(57)【要約】【課題】消防活動拠点内に放射される輻射熱を遮断し、建物内における消防活動拠点のスペース効率を高めることができるガラス耐火扉を提供することである。【解決手段】建物１２内に区画される階段室２１と附室２２とにより消防活動拠点１１を構成し、附室２２と居室１８との間に消防活動拠点１１と居室１８との出入り口となるガラス耐火扉３１を設ける。ガラス耐火扉３１を耐火サッシとこれを支持する耐火ガラスとで構成し、この耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスを用いる。また、階段室２１や附室２２と居室１８とを区画する耐火壁１３，１４を、遮熱型耐火ガラスを用いたガラス耐火壁１３，１４で構成するとともに、階段室２１と附室２２とを区画する耐火間仕切壁１９を、遮熱型耐火ガラスを用いたガラス耐火間仕切壁１９で構成する。【選択図】図１
2012136913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火サッシにより耐火ガラスを支持してなり、建物内の消防活動拠点に設けられるガラス耐火扉であって、
前記耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とするガラス耐火扉。
【請求項２】
耐火壁により建物内に区画され、ガラス耐火扉が設けられた消防活動拠点であって、
前記ガラス耐火扉を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする消防活動拠点。
【請求項３】
請求項２記載の消防活動拠点であって、
前記耐火壁の一部がガラス耐火壁で構成され、
前記ガラス耐火壁を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする消防活動拠点。
【請求項４】
請求項２または３記載の消防活動拠点において、
階段室と附室とを区画する耐火間仕切壁がガラス耐火間仕切壁で構成され、
前記ガラス耐火間仕切壁を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする消防活動拠点。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の特別避難階段室、特別避難階段附室、非常用エレベータの乗降ロビー等の消防活動拠点にその出入り口として設けられるガラス耐火扉およびこれが設けられた消防活動拠点に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防法の性能規定化により、ビルや学校、集合住宅棟等の建物内に、特別避難階段室、その附室（特別避難階段附室）、非常用エレベータの乗降ロビー等の消防活動拠点を設置することが義務付けられる。消防活動拠点は耐火壁により周囲を囲われることにより居室空間に対して区画された耐火区画として構成されており、これを拠点として消防活動が行われる。また、消防活動拠点は、火災時等における避難者の一時待避場所としても使用される。
【０００３】
消防活動拠点を区画する耐火壁は、通常コンクリート製であり、また、耐火壁に出入り口として設けられる耐火扉は鋼鉄製となっているので、消防活動拠点と居室との間は見通しが効かない構造となっている。そのため、消防隊が消防活動拠点にまで駆けつけても、そこから居室内を目視することができないため、居室の火災状況を把握することが難しく、迅速な消防活動を行うことが困難であった。また、避難者にとっては、火災時等に避難階段を目視で確認することができないという問題があった。
【０００４】
そこで、消防活動拠点に設ける耐火扉として、ガラス耐火扉を用いるようにした技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。耐火扉としてガラス耐火扉を用いることにより、消防活動拠点と居室との間の見通しが確保され、消防隊の迅速な消火活動や避難者の迅速な避難が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のガラス耐火扉では、耐火ガラスの部分が火災の輻射熱を十分に遮断することができないので、火災時に耐火ガラスを介して消防活動拠点内の広い範囲に輻射熱が放射されることになる。そのため、輻射熱が放射される範囲の分だけ消防活動拠点を大きく設計する必要があり、建物内における消防活動拠点のスペース効率が低くなるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、消防活動拠点内に放射される輻射熱を遮断し、建物内における消防活動拠点のスペース効率を高めることができるガラス耐火扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガラス耐火扉は、耐火サッシにより耐火ガラスを支持してなり、建物内の消防活動拠点に設けられるガラス耐火扉であって、前記耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の消防活動拠点は、耐火壁により建物内に区画された消防活動拠点であって、耐火サッシにより耐火ガラスを支持してなるガラス耐火扉を備え、前記ガラス耐火扉を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の消防活動拠点は、耐火ガラスで形成され、前記耐火壁の一部を構成するガラス耐火壁を備え、前記ガラス耐火壁を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の消防活動拠点は、階段室と附室とを区画する耐火間仕切壁がガラス耐火間仕切壁で構成され、前記ガラス耐火間仕切壁を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスが用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガラス耐火扉を構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスを用いるようにしたので、ガラス耐火扉を通して消防活動拠点と居室との間の見通しを確保しつつ、ガラス耐火扉により火災の輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火扉としてガラス耐火扉を用いるようにしても、ガラス耐火扉を介して消防活動拠点内に放射される輻射熱を遮断し、その分、消防活動拠点のスペースを小さくすることを可能として、建物内における消防活動拠点のスペース効率を高めることができる。
【００１３】
本発明によれば、上記構成に加えて、消防活動拠点を区画する耐火壁の一部をガラス耐火壁で構成し、これを構成する耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスを用いるようにしたので、ガラス耐火壁を通して消防活動拠点と居室との間の見通しを確保しつつ、ガラス耐火壁により火災の輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火壁としてガラス耐火壁を用いるようにしても、ガラス耐火壁を介して消防活動拠点内に放射される輻射熱を遮断し、その分、消防活動拠点のスペースを小さくすることを可能として、建物内における消防活動拠点のスペース効率を高めることができる。
【００１４】
本発明によれば、上記いずれかの構成に加えて、階段室と附室とを区画するガラス耐火間仕切壁を設け、ガラス耐火間仕切壁に用いられる耐火ガラスとして遮熱型耐火ガラスを用いるようにしたので、ガラス耐火間仕切壁により火災の輻射熱を遮断しつつ、階段室と附室との間の見通しを確保することができる。つまり、階段室から附室を介して居室内を見通すことができ、また、居室内から附室を介して階段室を見通すことができるので、消防隊の迅速な消火活動や避難者の迅速な避難が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態であるガラス耐火扉が設けられた消防活動拠点を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示すガラス耐火扉の正面図であり、（ｂ）は同背面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】比較例として遮熱型耐火ガラスを用いない場合におけるガラス耐火扉を介した消防活動拠点内への輻射熱の放射状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示す消防活動拠点１１は、ビル、学校、集合住宅棟等の建物１２内に設けられ、火災時等において消防隊が建物１２内で消防活動（消火活動）する際の拠点として使用される。この消防活動拠点１１は、火災時等において、避難者の一時待避場所としても使用される。
【００１８】
消防活動拠点１１は四方を耐火壁１３〜１７により囲われ、建物１２内に居室１８と区画された耐火区画として形成されている。また、消防活動拠点１１の内部には耐火間仕切壁１９が設けられ、この耐火間仕切壁１９により区画されて消防活動拠点１１の内部には階段室２１とその附室（特別避難階段附室）２２とが設けられている。階段室２１には避難階段（特別避難階段）２３が設けられ、この避難階段２３を用いて避難者が地上等へ避難し、また、消防隊が各階の附室２２に向かうことができる。附室２２に隣接して建物１２には２基のエレベータ２４が設けられ、附室２２はこれらのエレベータ２４の乗降ロビー（エレベータホール）としても使用される。
【００１９】
消防活動拠点１１を区画する耐火壁１３〜１７の一部、つまり附室２２と居室１８とを区画する耐火壁１３と、階段室２１と居室１８とを区画する耐火壁１４とは、それぞれガラス耐火壁１３，１４として構成されている。これらのガラス耐火壁１３，１４は壁材として耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いたものであり、耐火壁１３，１４としてガラス耐火壁１３，１４が用いられることにより、階段室２１と居室１８との間および附室２２と居室１８との間の見通しが確保されている。つまり、階段室２１や附室２２からガラス耐火壁１３，１４を通して居室１８の内部を見通すことができ、また、居室１８からもガラス耐火壁１３，１４を通して階段室２１や附室２２の内部を見通すことができる。
【００２０】
このように、附室２２と居室１８との間の耐火壁１３と、階段室２１と居室１８との間の耐火壁１４とを、それぞれガラス耐火壁１３，１４で構成するようにしたので、階段室２１と居室１８との間および附室２２と居室１８との間の見通しが確保され、火災時等において消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊が、消防活動拠点１１から居室１８内を目視で確認することができる。したがって、消防活動拠点１１から居室１８内の状況を容易に確認することができ、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８から消防活動拠点１１内を見通すことができるので、火災時等において避難者が居室１８から消防活動拠点１１を目視で確認することができる。したがって、火災時等において避難者が消防活動拠点１１を容易に認識でき、消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２１】
階段室２１と附室２２とを区画する耐火間仕切壁１９は、ガラス耐火間仕切壁１９として構成されている。ガラス耐火間仕切壁１９は壁材として耐火ガラス１９ａを用いたものであり、耐火間仕切壁１９としてガラス耐火間仕切壁１９を用いることにより、階段室２１と附室２２との間の見通しを確保することができる。つまり、階段室２１からガラス耐火間仕切壁１９を通して附室２２の内部を見通すことができ、附室２２からもガラス耐火間仕切壁１９を通して階段室２１の内部を見通すことができる。また、階段室２１からガラス耐火間仕切壁１９とガラス耐火壁１３とを介して居室１８の内部を見通すことができ、居室１８からもガラス耐火壁１３とガラス耐火間仕切壁１９とを介して階段室２１の内部を見通すことができる。
【００２２】
このように、階段室２１と附室２２との間の耐火間仕切壁１９をガラス耐火間仕切壁１９として構成するようにしたので、階段室２１と附室２２の間の見通しが確保され、火災時等において消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊が、階段室２１から附室２２の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、階段室２１から附室２２内の状況を容易に確認することでき、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、附室２２から階段室２１内を見通すことができるので、火災時等において避難者が附室２２から階段室２１に向けて迅速に移動することができる。
【００２３】
さらに、耐火壁１３をガラス耐火壁１３として構成するとともに耐火間仕切壁１９をガラス耐火間仕切壁１９として構成することにより、附室２２を介して階段室２１と居室１８との間の見通しを確保することができる。つまり、火災時等において消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は階段室２１から附室２２を介して居室１８の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、階段室２１から居室１８内の状況をさらに容易に確認することできるので、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８から附室２２を介して階段室２１内を見通すことができるので、火災時に避難者が居室１８から避難階段２３の存在を容易に確認することができる。したがって、消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２４】
図１に示すように、附室２２と居室１８との間には、消防活動拠点１１と居室１８との間の出入り口として耐火扉３１が設けられ、この耐火扉３１を通して、避難者や消防隊が居室１８と附室２２との間を行き来することができるようになっている。また、耐火扉３１は、これが閉じられたときには、ガラス耐火壁１３とともに消防活動拠点１１を耐火区画として居室１８に対して区画するようになっている。
【００２５】
この耐火扉３１はガラス耐火扉３１として構成され、居室１８と附室２２との間の見通しを確保できるようになっている。つまり、火災時等において消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は、附室２２からガラス耐火扉３１を介して居室１８の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８からガラス耐火扉３１を介して消防活動拠点１１内を見通すことができるので、火災時に消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２６】
階段室２１と附室２２との間には、これらの間の出入り口として耐火扉３２が設けられ、この耐火扉３２を通して、避難者や消防隊が階段室２１と附室２２との間を行き来することができるようになっている。また、耐火扉３２は、これが閉じられたときには、ガラス耐火間仕切壁１９とともに階段室２１と附室２２との間を区画するようになっている。
【００２７】
この耐火扉３２も、耐火扉３１と同様に、ガラス耐火扉３２として構成され、階段室２１と附室２２との間の見通しを確保できるようになっている。つまり、火災時等において消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は、階段室２１からガラス耐火扉３２を介して附室２２の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、附室２２からガラス耐火扉３２を介して階段室２１内を見通すことができるので、火災時等において避難者が附室２２から階段室２１内の状況を確認しつつ階段室２１に向けて迅速に移動することができる。
【００２８】
次に、これらのガラス耐火扉３１，３２の構造を図２〜図５に基づいて説明する。なお、これらのガラス耐火扉３１，３２としては基本的に同一のものが用いられるので、以下では居室１８と附室２２との間に設けられるガラス耐火扉３１についてのみ説明する。
【００２９】
図２に示すように、ガラス耐火扉３１は耐火サッシ４１と耐火ガラス４２とを備えた矩形の板状に形成され、図示しないヒンジにより、建物１２に固定されたドア枠４３の内側に開閉自在に取り付けられている。
【００３０】
ドア枠４３は、門型に組まれた断面矩形のパイプ状の枠支持鋼材４４を備え、その枠支持鋼材４４の表側（附室２２を向く側）面、裏側（居室１８を向く側）面および内側（ガラス耐火扉３１の側を向く側）面には、それぞれ厚さ５〜２５ｍｍ程度の板状に形成された耐火被覆材４５が貼り付けられている。この耐火被覆材４５としては、例えば不燃材や耐火材等で形成されたものが用いられている。
【００３１】
また、ドア枠４３の表側と裏側においては、耐火被覆材４５の表面に耐火被覆材よりも薄い化粧材４６が貼り付けられている。この化粧材４６としては、塗装した鋼材、アルミ材、ステンレス材等が用いられている。なお、枠支持鋼材４４はアンカー４７により建物１２の柱や梁に固定されている。
【００３２】
一方、ガラス耐火扉３１の耐火サッシ４１は、矩形の枠状に組まれた断面矩形のパイプ状の扉支持鋼材４８を備えており、その扉支持鋼材４８の表側（附室２２を向く側）面と裏側（居室１８を向く側）面には、それぞれ板状に形成された耐火被覆材４９が貼り付けられている。この耐火被覆材４９としては、ドア枠４３の耐火被覆材４５と同様に、例えば不燃材や耐火材等で形成されたものが用いられている。また、図５に示すように、耐火サッシ４１の高さ方向の中間部にも、当該サッシ４１の枠内開口を上下に区画するように断面矩形のパイプ状の扉支持鋼材４８が水平に配置され、この部分における扉支持鋼材４８の表側面と裏側面にも板状に形成された不燃材や耐火材等の耐火被覆材４９が貼り付けられている。
【００３３】
耐火サッシ４１の左右両側枠部分と上側枠部分とにおいては、扉支持鋼材４８の裏面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みは表面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みの半分程度とされている。なお、耐火サッシ４１の下側枠部分と中間枠部分とにおいては、扉支持鋼材４８の裏面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みと表面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みは同等とされている。
【００３４】
耐火サッシ４１の表側と裏側においては、耐火被覆材４９の表面に化粧材５１が貼り付けられている。この化粧材５１としては、ドア枠４３の化粧材４６と同様に、塗装した鋼材、アルミ材、ステンレス材等が用いられている。
【００３５】
耐火サッシ４１の表面側には、その右側枠部分にガラス耐火扉３１を開閉するための取っ手（引き棒）５２が縦向きに取り付けられている。また、耐火サッシ４１の裏面側には、その中間枠部分にガラス耐火扉３１を開閉するための取っ手（押し棒）５３が横向き（水平方向）に取り付けられている。
【００３６】
ドア枠４３の裏面側の耐火被覆材４５は表面側の耐火被覆材４５よりも枠内側に向けて突出しており、ガラス耐火扉３１が閉じられると、この耐火被覆材４５の突出部分が耐火サッシ４１の左右両側枠部分および上側枠部分の裏面と対向する。これにより、ガラス耐火扉３１が閉じられると、ドア枠４３と耐火サッシ４１との隙間がクランク状となり、火災時にドア枠４３とガラス耐火扉３１との隙間を介して煙、火炎、熱気等が居室１８側から消防活動拠点１１側に流れ込むことが抑制される。
【００３７】
扉支持鋼材４８の外周部分つまりガラス耐火扉３１が閉じられたときにドア枠４３の内側面や床面に対向する面には、それぞれ熱感応型発泡材６１が設けられている。これらの熱感応型発泡材６１は、所定温度にまで加熱されると発泡、膨張するものであり、例えば、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系のもの等が用いられている。熱感応型発泡材６１を扉支持鋼材４８の外周部分に設けることにより、火災時には、当該火災の熱を受けて発泡した熱感応型発泡材６１によりドア枠４３とガラス耐火扉３１との間の隙間が塞がれる。したがって、火災時に、煙、火炎、熱気等が居室１８側からガラス耐火扉３１とドア枠４３との隙間を介して消防活動拠点１１側に流れ込むことが確実に防止される。
【００３８】
耐火ガラス４２は矩形の板状に形成され、それぞれ耐火サッシ４１の枠内に形成される２つの開口部分に嵌め込まれている。
【００３９】
耐火サッシ４１の各開口部分の内周側は、それぞれ断面コの字の溝状に形成され、耐火ガラス４２はその外周部分が当該溝状の部分に嵌め込まれて耐火サッシ４１に取り付けられている。なお、耐火サッシ４１の左右両側枠部分においては、耐火ガラス４２を耐火サッシ４１の枠内に配置した後に押縁６２を取り付けることで固定されている。これらの押縁６２としては、鋼材に化粧材を張ったものや塗装した鋼材、アルミ材、ステンレス材等が用いられる。
【００４０】
耐火ガラス４２の外周部分と耐火サッシ４１の内面との間にはそれぞれセラミックファイバー製の保持材６３が配置されるとともにシリコンシーラント等のシール材６４が配置されている。また、耐火ガラス４２の下端と扉支持鋼材４８との間には不燃材で形成されたセッティングブロック６５が配置され、このセッティングブロック６５により耐火ガラス４２が所定の高さ位置に支持されている。
【００４１】
ガラス耐火扉３１を構成する耐火ガラス４２としては、遮熱型耐火ガラス４２が用いられている。遮熱型耐火ガラス４２としては、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられる。耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラス４２を用いることにより、居室１８と附室２２との間の見通しを高めつつ火災時にはガラス耐火扉３１を介しての附室２２内への輻射熱を遮断することができる。
【００４２】
図６に示すように、ガラス耐火扉３１を構成する耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラスを用いない比較例の場合では、居室１８と附室２２との間の見通しを確保することはできるが、火災時には、ガラス耐火扉３１を介して附室２２の内部に輻射熱が広い範囲Ｓ（図６中ハッチングを付して示す）で放射されることになる。そのため、附室２２内における安全性を確保するためには、附室２２を輻射熱が放射される範囲Ｓの分だけ広く形成する必要があり、建物１２内における消防活動拠点１１（附室２２）のスペース効率が低くなる。
【００４３】
これに対して、本発明では、ガラス耐火扉３１を構成する耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラス４２を用いることにより、居室１８と附室２２との間の見通しを確保しつつ、火災時には、ガラス耐火扉３１を介しての輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火ガラス４２を介した輻射熱を考慮することなく、消防活動拠点１１（附室２２）を必要最低限の小さなスペースに形成することができる。
【００４４】
このように、本発明では、消防活動拠点１１に設けられるガラス耐火扉３１を、遮熱型耐火ガラス４２を用いて構成するようにしたので、ガラス耐火扉３１を通して消防活動拠点１１と居室１８との間の見通しを確保しつつ、ガラス耐火扉３１により火災の輻射熱を遮断することができる。これにより、輻射熱が放射されない分だけ附室２２（消防活動拠点１１）のスペースを小さくして、建物１２内における消防活動拠点１１のスペース効率を高めることができる。
【００４５】
また、本発明の消防活動拠点１１では、階段室２１や附室２２と居室１８との間を区画するガラス耐火壁１３，１４においても、これを構成する耐火ガラス１３ａ，１４ａとして遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いるようにしている。これらの遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａとしては、ガラス耐火扉３１の場合と同様に、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられている。ガラス耐火壁１３，１４を構成する耐火ガラス１３ａ，１４ａとして遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いることにより、火災時に、ガラス耐火壁１３，１４を介して居室１８から階段室２１や附室２２つまり消防活動拠点１１内へ向かう輻射熱をガラス耐火壁１３，１４により遮断することができる。
【００４６】
このように、本発明では、消防活動拠点１１を区画するガラス耐火壁１３，１４に遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いるようにしたので、消防活動拠点１１と居室１８との間の見通しを確保するための耐火壁１３，１４としてガラス耐火壁１３，１４を用いるようにしても、ガラス耐火壁１３，１４を介した輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火ガラス１３ａ，１４ａを介した輻射熱を考慮することなく、その分、消防活動拠点１１のスペースを小さくすることを可能として、建物１２内における消防活動拠点１１のスペース効率を高めることができる。
【００４７】
さらに、本発明の消防活動拠点１１では、階段室２１と附室２２との間を区画するガラス耐火間仕切壁１９においても、これを構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａを用いるようにしている。この遮熱型耐火ガラス１９ａとしては、ガラス耐火扉３１やガラス耐火壁１３，１４の場合と同様に、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられている。ガラス耐火間仕切壁１９を構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａを用いることにより、火災時に、ガラス耐火間仕切壁１９を介して附室２２から階段室２１へ向かう輻射熱をガラス耐火間仕切壁１９により遮断することができる。
【００４８】
このように、本発明では、階段室２１と附室２２とを区画するガラス耐火間仕切壁１９を構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａを用いるようにしたので、ガラス耐火間仕切壁１９により火災の輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火ガラス１９ａを介した輻射熱を考慮することなく、その分、消防活動拠点１１のスペースを小さくすることを可能として、建物１２内における消防活動拠点１１のスペース効率を高めることができる。
【００４９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、本実施の形態においては、居室１８と附室２２との間のガラス耐火扉３１と、階段室２１と附室２２との間のガラス耐火扉３２の両方に遮熱型耐火ガラス４２を用いるようにしているが、これに限らず、いずれか一方のガラス耐火扉３１，３２のみに遮熱型耐火ガラス４２を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１  消防活動拠点
１２  建物
１３，１４  耐火壁（ガラス耐火壁）
１３ａ，１４ａ  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
１５〜１７  耐火壁
１８  居室
１９  耐火間仕切壁（ガラス耐火間仕切壁）
１９ａ  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
２１  階段室
２２  附室（特別避難階段附室）
２３  避難階段（特別避難階段）
２４  エレベータ
３１，３２  耐火扉（ガラス耐火扉）
４１  耐火サッシ
４２  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
４３  ドア枠
４４  枠支持鋼材
４５  耐火被覆材
４６  化粧材
４７  アンカー
４８  扉支持鋼材
４９  耐火被覆材
５１  化粧材
５２  取っ手（引き棒）
５３  取っ手（押し棒）
６１  熱感応型発泡材
６２  押縁
６３  保持材
６４  シール材
６５  セッティングブロック
Ｓ  範囲
【図１】
2012136913.tif 000003
【図２】
2012136913.tif 000004
【図３】
2012136913.tif 000005
【図４】
2012136913.tif 000006
【図５】
2012136913.tif 000007
【図６】
2012136913.tif 000008