(57)【要約】【課題】  自立架本体の最外端付近での浮き上がりを抑制して耐震性が良好な自立架を得る。【解決手段】  底板１６の裏面１６ｂ周縁にフランジ１８を有するフランジ付きピン７が設けられた自立架本体１と、表面１７ａから裏面１７ｂまで貫通し、フランジ付きピン７が挿入される孔部８ａが形成された上板１７を有する架台２と、自立架本体１の底板１６と架台２の上板１７とを固定する固定ボルト５とを備え、フランジ付きピン７を孔部８ａに挿入した状態で自立架本体１と架台２とを相互にスライドさせることにより、フランジ１８を上板１７の裏面１７ｂに相対させて固定ボルト５により固定したものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板の裏面周縁に係止部を有する係止部材が設けられた自立架本体と、
表面から裏面まで貫通し、前記係止部材が挿入される孔部が形成された上板を有する架台と、
前記自立架本体の底板と前記架台の上板とを固定する固定ボルトとを備え、
前記係止部材を前記孔部に挿入した状態で前記自立架本体と前記架台とを相互にスライドさせることにより、前記係止部を前記上板の裏面に相対させて前記固定ボルトにより固定したことを特徴とする自立架。
【請求項２】
上板の表面周縁に係止部を有する係止部材が設けられた架台と、
表面から裏面まで貫通し、前記係止部材が挿入される孔部が形成された底板を有する自立架本体と、
前記自立架本体の底板と前記架台の上板とを固定する固定ボルトとを備え、
前記係止部材を前記孔部に挿入した状態で前記自立架本体と前記架台とを相互にスライドさせることにより、前記係止部を前記底板の表面に相対させて前記固定ボルトにより固定したことを特徴とする自立架。
【請求項３】
前記孔部は、互いに径の異なる２つの孔を繋げた形状であり、一方の孔の径は前記係止部が挿入可能に形成され、他方の孔の径は前記係止部よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自立架。
【請求項４】
前記他方の孔の径は、前記係止部材の外径と略同一であることを特徴とする請求項３に記載の自立架。
【請求項５】
前記係止部材はフランジ付きピンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の自立架。
【請求項６】
前記係止部材は締め付けボルトであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の自立架。
【請求項７】
前記係止部材または前記孔部は、前記自立架本体および前記架台のいずれか一方の四隅に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の自立架。
【請求項８】
第１の挿入孔が形成された側板を有する自立架本体と、
前記第１の挿入孔に対向する第２の挿入孔が形成された側板を有する架台と、
前記第１および第２の挿入孔に嵌挿された補強部材と、
前記自立架本体と前記架台と前記補強部材とを固定する固定ボルトとを備えた自立架。
【請求項９】
下部周縁に第１のボルト挿入孔がそれぞれ形成された前面板および背面板を有する自立架本体と、
前記第１のボルト挿入孔に対向する第２のボルト挿入孔が形成された接続部を前面側および背面側にそれぞれ有する架台と、
前記自立架本体と前記架台とを固定する第１の固定ボルトと、
前記第１および第２のボルト挿入孔に挿入され、前記自立架本体と前記架台とを前面側および背面側でそれぞれ固定する第２の固定ボルトとを備えた自立架。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架台と、この架台上に固定された機器収納用の自立架本体とを備えた自立架に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自立架においては、地面に固定されたチャンネルベース（架台）にボルト用孔が設けられ、自立盤（自立架本体）の内側からチャンネルベースへ固定ボルトを挿通し締め付け固定していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―１６７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような自立盤とチャンネルベースとの固定は、固定ボルトを締める工具により自立盤の内側から行っているので、工具の可動範囲を考慮して、固定ボルトは自立盤の最外端付近よりも内側に設置する必要があった。このため、自立盤の最外端付近においては、地震等により振動が加わった際に、チャンネルベースとの間に浮き上がりが発生してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、自立架本体の最外端付近での浮き上がりを抑制して耐震性が良好な自立架を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自立架においては、底板の裏面周縁に係止部を有する係止部材が設けられた自立架本体と、表面から裏面まで貫通し、係止部材が挿入される孔部が形成された上板を有する架台と、自立架本体の底板と架台の上板とを固定する固定ボルトとを備え、係止部材を孔部に挿入した状態で自立架本体と架台とを相互にスライドさせることにより、係止部を上板の裏面に相対させて固定ボルトにより固定したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、自立架本体の最外端付近での浮き上がりが抑制され耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る自立架を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る架台を示す概略斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る自立架本体と架台との固定方法を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る架台に係止部材が挿入された様子を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る架台に係止部材が挿入された様子を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る補強部材を示す概略斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係る架台を示す概略斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態８に係る自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１ないし５はこの発明を実施するための実施の形態１に係る自立架１００ａを示すものであって、図１は自立架の概略を示す前面および側面図、図２は自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図、図３は架台の概略斜視図、図４は自立架本体と架台との固定方法を示す図、図５は係止部材が挿入された架台の上面および前面図である。
【００１０】
自立架１００ａは、図１および２に示すように、アンカーボルト６によって地面に固定された架台２と、底板１６が架台２の上板１７に固定ボルト５によって固定された自立架本体１とを備えている。自立架本体１は側板４で囲まれた内部にフレーム３を備えており、このフレーム３にはここでは図示しない電子機器等が固定される。また、自立架本体１の底板１６の裏面１６ｂ周縁には、係止部材としてフランジ付きピン７が溶接によって一体に形成されている。このフランジ付きピン７は、自立架本体１の四隅の４箇所と側面側中心部の左右各１箇所との合計６箇所に設けられている。なお、このフランジ付きピン７のフランジ１８が係止部に相当する。
【００１１】
架台２は、図２および３に示すように、上板１７の表面１７ａから裏面１７ｂまで貫通する孔部８ａを有する。この孔部８ａは、径が異なる２つの円形の孔を繋げた形状であり、大きい孔の径はフランジ付きピン７のフランジ１８が挿入可能なサイズに形成され、小さい孔の径はフランジ付きピン７のピン外径と略同一に形成されている。そして、この孔部８ａにフランジ付きピン７が挿入されており、フランジ１８が上板１７の裏面１７ｂに相対した状態が維持されている。
【００１２】
次に本実施の形態に係る自立架１００ａの自立架本体１と架台２との固定方法について説明する。まず、図４に示すように、架台２の孔部８ａの大きい孔に自立架本体１に設けられたフランジ付きピン７を挿入する。そして、図５に示すように、フランジ付きピン７を穴部８ａに挿入した状態で自立架本体１を架台２に対してＡ方向に向かってスライドさせることにより、フランジ付きピン７が孔部８ａの小さい孔にはまり込む。これによりフランジ１８が上板１７の裏面１７ｂに相対する。このとき、孔部８ａを互いに径が異なる２つの孔を繋げた形状とし、大きい孔の径をフランジ１８が挿入可能に形成し、小さい孔の径をフランジ１８よりも小さく形成しているので、フランジ１８が上板１７の裏面１７ｂに相対する面積が大きい。さらに、小さい孔の径がフランジ付きピン７のピン外径と略同一に形成されているので、自立架本体１と架台２との正確な位置決めができる。最後に、自立架本体１の内側から固定ボルト５を挿入して自立架本体１と架台２とを固定する。
【００１３】
このように自立架本体１と架台２とが固定された自立架１００ａに振動が与えられると、自立架本体１の最外端付近が架台２から浮き上がろうとする力が発生するが、これによりフランジ１８と上板１７の裏面１７ｂとが当接するため、最外端付近での自立架１と架台２との浮き上がりが抑制される。その結果、自立架１００ａ上部での振幅が抑制される。ここで、フランジ付きピン７および孔部８ａを自立架本体１および架台２の四隅に設けるようにしているので、どの方向の振動に対しても浮き上がりを抑制することができる。また、フランジ付きピン７が孔部８ａから抜ける方向に対する振動が起こっても、自立架本体１と架台２とは固定ボルト５により固定されているためフランジ付きピン７が孔部８ａから抜けることはない。
【００１４】
本実施の形態によれば、自立架本体１の底板の裏面１６ｂ周縁にフランジ付きピン７を設け、架台２の上板１７にフランジ付きピン７が挿入される孔部８ａを形成し、フランジ付きピン７を孔部８ａに挿入した状態で自立架本体１と架台２とを相互にスライドさせることにより、フランジ１８を上板１７の裏面１７ｂに相対させて固定ボルト５により固定したので、自立架本体１の最外端付近での浮き上がりが抑制され耐震性を向上させることができる。
【００１５】
また、耐震性を向上させる構造がフランジ付きピン７と孔部８ａとの簡易な構成であるので、耐震性が良好な自立架１００ａを安価に製造することができる。
【００１６】
また、耐震性を向上させる構造を自立架１００ａの内部に設けたので、省スペースであり、複数の自立架１００ａを隣接させて設置したり、自立架１００ａを壁面に隣接させて設置することができる。
【００１７】
また、孔部８ａを互いに径が異なる２つの孔を繋げた形状とし、大きい孔の径をフランジ１８が挿入可能に形成し、小さい径の孔をフランジ１８よりも小さく形成しているので、フランジ１８と上板の裏面１７ｂとが相対する部分の面積が大きく、効果的に浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
また、孔部８ａの小さい孔の径がフランジ付きピン７のピン外径と略同一であるので、自立架本体１と架台２との正確な位置決めができる。
【００１９】
また、フランジ付きピン７および孔部８ａを自立架本体１および架台２の四隅に設けるようにしているので、どの方向の振動に対しても浮き上がりを抑制することができる。
【００２０】
なお、本実施の形態では、係止部材としてフランジ付きピン７を用いたが、係止部材はこれに限定されず、固定ボルト５により固定した状態で係止部が上板１７の裏面１７ｂに相対するものを用いれば同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図６はこの発明を実施するための実施の形態２に係る自立架１００ｂの架台２に係止部材が挿入された様子を示す上面図である。実施の形態１では、互いに径の異なる円形の孔を繋げた形状の孔部８ａを示したが、この孔部は、図６（ａ）に示すように、互いに径の異なる２つの四角形の孔を繋げた形状の孔部８ｂとしてもよい。このように構成しても実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、孔部の形状は円形や四角形に限らず、六角形等の多角形を繋げるようにして構成してもよい。また、大きい孔を多角形として、小さい孔を円形とするようにしてもよい。
なお、図６（ｂ）に示すように、１つの孔部８ｃとしてもよい。ここでは円形の孔部８ｃを例示しているが、孔部８ｃの形状はこれに限定されるものでなく、例えば四角形等の多角形にしてもよい。ただし、１つの孔部８ａとした場合は上板の裏面１７ｂとフランジ１８が相対する部分の面積が小さくなる。
【００２２】
実施の形態３．
図７は、この発明を実施するための実施の形態３に係る自立架１００ｃの自立架本体１と架台２との固定部分近傍を示す概略図である。実施の形態１では、自立架本体１にフランジ付きピン７を設け、架台２に孔部８ａを設ける構成を示したが、図７に示すように、自立架本体１に孔部８ａを設け、架台２にフランジ付きピン７を設ける構成にしてもよい。この場合、自立架本体１００ａの底板１６の表面１６ａにフランジ１８が相対した状態が維持されている。このように構成しても実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
実施の形態４．
図８はこの発明を実施するための実施の形態４に係る自立架１００ｄの自立架１と架台２との固定部分近傍を示す概略図である。実施の形態１では係止部材としてフランジ付きピン７を用いる構成を示したが、図８に示すように、係止部材として締め付けボルト９を用いてもよい。この構成では、締め付けボルト９の頭部１８ｂが係止部に相当する。このような構成によれば、自立架本体１と架台２とを固定した後に締め付けボルト９を締めることで、上板１７の裏面１７ｂとフランジ１８との隙間を小さくすることができる。また、この場合でも実施の形態１と同様に、自立架本体１を架台２に対してスライドさせる際に自立架本体１と架台２との正確な位置決めができるため、単に架台側から固定ボルトを挿入して自立架本体と架台とを固定するものと比較して作業性が良い。なお、その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２４】
次に、本実施の形態における自立架１００ｃと従来の自立架２００との耐震性の比較を示す。本実施の形態における自立架１００ｃは、自立架本体１の高さが２１００ｍｍ、幅が６００ｍｍ、奥行きが４００ｍｍ、架台２の高さが１００ｍｍ、側板４から１１０ｍｍ内側が固定ボルト８で締結され、さらに側板４から１０ｍｍ内側に係止部材として締め付けボルト９が設けられた構成である。一方、従来の自立架２００の構成は、係止部材としての締め付けボルト９を備えていないこと以外は自立架１００ｃと同様であり、各部分のサイズも同一である。
【００２５】
このような自立架１００ｃおよび従来の自立架２００のフレーム３に、質量２５０ｋｇが印加された場合（自立架に質量２５０ｋｇの機器が収納された場合に相当する）、ＮＥＢＳ  ＺＯＮＥ４規格の応答スペクトル解析の解析モデルで計算すると、従来の自立架２００に対して本実施の形態の自立架１００ｃは、固有振動数が約４０％向上し、さらに自立架１００ｃ上部の振幅は約６５％抑制されるという計算結果が得られた。
【００２６】
本実施の形態によれば、係止部材として締め付けボルト９を用いたので、自立架本体１と架台２とを固定した後に締め付けボルト９を締めることで、上板１７の裏面１７ｂとフランジ１８との隙間を小さくすることができ、実施の形態１の効果に加えて、さらに強固に自立架本体１の最外端付近での浮き上がりを抑制することができる。
【００２７】
なお、締め付けボルト９は自立架本体１と架台２との隙間を最小にすることが目的であるため、必要以上の締付力を加える必要はない。
【００２８】
実施の形態５．
図９及び図１０は、この発明を実施するための実施の形態５に係る自立架１００ｅを示すものであって、図９は自立架本体と架台との固定部分近傍の前面及び側面を示す概略図、図１０は補強部材を示す概略斜視図である。
【００２９】
自立架１００ｅは、図９に示すように、アンカーボルト６によって地面に固定された架台２と、架台２上に固定された自立架本体１と、自立架本体１および架台２に固定ボルト５により固定された補強部材１１とを備えている。自立架本体１は側板４に第１の挿入孔１０ａが形成されており、架台２は側板１２に第１の挿入孔１０ａに対向する第２の挿入孔１０ｂが形成されている。補強部材１１は、図１０に示すように、その端部に突起部１３を有する。この突起部１３が第１の挿入孔１０ａおよび第２の挿入孔１０ｂに挿入されて嵌めこまれた状態で、補強部材１１と自立架本体１と架台２とが固定されている。これにより、自立架本体１と架台２とが最外端付近で接続される。なお、図９において、図１および２と同一符号のものは同一または相当の構成を示す。
【００３０】
次に本実施の形態に係る自立架１００ｅの自立架本体１と架台２との固定方法について説明する。まず、架台２上に自立架本体１を載置して第１の挿入孔１０ａと第２の挿入孔１０ｂとを位置合わせする。次に、補強部材１１の突起部１３を第１の挿入孔１０ａおよび第２の挿入孔１０ｂに挿入する。最後に、自立架本体１と架台２と補強部材１１とを固定ボルト５により固定する。
【００３１】
このように自立架本体１と架台２とが固定された自立架１００ｅに振動が与えられると、自立架本体１の最外端付近が架台２から浮き上がろうとする力が発生するが、補強部材１１の突起部１３が第１の挿入孔１０ａおよび第２の挿入孔１０ｂの内周面に当接するため、最外端付近での自立架１と架台２との浮き上がりが抑制される。その結果、自立架１００ｅ上部での振幅が抑制される。
【００３２】
本実施の形態によれば、第１の挿入孔１０ａが形成された側板４を有する自立架本体１と、第１の挿入孔１０ａに対向する第２の挿入孔１０ｂが形成された側板１２を有する架台２と、第１の挿入孔１０ａおよび第２の挿入孔１０ｂに挿入されて嵌めこまれた補強部材１１とを固定ボルト５により固定したので、自立架本体１の最外端付近での浮き上がりが抑制され、耐震性を向上させることができる。
【００３３】
また、耐震性を向上させる構造が、補強部材１１と自立架本体１に設けた第１の挿入孔１０ａと架台２に設けた第２の挿入孔１０ｂとの簡易な構成であるので、耐震性が良好な自立架１００ｅを安価に製造することができる。
【００３４】
また、耐震性を向上させる構造を自立架１００ｅの内部に設けたので、省スペースであり、複数の自立架１００ｅを隣接させて設置したり、自立架１００ｅを壁面に隣接させて設置することができる。
【００３５】
実施の形態６．
図１１及び図１２は、この発明を実施するための実施の形態６に係る自立架１００ｆを示すものであって、図１１は自立架本体と架台との固定部分近傍を示す概略図、図１２は架台の概略斜視図である。
【００３６】
自立架１００ｆは、図１１に示すように、アンカーボルト６によって地面に固定された架台２と、この架台２上に固定された自立架本体１とを備えている。自立架本体１の前面板１９および背面板２０の下部周縁には、第１のボルト挿入孔１５ａがそれぞれ形成されている。また、架台２は、図１２に示すように、第１のボルト挿入孔１５ａに対向する第２のボルト挿入孔１５ｂが形成された接続部１４ａ、１４ｂを前面側および背面側にそれぞれ有している。前面側の接続部１４ａは架台２の上部に設けられており、背面側の接続部１４ｂは架台２の下部に設けられている。そして、自立架本体１の底板１６と架台２の上板１７とが固定ボルト５（第１の固定ボルト）によって固定されているとともに、第１のボルト挿入孔１５ａおよび第２のボルト挿入孔１５ｂに挿入された第２の固定ボルト５ｂにより自立架本体１と架台２とが前面側および背面側の下部周縁で固定されている。これにより、自立架本体１と架台２とが最外端付近で固定される。なお、図１１および１２において、図１ないし３と同一符号のものは同一または相当の構成を示す。
【００３７】
次に本実施の形態に係る自立架１００ｆの自立架本体１と架台２との固定方法について説明する。まず、架台２に自立架本体１を載置し、第１のボルト挿入孔１５ａと第２のボルト挿入孔１５ｂとを位置合わせする。このとき、自立架本体１の背面板２０を接続部１４ｂの隙間に差し込むようにして挿入して載置する。次に、自立架本体１の底板１６と架台２の上板１７とを固定ボルト５により固定する。最後に、第１のボルト挿入孔１５ａおよび第２のボルト挿入孔１５ｂに第２の固定ボルト５ｂを挿入し締結して固定する。ここで、前面側の接続部１４ａは架台２の上部に、背面側の接続部１４ｂは架台２の下部にそれぞれ設けられているので、第２の固定ボルト５ｂを締結する作業を前面側からだけで行うことができる。
【００３８】
このように自立架本体１と架台２とが固定された自立架１００ｆに振動が与えられると、自立架本体１の最外端付近が架台２から浮き上がろうとする力が発生するが、最外端付近において自立架本体１の前面板１９および背面板２０と架台２の接続部１４ａ、１４ｂとが第２の固定ボルト５ｂによりそれぞれ固定されているため、最外端付近での自立架１と架台２との浮き上がりが抑制される。その結果、自立架１００ｆ上部での振幅が抑制される。
【００３９】
本実施の形態によれば、前面板側板４に第１の挿入孔１０ａが形成された自立架本体１と、側板１２に第１の挿入孔１０ａに対向する第２の挿入孔１０ｂが形成された架台２と、第１の挿入孔１０ａおよび第２の挿入孔１０ｂに挿入されて嵌めこまれた係止部１１とを固定ボルト５により固定したので、自立架本体１の最外端付近での浮き上がりが抑制され、耐震性を向上させることができる。
【００４０】
また、耐震性を向上させる構造が、前面板１９および背面板２０にそれぞれ形成された第１のボルト挿入孔１５ａと、架台２に設けられた接続部１４ａ、１４ｂに形成された第２のボルト挿入孔１５ｂと、第２の固定ボルト５ｂとの簡易な構成であるので、耐震性が良好な自立架１００ｆを安価に製造することができる。
【００４１】
また、耐震性を向上させる構造を自立架１００ｆの内部に設けたので、省スペースであり、複数の自立架１００ｆを隣接させて設置したり、自立架１００ｆを壁面に隣接させて設置することができる。
【００４２】
また、前面側の接続部１４ａを架台２の上部に設け、背面側の接続部１４ｂを架台２の下部に設けるようにしたので、前面側および背面側にそれぞれ設ける第２の固定ボルト５ｂを締結する作業を前面側からだけで行うことができ、自立架１００ｆの両側面および背面側に機器があったり壁が存在するような場合でも、自立架本体１と架台２とを固定することができる。
【００４３】
なお、前面側の接続部１４ａを架台２の上部に設け、背面側の接続部１４ｂを架台２の下部に設けるようにしても、第２の固定ボルト５ｂを締結する作業を前面側からだけで行うことができる。
【００４４】
実施の形態７．
図１３はこの発明を実施するための実施の形態７に係る自立架１００ｇの自立架本体１と架台２との固定部分近傍を示す図である。自立架１００ｇは、実施の形態１と実施の形態５とを組み合わせたものであって、図１３に示すように、架台２の孔部８ａに挿入されたフランジ付きピン７と、固定ボルト５により固定された補強部材１１とを兼ね備えるようにして構成されている。なお、その他の構成は実施の形態１および５と同様であるので説明を省略する。このように構成することで、さらに効果的に自立架本体１の最外端付近での浮き上がりが抑制され、耐震性を向上させることができる。
【００４５】
実施の形態８．
図１４はこの発明を実施するための実施の形態８に係る自立架１００ｈの自立架本体１と架台２との固定部分近傍の概略を示す前面及び背面図である。自立架１００ｈは、実施の形態１と実施の形態６とを組み合わせたものであって、図１４に示すように、架台２の孔部８ａに挿入されたフランジ付きピン７と、自立架本体１の前面板１９および背面板２０と架台２の接続部１４ａ、１４ｂとを固定する第２の固定ボルト５ｂとを兼ね備えるようにして構成されている。なお、その他の構成は実施の形態１および６と同様であるので説明を省略する。このように構成することで、さらに効果的に自立架本体１の最外端付近での浮き上がりが抑制され、耐震性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  自立架本体
２  架台
４  自立架本体側板
５  固定ボルト（第１の固定ボルト）
５ｂ  第２の固定ボルト
７  フランジ付きピン
８ａ、８ｂ、８ｃ  孔部
９  締め付けボルト
１０ａ  第１の挿入孔
１０ｂ  第２の挿入孔
１１  補強部材
１２  架台側板
１３  凸部
１４ａ、１４ｂ  接続部
１５ａ  第１のボルト挿入孔
１５ｂ  第２のボルト挿入孔
１６  底板
１６ａ  底板表面
１６ｂ  底板裏面
１７  上板
１７ａ  上板表面
１７ｂ  上板裏面
１８  フランジ
１８ｂ  ボルト頭部
１９  前面板
２０  背面板
１００ａ〜１００ｈ  自立架
【図１】
2012147523.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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