(57)【要約】【課題】ナット部材へのモーメント荷重の影響が緩和されて、耐久性を高めることが可能な送りねじ機構を提供する。【解決手段】雄ねじ部２１ａを有する送りねじ軸２１と、送りねじ軸２１の雄ねじ部２１に螺合する雌ねじ部を有するナット部材２２と、送りねじ軸２１の回転によりナット部材とともに送りねじ軸の軸心に沿って移動する連結部材２５と、送りねじ軸２１と平行に配設されるガイドロッド２３と、ガイドロッド２３の軸心方向に沿って移動するスライダ２４とを備える送りねじ機構である。連結部材２５はナット部材２２が収容されてナット部材２２に対する連結部材２５の揺動を許容するナット収容部３３を備える。ナット部材２２の外面と連結部材のナット収容部の内面との間に調芯構造部Ｓを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ部を有する送りねじ軸と、この送りねじ軸の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナット部材と、前記送りねじ軸と所定間隔をもって平行に配設されるガイドロッドと、このガイドロッドにガイドされてガイドロッドの軸心方向に沿って移動するスライダと、前記送りねじ軸の回転によりナット部材とともに送りねじ軸の軸心方向に沿って移動する連結部材とを備え、前記連結部材と前記スライダとが一体化されて、連結部材の送りねじ軸の軸心方向の移動と同期してスライダがガイドロッドの軸心方向に沿って移動する送りねじ機構であって、
連結部材はナット部材が収容されてナット部材に対する連結部材の揺動を許容するナット収容部を備えるとともに、ナット部材の外面と連結部材のナット収容部の内面との間に調芯構造部を設けたことを特徴とする送りねじ機構。
【請求項２】
前記調芯構造部を、ナット部材の外面に形成される凸球面と、連結部材のナット収容部の内面に形成されて前記ナット部材の凸球面が摺接する凹球面とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ機構。
【請求項３】
前記ナット部材の少なくとも調芯構造部構成部位を低摩擦材にて構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送りねじ機構。
【請求項４】
連結部材の少なくとも調芯構造部構成部位を低摩擦材にて構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送りねじ機構。
【請求項５】
調芯構造部は、ナット部材の外面とナット収容部の内面との間に介在される低摩擦部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ機構。
【請求項６】
調芯構造部は、ナット部材の外面とナット収容部の内面との間に介在される転動体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ機構。
【請求項７】
ナット部材を、金属製本体と、この金属製本体の表面に形成される低摩擦層とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ機構。
【請求項８】
ナット部材と連結部材との組合体を一対有し、この組合体間に各組合体に予圧付与のための予圧付与部材を介在させたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の送りねじ機構。
【請求項９】
ナット部材とナット収容部との間に、送りねじ軸に対するナット部材の回転を規制するナット回転止構造部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の送りねじ機構。
【請求項１０】
ナット回転止構造部は、ナット部材の外面に設けられたナット側平坦面と、ナット収容部の内面に設けられて前記ナット側平坦面に相対面する収容側平坦面とで構成されることを特徴とする請求項９に記載の送りねじ機構。
【請求項１１】
調芯構造部は、ナット部材のいずれか一方の軸方向端部側に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の送りねじ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りねじ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送りねじ機構は、工作機械を構成する部品の一つで、各種の工作機械において、送り台（案内面上を移動する台）やテーブル（工作物を固定して一般には送り運動又は切削運動を与える台）などを移動させるために用いる。
【０００３】
送りねじ機構は一般的にボールねじ機構が用いられる。ボールねじ機構は、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、ねじ軸とナット部材との間に形成されたボール循環路を循環移動する複数個のボールとを備えたものである。
【０００４】
精密位置決め機構の駆動系に使用される送りねじ機構は、許容負荷容量を超えない範囲のアキシアル方向の荷重を受けることができる。しかしながら、ラジアル方向の荷重やモーメント荷重が作用すると、ナット部材内のボール（鋼球）もしくは溝の一部に集中的な偏荷重が加わることになり、表面剥離や焼付きなどの不具合を生じ、短時間で寿命が尽きることになる。
【０００５】
従来では、図９に示すように、ねじ軸１と所定間隔をもって平行に配設されるガイドロッド１０を備えたものがある。すなわち、この送りねじ機構は、ねじ軸１と、ねじ軸１に螺合されるナット部材２、前記ガイドロッド１０と、ガイドロッド１０に外嵌されるスライダ１１と、このスライダ１１とナット部材２とを連結する連結部材１２とを備える。
【０００６】
すなわち、図示省略の駆動手段の駆動によってねじ軸１がその軸心廻りに回転することによって、このねじ軸１に螺合しているナット部材２がねじ軸１の軸心方向に沿って移動する。この際、ナット部材２に連結部材１２を介してスライダ１１が連結されているので、スライダ１１がガイドロッド１０の軸心方向に沿って移動することになる。
【０００７】
しかしながら、図９に示すような構造において、系全体に荷重Ｆを受けると、連結部材１２がこの荷重によってねじ軸１の軸心に対して傾くことになる。このため、ナット部材２にモーメント荷重Ｍが作用する。
【０００８】
この際、ガイドロッド１０の剛性を上げられない場合、ねじ軸１の傾きが大となって、モーメント荷重Ｍの増大を招くことになる。このようなモーメント荷重Ｍが発生すれば、精度劣化や早期摩耗等の悪影響を及ぼすことになる。特に、ナット部材が樹脂製である滑りねじの場合、このようなモーメント荷重は致命傷であり、摩耗増大の要因となる。
【０００９】
そこで、従来には、モーメント荷重を緩和させるようにしたものがある（特許文献１及び特許文献２）。すなわち、特許文献１では、ガイドロッド（ガイド部材）に装着されているスライダと、ナット部材とを球面滑り軸受（球面ブッシュ）等にて連結しているものである。
【００１０】
この場合、スライダはナット部材に対して球面滑り軸受を節として屈曲してガイド部材とスライダとの間のモーメント荷重を吸収しようとするものである。
【００１１】
また、特許文献２では、揺動可能な被駆動軸とボールねじ機構のナットとを連結する揺動アームをアーム軸方向に伸縮可能とし、揺動アームはナットとの連結側の端部がナットに対して所定の回動中心の回りに揺動自在に取付けられるものである。このため、揺動アームが傾斜しても、ナットに反力モーメントを発生させないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開平７−１６０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１３２７２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、前記特許文献１および特許文献２では、ねじ軸１の軸中心からオフセットした位置においた点接触による連結であって、図１０に示すような構成となる。すなわち、図１０においては、ナット部材２に凹部１５を設けるとともに、連結部材１２に前記凹部１５に嵌合する球体部１６を有する突出軸１７を設けたものである。
【００１４】
このため、ねじ軸１を矢印Ａ方向に回転させてナット部材２をねじ軸１の軸心方向に沿って矢印Ｂ方向に移動させようとした場合、ナット部材２にはモーメント荷重Ｍがかかることになる。
【００１５】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、ナット部材へのモーメント荷重の影響が緩和されて、耐久性を高めることが可能な送りねじ機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の送りねじ機構は、雄ねじ部を有する送りねじ軸と、この送りねじ軸の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナット部材と、前記送りねじ軸と所定間隔をもって平行に配設されるガイドロッドと、このガイドロッドにガイドされてガイドロッドの軸心方向に沿って移動するスライダと、前記送りねじ軸の回転によりナット部材とともに送りねじ軸の軸心方向に沿って移動する連結部材とを備え、前記連結部材と前記スライダとが一体化されて、連結部材の送りねじ軸の軸心方向の移動と同期してスライダがガイドロッドの軸心方向に沿って移動する送りねじ機構であって、連結部材はナット部材が収容されてナット部材に対する連結部材の揺動を許容するナット収容部を備えるとともに、ナット部材の外面と連結部材のナット収容部の内面との間に調芯構造部を設けたものである。
【００１７】
本発明の送りねじ機構によれば、送りねじ軸がその軸心廻りに回転すれば、ナット部材が送りねじ軸の軸心方向に沿って移動する。ナット部材が移動すれば、ナット部材が収容されている連結部材も移動する。また、連結部材が移動すると、この連結部材が連結されているスライダが、送りねじ軸と平行に配設されたガイドロッドの軸心方向に沿ってスライドする。
【００１８】
ねじ軸の軸心廻りの回転によってナット部材がねじ軸の軸心に沿って移動する際に、ナット部材にモーメント荷重が作用した場合、ナット部材と連結部材とは相対的に動くことができる。このため、ナット部材へのモーメント荷重が緩和され、ねじ軸に対して、平衡荷重を保つようにナット部材の姿勢を安定させることができる。
【００１９】
前記調芯構造部を、ナット部材の外面に形成される凸球面と、連結部材のナット収容部の内面に形成されて前記ナット部材の凸球面が摺接する凹球面とで構成することができる。ナット部材側の凸球面が連結部材側の凹球面に摺接することによって、ナット部材と連結部材とは、相対的に安定して動くことができる。
【００２０】
前記ナット部材の少なくとも調芯構造部構成部位を低摩擦材にて構成することができ、連結部材の少なくとも調芯構造部構成部位を低摩擦材にて構成することができる。また、調芯構造部は、ナット部材の外面とナット収容部の内面との間に介在される低摩擦部材を備えたものであっても、ナット部材の外面とナット収容部の内面との間に介在される転動体を備えたものであってもよい。さらに、金属製本体と、この金属製本体の表面に形成される低摩擦層とから構成してもよい。
【００２１】
このように、調芯構造部構成部位を低摩擦材にて構成したり、調芯構造部が低摩擦部材や転動体を備えたり、ナット部材が低摩擦層を備えたりすることによって、ナット部材と連結部材との相対的な動きが滑らかとなる。
【００２２】
ナット部材と連結部材との組合体を一対有し、この組合体間に各組合体に予圧付与のための予圧付与部材を介在させたものであってもよい。このように、予圧付与部材を介在させることによって、ナット部材と連結部材との間のガタを無くすことができる。
【００２３】
ナット部材とナット収容部との間に、送りねじ軸に対するナット部材の回転を規制するナット回転止構造部を設けたものであってもよい。このように、ナット回転止構造部を設けることによって、ねじ軸の回転によるナット部材の移動が安定する。
【００２４】
ナット回転止構造部は、ナット部材の外面に設けられたナット側平坦面と、ナット収容部の内面に設けられて前記ナット側平坦面に相対面する収容側平坦面とで構成されるものであってもよい。平坦面にてナット回転止構造部を構成することによって、簡易な構造にてナット回転止構造部を形成することができる。調芯構造部は、ナット部材のいずれか一方の軸方向端部側に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、ナット部材へのモーメント荷重が緩和され、ねじ軸に対して、平衡荷重を保つようにナット部材の姿勢を安定させることができる。このため、ねじ部への荷重が均一化され、ねじ精度の安定と長寿命を得ることができる。
【００２６】
調芯構造部を、凸球面と凹球面とで構成したものでは、ナット部材と連結部材とが、相対的に安定して動くことができ、調芯構造部は高い調芯効果を得ることができ、モーメント荷重の緩和が安定する。
【００２７】
調芯構造部構成部位を低摩擦材等で構成することによって、ナット部材と連結部材との相対的な動きが滑らかとなり、調芯構造部はより高い調芯効果を得ることができる。
【００２８】
予圧付与部材を介在させることによって、ナット部材と連結部材との間のガタを無くすことができ、ナット部材と連結部材とを安定してねじ軸の軸心方向に沿って往復動させることができる。
【００２９】
ナット回転止構造部を設けたものでは、ねじ軸の回転によるナット部材の移動が安定して、高精度の送りねじ機構を構成することができる。平坦面にてナット回転止構造部を構成することによって、簡易な構造にてナット回転止構造部を形成することができる。
【００３０】
調芯構造部は、ナット部材のいずれか一方の軸方向端部側に設けられればよいので、構成の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の送りねじ機構の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の送りねじ機構の簡略平面図である。
【図４】図１の送りねじ機構のモーメント荷重を受けた状態の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の送りねじ機構の他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の送りねじ機構の他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の送りねじ機構の別の実施形態を示す簡略平面図である。
【図９】従来の送りねじ機構の簡略図である。
【図１０】従来の送りねじ機構の欠点を説明する簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００３３】
図３に本発明にかかる送りねじ機構を示す。この送りねじ機構は、雄ねじ部２１ａを有する送りねじ軸２１と、送りねじ軸２１に螺合されるナット部材２２（図１と図２参照）と、ねじ軸２１と所定間隔をもって平行に配設されるガイドロッド２３と、ガイドロッド２３に外嵌されるスライダ２４と、このスライダ２４とナット部材２２とを連結する連結部材２５とを備える。
【００３４】
図１と図２に示すように、ナット部材２２は、その外周面２６ａに軸方向に延びる平坦面２７を有する短円筒体からなる本体部２８と、その外面が凸球面２９ａ、２９ｂとされた軸方向端部３０ａ、３０ｂとからなる。ナット部材２２の中心孔に前記送りねじ軸２１の雄ねじ部２１ａが螺合する雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
【００３５】
また、連結部材２５には、ナット部材２２が収容されるナット収容部３３が設けられている。すなわち、連結部材２５は、本体部３５と、この本体部３５に付設されるナット押さえ３６とを備える。本体部３５にナット収容部３３の本体部を構成する孔部３３ａが設けられ、ナット押さえ３６にナット収容部３３の副部を構成する孔部３３ｂが設けられている。このように、連結部材２５を、本体部３５とナット押さえ３６とで構成することによって、図１と図２に示すように、ナット部材２２のナット収容部３３への収容を可能としている。すなわち、ナット部材２２をまず本体部３５の孔部３３ａに収納状とした後、ナット押さえ３６を本体部３５に付設するようにすればよい。
【００３６】
本体部３５の孔部３３ａは、大径孔３９と、小径孔３７と、大径孔３９と小径孔３７とを連結するコーン部３８とからなる。この場合、大径孔３９に、ナット部材２２の本体部２８の大半が収容され、コーン部３８にナット部材２２の一方の軸方向端部３０ａが収容される。
【００３７】
ナット押さえ３６の孔部３３ｂは、本体部３５の孔部３３ａの大径孔３９の内径と同一径の大径孔４０とこれに連設されるコーン部４１とからなる。この場合、大径孔４０にナット部材２２の本体部２８の一部が収容され、コーン部４１にナット部材２２の他方の軸方向端部３０ｂが収容される。
【００３８】
また、本体部３５の孔部３３ａの大径孔３９及びナット押さえ３６の孔部３３ｂの大径孔４０の内径をナット部材２２の本体部２８の外径よりも大きく設定され、本体部３５の孔部３３ａの小径孔３７の内径を送りねじ軸２１の外径よりも大きく設定されている。
【００３９】
そして、コーン部３８、４１の内径面は凹球面３８ａ、４１ａとされ、ナット部材の凸球面２９ａ、２９ｂが接触している。この場合、凸球面２９ａ、２９ｂの曲率半径を凹球面３８ａ、４１ａの曲率半径よりも小さく設定している。
【００４０】
このため、凸球面２９ａ、２９ｂが凹球面３８ａ、４１ａに摺接して、図４に示すように、ナット部材２２に対する連結部材２５の揺動を許容することができる。従って、この送りねじ機構には、ナット部材２２の外面と連結部材２５のナット収容部３３の内面との間に調芯構造部Ｓが設けられる。すなわち、この調芯構造部Ｓは、ナット部材２２の外面に形成される前記凸球面２９ａ、２９ｂと、連結部材２５のナット部材２２の凹球面３８ａ、４１ａとで構成することになる。
【００４１】
また、本体部３５の孔部３３ａ及びナット押さえ３６の孔部４０には、ナット部材２２の平坦面２７に対応する平坦面４２が設けられている。すなわち、ナット部材２２が連結部材２５のナット収容部３３に収容された状態で、図２に示すように、連結部材２５のナット収容部３３の平坦面４２にナット部材２２の平坦面２７が当接した状態となる。
【００４２】
このため、連結部材２５のナット収容部３３にナット部材２２が収容されている状態では、連結部材２５に対してナット部材２２がその軸心廻りに回転しない。すなわち、連結部材２５の孔部３３の平坦面４２とナット部材２２の平坦面２７とで、送りねじ軸２１に対するナット部材２２の回転を規制するナット回転止構造部Ｓ１を構成することになる。
【００４３】
ところで、連結部材２５は、その本体部３５が送りねじ軸２１の軸方向に直交する方向に伸びるスライダ２４に連設されている。なお、スライダ２４には貫通孔（図示省略）が設けられ、この貫通孔にガイドロッド２３が挿通されている。すなわち、ガイドロッド２３に対してスライダ２４がガイドロッド２３の軸心方向に沿って往復動することができる。
【００４４】
本発明の送りねじ機構は、前記したように、凸球面２９ａ、２９ｂと凹球面３８ａ、４１ａとが摺接するものであるので、凸球面２９ａ、２９ｂ（ナット部材側の調芯構造部構成部位）と凹球面３８ａ、４１ａ（連結部材側の調芯構造部構成部位）との少なくとも一方を低摩擦部材にて構成するのが好ましい。
【００４５】
この場合、ナット部材２２及び／又は連結部材２５を、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；フッ素樹脂)等の低摩擦材料にて構成することができ、さらには、例えば鉄系や銅系の焼結合金から成る含油部材にても構成できる。
【００４６】
また、ナット部材２２を鉄系や銅系等の金属製本体と、この金属製本体の表面に形成される低摩擦層とから構成するものであってもよい。低摩擦層はフッ素系樹脂皮膜やカーボン樹脂皮膜、固体潤滑皮膜等からなる。すなわち、摺動抵抗を低くするための表面処理又はコーティングを施工することによって低摩擦層を構成することができる。
【００４７】
次に、前記のように構成された送りねじ機構の動作を説明する。ナット部材２２を送りねじ軸２１に螺合させた状態として、送りねじ軸２１を図示省略の駆動手段にてその軸心廻りに回転駆動させる。例えば、図３に示すように、送りねじ軸２１が矢印Ａ１方向に回転すれば、ナット部材２２が矢印Ｂ１方向に送りねじ軸２１の軸心方向に沿って移動する。
【００４８】
ナット部材２２が矢印Ｂ１方向に移動すれば、ナット部材２２が収容されている連結部材２５も矢印Ｂ１方向に移動する。また、連結部材２５が矢印Ｂ１方向に移動すると、この連結部材２５が連結されているスライダ２４が、送りねじ軸２１と平行に配設されたガイドロッド２３の軸心方向に沿って矢印Ｃ１方向にスライドする。
【００４９】
また、送りねじ軸２１が矢印Ａ１と逆の矢印Ａ２方向に回転すれば、ナット部材２２が矢印Ｂ１と逆の矢印Ｂ２方向に送りねじ軸２１の軸心方向に沿って移動する。ナット部材２２が矢印Ｂ２方向に移動すれば、ナット部材２２が収容されている連結部材２５も矢印Ｂ２方向に移動する。また、連結部材２５が矢印Ｂ２方向に移動すると、この連結部材２５が連結されているスライダ２４が、ガイドロッド２３の軸心方向に沿って矢印Ｃ１と逆の矢印Ｃ２方向にスライドする。
【００５０】
ところで、図３に示すように、連結部材２５に荷重Ｆを受けて、モーメント荷重Ｍが作用した場合、図４に示すように、連結部材２５がねじ軸２１の軸芯に対して例えばθだけ傾くことになる。この際、ナット部材２２の凸球面２９ａ、２９ｂと連結部材２５の凹球面３８ａ、４１ａが摺接しているので、ナット部材２２に対して連結部材２５のみが揺動することになる。すなわち、ナット部材２２と連結部材２５とは相対的に動くことができる。このため、ナット部材２２へのモーメント荷重Ｍが緩和され、ねじ軸２１に対して、平衡荷重を保つようにナット部材２２の姿勢を安定させることができ、ねじ部２１ａへの荷重が均一化され、ねじ精度の安定と長寿命を得ることができる。
【００５１】
前記調芯構造部Ｓを、凸球面２９ａ、２９ｂと凹球面３８ａ，４１ａとで構成したものでは、ナット部材２２と連結部材２５とが、相対的に安定して動くことができ、調芯構造部Ｓは高い調芯効果を得ることができ、モーメント荷重の緩和が安定する。
【００５２】
調芯構造部構成部位を低摩擦材で構成することによって、ナット部材２２と連結部材２５との相対的な動きが滑らかとなり、調芯構造部Ｓはより高い調芯効果を得ることができる。
【００５３】
次に図５と図６では、連結部材２５の収納部５３に転動体５０が収容されたものである。この場合のナット部材２２は、短円筒形状の胴部５１と、その外面が凸球面５２ａ、５２ｂとされた軸方向端部５４ａ、５４ｂとからなる。
【００５４】
また、連結部材２５は、前記図１に示す連結部材２５と同様、本体部５５と、この本体部５５に付設されるナット押さえ５６とを備える。本体部５５にナット収容部５３の本体部を構成する孔部５３ａが設けられ、ナット押さえ５６にナット収容部５３の副部を構成する孔部５３ｂが設けられている。
【００５５】
本体部５５の孔部５３ａは、大径孔５９と、小径孔５７と、大径孔５９と小径孔５７とを連結するコーン部５８とからなる。この場合、大径孔５９に、ナット部材２２の胴部５１の大半が収容され、コーン部５８にナット部材２２の一方の軸方向端部５３ａが収容される。ナット押さえ５６の孔部５３ｂはコーン部６１からなる。コーン部５８，６１の内面が凹球面５８ａ，６１ａとされている。
【００５６】
そして、凸球面５２ａ、５２ｂと凹球面５８ａ，６１ａとの間に保持器６５，６５を配置し、この保持器６５，６５に転動体５０を構成するボール５０ａが保持される。この場合、保持器６５，６５は、球体の一部からなるドーム形状であって、図４に示すように、モーメント荷重Ｍが作用した際に、ボール５０ａが球面５２ａ、５２ｂと凹球面５８ａ，６１ａとを転動して、ナット部材２２に対して連結部材２５が揺動する。このため、凸球面５２ａ、５２ｂと、凹球面５８ａ，６１ａと、保持器６５，６５に保持される転動体５０とで、調芯構造部Ｓを構成することができる。
【００５７】
ところで、この図５と図６に示す送りねじ機構であっても、ナット回転止構造部Ｓ１が設けられている。すなわち、本体部５５の孔部５３ａに貫通孔６６を設けるとともに、ナット部材２２にこの貫通孔６６に嵌合する突起部６７を設けている。この場合、突起部６７は円柱体乃至四角柱体からなり、貫通孔６６が、ねじ軸２１の軸方向に沿った方向の寸法が大の扁平矩形孔である。具体的には、貫通孔６６のねじ軸２１の軸方向に沿った方向の寸法Ｈを、突起部６７の外径乃至ねじ軸２１の軸方向に沿った方向の寸法Ｈ１よりも大きく設定し、貫通孔６６のねじ軸２１の軸方向に直交する方向の寸法Ｗを、突起部６７の外径乃至ねじ軸２１の軸方向に直交する方向の寸法Ｗ１と同一乃至この寸法Ｗ１よりも僅かに大きくしている。このため、ナット部材２２に対する連結部材２５の揺動を許容し、かつ、ナット部材２２の軸心廻りの回転（回動）を規制することができる。
【００５８】
従って、この図５と図６に示す送りねじ機構であっても、前記図１と図２等に示す送りねじ機構と同様の作用効果を奏する。また、この図５と図６に示す送りねじ機構では、部品点数が増加するが、凸球面５２ａ、５２ｂと凹球面５８ａ，６１ａとが直接的に摺接しないので、ナット部材２２又は連結部材２５等を低摩擦材にて構成する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００５９】
次に、図７では、凸球面５２ａ、５２ｂと凹球面５８ａ，６１ａとの間に低摩擦部材７０を介在させたものである。低摩擦部材７０は、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；フッ素樹脂)等からなり、前記保持器６５と同様、球体の一部からなるドーム形状を成す。
【００６０】
このため、図７に示す送りねじ機構では、凸球面５２ａ、５２ｂと、凹球面５８ａ，６１ａと、低摩擦部材７０とで調芯構造部Ｓを構成することができる。このため、この図７に示す送りねじ機構であっても、図５と図６に示す送りねじ機構と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
次に図８は、ナット部材２２と連結部材２５との組合体８０を一対有し、この組合体８０間に各組合体８０に予圧付与のための予圧付与部材８１を介在させたものである。すなわち、各組合体８０は、前記図１と図２とに示すナット部材２２と連結部材２５等を備えたものである。このため、これらの説明を省略する。
【００６２】
そして、予圧付与部材８１としては、コイルスプリング、ゴムや樹脂等からなる弾性材からなり、連結部材２５、２５間に介在される。
【００６３】
このように、予圧付与部材８１を介在させることによって、ナット部材２２と連結部材２５との間のガタを無くすことができ、ナット部材２２と連結部材２５とを安定してねじ軸２１の軸心方向に沿って往復動させることができる。
【００６４】
ところで、前記各実施形態では、調芯構造部Ｓをナット部材２２の両軸方向端部に設けていたが、他の実施形態として、いずれか一方のみに調芯構造部Ｓを設けたものとしてもよい。このようにいずれか一方のみに調芯構造部Ｓを設けたものであっても、ナット部材２２と連結部材２５とは相対的に動くことができる。このため、ナット部材２２へのモーメント荷重が緩和され、ねじ軸に対して、平衡荷重を保つようにナット部材２２の姿勢を安定させることができる。
【００６５】
このように、ナット部材２２のいずれか一方の軸方向端部側に調芯構造部Ｓを設けたものでは、構成の簡略化を図ることができる利点がある。
【００６６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、図１と図２等に示すものでは、ナット部材２２や連結部材２５を低摩擦材にて構成していたが、ナット部材２２の調芯構造部構成部位（凸球面）や連結部材２５側の調芯構造部構成部位（コーン部）のみを低摩擦材にて構成するようにしてもよい。
【００６７】
ナット回転止構造部Ｓ１として、前記各実施形態では、周方向の１箇所に設けていたが、周方向に沿って所定ピッチで複数箇所に設けてもよい。また、ナット回転止構造部Ｓ１の構成として、ナット部材２２と連結部材２５との相対的な回転の規制が可能であればよいので、図例のものに限らない。すなわち、この図５では、ナット部材側に凸部を設け、連結部材側に凹部を設けた凹凸嵌合構造でナット回転止構造部Ｓ１を構成していたが、逆にナット部材側に凹部を設け、連結部材側に凸部を設けたものであってもよい。また、ガイドロット２３は直動ガイドレールであってもよく、その場合、直動ガイドレールとスライダ２４は鋼球等の転動体を介して連設され、直動ガイドレール方向に沿って往復運動することができる。
【符号の説明】
【００６８】
２１   送りねじ軸
２１ａ ねじ部
２２   ナット部材
２３   ガイドロッド
２４   スライダ
２５   連結部材
２７   平坦面
２９ａ、２９ｂ       凸球面
３３   ナット収容部
３８ａ、４１ａ       凹球面
４２   平坦面
５０   転動体
５２ａ、５２ｂ       凸球面
５３   ナット収容部
５８ａ，６１ａ凹球面
７０   低摩擦部材
８０   組合体
８１   予圧付与部材
Ｓ     調芯構造部
Ｓ１   ナット回転止構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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