(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅建設に国産の木材を使用するモチベーションを高めることができる二酸化炭素削減住宅評価システムを提供する。【解決手段】評価値取得部１４は、住宅建築に使用した木材の産地識別情報に基づいて森林または森林内の領域毎に、原木による二酸化炭素の吸収量から予め算出された削減評価値を取得する。評価部１６は、住宅への木材使用量と上記削減評価値とに基づいて、木材により固定化された二酸化炭素の量を算出し、予め決定した基準に従って点数化する。判定部２０は、産地識別情報と原木の出荷量とから、原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎に原木出荷総量を集計する。建築使用量集計部１８は、産地識別情報から原木が生育した森林毎または森林内の領域毎に木材の建築使用量の総量を取得する。判定部２０は、原木出荷総量と建築使用量の総量との差が予め定めた基準値以内のときに評価部１６の評価結果の信頼度を高と判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材に加工される原木を生産した森林及び森林内の領域を識別するための産地識別情報を取得する産地識別情報取得手段と、
前記産地識別情報に基づいて識別される森林内の領域毎に二酸化炭素の吸収量に基づいて予め決定された前記木材の評価値を取得する評価値取得手段と、
前記評価値に基づいて、前記木材を使用した住宅の二酸化炭素削減効果を評価する二酸化炭素削減効果評価手段と、
を備えることを特徴とする二酸化炭素削減住宅評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二酸化炭素削減住宅評価システムが、前記産地識別情報に基づいて識別される原木が生育した森林毎に、住宅建築に使用された木材量を集計する建築使用量集計手段と、
前記集計された建築使用量の総量と前記森林毎の原木生産量とに基づいて、前記二酸化炭素削減効果評価手段の評価結果の信頼度を判定する判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする二酸化炭素削減住宅評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記産地識別情報は、前記森林内の領域の写真画像と、原木の伐採場所のＧＰＳデータとを含むことを特徴とする二酸化炭素削減住宅評価システム。
【請求項４】
請求項３に記載の二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記写真には、伐採位置の表示を含ませることを特徴とする二酸化炭素削減住宅評価システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記二酸化炭素削減効果評価手段は、前記評価値に基づいて前記二酸化炭素削減効果を点数として出力することを特徴とする二酸化炭素削減住宅評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素削減住宅評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境対策の一環として、二酸化炭素の排出量削減方法が種々検討されているが、二酸化炭素の排出量を削減するには、省エネルギー化を図ることが有効である。例えば、住宅における省エネルギー方法として、下記特許文献１には、断熱材への加熱負荷を低減して断熱材の蓄熱を軽減し、外気温の低下に短時間で追従出来る建物の外壁断熱構造が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、二酸化炭素削減に対するモチベーションを高める方法として、住宅などの小規模施設の二酸化炭素削減を明確に管理できるような二酸化炭素削減目標値表示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２８４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二酸化炭素を削減するには、その排出量を削減することのほか、排出した二酸化炭素を植物等により固定化することも重要な対策となる。このため、例えば住宅建設において、国産の木材を使用することが我が国の二酸化炭素削減対策として大変重要となる。
【０００６】
しかし、上記従来技術を含め、これまでに国産の木材を住宅建設に使用するモチベーションを高めるための技術的対策は提案されてこなかった。
【０００７】
本発明の目的は、住宅建設に国産の木材を使用するモチベーションを高めることができる二酸化炭素削減住宅評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の二酸化炭素削減住宅評価システムの発明は、木材に加工される原木を生産した森林及び森林内の領域を識別するための産地識別情報を取得する産地識別情報取得手段と、前記産地識別情報に基づいて識別される森林内の領域毎に二酸化炭素の吸収量に基づいて予め決定された前記木材の評価値を取得する評価値取得手段と、前記評価値に基づいて、前記木材を使用した住宅の二酸化炭素削減効果を評価する二酸化炭素削減効果評価手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、上記二酸化炭素削減住宅評価システムが、前記産地識別情報に基づいて識別される原木が生育した森林毎に、住宅建築に使用された木材量を集計する建築使用量集計手段と、前記集計された建築使用量の総量と前記森林毎の原木生産量とに基づいて、前記二酸化炭素削減効果評価手段の評価結果の信頼度を判定する判定手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、上記二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記産地識別情報が、前記森林内の領域の写真画像と、原木の伐採場所のＧＰＳデータとを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、上記二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記写真に伐採位置の表示を含ませることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、上記二酸化炭素削減住宅評価システムにおいて、前記二酸化炭素削減効果評価手段が、前記評価値に基づいて前記二酸化炭素削減効果を点数として出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、住宅建設に国産の木材を使用するモチベーションを高めることができる二酸化炭素削減住宅評価システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態にかかる二酸化炭素削減住宅評価システムを適用する、原木の生育、加工及び住宅への使用の流れの説明図である。
【図２】サーバの構成例を示す図である。
【図３】サーバの動作例のフロー図である。
【図４】サーバの動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を説明する。
【００１６】
図１には、実施形態にかかる二酸化炭素削減住宅評価システムを適用する、原木の生育、加工及び住宅への使用の流れの説明図が示される。図１において、森林Ａで生育した原木は、加工拠点である製材所Ｂにて角材、板材、集成材に加工され、さらに他の加工拠点であるプレカット工場Ｃにて穴あけ等の加工が行われた後、施工業者Ｄに渡される。施工業者Ｄは、プレカット工場Ｃから受け取った木材を使用して消費者の住宅を建築する。
【００１７】
以上の木材の流れにおいて、森林Ａの管理者、製材所Ｂ、プレカット工場Ｃ、施工業者Ｄから管理センターに設置されたサーバ１０に、住宅の建築に使用した木材により固定化され、削減された二酸化炭素の量を評価するためのデータが原木または木材の出荷の時点で送信される。送信されるデータは、以下の通りである。
【００１８】
森林Ａの管理者からは、住宅建築等に使用される木材に加工される原木の産地識別情報、原木の出荷量及び出荷先が送信される。この産地識別情報は、原木を生産した森林及び森林内の領域を識別するための情報であり、原木の伐採場所を表すデータとして、伐採が行われた森林の住所・名称、当該森林における原木の伐採場所を含む所定の広さの領域、例えば１００ｍ四方程度の領域の写真及び上記伐採場所の地理データが含まれる。地理データは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）により取得される座標データを使用することができる。この地理データとしては、当該原木の伐採位置または上記写真の撮影位置の地理データとすることができる。なお、森林の住所・名称は上記地理データにより特定できるので省略してもよい。
【００１９】
また、上記写真には、当該領域の背景を写し込むことが好適である。どの森林のどの領域の背景でも、同一の背景は日本に一つしかない（ユニークなデータ）であるので、背景により、原木の伐採場所を特定することができるからである。また、上記写真に原木の伐採地点を丸印等により表示する構成としてもよい。産地識別情報に含まれる写真により、原木が生育した森林Ａ及び森林Ａ内の領域を担当者が視覚的に確認することができ、データの改竄等を抑制することができる。
【００２０】
なお、以上に述べた各データは、サーバ１０に送信する際に、出荷先である製材所Ｂに送信してもよい。
【００２１】
原木による二酸化炭素の削減量（固定量）は、原木が生育した森林毎、及び森林の中の領域毎に異なる。これは、生育した森林毎、及び森林の中の領域毎に、日射量の相違その他の生育環境の相違に基づいて原木による二酸化炭素の吸収量が異なるからである。このため、住宅建築に使用した木材により削減できた二酸化炭素の量を評価するためには、原木が生育した地域を示す上記産地識別情報が必要となる。なお、上記評価に使用する原木による二酸化炭素の削減量は、原木が生育した森林毎、及び森林の中の領域毎に、原木による二酸化炭素の吸収量に基づいて削減評価値として予め算出し、決定しておく。算出した削減評価値は、サーバ１０に格納しておき、上記産地識別情報に基づいて読み出し、削減できた二酸化炭素の量の評価に使用する。なお、原木を出荷したときに、その都度森林Ａの管理者からサーバ１０に削減評価値を送信してもよい。
【００２２】
製材所Ｂからは、森林Ａから仕入れた原木の入荷量、原木の産地識別情報、製材所Ｂの識別情報（ＩＤ符号等）、上記原木から加工された木材の出荷量及び出荷先が送信される。なお、以上に述べた各データは、サーバ１０に送信する際に、出荷先であるプレカット工場Ｃに送信してもよい。
【００２３】
プレカット工場Ｃからは、製材所Ｂから仕入れた、加工された木材の入荷量、プレカット工場Ｃの識別情報（ＩＤ符号等）、加工された木材の産地識別情報（入荷先である製材所Ｂで加工された原木の産地識別情報）、出荷量及び出荷先が送信される。なお、以上に述べた各データは、サーバ１０に送信する際に、出荷先である施工業者Ｄに送信してもよい。
【００２４】
施工業者Ｄからは、プレカット工場Ｃから仕入れた、加工された木材の入荷量、施工業者Ｄの識別情報（ＩＤ符号等）、住宅建築に使用した木材の産地識別情報（入荷先であるプレカット工場Ｃで加工された木材の産地識別情報）、建築した住宅への使用量及び建築した住宅の識別情報（ＩＤ符号等）が送信される。
【００２５】
以上の各データは、例えば一次元コード（バーコード）または二次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）として原木及び加工済みの木材に記載し、またはタグとして付着若しくは取り付けておくのが好適である。サーバ１０に上記各データを送信する際に、これらの一次元コードまたは二次元コードをリーダに読み取らせることにより、簡易に送信データを生成することができる。また、リーダに読み取らせた一次元コードまたは二次元コードにより、担当者が容易に木材の産地等を把握することができる。なお、製材所Ｂ及びプレカット工場Ｃで加工された木材の産地識別情報は、上述したように、原料となった原木の産地識別情報である。
【００２６】
図２には、サーバ１０の構成例が示される。なお、サーバ１０は、適宜なコンピュータ上に構成することができる。
【００２７】
図２において、サーバ１０は、データ取得部１２、評価値取得部１４、評価部１６、建築使用量集計部１８、判定部２０、記憶部２２及び通信部２４を含んで構成されている。
【００２８】
データ取得部１２は、森林Ａの管理者、製材所Ｂ、プレカット工場Ｃ、施工業者Ｄからサーバ１０に送信された上記各データを通信部２４を介して取得する。取得した各データは、後述する各機能毎に、必要に応じて転送する。
【００２９】
評価値取得部１４は、上記産地識別情報に基づいて識別される森林内の領域毎に二酸化炭素の吸収量に基づいて予め決定された木材の削減評価値を取得する。この削減評価値は、上述したように、原木が生育した森林毎、及び森林の中の領域毎に、原木による二酸化炭素の吸収量に基づいて予め算出し、記憶部２２に記憶させておく。あるいは、他のサーバ等に記憶しておき、評価部１６が二酸化炭素の削減量を評価する際に当該他のサーバから取得する構成としてもよい。さらに、森林Ａの管理者から削減評価値を取得する構成としてもよい。
【００３０】
評価部１６は、上記削減評価値に基づいて、上記木材を使用した住宅の二酸化炭素削減効果を評価する。評価方法としては、例えば上記削減評価値と施工業者Ｄから送信されたデータとに基づいて、建築した住宅に使用した木材により固定化された二酸化炭素の量を算出し、予め決定した基準（例えば住宅建築費用の補助制度等の基準）に従って点数化する等の方法がある。ここで、点数とは、数値でもよいし、Ａ，Ｂ，Ｃ等の等級であってもよい。なお、このときの点数は、上記木材が国産木材であるか否かのみにより決定してもよい。すなわち、国産木材のときのみ点数が付与される構成としてもよい。評価部１６の評価処理は、施工業者Ｄから送信される建築した住宅の識別情報に基づいて、各住宅毎に行われる。
【００３１】
建築使用量集計部１８は、上記産地識別情報に基づいて識別される原木が生育した森林毎に、住宅建築に使用された木材量を建築使用量として集計する。この場合、さらに森林の中の領域毎で上記木材の建築使用量を集計してもよい。これらの木材の建築使用量は、施工業者Ｄからサーバ１０に送信される、住宅建築に使用した木材の使用量を、産地識別情報に基づいて上記森林毎または森林の中の領域毎に集計することにより算出することができる。この場合、施工業者Ｄの識別情報を使用することにより、同じ施工業者からのデータ（木材の使用量）を重複して集計することを回避できる。また、建築した住宅の識別情報を使用することにより、同じ住宅での木材の使用量を重複して集計することを回避できる。
【００３２】
判定部２０は、上記建築使用量集計部１８が集計した上記建築使用量の総量と、原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎の原木出荷量の総量とに基づいて、上記評価部１６が行った評価結果の信頼度を判定する。原木出荷量の総量は、森林Ａの管理者からサーバ１０に送信される産地識別情報、原木の出荷量等のデータを使用して、原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎に集計することができる。これらの建築使用量の総量と原木出荷量の総量との差が予め定めた基準値以内であれば、当該森林で生育した原木が住宅建築に使用されており、他の森林（例えば外国産の木材）が使用された可能性を否定する根拠とすることができる。この結果、判定部２０は、上記評価部１６が行った上記木材を使用した住宅の二酸化炭素削減効果の評価結果の信頼度を高と判定する。また、上記差が予め定めた基準値を超えている場合には、上記評価結果の信頼度を低と判定する。このような判定結果に基づき、例えば信頼度が高と判定された場合のみに、住宅建築費用の補助制度等の申請が可能となる運用をしてもよい。なお、上記信頼度の判定結果の表現は、例えば上記高低に限られるものではなく、優良可、上中下、適不適、合格不合格等適宜選択することができる。
【００３３】
また、建築使用量集計部１８は、森林Ａの管理者から送信された産地識別情報、出荷量及び出荷先、並びに加工拠点（製材所Ｂ及びプレカット工場Ｃ）から送信された製材所Ｂ及びプレカット工場Ｃの識別情報、加工された木材の産地識別情報、出荷量及び出荷先の情報を使用して、原木が加工され、住宅建築に使用されるまでの経路を追跡し、経路毎の木材量を算出してもよい。上記経路は、上記送信された各データに基づいて、例えば森林Ａから製材所Ｂに出荷され、製材所Ｂからプレカット工場Ｃに出荷され、プレカット工場Ｃから施工業者Ｄに出荷されたと判断した場合に、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄとなる。この場合に、上記サーバ１０に送信された各出荷量に基づいて、上記経路毎の木材量を集計することができる。例えば、森林Ａからの経路として、Ａ→Ｂ１→Ｃ１→Ｄ１、Ａ→Ｂ２→Ｃ２→Ｄ２、Ａ→Ｂ３→Ｃ３→Ｄ３の３経路があった場合に、それぞれの経路毎に、加工され、住宅建築に使用された木材量を算出する。このようにして求めた経路毎の木材量をさらに集計し、産地識別情報に基づいて識別される原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎の、住宅建築に使用された木材量としてもよい。判定部２０は、このようにして求めた木材量を使用して、上記評価部１６が行った評価結果の信頼度を判定してもよい。
【００３４】
記憶部２２は、例えば中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを用いることができる）の作業メモリとして使用されるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）またはハードディスク装置その他のコンピュータが読み取り可能な記憶装置で実現され、上記ＣＰＵの処理動作を制御するプログラム、森林Ａの管理者、製材所Ｂ、プレカット工場Ｃ、施工業者Ｄからサーバ１０に送信されたデータ、上記削減評価値、二酸化炭素削減効果の評価に使用する基準（例えば住宅建築費用の補助制度等の基準）、評価部１６が行った評価結果の信頼度を判定するための基準値等を記憶する。
【００３５】
通信部２４は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポート等の適宜な通信インターフェースにより実現され、森林Ａの管理者、製材所Ｂ、プレカット工場Ｃ、施工業者Ｄから送信される、削減された二酸化炭素の量を評価するためのデータを受信し、上記データ取得部１２に転送する。
【００３６】
以上に述べた各機能は、中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを用いることができる）とＣＰＵの処理動作を制御するプログラムとを含んで構成される。
【００３７】
図３、図４には、サーバ１０の動作例のフローが示される。図３は、建築された住宅の二酸化炭素削減効果の評価動作のフローである。また、図４は、評価部１６が行った評価結果の信頼度を判定する動作のフローである。
【００３８】
図３において、評価値取得部１４は、データ取得部１２が施工業者Ｄから取得した、住宅建築に使用した木材の産地識別情報をデータ取得部１２から取得する（Ｓ１）。
【００３９】
評価値取得部１４では、上記産地識別情報に基づいて識別される森林または森林内の領域毎に、原木による二酸化炭素の吸収量に基づいて予め算出された削減評価値をサーバ１０の記憶部２２から取得する（Ｓ２）。なお、この削減評価値は、上述したように、森林Ａの管理者から送信されたデータを通信部２４を介して取得する構成でもよいし、他のサーバ等に記憶しておいたデータを取得する構成でもよい。
【００４０】
評価部１６は、施工業者Ｄから送信された住宅建築に使用した木材の産地識別情報、建築した住宅への使用量及び建築した住宅の識別情報をデータ取得部１２から取得する。また、評価部１６は、これらのデータと評価値取得部１４が取得した削減評価値とに基づいて、住宅に使用した木材により固定化された二酸化炭素の量を算出する。次に、評価部１６は、上記算出した二酸化炭素の量を予め決定した基準に従って点数化することにより、二酸化炭素の削減効果を評価する（Ｓ３）。
【００４１】
このとき算出された点数を住宅建築費用の補助制度等の申請に使用することにより、二酸化炭素の削減効果が高いとして予め指定された森林で生育した木材を使用するモチベーション（動機付け）とすることができる。
【００４２】
また、図４において、判定部２０は、森林Ａの管理者からサーバ１０に送信される産地識別情報と原木の出荷量とをデータ取得部１２から取得する（Ｓ１１）。判定部２０は、上記産地識別情報と原木の出荷量とを使用して、原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎に原木出荷量の総量を集計する。
【００４３】
次に、建築使用量集計部１８は、施工業者Ｄからサーバ１０に送信される、住宅建築に使用した木材の使用量とその木材の産地識別情報とをデータ取得部１２から取得する。建築使用量集計部１８は、上記データに基づいて、産地識別情報により識別される原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎に、住宅建築に使用された木材量を建築使用量として集計し、建築使用量の総量を取得する（Ｓ１２）。
【００４４】
なお、上述したように、建築使用量集計部１８は、原木が加工され、住宅建築に使用されるまでの経路毎に加工され、住宅建築に使用された木材量を算出し、これを集計して産地識別情報に基づいて識別される原木が生育した森林毎または森林の中の領域毎の、住宅建築に使用された木材量としてもよい。
【００４５】
判定部２０は、上記原木出荷総量と建築使用量の総量との差が予め定めた基準値以内か否かを判断し、基準値以内であれば評価部１６の評価結果の信頼度を高と判定し、予め定めた基準値を超えている場合には、上記評価結果の信頼度を低と判定する（Ｓ１３）。
【符号の説明】
【００４６】
１０  サーバ、１２  データ取得部、１４  評価値取得部、１６  評価部、１８  建築使用量集計部、２０  判定部、２２  記憶部、２４  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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