(57)【要約】【課題】従来のリフローはんだ付け対応非水電解質二次電池では、リフローはんだ付け後に容量が減少するという課題があった。【解決手段】電解液７の溶媒をカーボネート系溶媒のみで構成し、エチレンカーボネートを含むことによって、電極と電解液７の反応を抑制し、リフロー後の容量減少が少ない非水電解質二次電池を提供する。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水溶媒と支持塩を含む電解液と、ガスケットと、セパレータとを有する非水電解質二次電池であって、
前記非水溶媒がカーボネート系溶媒のみで構成され、
前記カーボネート系溶媒はエチレンカーボネートが含まれることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記エチレンカーボネートが前記非水溶媒に対し、３０〜７０体積％含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記カーボネート系溶媒は、環状カーボネート系溶媒のみで構成されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記環状カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記エチレンカーボネートが前記非水溶媒に対し、４５〜５５体積％含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記カーボネート系溶媒は環状カーボネート系溶媒及び鎖状カーボネート系溶媒からなることを特徴とする請求項５に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記鎖状カーボネート系溶媒が前記非水溶媒に対し、１５〜３５体積％含まれることを特徴とする請求項６に記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記鎖状カーボネート系溶媒はエチルメチルカーボネートもしくはジエチルカーボネートを含むことを特徴とする請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項９】
前記環状カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１０】
前記負極は、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ、ＷＯ2、ＷＯ3およびＬｉ−Ａｌ合金のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１１】
前記正極は、ＭｏＯ3、ＬｉＦｅＰＯ4、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、Ｌｉ4ＣｏＯ2Ｍｎ5Ｏ12、Ｎｂ2Ｏ3、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12のいずれかを含むこと特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１２】
前記支持塩は、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムを吸蔵放出可能な物質を負極及び正極の活物質とし、リチウムイオン導電性の非水電解質を用いる非水電解質二次電池のなかでリフローはんだ付けに対応する耐熱非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高エネルギー密度を有する二次電池として、非水電解質を使用し、リチウムイオンを正極と負極との間で移動させて充放電を行うようにしたリチウム二次電池が利用されている。上記リチウム二次電池は、携帯電話など、各種電子機器のメモリバックアップ用電源としても使用されている。
【０００３】
電子機器においては、リチウム二次電池はメモリー素子と共にプリント基板上にはんだ付けされる。近年では、コストダウンを図るために、自動はんだ付けが行なわれており、プリント基板上のはんだ付けを行う部分にはんだクリーム等を塗布しておき、リフロー炉内を通過させることにより、はんだを溶融させてはんだ付けを行う、いわゆるリフローはんだ付けにより、リチウム二次電池はプリント基板上に取り付けられている。
【０００４】
近年では、環境負荷の面から、鉛フリーのリフロー用はんだが使用されるようになり、メモリバックアップ用リチウム二次電池には、２６０℃以上の耐熱性が要求されている。しかし、リチウム二次電池は、高温にさらされた場合、正負極活物質と電解液が反応し、容量などの電池特性が劣化するという問題がある。
【０００５】
そこで、リフローはんだ付け（以下リフローという）後における電池特性を維持するために、例えば特許文献１に示されるように、正極活物質、負極活物質、溶質及び溶媒の様々な組み合わせが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたリチウム二次電池は、リフロー後における電池特性の維持のため、電解液中の溶質濃度を１．５〜２．５ｍｏｌ／Ｌと高濃度にしている。これは、リフローにおいて電解液が熱及び電極との反応により劣化しているため、劣化分を補うように溶質を高濃度にしている。だが、これでは電解液と電極の反応を抑えることができていないため、根本的な解決には至っていない。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情を鑑みてなされたものであり、リフロー時の電解液と電極との反応による容量の減少が少ない非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するための本発明は、以下の構成を採用した。
請求項１に記載の発明は、正極と、負極と、非水溶媒と支持塩を含む電解液と、ガスケットと、セパレータとを有する非水電解質二次電池であって、前記非水溶媒がカーボネート系溶媒のみで構成され、前記カーボネート系溶媒はエチレンカーボネートが含まれることを特徴とする非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項１に記載の発明によれば、非水溶媒がカーボネート系溶媒のみで構成され、エチレンカーボネートが含まれることで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記エチレンカーボネートが前記非水溶媒に対し、３０〜７０体積％含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明によれば、エチレンカーボネートが非水溶媒に対し、３０〜７０体積％含まれることで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記カーボネート系溶媒は、環状カーボネート系溶媒のみで構成されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項３に記載の発明によれば、カーボネート系溶媒は、環状カーボネート系溶媒のみで構成されることで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記環状カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項３に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明によれば、環状カーボネート系溶媒にプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記エチレンカーボネートが前記非水溶媒に対し、４５〜５５体積％含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明によれば、エチレンカーボネートが非水溶媒に対し、４５〜５５体積％含まれることで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記カーボネート系溶媒は環状カーボネート系溶媒及び鎖状カーボネート系溶媒からなることを特徴とする請求項５に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項６に記載の発明によれば、カーボネート系溶媒は環状カーボネート系溶媒及び鎖状カーボネート系溶媒からなることで、低温特性をより良くでき、かつリフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記鎖状カーボネート系溶媒が前記非水溶媒に対し、１５〜３５体積％含まれることを特徴とする請求項６に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項７に記載の発明によれば、鎖状カーボネート系溶媒が非水溶媒に対し、１５〜３５体積％含まれることで、低温特性をより良くでき、かつリフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記鎖状カーボネート系溶媒はエチルメチルカーボネートもしくはジエチルカーボネートを含むことを特徴とする請求項７に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項８に記載の発明によれば、鎖状カーボネート系溶媒はエチルメチルカーボネートもしくはジエチルカーボネートを含むことで、低温特性をより良くでき、かつリフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記環状カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項９に記載の発明によれば、前記環状カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートを含むことで、低温特性をより良くでき、かつリフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、前記負極は、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ、ＷＯ2、ＷＯ3およびＬｉ−Ａｌ合金のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項１０に記載の発明によれば、負極は、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ、ＷＯ2、ＷＯ3およびＬｉ−Ａｌ合金のいずれかを含むことで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、前記正極は、ＭｏＯ3、ＬｉＦｅＰＯ4、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、Ｌｉ4ＣｏＯ2Ｍｎ5Ｏ12、Ｎｂ2Ｏ3、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12のいずれかを含むこと特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項１２に記載の発明によれば、正極は、ＭｏＯ3、ＬｉＦｅＰＯ4、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、Ｌｉ4ＣｏＯ2Ｍｎ5Ｏ12、Ｎｂ2Ｏ3、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12のいずれかを含むことで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、前記支持塩は、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池であることを要旨とする。
請求項１２に記載の発明によれば、前記支持塩が、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）を含むことで、電解液の耐熱性を高めることが出来、容量の減少が抑えられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リフロー時の電解液と電極との反応による容量の減少が少ない非水電解質二次電池を提供することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明について、本発明形態である非水電解質二次電池の概略断面図である図１を用いて詳細に説明する。
図１において、非水電解質二次電池は、有底円筒状に形成された正極缶２とハット状に形成された負極缶４と、正極缶２と負極缶４との間に挟入されたガスケット６と、を有している。また、この正極缶２と負極缶４は電極集電体を兼ねているが、正極缶２や負極缶４とは別に電極集電体を設けてもかまわない。正極缶２は、ガスケット６を介して負極缶４にかしめ封口し、正極缶２と負極缶４との間に密閉された空間を形成する。
正極缶２と負極缶４との間に密閉された空間には、正極缶２の底面側から順に、正極１、セパレータ５、負極３が配されて、電解液７が充填されている。
【００２４】
正極１には、リチウム含有マンガン酸化物など、従来から知られている活物質に適当な結着剤と導電剤であるグラファイト等を混合したものを用いることができる。特に、ＭｏＯ3、ＬｉＦｅＰＯ4、Ｌｉ4Ｍｎ5Ｏ12、Ｌｉ4ＣｏＯ2Ｍｎ5Ｏ12、Ｎｂ2Ｏ3、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12のいずれかを含むことが好ましい。これによりリフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、容量の減少が抑えられる。
【００２５】
また、負極３には、炭素、Ｌｉ−Ａｌなどの合金系負極、シリコン酸化物など従来から知られている活物質に適当なバインダーと導電助剤であるグラファイト等を混合したものを用いることができる。特に、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ、ＷＯ2、ＷＯ3およびＬｉ−Ａｌ合金のいずれかを含むことが好ましい。これらを用いることで、リフロー時の電解液と電極との反応が抑えられ、より一層耐リフロー加熱性の高い非水電解質二次電池の提供を可能にしている。
【００２６】
リフローはんだ付け可能な非水電解質二次電池に使用されるセパレータは、所定の機械的強度を持ち、大きなイオン透過性を持ち、耐熱性に優れている必要がある。本特性を満足させることができるものとして、セパレータ５としては、ガラス繊維、セルロース、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、アラミド、フッ素樹脂やセラミックス等を用いることが出来る。
【００２７】
ガスケット６は、正極缶２の内周面に沿う円環状に形成されている。ガスケット６には、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）などの高い耐熱性を有した硬質エンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、ガスケット６の環状溝の内側面には、シール剤を塗布してもよい。シール剤には、アスファルト、エポキシ樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチルゴム系接着剤などを用いることができる。このシール剤は、環状溝の内部に塗布した後、乾燥させて用いる。
【００２８】
電解液７は支持塩と非水溶媒の混合溶液からなる。支持塩としては、熱的安定性から、リチウムテトラフルオロボレート、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド、リチウムビスパーフルオロエチルスルホニルイミド、リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）であることが特に望ましい。特に、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）を含むことで、電解液の耐熱性を高めることが出来、容量の減少が抑えられる。
【００２９】
非水電解質二次電池に用いることができる非水溶媒には、広い電位窓とリチウムイオンによる高い電気伝導度率が要求される。また、リフロー耐熱性の非水電解質二次電池においては更に２００℃以上の高温安定性が要求される。
このため、一般的に電解液の非水溶媒としては、ラクトン、グライム、鎖状エーテル、スルホン化合物、環状カーボネート、鎖状カーボネートのうち、少なくとも１種からなることが望ましいとされてきた。
【００３０】
しかし、リフローにおいて、非水溶媒自体の耐熱性は重要であるが、電極との反応性が少ないことも同様に重要である。
電解液７の非水溶媒がカーボネート系溶媒のみで構成され、エチレンカーボネートが含まれることにより、リフローによる電極との反応を抑え電池特性の劣化を抑えた非水電解質二次電池を提供することができた。このとき、上記溶媒に低温での電池特性の維持を目的に、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）から選ばれる低沸点溶媒を添加することで、低温特性をより良くできる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
作製した非水電解質二次電池の断面図を図１に示した。作製した非水電解質二次電池は、外径４．８ｍｍ、厚さ１．４ｍｍのコイン型である。
正極１は、次の様にして作製した。市販のＭｏＯ3に導電剤としてグラファイトを、結着剤としてポリアクリル酸をＭｏＯ3：グラファイト：ポリアクリル酸＝５４：４４：２の割合で混合して正極合剤とし、次にこの正極合剤６．４ｍｇを２ｔｏｎ／ｃｍ2で直径２．４ｍｍのペレットに加圧成形した。その後、この様にして得られた正極１を、炭素を含む導電性樹脂接着剤を用いて正極缶２に接着し一体化した（正極ユニット化）後、２５０℃で８時間減圧加熱乾燥した。
【００３２】
負極３は、次の様にして作製した。市販のＳｉＯを粉砕したものを負極の活物質として用いた。この活物質に導電剤としてグラファイトを、結着剤としてポリアクリル酸をそれぞれ重量比４５：４０：１５の割合で混合して負極合剤とした。合剤１．１ｍｇを２ｔｏｎ／ｃｍ2で直径２．１ｍｍのペレットに加圧成形したものを用いた。その後、この様にして得られた負極３を、炭素を導電性フィラーとする導電性樹脂接着剤を用いて負極缶４に接着し一体化した（負極ユニット化）後、２５０℃で８時間減圧加熱乾燥した。さらに、ペレット上にリチウムフォイルを直径２ｍｍ、厚さ０．２２ｍｍに打ち抜いたものを圧着し、リチウム−負極積層電極とした。
【００３３】
セパレータ５は、厚さ０.２ｍｍのガラス繊維からなる不織布を乾燥後にφ３ｍｍに打ち抜いたものを用いた。
ガスケット６は、ポリエーテルエーテルケトン製のものを用いた。
電解液７は、エチレンカーボネートを３０体積％、プロピレンカーボネートを７０体積％とした混合溶媒に、リチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）を１ｍｏｌ／ｌ溶解したもの５μｌを準備した。その後、電解液７を注入し、正極ユニットと負極ユニットを重ねかしめ封口することにより非水電解質二次電池を作製した。
【００３４】
（実施例２）
実施例２は、混合溶媒をエチレンカーボネートを７０体積％、プロピレンカーボネートを３０体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例３）
実施例３は、混合溶媒に添加するエチレンカーボネートの割合を３０体積％、ブチレンカーボネートを７０体積％、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例４）
実施例４は、混合溶媒をエチレンカーボネートを７０体積％、ブチレンカーボネートを３０体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
【００３５】
（比較例１）
比較例１は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５０体積％、γ‐ブチルラクトン５０体積％とし、溶質を２ｍｏｌ／ＬのＬｉＢＦ４とした電解液７を用いた。それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（比較例２）
比較例２は、混合溶媒をスルホランを３０体積％、ジメトキシエタンを３０体積％、フルオロエチレンカーボネートを４０体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（比較例３）
比較例３は、混合溶媒をテトラギウライムを３０体積％、エチルグライムを３０体積％、フルオロエチレンカーボネートを４０体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
以上のように作製した非水電解質二次電池に、予備加熱１８０℃１０分、最高加熱温度２６０℃２０秒でのリフロー炉で２回の熱処理を行った。非水電解質二次電池を室温まで冷却した後、３３０ｋΩの抵抗を用い、１．５Ｖカットオフの条件で容量を測定した。
結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１に、リフロー後の容量を示す。リフロー後の容量は、比較例１のリフロー後の容量の値を基準（１００）として、各水準のリフロー後の容量の値を相対的に表したものである。
【００３８】
リフロー後の容量について比較すると、比較例１のリフロー後の容量の１００に対し、実施例１から４のリフロー後の容量の値はいずれも１００を超えた。このように、リフロー後の容量の減少を抑えることができた。また、比較例２及び３については比較例１のリフロー後の容量の１００に対し、６０〜６５程度と、より容量が減少した。
【００３９】
リフロー熱処理における温度は２６０℃であり、エチレンカーボネートの沸点２４８℃より高くなっている。だが、リフロー熱処理により非水電解質二次電池が２４８℃以上となる温度は２０秒と短いこと、またプロピレンカーボネートもしくはブチレンカーボネートと混合すること、更に支持塩としてリチウム塩であるリチウムビスパーフルオロメチルスルホニルイミド（Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ）の添加による沸点上昇により、実施例１から４において用いた電解液はリフロー耐熱性を有したものと思われる。
次に、電解液７に鎖状カーボネート系溶媒を含んだ非水電解質二次電池を作製した。
【００４０】
（実施例５）
実施例５は、混合溶媒をエチレンカーボネートを４５体積％、プロピレンカーボネートを２０体積％、エチルメチルカーボネートを３５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例６）
実施例６は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５０体積％、プロピレンカーボネートを２５体積％、エチルメチルカーボネートを２５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例７）
実施例７は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５５体積％、プロピレンカーボネートを３０体積％、エチルメチルカーボネートを１５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例８）
実施例８は、混合溶媒をエチレンカーボネートを４５体積％、プロピレンカーボネートを２０体積％、ジエチルカーボネートを３５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
【００４１】
（実施例９）
実施例９は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５０体積％、プロピレンカーボネートを２５体積％、ジエチルカーボネートを２５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１０）
実施例１０は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５５体積％、プロピレンカーボネートを３０体積％、ジエチルカーボネートを１５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１１）
実施例１１は、混合溶媒をエチレンカーボネートを４５体積％、ブチレンカーボネートを２０体積％、エチルメチルカーボネートを３５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１２）
実施例１２は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５０体積％、ブチレンカーボネートを２５体積％、エチルメチルカーボネートを２５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
【００４２】
（実施例１３）
実施例１３は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５５体積％、ブチレンカーボネートを３０体積％、エチルメチルカーボネートを１５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１４）
実施例１４は、混合溶媒をエチレンカーボネートを４５体積％、ブチレンカーボネートを２０体積％、ジエチルカーボネートを３５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１５）
実施例１５は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５０体積％、ブチレンカーボネートを２５体積％、ジエチルカーボネートを２５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
（実施例１６）
実施例１６は、混合溶媒をエチレンカーボネートを５５体積％、ブチレンカーボネートを３０体積％、ジエチルカーボネートを１５体積％とし、それ以外は実施例１に等しい条件で作製した。
【００４３】
以上のように作製した非水電解質二次電池に、予備加熱１８０℃１０分、最高加熱温度２６０℃２０秒でのリフロー炉で２回の熱処理を行った。非水電解質二次電池を室温まで冷却した後、３３０ｋΩの抵抗を用い、１．５Ｖカットオフの条件で容量を測定した。また、リフロー後に室温まで冷却した非水電解質二次電池を−２５℃の恒温槽に設置して、−２５℃における容量を測定した。このときの条件は、３３０ｋΩの抵抗を用い、１．５Ｖカットオフとした。
結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2012204155.tif 000004
【００４５】
表２に、リフロー後の容量及び−２５℃容量を示す。リフロー後の容量は、比較例１のリフロー後の容量の値を基準（１００）として、各水準のリフロー後の容量の値を相対的に表したものである。また、−２５℃容量は、比較例１の−２５℃における容量の値を基準（１００）として、各水準の−２５℃における容量の値を相対的に表したものである。
【００４６】
まず、リフロー後の容量について比較すると、比較例１のリフロー後の容量の１００に対し、実施例５から１６のリフロー後の容量の値はいずれも１００を超えた。このように、リフロー後の容量の減少を抑えることができた。また、−２５℃容量について比較すると、比較例１の−２５℃容量の１００に対し、実施例５から１６の−２５℃容量の値はいずれも１００を超えた。このように、−２５℃における容量を増加させることができた。
【符号の説明】
【００４７】
１  正極
２  正極缶
３  負極
４  負極缶
５  セパレータ
６  ガスケット
７  電解液
【図１】
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