(57)【要約】【課題】フォームを低密度化すると、被燃焼物量が減少するためフォームの燃焼速度が速くなり、フォームの燃焼性が悪くなる。【解決手段】活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が、特定の数平均官能基数、水酸基価等を有する特定の下記ポリオール（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ５）を必須成分として含有し、（Ａ）の重量を基準として、（ａ１）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ２）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ３）の含有量が５〜４０重量％、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が５〜２０重量％、（ａ４）の含有量が０．５〜５重量％、（ａ５）の含有量が０．１〜１重量％である軟質ポリウレタンフォームの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が下記ポリオール（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ５）を必須成分として含有し、（Ａ）の重量を基準として、（ａ１）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ２）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ３）の含有量が５〜４０重量％、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が５〜２０重量％、（ａ４）の含有量が０．５〜５重量％、（ａ５）の含有量が０．１〜１重量％である軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール（ａ１）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜２５重量％であり、かつ活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（１）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ｙ＜４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （１）
ポリオール（ａ２）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜１５重量％であり、かつ活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（２）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （２）
ポリオール（ａ３）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシプロピレンが付加されているポリオキシアルキレンポリオール（ａ６）及び／又は末端にオキシエチレンが付加されたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ７）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）を重合させて得られ、（ａ３）の重量に基づいて、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が、２５〜６０重量％であり、（ｖ）の１０〜１００重量％がスチレンであり、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）が０．９μｍ以下である重合体ポリオール。
ポリオール（ａ４）：数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が３００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、活性水素原子含有化合物又は活性水素原子含有化合物に炭素数２及び／又は３のアルキレンオキサイドを付加して得られるポリオール。
ポリオール（ａ５）：数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシアルキレン基の炭素数が２及び３であり、オキシエチレン単位の含有量が５０〜８０重量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法により得られる軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
コア密度が２５〜３５ｋｇ／ｍ3である請求項２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の軟質ポリウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、車両用座席のクッション等の用途に適した軟質ポリウレタンフォームを得るための製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟質ポリウレタンフォームは、その優れたクッション性を生かし、自動車等のクッション材に広く使用されている。近年コストダウンを目的に、フォームの低密度化が求められている。低密度化の要望に応えるため、発泡剤としての水の使用量は更に増加の傾向にある。水の使用量を増加させる（非特許文献１等）ことは、発生炭酸ガス量を増加させるため、軟質フォームの密度を低下させるには有効であるが、フォームの密度が低下することそのものが、フォーム硬度の低下、さらには歪特性、耐久特性を悪化させる原因となる。軟質フォームの硬度を向上させる具体的技術としては、配合上使用する架橋剤の使用量を上げる方法（非特許文献１）等があるが、このような方法では、軟質フォームの伸びや引裂強度のような機械物性が不十分である等の課題が残されており、硬度が向上しても機械物性が維持される軟質フォームが望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岩田啓治、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業社発行、昭和６２年９月２５日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フォームを低密度化すると、被燃焼物量が減少するためフォームの燃焼速度が速くなり、フォームの燃焼性が悪くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、この課題を解決するべく鋭意検討したところ特定の構造を有するポリオールと、有機ポリイソシアネートを組み合わせることにより、低密度かつ難燃性に優れた軟質ポリウレタンフォームを製造する方法を見いだし本発明が完成した。
すなわち本発明は、活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が下記ポリオール（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ５）を必須成分として含有し、（Ａ）の重量を基準として、（ａ１）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ２）の含有量が１０〜６０重量％、（ａ３）の含有量が５〜４０重量％、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が５〜２０重量％、（ａ４）の含有量が０．５〜５重量％、（ａ５）の含有量が０．１〜１重量％である軟質ポリウレタンフォームの製造方法；この製造方法により得られる軟質ポリウレタンフォーム；並びにこの軟質ウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材；である。
ポリオール（ａ１）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜２５重量％であり、かつ活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（１）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ｙ＜４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （１）
ポリオール（ａ２）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜１５重量％であり、かつ活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（２）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （２）
ポリオール（ａ３）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシプロピレンが付加されているポリオキシアルキレンポリオール（ａ６）及び／又は末端にオキシエチレンが付加されたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ７）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）を重合させて得られ、（ａ３）の重量に基づいて、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が、２５〜６０重量％であり、（ｖ）の１０〜１００重量％がスチレンであり、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）が０．９μｍ以下である重合体ポリオール。
ポリオール（ａ４）：数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が３００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、活性水素原子含有化合物又は活性水素原子含有化合物に炭素数２及び／又は３のアルキレンオキサイドを付加して得られるポリオール。
ポリオール（ａ５）：数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシアルキレン基の炭素数が２及び３であり、オキシエチレン単位の含有量が５０〜８０重量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、低密度で、従来の方法によるものに比べて難燃性に優れた軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明において、末端水酸基の１級ＯＨ化率は、予め試料をエステル化の前処理をした後に1Ｈ−ＮＭＲ法により求める。1Ｈ−ＮＭＲ法の詳細を以下に具体的に説明する。
＜試料調整法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍの1Ｈ−ＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し２５℃で約５分間放置して、ポリオールをトリフルオロ酢酸エステルとし、分析用試料とする。
ここで重水素化溶媒とは、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料に溶解させることができる溶媒を適宜選択する。
【０００８】
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
＜末端水酸基の１級ＯＨ化率の計算方法＞
１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基の結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測されるから、末端水酸基の１級ＯＨ化率は下式〔２〕により算出する。
１級ＯＨ化率（％）＝〔ｒ／（２＋２ｓ）〕×１００  〔２〕
ただし、
ｒ：４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値
ｓ：５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値
である。
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法に用いる活性水素成分（Ａ）中は、上記ポリオール（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ５）を含有してなる。
【００１０】
ポリオール｛（ａ１）、（ａ２）、（ａ４）及び（ａ５）並びに（ａ６）及び（ａ７）｝の具体例としては、２〜８価の活性水素含有化合物（例えば、多価アルコール、アミン、多価フェノール、ポリカルボン酸及びこれらの混合物）に、アルキレンオキシド（以下ＡＯと略記する。）が付加された構造の化合物が挙げられる。
【００１１】
上記多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール｛脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のシクロアルキレングリコール）｝；炭素数３〜２０の３価アルコール｛脂肪族トリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン及びヘキサントリオール等のアルカントリオール）；炭素数５〜２０の４〜８価の多価アルコール｛脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等のアルカンポリオール及びそれら又はアルカントリオールの分子内又は分子間脱水物；並びにショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース及びメチルグルコシド等の糖類及びその誘導体｝が挙げられる。
【００１２】
アミンとしては、アルカノールアミン、ポリアミン及びモノアミンが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、炭素数２〜２０のモノ−、ジ−及びトリ−アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びイソプロパノールアミン）等が挙げられる。
ポリアミン（１，２級アミノ基の数：２〜８個）としては、脂肪族アミンとして、炭素数２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン）、炭素数４〜２０のポリアルキレンポリアミン（アルキレン基の炭素数が２〜６のジアルキレントリアミン〜 ヘキサアルキレンヘプタミン、例えば、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン）等が挙げられる。
また、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（例えば、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン及びジフェニルエーテルジアミン）；炭素数４〜２０の脂環式ポリアミン（例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン及びジシクロヘキシルメタンジアミン）；炭素数４〜２０の複素環式ポリアミン（例えば、ピペラジン及びアミノエチルピペラジン）等が挙げられる。
モノアミンとしては、アンモニア；脂肪族アミンとして、炭素数１〜２０のアルキルアミン（例えば、ｎ−ブチルアミン及びオクチルアミン）；炭素数６〜２０の芳香族モノアミン（例えば、アニリン及びトルイジン）；炭素数４〜２０の脂環式モノアミン（例えば、シクロヘキシルアミン）；炭素数４〜２０の複素環式モノアミン（例えば、ピペリジン）等が挙げられる。
【００１３】
多価（２〜８価）フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等の単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールスルホン等のビスフェノール；フェノールとホルムアルデヒドの縮合物（ノボラック）；たとえば米国特許第３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
【００１４】
ポリカルボン酸としては、炭素数４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸等）、炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等）及びこれらの２種以上の混合物があげられる。
これらの活性水素含有化合物は２種以上を併用してもよい。これらの中で好ましくは多価アルコールである。
【００１５】
上記活性水素含有化合物に付加させるＡＯとしては、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略称する。）及びエチレンオキシド（以下ＥＯと略称する。）が好ましい。ＡＯは、これらのみを含有することが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（特に５重量％以下）の範囲で他のＡＯを併用してもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，２−、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキシド並びにスチレンオキシド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。
【００１６】
本発明において、ポリオール（ａ１）は、数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜２５重量％であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールである。（ａ１）は２種以上を併用してもよい。
【００１７】
（ａ１）の数平均官能基数は２〜４であり、好ましくは３〜４である。この範囲以外の官能基数のものが含まれていても、数平均官能基数が２〜４となればよい（他のポリオールの数平均官能基数についても同様）。なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質の官能基数と同一であるとみなす。
（ａ１）の数平均官能基数が２未満では硬化時間が長くなり生産性が低下し、４を越えるとフォームの伸び物性が低下する。
【００１８】
（ａ１）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜４０であり、好ましくは２２〜３９、さらに好ましくは２３〜３８である。水酸基価が２０未満ではフォーム硬さが低下し、４０を越えるとフォームの独立気泡が多くなり、フォームが収縮しやすくなる。
なお、本発明における水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定される。
【００１９】
（ａ１）の末端オキシエチレン単位（以下、オキシエチレン単位をＥＯ単位と記載する。）の含有量（重量％）は５〜２５であり、好ましくは６〜２３、さらに好ましくは７〜２２である。（ａ１）の内部ＥＯ単位の含有量（重量％）は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０である。
末端ＥＯ単位の含有量が５未満であると発泡終了直前の硬化が不十分でフォームが崩壊しやすく、末端ＥＯ単位の含有量が２５を越えるとフォームの独立気泡が多くなり、フォームが収縮しやすくなる。
【００２０】
ポリオール（ａ１）は、活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（１）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールである。
ｙ＜４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （１）
【００２１】
ポリオール（ａ１）としては、前記活性水素含有化合物のうち２〜４価のものにＡＯが付加された構造の化合物が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ＡＯとしてはＰＯとＥＯのみを含有するものが好ましいが、前記の他のＡＯを、好ましくはＡＯ中１０重量％以下（とくに５重量％以下）含んでいてもよい。ＰＯ及びＥＯの付加方法としては、ＰＯ、ＥＯの順序でブロック付加したものが好ましい。なお、ＡＯ付加時に用いる触媒としては、水酸化カリウム等の塩基性触媒等、通常用いられる触媒でよい。
【００２２】
本発明において、ポリオール（ａ２）は、数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されており、末端オキシエチレン単位の含有量が５〜１５重量％であり、かつ活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級ＯＨ化率ｙ（％）が下記式（２）の関係を満たすポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールである。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）                  （２）
【００２３】
ポリオール（ａ２）の数平均官能基数は２〜４であり、好ましくは３〜４である。数平均官能基数が２未満であると圧縮永久歪率が低下し、４を越えると伸び物性が低下する。
【００２４】
（ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜４０であり、好ましくは２２〜３９、さらに好ましくは２３〜３８である。水酸基価が２０未満であるとフォームの硬さが低下し、４０を越えると伸び物性が低下する。
【００２５】
（ａ２）の末端ＥＯの含有量（重量％）は５〜１５であり、好ましくは６〜１４である。（ａ２）の内部ＥＯ単位の含有量（重量％）は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０である。末端ＥＯ単位の含有量が５未満であると発泡終了直前の硬化が不十分でフォームが崩壊しやすく、末端ＥＯ単位の含有量が１５を越えると独立気泡が多くなりフォームが収縮しやすくなる。
【００２６】
また（ａ２）は、活性水素１個当たりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘと１級ＯＨ化率ｙが下記式（２）の関係を満たし、好ましくは下記式（２’）の関係、さらに好ましくは下記式（２’’）の関係を満たす。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１） （２）
ｙ≧４２．５ｘ0.47（１−ｘ／４１）  （２’）
ｙ≧４３．０ｘ0.47（１−ｘ／４１） （２’’）
なお、ｘの範囲としては、上記のＥＯ単位の含有量となる範囲内であればよいが、好ましくは０．１〜１２、さらに好ましくは１〜１０である。
上記式（２）は、後述する触媒（α）を用いてＰＯ付加後に、末端ＥＯ付加して得られるポリオールと、通常用いられる水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、同様の付加形式で得られるポリオールとを区別するために、実験により求めたものである。すなわち、（α）を用いて得られた（ａ２）が式（２）の関係を満たすのに対し、アルカリ触媒を用いて得られたポリオールは、式（２）の関係を満たさず、すなわち上記式（１）の関係を満たす。
（ａ２）が式（２）を満たさないとフォームの硬化速度が低下する。
【００２７】
本発明に用いるポリオール（ａ２）としては、前記活性水素含有化合物のうち２〜４価のものに、後述する方法でＡＯが付加された構造の化合物が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ＡＯとしては、ＰＯ及びＥＯである。ＡＯは、これらのみを含有することが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（とくに５重量％以下）の範囲で前記の他のＡＯが併用された付加物であってもよい。
ＰＯ及びＥＯを含むＡＯの付加形式としては、ＰＯ、ＥＯの順序でブロック付加したものが好ましい。
【００２８】
このポリオール（ａ２）を得る方法としては、特定の触媒（α）の存在下で、前記活性水素含有化合物に、ＰＯ、ＥＯの順序でＡＯを付加させる方法等が挙げられる。ＡＯ付加に通常用いられる水酸化カリウム等の塩基性触媒を用いた場合、末端ＥＯ単位の含有量が５〜１５重量％で、かつ式（２）を満たすポリオールを得ることは非常に困難である。
【００２９】
（α）はＰＯ付加時に用いるが、必ずしもＰＯ付加の全段階に用いる必要はなく、後述する通常使用される他の触媒の存在下で一部のＰＯを付加後、付加反応後期のみに（α）を用いて、残りのＰＯを付加してもよい。
【００３０】
（α）としては、特開２０００−３４４８８１号公報に記載のものが挙げられ、具体的には、ＢＦ3以外の、フッ素原子、（置換）フェニル基及び／又は３級アルキル基が結合したホウ素又はアルミニウム化合物であり、トリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル−ｔ−ブチルアルミニウム、トリ（ｔ−ブチル）アルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルアルミニウム等が挙げられる。
【００３１】
これらの中で好ましいものは、トリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムであり、さらに好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムである。
【００３２】
ＡＯの付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％の上記触媒を用い、好ましくは０〜２５０℃、さらに好ましくは２０〜１８０℃で反応させる。
【００３３】
上記のＰＯ付加物に、さらにＥＯを付加させることでポリオール（ａ２）が得られる。触媒（α）を用いた場合、ＥＯ付加させる前のポリオールの末端水酸基の１級ＯＨ化率が通常４０％以上（好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上）と極めて大きいため、少ないＥＯ使用量で末端水酸基の１級ＯＨ化率を大きくできる。なお、上記ＥＯ付加に用いる触媒は、触媒（α）をそのまま用いても、それに代えて通常使用される他の触媒等を用いてもよい。
他の触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、トリエチレンジアミン等の塩基性触媒；三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム、へテロポリ酸等の酸触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート；フォスファゼン化合物等が挙げられる。これらの中では塩基性触媒が好ましい。触媒の使用量は特に限定されないが、生成する重合体に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％である。
【００３４】
本発明において、ポリオール（ａ３）は、下記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ６）及び／又は下記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ７）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）を重合させて得られ、（ａ３）の重量に基づいて、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量が、２５〜６０重量％であり、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）が０．９μｍ以下である重合体ポリオールである。
ポリオキシアルキレンポリオール（ａ６）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシプロピレンが付加されているポリオキアルキレンポリオール
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ７）：数平均官能基数が２〜４であり、水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端にオキシエチレンが付加されたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール
【００３５】
本発明に用いるポリオール（ａ３）は、（ａ６）及び／又は（ａ７）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）を通常の方法で重合して製造することができる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書、特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００３６】
ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物；ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーイキサイド及び過コハク酸等の有機過酸化物；過硫酸塩及び過ホウ酸塩等の無機過酸化物等が挙げられる。なお、これらは２種以上を併用することができる。
【００３７】
ビニルモノマー（ｖ）としては、芳香族ビニル単量体（ｖ１）、不飽和ニトリル（ｖ２）、（メタ）アクリル酸エステル（ｖ３）、その他のビニル単量体（ｖ４）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｖ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、クロルスチレン等が挙げられる。
（ｖ２）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられる。
（ｖ３）としては、Ｃ、Ｈ及びＯ原子から構成されるもの、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜２４）〔例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜５）（メタ）アクリレート〔例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート〕及びヒドロキシポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレート〔例えば、アルキレン基の炭素数２〜４、ポリオキシアルキレン鎖の数平均分子量２００〜１０００〕が挙げられる。
【００３８】
（ｖ４）としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、具体的には（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド等；脂肪族もしくは脂環式炭化水素単量体、具体的にはアルケン（エチレン、プロピレン、ノルボルネン等）、アルカジエン（ブタジエン等）等；フッ素系ビニル単量体、具体的には、フッ素含有（メタ）アクリレート（パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート等）等；塩素系ビニル単量体、具体的には塩化ビニリデン等；上記以外の窒素含有ビニル単量体、具体的には窒素含有（メタ）アクリレート（ジアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート等）等；及びビニル変性シリコーン等が挙げられる。
これら（ｖ）中で好ましいものは、（ｖ１）及び（ｖ２）であり、とくにスチレン及び／又はアクリロニトリルである。
【００３９】
ビニルモノマー（ｖ）中の、（ｖ１）、（ｖ２）、（ｖ３）及び（ｖ４）の重量比率は、要求されるポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特に限定されていないが、一例を示すと次の通りである。
（ｖ１）及び（ｖ２）の合計は、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。（ｖ１）と（ｖ２）の重量比はとくに限定されないが、好ましくは０／１００〜９０／１０である。（ｖ３）は、好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％である。（ｖ４）は、好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％である。
また、（ｖ）中に、これらの単官能モノマー以外に、少量（好ましくは０．０５〜１重量％）の２官能以上（好ましくは２〜８官能）の多官能ビニルモノマー（ｖ５）を用いることにより、重合体の強度をさらに向上させることができる。（ｖ５）としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜８、重合度：２〜１０）グリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
（ｖ）中のスチレン含有量は、（ｖ）の重量を基準として、１０〜１００重量％であり、フォームの難燃性の観点から、好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは２６〜８０重量％である。
【００４１】
ポリオール（ａ３）において、（ｖ）の重合体の含有量は、（ａ３）の重量を基準として、２５〜６０重量％であり、好ましくは、２６〜５０重量％である。重合体の含有量が２５重量％以上では十分なフォーム硬さが発現でき、６０重量％以下では（ａ３）の粘度が低くなり取扱いが容易である。
【００４２】
（ａ３）において、重合体粒子の体積平均粒子系（Ｒ）は、０．９μｍ以下であり、フォームの機械物性の観点から、好ましくは０．１〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．７μｍである。０．９μｍを超えるとフォームの成形性が悪くなる。
【００４３】
（ａ６）及び（ａ７）の数平均官能基数は２〜４であり、好ましくは３〜４である。２未満では、フォーム硬度及び反発弾性が悪くなり、４を超えるとフォームの伸びが悪くなる。
（ａ６）及び（ａ７）の水酸基価は、２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、フォームの機械物性の観点から、好ましくは２２〜５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２３〜５８ｍｇＫＯＨ／ｇである。２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、フォーム硬度が悪くなり、６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると湿熱圧縮永久歪率が悪くなる。
【００４４】
（ａ６）としては、例えば、上記２〜４個の水酸基を有する多価アルコール等に炭素数２〜８又はそれ以上のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）が付加された後、末端にＰＯが付加された水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオキシプロピレンポリオールが挙げられる。（ａ６）は、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
（ａ７）としては、例えば、上記２〜４個の水酸基を有する多価アルコール等にＰＯが付加された後、末端にＥＯが付加された水酸基価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールが挙げられる。（ａ７）は、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明において、ポリオール（ａ４）は、数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が３００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、活性水素原子含有化合物又は活性水素原子含有化合物に炭素数２及び／又は３のアルキレンオキサイドを付加して得られるポリオールである。
【００４７】
（ａ４）の活性水素原子含有化合物としては、上述したもののうち、２〜８価のアルコール、２〜８価のフェノール及び２〜８個の活性水素を有するアミン等の活性水素原子含有化合物等が挙げられる。
（ａ４）において、炭素数２及び／又は３のアルキレンオキサイドとしては、ＥＯ及びＰＯが挙げられる。活性水素原子含有化合物としては上述した物が挙げられる。
【００４８】
（ａ４）の数平均官能基数は、２〜８であり、フォームの成形性及び機械物性の観点から、好ましくは２〜７、さらに好ましくは３〜６である。２未満では、フォームの機械物性が悪くなり、８を超えるとフォームの伸びが悪くなる。
（ａ４）の水酸基価は、３００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、フォームの機械物性の観点から、好ましくは４００〜１９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは４５０〜１８５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。３００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、フォームの硬度が悪くなり、２０００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとフォームの伸びが悪くなる。
【００４９】
本発明において、ポリオール（ａ５）は、数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシアルキレン基の炭素数が２及び３であり、オキシエチレン単位の含有量が５０〜８０重量％であるポリオキシアルキレンポリオールである。
【００５０】
本発明に用いるポリオール（ａ５）としては、前記活性水素含有化合物のうち２〜８価のものにＡＯが付加された構造の化合物が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ＡＯとしてはＰＯとＥＯのみを含有するものが好ましいが、ＡＯ中１０％以下（とくに５％以下）の範囲で前記の他のＡＯを含有してもよい。
ＰＯ及びＥＯの付加形式としては、ＰＯ、ＥＯのブロック付加であってもランダム付加であってもよいが、ランダム付加が好ましい。
【００５１】
ポリオール（ａ５）の数平均官能基数は２〜８であり、好ましくは３〜４である。（ａ５）の数平均官能基数が２未満では、硬化時間が長くなり生産性が低下し、８を越えると、フォームの伸び物性が低下する。
【００５２】
（ａ５）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜１３０であり、好ましくは２１〜１２０、さらに好ましくは２２〜１１５である。水酸基価が２０未満ではフォーム硬さが低下し、１３０を越えると、フォームの独立気泡が多くなり、フォームが収縮しやすくなる。
【００５３】
（ａ５）のＥＯ単位の含有量は５０〜８０重量％であり、好ましくは５５〜７８重量％、さらに好ましくは６０〜７６重量％である。ＥＯ単位の含有量が５０％未満であると硬化時間が長くなり、８０％を越えると、フォームの独立気泡が多くなり、フォームが収縮しやすくなる。
【００５４】
ポリオ−ル（ａ５）のうち、フォーム通気性の観点から、オキシエチレン単位の含有量が５０〜８０重量％であり、ＥＯ／ＰＯランダム付加物であるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００５５】
本発明においては、ポリオール成分（Ａ）において、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）及び（ａ５）含有量（重量％）は、（Ａ）の重量を基準として、（ａ１）の含有量が１０〜６０、（ａ２）の含有量が１０〜６０、（ａ３）の含有量が５〜４０、（ａ４）の含有量が０．５〜５、（ａ５）の含有量が０．１〜１であり、好ましくは（ａ１）が１０〜５９．４、（ａ２）が１０〜５９．４、（ａ３）が５〜３９、（ａ４）が０．５〜４．５、（ａ５）が０．１〜１．０であり、さらに好ましくは、（ａ１）が１０〜５８．０％、（ａ２）が１０〜５８．０％、（ａ３）が１０〜３８％、（ａ４）が０．５〜４．０％、（ａ５）が０．２〜１．０％であり、特に好ましくは（ａ１）が１０〜５７．０％、（ａ２）が１０〜５７．０％、（ａ３）が１５〜３７％、（ａ４）が０．５〜４．５％、（ａ５）が０．３〜１．０％である。
（ａ１）が１０以上であるとフォームの伸び物性が良好であり、６０以下であるとフォームの硬さが不足することがない。（ａ２）が１０以上ではフォームの硬さが不足することがなく、６０以下では伸び物性が低下することがない。（ａ３）が５以上ではフォームの硬さが不足することがなく、４０以下では伸び物性が低下することがない。（ａ４）が０．５以上ではフォームの硬さが不足することなく、５以下であると独立気泡が多くなることがない。（ａ５）が０．１以上では独立気泡が多くなることがなく、１以下であると硬化時間が長くならない。
【００５６】
本発明においては、ポリオール成分（Ａ）において、ビニルモノマー（ｖ）の重合体の含有量は、（Ａ）の重量を基準として、５〜２０重量％であり、フォームの硬さ及び圧縮永久歪率の観点から、好ましくは５〜１５重量％、さらに好ましくは６〜１３重量％である。
【００５７】
本発明における有機ポリイソシアネ−ト成分（Ｂ）としては、従来の軟質ポリウレタンフォームを製造する際に使用する有機ポリイソシアネートが使用できる。生産性の向上や作業環境の向上等の理由から、（Ｂ）としては、（Ｂ）の重量を基準として、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及びそれらの変性物から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート（以下ＭＤＩと略称する。）の含有量が５０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。上記変性物としては、例えばウレタン変性物、カルボジイミド変性物、アロファネート変性物、ウレア変性物、ビューレット変性物、イソシアヌレート変性物及びオキサゾリドン変性物が挙げられる。他のポリイソシアネートの含有量は５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０重量％であり、他のポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５８】
本発明における発泡剤（Ｃ）としては、水、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を用いることができる。２種以上を併用してもよいが、好ましくは水を使用していることであり、特に好ましくは水のみを単独で使用していることである。（Ｃ）として水のみを単独で用いる場合の水の使用量は、活性水素成分（Ａ）１００重量部当たり、フォームの成形性及び密度の観点から、４．５〜５．５重量部が好ましく、さらに好ましくは４．７〜５．３重量部である。他の発泡剤と併用する場合の水の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、フォームの成形性の観点から、３．０〜５．５重量部が好ましく、さらに好ましくは２〜４．０重量部である。
【００５９】
水素原子含有ハロゲン化炭化水素としては、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−２２及びＨＣＦＣ−１４２ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。難燃性の観点から、これらのうち好ましいものは、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びこれらの２種以上の混合物である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、（Ａ）１００重量部あたり、フォームの成形性及び密度の観点から、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜４５重量部である。
【００６０】
低沸点炭化水素は、沸点が−５〜５０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、（Ａ）１００重量部あたり、フォームの成形性及び密度の観点から、４０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜３０重量部である。
また、液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、（Ａ）１００重量部あたり、フォームの成形性及び密度の観点から、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量部以下である。
【００６１】
本発明における触媒（Ｄ）としては、ウレタン化反応を促進する従来の触媒が使用でき、例として、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン及びそのカルボン酸塩；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、スタナスオクトエート等のカルボン酸金属塩；ジブチルチンジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。触媒（Ｄ）の使用量は、活性水素成分（Ａ）１００重量部に対して、フォームの成形性及び機械物性の観点から、０．０１〜５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２重量部である。
【００６２】
本発明の製造方法における整泡剤（Ｅ）としては、従来のポリウレタンフォームの製造に用いられるものが使用でき、例として、ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、東レダウコーニング（株）製の「ＳＲＸ−２５３」等］、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、モーメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製の「Ｌ−３６４０」、東レダウコーニング（株）製の「ＳＦ−２９６２」、「ＳＺ−１３４６」、「ＳＺ−１３２７」、ゴールドシュミット製の「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７３８ＬＦ２」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７１９ＬＦ」「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７１５ＬＦ２」等］のシリコーン整泡剤が挙げられる。整泡剤（Ｅ）の使用量は、活性水素成分（Ａ）１００重量部に対して、フォームの成形性の観点から、０．５〜３重量部が好ましく、さらに好ましくは０．８〜２．０重量部である。
【００６３】
本発明の製造方法においては、必要により、さらに以下に述べるようなその他の添加剤を用い、その存在下で反応させてもよい。例えば、着色剤（染料、顔料）、難燃剤（リン酸エステル類、ハロゲン化リン酸エステル類等）、老化防止剤（トリアゾール系、ベンゾフェノン系等）、抗酸化剤（ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系等）等の通常の補助成分の存在下で反応させることができる。活性水素成分（Ａ）１００重量部に対するこれらの補助成分の使用量に関しては、着色剤は、好ましくは１重量部以下である。難燃剤は、好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。老化防止剤は、好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。抗酸化剤は、好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００６４】
本発明の製造方法において、ポリウレタンの製造に際してのイソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基の当量比）×１００］（以下、インデックスと称する）は、成形性の観点から、７０〜１２５が好ましく、さらに好ましくは７５〜１２０、特に好ましくは８０〜１１５である。
【００６５】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは上記の原料を必須原料として、通常の軟質ウレタンフォームの製造法により得ることができる。製造法の一例を示せば、以下の通りである。まず、活性水素成分（Ａ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）及び必要により他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機（例えばＰＥＣ社製「高圧発泡機」）又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を２５℃に温調した後、急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を６５℃に温調した密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。また、連続発泡しても軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。本発明は、とくにモールドフォームの製造方法として好適である。
【００６６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度が２５〜３５ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、さらに好ましくは２７〜３３ｋｇ／ｍ3である。コア密度２５ｋｇ／ｍ3以上では、さらに湿熱圧縮応力歪みが向上し、３５ｋｇ／ｍ3以下では、さらにフォーム通気性が向上する。なお、コア密度の測定は、ポリウレタンフォームの物性の測定に関するＪＩＳ  Ｋ６４０１の方法に基づいて行うことができる。
【００６７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材は、上記の原料を必須原料として、通常の車両用座席クッション材の製造方法により得ることが出来る。製造方法の一例を示せば、下記の通りである。まず、活性水素成分（Ａ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）並びに必要により他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機（例えばＰＥＣ社製「高圧発泡機」）又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を２５℃に温調した後、急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を６５℃に温調した車両用座席用の密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して車両用座席クッション材用軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。また、連続発泡しても車両用座席クッション材用軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。本発明は、とくにモールドフォームの製造方法として好適である。本発明の軟質ウレタンフォームから構成される車両用座席クッション材は難燃性が良好であるという特徴を有する。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中において、部及び％は、特にことわりのない限り、それぞれ重量部及び重量％を示す。
【００６９】
〔実施例１〜１３及び比較例１〜５〕
表１に示す部数のポリオールプレミックス（有機ポリイソシアネート以外の成分の混合物）に、ＮＣＯインデックス１００となるよう所定量の有機ポリイソシアネートＢを加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）にて４０００ｒｐｍで６秒攪拌後、６５℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）のアルミ製モールドに注入し、キュアー時間５分にて成形した。
各フォームの物性値等の測定結果を表１に示す。なお、コア密度はフォームの中心部から１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出して測定した密度である。
【００７０】
実施例及び比較例におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
（１）ポリオールａ１：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＰＯ６７．４モル付加し、その後、ＥＯ２２．７モルをブロック付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオール。水酸基価＝３３．７、ＥＯ単位の含有量＝２０．０％。
（２）ポリオールａ２：ペンタエリスリトール１モルに特開２００６−０６３３４４号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ８８．１モルを付加し、さらに水酸化カリウムを触媒として、ＥＯ１０．４モルをブロック付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオール。水酸基価＝３９．４、ＥＯ単位の含有量＝８．０％、１級ＯＨ化率＝８４％。
（３）ポリオールａ６：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＰＯ４５．０モル及びＥＯ３．４モルをランダムに付加し、その後、ＰＯ２．６モルをブロック付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオール。水酸基価＝５６．１、ＥＯ単位の含有量＝５．０％。
（４）ポリオールａ７：ペンタエリスリトール１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＰＯ１０１．２モル付加し、その後、ＥＯ２０．２モルをブロック付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオール。水酸基価＝３２．１、ＥＯ単位の含有量＝１２．０％。
（５）ポリオールａ３−１：ポリオールａ３／ａ４＝９６／４（重量比）中でスチレンとアクリロニトリルを、スチレン／アクリロニトリル＝７０／３０（重量比）で共重合させた重合体ポリオール。（重合体含有量４６％）、水酸基価＝３１．０、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）が０．６μｍ。
（６）ポリオールａ３−２：ポリオールａ３／ａ４＝８０／２０中でスチレンとアクリロニトリルを、スチレン／アクリロニトリル＝３０／７０（重量比）で共重合させたもの（重合体含有量３２％）、水酸基価＝２４．９、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）が０．４μｍ。
（７）ポリオールａ４−１：ソルビトール１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＰＯ８．７モルを付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価＝４９０、ＥＯ単位の含有量＝０％。
（８）ポリオールａ４−２：グリセリン。水酸基価＝１８２９。
（９）ポリオールａ４−３：トリエタノールアミン。水酸基価＝１１３０。
（１０）ポリオールａ４−４：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＥＯ２．４５モルを付加して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価＝８４１、ＥＯ単位の含有量＝５４％。
（１１）ポリオールａ４−５：ソルビトール１モルのＥＯ２モルを付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価１２４７。
（１２）ポリオールａ５−１：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＥＯ１１．５モル付加し、その後、ＰＯ１４．５モルとＥＯ５６．０モルをランダム付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価＝４９、ＥＯ単位の含有量＝７２．５％。
【００７１】
発泡剤（Ｃ）：水
触媒（Ｄ−１）：トリエチレンジアミンのエチレングリコール溶液〔東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」〕
触媒（Ｄ−２）：ビス（ジメチルアミノエチル）エ−テルの７０％ジプロピレングリコール溶液〔東ソ−（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」〕
整泡剤（Ｅ−１）：ゴールドシュミット製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７３８ＬＦ２」
整泡剤（Ｅ−２）：東レ・ダウコーニング製「ＳＺ−１３４６」
整泡剤（Ｅ−３）：モーメンティブ社製「Ｌ−３６４０」
イソシアネート（Ｂ）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝２０／８０（重量比）、ＮＣＯ％＝３２．０
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１において、燃焼速度：ＳＥとは、自己消化性である（試験片に点火した炎が伝播せ
ずに消える）ことを示す。
＜試験例＞
＜１＞：コア密度（ｋｇ／ｍ3）
＜２＞：湿熱圧縮永久歪率（％）
＜３＞：難燃性（燃焼速度）
＜１＞、＜２＞はＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した。＜３＞は米国自動車安全基準（ＭＶＳＳ−３０２）に準拠した。尚、難燃性は燃焼速度が遅いほど（もしくは燃焼しないのが）好ましい。
【００７４】
同程度のコア密度で製造した表１の結果から、実施例では湿熱圧縮永久歪率が小さく、比較例より優れていることが分かる。また、実施例では燃焼速度が小さく、難燃性が比較例より優れていることが分かる。
一方、比較例は燃焼速度又は湿熱圧縮永久歪率で劣る。
これらの結果から、本発明の実施例のみにおいて、低密度で難燃性の良好な軟質ポリウレタンフォームが得られていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、特定の低コア密度の範囲において、燃焼性が良好である軟質ウレタンフォームである。
上記効果を奏することから、本発明のポリウレタンフォームはシート材として有用である。特に車両用座席用クッション材として著しい有用性を発揮する。