べる。乗りかごを昇降させる際に巻上機のモータの駆動に要する瞬時電力は、乗りかごが静止している状態から所定の昇降速度で走行するまでの加速期間、または乗りかごが所定の昇降速度で走行している状態から静止するまでの減速期間で大きくなり、所定の昇降速度で走行している期間に要する瞬時電力は、加速期間または減速期間における値に比較して小さい。したがって自家発電機１０８およびバッテリ１１０の電力容量は、乗りかごが所定の昇降速度で走行している期間を前提とした電力容量よりも大きな値とする必要がある。乗りかごの加速期間または減速期間における巻上機のモータの駆動に要する瞬時電力は、概ね、加速度減速度に比例する。また、巻上機に吊り下げられている乗りかご枠と乗りかご枠に載置されている乗りかごを含むすべてのものの総重量にも、概ね、比例する。この総重量には積載重量が含まれる。説明を簡潔にするため加速度のみについいて述べると、加速度は徐々に増加し所定の一定値に達し、その後、徐々に減少しゼロになるように制御されている。加速度がゼロになる時点は、乗りかごは一定の昇降速度での走行を開始する時点である。ここで、強制的に乗りかごの前記一定の昇降速度を小さくすると、加速度は所定の一定値に達せず、所定の一定値より小さな値に制限される。したがって、強制的に乗りかごの前記一定の昇降速度を、積載重量が大きいときには大幅に小さくすることによって、巻上機のモータの駆動の消費電力を下げることができる。
【００４５】
以上、第３の実施形態を基とした第４の実施形態の構成、動作に関する説明を行った。第３の実施形態を基とした第４の実施形態の構成は、第１の実施形態の構成に追加された構成要素を含む。第１の実施形態の構成に追加された構成要素としては、バッテリ残容量計４０２、データ伝送路６０２、積載重量検出装置７０２および昇降速度変更装置８０２がある。これらの追加された構成要素のうち、バッテリ残容量計４０２およびデータ伝送路６０２は、乗りかご昇降速度を乗りかご積載重量に応じて変更するために必須の構成要素ではない。したがって、乗りかご昇降速度を乗りかご積載重量に応じて変更するためには、第１の実施形態の構成に、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置７０２および昇降速度変更装置８０２を付加した実施形態としてもよい。
【００４６】
また、第３の実施形態を基とした第４の実施形態の構成は、第２の実施形態の構成に追加された構成要素を含む。第２の実施形態の構成に追加された構成要素としては、データ伝送路６０２、積載重量検出装置７０２および昇降速度変更装置８０２がある。乗りかご昇降速度を乗りかご積載重量に応じて変更するためには、第２の実施形態の構成に、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置７０２および昇降速度変更装置８０２を付加した実施形態としてもよい。
【００４７】
以上説明を行った実施形態によれば、第１の実施形態ないし第３の実施形態の効果に加えて、救出運転の際に自家発電機からエレベータ装置に供給する電力を低減することが可能となる。
【００４８】
（第５の実施形態）
図９を参照しながら第４の実施形態を基とした第５の実施形態の説明を行う。第５の実施形態の構成には、第４の実施形態の構成に、停電時における乗りかご２０２の昇降加速度を平常時における乗りかご昇降加速度から異なる昇降加速度に変更する昇降加速度変更装置が付加されている。本実施形態においては、停電時における乗りかご２０２の昇降加速度は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかご２０２に積載されている重量に応じて、昇降加速度変更装置によって変更される。
【００４９】
第４の実施形態と、第４の実施形態を基とした第５の実施形態の機能構成で異なる点は、エレベータ装置１０２の機能構成のみにあり、第４の実施形態を基とした第５の実施形態の機能構成の概要は、既に説明を行った図６によって表される。
【００５０】
図９に、本実施形態におけるエレベータ装置１０２の一例を表す機能ブロック図を示す。本実施形態におけるエレベータ装置１０２には、図８に示したエレベータ装置１０２の形態に加え、昇降加速度変更装置９０２が設けられている。昇降加速度変更装置９０２は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかごに積載されている重量のデータを、乗りかご内制御装置２０４を介して、受信する。昇降加速度変更装置９０２は、乗りかごに積載されている重量データを、乗りかご内制御装置２０４を介して、積載重量検出装置７０２から受信すると、停電時における乗りかご昇降加速度を平常時における乗りかご昇降加速度から異なる昇降加速度に変更する。この昇降加速度の変更は、積載重量検出装置７０２によって検出された乗りかご２０２に積載されている重量に応じて行う。昇降加速度変更装置９０２は、例えば、乗りかご２０２の積載重量が定格積載量の９／１０であるときには乗りかご昇降加速度を平常時における値の１／３に変更し、積載重量が定格積載量の３／１０であるときには、乗りかご昇降加速度を平常時における値の２／３に変更する。この乗りかご昇降加速度の変更方法は説明のための例示であって、本実施形態を限定するものではない。一般的に表現すると、積載重量が大きなときには平常時における乗りかご昇降加速度から相対的に大幅に小さな乗りかご昇降加速度に変更し、積載重量が小さなときには平常時における乗りかご昇降加速度に比較的近い値の乗りかご昇降加速度に下げる。
【００５１】
尚、昇降加速度変更装置９０２は、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装することができる。また、これらの装置は、ハードウェアによって実装することもできる。
【００５２】
昇降加速度変更装置９０２によって変更された乗りかご昇降速度は制御装置２１０に伝達され、制御装置２１０は、伝達された乗りかご加昇降速度に応じた救出運転を実行する。
【００５３】
乗りかご昇降加速度を積載重量に応じて変更する理由を述べる。第４の実施形態の説明に記載したように、乗りかごを昇降させる際に巻上機のモータの駆動に要する電力は、乗りかごの加速期間または減速期間で大きく、一定速度で乗りかごが走行している期間の所要電力は小さい。また、乗りかごの加速期間または減速期間における巻上機のモータの駆動に要する電力は、概ね、加速度減速度に比例するとともに、乗りかごの積載重量が大きいほど大きい。したがって、乗りかごの積載重量が大きいときには、乗りかご昇降加速度を停電が発生していないときの乗りかご昇降加速度から小さくなるように変更すれば、巻上機のモータの駆動の消費電力を下げることができる。
【００５４】
以上、第４の実施形態を基とした第５の実施形態の構成、動作に関する説明を行った。第４の実施形態を基とした第５の実施形態の構成は、第１の実施形態の構成に追加された構成要素を含む。第１の実施形態の構成に追加された構成要素としては、バッテリ残容量計４０２、データ伝送路６０２、積載重量検出装置７０２、昇降速度変更装置８０２および昇降加速度変更装置９０２がある。これらの追加された構成要素のうち、バッテリ残容量計４０２、伝送路６０２およびデータ昇降速度変更装置８０２は、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するために必須の構成要素ではない。したがって、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するためには、第１の実施形態の構成に、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置７０２および昇降加速度変更装置９０２を付加した実施形態としてもよい。
【００５５】
また、第４の実施形態を基とした第５の実施形態の構成は、第２の実施形態の構成に追加された構成要素を含む。第２の実施形態の構成に追加された構成要素としては、データ伝送路６０２、積載重量検出装置７０２、データ昇降速度変更装置８０２および昇降加速度変更装置９０２がある。これらの追加された構成要素のうち、伝送路６０２およびデータ昇降速度変更装置８０２は、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するために必須の構成要素ではない。したがって、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するためには、第２の実施形態の構成に、乗りかご２０２に積載されている重量を検出する積載重量検出装置７０２および昇降加速度変更装置９０２を付加した実施形態としてもよい。
【００５６】
さらに、第４の実施形態を基とした第５の実施形態の構成は、第３の実施形態の構成に追加された構成要素を含む。第３の実施形態の構成に追加された構成要素としては、データ昇降速度変更装置８０２および昇降加速度変更装置９０２がある。これらの追加された構成要素のうち、データ昇降速度変更装置８０２は、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するために必須の構成要素ではない。したがって、乗りかご昇降加速度を乗りかご積載重量に応じて変更するためには、第３の実施形態の構成に、昇降加速度変更装置９０２を付加した実施形態としてもよい。
【００５７】
以上説明を行った実施形態によれば、第４の実施形態と同様に、第１の実施形態ないし第３の実施形態の効果に加えて、救出運転の際に自家発電機からエレベータ装置に供給する電力を低減することが可能となる。
【００５８】
（第６の実施形態）
図１０を参照しながら第５の実施形態を基とした第６の実施形態の説明を行う。図１０に示す第６の実施形態の構成には、第５の実施形態の構成に、音声アナウンス装置および表示装置が付加されている。音声アナウンス装置および表示装置の両方を設ける方が好ましいが、音声アナウンス装置および表示装置の少なくとも一方を備えた構成としてもよい。本実施形態においては、音声アナウンス装置および表示装置の少なくとも一方は、制御装置２１０からの指示にしたがって、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を乗りかご２０２内で報知する。
【００５９】
第５の実施形態と、第５の実施形態を基とした第６の実施形態の機能構成で異なる点は、エレベータ装置１０２の機能構成のみにあり、第５の実施形態を基とした第６の実施形態の機能構成の概要は、既に説明を行った図６によって表される。
【００６０】
図１０に、本実施形態におけるエレベータ装置１０２の一例を表す機能ブロック図を示す。図１０に示す本実施形態におけるエレベータ装置１０２には、図９に示したエレベータ装置１０２の形態に加え、音声アナウンス装置１００２および表示装置１００４が設けられている。音声アナウンス装置１００２は、制御装置２１０からの指示にしたがって、例えば、「停電のため１階に移動します。到着後、速やかにエレベータから降りて下さい。」等の停電発生時の救出運転の手順を乗りかご２０２内で音声放送する。一実施形態において、音声アナウンス装置１００２は、制御装置２１０からの指示にしたがって、例えば、「停電のため、ゆっくりと移動しています。」等の停電発生時の救出運転の進行状況を乗りかご２０２内で音声放送する。表示装置１００４は、音声アナウンス装置１００２によって乗りかご２０２内で音声放送される内容と同様の内容、すなわち、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を制御装置２１０からの指示にしたがって、乗りかご２０２内で表示する。表示装置１００４として、乗りかごに設けられている操作盤内の表示装置あるいは乗りかごに設けられているディスプレイ装置を用いることもできる。
【００６１】
以上、第５の実施形態を基とした第６の実施形態の構成、動作に関する説明を行った。しかし、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を乗りかご２０２内で報知することを可能とする実施形態は、図１０に示した第５の実施形態を基とした第６の実施形態に限定されるものではない。例えば、前述した実施形態１ないし実施形態４におけるエレベータ装置１０２において、乗りかご内制御装置２０４に接続され、制御装置２１０からの指示にしたがって、停電発生時の救出運転の手順、および救出運転の進行状況の少なくとも一方を乗りかご２０２内で報知する音声アナウンス装置１００２および表示装置１００４の少なくとも一方を付加した実施形態としてもよい。
【００６２】
以上説明を行った実施形態によれば、第１の実施形態ないし第５の実施形態の効果に加えて、停電発生時に乗りかご内に情報を報知することによって、乗りかごに搭乗しているエレベータ利用者に状況を伝達し、当該エレベータ利用者の不安を和らげることができる。
【００６３】
以上の実施形態に関する記載においては、自家発電機の容量が小さく、１つのエレベータ装置のみの救出運転しかできず、複数のエレベータ装置の救出運転は同時にはできない場合を想定して説明を行った。しかし、自家発電機の容量が比較的大きく、複数、例えば２つのエレベータ装置の救出運転を同時に実行することができる場合には、自家発電機から２つのエレベータ装置に同時に電力供給する。このように、複数のエレベータ装置に自家発電機からの電力を同時に供給し、電力供給を受けた複数のエレベータ装置が同時に救出運転を実行することによって、すべてのエレベータ装置の救出運転に要する時間が短縮され、乗りかごに搭乗していたエレベータ利用者全員を早く乗りかごから解放することができる。
【００６４】
以上、説明を行った実施形態によれば、複数のエレベータ装置のうちの一部のエレベータ装置が停電時のバックアップ用バッテリを備えている場合、自家発電時管制運転と停電時自動着床運転を並行して実行することによって、効率的、かつ、漏れのない救出運転を可能とするエレベータ救助運転システムおよび方法が提供される。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０２…エレベータ装置、  １０４…商用電源、  １０６…停電検出装置、
１０８…自家発電機、  １１０…バッテリ、  １１２…給電対象選択装置、
２０２…乗りかご、  ２０４…乗りかご内制御装置、  ２０６…巻上機、
２０８…駆動装置、  ２１０…制御装置、  ４０２…バッテリ残容量計、
６０２…データ伝送路、  ７０２…積載重量検出装置、
８０２…昇降速度変更装置、  ９０２…昇降加速度変更装置、
１００２…音声アナウンス装置、  １００４…表示装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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