(57)【要約】      （修正有）【課題】減圧下で海水をスプレー噴射しない、新たな蒸発手法による海水淡水化装置及び淡水の製造方法を提供すること。【解決手段】第１斜行ハニカム２と、該第１斜行ハニカムの下面側より該第１斜行ハニカム内に、被加湿空気３０を供給するための被加湿空気供給手段２６と、海水３８を加熱するための海水加熱手段３４と、該海水加熱手段に海水を供給するための第１海水供給管３９と、該第１斜行ハニカムの上面側より該第１斜行ハニカム内に、該海水加熱手段で加熱された加熱海水を供給するための加熱海水供給手段３１，３２，３５と、該第１斜行ハニカムの後段に設置され、該第１斜行ハニカムの上面から排出される高温加湿空気を冷却することにより、該加湿空気中の水蒸気を凝縮させるための冷却手段２５と、該冷却手段で凝縮されて生じた淡水３７を装置外へ取り出すための淡水取り出し手段３６と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、上面及び下面の２面に通気空洞の開口を有する第１斜行ハニカムと、
該第１斜行ハニカムの下面側より該第１斜行ハニカム内に、被加湿空気を供給するための被加湿空気供給手段と、
海水を加熱するための海水加熱手段と、
該海水加熱手段に海水を供給するための第１海水供給管と、
該第１斜行ハニカムの上面側より該第１斜行ハニカム内に、該海水加熱手段で加熱された加熱海水を供給するための加熱海水供給手段と、
該第１斜行ハニカムの後段に設置され、該第１斜行ハニカムの上面から排出される高温加湿空気を冷却することにより、該高温加湿空気中の水蒸気を凝縮させるための冷却手段と、
該冷却手段で凝縮されて生じた淡水を装置外へ取り出すための淡水取り出し手段と、
を有することを特徴とする海水淡水化装置。
【請求項２】
前記第１斜行ハニカムの後段且つ前記冷却手段の前段に設置され、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、高温加湿空気の供給側の面、高温加湿空気の排出側の面、上面及び下面の４面に通気空洞の開口を有し、高温加湿空気の供給側の面より前記高温加湿空気が通気される第２斜行ハニカムと、該第２斜行ハニカムの上面より第２斜行ハニカム洗浄用水を供給するための第２斜行ハニカム洗浄用水供給部と、該第２斜行ハニカム洗浄用水を加熱するための第２斜行ハニカム洗浄用水加熱部と、からなり、前記高温加湿空気中に存在する海水飛沫を捕捉するための海水飛沫捕捉手段を有することを特徴とする請求項１記載の海水淡水化装置。
【請求項３】
前記冷却手段が、管内に冷却用水を流すことにより前記高温加湿空気を冷却する冷却管で構成されていることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の海水淡水化装置。
【請求項４】
前記冷却管に前記冷却用水として海水を供給するための第２海水供給管と、前記海水加熱手段に、前記冷却管を通過した海水を送液するための冷却管通過海水送液管と、を有することを特徴とする請求項３記載の海水淡水化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水をエネルギー効率良く淡水化するための海水の淡水化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海水の淡水化方法には、蒸発法、イオン交換樹脂法、逆浸透膜法、電気透析法、冷凍法等、種々の方法が用いられていた。
【０００３】
従来の蒸発法による海水淡水化装置としては、減圧空間内に海水をスプレー噴射して、水分を蒸発させた後、蒸発した水分を凝縮して、淡水を得るスプレーフラッシュ方式の海水淡水化装置が用いられていた。
【０００４】
例えば、特許第２８７８２９６号公報（特許文献１）には、内部を減圧状態とし、海面付近の比較的高温の温海水を導入可能としたフラッシュ室に、温海水を噴霧可能とした多数のノズルを配設すると共に、同ノズルは磁性を有するセラミック素材で構成し、同ノズルより噴霧された温海水を蒸発可能とするとともに、深部の比較的低温の冷海水にて冷却された凝縮器を第１ドレンセパレータを介して前記フラッシュ室に連通連結し、フラッシュ室で発生した水蒸気を同凝縮器に水蒸気流入管を介して導入して凝結させ、淡水を生成可能とし、しかも、凝縮器の下手側には更に第２ドレンセパレータを凝結水流出管を介して連通し、更には、凝縮器は、冷海水を注入可能としたケーシング中に、伝熱板の２枚合わせで中空状にした伝熱体を多数並設し、各伝熱体の中空部を連通状態とし、伝熱体の中空部は水蒸気流入管と凝結水流出管とに連通せしめて構成したことを特徴とする海水淡水化装置が開示されている。
【０００５】
また、特開平９−５２０８２号公報（特許文献２）には、温海水をノズルを介して減圧した容器内に噴射することにより、その一部を蒸発させるスプレーフラッシュ式の蒸発器と、この蒸発器内で発生した蒸気を該蒸発器外に導く蒸気配管と、この蒸気配管を介して導入された蒸気を、間接熱交換により冷却することにより、凝縮させて淡水を得る淡水凝縮器と、を備えた海水淡水化装置において、前記温海水として、ＬＮＧ火力発電所の蒸気タービンの復水器から排出される温海水を用いるとともに、前記淡水凝縮器の間接熱交換のための冷却水としてＬＮＧ火力発電所のＬＮＧ気化器から排出される冷海水を使用することを特徴とする海水淡水化装置が開示されている。
【０００６】
また、特開２００５−１８５９８８号公報（特許文献３）には、熱交換用媒体として取入れた海水に対し熱を放出し、温度の高くなった前記海水を排出する所定の放熱手段と併設される海水淡水化装置において、大気圧以下の所定圧力に減圧した容器内に、海水を略霧状に噴射して水分を一部蒸発させる一方、蒸発しなかった残りの海水を排出するスプレーフラッシュ式のフラッシュ蒸発器と、海水を冷却水として使用し、前記フラッシュ蒸発器で得られた水蒸気を冷却し凝縮させて塩分を含まない水を得る凝縮器とを少なくとも備え、前記放熱手段に対し、前記凝縮器で冷却水として使用した海水を前記熱交換用媒体として供給する一方、前記放熱手段から排出された海水を前記フラッシュ蒸発器に導入することを特徴とする海水淡水化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８７８２９６号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平９−５２０８２号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００５−１８５９８８号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１〜３のスプレーフラッシュ方式の海水淡水化装置では、減圧下に海水をスプレー噴射しているために、減圧を得るための動力が必要であり、また、耐圧容器も必要となる上、運転には、膨大なエネルギーが必要となり、更に、海水スケールでスプレーノズルが詰まってしまう等の種々の問題があった。
【０００９】
従って、本発明の課題は、減圧下で海水をスプレー噴射しない、新たな蒸発手法による海水淡水化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記従来技術における課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、斜行ハニカム内で、高温の海水と被加湿空気とを向流接触させることにより、水蒸気の含有量が極めて高い高温の加湿空気が得られるので、そのような高温であり且つ水蒸気の含有量が高い加湿空気を冷却して凝縮すれば、高効率で海水の淡水化を行えることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、上面及び下面の２面に通気空洞の開口を有する第１斜行ハニカムと、
該第１斜行ハニカムの下面側より該第１斜行ハニカム内に、被加湿空気を供給するための被加湿空気供給手段と、
海水を加熱するための海水加熱手段と、
該海水加熱手段に海水を供給するための第１海水供給管と、
該第１斜行ハニカムの上面側より該第１斜行ハニカム内に、該海水加熱手段で加熱された加熱海水を供給するための加熱海水供給手段と、
該第１斜行ハニカムの後段に設置され、該第１斜行ハニカムの上面から排出される高温加湿空気を冷却することにより、該高温加湿空気中の水蒸気を凝縮させるための冷却手段と、
該冷却手段で凝縮されて生じた淡水を装置外へ取り出すための淡水取り出し手段と、
を有することを特徴とする海水淡水化装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、減圧下で海水をスプレー噴射しない、新たな蒸発法による海水淡水化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る斜行ハニカムを示す模式図である。
【図２】図１に示す斜行ハニカムを、波形シートの積層方向から見た図である。
【図３】本発明に係る斜行ハニカムを構成する波形シートを、通気空洞の形成方向に対して垂直な面で切ったときの斜視図である。
【図４】本発明の海水淡水化装置の一形態例の模式図である。
【図５】本発明の海水淡水化装置の他の形態例の模式図である。
【図６】実施例で用いた海水淡水化装置を示す図である。
【図７】Ｌ字ダクトの形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の淡水の製造方法は、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、上面及び下面の２面に通気空洞の開口を有する第１斜行ハニカムの下面より該第１斜行ハニカム内に被加湿空気を供給し、該第１斜行ハニカムの上面から高温加湿空気を排出し、且つ、該第１斜行ハニカムの上面より該第１斜行ハニカム内に、被加湿空気より高い温度であり且つ海水が沸騰する温度未満の温度である加熱海水を供給し、該第１斜行ハニカムの下面から高塩分濃度海水を排出する加湿工程と、
該高温加湿空気を冷却することにより該高温加湿空気中の水蒸気を凝縮させて、淡水を得る凝縮工程と、
を有することを特徴とする淡水の製造方法である。
【００１５】
本発明の淡水の製造方法及び本発明の海水淡水化装置について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１６】
本発明の淡水の製造方法及び本発明の海水淡水化装置は、海水中の水分を蒸発させることにより被加湿空気を加湿させて、高温加湿空気を得るための部材として、斜行ハニカムを用いる。以下、被加湿空気を加湿するために用いられる斜行ハニカムを、第１斜行ハニカムと記載する。第１斜行ハニカムの構造について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、第１斜行ハニカムを示す模式図である。図２は、図１に示す第１斜行ハニカムを、波形シートの積層方向から見た図である。図３は、第１斜行ハニカムを構成する波形シートを、通気空洞の形成方向に対して垂直な面で切ったときの斜視図である。図１中、斜行ハニカム２は、波形形状に加工されている波形シート３を、図１中のＡ方向に積層して作成されており、四面、すなわち、上面６（図１中、上側の面）、下面７（図１中、下側の面）、左面５及び右面４に、通気空洞の開口８を有している。なお、図１中、Ａ方向と、Ｂ方向と、Ｃ方向とは、それぞれ直交している。
【００１７】
図３には、斜行ハニカム２の作成に用いられる波形シート３ｑを示す。波形シート３ｑは、一方向に向かって伝播する波形形状に加工されており、斜行ハニカム２中で、他の波形シート３ｐ及び３ｒに挟み込まれることにより、波形シート３ｑの山部１１が連続する方向に延びた、略半円柱状の通気空洞１２が形成される。以下の説明において、山部１１の頂点部分の延長線（尾根の部分）を、山部の稜線１３と呼ぶ。通気空洞１２は山部の稜線１３と平行に形成される。図３では、波形シート３ｑを挟み込んでいる、波形シート３ｐ及び３ｒを記載していないが、山部１１ａと１１ｃを結ぶ線上に、波形シート３ｐの山部の稜線が位置することになるので、波形シート３ｑ及び山部１１ａと１１ｃを結ぶ線に囲まれる部分が、通気空洞１２ａである。同様に、山部１１ｂと１１ｄを結ぶ線上に、波形シート３ｒの山部の稜線が位置することになるので、波形シート３ｑ及び山部１１ｂと１１ｄを結ぶ線に囲まれる部分が、通気空洞１２ｂである。
【００１８】
第１斜行ハニカムは、波形シートを積層方向（図１では、Ａ方向）から見たときに、波形シートの山部の稜線の方向が、（ｉ）挟まれている両側の波形シートの山部の稜線の方向とは異なる方向であり、すなわち、挟まれている両側の波形シートとは山部の稜線の方向が交差しており、且つ（ｉｉ）一枚おきに山部の稜線方向が同一方向となるように積層される。具体例を示すと、（ｉ）波形シート３ｐの山部の稜線の方向が、波形シート３ｑの山部の稜線の方向とは異なる方向になるように、すなわち、Ａ方向から見た時に、波形シート３ｐの山部の稜線と、波形シート３ｑの山部の稜線が交差するように、且つ（ｉｉ）波形シート３ｐの山部の稜線の方向と、波形シート３ｒの山部の稜線の方向が同一方向となるように、すなわち、Ａ方向から見た時に、波形シート３ｐの山部の稜線と、波形シート３ｒの山部の稜線が平行になるように積層される。
【００１９】
通常、第１斜行ハニカム２は、山部の稜線が交互に斜めに交差し且つ山部の稜線が一枚おきに略同一方向になるように積層された積層物を、４面に通気空洞の開口８が形成されるようにカットして製造される。そして、図１に示す第１斜行ハニカム２では、その断面が、右面４、左面５、上面６及び下面７となる。なお、斜行ハニカムは、開口を有する面を４面有しているが、本発明では、第１斜行ハニカムは、４面ある開口を有する面のうちの２面が、上面及び下面にあればよく、他の２面の開口を有する面が上面及び下面以外のどの面にあってもよい。通気空洞１２の形成方向について、更に詳細に説明する。波形シート３ａは、斜行ハニカム２の最も外側の波形シートであり、波形シート３ｂは、外側から２番目の波形シートである。図１及び図２に示すように、水平面に対する波形シート３ａの山部の稜線１３ａの傾斜角度を斜行角度α１と呼び、この斜行角度α１は、通常３０〜８０度、好ましくは４５〜７０度であり、また、水平面に対する波形シート３ｂの山部の稜線１３ｂの傾斜角度を斜行角度α２と呼び、この斜行角度α２は、通常３０〜８０度、好ましくは４５〜７０度である。波形シート３ａの山部の稜線１３ａと波形シート３ｂの山部の稜線１３ｂとが交差する角度のうち、上下方向に開いた方の角度を交差角度θ１と呼び、この交差角度θ１は、通常２０〜１２０度、好ましくは４０〜９０度である。なお、α１＋α２＋θ１＝１８０度である。
【００２０】
波形シート３の山高さ（図３中、符号ｈ）は、特に制限されないが、好ましくは３．０〜１０．０ｍｍ、特に好ましくは５．０〜７．０ｍｍである。山高さが上記範囲未満だと、製造困難に又は圧損が大きくなり易く、また、上記範囲を超えると、空気と海水の接触面積が小さくなり加湿効率が低くなり易い。また、波形シート３のピッチ（図３中、符号ｐ）は、特に制限されないが、好ましくは６．０〜２０．０ｍｍ、特に好ましくは１０．０〜１４．０ｍｍである。
【００２１】
すなわち、第１斜行ハニカムは、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、波形シートが積層されており、上面及び下面の２面に通気空洞の開口を有する。
【００２２】
第１斜行ハニカムを構成する波形シートは、基材シートが波形に加工されたものである。このような基材シートとしては、耐熱性及び耐食性を有するものが適宜選択され、例えば、無機繊維からなる無機繊維基材シート、金属箔からなる金属基材シート、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンジフルオライドなどの有機繊維からなる有機繊維基材シート等が挙げられる。
【００２３】
無機繊維基材シートとしては、表面に凹凸があり、内部が多孔質であることが、斜行ハニカムの表面積が大きく採れ、斜行ハニカムに浸透して流下する水と空気との接触面積が高まる点で好ましい。このような無機繊維基材シートとしては、例えば、３次元網目構造を有して所定の繊維間空隙率を有するものが挙げられ、具体的には、アルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材又は結合材とガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維等の無機繊維基材とからなるものが挙げられる。また、無機繊維基材シートは、通常、充填材又は結合材を６０〜９３重量％、繊維を７〜４０重量％を含み、好ましくは充填材又は結合材を７０〜８８重量％、繊維を１２〜３０重量％を含む。無機繊維基材シートの配合比率が上記範囲内にあると、無機繊維基材シートの水浸透性及び強度が高いため好ましい。なお、充填材及び結合材を含有する無機繊維基材シートは、公知の方法で作製され、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製された無機繊維基材シートを、アルミナゾル等の結合材とアルミナ水和物等の充填材を混合したスラリーに浸漬した後、乾燥し、コルゲート加工し、その後、乾燥処理と熱処理を行い、水分と有機分を除去することにより作製される。無機繊維基材シートが、アルミナ以外にシリカやチタニアを含有する場合、例えば、シリカ及びチタニアの配合量は、アルミナ１００重量部に対してそれぞれ通常５〜４０重量部である。
【００２４】
また、上記結合材又は充填材を含有する無機繊維基材シートの繊維間空隙率は、通常５０〜８０％、好ましくは６０〜７５％である。無機繊維基材シートの繊維間空隙率を上記範囲内とすることにより、ほどよい浸透性を実現でき、空気と海水との接触効率を高めることができる。また、上記結合材又は充填材を含有する無機繊維基材シートの厚さ、すなわち、壁の厚さが通常２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜８００μｍである。上記結合材又は充填材を含有する無機繊維基材シートが、上記空隙率と上記厚さを有すると、液ガス比及び水の浸透速度が適度な範囲となり、空気と海水との接触効率を高めると共に、強度的も十分となる。
【００２５】
無機繊維基材シートを構成する繊維の平均繊維径は、特に制限されないが、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは３〜１０μｍである。平均繊維径が上記範囲内にあることにより、斜行ハニカムの機械的強度が高くなる。
【００２６】
金属基材シートの材質としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）；表面にアルミニウムを主成分とする金属酸化物膜が形成されているアルミニウム、例えば、国際公開第２００６／１３４７３７に開示されているような、アルミニウムの表面にアルミニウムを主成分とする金属酸化物を形成することにより、表面が不動態処理されたアルミニウム；表面にアルミニウム酸化物を含有する酸化不動態膜が形成されているステンレス鋼、例えば、特開平１０−８２１６号公報に開示されているような、アルミニウムを０．５〜７重量％含有するステンレス鋼の表面を不活性ガスとＨ２Ｏガス、Ｏ２ガス、Ｏ３ガス等の酸化性ガスとの混合ガス雰囲気中で熱処理することにより得られる、表面にアルミニウム酸化物を含有する酸化不動態膜が形成されているステンレス鋼；表面がフッ素コーティングされているステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料などが挙げられる。金属基材シートの厚さは、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００２７】
無機繊維基材シートや金属基材シート等の上記基材シートをコルゲート状の波形シートに成形する方法としては、径方向に振幅する波形の凹凸が表面に形成された複数の歯車間に平板状シートを通すような公知のコルゲーターを用いる方法が挙げられる。得られた波形シートから上記斜行ハニカムを成形する方法としては、例えば、まず、上記波形シートを所定の斜行角になるように裁断して矩形の波形シートを作製し、次いで、得られた矩形の波形シートを１枚おきの波の伝播方向が斜交するように配置し、これらを接着して又は接着することなく積層する方法が挙げられる。
【００２８】
本発明の海水淡水化装置は、本発明の淡水の製造方法を実施するために用いられる海水淡水化装置である。図４は、本発明の海水淡水化装置の一形態例の模式図である。なお、説明の都合上、図４では、Ｌ字ダクトの部分を断面図で示している。
【００２９】
図４中、海水淡水化装置２０は、Ｌ字ダクト２１内の垂直部２２に設置され、被加湿空気３０を加湿するための第１斜行ハニカム２と、Ｌ字ダクト２１内の水平部２３に、すなわち、第１斜行ハニカム２の後段に設置され、高温加湿空気３３を冷却するための冷却手段２５と、第１斜行ハニカム２に被加湿空気３０を供給するための送風機２６と、海水３８を加熱するための加熱器３４と、加熱海水４９の散水部３５と、散水部３５へ加熱海水４９を送液するためのポンプ３１と、Ｌ字ダクト２１の水平部２３の冷却手段２５の前段に、すなわち、第１斜行ハニカム２の後段且つ冷却手段２５の前段に設置され、高温加湿空気３３中に含まれる海水飛沫を捕捉するための第２斜行ハニカム２４と、を有する。また、冷却手段２５の下方には、冷却手段２５で高温加湿空気３３が冷却されることにより生じる淡水３７の受器４６が設置されており、第２斜行ハニカム２４の下方には、第２斜行ハニカム２４内を通過した第２斜行ハニカム洗浄用水４３の受器４５が設置されており、第２斜行ハニカム２４の上方には、第２斜行ハニカム２４の上面より淡水３７を第２斜行ハニカム洗浄用水として供給するための、図示しない第２斜行ハニカム洗浄用水散水部が設置されている。
【００３０】
また、海水淡水化装置２０は、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２の下方と送風機２６とを繋ぐ被加湿空気供給管２７と、加熱器３４と散水部３５とを繋ぎ、ポンプ３１が付設される加熱海水供給管３２と、加熱器３４に繋がり、海水３８を加熱器３４に供給するための第１海水供給管３９と、冷却手段２５に繋がり、冷却手段２５に海水３８を供給するための第２海水供給管４０と、冷却手段２５と加熱器３４とを繋ぐ冷却管通過海水送液管４１と、湿分減少空気４７を装置外へ排出するための湿分減少空気排出管４８と、淡水の受器４６に繋がり、淡水３７を装置外へ排出するための淡水排出管３６と、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２の底部に繋がり、高塩分濃度海水２８を装置外へ排出するための高塩分濃度海水排出管２９と、淡水排出管３６から分岐し、第２斜行ハニカムの洗浄用水散水部に繋がる第２斜行ハニカム洗浄用水供給管４４と、洗浄水の受器４５と加熱器３４に繋がる第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２と、を有する。なお、図４に示す海水淡水化装置２０では、第２斜行ハニカム洗浄用水供給管４４は、Ｌ字ダクト２１の水平部２３の背面を通って、淡水排出管３６と第２斜行ハニカムの洗浄水散水部とに繋がっている。また、第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２は、Ｌ字ダクト２１の水平部２３の背面を通って、洗浄水の受器４５と加熱器３４とに繋がっている。図４では、Ｌ字ダクト２１の水平部２３の背面を通る第２斜行ハニカム洗浄用水供給管４４及び第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２を、点線で示した。
【００３１】
Ｌ字ダクト２１は、断面形状が四角形の空気の流路であり、第１斜行ハニカム２が設置される部分が垂直方向に伸びており、冷却手段２５及び第２斜行ハニカムが設置される部分が水平方向に伸びている。
【００３２】
第１斜行ハニカム２は、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２内で垂直方向に供給される被加湿空気３０及び加熱海水４９の供給方向に対して、上面６及び下面７が垂直になるように、つまり、Ｌ字ダクト２１内の垂直部２２に、上面６が上に向き下面７が下に向くように設置されている。また、第１斜行ハニカムの上面６及び下面７以外の４面は、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２の壁面に囲まれている。なお、図１中のＢ方向が、加熱海水４９が供給される方向である。
【００３３】
第１斜行ハニカム２の高さ（図４中の第１斜行ハニカム２の上下方向の長さ）は、特に制限されないが、好ましくは０．２〜３．０ｍ、特に好ましくは０．５〜１．５ｍである。第１斜行ハニカム２の高さが、上記範囲未満だと、被加湿空気と加熱海水との接触が不十分となり易く、また、上記範囲を超えると、圧力損失が大きくなり易い。
【００３４】
第１斜行ハニカム２の上面６及び下面７の面積は、被加湿空気の第１斜行ハニカム内を通過する通過速度が、０．１〜４．０ｍ／Ｓ、好ましくは０．３〜２．０ｍ／Ｓとなるように、適宜選択される。
【００３５】
送風機２６は、第１斜行ハニカム２の下面７より第１斜行ハニカム２内に、被加湿空気３０を供給するための手段である。図４に示す形態例では、送風機２６が被加湿空気供給手段であるが、本発明において、被加湿空気供給手段は、これに制限されず、第１斜行ハニカム２の下面７より第１斜行ハニカム２内に、被加湿空気３０を供給することができるものであればよい。
【００３６】
また、図５に示す他の形態例のように、湿分減少空気排出管４８を、被加湿空気供給管２７に繋ぐこと、すなわち、湿分減少空気４７の出口を被加湿空気３０の入口に繋ぐことにより、海水淡水化装置２０ｂから排出される湿分減少空気４７を、被加湿空気３０として、海水淡水化装置２０ｂに供給することもでき、この形態例では、送風機２６が、湿分減少空気４７を吸い込み、被加湿空気３０として、海水淡水化装置２０ｂ内へ送風することができる。周辺空気の温度より、湿分減少空気４７の温度が低い場合には、この形態例のように、海水淡水化装置２０ｂから排出される湿分減少空気４７を、被加湿空気３０として、海水淡水化装置２０ｂに供給することにより、熱利用効率が高くなるため、ランニングコストが低くなる。
【００３７】
加熱器３４は、海水３８を加熱するための海水加熱手段である。加熱器３４としては、特に制限されず、例えば、太陽熱を利用する加熱器、燃焼熱を利用する加熱器、排熱を利用する加熱器、水蒸気を利用する加熱器、電気ヒーター等が挙げられ、太陽熱を利用する加熱器、排熱を利用する加熱器が、ランニングコストが低くなる点で好ましい。
【００３８】
ポンプ３１、加熱海水供給管３２及び散水部３５は、加熱器３４で加熱された加熱海水４９を、第１斜行ハニカム２の上面６より第１斜行ハニカム２内に供給するための手段である。図４に示す形態例では、ポンプ３１、加熱海水供給管３２及び散水部３５が加熱海水供給手段であるが、本発明において、加熱海水供給手段は、これに制限されず、第１斜行ハニカム２の上面６より第１斜行ハニカム２内に、加熱海水４９を供給することができるものであればよい。
【００３９】
第１斜行ハニカム２内では、被加湿空気３０と加熱海水４９とが向流接触する。この向流接触により、被加湿空気３０は、加熱海水４９との熱交換によって高温の空気になるとともに加熱海水中の水分が蒸発気化して水蒸気として移動するので、被加湿空気３０は加熱加湿され、第１斜行ハニカム２の上面６からは、高温加湿空気３３が排出される。第１斜行ハニカム２を通過した後の高温加湿空気３３は、温度が高くなるため、水蒸気を極めて多く含有することができる。つまり、高温加湿空気３３は、高温であり且つ水蒸気の含有量が極めて高い。
【００４０】
一方、第１斜行ハニカム２内で、加熱海水４９中の水分が蒸発するので、水含有量が減少するため、高塩分濃度海水２８が、第１斜行ハニカム２の下面７から排出される。また、加熱海水４９は、被加湿空気３０と熱交換し、水分の蒸発気化により気化熱を奪われるので、高塩分濃度海水２８の温度は低くなる。そして、第１斜行ハニカム２の下面７から排出された高塩分濃度海水２８は、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２の底部に貯まる。ダクト２１の垂直部２２の底部に貯まった高塩分濃度海水２８は、高塩分濃度海水排出管２９から、装置外へと排出される。
【００４１】
このようにして、本発明の淡水の製造方法に係る加湿工程では、第１斜行ハニカムの下面より第１斜行ハニカム内に、被加湿空気を供給し、第１斜行ハニカムの上面から高温加湿空気を排出し、且つ、第１斜行ハニカムの上面より加熱海水を供給し、第１斜行ハニカムの下面から高塩分濃度海水を排出することにより、被加湿空気と加熱海水とを、第１斜行ハニカム内で向流接触さて、高温且つ高水蒸気含有量の加湿空気を得る。
【００４２】
加湿工程において、第１斜行ハニカムに供給される加熱海水の温度は、被加湿空気より高い温度であり且つ海水が沸騰する温度未満の温度であり、好ましくは４０〜９９℃、特に好ましくは７０〜９７℃、更に好ましくは８５〜９５℃、より好ましくは９０〜９５℃である。第１斜行ハニカムに供給される加熱海水の温度が、上記範囲にあることにより、効率的な海水淡水化が可能となる。一方、第１斜行ハニカムに供給される加熱海水の温度が、上記範囲を超えると、海水の加熱効率が悪くなり、また、上記範囲より低いと、高温加湿空気中の水蒸気含有量が少なくなり淡水化効率が低くなる。
【００４３】
加湿工程において、第１斜行ハニカムへの被加湿空気の供給量Ｇ（ｋｇ／時間）に対する第１斜行ハニカムへの加熱海水の供給量Ｌ（ｋｇ／時間）（Ｌ／Ｇ）は、好ましくは１〜１０、特に好ましくは３〜７である。第１斜行ハニカムへの被加湿空気の供給量Ｇ（ｋｇ／時間）に対する第１斜行ハニカムへの加熱海水の供給量Ｌ（ｋｇ／時間）（Ｌ／Ｇ）が、上記範囲にあることにより、効率的な海水淡水化が可能となる。
【００４４】
加湿工程において、第１斜行ハニカムに供給される被加湿空気の温度は、特に制限されないが、好ましくは１０〜４０℃、特に好ましくは２５〜３５℃である。第１斜行ハニカムに供給される被加湿空気の温度が上記範囲にあることにより、効率的な海水淡水化が可能となる。
【００４５】
加湿工程を行うことにより、第１斜行ハニカムから排出される高温加湿空気の温度は、好ましくは３９〜９９℃、特に好ましくは６９〜９４℃である。そして、第１斜行ハニカムから排出される高温加湿空気の温度が、上記のように高いので、高温加湿空気中の水蒸気の含有量が、０．０４〜１８ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）、好ましくは０．２〜２．６ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）と、極めて高くなる。
【００４６】
第１斜行ハニカム２の上面６から排出される高温加湿空気３３は、第２斜行ハニカム内を通過した後、冷却手段２５に送られる。
【００４７】
冷却手段２５は、加湿空気３３を冷却することにより高温加湿空気３３中の水蒸気を凝縮させて、淡水３７を生じさせる手段である。冷却手段２５としては、高温加湿空気３３を冷却することができるものであれば、特に制限されず、例えば、管内に冷却用水を流し、高温加湿空気３３と管内の冷却用水との間で熱交換を行うことにより、高温加湿空気３３を冷却する冷却管からなる冷却手段等が挙げられる。
【００４８】
冷却手段２５として、冷却管からなる冷却手段２５を用いる場合、冷却管としては、管内に冷却水が流れる管状のものであればよく、特に制限されず、例えば、熱交換効率を高めるための多数のフィンを有する冷却管や、耐食性を高めるためにポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂でコーティングされた冷却管や、耐食性を高めるために材質としてキュプロニッケル合金、チタン合金が用いられている冷却管が挙げられる。また、冷却管の形状としては、熱交換効率を高めるためにコイル状に成形されたものが挙げられる。また、冷却手段２５として、多段の冷却手段を用いることができ、多段の冷却手段に、冷却用水を通液させる場合、冷却用水の通液方法としては、多段の冷却手段に、直列に冷却用水を通液してもよいし、並列に冷却用水を通液してもよい。
【００４９】
冷却管内に流す冷却用水としては、特に制限されず、海水、河川水、工業用水、下水、水素添加水のような機能水、防錆剤を添加した薬液添加水、アンモニア、二酸化炭素、フロン、代替フロン等の冷媒などが挙げられる。冷却管内に流す冷却用水としては、淡水化される海水が、熱効率及びコスト面から好ましい。
【００５０】
そして、高温加湿空気３３が冷却手段２５で冷却されることにより、高温加湿空気３３中の水蒸気が凝縮して、淡水３７が生じる。生じた淡水３７は、冷却手段２５の下方に設置されている淡水の受器４６に一旦貯められた後、淡水排出管３６から、装置外へと排出される。
【００５１】
このようにして、本発明の淡水の製造方法に係る冷却工程では、第１斜行ハニカムから排出される高温加湿空気を冷却することにより、加湿空気中の水蒸気を凝縮させて、淡水を得る。
【００５２】
冷却工程において、加湿空気を冷却する際の冷却温度は、適宜選択されるが、例えば、冷却手段として冷却管を用いる場合は、冷却管に供給される冷却用水の温度は、好ましくは１５〜４０℃、特に好ましくは２５〜３５℃である。
【００５３】
また、高温加湿空気３３は、冷却手段２５で冷却されることにより、高温加湿空気３３中の水蒸気含有量が減少するので、水蒸気含有量が減少した湿分減少空気４７となる。湿分減少空気４７は、湿分減少空気排出管４８から、装置外へと排出される。
【００５４】
図４に示す形態例は、冷却手段２５として、上記の冷却管からなる冷却手段を有し、冷却手段２５に海水３８を供給するための第２海水供給管４０と、冷却手段２５である冷却管を通過した海水を、加熱器３４に送液するための冷却管通過海水送液管４１と、を有する形態例である。図４に示す形態例では、海水３８が、冷却管内を流れるときに、高温加湿空気３３から熱を受け取るので、海水３８は、冷却管内を通過することにより、加熱される。そして、加熱された冷却管通過海水（冷却手段２５を通過した後の海水）が、冷却管通過海水送液管４１を経て、加熱器３４へ送液される。そのため、図４に示す形態例では、高温加湿空気３３の熱を用いて、海水３８を予め加熱することができるので、熱効率が高くなる。なお、図４に示す形態例では、冷却管通過海水送液管４１は、直接、加熱器３４に繋がっているが、第１海水供給管３９又は第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２に繋がっていてもよい。冷却管通過海水送液管４１が、第１海水供給管３９又は第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２に繋がっている場合は、第１海水供給管３９又は第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２を経由して、冷却管通過海水が、加熱器３４に送液される。
【００５５】
このように、本発明の淡水の製造方法では、海水と高温加湿空気との熱交換により冷却工程を行い、且つ、冷却工程で熱交換を行った後の海水を加熱して加熱海水を得ることが、熱効率が高くなる点で好ましい。
【００５６】
本発明の淡水の製造方法では、第１斜行ハニカムの後段側より加熱海水を供給するため、加熱海水の飛沫が、高温加湿空気に伴われて、冷却手段へと移動してしまうことがある。そのため、本発明の淡水の製造方法では、第１斜行ハニカムの後段且つ冷却手段の前段に、海水飛沫捕捉手段を設け、加熱海水の飛沫を捕捉することが好ましい。図４に示す形態例は、Ｌ字ダクト２１の水平部２３の冷却手段２５の前段に、第２斜行ハニカム２４を有する形態例である。第２斜行ハニカム２４の波形シートの積層構造は、第１斜行ハニカム２の波形シートの積層構造と同様である。ただし、第２斜行ハニカム２４では、上面、下面、高温加湿空気３３の供給面５０及び排出面５１が、斜行ハニカムの通気空洞の開口８が形成される４面であり、上面が上を向き、下面が下を向き、高温加湿空気３３の供給面５０が高温加湿空気３３の供給側を向き、高温加湿空気３３の排出面５１が高温加湿空気の排出側を向くように、設置される。そのため、第２斜行ハニカム２４の上面及び下面は、第２斜行ハニカム洗浄用水が斜行ハニカムに供給される方向に対して垂直になり、且つ、第２斜行ハニカム２４の高温加湿空気３３の供給面５０及び排出面５１は、高温加湿空気３３の通過方向に対して垂直になる。つまり、図１中のＢ方向が、第２斜行ハニカム洗浄用水の供給方向である。また、高温加湿空気３３の供給方向は、図１中のＢ方向及びＡ方向のいずれとも直交する。よって、第２斜行ハニカム２４への高温加湿空気３３の供給方向と第２斜行ハニカム洗浄用水の供給方向とは、直交する。
【００５７】
第２斜行ハニカム２４まで、高温加湿空気３３に伴われてきた海水飛沫は、液体なので、第２斜行ハニカム２４内で、第２斜行ハニカムの波形シートに付着し、捕捉される。一方、高温加湿空気３３中の水蒸気は、気体なので、第２斜行ハニカムの通気空洞を通過して、冷却手段２５へと移動する。そのため、第２斜行ハニカムが、海水飛沫が、高温加湿空気３３に伴われて冷却手段２５へ移動することを防止するので、第２斜行ハニカムが、淡水３７中に海水が混入するのを防ぐことができる。
【００５８】
そして、冷却手段２５で冷却されて生じた淡水３７の一部を、第２斜行ハニカム洗浄用水として、第２斜行ハニカム２４の上面より第２斜行ハニカム２４内に供給することにより、第２斜行ハニカム洗浄用水が第２斜行ハニカム２４内に捕捉された飛沫海水を洗い流すので、第２斜行ハニカム２４内から飛沫海水が再飛散することを防止することができる。このとき、第２斜行ハニカム洗浄用水の温度が低いと、第２斜行ハニカム２４の温度が低くなるので、第２斜行ハニカム２４内で、高温加湿空気３３中の水蒸気の凝縮が起こってしまう。そのため、第２斜行ハニカム洗浄用水供給管４４に、加熱器４４１を付設することにより、第２斜行ハニカム２４に供給される第２斜行ハニカム洗浄用水（淡水３７）の温度を高めてから、第２斜行ハニカム２４に第２斜行ハニカム洗浄用水を供給することができ、第２斜行ハニカム２４内での高温加湿空気３３中の水蒸気の凝縮を防止又は少なくすることができる。第２斜行ハニカム２４に供給する第２斜行ハニカム洗浄用水の温度は、好ましくは３９〜９８℃、特に好ましくは６９〜９６℃である。また、第２斜行ハニカム２４への第２斜行ハニカム洗浄用水の供給を、連続的に行ってもよいし、間欠的に行ってもよい。
【００５９】
第２斜行ハニカム２４の洗浄に用いられた第２斜行ハニカム洗浄用水４３は、第２斜行ハニカム２４の下方に設置されている洗浄水の受器４５に一旦貯められ、洗浄水送液管４２を経て、加熱器３４に送液される。なお、図４に示す形態例では、洗浄水送液管４２は、直接、加熱器３４に繋がっているが、第１海水供給管３９又は冷却管通過海水送液管４１に繋がっていてもよい。第２斜行ハニカム洗浄用水送液管４２が、第１海水供給管３９又は冷却管通過海水送液管４１に繋がっている場合は、第１海水供給管３９又は冷却管通過海水送液管４１を経由して、洗浄水が、加熱器３４に送液される。
【００６０】
第２斜行ハニカム２４を構成する波形シートとしては、前記の無機繊維からなる無機繊維基材シートをコルゲート加工したものが好ましく、３次元網目構造を有して前記所定の繊維間空隙率を有する無機繊維基材シートをコルゲート加工したものが特に好ましい。
【００６１】
第２斜行ハニカム２４の幅（図４中の第２斜行ハニカム２４の左右方向の長さ）は、特に制限されないが、好ましくは０．１〜０．３ｍ、特に好ましくは０．１５〜０．２５ｍである。
【００６２】
第２斜行ハニカムでは、図１及び図２に示すように、斜行角度β１は、通常３０〜８０度、好ましくは４５〜７０度であり、また、斜行角度β２は、通常３０〜８０度、好ましくは４５〜７０度である。交差角度θ２は、通常２０〜１２０度、好ましくは４０〜９０度である。なお、β１＋β２＋θ２＝１８０度である。
【００６３】
第２斜行ハニカム２４の高温加湿空気３３の供給面５０及び排出面５１の面積は、特に制限されないが、高温加湿空気の第２斜行ハニカム内の通過速度が、１．０〜３．５ｍ／Ｓ、好ましくは２．０〜３．０ｍ／ｓとなるように、適宜選択される。
【００６４】
このように、本発明の淡水の製造方法では、第１斜行ハニカムから排出される高温加湿空気を、冷却工程でする前に、海水飛沫捕捉手段である第２斜行ハニカムを通過させることが、好ましい。
【００６５】
図４に示す形態例では、Ｌ字ダクト２１の垂直部２２から水平部２３に曲がる部分の外側の壁が、直角に曲がっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７（Ａ）に示す形態例のように、垂直部２２から水平部２３に曲がる部分の外側の壁が、傾斜していてもよいし、また、図７（Ｂ）に示す形態例のように、垂直部２２から水平部２３に曲がる部分の外側の壁が、弧状になっていてもよい。
【００６６】
本発明の海水淡水化装置は、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、上面及び下面の２面に通気空洞の開口を有する第１斜行ハニカムと、
該第１斜行ハニカムの下面側より該第１斜行ハニカム内に、被加湿空気を供給するための被加湿空気供給手段と、
海水を加熱するための海水加熱手段と、
該海水加熱手段に海水を供給するための第１海水供給管と、
該第１斜行ハニカムの上面側より該第１斜行ハニカム内に、該海水加熱手段で加熱された加熱海水を供給するための加熱海水供給手段と、
該第１斜行ハニカムの後段に設置され、該第１斜行ハニカムの上面から排出される高温加湿空気を冷却することにより高温加湿空気中の水蒸気を凝縮させるための冷却手段と、
該冷却手段で凝縮されて生じた淡水を装置外へ取り出すための淡水取り出し手段と、
を有することを特徴とする海水淡水化装置である。
【００６７】
そして、本発明の海水淡水化装置は、第１斜行ハニカムの後段且つ冷却手段の前段に設置され、一方向に向かって伝播する波形形状を有する波形シートが複数積層されてハニカム形状を呈し、隣り合う波形シートの山部の稜線方向が斜めに交差し、且つ、一枚おきに波形シートの山部の稜線方向が略同一方向になるように、該波形シートが積層されており、高温加湿空気の供給側の面、高温加湿空気の排出側の面、上面及び下面の４面に通気空洞の開口を有し、高温加湿空気の供給側の面より前記高温加湿空気が通気される第２斜行ハニカムと、第２斜行ハニカムの上面より第２斜行ハニカム洗浄用水を供給するための第２斜行ハニカム洗浄用水供給部と、からなり、高温加湿空気中に存在する海水飛沫を捕捉するための海水飛沫捕捉手段を有することが好ましい。更に、本発明の海水淡水化装置が、第２斜行ハニカム洗浄用水を加熱するための第２斜行ハニカム洗浄水加熱部を有することが、第２斜行ハニカムを高温加湿空気が通過するときに、第２斜行ハニカム内での加湿空気中の水蒸気の凝縮を防ぐ又は少なくすることができる点で、特に好ましい。
【００６８】
また、本発明の海水淡水化装置では、冷却手段が、管内に冷却用水を流すことにより、高温加湿空気を冷却する冷却管で構成されていることが、好ましい。
【００６９】
また、本発明の海水淡水化装置は、冷却手段が、管内に冷却用水を流すことにより、高温加湿空気を冷却する冷却管で構成されており、且つ、冷却管に海水を供給するための第２海水供給管と、海水加熱手段に、冷却管を通過した海水を送液するための冷却管通過海水送液管と、を有することが、好ましい。また、本発明の海水淡水化装置が、冷却手段が、管内に冷却用水を流すことにより、高温加湿空気を冷却する冷却管で構成されており、且つ、冷却管に海水を供給するための第２海水供給管と、海水加熱手段に、冷却管を通過した海水を送液するための冷却管通過海水送液管と、を有する形態の場合、第１海水供給管を設けず、海水加熱手段への海水の供給を、全て、第２海水供給管及び冷却管を経て、冷却管通過海水送液管から行う形態例とすることもできる。
【００７０】
本発明の海水淡水化装置及び本発明の淡水の製造方法では、第１斜行ハニカムで、高温の海水と被加湿空気を向流接触させる場合には、高温の加湿空気が得られる。この高温の加湿空気は温度が高いので、水蒸気の含有量が極めて多くなる。そして、本発明の海水淡水化装置及び本発明の淡水の製造方法では、高温であり且つ水蒸気の含有量が極めて高い加湿空気を、冷却するので、淡水の製造効率が高く、また、熱効率が高いので製造コストを低くすることができる。
【００７１】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００７２】
＜空気加湿装置＞
図６に示す構成で、第１斜行ハニカム２として下記斜行ハニカムＡが、第２斜行ハニカム２４として下記斜行ハニカムＢが、冷却手段２５として下記冷却コイルＣが、設置されている海水淡水化装置６０を作製した。
【００７３】
＜斜行ハニカムＡ＞
・Ｅガラス繊維と有機バインダーで形成したガラス不織布を、結合材としてアルミナゾル、充填材としてアルミナ水和物を含むスラリーに浸漬及び乾燥後、コルゲート加工して、無機繊維基材シートを得た。下記の交差角となるように波の伝播方向が交差するように重ね合わせた後、５００℃で熱処理し、次いで、下記の寸法に切り出して、Ｅガラス含有量２０重量％、アルミナとアルミナの硬化物との合計含有量が８０重量％、繊維間空隙率６５％の無機繊維基材シートの波形シートからなる斜行ハニカムを得た。
・セルピッチ１０ｍｍ、セル山高さ５．０ｍｍ
・斜行角度α１：６０度、斜行角度α２：６０度、交差角度θ１：６０度
次にこの斜行ハニカムを保持可能な大きさで、且つ、上面及び下面のみが通気可能なケースに組み込んで斜行ハニカムＡとした。
斜行ハニカムＡ：
高さ：１．０ｍ
上面（下面）の面積  ：３５ｍ２（５ｍ×７ｍ）
伝熱（気液接触）面積：２９０ｍ２／ｍ３
【００７４】
＜斜行ハニカムＢ＞
・斜行ハニカムＡと同様にして、波形シートを、下記の交差角となるように波の伝播方向が交差するように重ね合わせた後、５００℃で熱処理し、次いで、下記の寸法に切り出して、Ｅガラス含有量２０重量％、アルミナとアルミナの硬化物との合計含有量が８０重量％、繊維間空隙率６５％の無機繊維基材シートの波形シートからなる斜行ハニカムを得た。
・セルピッチ１０ｍｍ、セル山高さ５．０ｍｍ
・斜行角度β１：６０度、斜行角度β２：６０度、交差角度θ２：６０度
次にこの斜行ハニカムを保持可能な大きさで、左面、右面、上面及び下面の４面が通気可能なケースに組み込んで斜行ハニカムＢとした。
斜行ハニカムＢ：
左右面間の長さ（厚み）：０．２ｍ
左面（右面）の面積（通風面積）：２６．６ｍ２（３．８ｍ×７  ｍ）
気液接触面積：２９０ｍ２／ｍ３
【００７５】
＜冷却コイルＣ＞
・材質：銅管
・冷却管内径：１４．６ｍｍ、冷却管外径：１５．５ｍｍ
・冷却コイルの構造：総延長が２１４８０ｍ冷却管を、冷却コイルに加工し、設置した。
【００７６】
（実施例１）
以下に示す運転条件で、海水淡水化装置６０の運転を行った。その結果を以下に示す。
【００７７】
＜運転条件＞
・被加湿空気３０：３０℃、湿度８０ＲＨ％、絶対湿度０．０２１６ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）
・被加湿空気（３０℃、湿度８０ＲＨ％）の供給量：７００００ｍ３／時間、乾燥空気換算８２２１８ｋｇ（乾燥空気）／時間
・加熱海水４９：温度８５℃、塩分濃度３．４％、供給量４９３８００ｋｇ／時間
・第１斜行ハニカム２のＬ／Ｇ：６．３
・冷却用海水３８ｂ：３０℃、供給量４３２０００ｋｇ／時間
・第２斜行ハニカム洗浄用水５２：８０℃、供給量７８０ｋｇ／時間（連続）
・第２斜行ハニカム２４のＬ／Ｇ：０．０１
【００７８】
＜結果＞
・第１斜行ハニカム２から排出される高温加湿空気３３：８０℃、湿度１００ＲＨ％、絶対湿度０．５５３ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）
・加湿量：０．５３１４ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）（０．５５３−０．０２１６）
・単位時間当たりの加湿量：４３６９０ｋｇ／時間（０．５３１４×８２２１８）
・第１斜行ハニカム２での熱交換量：１１３．８×１０６ｋＪ／時間
・高塩分濃度海水２８：３０℃、塩分濃度３．７％
・冷却手段２５で得られた淡水３７：塩分濃度０．１％以下
・冷却管通過海水５３：７３℃
【００７９】
（実施例２）
以下に示す運転条件で、海水淡水化装置６０の運転を行った。その結果を以下に示す。
【００８０】
＜運転条件＞
・被加湿空気３０：３０℃、湿度８０ＲＨ％、絶対湿度０．０２１６ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）
・被加湿空気（３０℃、湿度８０ＲＨ％）の供給量：７００００ｍ３／時間、乾燥空気換算８２２１８ｋｇ（乾燥空気）／時間
・加熱海水４９：温度７５℃、塩分濃度３．４％、供給量２９８８００ｋｇ／時間
・第１斜行ハニカム２のＬ／Ｇ：３．８
・冷却用海水３８ｂ：３０℃、供給量４３２０００ｋｇ／時間
・第２斜行ハニカム洗浄用水５２：７０℃、供給量７８０ｋｇ／時間（連続）
・第２斜行ハニカム２４のＬ／Ｇ：０．０１
【００８１】
＜結果＞
・第１斜行ハニカム２から排出される高温加湿空気３３：７０℃、湿度１００ＲＨ％、絶対湿度０．２７９ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）
・加湿量：０．２５７４ｋｇ／ｋｇ（乾燥空気）（０．２７９−０．０２１６）
・単位時間当たりの加湿量：２１１６３ｋｇ／時間（０．２５７４×８２２１８）
・第１斜行ハニカム２での熱交換量：５６．３×１０６ｋＪ／時間
・高塩分濃度海水２８：３０℃、塩分濃度３．６％
・冷却手段２５で得られた淡水３７：塩分濃度０．１％以下
・冷却管通過海水５３：５８℃
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、熱効率良く海水の淡水化を行うことができるので、安価に、淡水が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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