(57)【要約】【課題】強度が高く、利用者が手洗器に凭れて変形等することを防止できる便器装置を提供する。【解決手段】便器ユニット２と、便器ユニット２の後部上方に配置される手洗器ユニット３を具備する。便器ユニット２は、便器用フレーム４と、便器用フレーム４に取り付けられる便器５を備える。手洗器ユニット３は、手洗器用フレーム４０と、手洗器用フレーム４０に取り付けられる手洗器４１を備える。手洗器用フレーム４０に便器用フレーム４に連結される連結部５０が設けられる。【選択図】図１
2012241453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器ユニットと、この便器ユニットの後部上方に配置される手洗器ユニットを具備する便器装置であって、前記便器ユニットは、便器用フレームと、この便器用フレームに取り付けられる便器を備え、前記手洗器ユニットは、手洗器用フレームと、この手洗器用フレームに取り付けられる手洗器を備え、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに連結される連結部が設けられたことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに係合される被係合部が設けられ、この被係合部が前記便器用フレームに係合された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記手洗器は前記便器に載置される被載置部を有し、前記被載置部が前記便器に載置された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記便器用フレームに断面Ｌ字状の係合片が設けられ、前記手洗器用フレームは断面矩形状の鋼管を有し、前記被係合部として、前記鋼管の一面部に前記係合片に係合される被係合孔が形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器と手洗器を具備する便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、便器本体と、便器本体の後部上に設けられたロータンクの外周を覆うタンクカバーと、タンクカバー上に載置された手洗器を具備する便器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０３５３３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の便器は、便座に座った利用者が手洗器やタンクカバーに凭れた場合に変形等する恐れがある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、強度が高く、利用者が手洗器に凭れて変形等することを防止できる便器装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の便器装置は、便器ユニットと、この便器ユニットの後部上方に配置される手洗器ユニットを具備する便器装置であって、前記便器ユニットは、便器用フレームと、この便器用フレームに取り付けられる便器を備え、前記手洗器ユニットは、手洗器用フレームと、この手洗器用フレームに取り付けられる手洗器を備え、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに連結される連結部が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに係合される被係合部が設けられ、この被係合部が前記便器用フレームに係合された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることが好ましい。
【０００８】
また、前記手洗器は前記便器に載置される被載置部を有し、前記被載置部が前記便器に載置された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることが好ましい。
【０００９】
また、前記便器用フレームに断面Ｌ字状の係合片が設けられ、前記手洗器用フレームは断面矩形状の鋼管を有し、前記被係合部として、前記鋼管の一面部に前記係合片に係合される被係合孔が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、便器装置の強度を高め、利用者が手洗器に凭れた場合に変形等することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の便器装置の手洗器ユニットを便器ユニットに取り付ける前の様子を示す斜視図である。
【図２】便器装置の斜視図である。
【図３】便器装置の一部切欠斜視断面図である。
【図４】サイドカバーを取り外した便器ユニットの斜視図である。
【図５】便器ユニットの要部拡大斜視図である。
【図６】前カバーを取り外した手洗器ユニットの要部拡大斜視図である。
【図７】便器ユニットと手洗器ユニットの係合部分を示す一部切欠斜視断面図である。
【図８】前カバー及び便座ユニットを取り付ける前の便器装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、便器装置１の便器５に着座した利用者から見て前側を前方、後側を後方として説明する。
【００１３】
図２に示す本実施形態の便器装置１は、便器ユニット２と、便器ユニット２の後部上方に配置される手洗器ユニット３を具備している。便器装置１はトイレ室の床６４に設置され、図示しない後方の壁に沿って配置される。
【００１４】
図４に示すように、便器ユニット２は、便器用フレーム４と、便器用フレーム４に取り付けられる便器５を備えており、便器用フレーム４は、下フレーム材６、後フレーム材７、前フレーム材８、上フレーム材９、及び連結フレーム材１０（図５参照）を有している。なお、図４に示される便器ユニット２は、便器５の左右のサイドカバー３２及び便器用フレーム４の連結フレーム材１０が取り外されている。
【００１５】
フレーム材６〜９は、断面矩形状の鋼管で構成されている。下フレーム材６は平面視環状に形成され、床６４に設置される。後フレーム材７は、下フレーム材６の後端部の左右両側端部の夫々に立設され、前フレーム材８は下フレーム材６の前後方向中間部の左右両側端部の夫々に立設される。後フレーム材７とこの前方に位置する前フレーム材８の上端部同士は、左右共に上フレーム材９によって連結される。
【００１６】
連結フレーム材１０は、図５に示されるように各上フレーム材９に連結される。各連結フレーム材１０は金属帯板を側面視Ｌ字状に折曲したものであり、横片部３４と、横片部３４の後端部から上方に突出した縦片部３５を有している。各連結フレーム材１０は、横片部３４が対応する上フレーム材９上に載置され、この横片部３４はボルト１１を用いて上フレーム材９に締結される。
【００１７】
両上フレーム材９には、装置ユニット１２が取り付けられる。装置ユニット１２は、両上フレーム材９に取り付けられるケース１３と、ケース１３に設けられた付属装置を有している。
【００１８】
前記付属装置としては給水装置１４が設けられている。給水装置１４は給水源となる水道管に接続され、水道管から供給された水を便器５のボウル部１５内に吐出してボウル部１５の内面を洗浄する。つまり、便器装置１は、ボウル部１５内に供給する水を溜めるためのタンクを有さないタンクレス式である。
【００１９】
便器ユニット２の外郭を構成する便器５は、便器用フレーム４及び装置ユニット１２を覆うものであって、図２に示されるように、前部を構成する前パーツ２１と、後部を構成する後パーツ２２で構成され、全体として便器形状をなす。
【００２０】
前パーツ２１は合成樹脂製であり、ボルト（不図示）を用いて下フレーム材６と前フレーム材８の両者に取り付けられる。図４に示されるように、前パーツ２１は、上方に開口するボウル部１５と、ボウル部１５の上縁に接続されて前パーツ２１の上面を構成するリム部２３と、平面視で後方に開口する略Ｃ字状に形成されてボウル部１５を覆うスカート部２４で構成されている。
【００２１】
ボウル部１５の下部には電気駆動式の排水トラップ２５が接続され、ボウル部１５内の水は適宜排水トラップ２５を介して排出されるようになっている。
【００２２】
図２のように、後パーツ２２は、上端部を構成するトップカバー３０と、後面部を構成するリアカバー３１と、側面部を構成する左右のサイドカバー３２で構成されている。各カバー３０〜３２は合成樹脂製である。
【００２３】
トップカバー３０は、装置ユニット１２のケース１３にボルト（不図示）を用いて取り付けられると共に前パーツ２１に係合され、ケース１３上の付属装置を覆う。図５に示すように、トップカバー３０の後面部はリアカバー３１の後面部よりも前方に位置し、後パーツ２２のトップカバー３０の後面部とリアカバー３１の境界部には、便器５の内外を上下に連通させる開口３３が形成される。
【００２４】
便器用フレーム４の各連結フレーム材１０の縦片部３５は、上部が開口３３を介してリアカバー３１よりも上方に突出し、該突出部分３６はトップカバー３０の後方に配置される。各連結フレーム材１０の突出部分３６の上端部は、トップカバー３０よりも上方に突出する。
【００２５】
装置ユニット１２のケース１３には、後端部の両側から上方に突出する掛合片３７が設けられ、各掛合片３７は開口３３から上方に僅かに突出する。また、図４のように、給水装置１４には、水道管から供給された水を手洗器ユニット３の蛇口１７に供給する給水管１８が接続される。また、排水トラップ２５には、手洗器ユニット３の排水口２６から排出された水を排水トラップ２５に導く排水管２７が接続される。そして、これら給水管１８及び排水管２７も開口３３を介して便器５の外部に引き出される。
【００２６】
リアカバー３１は下フレーム材６にボルト（不図示）によって取り付けられると共にトップカバー３０に係合される。図５のようにリアカバー３１の上端部の両側には前側に延び出た延出部３８が形成されており、各延出部３８によって便器５の側面部の一部が構成されている。各延出部３８の前部の上端面はトップカバー３０の側面部の後部下端面に当接される。前記各掛合片３７は、平面視において対応するリアカバー３１の後面部及び延出部３８の後部の夫々の内面に沿う形状となっている。
【００２７】
排水トラップ２５の下流側端部は床６４に設けられた排出管（不図示）に接続される。また、下フレーム材６はボルト６５（図４参照）によって床６４に固定される。
【００２８】
図２に示す手洗器ユニット３は、手洗器用フレーム４０（図８参照）と、手洗器用フレーム４０に取り付けられる手洗器４１を備えている。
【００２９】
図１のように、手洗器用フレーム４０は、左右の縦フレーム材４２と、両縦フレーム材４２を連結する複数の横フレーム材４３を有している。各縦フレーム材４２は、金属製で水平断面矩形状の鋼管で構成されている。
【００３０】
図２のように、手洗器４１は、水受部４４を有する手洗器本体４５、手洗器用フレーム４０の後側を覆う後カバー４６（図１参照）、及び手洗器用フレーム４０の前側を覆う前カバー４７で構成されている。
【００３１】
手洗器本体４５には水受部４４に手洗い用の水を供給する蛇口１７が取り付けられている。各縦フレーム材４２の上端部は手洗器本体４５の下端部に取り付けられる。また、後カバー４６の上端部は、手洗器本体４５に取り付けられる。
【００３２】
図１に示す各縦フレーム材４２の下部は対応する連結フレーム材１０に連結される連結部５０を構成する。図６のように、各連結部５０には、便器ユニット２の対応する連結フレーム材１０に係合される被係合部５１が設けられている。被係合部５１は、縦フレーム材４２の一面部を構成する前面部に形成された縦長の被係合孔５２で構成されている。
【００３３】
図５のように、各連結フレーム材１０の突出部分３６の下部には被係合部５１に係合される係合部５３が設けられている。係合部５３は連結フレーム材１０の縦片部３５の一部を後方に切り起こして形成された側面視Ｌ字状の係合片５４で構成されている。
【００３４】
各縦フレーム材４２を対応する連結フレーム材１０に係合するには、まず、図１に示す両縦フレーム材４２の後カバー４６より下方に突出した部分を開口３３を介して便器５内に挿入する。次に、両縦フレーム材４２を前方に移動して、各被係合孔５２に対応する係合片５４を通す。続いて、各縦フレーム材４２を下方に移動して、図７のように各係合片５４の縦片部分５５を対応する縦フレーム材４２の被係合孔５２の上縁部の後面に沿わせる。これにより、各縦フレーム材４２は対応する連結フレーム材１０に前後方向及び左右方向の移動が規制された状態で係合され、各縦フレーム材４２は対応する後フレーム材７及び連結フレーム材１０の後面に沿って配置される。なお、前記被係合孔５２と係合片５４の係合によっては、各縦フレーム材４２の上下方向の移動は規制されない。
【００３５】
図６に示す後カバー４６の両側端部は平面視でリアカバー３１の対応する延出部３８の後部と重複するよう弧状に湾曲した弧状面部５６となっている。後カバー４６は両弧状面部５６を含む下端面が図７に示すようにリアカバー３１の上端面に載置され、これにより後カバー４６の下方への移動が規制される。すなわち、後カバー４６の下端面は便器５に載置される被載置部を構成する。
【００３６】
後カバー４６の下端部の両側端部の内面は、図５に示す両掛合片３７の外面に沿い、内側への移動が規制される。また、各弧状面部５６の下端部の前端面は、トップカバー３０の後面の両側端部に当接され、前方への移動が規制される。
【００３７】
図６のように、各縦フレーム材４２の連結部５０には、ボルト５７を挿通するための前後方向に貫通する孔５８が上下方向に複数形成されている。他方、各連結フレーム材１０の縦片部３５の上端部及び各後フレーム材７には、図３のようにボルト５７を挿通するための前後方向に貫通するボルト挿通孔５９が形成されている。
【００３８】
各縦フレーム材４２の連結部５０を便器用フレーム４に連結するには、ボルト５７を前方からボルト挿通孔５９及び孔５８に順に通し、このボルト５７の縦フレーム材４２から後方に突出した軸部にナット６０を螺合する。これにより、各縦フレーム材４２は、対応する後フレーム材７及び連結フレーム材１０の夫々に締結される。なお、前記連結フレーム材１０をボルト５７により後フレーム材７に締結する作業は、サイドカバー３２を取り外すことによって便器５の後部側面に形成される開口部を通して行われる。
【００３９】
前記各縦フレーム材４２の締結の際には、各ボルト５７の軸部を孔５８内においてわずかに上下にスライドすることができる。このため、便器用フレーム４や手洗器用フレーム４０の寸法誤差等によって縦フレーム材４２を便器用フレーム４に締結する上下位置が多少ずれたとしても、各ボルト５７を孔５８内において上下に移動することによって前記ずれを吸収することができる。すなわち、合成樹脂製で寸法精度の高い便器５や手洗器４１を基準にして、便器装置１の外郭を形成することができ、これにより後カバー４６とリアカバー３１の接合部や後カバー４６と手洗器本体４５の接合部等にごみ等が入り込む隙間が生じることを抑制できる。
【００４０】
図８に示す手洗器本体４５に設けられた蛇口１７には、前記一端が給水装置１４に接続された給水管１８（図４参照）の他端が接続される。これによって、給水装置１４から蛇口１７に水を供給できるようになる。また、手洗器本体４５の水受部４４の底部に設けられた排水口２６には、前記一端が排水トラップ２５に接続された排水管２７（図４参照）の他端が接続される。これによって、水受部４４の排水口２６から排出された水は排水トラップ２５を介して前記排出管から排出される。
【００４１】
図２に示す前カバー４７は、手洗器本体４５、後カバー４６、及び便器ユニット２のトップカバー３０の夫々に係合することで、着脱自在に取り付けられる。前カバー４７は、下端面がトップカバー３０の後端部の上面に当接され、上端面が手洗器本体４５の下端面に当接される。前カバー４７は、手洗器本体４５とトップカバー３０の間に存在する、給水管１８、排水管２７、各手洗器用フレーム４０、及び各連結フレーム材１０を覆う。
【００４２】
このように便器ユニット２に取り付けられた手洗器ユニット３は、手洗器本体４５、後カバー４６、及び前カバー４７で構成された外郭が便器ユニット２の外郭を構成する便器５と連続して、一体的な外観となる。
【００４３】
便器ユニット２の前パーツ２１の上面部には、回動自在な便座６１及び便蓋６２を有する便座ユニット６３が取り付けられ、この便座ユニット６３はトップカバー３０の前方に配置される。また、各サイドカバー３２は、前パーツ２１及びリアカバー３１の夫々に係合されることで着脱自在に取り付けられる。
【００４４】
上記便器装置１を設置する場合、図１に示すように床６４に固定された便器ユニット２に手洗器ユニット３が取り付けられる。この取り付けにあたっては、まず図１のように前カバー４７を取り外した手洗器ユニット３の手洗器用フレーム４０を前述したように開口３３から便器５に挿入し、手洗器用フレーム４０の各被係合部５１を便器用フレーム４の対応する係合部５３に係合する。そして、このように被係合部５１を係合部５３に係合した状態で、ボルト５７を用いて各縦フレーム材４２の連結部５０を対応する後フレーム材７及び連結フレーム材１０の夫々に連結する。
【００４５】
以上説明した便器装置１は、手洗器４１を手洗器用フレーム４０に取り付けると共に、手洗器用フレーム４０に設けられた連結部５０を便器用フレーム４に連結することで、手洗器ユニット３の強度を高めることができる。このため、便座６１に座った利用者が手洗器ユニット３に凭れる等した場合に、手洗器ユニット３が変形等し難くなる。特にタンクレスの便器装置１にあっては、手洗器４１を高強度のタンクで補強することができないので有効である。また、便器ユニット２と手洗器ユニット３を別体にすることで、便器ユニット２を手洗器ユニット３を具備しない便器装置として単独で設置することも可能になる。この場合、例えば便器ユニット２の連結フレーム材１０を取り外し、トップカバー３０を開口３３のないものに交換すれば、外観の優れたものになる。
【００４６】
また、連結部５０を便器用フレーム４にボルト５７及びナット６０によって連結する作業は、手洗器用フレーム４０に設けられた被係合部５１を便器用フレーム４に係合し、手洗器４１に形成された被載置部（後カバー４６の下端面）を便器５に載置して仮保持した状態で行うことができる。このため、連結部５０を便器用フレーム４に容易に連結することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、手洗器用フレーム４０は鋼管である縦フレーム材４２を有しており、手洗器用フレーム４０の強度を高めている。また、便器用フレーム４に断面Ｌ字状の係合片５４を設け、被係合部５１として縦フレーム材４２の一面部に係合片５４に係合される被係合孔５２を形成することで、手洗器用フレーム４０を便器用フレーム４に係合する構造を簡単なものにできる。
【００４８】
なお、本実施形態では、手洗器用フレーム４０に、便器用フレーム４に係合される被係合部５１を設け、且つ、手洗器４１に便器５に載置される被載置部を形成したが、被係合部５１と被載置部のうちの一方を省略しても構わない。また、本実施形態では、縦フレーム材４２の連結部５０を連結フレーム材１０に連結するための固着具をボルト５７とナット６０で構成したが、ねじ等のその他の固着具で構成しても構わない。また、係合部５３や被係合部５１は本実施形態のものに限定されるものではない。また、本実施形態では、被係合孔５２を縦フレーム材４２の前面部に形成したが、縦フレーム材４２の後面部や側面部に形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  便器装置
２  便器ユニット
３  手洗器ユニット
４  便器用フレーム
５  便器
４０  手洗器用フレーム
４１  手洗器
５０  連結部
５１  被係合部
５２  被係合孔
５３  係合部
５４  係合片
【図１】
2012241453.tif 000003
【図２】
2012241453.tif 000004
【図３】
2012241453.tif 000005
【図４】
2012241453.tif 000006
【図５】
2012241453.tif 000007
【図６】
2012241453.tif 000008
【図７】
2012241453.tif 000009
【図８】
2012241453.tif 000010