(57)【要約】【課題】媒体サポートの自由端側に所定以上の大きさの外力が作用した場合において、前記媒体サポートの自由端側が破損してしまう虞を考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】媒体送り装置７は、媒体サポート８を構成する第１サポート部材９と、前記第１サポート部材から引き出される第２サポート部材１１と、を備え、前記第２サポート部材は、支軸１２と、該支軸と異なる位置に設けられた係合部（１３）と、を備え、前記引き出された状態において、前記第２サポート部材は、前記支軸および前記係合部が前記第１サポート部材と係合していることによって第１サポート部材に対する姿勢が保持され、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材に作用した場合、前記係合部（１３）と前記第１サポート部材９との係合が外れ、前記第２サポート部材１１は、前記第１サポート部材に対して前記支軸１２を中心に揺動する構成であることを特徴とする。【選択図】図４
2012188214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送られる前の媒体が載置される媒体サポートを構成する第１サポート部材と、
前記媒体サポートを構成し、前記第１サポート部材から引き出された第１の状態と、前記第１サポート部材に収納された第２の状態とを構成可能な第２サポート部材と、を備え、
前記第２サポート部材は、
支軸と、
該支軸と異なる位置に設けられた係合部と、を備え、
前記第１の状態において、前記第２サポート部材は、前記支軸および前記係合部が前記第１サポート部材と係合していることによって第１サポート部材に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記係合部と前記第１サポート部材との係合が外れ、前記第２サポート部材は、前記第１サポート部材に対して前記支軸を中心に揺動する構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記第２サポート部材における側端に設けられた前記係合部の内側に縁がＵ字状である溝が設けられていることにより、前記係合部が形成されている箇所が弾性変形可能であり、
前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記係合部が形成されている箇所が前記内側へ弾性変形することにより、前記係合部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記係合部は、突部であり、
前記第１の状態において、前記第１サポート部材における前記第２サポート部材の前記突部と接触する箇所に、前記突部の幅より狭い間隔の隙間が設けられており、
前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記突部が前記隙間を押し広げて該隙間を通過することにより前記突部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記第１の状態において、前記第１サポート部材における前記第２サポート部材の前記係合部と接触する箇所、および前記係合部の少なくとも一方に、前記第２サポート部材が前記支軸を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部が形成されており、
前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記傾斜部は、前記係合部が前記接触する箇所を乗り越えるように前記係合部を案内する構成である媒体送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体サポートに載置された媒体を送り方向へ送る媒体送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、プリンターは、プリンター本体に対して開閉可能なカバー部材を有していた。そして、前記カバー部材が開いた状態では、ホッパーに載置された用紙の後端側を支持して用紙の後端側の姿勢を決めるペーパーサポートとしての役割を果たすように構成されていた。また、所定以上の大きさの外力が前記カバー部材に作用した場合、前記カバー部材の軸部が、プリンター本体側の軸受け部から外れるように構成されていた。これによって、前記軸部および前記軸受け部が破損することを防止することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定以上の大きさの外力が前記カバー部材に作用した場合、前記軸部が前記軸受け部から外れると、ペーパーサポートの役割を果たす前記カバー部材が、前記プリンターが設置された面に落下する。この落下の衝撃により、前記カバー部材の全体が破損する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、媒体サポートの自由端側に所定以上の大きさの外力が作用した場合において、前記媒体サポートの自由端側が破損してしまう虞を考慮した媒体送り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、送られる前の媒体が載置される媒体サポートを構成する第１サポート部材と、前記媒体サポートを構成し、前記第１サポート部材から引き出された第１の状態と、前記第１サポート部材に収納された第２の状態とを構成可能な第２サポート部材と、を備え、前記第２サポート部材は、支軸と、該支軸と異なる位置に設けられた係合部と、を備え、前記第１の状態において、前記第２サポート部材は、前記支軸および前記係合部が前記第１サポート部材と係合していることによって第１サポート部材に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記係合部と前記第１サポート部材との係合が外れ、前記第２サポート部材は、前記第１サポート部材に対して前記支軸を中心に揺動する構成であることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記第１の状態において、所定以上の大きさの外力が前記第２サポート部材に作用した場合、前記第２サポート部材の姿勢の保持状態が解除される。従って、前記第２サポート部材の姿勢の保持状態が解除されないことによる前記ペーパーサポートの破損を防止することができる。  
また、前記第２サポート部材の姿勢の保持状態が解除された際、前記第２サポート部材は前記支軸を中心に揺動するので、前記第２サポート部材が完全に前記第１サポート部材から落下して破損する虞がない。
【０００８】
またさらに、前記第２サポート部材の姿勢が変化したことをユーザーが気づいて前記第２サポート部材の姿勢を元に戻すことができる。  
その結果、前記媒体サポート全体が破損する虞がない。さらに、前記媒体サポートが破損しないので、前記媒体サポートを修理する必要がなく、ユーザーの業務が止まる虞がない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２サポート部材における側端に設けられた前記係合部の内側に縁がＵ字状である溝が設けられていることにより、前記係合部が形成されている箇所が弾性変形可能であり、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記係合部が形成されている箇所が前記内側へ弾性変形することにより、前記係合部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、容易に、前記係合部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成とすることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記係合部は、突部であり、前記第１の状態において、前記第１サポート部材における前記第２サポート部材の前記突部と接触する箇所に、前記突部の幅より狭い間隔の隙間が設けられており、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記突部が前記隙間を押し広げて該隙間を通過することにより前記突部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、容易に、前記突部と前記第１サポート部材との係合が外れる構成とすることができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１の状態において、前記第１サポート部材における前記第２サポート部材の前記係合部と接触する箇所、および前記係合部の少なくとも一方に、前記第２サポート部材が前記支軸を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部が形成されており、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した場合、前記傾斜部は、前記係合部が前記接触する箇所を乗り越えるように前記係合部を案内する構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記所定以上の大きさの外力が第２サポート部材に作用した際に、確実に前記保持状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例のプリンター複合機の全体の概略を示す斜視図。
【図２】本実施例の媒体送り装置を示す側面図（第２サポート部材の姿勢保持状態）。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施例の媒体サポートの要部を示す斜視図。
【図４】本実施例の媒体送り装置を示す側面図（第２サポート部材の姿勢保持解除状態）。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施例の突部と第１サポート部材との係合状態を示す断面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は他の実施例１の突部と第１サポート部材との係合状態を示す断面図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は他の実施例２の突部と第１サポート部材との係合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本実施例のプリンター複合機１の全体の概略を示す斜視図である。  
図１に示す如く、本実施例のプリンター複合機１は、プリンター本体２と、媒体送り装置７とを備えている。  
このうち、プリンター本体２は、詳しい図示を省略するが、スキャナー部５と、記録部６と、操作部３とを有している。
【００１４】
スキャナー部５は、プリンター本体２における上面側に設けられ、媒体送り装置７によって送られた媒体の一例である用紙Ｐに記録された情報を読み取ることができるように構成されている。また、スキャナー部５は、媒体送り装置７を上方へ開くことにより現れるプリンター本体２の上面にセットされた用紙Ｐに記録された情報をも読み取ることができるように構成されている。
【００１５】
またさらに、記録部６は、プリンター本体２において用紙に対して記録を実行することができるように構成されている。  
また、操作部３は、プリンター本体２の外側に設けられ、ボタン４を有している。そして、ユーザーがプリンター１の条件設定や動作指示についてボタン４を押すことで操作することができるように構成されている。
【００１６】
一方、媒体送り装置７は、プリンター本体２の上方に設けられ、記録された用紙Ｐを一枚ずつ順次、プリンター本体２の上面の所定位置を経由して送ることができるように設けられている。  
尚、所定位置においてスキャナー部５によって用紙Ｐに記録された情報が読み取られる構成である。
【００１７】
具体的に、媒体送り装置７は、載置部としての媒体サポート８と、送り手段１６と、送り経路（図示せず）と、排出部としての排出スタッカー１７と、基体部１８と、を有している。このうち、媒体サポート８は、用紙Ｐを載置することができるように設けられている。具体的に、媒体サポート８は、引き出し式の構成であり、第１サポート部材９と、第２サポート部材１１とを有している。第２サポート部材１１は、第１サポート部材９から引き出された第１の状態と、第１サポート部材９に収納された第２の状態とを切り換え可能に構成されている。つまり、第２サポート部材１１は、使用時（第１の状態）において、第１サポート部材９から引き出され、不使用時（第２の状態）において、第１サポート部材９に収納されるように構成されている。
【００１８】
尚、不使用時（第２の状態）における第２サポート部材１１が第１サポート部材９に収納された状態では、媒体サポート８は、基体部１８に対して揺動して、カバー部材１９の上面と面一となることができるように構成されている。ここで、カバー部材１９は、媒体送り装置７の基体である基体部１８に対して開閉可能に構成されており、送り経路の一部を構成する。そして、送り経路において用紙Ｐが詰まった場合、ユーザーがカバー部材１９を開いて詰まった用紙Ｐを取り除くことができるように構成されている。
【００１９】
また、送り手段１６は、媒体サポート８に載置された用紙Ｐを順次送り方向下流側（矢印Ａの方向）へ送ることができるように構成されている。送り手段１６として、例えば、モーターの動力によって駆動するローラーを設けることができる。  
またさらに、送り経路は、用紙Ｐが送られる経路である。本実施例の送り経路は、基体部１８およびカバー部材１９によって構成されている。また、排出スタッカー１７は、送り経路の下流端において排出された用紙Ｐを載置することができるように設けられている。  
尚、図１におけるＸ軸方向は用紙Ｐの幅方向である。また、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。またさらに、Ｙ軸方向は、Ｘ軸およびＺ軸と直交する方向である。また、符号Ｅで示す箇所の詳細については後述する。
【００２０】
続いて、媒体サポート８の使用時（第１の状態）における姿勢および第１サポート部材９と第２サポート部材１１との係合箇所の要部について説明する。  
図２に示すのは、本実施例の媒体送り装置７における第１サポート部材９に対する第２サポート部材１１の姿勢が保持された状態を示す側面図である。また、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、本実施例の媒体サポート８の図１に示す箇所Ｅの要部を示す斜視図である。このうち、図３（Ａ）は第１サポート部材９のみを示す図である。また、図３（Ｂ）は第２サポート部材１１のみを示す図である。またさらに、図３（Ｃ）は第２サポート部材１１が第１サポート部材９から引き出された状態である。
【００２１】
図２に示す如く、媒体サポート８の使用時では、第２サポート部材１１が第１サポート部材９から引き出され、第１サポート部材９および第２サポート部材１１の上面に用紙Ｐが載置される。尚、用紙Ｐの図示は省略する。  
また、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、第１サポート部材９には、第２サポート部材１１を引き出し方向および収納方向（図２に示す矢印方向）へ案内するレール溝状のガイド部１０が設けられている。
【００２２】
一方、第２サポート部材１１における用紙Ｐの幅方向Ｘの両側には、一対の支軸１２、１２と、一対の係合部としての突部１３、１３が形成されている。また、突部１３が形成されている箇所１５には、縁がＵ字状である溝部１４が形成されている。Ｕ字状の溝部１４の間隔が狭くなる方向へ突部１３が形成されている箇所１５が弾性変形可能に設けられている。そして、該弾性変形することにより、突部１３は、幅方向Ｘの内側に移動することができる。
【００２３】
また、第１サポート部材９のガイド部１０には、第２サポート部材１１の一対の支軸１２、１２および一対の突部１３、１３が摺動自在に入り込むように構成されている。従って、第２サポート部材１１は、第１サポート部材９に対して摺動して第１サポート部材９に収納された状態および引き出された状態となることができる。  
尚、本実施例では、係合部の一例として突部１３として説明するが、凹凸が逆の構成でもよい。つまり、第２サポート部材１１側の係合部（１３）を凸形状、第１サポート部材９側の被係合部としてのガイド部１０を凹形状として説明するが、技術的思想としては、第２サポート部材１１側の係合部（１３）が凹形状、第１サポート部材９側のガイド部１０が凸形状でもよい。  
またさらに、第１サポート部材９のガイド部１０における支軸１２の移動可能範囲における引き出された状態のときに支軸１２が位置する箇所には、凹凸形状を有する係止部１０ａが形成されている。
【００２４】
第２サポート部材１１が引き出された際、支軸１２が係止部１０ａの凹凸を乗り越える。そして、係止部１０ａによって係止されることにより、引き出された状態を維持することができる。  
また、媒体サポート８の使用時（第１の状態）において、一対の支軸１２、１２および一対の突部１３、１３がガイド部１０と係合していることにより、第１サポート部材９に対する第２サポート部材１１の姿勢が保持されるように構成されている。
【００２５】
続いて、前述したＵ字状の溝部１４の作用効果について説明する。  
図４に示すのは、本実施例の媒体送り装置７における第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除された状態を示す側面図である。また、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、本実施例の突部１３と第１サポート部材９との係合状態を示す送り方向下流側から上流側へ向かって見た断面図である。このうち、図５（Ａ）は突部１３がガイド部１０と係合しているときである。また、図５（Ｂ）は突部１３とガイド部１０との係合が解除されようとするときである。またさらに、図５（Ｃ）は突部１３とガイド部１０との係合が解除されたときである。
【００２６】
図４に示す如く、本実施例において、媒体サポート８は、支軸１２を中心とした揺動方向において所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した際、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除されるように構成されている。そして、第２サポート部材１１が支軸１２を中心に揺動するように構成されている。具体的には、一対の突部１３、１３とガイド部１０との係合が外れることにより、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除される。  
ここで、「所定以上の大きさ」は、載置可能な用紙Ｐのうち、最大サイズの用紙Ｐが載置可能な最大枚数セットされたときの重量にインク等の塗料の重量を加味した重量に相当する力の大きさよりも大となる関係の大きさである。
【００２７】
続いて、一対の突部１３、１３とガイド部１０との係合が外れる様子を詳しく説明する。  
図５（Ａ）に示す如く、第２サポート部材１１の姿勢が保持されているとき、突部１３はガイド部１０に入り込んでおり、突部１３とガイド部１０とが係合した状態である。  
尚、一対の突部１３、１３のうちの一方について説明することとし、他方については前記一方と同様であるのでその説明は省略する。
【００２８】
図５（Ｂ）に示す如く、所定以上の大きさの外力Ｆ（図４参照）が第２サポート部材１１に作用すると、突部１３がガイド部１０から外れようとする。この際、Ｕ字状の溝部１４の間隔が狭くなる方向に前記突部１３が形成されている箇所１５が弾性変形する。従って、突部１３は、幅方向Ｘの内側へ移動することができ、ガイド部１０から抜け出ることができる。つまり、突部１３とガイド部１０との係合が解除されようとする。  
尚、突部１３の先端を球状の曲面としたがこれに限らない。例えば、突部１３が形成されている箇所１５がねじれるように弾性変形することにより、突部１３がガイド部１０から抜け出る構成でもよい。
【００２９】
そして、図５（Ｃ）に示す如く、突部１３がガイド部１０から抜け出ることにより、突部１３とガイド部１０との係合が外れる。これにより、第２サポート部材１１は支軸１２とガイド部１０との係合箇所のみによって支持されている。つまり、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除された状態である。この状態では、第２サポート部材１１は、支軸１２を中心に揺動自在である。
【００３０】
従って、所定以上の大きさの外力Ｆや第２サポート部材１１の自由端側の自重によって、第２サポート部材１１の自由端側が下がった姿勢となる（図４参照）。  
以上、説明したように、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用すると、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除される。その結果、第１サポート部材９および第２サポート部材１１が破損してしまう虞がない。
【００３１】
特に、第２サポート部材１１の下方に排出スタッカー１７が配設されている場合に特に有効である。  
ここで、仮に、第２サポート部材１１が破損することにより、媒体サポート８全体が破損し、第２サポート部材１１が全く無い状態で媒体送り装置７を使用したとする。すると、例えば、媒体サポート８に載置されたＡ３サイズの用紙Ｐ後端が、排出スタッカー１７に排出される用紙Ｐと接触し、搬送不良が生じるからである。また、搬送した場合であっても、スキャナー部５による読み取り精度が低下する虞があるからである。
【００３２】
また、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除された際、第２サポート部材１１は、完全に第１サポート部材９から落下するのではなく、支軸１２を中心に揺動する。従って、落下により第２サポート部材１１が破損する虞がない。  
またさらに、ユーザーは、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除されたことを容易に認識することができる。係る場合、Ｕ字状の溝部１４の間隔が狭くなるように突部１３近傍に力を入れて突部１３が形成されている箇所１５を弾性変形させて、突部１３を幅方向Ｘの内側へ移動させる。そして、突部１３をガイド部１０のレール溝に入れることによって、第２サポート部材１１の姿勢が保持された元の状態に容易に戻すことができる。
【００３３】
尚、上記実施例では、溝部１４の縁の形状を一例としてＵ字状と説明したがこれに限らない。技術的思想としては、突部１３が幅方向Ｘの内側へ移動できればよく、幅方向Ｘにおいて溝の間隔が狭くなることができるように構成されていればよい。つまり、溝部１４の形状は全体としてどのように形状でもよい。  
また、上記実施例では、第２サポート部材１１の両側に突部１３を一対設けたが、両側の一方のみに設けてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。本実施例で突部１３を両側に設けた理由は、使用時（第１の状態）における第２サポート部材１１の姿勢をより安定させることができるからである。
【００３４】
本実施例の媒体送り装置７は、送られる前の媒体としての一例である用紙Ｐが載置される媒体サポート８を構成する第１サポート部材９と、媒体サポート８を構成し、第１サポート部材９から引き出された第１の状態と、第１サポート部材９に収納された第２の状態とを構成可能な第２サポート部材１１と、を備え、第２サポート部材１１は、支軸１２と、支軸１２と異なる位置に設けられた係合部としての突部１３と、を備え、前記第１の状態において、第２サポート部材１１は、支軸１２および突部１３が第１サポート部材９と係合していることによって第１サポート部材９に対する姿勢が保持される構成であり、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した場合、突部１３と第１サポート部材９との係合が外れ、第２サポート部材１１は、第１サポート部材９に対して支軸１２を中心に揺動する構成であることを特徴とする。
【００３５】
また、本実施例において、第２サポート部材１１における側端に設けられた突部１３の内側に縁がＵ字状である溝部１４が設けられていることにより、突部１３が形成されている箇所１５が弾性変形可能であり、前記所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した場合、突部１３が形成されている箇所１５が前記内側へ弾性変形することにより、突部１３と第１サポート部材９との係合が外れる構成であることを特徴とする。
【００３６】
［他の実施例１］
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施例１の突部１３と第１サポート部材２０との係合状態を示す側断面図である。このうち、図６（Ａ）は第２サポート部材２４の姿勢が保持された状態である。一方、図６（Ｂ）は第２サポート部材２４の姿勢の保持が解除された状態である。  
尚、前述した実施例と同様の部材については、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００３７】
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施例１の媒体サポート８は、第１サポート部材２０と、第２サポート部材２４とを有している。第２サポート部材２４が第１サポート部材２０から引き出された状態において、第１サポート部材２０のガイド部１０における第２サポート部材２４の突部１３と接触する箇所２５には、第１の隙間２１が形成されている。第１の隙間２１の間隔は、突部１３の幅より狭い関係が成立するように構成されている。従って、突部１３が第１の隙間２１と接触することにより、第２サポート部材２４の引き出された状態を保持することができる。
【００３８】
そして、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材２４に作用した場合、突部１３が第１の隙間２１を押し広げようとする。この際、第１の隙間２１が広がりやすいように、第１の隙間２１の近傍に第２の隙間２２および第３の隙間２３を形成してもよい。技術的思想としては、第１の隙間２１の間隔が広がるように第１の隙間２１が形成されている箇所（２５）またはその近傍が弾性変形可能であればよい。従って、弾性変形する方向は問わない。
【００３９】
そして、突部１３が広げた第１の隙間２１を、突部１３が通過することにより、突部１３とガイド部１０との係合が外れる。これにより、第２サポート部材２４は支軸１２とガイド部１０との係合箇所のみによって支持されている。つまり、第２サポート部材２４の姿勢の保持が解除された状態である。このような構成である場合も、前述した実施例と同様の作用効果を得ることができる。  
尚、第１の隙間２１を広げて突部１３をガイド部１０のレール溝に入れることによって、第２サポート部材２４の姿勢が保持された元の状態に容易に戻すことができるのは言うまでもない。
【００４０】
他の実施例１において、前記第１の状態において、第１サポート部材２０における第２サポート部材２４の突部１３と接触する箇所２５に、突部１３の幅より狭い間隔の隙間である第１の隙間２１が設けられており、前記所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材２４に作用した場合、突部１３が第１の隙間２１を押し広げて第１の隙間２１を通過することにより突部１３と第１サポート部材２０との係合が外れる構成であることを特徴とする。
【００４１】
［他の実施例２］
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、他の実施例２の突部３０と第１サポート部材９との係合状態を示す送り方向Ａから見た断面図である。このうち、図７（Ａ）は突部３０がガイド部１０と係合しているときである。また、図７（Ｂ）は突部３０とガイド部１０との係合が解除されようとするときである。またさらに、図７（Ｃ）は突部３０とガイド部１０との係合が解除されたときである。  
尚、前述した実施例と同様の部材については、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００４２】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、他の実施例２の第２サポート部材１１における突部３０は、支軸１２を中心とした第２サポート部材１１の揺動可能に対して傾斜した第１傾斜部３１および第２傾斜部３２を有している。具体的には、突部３０は、幅方向Ｘの外側へ向かって尖っている円錐形である。第１傾斜部３１は、突部３０がガイド部１０から外れる際にガイド部１０と接触する。
【００４３】
そして、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した際、突部３０がガイド部１０から外れようと移動する力を利用して、突部３０が幅方向Ｘの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせるように設けられている。  
従って、図７（Ｂ）に示す如く、Ｕ字状の溝部１４の間隔を狭める方向へ、突部３０が形成されている箇所１５を容易に弾性変形させることができる。その結果、突部３０が形成されている箇所１５が折れる虞がない。つまり、滑らかに、突部３０とガイド部１０との係合が外れるようにすることができる。
【００４４】
またさらに、図７（Ｃ）に示す如く、第２サポート部材１１の姿勢の保持が解除された後、ユーザーが、第２サポート部材１１の姿勢が保持された元の状態に第２サポート部材１１の姿勢を戻す際、第２傾斜部３２はガイド部１０と接触する。また、第２傾斜部３２は、突部３０がガイド部１０に入るように移動する力を利用して、突部３０が幅方向Ｘの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせるように設けられている。
【００４５】
従って、Ｕ字状の溝部１４の間隔を狭める方向へ、突部３０が形成されている箇所１５を容易に弾性変形させることができる。その結果、容易に、第２サポート部材１１の姿勢が保持された元の状態に第２サポート部材１１の姿勢を戻すことができる。  
尚、他の実施例２では、第１傾斜部３１および第２傾斜部３２を突部３０に設けたが、ガイド部１０側に設けてもよい。同様の作用効果を得ることができるからである。また、第１傾斜部３１および第２傾斜部３２を、突部３０およびガイド部１０側の両方に設けてもよいのは言うまでもない。
【００４６】
技術的思想としては、所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した際、突部３０がガイド部１０から外れようと移動する力を利用して、突部３０が幅方向Ｘの内側へ移動するベクトル成分の力を生じさせることができればよい。従って、第１傾斜部３１および第２傾斜部３２は、突部３０およびガイド部１０側の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００４７】
他の実施例２において、前記第１の状態において、第１サポート部材９における第２サポート部材１１の突部３０と接触する箇所２５、および突部３０の少なくとも一方に、第２サポート部材１１が支軸１２を中心に揺動可能な方向に対して傾斜した傾斜部である第１傾斜部３１が形成されており、前記所定以上の大きさの外力Ｆが第２サポート部材１１に作用した場合、第１傾斜部３１は、突部３０が前記接触する箇所２５を乗り越えるように突部３０を案内する構成であることを特徴とする。  
尚、他の実施例２では、傾斜部は突部３０に設けられている。
【００４８】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１  プリンター複合機、２  プリンター本体、３  操作部、４  ボタン、
５  スキャナー部、６  記録部、７  媒体送り装置、８  媒体サポート、
９  第１サポート部材、１０  ガイド部、１０ａ  係止部、１１  第２サポート部材、
１２  支軸、１３  突部、１４  Ｕ字溝部、１５  突部が形成された箇所、
１６  送り手段、１７  排出スタッカー、１８  基体部、１９  カバー部材、
２０  （他の実施例１の）第１サポート部材、２１  第１の隙間、２２  第２の隙間、
２３  第３の隙間、２４  第２サポート部材、
２５  ガイド部における突部と接触する箇所、３０  （他の実施例２の）突部、
３１  第１傾斜部、３２  第２傾斜部、Ａ  送り方向、Ｆ  外力、Ｐ  用紙、
Ｘ  幅方向、Ｙ  幅方向と直交する方向、Ｚ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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