(57)【要約】【課題】携帯端末の形状や構成に制限されることなく、携帯端末に放送信号を入力することのできる、クレードル型放送信号放射装置を提供する。【解決手段】携帯端末３０の載置面１５を有するクレードル１内には、放送信号発生装置２から出力された放送信号と、外部電源装置３から出力される電源供給信号とが、同軸ケーブルからなる伝送経路７を介して入力され、その入力された放送信号及び電源供給信号は、電源分離フィルタ２１により分離される。そして、放送信号は、クレードル１内の送信用アンテナ１０から放射され、電源供給信号は、電源ケーブル２０に出力される。電源ケーブル２０の先端には、携帯端末３０に設けられた端末側コネクタ３０ａに接続可能な２種類の接続用端子２０１、２０２を備えた電源側コネクタ２０ａが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信可能な携帯端末を載置するための載置部と、
前記載置部に載置された前記携帯端末に向けて放送信号を送信する送信用アンテナと、
前記送信用アンテナを収納するための基台部と、
伝送経路を介して外部装置から伝送されてきた伝送信号の中から、放送信号と電源供給信号とを分離し、該分離した放送信号及び電源供給信号を、それぞれ、前記送信用アンテナ及び電源ケーブルに出力する電源分離フィルタと、
前記電源ケーブルの前記電源分離フィルタとは反対側に設けられ、前記携帯端末側のコネクタに接続されることにより、前記携帯端末に前記電源供給信号を出力する電源側コネクタと、
を備えたことを特徴とするクレードル型放送信号放射装置。
【請求項２】
前記電源分離フィルタにて分離された電源供給信号から、前記携帯端末を駆動するための駆動信号を生成して、前記電源ケーブルに出力する電源供給器を備え、
前記電源側コネクタは、前記電源供給器にて生成された駆動信号を前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項１に記載のクレードル型放送信号放射装置。
【請求項３】
前記載置部は、前記基台部に対し揺動可能に蝶着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクレードル型放送信号放射装置。
【請求項４】
前記送信用アンテナは、前記基台部に対し、前記放送信号の放射位置及び偏波面角度の少なくとも一方を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置。
【請求項５】
前記電源ケーブルは、前記電源側コネクタを前記携帯端末側のコネクタに接続した状態で、前記携帯端末を前記載置部に対し着脱可能な長さに設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置と、
前記クレードル型放送信号放射装置に向けて放送信号及び電源供給信号を出力する外部装置と、
前記外部装置から出力された放送信号及び電源供給信号を前記クレードル型放送信号放射装置まで伝送する伝送経路と、
を備えたことを特徴とする携帯端末用放送システム。
【請求項７】
前記外部装置は、前記放送信号を出力する装置として、デジタルテレビ放送信号を構成する複数のセグメントの１つを利用して１セグメント放送を行う放送信号を発生する放送信号発生装置、及び、携帯端末向けマルチメディア放送信号を受信して出力する受信アンテナ、の少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末用放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信用アンテナを介して携帯端末向けの放送信号を送信するクレードル型放送信号放射装置、及び、このクレードル型放送信号放射装置を備えた携帯端末用放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を使ってＡＭ或いはＦＭ放送等のラジオ放送や、ＶＨＦ或いはＵＨＦのテレビジョン放送等の放送信号を受信する際には、携帯端末に内蔵されたアンテナ、若しくは、アンテナ兼イアホンケーブル等のような、簡易的な受信アンテナを使って受信するのが一般的であった。
【０００３】
そのため、屋内等、電波環境の悪い場所で、ラジオ放送やテレビジョン放送を楽しもうとすると、良好な受信状態を得ることができないことがあった。
そこで、このような問題を解決するものとして、携帯端末を載置可能なクレードルの内部に第１コイルを設け、この第１コイルに、ケーブルを介して、放送信号を受信可能な外部アンテナを接続することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この提案のクレードルは、第１コイルと、携帯端末に設けられた第２コイルとの電磁結合により、外部アンテナにて受信された放送信号を携帯端末に入力するよう構成されており、携帯端末をクレードルに載置するだけで、放送信号を携帯端末に入力できる。
【０００５】
また、クレードルに、放送信号受信用のアンテナと、このアンテナにて受信された放送信号を携帯端末側に出力する接点を設けることも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
つまり、この提案のクレードルは、携帯端末をクレードルに載置した際、クレードル側の接点が、携帯端末側の接点と接続されることにより、アンテナにて受信された放送信号を携帯端末に入力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９５４３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記各提案のクレードルは、クレードルに設けられた第１コイル若しくは接点を介して、携帯端末に放送信号を入力するよう構成されているため、放送信号を入力可能な携帯端末の種類が限定されるという問題があった。
【０００９】
つまり、上記提案のクレードルを使って放送信号を入力することができるのは、第１コイル若しくは接点との対応位置に第２コイル若しくは接点を備えた携帯端末だけであり、こうした第２コイルや接点を備えていない携帯端末には、放送信号を入力することができなかった。
【００１０】
また、特許文献２に記載のクレードルでは、クレードル内のアンテナにて受信した放送信号を、接点を介して携帯端末に入力することから、そのアンテナの利得を、携帯端末に内蔵されたアンテナよりも高利得にすることで、携帯端末による放送信号の受信精度を向上することができるが、放送波の電界強度が低レベルとなる屋内等で携帯端末を利用することができないという問題もある。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、放送信号を受信可能な携帯端末であれば、携帯端末の形状や構成に制限されることなく放送信号を入力することのできる、汎用性の高いクレードル型放送信号放射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載のクレードル型放送信号放射装置は、
放送信号を受信可能な携帯端末を載置するための載置部と、
前記載置部に載置された前記携帯端末に向けて放送信号を送信する送信用アンテナと、
前記送信用アンテナを収納するための基台部と、
伝送経路を介して外部装置から伝送されてきた伝送信号の中から、放送信号と電源供給信号とを分離し、該分離した放送信号及び電源供給信号を、それぞれ、前記送信用アンテナ及び電源ケーブルに出力する電源分離フィルタと、
前記電源ケーブルの前記電源分離フィルタとは反対側に設けられ、前記携帯端末側のコネクタに接続されることにより、前記携帯端末に前記電源供給信号を出力する電源側コネクタと、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクレードル型放送信号放射装置において、
前記電源分離フィルタにて分離された電源供給信号から、前記携帯端末を駆動するための駆動信号を生成して、前記電源ケーブルに出力する電源供給器を備え、
前記電源側コネクタは、前記電源供給器にて生成された駆動信号を前記携帯端末に出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のクレードル型放送信号放射装置において、
前記載置部は、前記基台部に対し揺動可能に蝶着されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置において、
前記送信用アンテナは、前記基台部に対し、前記放送信号の放射位置及び偏波面角度の少なくとも一方を調整可能に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置において、
前記電源ケーブルは、前記電源側コネクタを前記携帯端末側のコネクタに接続した状態で、前記携帯端末を前記載置部に対し着脱可能な長さに設定されていることを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項６に記載の携帯端末用放送システムは、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のクレードル型放送信号放射装置と、
前記クレードル型放送信号放射装置に向けて放送信号及び電源供給信号を出力する外部装置と、
前記外部装置から出力された放送信号及び電源供給信号を前記クレードル型放送信号放射装置まで伝送する伝送経路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の携帯端末用放送システムにおいて、
前記外部装置は、前記放送信号を出力する装置として、デジタルテレビ放送信号を構成する複数のセグメントの１つを利用して１セグメント放送を行う放送信号を発生する放送信号発生装置、及び、携帯端末向けマルチメディア放送信号を受信して出力する受信アンテナ、の少なくとも一方を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、基台部に収納された送信用アンテナから、載置部に載置された携帯端末に向けて、放送信号が送信される。このため、携帯端末の使用者は、携帯端末を載置部に載置するだけで、携帯端末に放送信号を受信させて、所望の放送を視聴することができる。
【００２０】
また、本発明のクレードル型放送信号放射装置は、送信用アンテナから放送信号（換言すれば電波）を放射することから、携帯端末に放送信号を入力するためにコイルや接点を用いる従来装置のように、放送信号を入力可能な携帯端末の種類が制限されることがない。
【００２１】
つまり、本発明のクレードル型放送信号放射装置によれば、放送信号を受信可能な携帯端末であれば、その形状や構成に関係なく、放送信号を入力することができる。
また、送信用アンテナからの送信電力は、電波法等によって制限されるが、本発明のクレードル型放送信号放射装置によれば、携帯端末を載置部に載置することで、送信用アンテナと携帯端末とを近接配置することができる。
【００２２】
このため、本発明によれば、送信用アンテナからの送信電力を、電波法による制限値よりも低く設定し、送信用アンテナから微弱電波を送信するようにしても、携帯端末側では放送信号を正常に受信することができる。
【００２３】
また次に、請求項１に記載のクレードル型放送信号放射装置には、伝送経路を介して外部装置から伝送されてきた伝送信号の中から、放送信号と電源供給信号とを分離する電源分離フィルタが設けられている。
【００２４】
そして、電源分離フィルタは、分離した放送信号及び電源供給信号を、それぞれ、送信用アンテナ及び電源ケーブルに出力する。また、電源ケーブルの電源分離フィルタとは反対側には、携帯端末側のコネクタに接続されることにより、携帯端末に電源供給信号を出力する電源側コネクタが設けられている。
【００２５】
従って、本発明のクレードル型放送信号放射装置によれば、載置部に載置された携帯端末に対し、送信用アンテナを介して放送信号を入力することができるだけでなく、電源ケーブル及び電源側コネクタを介して、携帯端末に電源供給信号を入力することができる。
【００２６】
このため、本発明のクレードル型放送信号放射装置によれば、使用者が、携帯端末を載置部に載置して所望の放送を視聴しているときに、携帯端末に対し電源供給信号を入力して、携帯端末への電源供給、若しくは、携帯端末に内蔵されたバッテリへの充電、を行うことができる。
【００２７】
次に、請求項２に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、電源供給器が、電源分離フィルタにて分離された電源供給信号から携帯端末駆動用の駆動信号を生成し、電源ケーブルに出力する。
【００２８】
このため、請求項２に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、電源供給信号から駆動信号を生成する回路（例えば定電圧電源回路等）が内蔵されていない携帯端末に対し、電源供給器にて生成された駆動信号を供給することができる。
【００２９】
一方、請求項３に記載のクレードル型放送信号放射装置においては、携帯端末を載置するための載置部が、基台部に対し、揺動可能に蝶着されることから、送信用アンテナから放射される放送信号に対する載置部（延いては携帯端末）の向きを変化させることができる。
【００３０】
よって、請求項３に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、載置部に載置された携帯端末側での放送信号の受信特性が最適となるように、送信用アンテナに対する載置部の向きを調整することができる。
【００３１】
また、請求項４に記載のクレードル型放送信号放射装置においては、送信用アンテナが、基台部に対し、放送信号の放射位置及び偏波面角度の少なくとも一方を調整可能に設けられている。
【００３２】
よって、請求項４に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、載置部に載置された携帯端末側での放送信号の受信特性が最適となるように、送信用アンテナからの放送信号の放射位置若しくは偏波面角度を調整することができる。
【００３３】
また次に、請求項５に記載のクレードル型放送信号放射装置においては、電源ケーブルの長さが、電源側コネクタを携帯端末側のコネクタに接続した状態で、携帯端末を載置部に対し着脱し得る長さに設定されている。
【００３４】
このため、請求項５に記載のクレードル型放送信号放射装置によれば、電源ケーブルが接続された携帯端末を載置部に載置して、所望の放送を視聴しているときに、使用者が、携帯端末を手に取り、所望の端末操作を行うことに対し、何ら制限を加えることがない。つまり、本発明によれば、使用者による携帯端末の使い勝手を向上することができる。
【００３５】
次に、請求項６に記載の携帯端末用放送システムによれば、クレードル型放送信号放射装置に向けて放送信号及び電源供給信号を出力する外部装置が備えられており、この外部装置から出力された放送信号及び電源供給信号が、伝送経路を介して、クレードル型放送信号放射装置まで伝送される。
【００３６】
そして、クレードル型放送信号放射装置には、上述した本発明の（詳しくは請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の）のクレードル型放送信号放射装置が用いられる。
このため、請求項６に記載の携帯端末用放送システムによれば、外部装置から出力された放送信号を、クレードル型放送信号放射装置を介して、携帯端末に入力することができ、携帯端末の使用者に対し、放送信号の配信サービスを良好に行うことができる。
【００３７】
また、請求項６に記載の携帯端末用放送システムによれば、放送信号の伝送経路には、外部装置から、電源供給信号も入力されることから、携帯端末への電源供給用の電源供給経路を別途配線することなく、クレードル型放送信号放射装置を介して、携帯端末に電源供給を行うことができる。
【００３８】
また、請求項６に記載の携帯端末用放送システムにおいては、放送信号の伝送経路に分配器若しくは分岐器を設け、分配器若しくは分岐器の出力端子に、それぞれ、クレードル型放送信号放射装置を設けるようにしてもよい。
【００３９】
そして、このようにすれば、複数のクレードル型放送信号放射装置を介して、複数の携帯端末に、放送信号の配信及び電源供給を行うことができるようになり、携帯端末用放送システムを同時に利用可能な携帯端末の数を増加させることができる。
【００４０】
また、この場合、各クレードル型放送信号放射装置は、載置部に載置された一つの携帯端末に対し、放送信号の配信及び電源供給を行うことから、例えば、特定の施設内で施設専用の放送を行うために、施設内に放送信号送信用の送信アンテナを設けた場合に比べて、施設内の携帯端末に対し、放送信号をより確実に配信することができる。
【００４１】
つまり、施設内に送信アンテナを設けて、電波法で許可された微弱電波を送信するようにした場合、周囲で発生するノイズ等の影響を受けて、携帯端末側での受信が不安定になり易い。
【００４２】
しかし、上記のように、本発明のクレードル型放送信号放射装置を複数用いて、複数の携帯端末に放送信号を配信するようにすれば、こうした問題が生じるのを防止できる。
但し、このように複数のクレードル型放送信号放射装置を設置する場合、その設置場所を、隣接するクレードル型放送信号放射装置からの送信電波（詳しくは送信用アンテナからの放送信号の送信電波）が干渉することのないように設定する必要はある。
【００４３】
また次に、請求項７に記載の携帯端末用放送システムにおいては、外部装置に、放送信号を出力する装置として、デジタルテレビ放送信号を構成する複数のセグメントの１つを利用して１セグメント放送を行う放送信号を発生する放送信号発生装置、及び、携帯端末向けマルチメディア放送信号を受信して出力する受信アンテナ、の少なくとも一方が備えられる。
【００４４】
このため、請求項７に記載の携帯端末用放送システムによれば、特定エリア向けの１セグメント放送、若しくは、携帯端末向けマルチメディア放送の放送信号を、携帯端末に向けて配信することができ、これらの放送サービスを信頼性の高い受信環境で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態の携帯端末用放送システムの構成を表す概略構成図である。
【図２】第１実施形態のクレードル型放送信号放射装置の外観を表す斜視図である。
【図３】第１実施形態のクレードル型放送信号放射装置の内部構成を表す分解斜視図である。
【図４】クレードル型放送信号放射装置に設けられた接続基板の回路構成を表す説明図である。
【図５】第２実施形態のクレードル型放送信号放射装置の構成及び一使用例を表す表す斜視図である。
【図６】第２実施形態のクレードル型放送信号放射装置の他の使用例を表す斜視図である。
【図７】第３実施形態のクレードル型放送信号放射装置の外観を表す斜視図である。
【図８】第３実施形態のクレードル型放送信号放射装置の内部構成を表す表す分解斜視図である。
【図９】第４実施形態の携帯端末用放送システムの構成を表す概略構成図である。
【図１０】第４実施形態の携帯端末用放送システムで使用される分岐器の回路構成を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
本実施形態の携帯端末用放送システムは、デジタルテレビ放送信号を構成する複数のセグメントの１つを利用する１セグメント放送（所謂ワンセグ放送）を、狭い地域である特定エリア内で行うことにより、当該特定エリアに特化した独自の情報を提供する、エリアワンセグ放送システムである。
【００４７】
なお、このエリアワンセグ放送システムは、例えば、ショップやカフェなどにおいて、映像を使ったグッズの紹介、文字データを使った商品の説明、クーポンの配布、等を行うのに利用される。
【００４８】
このため、本実施形態の携帯端末用放送システムには、ワンセグ放送用の放送信号（図に示すＲＦ信号）を発生する放送信号発生装置２が備えられている。
また、本実施形態の携帯端末用放送システムでは、放送信号発生装置２が発生した放送信号を、同軸ケーブルからなる伝送経路７や伝送系路７上に設けられた分配器６を介して、ワンセグ放送を受信可能な複数の携帯端末３０へ配信する。
【００４９】
このため、分配器６にて分配された複数の伝送経路７の末端には、それぞれ、携帯端末３０を載置可能な載置面１５を有するクレードル１が設けられている。
クレードル１は、本発明のクレードル型放送信号放射装置に相当するものであり、その内部には、放送信号発生装置２から伝送されてきた放送信号を放射する送信用アンテナ１０が設けられている（図２、３参照）。
【００５０】
このため、図１に示すように、クレードル１の載置面１５に、ワンセグ放送を受信可能な携帯端末３０を載置すれば、携帯端末３０側では、放送信号受信用のアンテナ３０ｂを介して、送信用アンテナ１０から放射された放送信号が受信されることになる。
【００５１】
従って、この携帯端末３０の使用者は、クレードル１に携帯端末３０を載置することにより、放送信号発生装置２が発生した放送信号に対応したワンセグ放送を視聴できることになる。
【００５２】
なお、放送信号発生装置２が発生する放送信号の信号レベルは、各クレードル１に設けられた送信用アンテナ１０からの放送信号の送信電力が、電波法にて規定された電力以下となるように設定されている。
【００５３】
つまり、例えば、日本国内では、ワンセグ放送の使用周波数（ＵＨＦ帯）における微弱電波の電界強度の許容値は、微弱無線局からの３ｍの距離において、３５μＶ／ｍ以下と規定されているため、この規定を満足するよう、当該システムステムは設計されている。
【００５４】
そして、各クレードル１は、送信用アンテナ１０から放射される放送信号（つまり送信電波）が相互に干渉することのないよう、適度の間隔を開けた状態で、アーム２５を介して取付対象物５０に固定されている。
【００５５】
なお、図１に示す取付対象物５０は、ワンセグ放送を行う特定エリア内（ショップやカフェ等）に設けられたテーブルであり、そのテーブルにおけるクレードル１の取り付け位置には、椅子５１が設けられている。
【００５６】
このため、図１に示すシステムでは、携帯端末３０の使用者は、椅子５１に座った状態で、クレードル１に載置した携帯端末３０を操作し、ワンセグ放送を視聴することができる。
【００５７】
次に、クレードル１からは電源ケーブル２０が引き出されている。
この電源ケーブル２０は、携帯端末３０に電源供給を行うためのものであり、電源ケーブル２０の先端には、携帯端末３０に設けられた端末側コネクタ３０ａに接続するための電源側コネクタ２０ａが設けられている。
【００５８】
なお、端末側コネクタ３０ａの形状は、携帯端末３０の種類によって異なることがあるので、電源側コネクタ２０ａには、その形状に対応した複数（本実施形態では２種類）の接続用端子２０１、２０２が設けられている（図２参照）。
【００５９】
また、このように、各クレードル１は、電源ケーブル２０を介して電源側コネクタ２０ａに電源供給を行うが、この電源供給は、伝送経路７の上流側に設けられた外部電源装置３から各クレードル１に伝送されてくる電源供給信号により行われる。
【００６０】
つまり、伝送経路７の上流側には、放送信号発生装置２とは別に、所定の直流電圧を電源供給信号として出力する外部電源装置３と、この外部電源装置３から出力される電源供給信号を、放送信号が流れる伝送経路７に重畳する電源重畳装置４が設けられている。
【００６１】
このため、電源重畳装置４から端末側の伝送経路７には、放送信号と電源供給信号（直流）とが出力され、各クレードル１まで伝送される。
そして、各クレードル１では、伝送経路７を介して伝送されてきた伝送信号が、伝送経路７への接続用の基板（接続基板２４、図３参照）に形成された電源分離回路を介して、放送信号と電源供給信号とに分離され、その分離された放送信号が送信用アンテナ１０に出力され、電源供給信号が電源ケーブル２０に出力される。
【００６２】
次に、クレードル１の構成について説明する。
図２、図３に示すように、クレードル１は、携帯端末３０を載置するための載置面１５を有する載置部１６と、アーム２５を介してテーブル５０等の取付対象物に固定される基台部１１と、を備える。
【００６３】
載置部１６及び基台部１１は、それぞれ、載置面１５とは反対側の面、及び、アーム２５が取り付けられる面とは反対側の面、が開口した合成樹脂製のケースにて構成されている。
【００６４】
そして、載置部１６及び基台部１１は、これら各部を構成するケースの開口が互いに嵌合されることにより、一体化されている。
つまり、本実施形態のクレードル１は、載置部１６及び基台部１１が一体化され、内部に送信用アンテナ１０を収納する収納空間１３を有する、扁平な箱体として形成されている。
【００６５】
ここで、送信用アンテナ１０は、合成樹脂製の基板や樹脂フィルムをベースとする基材１０ｃに銅やアルミニュームなどの金属箔を接着したシート材等から構成されており、エッチング等によってループ状のアンテナ素子１０ｂを形成することにより、平面アンテナとして作製されている。
【００６６】
また、送信用アンテナ１０を構成する基材１０ｃの角部（本実施形態では四隅）には、固定用の孔部１０ｄが形成されており、基台部１１の内壁には、この孔部１０ｄに対応して、送信用アンテナ１０を支持して送信用アンテナ１０を固定するための支持脚９ａが形成されている。
【００６７】
そして、送信用アンテナ１０は、この孔部１０ｄにねじ２９を挿通し、そのねじ２９を基台部１１の内壁に突設された支持脚９ａに螺合することで、基台部１１内に収納・固定される。
【００６８】
また、基台部１１において、アーム２５が取り付けられる面には、送信用アンテナ１０の取付位置から外れた位置に、接続基板２４を出し入れするための開口が形成されている。
【００６９】
そして、その開口の周縁には、接続基板２４を収納するための収納空間１４ａを形成する筒状の収納部１４が、基台部１１の外側に向けて突設されている。
なお、収納部１４の内壁には、接続基板２４の両端縁を摺動自在に保持する保持溝１４ｂが形成されている。
【００７０】
また、この収納部１４の基台部１１とは反対側端部は閉塞されており、その閉塞した壁面には、伝送経路７を構成する同軸ケーブルをアーム２５に挿通した状態で、アーム２５の先端を固定するための孔１４ｃが穿設されている。
【００７１】
つまり、アーム２５は、伝送経路７を構成する同軸ケーブルを挿通できるように、蛇腹状で変形可能な筒状体にて形成されている。
そして、収納部１４に形成された孔１４ｃは、アーム２５に挿通された同軸ケーブルを基台部１１の内部に引き込み、アーム２５の先端を固定するのに使用される。
【００７２】
次に、このように基台部１１の内部に引き込まれた同軸ケーブル（は、接続基板２４に接続される。
この接続基板２４は、プリント配線基板に回路パターンを形成して電子部品を実装し、回路パターン周囲にグランドパターンを形成することにより形成されており、図４（ａ）に示す回路構成となっている。
【００７３】
すなわち、接続基板２４には、伝送経路７を構成する同軸ケーブルの中心導体７ａが接続される伝送信号の入力端子２４ｂと、入力端子２４ｂに入力された伝送信号を放送信号と電源供給信号とに分離する電源分離フィルタ２１と、電源分離フィルタ２１にて分離された電源供給信号を電源ケーブル２０に出力する電源出力端子２１ａと、電源分離フィルタ２１にて分離された放送信号を送信用アンテナ１０に出力する一対の信号出力端子２４ａと、信号出力端子２４ａと電源分離フィルタ２１との間に設けられて放送信号の伝送インピーダンスを整合させる整合回路２３と、が設けられている。
【００７４】
なお、接続基板２４のグランドパターンには、伝送経路７を構成する同軸ケーブルの外部導体７ｂが接続される。また、このグランドパターンには、電源ケーブル２０を構成する正負一対の信号線の内、電源出力端子２１ａに接続されない方の信号線も接続される。
【００７５】
また、一対の信号出力端子２４ａには、平衡２線式の給電線２８を介して、送信用アンテナ１０を構成するアンテナ素子１０ｂ（ループアンテナ）の両端の給電端子１０ａが接続される。
【００７６】
このため、同軸ケーブルからなる伝送経路７を介して伝送されてきた放送信号は、整合回路２３、信号出力端子２４ａ及び給電線２８を介して、アンテナ素子１０ｂに低損失で供給されることになる。
【００７７】
そして、上記のように構成された接続基板２４は、基台部１１と載置部１６とを接合する前に、孔１４ｃから基台部１１内に引き込まれた同軸ケーブル（伝送経路７）、給電線２８、及び、電源ケーブル２０が接続され、その状態で、保持溝１４ｂを介して、収納部１４の収納空間１４ａ内に収納される。
【００７８】
また、送信用アンテナ１０は、給電線２８を介して接続基板２４に接続された状態で、ねじ２９を介して、基台部１１内に固定され、電源ケーブル２０は、接続基板２４に接続された状態で、基台部１１の外に引き出される。
【００７９】
そして、載置部１６は、上記のように基台部１１内に接続基板２４及び送信用アンテナ１０が固定された状態で、これら各部を覆うように、基台部１１に被せられ、基台部１１と接合される。
【００８０】
また次に、載置部１６には、一対の係止壁１７が設けられ、基台部１１には、一対の保護壁１２が設けられている。
ここで、一対の係止壁１７は、載置面１５に携帯端末３０を載置した際に、携帯端末３０の下方の角部２箇所に当接されて、携帯端末３０を載置面１５上に保持するためのものである。
【００８１】
また、一対の保護壁１２は、携帯端末３０が載置面１５上で移動した際に、携帯端末３０の側壁に当接されて、携帯端末３０がクレードル１から落下するのを防止するためのものである。
【００８２】
なお、これら係止壁１７及び保護壁１２は、それぞれ、載置部１６及び基台部１１のどちらに設けても良い。
以上説明したように、本実施形態の携帯端末用放送システムによれば、本発明のクレードル型放送信号放射装置としてのクレードル１が、ワンセグ放送を行う特定エリア内の取付対象物５０にアーム２５を介して取り付けられている。
【００８３】
クレードル１には、放送信号発生装置２から出力された放送信号と、外部電源装置３から出力される電源供給信号とが、同軸ケーブルからなる伝送経路７を介して入力され、その入力された放送信号及び電源供給信号は、電源分離フィルタ２１により分離される。
【００８４】
そして、放送信号は、クレードル１内の送信用アンテナ１０から放射され、電源供給信号は、電源ケーブル２０に出力される。
このため、携帯端末３０の使用者は、携帯端末３０をクレードル１の載置面１５に載置するだけで、携帯端末３０に放送信号を受信させて、所望の放送を視聴することができる。
【００８５】
また、本実施形態のクレードル１は、送信用アンテナ１０から放送信号（電波）を放射することから、ワンセグ放送を受信可能な携帯端末３０であれば、携帯端末３０の種類に関係なく、放送信号を入力することができる。
【００８６】
また、本実施形態のクレードル１によれば、送信用アンテナ１０に対し携帯端末３０を近接配置することができる。このため、送信用アンテナ１０からの送信電力を、電波法等で規制を受けることなく無免許で送信可能な微弱電力に設定しても、携帯端末３０に対し、受信・復調可能な放送信号を入力できる。
【００８７】
また、電源分離フィルタ２１を介して電源供給信号が出力される電源ケーブル２０の先端には、携帯端末３０に設けられた端末側コネクタ３０ａに接続可能な２種類の接続用端子２０１、２０２を備えた電源側コネクタ２０ａが設けられている。
【００８８】
このため、本実施形態のクレードル１によれば、載置面１５に載置された携帯端末３０に対し放送信号を入力することができるだけでなく、携帯端末３０に電源供給を行うこともできる。
【００８９】
また、電源ケーブル２０は、一部がコイル状に巻回されており、その巻回部分を伸ばすことによって、電源側コネクタ２０ａをクレードル１から離すことができる。
このため、本実施形態のクレードル１によれば、使用者は、電源ケーブル２０を介して携帯端末３０に電源供給を行っている状態で、携帯端末３０を載置面１５に載置して所望の放送を視聴したり、携帯端末３０を手に持ち所望の端末操作を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態のクレードル１は、変形可能なアーム２５を介して取付対象物５０に固定されることから、使用者は、載置面１５の向きを変更することができる。
よって、本実施形態のクレードル１によれば、使用者による携帯端末３０の使い勝手を向上できる。
（変形例）
ここで、上記説明では、電源供給信号は、電源分離フィルタ２１から電源ケーブル２０にそのまま出力されるものとして説明したが、電源供給信号は、外部電源装置３の特性や伝送経路７の伝送特性等によって電圧変動が生じることがある。
【００９１】
このため、図４（ｂ）に示すように、接続基板２４において、電源分離フィルタ２１と電源出力端子２１ａとの間には、電源供給信号から一定の電源電圧を生成し、これを携帯端末３０の駆動信号として出力する電源供給器２２を設けるようにしてもよい。
【００９２】
そして、このようにすれば、携帯端末３０に対し、より安定した電源供給を行うことができる。
なお、この場合、外部電源装置３からは、携帯端末３０の電源電圧（例えば、直流５Ｖ）よりも高電圧の電源供給信号（例えば、直流１５Ｖ）を出力するようにすれば、電源供給器２２にて電源供給信号を昇圧する必要がないので、電源供給器２２を低コストで実現できる。
【００９３】
次に、図２において、取付対象物５０は、内部に伝送経路７（同軸ケーブル）が挿通された中空の筒状体であるが、取付対象物５０としては、例えば、テーブルの天板などであってもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、放送信号発生装置２と、外部電源装置３とは、別体で構成されるものとして説明したが、これらは１つの外部装置として一体的に構成してもよい。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。
【００９５】
本実施形態と第１実施形態との違いは、クレードル１における送信用アンテナ１０と載置面１５との位置関係にある。
すなわち、第１実施形態のクレードル１では、送信用アンテナ１０と載置面１５とが相対向するように配置されているため、載置面１５に載置された携帯端末３０と送信用アンテナ１０との位置関係が決まっていた。
【００９６】
これに対し、第２実施形態のクレードル１では、送信用アンテナ１０を具備した基台部１１に対し、載置部１６が揺動自在に組み付けられていることによって、載置面１５に載置された携帯端末３０と送信用アンテナ１０との位置関係を変化させることができる。
【００９７】
つまり、まず、本実施形態のクレードル１は、アーム２５を介して取付対象物５０に取り付けるのではなく、取付対象物５０に直接取り付けられる。
このため、基台部１１は、取付対象物５０に直接固定するための中空板状の固定部１１ａと、固定部１１ａの板面に対し直交するように配置された中空板状の起立部１１ｂとにより、断面Ｌ字状になるように構成されている。
【００９８】
そして、基台部１１は、固定部１１ａ及び起立部１１ｂの板面が、略垂直方向となるよう、取付対象物５０に取り付けられている。
次に、伝送経路７を構成する同軸ケーブルは、取付対象物５０に形成された孔５０ａから固定部１１ａの中空部内に引き込まれ、固定部１１ａの中空部に設けられた接続基板２４に接続されている。
【００９９】
また、送信用アンテナ１０は、起立部１１ｂの中空部に内蔵されており、第１実施形態と同様、給電線２８を介して、接続基板２４に接続されている。
また、第１実施形態と同様、接続基板２４には、電源ケーブル２０が接続されており、この電源ケーブル２０は、起立部１１ｂの中空部を通って、起立部１１ｂの下方から外部に引き出されている。
【０１００】
一方、載置部１６は、片面が載置面１５となるように板状に形成されており、起立部１１ｂの板面に対し積層可能に配置されている。
また、載置部１６は、起立部１１ｂの固定部１１ａとは反対側端縁の上下２箇所に設けられた連結部１８を介して、起立部１１ｂに対し揺動可能に連結されている。
【０１０１】
そして、載置部１６の下方端縁には、載置面１５から外方向に一対の係止壁１７が突設され、載置部１６の左右側壁には、載置面１５から外方向に突出される一対の保護壁１２が設けられている。
【０１０２】
このため、本実施形態のクレードル１によれば、図５及び図６に示す載置部１６の位置から明らかなように、基台部１１に対し載置部１６を揺動させることにより、送信用アンテナ１０に対する載置面１５の向き（延いては、載置面１５載置された携帯端末３０の向き）を変化させることができる。
【０１０３】
よって、本実施形態のクレードル１によれば、載置部１６に載置された携帯端末３０側での放送信号の受信特性が最適となるように、送信用アンテナ１０に対する携帯端末３０の向きを調整することができる。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１０４】
本実施形態と第１実施形態との違いは、第１実施形態のクレードル１では、送信用アンテナ１０が基台部１１内に固定されていたのに対し、本実施形態では、図７に点線の矢印で示すように、送信用アンテナ１０が基台部１１内に移動可能に設けられていることである。
【０１０５】
すなわち、図８に示すように、本実施形態の送信用アンテナ１０は、円板状の基材１０ｃにループ状のアンテナ素子１０ｂを形成することにより構成されており、基材１０ｃの中心位置には、固定用の孔部１０ｄが形成されている。
【０１０６】
また、基台部１１において、アーム２５が取り付けられる面には、収納部１４を構成する開口とは別に、送信用アンテナ１０を収納部１４に対し接離可能に移動させるための長孔３４が形成されている。
【０１０７】
そして、この長孔３４には、基台部１１の外側から、ねじ２９を螺合可能な支持脚３７が挿通されている。
なお、支持脚３７には、使用者が指で摘んで支持脚３７を回転させるための摘み部３８が設けられており、支持脚３７の摘み部３８側端部周縁には、長孔３４の内側端縁に嵌合可能な取付溝３９が形成されている。
【０１０８】
このため、支持脚３７を長孔３４に挿通し、摘み部３８が基台部１１に接近するまで支持脚３７を押し込むと、支持脚３７の取付溝３９が長孔３４に嵌合することになる。
そして、本実施形態では、このように支持脚３７を基台部１１に固定することにより、支持脚３７及び摘み部３８が、基台部１１に対し、長孔３４の長手方向に移動可能に固定されている。
【０１０９】
また、このように支持脚３７が長孔３４に固定されている状態で、使用者が摘み部３８を摘んで回転させれば、ねじ２９を介して支持脚３７に固定された送信用アンテナ１０が、ねじ２９の中心軸周りに回転する。
【０１１０】
そして、このように送信用アンテナ１０が回転すれば、アンテナ素子１０ｂの両端の給電端子１０ａの配列方向が変化し、アンテナ素子１０ｂからの放射電波の偏波面の角度が変化することになる。
【０１１１】
このように、本実施形態のクレードル１においては、送信用アンテナ１０が支持脚３７を介して基台部１１の収納空間１３内に収納されることにより、送信用アンテナ１０は、基台部１１に形成された長孔に沿って移動であり、しかも、アンテナ素子１０ｂからの放射電波の偏波面は、摘み部３８を介して角度調整可能である。
【０１１２】
よって、本実施形態のクレードル１によれば、載置部１６に載置された携帯端末３０側での放送信号の受信特性が最適となるように、送信用アンテナからの放送信号の放射位置及び放送信号の偏波面角度を調整することができる。
［第４実施形態］
次に、第１実施形態では、分配器６にて伝送経路７を複数に分配し、その分配された複数の伝送経路７の末端に、クレードル１を設けるものとして説明したが、図９に示すように、分配器６にて分配された複数の伝送経路７上に複数の分岐器４０を設け、各分岐器４０により形成される分岐経路７１の末端にクレードル１を設けるようにしてもよい。
【０１１３】
そして、このようにすれば、ワンセグ放送のエリア内に、より多くのクレードル１を分散して配置することができるようになり、携帯端末用放送システムの放送可能エリアを拡大することができる。
【０１１４】
なお、この場合、分岐器４０は、図１０に示すように構成するとよい。
すなわち、分岐器４０において、伝送経路７の上流側に接続される入力端子４１と、伝送経路７の下流側に接続される出力端子４２との間には、伝送信号（放送信号及び電源供給信号）の一部を分岐端子４３側に分岐させる分岐回路４４を設ける。
【０１１５】
また、分岐回路４４から分岐端子４３に至る分岐経路は、直流成分を通過させるコイルＬと、高周波成分を通過させるコンデンサＣとを用いて、電源供給信号を選択的に通過させる経路と、放送信号を選択的に通過させる経路とに分離する。
【０１１６】
そして、コンデンサＣを介して形成される、放送信号を選択的に通過させる経路には、放送信号を増幅する増幅回路４６と、この増幅回路４６から分岐端子４３に出力される放送信号の信号レベルを調整するレベル調整回路４５を設ける。
【０１１７】
この結果、分岐器４０からクレードル１には、レベル調整された一定レベルの放送信号が出力されることになり、クレードル１の送信用アンテナ１０から放射される放送信号の信号レベルを一定レベルにすることができる。
【０１１８】
なお、分岐器４０において、レベル調整回路４５は、増幅回路４６へ入力される放送信号を減衰させるアッテネータ（ＡＴＴ）４７と、増幅回路４６から出力された放送信号の一部を分岐させる分岐回路４８と、分岐回路４８を介して分岐された放送信号の信号レベルが所定の目標レベルとなるよう、ＡＴＴ４７の減衰量を調整する制御回路４９とから構成されている。
【０１１９】
従って、図９に示した携帯端末用放送システムにおいて、分岐器４０を図１０に示すように構成すれば、１本の伝送経路７に直列に設けられた複数の分岐器４０から対応するクレードル１に出力される放送信号の信号レベルを、それぞれ、電波法に定められた電界強度が得られる一定の信号レベルに設定することができる。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定される者ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、本発明を、ワンセグ放送を行う携帯端末用放送システムに適用した場合について説明したが、例えば、携帯端末向けのサービスのひとつであるマルチメディア放送を行うシステムに適用してもよい。
【０１２１】
なおこの場合、システムのヘッドエンド側に設けられる放送信号発生装置２は、携帯端末向けマルチメディア放送が行なわれるＶＨＦ帯の電波を受信する受信アンテナとし、その受信アンテナからの受信信号を、放送信号として、伝送経路７を介して端末側に伝送するようにすればよい。
【０１２２】
また、上記第３実施形態では、送信用アンテナ１０を、基台部１１に形成された長孔３４に沿って移動可能な支持脚３７に固定し、その支持脚３７を、摘み部３８を介して回転操作することにより、送信用アンテナ１０の位置及び偏波面角度を調整できるようにした。
【０１２３】
しかし、この位置調整及び偏波面角度調整のための構成は、一例であり、基台部１１内で送信用アンテナ１０を変位させることができる構成であればよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１…クレードル、２…放送信号発生装置、３…外部電源装置、４…電源重畳装置、６…分配器、７…伝送経路、７ａ…中心導体、７ｂ…外部導体、９ａ…支持脚、１０…送信用アンテナ、１０ａ…給電端子、１０ｂ…アンテナ素子、１０ｃ…基材、１０ｄ…孔部、１１…基台部、１１ａ…固定部、１１ｂ…起立部、１２…保護壁、１３…収納空間、１４…収納部、１４ａ…収納空間、１４ｂ…保持溝、１４ｃ…孔、１５…載置面、１６…載置部、１７…係止壁、１８…連結部、２０…電源ケーブル、２０ａ…電源側コネクタ、２１…電源分離フィルタ、２２…電源供給器、２３…整合回路、２４…接続基板、２１ａ…電源出力端子、２４ａ…信号出力端子、２４ｂ…入力端子、２５…アーム、２８…給電線、３０…携帯端末、３０ａ…端末側コネクタ、３０ｂ…アンテナ、３４…長孔、３７…支持脚、３８…摘み部、３９…取付溝、４０…分岐器、４１…入力端子、４２…出力端子、４３…分岐端子、４４…分岐回路、４５…レベル調整回路、４６…増幅回路、４８…分岐回路、４９…制御回路、５０…取付対象物、５０ａ…孔、５１…椅子、２０１、２０２…接続用端子、７１…分岐経路。
【図１】
2012217169.tif 000003
【図２】
2012217169.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012217169.tif 000009
【図８】
2012217169.tif 000010
【図９】
2012217169.tif 000011
【図１０】
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