(57)【要約】【課題】電池が車両から取り外されて盗難された場合に、その盗難電池を不正に使用することを効果的に防止すること。【解決手段】車載機１０において、正規のバッテリであるか否かの認証を行い、認証が否認された場合には、バッテリ１２から読み出したＩＤ情報を外部サーバ２０に送信する。外部サーバ２０では、車載機１０からバッテリ１２のＩＤ情報を受信すると、盗難バッテリであるか検索し、その結果を車載機１０に通知する。外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けると、車載機１０は、盗難バッテリを使用しての車両の利用を制限する。このため、バッテリを盗難して他の電動車両に装着しても、その盗難バッテリを使用しての電動車両の利用を効果的に抑止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機と外部サーバとが通信を行うことにより、車両に搭載された電池が盗難電池であるか判断し、盗難電池と判断した場合に、その盗難電池を使用しての車両の利用を制限する盗難電池不正使用防止システムであって、
前記外部サーバは、
前記車載機と通信を行う外部サーバ通信手段と、
盗難された電池のＩＤ情報が登録されたデータベースと、
前記車載機から送信された電池のＩＤ情報を受信したとき、その電池のＩＤ情報に一致するＩＤ情報が前記データベースに登録されているか検索する検索手段と、
前記検索手段によって、前記データベースにおいて、前記車載機から送信された電池のＩＤ情報に一致するＩＤ情報が検索されると、前記電池のＩＤ情報を送信してきた車載機に対して、盗難された電池である旨を通知する通知手段と、を備え、
前記車載機は、
前記外部サーバと通信を行う車載機通信手段と、
車両に搭載された電池に付与されたＩＤ情報を読み出して、前記車載機に事前に登録されているＩＤ情報と照合することにより、正規の電池であるかを認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証が否認された場合に、前記電池から読み出したＩＤ情報を、前記車載機通信手段により前記外部サーバに送信させる送信手段と、
前記外部サーバから盗難された電池である旨の通知を受けた場合に、車両の利用を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする盗難電池不正使用防止システム。
【請求項２】
前記車両は、自身の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記車載機は、前記外部サーバから盗難された電池である旨の通知を受けた場合に、特定機関のサーバに、車両のＩＤ情報とともに、前記位置検出手段によって検出された現在位置を示す情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の盗難電池不正使用防止システム。
【請求項３】
前記認証手段は、前記車両が複数の電池を搭載している場合、個々の電池のＩＤ情報をそれぞれ認証することを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難電池不正使用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機と外部サーバとが通信を行うことにより、車両に搭載された電池が盗難電池であるか判断し、盗難電池と判断した場合に、その盗難電池を使用しての車両の利用を制限する盗難電池不正使用防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、電池の充電時に、電気自動車に接続される充電要電力線を介しての電力線搬送通信により、利用者及び電気自動車の車体の認証を行う電気自動車バッテリ充電システムが開示されている。このシステムでは、電力線搬送通信により電気自動車側からサーバに車体番号等の情報を送信する際に、その情報に充電場所の位置情報を付加するようにしている。このため、車体番号から盗難車であることが確認されると、充電場所を特定して盗難車の追跡を可能としつつ、充電を不可能にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電気自動車等に用いられる電池は非常に高価なものであり、自動車そのものの盗難が困難である場合などに、電池だけが車両から取り外されて盗難されることも考えられる。
【０００５】
このように電池が車両から取り外されて盗難され、その盗難電池が他車両に装着された場合、特許文献１のシステムでは、利用者及び車体の認証さえ行われれば、電池の充電が許可されるので、盗難電池の使用を防止することはできない。
【０００６】
また、特許文献１に示されるシステムでは、電気自動車の電池の充電時にしか、盗難車の判定及び追跡を行うことができないという問題もあった。すなわち、充電が必要となるまでは、その車両の利用を制限することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、電池が車両から取り外されて盗難された場合に、その盗難電池を不正に使用することを効果的に防止することが可能な盗難電池不正使用防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の盗難電池不正使用防止システムは、車載機と外部サーバとが通信を行うことにより、車両に搭載された電池が盗難電池であるか判断し、盗難電池と判断した場合に、その盗難電池を使用しての車両の利用を制限するものであって、
外部サーバは、
車載機と通信を行う外部サーバ通信手段と、
盗難された電池のＩＤ情報が登録されたデータベースと、
車載機から送信された電池のＩＤ情報を受信したとき、その電池のＩＤ情報に一致するＩＤ情報がデータベースに登録されているか検索する検索手段と、
検索手段によって、データベースにおいて、車載機から送信された電池のＩＤ情報に一致するＩＤ情報が検索されると、電池のＩＤ情報を送信してきた車載機に対して、盗難された電池である旨を通知する通知手段と、を備え、
車載機は、
外部サーバと通信を行う車載機通信手段と、
車両に搭載された電池に付与されたＩＤ情報を読み出して、車載機に事前に登録されているＩＤ情報と照合することにより、正規の電池であるかを認証する認証手段と、
認証手段によって認証が否認された場合に、電池から読み出したＩＤ情報を、車載機通信手段により外部サーバに送信させる送信手段と、
外部サーバから盗難された電池である旨の通知を受けた場合に、車両の利用を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の盗難電池不正使用防止システムでは、上述したように、車両に搭載された電池のＩＤ情報が車載機に事前に登録されている。認証手段は、車両が利用される時などに、電池からＩＤ情報を読み出して、事前に登録されているＩＤ情報と照合することにより、正規の電池であるか認証する。つまり、請求項１の盗難電池不正使用防止システムでは、車載機において、正規の電池であるか否かの認証を行うので、電池の充電時に限らず、車両の利用時などの必要時にいつでも電池の認証を行うことができる。そして、認証が否認された場合には、電池から読み出したＩＤ情報を外部サーバに送信する。外部サーバでは、車載機から電池のＩＤ情報を受信すると、盗難電池であるか否かをデータベースにより検索し、その結果を車載機に通知する。外部サーバから盗難電池である旨の通知を受けると、車載機は、制限手段により盗難電池を使用しての車両の利用を制限する。このため、電池を盗難して他車両に装着しても、その盗難電池を使用しての車両の利用を効果的に抑止することが可能になる。従って、請求項１の発明により、電池を盗んでも他車両において使用することが出来なくなるので、結果として、電池の盗難そのものの抑止を図ることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載したように、車両は、自身の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
車載機は、外部サーバから盗難された電池である旨の通知を受けた場合に、特定機関のサーバに、車両のＩＤ情報とともに、位置検出手段によって検出された現在位置を示す情報を送信することが好ましい。例えば、特定機関として警察や警備会社などのサーバに車両のＩＤ情報及び現在位置を示す情報を送信することにより、盗難電池を搭載した車両の捜索を行うことが可能になる。この場合、制限手段により車両の利用が制限されているので、盗難電池を装着した車両の捜索を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載したように、認証手段は、車両が複数の電池を搭載している場合、個々の電池のＩＤ情報をそれぞれ認証することが好ましい。車両によっては、電池容量増大のため、物理的に分離された複数の電池を搭載する場合がある。このような場合、各電池ごとに盗難され、他車両において使用される可能性があるためである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における盗難電池不正使用防止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】車載機における、ＩＤ情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図３】車載機における、ＩＤ情報の認証処理を示すフローチャートである。
【図４】サーバにおける、盗難電池の判定処理を示すフローチャートである。
【図５】車載機における、車両の利用を制限する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による盗難電池不正使用防止システムを図面を参照しつつ説明する。本実施形態における盗難電池不正使用防止システムは、電池（バッテリ）の電力によって駆動される電気モータを搭載した電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両を対象として、バッテリが盗難され、他の電動車両に装着された場合に、その盗難バッテリを使用しての他の電動車両の利用を制限するためのものである。このような盗難バッテリの使用による他の電動車両の利用を制限することにより、バッテリの盗難自体の抑止を図ることができる。
【００１４】
図１に示すように、盗難電池不正使用防止システムは、電動車両に搭載された車載機１０が、警察サーバなどの、盗難されたバッテリのＩＤ情報が登録されたデータベースを有する外部サーバ２０と通信可能に構成されている。
【００１５】
車載機１０は、照合装置１１、バッテリ１２、バッテリ充電器１３、携帯通信網を介して通信を行う通信機１４、ナビゲーション装置１５、車両ＩＤ記憶部１６、走行制御装置１７、及び充電ケーブルを介して通信を行う通信機１８などを備える。
【００１６】
照合装置１１は、コンピュータからなり、特定の登録処理操作が行われたときに、電動車両に搭載されているバッテリ１２のＩＤ情報を読み出して、自身のメモリに読み出したＩＤ情報を記憶しておく。なお、特定の登録処理操作の例としては、車載機１０において、通常では行われない順番や組合せによるスイッチ操作を用いたり、登録処理開始を指示する信号を出力する専用装置が接続され、その専用装置からの信号を受信したことなどを用いたりすることができる。
【００１７】
そして、照合装置１１は、記憶したＩＤ情報を用いてバッテリ１２のＩＤ情報の照合を行って正規のバッテリであるか認証を行ったり、認証がＮＧであるとき外部サーバ２０にバッテリのＩＤ情報を送信したり、外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けた場合、さらに、警察や警備会社などの特定機関のサーバに車両ＩＤ及び位置情報を送信したり、走行制御装置１７に対して、電動車両の走行ができないように指示したりする。
【００１８】
なお、外部サーバ２０と特定機関のサーバは、共通であっても良いし、別々に設けられたものであっても良い。
【００１９】
バッテリ１２は、充電スタンド２３から電力供給を受けて充電されるとともに、図示しない電気モータ等の電気負荷に電力を供給するものである。電動車両には、バッテリ１２が充電される際に、充電ケーブルの先端に設けられたプラグ（図示略）が差し込まれる差込口（図示略）が設けられている。
【００２０】
本実施形態では、バッテリ１２が、物理的に分離された複数のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ、…からなっている。このように、バッテリ１２が複数のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ、…から構成されるのは、バッテリ全体の容量を増大させ、電動車両の航続可能距離の伸長を図るためである。
【００２１】
各々のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ、…は、バッテリの製造番号やシリアル番号など、照合ＩＤとして用いることが可能なバッテリ識別情報を記憶する記憶部を備えている。この記憶部には、バッテリの製造者、型番、容量、充電電流などのバッテリ管理情報も記憶されている。照合装置１１にてバッテリ１２の認証が行われる場合には、照合ＩＤに加えて、バッテリ管理情報も読み出されて照合される。このバッテリ管理情報は、個々のバッテリモジュール１２ａ、１２ｂ、…において異なる場合もあるため、バッテリを識別するための情報として用いることができるためである。これにより、電動車両に搭載されたバッテリ１２が正規のバッテリであるか否かをより確実に判断して認証を行うことが可能となる。ただし、照合装置１１は、照合ＩＤのみに基づいて認証を行うものであっても良い。
【００２２】
バッテリ充電器１３は、充電スタンド２３から供給される電力を用いて、バッテリ１２の充電を行うものである。より詳細には、バッテリ充電器１３は、バッテリ管理情報における、バッテリ容量や充電電流などを考慮しつつ、バッテリ１２の蓄電量を検出して所定の蓄電量（例えば、バッテリ１２が蓄電できる最大量、又はユーザによる指示量）となるようバッテリ１２への充電量を制御する。なお、バッテリ１２の蓄電量が所定の蓄電量（例えば、バッテリ１２が蓄電できる最大量、又はユーザによる指示量）となるようバッテリ１２への充電量を制御する際には、充電を開始してからの経過時間などに基づいて制御しても良い。
【００２３】
また、バッテリ充電器１３は、バッテリ充電に使用した電力量を電動車両（利用者）ごとに管理する充電管理サーバ２４に対して、通信機１８を介して、車両ＩＤなどの情報を送信する。充電管理サーバ２４は、受信した情報に基づいて、電動車両（利用者）の認証を行い、その認証が承認された場合に、充電スタント２３に対して充電許可を与える。すると、充電スタンド２３は、充電ケーブルを介して、バッテリ１２を充電するための電力の供給を開始する。一方、充電管理サーバ２３において認証が否認された場合には、充電が許可されず、充電スタンド２３は、バッテリ１２に対して充電電力の供給を行わない。
【００２４】
通信機１４は、例えば携帯通信網を介してネットワーク２２に接続された通信機２１と通信を行うことが可能なものである。この通信機１４として、例えば、携帯電話やＤＣＭ（Data Communication Module）などを採用することができる。ただし、通信機１４は、携帯通信網以外の通信網を介して通信機２１と通信を行うものであっても良い。このように、本実施形態では、充電ケーブルを介して通信を行う通信機１８に加えて、携帯通信網を介して通信を行う通信機１４を備えている。このため、電動車両のバッテリの充電時に限らず、外部サーバ２０との通信を行うことが可能である。
【００２５】
ナビゲーション装置１５は、例えばＧＰＳ受信機を備え、電動車両の現在位置を検出して、現在位置周辺の道路地図上に、電動車両の位置を表示する機能を有するものである。ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信して、受信したＧＰＳ信号を用いて電動車両の現在位置を測位する。ナビゲーション装置１５は、ＧＰＳ受信機によって測位された電動車両の現在位置を示す位置情報を照合装置１１に出力する。照合装置１１は、外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けた場合、この位置情報を車両ＩＤとともに特定機関のサーバに送信する。
【００２６】
走行制御装置１７は、電気モータを走行駆動源とする電動車両の走行を制御するものである。この走行制御装置１７は、照合装置１１から、電動車両の走行を禁止する旨の指示を受けた場合、電動モータの駆動を停止したりすることにより、電動車両の利用（走行）を制限する。
【００２７】
外部サーバ２０は、ネットワーク２２に接続され、盗難されたバッテリのＩＤ情報が登録されたデータベースを有している。この盗難バッテリのＩＤ情報の登録は、ユーザの操作により、登録ＩＤ情報として、車載機１０の照合装置１１に記憶されているＩＤ情報を外部サーバ２０に送信することによって行うことができる。また、ディーラなどにおいて、バッテリ１２のＩＤ情報を保存しておき、バッテリ１２の盗難が生じた場合に、ディーラにおいて保存しているＩＤ情報を用いて、外部サーバ２０の盗難バッテリデータベースに登録しても良い。
【００２８】
ユーザＰＣ２５やユーザ携帯電話２６は、ネットワーク２２を介して外部サーバ２０や充電管理サーバ２４と通信可能なものであって、例えば、所定期間における充電スタンド２３での充電量やその電気料金の確認を行ったり、盗難バッテリが発見された場合に、その旨の通知を受けたりするためのものである。
【００２９】
以上のような構成を有する盗難電池不正使用防止システムにて、特に、車載機１０及び外部サーバ２０において実行される処理について、図２〜図５のフローチャートに基づいて詳しく説明する。
【００３０】
図２は、車載機１０において実行される、電動車両に装着されたバッテリ１２のＩＤ情報を照合装置１１に登録する登録処理を示すフローチャートである。この登録処理は、電動車両の出荷時にメーカにおいて行われたり、バッテリ１２を交換したときにディーラや修理業者において実行されたりするものである。
【００３１】
まず、ステップＳ１００において、登録処理のための特定の操作が行われたか否かを判定する。この判定処理において、登録処理のための特定操作が行われたと判定されると、ステップＳ１１０の処理に進み、特定操作が行われていないと判定されると、図２のフローチャートに示す処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１１０では、電動車両に搭載されたバッテリ１２から、照合ＩＤ及びバッテリ管理情報からなるＩＤ情報を読み出す。そして、ステップＳ１２０において、照合装置１１の不揮発性のメモリに、正規のバッテリのＩＤ情報として、読み出した照合ＩＤ及びバッテリ管理情報からなるＩＤ情報を格納して登録する。
【００３３】
なお、図１に示すように、バッテリ１２が、複数のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ、…からなる場合、各バッテリモジュール１２ａ，１２ｂ、…のＩＤ情報がそれぞれ照合装置１１に登録される。
【００３４】
このような登録処理が行われた以降は、照合装置１１は、電動車両の利用に際して、バッテリ１２から読み出したＩＤ情報と登録したＩＤ情報との照合を行って、正規のバッテリ１２であるかを認証する認証処理を実行する。
【００３５】
図３は、車載機１０において実行される、バッテリ１２の認証処理を示すフローチャートである。この認証処理は、例えば、電動車両において走行を可能にするためのスタートスイッチが操作されたときに実行される。
【００３６】
まず、ステップＳ２００では、電動車両に搭載されているバッテリ１２から、照合ＩＤ及びバッテリ管理情報からなるＩＤ情報を読み出す。この際、車両に複数のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ，…が搭載されていれば、各バッテリモジュール１２ａ，１２ｂ，…からＩＤ情報を読み出す。
【００３７】
続くステップＳ２１０では、照合装置１１に登録されているＩＤ情報と、読み出したＩＤ情報とを照合する。そして、ステップＳ２２０において、ステップＳ２１０の照合結果に基づき、電動車両に搭載されているバッテリ１２が正規のバッテリとして認証できるか否かを判定する。なお、電動車両に複数のバッテリモジュール１２ａ，１２ｂ，…が搭載している場合には、それぞれのＩＤ情報を個別に照合し、照合が不一致となったＩＤ情報があれば、そのＩＤ情報のみに関して認証を否認することになる。
【００３８】
この判定処理において、全てのＩＤ情報について認証が承認（ＯＫ）された場合には、図３のフローチャートに示す処理を終了し、１つのＩＤ情報でも認証が否認（ＮＧ）された場合には、ステップＳ２３０の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ２３０では、電動車両に搭載されたバッテリ１２が、盗難バッテリである可能性があるため、そのバッテリ１２から読み出した照合ＩＤ及びバッテリ管理情報からなるＩＤ情報を外部サーバ２０に送信する。このとき、車両ＩＤも併せて外部サーバ２０に送信しても良い。これにより、盗難バッテリである場合に、外部サーバ２０において、その盗難バッテリを搭載した車両のＩＤ情報も取得することができる。
【００４０】
図４に示すフローチャートは、外部サーバ２０において実行される、盗難バッテリ判定処理を示すものである。この盗難バッテリ判定処理は、外部サーバ２０において定期的、もしくは車載機１０からＩＤ情報を受信したときに実行される。
【００４１】
ステップＳ３００では、車載機１０から送信されたバッテリ１２のＩＤ情報を受信する。ステップＳ３１０では、受信したバッテリ１２のＩＤ情報と同じＩＤ情報が、盗難バッテリデータベースに登録されているか検索する。そして、この検索結果に基づいて、ステップＳ３２０において、受信したＩＤ情報のバッテリ１２が盗難バッテリであるか否かを判定する。この判定処理において、盗難バッテリであると判定されると、ステップＳ３３０の処理に進み、盗難バッテリではないと判定されると、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ３３０では、外部サーバ２０より、ネットワーク２２に接続された通信機２１を介して、盗難バッテリである旨を、ＩＤ情報を送信してきた車載機１０に通知する。
【００４３】
図５に示すフローチャートは、車載機１０において実行される、車両利用制限処理を示すものである。この車両利用制限処理は、車載機１０において、図３に示す認証処理において、ＩＤ情報を外部サーバ２０に送信した場合に実行される。
【００４４】
ステップＳ４００では、外部サーバ２０より、盗難バッテリである旨の通知を受信したか否かを判定する。この判定処理では、例えば、バッテリ１２のＩＤ情報を送信してから所定時間以内に盗難バッテリである旨の通知を受信した場合に肯定判定（Ｙｅｓ）され、所定時間以内に受信しなかった場合に否定判定（Ｎｏ）される。そして、肯定判定された場合には、ステップＳ４１０の処理に進み、否定判定された場合には、図５のフローチャートに示す処理を終了する。すなわち、盗難バッテリではないと判定された場合には、車載機１０は、電動車両の利用をそのまま許可する。
【００４５】
一方、盗難バッテリである旨の通知を受けた場合に実行されるステップＳ４１０では、電動車両の利用を禁止することを走行制御装置１７に指示する。この場合、走行制御装置１７は、例えば電気モータへの通電を停止したままにすることにより、電動車両の走行を禁止する。
【００４６】
続くステップＳ４２０において、車両ＩＤ記憶部１６から読み出した車両ＩＤ、及びナビゲーション装置１５から取得した現在位置情報を、特定機関のサーバに送信する。これにより、警察や警備会社などの特定機関において、盗難バッテリを搭載した電動車両を容易に捜索することが可能になる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、車載機１０において、正規のバッテリであるか否かの認証を行うので、バッテリ１２の充電時に限らず、車両の利用時などの必要時にいつでもバッテリ１２の認証を行うことができる。そして、認証が否認された場合には、バッテリ１２から読み出したＩＤ情報を外部サーバ２０に送信する。外部サーバ２０では、車載機１０からバッテリ１２のＩＤ情報を受信すると、盗難バッテリであるかデータベースを検索し、その結果を車載機１０に通知する。外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けると、車載機１０は、盗難バッテリを使用しての車両の利用を制限する。このため、バッテリを盗難して他の電動車両に装着しても、その盗難バッテリを使用しての電動車両の利用を効果的に抑止することが可能になる。従って、バッテリ１２を盗んでも他の電動車両において使用することが出来なくなるので、結果として、バッテリの盗難そのものの抑止を図ることが可能となる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【００４９】
例えば、上述の実施の形態においては、外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けた場合、車載機１０では、走行制御装置１７に対して電気モータを停止させるよう指示して、電動車両の走行を禁止した。しかしながら、電動車両の走行を完全に禁止してしまうと、他の車両の走行の障害となったりすることも考えられる。そのため、車載機１０は、外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受けた場合、走行制御装置１７に対して電動車両の走行速度を制限したり、走行距離を制限したりすることにより、車両の利用を抑制するようにしても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態において、バッテリ１２の認証処理を車両の利用開始時（スタートスイッチ操作時）に行ったが、車両の利用中に行っても良いし、定期的に繰り返し行っても良い。
【００５１】
さらに、上述した実施形態において、車両利用制限処理において、外部サーバ２０から盗難バッテリである旨の通知を受信した場合、車両ＩＤ及び現在位置情報の送信を定期的に繰り返し行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０…車載機、１１…照合装置、１２…バッテリ、１３…バッテリ充電器、１４…通信機、１５…ナビゲーション装置、１６…車両ＩＤ記憶部、１７…走行制御装置、１８…通信機、２０…外部サーバ、２１…通信機、２２…ネットワーク、２３…充電スタンド、２４…充電管理サーバ、２５…ユーザＰＣ、２６…ユーザ携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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