(57)【要約】【課題】ユーザが視聴している立体映像の視差を抑制された状態から元の視差へ戻した場合のユーザの不快感を低減することのできる技術を提供する。【解決手段】本発明の立体映像処理装置は、表示装置に出力する立体映像信号の各フレームの視差を調整する調整手段と、前記調整手段によって立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する抑制処理が開始された時点からの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する計測手段と、を有し、前記調整手段は、前記抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、前記計測手段で計測された視差抑制期間の長さが長いほうが前記回復処理における視差の変化が緩やかになるように、前記回復処理にかける時間の長さを前記視差抑制期間の長さに応じて変更することを特徴とする。【選択図】図２
2012090107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に出力する立体映像信号の各フレームの視差を調整する調整手段と、
前記調整手段によって立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する抑制処理が開始された時点からの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する計測手段と、
を有し、
前記調整手段は、前記抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、前記計測手段で計測された視差抑制期間の長さが長いほうが前記回復処理における視差の変化が緩やかになるように、前記回復処理にかける時間の長さを前記視差抑制期間の長さに応じて変更する
ことを特徴とする立体映像処理装置。
【請求項２】
ユーザからの指示に従って立体映像信号の再生と一時停止を切り換える制御手段をさらに有し、
前記調整手段は、一時停止期間中に出力されているフレームに対して前記抑制処理を行い、一時停止から再生に切り換えられると前記回復処理を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に出力されているフレームよりも前記回復処理にかける時間分遡ったフレームから再生を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の立体映像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に出力されているフレームに対して前記回復処理を行った後に再生を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の立体映像処理装置。
【請求項５】
表示装置に表示されている立体映像を視聴しているユーザを検出する検出手段を更に有し、
前記調整手段は、前記検出手段によって立体映像を視聴しているユーザが検出できなくなると前記抑制処理を開始し、前記抑制処理が行われている最中に前記ユーザが検出されると前記回復処理を開始する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体映像処理装置。
【請求項６】
表示装置に出力する立体映像信号の各フレームの視差を調整する調整ステップと、
前記調整ステップで立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する抑制処理が開始された時点からの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する計測ステップと、
を有し、
前記調整ステップでは、前記抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、前記計測ステップで計測された視差抑制期間の長さが長いほうが前記回復処理における視差の変化が緩やかになるように、前記回復処理にかける時間の長さを前記視差抑制期間の長さに応じて変更する
ことを特徴とする立体映像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３Ｄ映画システム、業務用モニタ、アミューズメント用ゲーム機、ＣＧ作成現場、医療現場等で、立体視可能な映像（立体映像）を表示可能なディスプレイ（立体映像表示装置）が普及しつつある。
ディスプレイに表示した映像を立体視する方式としては、両眼視差（以下、単に“視差”と記載する）を利用した方式が現在の主流となっている。この方式は、右眼で見た対象物の位置と左眼で見た対象物の位置との差（視差）を利用して立体感を人間に知覚させることで、映像の立体視を実現するものである。人間の場合、右眼の中心と左眼の中心との間が約５〜７ｃｍ離れているため、右眼で見た対象物と左眼で見た対象物とに若干の違いが生ずる。そして、人間の脳はこの違いをもとに立体感を生み出している。
視差を利用した立体映像表示装置では、ユーザの右眼に入れる映像と、左眼に入れる映像を切り分けて表示することによって、ユーザに立体感を与えることができる。
【０００３】
例えば、アナグリフ方式では、視差を考慮して生成された赤と青の映像が重ねて表示される。そして、ユーザは、一方の眼に青色の映像、他方の眼に赤色の映像が入るように、赤と青のカラーフィルタが設けられた専用眼鏡を装着する。これによってユーザは映像を立体視することができる。
また、フレームシーケンシャル方式では、右眼用映像と左眼用映像を交互に表示し、電子シャッターを有する専用眼鏡により、左眼と右眼とで見える映像を切り替えることで、立体感を生み出している。
【０００４】
立体映像の飛び出し量は、１組の左眼用映像と右眼用映像内における物体の、眼幅方向のずれ量である視差量を変更することによって制御することが可能である。
例えば、立体映像中の或るオブジェクトが手前に飛び出して見えている状態から、該オブジェクトの視差量が大きくなるように制御すると、ユーザには該オブジェクトが手前に飛び出してくるように見える。一方、立体映像中の或るオブジェクトが手前に飛び出して見えている状態から、該オブジェクトの視差量が小さくなるように制御すると、ユーザには該オブジェクトが遠ざかっていくように見える。
このように、視差を利用することで、容易にユーザに立体感を与えることができる。
【０００５】
しかしながら、視差を利用した立体方式では、時間によって視差量が急激に変化するような立体映像を視聴する場合に、左眼用と右眼用の映像が融合しにくくなり、ユーザにとって立体映像が見づらくなることが分かっている。
また、視差量の急激な変化は、視聴時の立体映像の不自然さや、視覚疲労を引き起こす原因にもなる。
このため、急激な視差量の変化が生じないように、立体映像コンテンツの製作者が視差量の変化を制御する必要がある。しかし、立体映像視聴時のユーザの操作によっては、製作者の意図とは異なる視差量の変化を引き起こす場合がある。
例えば、ユーザが明示的に２Ｄ／３Ｄ表示の切り替えを要求した場合は、表示が３Ｄ表示から２Ｄ表示、もしくは２Ｄ表示から３Ｄ表示へ即座に切り替えられる。そのため、視差量が急激に変化し、ユーザの眼に悪影響を与えかねない（立体映像の見づらさ、立体映像の不自然さ、視覚疲労等を引き起こす虞がある）。
このような立体映像の視聴に関する問題を解決するための技術は、例えば、特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１には、２Ｄ／３Ｄ表示の切り替え時に視差量
を徐々に変化させる制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、ユーザにとって最適な視差量変化を実現することができない。例えば、２Ｄ表示から３Ｄ表示へ切り替え、視差量を徐々に変化させる際に、ユーザの眼が３Ｄ表示に慣れている場合には、視差量の変化の速度が遅いと、ユーザにもどかしさを感じさせてしまう虞がある。また、ユーザの眼が３Ｄ表示に慣れていない場合には、視差量の変化の速度が速いと、ユーザが３Ｄ表示に即座に対応できないため、立体映像の見づらさ、立体映像の不自然さ、視覚疲労等を引き起こす虞がある。このような、もどかしさ、立体映像の見づらさ、立体映像の不自然さ、視覚疲労などは、ユーザの不快感となる。即ち、従来技術では、ユーザが視聴している立体映像の視差を抑制された状態から元（画像本体）の視差へ戻した場合にユーザの不快感を招いてしまう。
【０００８】
そこで本発明は、ユーザが視聴している立体映像の視差を抑制された状態から元の視差へ戻した場合のユーザの不快感を低減することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の立体映像処理装置は、表示装置に出力する立体映像信号の各フレームの視差を調整する調整手段と、前記調整手段によって立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する抑制処理が開始された時点からの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する計測手段と、を有し、前記調整手段は、前記抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、前記計測手段で計測された視差抑制期間の長さが長いほうが前記回復処理における視差の変化が緩やかになるように、前記回復処理にかける時間の長さを前記視差抑制期間の長さに応じて変更することを特徴とする。
【００１０】
本発明の立体映像処理装置の制御方法は、表示装置に出力する立体映像信号の各フレームの視差を調整する調整ステップと、前記調整ステップで立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する抑制処理が開始された時点からの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する計測ステップと、を有し、前記調整ステップでは、前記抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、前記計測ステップで計測された視差抑制期間の長さが長いほうが前記回復処理における視差の変化が緩やかになるように、前記回復処理にかける時間の長さを前記視差抑制期間の長さに応じて変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが視聴している立体映像の視差を抑制された状態から元の視差へ戻した場合のユーザの不快感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る立体映像処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】立体映像信号の視差量の変化の例を示す図。
【図３】実施例１に係る立体映像処理装置の視差量制御の一例を示す図。
【図４】実施例２に係る立体映像処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】実施例２に係る視差量と表示されるフレームの変化の一例を示す図。
【図６】実施例２に係る立体映像処理装置の視差量制御の一例を示す図。
【図７】立体映像信号の視差量の変化の例を示す図。
【図８】一時停止期間の長さＴと視差回復率βの対応表の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１に係る立体映像処理装置及びその制御方法について説明する。
本実施例に係る立体映像処理装置は、入力された立体映像信号を処理して表示装置に出力する。
実施例１では、立体映像信号の視差の抑制処理を行い、その後立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、回復処理にかける時間の長さを視差抑制期間の長さに応じて変更する。抑制処理は、立体映像信号の視差を元の視差よりも抑制する処理である。視差抑制期間の長さは、抑制処理が開始された時点からの経過時間である。本実施例では、一時停止期間中に表示装置へ出力されているフレームに対して抑制処理が行われ、一時停止から再生に切り換えられると回復処理が開始されるものとする。即ち、本実施例では、一時停止期間の長さに応じて、回復処理にかける時間の長さが変更される。
【００１４】
図１は、実施例１に係る立体映像処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。以下、図１のブロック図を用いて説明する。
立体映像処理装置１００は、不図示の外部接続機器、記録媒体（磁気ディスク、光ディスク、メモリなど）などから立体映像信号を受信する。
入力部１０１及びデコード処理部１０２は、ユーザからの指示に従って立体映像信号の再生と一時停止を切り換える。具体的には、立体映像信号を再生する場合には、立体映像信号は、入力部１０１に入力された後、デコード処理部１０２にて復号される。なお、復号された立体映像信号は、右眼用画像と左眼用画像のそれぞれの信号を含んでいてもよいし、立体視用のメタデータ等が付されていてもよい。立体映像信号の一時停止期間中には、入力部１０１は立体映像信号の入力を停止する（または、デコード処理部１０２がデコード処理を停止する）。
復号された立体映像信号は、内部バスを経由し、視差量取得部１１０に渡される。
【００１５】
視差量取得部１１０は、復号された立体映像信号を解析し、立体映像信号の視差量を取得する。取得された視差量は視差量決定部１１１に出力される。視差量の取得方法は、立体映像信号のフォーマットによって異なる。例えば、サイドバイサイド方式やフレームシーケンシャル方式などの立体映像フォーマットの場合には、右眼用画像と左眼用画像の信号を立体映像信号から分離し、ブロックマッチング法などを用いて右眼用画像と左眼用画像の間の視差量を算出することができる。サイドバイサイド方式は、右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ水平方向に１／２に圧縮し、それらを並べて１フレームとするフォーマットである。フレームシーケンシャル方式は、右眼用画像と左眼用画像が時系列方向に並べられたフォーマットである。また、立体映像信号と同期して送信されるメタデータに視差量に関する情報が含まれている場合には、その情報を用いてもよい。
なお、本実施例では、視差量が０の領域（立体映像の領域）は表示画面上に存在するように立体視されるものとする。そして、表示画面に対しユーザ側に知覚される領域の視差量は正の値となり、表示画面に対しユーザと反対側に知覚される領域の視差量は負の値となるものとする。
なお、視差量は、フレーム単位、オブジェクト単位、画素単位のどの単位で得られてもよい。
【００１６】
受光部１１３は、例えば、リモコンからの信号を受信することで、ユーザから立体映像処理装置１００への操作を受け付ける。
カウンタ部１１２は、後述する視差量決定部１１１及び視差抑制画像生成部１０３によって抑制処理が開始されてからの経過時間である視差抑制期間の長さを計測する。具体的には、カウンタ部１１２は、再生中の立体映像信号を一時停止する一時停止操作要求が発生したことをトリガとして起動し、一時停止要求発生時からの経過時間を計測する。そして、カウンタ部１１２は、一時停止から再生へ切り替える再生再開要求が発生したことをトリガとして、計測時間をリセットし、再生再開要求発生時からの経過時間を計測する。カウンタ部１１２は、計測時間の情報を内部バス等を経由して視差量決定部１１１へ送信する。カウンタ部１１２としては、立体映像処理装置１００に実装されているオペレーティングシステム（以下ＯＳ）が提供するタイマ機能を用いることができる。なお、ＯＳが提供するタイマ機能以外でも、時間を計測することができる機能であれば、カウンタ部１１２として使用することができる。
【００１７】
視差量決定部１１１及び視差抑制画像生成部１０３は、表示装置（後述する表示部１０４）に出力する立体映像信号（入力された立体映像信号）の各フレームの視差を調整する。
具体的には、視差量決定部１１１は、カウンタ部１１２から取得した時間の情報に基づいて、視差量を決定する。決定された視差量は、視差抑制画像生成部１０３へ送信される。
視差抑制画像生成部１０３は、入力部１０１に入力され、デコード処理部１０２にて復号された立体映像信号に対し受信した視差量（視差量決定部１１１で決定された視差量）を反映した立体映像信号を生成し、表示部１０４へ送信する。例えば、視差抑制画像生成部１０３は、右眼用画像全体、右眼用画像内の各オブジェクト、または、右眼用画像の各画素を、左眼用画像に対し相対的に目幅方向にずらすことで、視差が抑制された立体映像信号を生成する。
表示部１０４は、受信した立体映像信号に基づく映像を表示する表示装置である。本実施例では、立体映像処理装置１００が表示部１０４を有する構成としたが、表示部１０４は立体映像処理装置１００とは別体の装置であってもよい。
【００１８】
一時停止期間中及び一時停止期間後の視差量の決定方法（調整方法）に関して、図２（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。
図２（Ａ），（Ｂ）は、一時停止期間中及び一時停止期間後の立体映像信号の視差量の変化の例を示す図である。図中、符号Ｆ１〜Ｆ１０は立体映像信号のフレームを示す。図２（Ａ）では、図２（Ｂ）よりも一時停止期間の長さが長い。
【００１９】
本実施例では、一時停止期間中の視差量、一時停止期間後の視差量は、それぞれ、視差抑制率、視差回復率によって決定される。
具体的には、一時停止期間中は調整後の視差量が０になるまで、以下の式（１−１）に従って調整後の視差量Ａｓが算出される。一時停止期間後は調整後の視差量が元（立体映像信号本来）の視差量になるまで、以下の式（１−２）により調整後の視差量Ｂｓが算出される。
Ａｓ＝−α×Ｔ１＋Ａ  ・・・  （１−１）
Ｂｓ＝β×Ｔ２＋Ｂ  ・・・  （１−２）
ここで、αは視差抑制率（単位時間あたりに抑制される視差量）、βは視差回復率（単位時間あたりに回復される視差量）である。Ｔ１は一時停止要求発生時からの経過時間、Ａは一時停止要求発生時に出力されているフレーム（一時停止期間中に出力（表示）されるフレーム）の視差量取得部１１０で取得された視差量（本来の視差量）である。Ｔ２は再生再開要求発生時からの経過時間、Ｂは再生再開要求発生時に出力されているフレームの視差量決定部１１１で決定された視差量である。視差量Ａは、一時停止要求発生時に出力
されているフレームの視差量決定部１１１で決定された視差量であってもよいし、メーカやユーザによって予め設定された値であってもよい。なお、表示画面に対しユーザ側に知覚される立体映像の領域では視差抑制率α及び視差回復率βは正の値となり、表示画面に対しユーザと反対側に知覚される立体映像の領域では視差抑制率α及び視差回復率βは負の値となる。本実施例では、以上のような視差量の調整を立体映像信号のフレームに含まれるオブジェクト毎に行う。しかしこれに限らず、例えば、立体映像信号のフレームに含まれるオブジェクトのうち視差量が最も大きい正の値のオブジェクト（もっともユーザ側に近い位置に近くされるオブジェクト；最大オブジェクト）の視差量を基準に調整してもよい。具体的には、該最大オブジェクトの視差量の調整率（調整前の視差量に対する調整後の視差量の割合）に応じて、立体映像信号のフレームに含まれる他のオブジェクトの視差量を調整してもよい。
【００２０】
つまり、一時停止開始後は、時間が経過するに従って立体映像信号の視差量が０に近づけられる（視差が元の視差よりも抑制される；抑制処理）。具体的には、表示画面に対してユーザ側に知覚される立体映像の領域では、時間が経過するに従って視差量は小さくなっていくため、ユーザには該領域が奥に移動するように見える。表示画面に対してユーザと反対側に知覚される立体映像の領域では、一時停止開始後、時間が経過するに従って視差量は大きくなっていくため、該領域が手前に移動するように見える。
そして、再生再開後は、上述した抑制処理が終了され、時間が経過するに従って立体映像信号の視差量が本来の視差量に近づけられる（回復処理）。具体的には、表示画面に対してユーザ側に知覚される立体映像の領域では、時間が経過するに従って視差量は大きくなっていくため、該領域が手前に移動するように見える。表示画面に対してユーザと反対側に知覚される立体映像の領域では、時間が経過するに従って視差量は小さくなっていくため、該領域が奥に移動するように見える。
また、上記視差量の変化は視差抑制率α及び視差回復率βの絶対値が大きいほど、急激な変化となる。即ち、視差抑制率αの絶対値が大きいほど、視差量を０にするまでの遷移時間が短くなる。同様に、視差回復率βの絶対値が大きいほど、視差量を本来の視差量にするまでの遷移時間（即ち、回復処理にかける時間）が短くなる。ただし、視差抑制率α及び視差回復率βの絶対値が所定値ＴＨ１より大きいと、急激に視差量が変化するため、視覚疲労を増大させてしまう。また、視差抑制率α及び視差回復率βの絶対値が所定値ＴＨ２より小さいと、視差量が変化が非常に遅いため、ユーザにもどかしさを感じさせてしまう。そのため、ＴＨ１≧｜α｜，｜β｜≧ＴＨ２である必要がある。
【００２１】
また、本実施例では、視差回復率βを一時停止期間（視差抑制期間）の長さＴに応じて変える。具体的には、一時停止期間の長さＴが長いほうが回復処理における視差の変化が緩やかになるように、視差回復率βの絶対値（即ち、回復処理にかける時間の長さ）を一時停止期間の長さＴに応じて変更する。例えば、式（１−３）を用いて、一時停止期間の長さＴに反比例する視差回復率βを算出する。但し、βの上限、下限は、それぞれ、ＴＨ１、ＴＨ２とする。
β∝１／Ｔ  ・・・  （１−３）
なお、本実施例では、式（１−３）に示すように視差回復率β（即ち、回復処理にかける時間の長さ）が一時停止期間の長さＴに応じて連続的に変えられるものとしたが、視差回復率βは、一時停止期間の長さＴに応じて段階的に変えられるものであってもよい。
【００２２】
図２（Ａ）の例では、フレームＦ４が本来の視差量で表示されている時に一時停止要求が発生し、ユーザが視聴する映像はフレームＦ４のまま一時停止状態となる。一時停止状態になると、式（１−１）に従ってフレームＦ４の視差量は徐々に小さくされる（フレームＦ４の本来の視差量が正のため）。なお、本実施例では、視差量が０（立体映像が表示
画面上に知覚して見える視差量）になった場合は、再生再開要求を受け取るまで視差量を０のままとする。
【００２３】
上述したように、本実施例では、一時停止期間中に再生再開要求が発生すると、回復処理にかける時間が、一時停止期間の長さＴに応じて変更される。具体的には、一時停止期間の長さＴが長い場合には、ユーザの眼が立体映像の視聴に即座に適応できない可能性が高い。そこで、そのような場合には、回復処理にかける時間が長くされる。図２（Ａ）の例では、再生再開要求後に、フレームＦ５、Ｆ６、Ｆ７が、視差量が本来の視差量よりも抑制された状態で表示され、フレームＦ８以降のフレームは、本来の視差量で表示される。
このように制御することで、ユーザの眼を立体映像に再び慣れさせる準備期間を設けることができる。
【００２４】
図２（Ｂ）の例は、フレームＦ４表示時に一時停止要求が発生する点は図２（Ａ）と同一だが、一時停止期間の長さＴが図２（Ａ）よりも短い点が異なる。
一時停止期間の長さＴが短い場合には、ユーザの眼が立体映像の視聴に即座に適応できる可能性が高い。本実施例では、そのような場合に、回復処理にかける時間が短くされる。そのため、図２（Ｂ）の場合には、図２（Ａ）の場合に用いられる視差回復率β１よりも大きい視差回復率β２が用いられる。即ち、図２（Ｂ）の場合には、図２（Ａ）の場合よりも回復処理にかける時間が短くされる。そして、図２（Ｂ）の例では、再生再開直後に立体映像信号の視差量が本来の視差量とされる。即ち、フレームＦ５以降のフレームは、本来の視差量で表示される。
このように制御することで、再生再開後すぐに本来の視差量の立体映像信号に基づく立体映像を視聴することができ、なおかつユーザの眼にも負担のないように立体映像信号の視差量を本来の視差量に戻すことが可能となる。
【００２５】
図３は、本実施例に係る立体映像処理装置１００の視差量制御に関するフローチャートである。以下、図３を用いて本実施例に係る視差量制御について説明する。なお、以下のフローチャートで記載される期間以外の期間では、視差量決定部１１１は、視差量取得部１１０で取得された視差量をそのまま出力する。即ち、本来の視差量で３Ｄ表示が行われる。
【００２６】
まず、Ｓ３０１において、立体映像処理装置１００（具体的には、不図示の検出部）が、一時停止要求が発生したか否かを検出する。一時停止要求が発生した場合はＳ３０２へ進み、発生していない場合は、図２のフローチャートを抜ける（本来の視差量で３Ｄ表示を続ける）。
Ｓ３０２では、カウンタ部１１２が、一時停止要求の発生をトリガとして一時停止要求発生時からの経過時間Ｔ１の計測を開始する。
そして、Ｓ３０３において、視差量取得部１１０が、一時停止期間中に表示部１０４に出力するフレーム（一時停止期間中に表示部１０４で表示するフレーム）の本来の視差量Ａを取得し、視差量決定部１１１へ出力する。もちろん、視差量取得部１１０は、Ｓ３０３のタイミング以外に、一時停止期間以外の期間でも、視差量を取得し、視差量決定部１１１へ出力する。
【００２７】
次に、Ｓ３０４からＳ３０８の処理が行われる。Ｓ３０４からＳ３０８の処理は、一時停止期間中に表示部１０４に出力するフレームの視差量を徐々に０に近づける処理（抑制処理）である。
まず、Ｓ３０４において、視差量決定部１１１が、一時停止期間中に表示するフレームに適用する視差量Ａｓの初期値として、視差量Ａを設定する。
次に、Ｓ３０５において、視差量決定部１１１が、式（１−１）に従って視差量Ａｓを
算出する。視差抑制率αの値は、立体映像処理装置１００が有する不図示のメモリなどから取得してもよいし、視差量決定部１１１の機能を実現するプログラム等に書き込まれていてもよい。また、視差抑制率αの値は所定の固定値でもよいし、視聴状況に応じて決定される可変値であってもよい。
そして、Ｓ３０６において、視差量決定部１１１が、視差量Ａと視差量Ａｓの符号が等しいか否かを判定する。視差量Ａと視差量Ａｓの符号が等しい場合にはＳ３０８へ進み、異なる場合にはＳ３０７へ進む。視差量Ａと視差量Ａｓの符号が異なる場合とは、例えば、抑制前に表示画面に対してユーザ側に知覚されていた対象物（視差量が正）が、視差量を抑制した結果表示画面に対してユーザと反対側に知覚される（視差量が負）ようになった場合を意味する。本実施例では、一時停止時に視差量を０に近づける処理を行うため、そのような場合には、視差量Ａｓに０を代入する（Ｓ３０７）。これにより、視差量Ａｓが０になった後に、視差量Ａｓを０に固定することができる。
次に、Ｓ３０８において、視差抑制画像生成部１０３が、一時停止期間中に表示部１０４に出力するフレームの視差量を、Ｓ３０４からＳ３０６のステップで算出された視差量Ａｓに抑制する。その後、視差抑制画像生成部１０３にて生成されたフレーム（視差量が抑制されたフレーム）は、表示部１０４に送られ、表示部１０４で表示される。
【００２８】
以上のフローは、一時停止期間における視差量の制御である。次に、再生再開後の視差量の制御方法について述べる。
【００２９】
Ｓ３０８の次に、Ｓ３０９において、立体映像処理装置１００（具体的には、不図示の検出部）が、再生再開要求が発生したか否かを検出する。再生再開要求が発生した場合はＳ３１０へ進み、再生再開要求が発生していない場合はＳ３０５へ戻る。
Ｓ３１０では、カウンタ部１１２が、再生再開要求をトリガとして、計測時間Ｔ１を一時停止期間の長さＴとして視差量決定部１１１へ出力した後、計測時間をリセットし、再開要求発生時からの経過時間Ｔ２の計測を開始する。
そして、Ｓ３１１において、視差量決定部１１１が、式（１−３）に従って視差回復率βを算出する。
【００３０】
次に、Ｓ３１２からＳ３１６の処理が行われる。Ｓ３１２からＳ３１６の処理は、抑制処理を終了し、表示部１０４に出力する立体映像信号の視差量を徐々に本来の視差量に戻す処理（回復処理）である。
まず、Ｓ３１２において、立体映像処理装置１００（入力部１０１）は、再生再開後に表示部１０４に出力する立体映像信号（フレーム）を取得する。即ち、一時停止期間中は立体映像信号の読み込みは停止されており、再生再開要求が発生したことで立体映像信号の読み込みが再開される。
次に、Ｓ３１３において、視差量決定部１１１が、視差量取得部１１０が取得した表示部１０４に出力するフレームの本来の視差量Ｃを、視差量取得部１１０から取得する。
そして、Ｓ３１４において、視差量決定部１１１が、式（１−２）に従って再生再開後に表示部１０４に出力するフレームに適用する視差量Ｂｓを算出する。
次に、Ｓ３１５において、視差量決定部１１１が、視差量Ｃと視差量Ｂｓとを比較する。視差量Ｂｓが視差量Ｃよりも０に近い場合には、Ｓ３１６へ遷移する。そうでない場合は、表示部１０４に出力するフレームの視差量が本来の視差量に戻ったと判断し、視差量の抑制は行わず、図２のフローチャートを抜ける。
Ｓ３１６では、視差抑制画像生成部１０３が、Ｓ３１２で取得し、デコードされたフレームの視差量を視差量決定部１１１が算出した視差量Ｂｓに抑制する。その後、該視差量が抑制されたフレーム（視差抑制画像生成部１０３にて生成したフレーム）は、表示部１０４に送られ、表示部１０４で表示される。
【００３１】
以上が、本発明における実施例１のフローチャートの説明である。
なお、Ｓ３０８の処理以降に一時停止要求が発生した場合には、その後の処理は行わず、Ｓ３０１へ戻る。
【００３２】
以上述べたように、本実施例によれば、抑制処理を終了し立体映像信号の視差を元の視差に戻す回復処理を行う場合に、回復処理にかける時間の長さが視差抑制期間の長さに応じて変更される。具体的には、視差抑制期間の長さが長いほうが回復処理における視差の変化が緩やかになるように、回復処理にかける時間の長さが視差抑制期間の長さに応じて変更される。それにより、ユーザが立体映像に即座に対応できない場合は、立体映像の視差が本来の視差まで長い時間をかけて戻され、ユーザがまだ立体映像に対応できる場合は、立体映像の視差が人体に影響のない程度の早さで本来の視差に戻される。それにより、ユーザが視聴している立体映像の視差を抑制された状態から元の視差へ戻した場合に、ユーザの負担を招くことなく、且つ、自然な表示を行うことができ、ひいては、ユーザの不快感を低減することができる。
【００３３】
なお、本実施例では、右眼用画像と左眼用画像の間の視差量が０の領域は表示画面上に存在するように立体視されるものとしたが、そのような場合には３Ｄ表示ではなく２Ｄ表示を行ってもよい。２Ｄ表示は、右眼用画像と左眼用画像の一方を出力したり、右眼用画像と左眼用画像として同じ画像を用いることで実現できる。
なお、本実施例では、一時停止要求発生後に一時停止時のフレーム（図２（Ａ）ではフレームＦ４）の視差を徐々に抑制するものとしたが、一時停止要求発生時に即座に視差量を０または２Ｄ表示に切り替える構成であってもよい。
なお、本実施例では、視差を抑制して視差量を０に近づける処理を行う構成としたが、視差が抑制された状態であれば視差量が０でなくてもよい。例えば、視差量が１００の対象物に対して、視差量が５の状態に近づくように、視差量を抑制するものであってもよい。
なお、立体映像処理装置には立体映像信号のほかに音声信号などの他の信号が入力されてもよい。音声信号が入力される場合には、音声信号をデコード処理部１０２でデコードし、スピーカなどの音声出力装置に出力すればよい。
【００３４】
なお、視差量Ａｓ、視差量Ｂｓ、視差回復率βの算出式は式（１−１）〜（１−３）に限らない。一時停止期間の長さＴが長いほうが回復処理における視差の変化が緩やかになるように、回復処理にかける時間の長さが変更されれば、どのような数式を用いてもよい。例えば、一時停止期間中及び一時停止期間後における視差量は、図７の実線Ｌ１に示すように一次関数的に変化させてもよいし、図７の破線Ｌ２に示すように、二次関数的に変化させてもよい。再生再開直後は視差を本来の視差に向けて緩やかに変化させ、ある時間経過後に急激に変化させてもよい。
また、数式を用いるのではなく、一時停止期間の長さＴと視差量Ｂｓや視差回復率βの対応表から視差量Ｂｓや視差回復率βを決定してもよい。例えば、図８に示すような一時停止期間の長さＴと視差回復率βの対応表を予め用意し、該対応表から求めてもよい。
【００３５】
なお、本実施例では、一時停止期間中に出力されているフレームに対して抑制処理を行う構成としたが、抑制処理が行われる期間は一時停止期間に限らない。例えば、視差を抑制するモードと視差を抑制しないモードをユーザが選択可能な構成であってもよい。
また、立体映像処理装置が、表示装置に表示されている立体映像を視聴しているユーザを検出する検出部を更に備えていてもよい。その場合には、検出部によって立体映像を視聴しているユーザが検出できなくなると抑制処理が開始され、抑制処理が行われている最中にユーザが検出されると回復処理が開始されることが好ましい。ユーザが立体映像の視聴をしていない期間が長い場合には、ユーザの眼が立体映像の視聴に慣れていない可能性が高く、ユーザが立体映像の視聴をしていない期間が短い場合には、ユーザの眼が立体映像の視聴に慣れている可能性が高い。そのため、これらのような構成にすることにより、
上述した効果と同様の効果を得ることができる。なお、検出部としては、立体映像を視聴できる位置に存在する人物を検出する人感センサや、表示装置で表示された立体映像を視聴している人物の視線を検出する視線検出センサなどが適用できる。
【００３６】
＜実施例２＞
一時停止から再生に切り換える際に、実施例１では、一時停止期間中に表示されていたフレームの続きから再生を開始した。実施例２では、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に表示装置に出力されていたフレームの直後のフレームが本来の視差で再生されるように、該一時停止期間中に表示装置に出力されていたフレームよりも前のフレームから再生を開始する。即ち、一時停止期間中に出力されているフレームよりも回復処理にかける時間分遡ったフレームから再生を開始する。
【００３７】
図４は、実施例２に係る立体映像処理装置４００の機能構成を示すブロック図である。以下、図４のブロック図を用いて説明する。なお、実施例１（図１）と同じ機能については同じ符号を付し、説明は省略する。
視差量取得部４１０は、取得した視差量を再開位置決定部４０５へ送信する点以外は、実施例１の視差量取得部１１０と同様の機能を有する。
視差量決定部４１１は、決定した視差量を再開位置決定部４０５へ送信する点以外は、実施例１の視差量決定部１１１と同様の機能を有する。
【００３８】
再開位置決定部４０５は、一時停止から再生に切り換える際に、どのフレームから再生を開始するかを決定する。具体的には、一時停止期間中に出力されているフレームよりも回復処理にかける時間分遡ったフレーム（またはその時間位置）を再開位置として決定する。
本実施例では、再開位置決定部４０５は、立体映像表示中に、入力され、デコードされた立体映像信号とその本来の視差量を、一定サイズのリングバッファに保存する。即ち、最後に入力された立体映像信号（フレーム）より時間的に前の所定フレーム数分の立体映像信号と、それぞれの本来の視差量がリングバッファに保存される。そして、一時停止から再生に切り換える際に、再生再開要求発生時に表示装置に出力されているフレームの視差量Ｂ、リングバッファに格納されている各視差量、及び、再開要求発生後の視差量Ｂｓを決定するための関数を用いて、再開位置が決定される。具体的には、それらの情報から回復処理にかける時間（フレーム数）を算出することで、再開位置が判断される。そして、再開位置決定部４０５は、再開位置を決定すると、再開位置のフレームから順にリングバッファから読み出し、視差量決定部４１１で決定された視差量と共に視差抑制画像生成部１０３に送信する。即ち、本実施例では、入力部１０１、デコード処理部１０２、及び、再開位置決定部４０５により、立体映像信号の再生と一時停止が切り換えられる。
なお、再開位置の決定方法はこれに限らない。例えば、一時停止期間の長さＴと回復処理にかける時間の対応表を予め用意し、該対応表を用いて再開位置を決定してもよい。回復処理にかける時間が判断できれば、再開位置を求めることができる。
【００３９】
図５は、本実施例に係る視差量と表示されるフレーム（画像）の変化の一例を示す図である。図５の上段に表示装置に出力されるフレームの遷移が、図５の下段に視差量の変化が示されている。
図５の例では、フレームＦ４が本来の視差量で表示されている時に一時停止要求が発生し、ユーザが視聴する映像はフレームＦ４のまま停止状態となる。一時停止状態になると、式（１−１）に従ってフレームＦ４の視差量は徐々に小さくされる（フレームＦ４の本来の視差量が正のため）。
【００４０】
そして、実施例１と同様に、一時停止期間中に再生再開要求が発生すると、回復処理にかける時間の長さが一時停止期間の長さに応じて変更される。ただし、上述したように、
本実施例では、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に出力されているフレームよりも回復処理にかける時間分遡ったフレームから再生が開始される。
図５の例では、再生再開要求が発生した時点で、再開位置がフレームＦ３であると判断されたため、再開要求の発生後にフレームＦ３から再生される。それにより、フレームＦ４の次のフレーム（フレームＦ５）の視差量を本来の視差量とすることができる。その後の処理に関しては実施例１と同様である。
【００４１】
図６は、本実施例に係る立体映像処理装置４００の視差量制御に関するフローチャートである。以下、図６を用いて本実施例に係る視差量制御について説明する。
Ｓ６０１からＳ６１０の処理は、実施例１（図３のＳ３０１からＳ３１０）の処理と同様のため、説明を省略する。但し、上述したように、本実施例では、立体映像表示中に、入力され、デコードされた立体映像信号とその本来の視差量が、一定サイズのリングバッファに保存される。Ｓ６１０の時点では、上記リングバッファには、一時停止時に表示装置に出力されているフレームより時間的に前の所定フレーム数分の立体映像信号とその本来の視差量が保存されている。
【００４２】
Ｓ６１０の次に、Ｓ６１１において、視差量決定部４１１が、式（１−３）に従って視差回復率βを算出する。
そして、Ｓ６１２において、再開位置決定部４０５が、再開位置を決定する。
Ｓ６１３からＳ６１７までの処理は、実施例１（Ｓ３１２からＳ３１６まで）の処理と同様のため、説明を省略する。
【００４３】
以上述べたように、本実施例によれば、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に出力されているフレームよりも回復処理にかける時間分遡ったフレームから再生が開始される。それにより、実施例１で述べた効果に加え、ユーザが一時停止を行い、その後、視聴（再生）を再開した場合に、全てのフレームを本来の視差で視聴することができるという効果を得ることができる。
なお、本実施例では、リングバッファに立体映像信号を保存する場合について説明したが、立体映像信号を一時記憶する記録媒体はリングバッファに限らない。立体映像信号を保存することができればよい。例えば、ハードディスクドライブのような外部ストレージを用いてもよい。
なお、本実施例では、一時停止から再生に切り換える際に、一時停止期間中に出力されているフレームに対して回復処理を行った後に再生が開始されてもよい。そのような構成であっても、上記効果に準じた効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  立体画像処理装置
１０３  視差抑制画像生成部
１１１  視差量決定部
１１２  カウンタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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