(57)【要約】【課題】様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能な保護管端末キャップを提供する。【解決手段】配管材２１、２２又は配線２５が収容された保護管２０の端末開口部２０ａを覆う被覆部１と、該被覆部１に連続して設けられ、保護管２０の端部の外周面２０ｂに固定可能な固定部２と、を備える保護管端末キャップ１０であって、被覆部１から突出し、保護管２０に収容された配管材２１、２２又は配線２５を挿通可能な筒状部３、４を備えており、筒状部３、４は、被覆部１から離れるにつれて徐々に又は段階的に細くなっている部分を有する、保護管端末キャップ１０とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管材又は配線が収容された保護管の端末開口部を覆う被覆部と、該被覆部に連続して設けられ、前記保護管の端部の外周面に固定可能な固定部と、を備える保護管端末キャップであって、
前記被覆部から突出し、前記保護管に収容された前記配管材又は配線を挿通可能な筒状部を備えており、
前記筒状部は、前記被覆部から離れるにつれて徐々に又は段階的に細くなっている部分を有する、保護管端末キャップ。
【請求項２】
前記筒状部が、前記被覆部から前記固定部とは反対側に突出している、請求項１に記載の保護管端末キャップ。
【請求項３】
前記筒状部を複数備えている、請求項１又は２に記載の保護管端末キャップ。
【請求項４】
さらに、前記被覆部から突出し、前記被覆部側の端部に開口部を有するとともに他端側に底部を有する有底筒状部を備えており、
前記有底筒状部は、前記底部を切除することによって、前記保護管に収容された前記配管材又は配線を挿通可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護管端末キャップ。
【請求項５】
前記有底筒状部が、前記被覆部から前記固定部とは反対側に突出している、請求項４に記載の保護管端末キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管材又は配線を収容した保護管の端末に被せて使用される保護管端末キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に備えられた水回りや温水床暖房などの設備に対して給排水などを行う目的で、樹脂製の配管材が多用されている。このような配管材は、紫外線による劣化や他の部材との接触による損傷を防止するため、保護管に収容して用いられることがある。この保護管には、複数の配管材が収容される場合や、配線が収容される場合もある。以下、配管材又は配線と、それらを収容する保護管とを備えた構造を、二重配管構造という。
【０００３】
二重配管構造とした場合、保護管に収容された配管材や配線は、保護管の端末から引き出され、それぞれ所定の設備に接続して使用される。また、このように保護管の端末から配管材や配線を引き出す場合、保護管と保護管内の配管材や配線との間の空間に塵埃、雨水、虫などの異物が侵入することを防止するなどの目的で、保護管の端末をキャップで覆うことがある。このように保護管の端末に被せて使用するキャップのことを保護管端末キャップということがある。
【０００４】
従来の保護管端末キャップの例としては、例えば非特許文献１に開示されているものがある。非特許文献１に開示された保護管端末キャップは、保護管に収容された配管材を挿通可能な筒状部が２つ設けられている。また、保護管に収容された配線を挿通可能な筒状部も１つ設けられている。非特許文献１に開示されているような従来の保護管端末キャップにおいて、各筒状部の内径は、該筒状部に挿通される配管材又は配線の外径と略同一であり、該筒状部の軸心方向の全長に亘って略一定となっている。
【０００５】
また、特許文献１には、保護管の端末開口部を被覆する被覆部と、保護管の管端周壁部に係止する係止部を有し被覆部に連設される取付部とを備え、被覆部は、保護管に挿通する被保護管の外径に対応した範囲内に、他の部分より強度が弱い貫通部を有することを特徴とする保護管端末キャップが開示されている。また、特許文献２には、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であって、メルトフローレートが０．１〜９５ｇ／１０分、密度が０．８８８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５未満であるエチレン・α−オレフィン共重合体を成形して成ることを特徴とするプラスチック二重配管の端末シーリングキャップが開示されている。さらに、特許文献３には、配線・配管材が挿通されその径方向の移動を規制する挿通孔と、外面に軸方向に連続する凹凸が形成され前記挿通孔から引き出された配線・配管材を内部に収容して保護する波付保護管が接続される接続部とを備えた接続具に波付保護管が接続される波付保護管の接続構造であって、接続部は、波付保護管の外面に形成された凹部に嵌入してその軸方向の移動を規制する移動規制突部を有し、接続部に接続された波付保護管は、その内面に配線・配管材が当接することにより径方向の移動を規制されて移動規制突部から離脱するのが防止されることを特徴とする波付保護管の接続構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０８６８３号公報
【特許文献２】特開平９−１３７１５４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１２５１１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】意匠登録第９９６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、保護管端末キャップは、保護管と該保護管内の配管材や配線との間の空間に塵埃、雨水、虫などの異物が侵入することを防止するなどの目的で用いられる。よって、保護管に収容される配管材又は配線と、それらを挿通させるために保護管端末キャップに設けられた孔（筒状部）との間に形成される隙間は小さいことが好ましい。そのため、上述したように、従来の保護管端末キャップにおいて各筒状部の内径は、該筒状部に挿通される配管材又は配線の外径と略同一になるように形成されている。
【０００９】
しかしながら、保護管に収容される配管材には様々な外径のものがある。したがって、上記非特許文献１や特許文献１〜３に開示されているような従来の保護管端末キャップでは、保護管に収容される配管材と、配管材を挿通させるために保護管端末キャップに設けられた孔（筒状部）との間に形成される隙間を小さくするために、保護管に収容する配管材などの外径や、保護管の収容する配管材などの組み合わせに応じた様々な形態の保護管端末キャップを用意しなければならなかった。すなわち、従来の保護管端末キャップでは、保護管に収容する配管材などを挿通させるための孔や筒状部の内径が異なる形態のものを多種類作製しなければならず、コストがかかるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能な保護管端末キャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。
【００１２】
本発明は、配管材又は配線が収容された保護管の端末開口部を覆う被覆部と、該被覆部に連続して設けられ、保護管の端部の外周面に固定可能な固定部と、を備える保護管端末キャップであって、被覆部から突出し、保護管に収容された配管材又は配線を挿通可能な筒状部を備えており、該筒状部は、被覆部から離れるにつれて徐々に又は段階的に細くなっている部分を有する、保護管端末キャップである。
【００１３】
上記のように、保護管に収容された配管材又は配線を挿通可能な筒状部を、軸心方向において内径が一定ではない部分を有する形態とすることにより、適切な箇所で筒状部を切断すれば、その切断部分における筒状部の内径を適切な大きさにすることができる。すなわち、筒状部を適切な箇所で切断することによって、筒状部において最も内径が小さい部分の内径（以下、「最小内径」ということがある。）を、該筒状部に挿通させる配管材又は配線の外径に合わせて変更することができる。よって、様々な外径の配管材又は配線に対して、筒状部に挿通した際に径方向における移動を抑制し、筒状部と該筒状部に挿通された配管材又は配線との隙間から保護管内に異物が侵入することを防止できる。したがって、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能な保護管端末キャップとすることができる。なお、筒状部を切断せずとも筒状部の最小内径と筒状部に挿通させる配管材又は配線の外径が略等しい場合は、筒状部を切断する必要はない。
【００１４】
本発明の保護管端末キャップにおいて、筒状部が、被覆部から固定部とは反対側に突出している形態とすることが好ましい。
【００１５】
上記のように、筒状部が被覆部から固定部とは反対側に突出している形態とすることによって、筒状部を適切な箇所で切断することが容易になる。すなわち、筒状部の最小内径を、該筒状部に挿通させる配管材又は配線の外径に合わせることが容易になる。したがって、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応させることが容易な保護管端末キャップとすることができる。
【００１６】
本発明の保護管端末キャップにおいて、筒状部を複数備えている形態とすることが好ましい。
【００１７】
筒状部を複数備える形態とすることによって、保護管に複数の配管材又は配線が収容された二重配管構造に対応可能となる。なお、筒状部を複数備える場合、各筒状部は同様の形態であってもよく、夫々内径や軸方向の長さを適宜変更した形態であってもよい。
【００１８】
本発明の保護管端末キャップにおいて、さらに、被覆部から突出し、被覆部側の端部に開口部を有するとともに他端側に底部を有する有底筒状部を備えており、該有底筒状部は、底部を切除することによって、保護管に収容された配管材又は配線を挿通可能であることが好ましい。
【００１９】
従来の保護管端末キャップでは、保護管内に配線を収容した二重配管構造に使用する場合と保護管内に配線が収容されていない二重配管構造に使用する場合とで、それぞれ異なる形態とする必要があった。配線を収容している保護管に用いる形態の保護管端末キャップを、配線を収容していない保護管に用いれば、配線を挿通すべき孔（筒状部）から保護管内に異物が侵入する虞があるからである。本発明の保護管端末キャップによれば、上記のような有底筒状部を備える形態とすることによって、保護管内に配線が収容されている二重配管構造に使用する場合は、有底筒状部の底部を切除することで該有底筒状部を筒状にして配線を挿通させることができる。一方、保護管内に配線が収容されていない二重配管構造に使用する場合は、有底筒状部の底部を切除せずにそのままの形態で使用することにより、保護管内に異物が侵入することを防止できる。このように、上記有底筒状部を備える形態とすることによって、保護管内に配線が収容された二重配管構造に使用する場合と配線が収容されていない二重配管構造に使用する場合とで形態を変更する必要がなくなる。なお、上記の説明では、保護管内に配線が収容された二重配管構造に用いる場合と保護管内に配線が収容されてない二重配管構造に用いる場合とを比較して、有底筒状部を備える保護管端末キャップの利点を説明したが、上記と同様の理由から、有底筒状部を備えることによって、保護管内に収容される配管材の数が異なる二重配管構造にも形態を変更させずに対応可能な保護管端末キャップとすることができる。すなわち、保護管内に収容される配管材の数に合わせて有底筒状部の底部を切除し、配管材を挿通させる筒状部を形成することができる。
【００２０】
本発明の保護管端末キャップにおいて、上記有底筒状部を備える場合、該有底筒状部が、被覆部から固定部とは反対側に突出していることが好ましい。
【００２１】
上記のように、有底筒状部が被覆部から固定部とは反対側に突出している形態とすることによって、有底筒状部の底部を切除し、配管材又は配線を挿通させる筒状部を形成することが容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能な保護管端末キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（ａ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す正面図である。図１（ｂ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す背面図である。図１（ｃ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す平面図である。図２（ｂ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す底面図である。
【図３】図３（ａ）は図２（ａ）に示したＩＩＩａ−ＩＩＩａにおける保護管端末キャップ１０の断面を概略的に示す図である。図３（ｂ）は図２（ａ）に示したＩＩＩｂ−ＩＩＩｂにおける保護管端末キャップ１０の断面を概略的に示す図である。
【図４】保護管端末キャップ１０の使用例を概略的に示す図である。図４（ａ）は図３（ａ）に対応した断面図である。図４（ｂ）は図３（ｂ）に対応した断面図である。
【図５】保護管端末キャップ１０の他の使用例を概略的に示す図であり、図４（ａ）に対応した断面図である。
【図６】保護管端末キャップ５０を概略的に示す図であり、図３（ａ）に対応した断面図である。
【図７】保護管端末キャップ６０を概略的に示す図であり、図３（ａ）に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。なお、各図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜簡略化している。また、各図面において、同様の構成のものには同じ符号を付しており、繰り返しとなる符号は一部省略している場合がある。
【００２５】
図１（ａ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す正面図である。図１（ｂ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す背面図である。図１（ｃ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す側面図である。図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）において、左右方向が筒状部３、４の軸心方向である。図２（ａ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す平面図である。図２（ｂ）は保護管端末キャップ１０を概略的に示す底面図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）において、紙面奥／手前方向が筒状部３、４の軸心方向である。図３（ａ）は図２（ａ）に示したＩＩＩａ−ＩＩＩａにおける保護管端末キャップ１０の断面を概略的に示す図である。図３（ｂ）は図２（ａ）に示したＩＩＩｂ−ＩＩＩｂにおける保護管端末キャップ１０の断面を概略的に示す図である。
【００２６】
保護管端末キャップ１０は、保護管端末キャップ１０を保護管に取り付けた際に、該保護管の端末開口部を覆う被覆部１と、該被覆部１に連続して設けられており、保護管端末キャップ１０を保護管に取り付けた際に、該保護管の端部の外周面に固定可能な固定部２とを備えている。また、保護管端末キャップ１０は、被覆部１から突出した筒状部３、４及び有底筒状部５を備えている。
【００２７】
図４に、保護管端末キャップ１０の使用例を概略的に示した。図４（ａ）は図３（ａ）に対応した断面図である。図４（ｂ）は図３（ｂ）に対応した断面図である。
【００２８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したように、被覆部１は、保護管端末キャップ１０を保護管２０に取り付けた際に、後に詳述する筒状部３、４及び有底筒状部５の開口部が形成された部分を除いて、保護管２０の末端開口部２０ａを覆う部位である。一方、固定部２は、保護管端末キャップ１０を保護管２０に取り付けた際に、保護管２０の端部の外周面２０ｂに固定可能な部位である。具体的には、固定部２の内周面側には全周に亘って複数の突起部６、６、６が形成されており、該突起部６、６、６を利用して固定部２を保護管２０の端部の外周面２０ｂに固定することができる。
【００２９】
次に、筒状部３、４について説明する。筒状部３、４は、保護管に収容された配管材又は配線を挿通可能な部位である。図１などに示したように、筒状部３、４は、被覆部１から離れるにつれて段階的に細くなっている部分を有している。より具体的には、筒状部３は、被覆部１に連続して設けられ、軸心方向において内径が略一定である第１の部位３ａと、第１の部位３ａに連続して設けられ、第１の部位３ａから離れるにつれて内径が徐々に細くなっている傾斜部３ｃと、傾斜部３ｃに連続して設けられ、軸心方向において内径が略一定である第２の部位３ｂとを備えている。第２の部位３ｂは、第１の部位３ａよりも内径が細くなっている。一方、筒状部４は、被覆部１に連続して設けられ、軸心方向において内径が略一定である第１の部位４ａと、第１の部位４ａから離れるにつれて内径が徐々に細くなっている傾斜部４ｃと、傾斜部４ｃに連続して設けられ、軸心方向において内径が略一定である第２の部位４ｂとを備えている。第２の部位４ｂは、第１の部位４ａよりも内径が細くなっている。
【００３０】
上記のように、筒状部３、４は軸心方向において内径が一定ではない部分を有している。そのため、適切な箇所で筒状部３、４を切断すれば、その切断部分における筒状部３、４の内径を適切な大きさにすることができ、筒状部３、４の最小内径を、該筒状部３、４に挿通させる配管材又は配線の外径に合わせることができる。すなわち、筒状部３、４を適切な箇所で切断することによって、筒状部３、４の最小内径を、筒状部３、４に挿通させる配管材又は配線の外径に合わせて変更することができる。よって、様々な外径の配管材又は配線に対して、筒状部３、４に挿通した際に挿通された配管材又は配線が自在に動くのを抑え、筒状部３、４と該筒状部３、４に挿通された配管材又は配線との隙間から保護管内に異物が侵入することを防止できる。したがって、保護管端末キャップ１０は、様々な外径の配管材又は配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能である。
【００３１】
なお、筒状部３、４を切断せずとも筒状部３、４の最小内径と筒状部３、４に挿通させる配管材又は配線の外径が略等しい場合は、筒状部３、４を切断する必要はない。例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した保護管端末キャップ１０の使用例では、筒状部３の第２の部位３ｂの内径と略同一の外径を有する配管材２１を筒状部３に挿通し、筒状部４の第２の部位４ｂの内径と略同一の外径を有する配管材２２を筒状部４に挿通しているため、筒状部３、４を切断せずにそのまま使用している。
【００３２】
一方、筒状部３、４に挿通する配管材が第２の部位３ｂ、４ｂより太い場合には、筒状部３、４の一部を切断して、その切断部における筒状部３、４の内径を筒状部３、４に挿通する配管材の外径に合わせることができる。図５は、保護管端末キャップ１０の他の使用例を概略的に示す図であり、図４（ａ）に対応した断面図である。図５に示した符号３’、４’は、それぞれ筒状部３、４の一部を切断した筒状部を示している。図５に示した使用例では、筒状部３、４の一部を切断し、第１の部位３ａの内径と略同一の外径を有する配管材２３を筒状部３’に挿通し、第１の部位４ａの内径と略同一の外径を有する配管材２４を筒状部４’に挿通している。
【００３３】
上述したように、保護管端末キャップ１０によれば、保護管に収容された配管材又は配線の外径に応じて、筒状部３、４の端部の内径を適切な大きさにすることができる。そのため、筒状部３、４に挿通される配管材又は配線の外径が異なる場合であっても、別形態の保護管端末キャップを用意することなく、筒状部３、４と筒状部３、４に挿通された配管材又は配線との間に形成される間隙を小さくし、保護管内に異物が侵入することを防止できる。
【００３４】
保護管端末キャップ１０において、筒状部３、４の第１の部位３ａ、４ａの軸心方向の長さＬ１（図３（ａ）参照）及び第２の部位３ｂ、４ｂの軸心方向の長さＬ２（図３（ａ）参照）は特に限定されないが、筒状部３、４に配管材又は配線を挿通した際に、挿通された配管材又は配線が自在に動くのを抑えられる程度の長さであることが好ましい。また、Ｌ１、Ｌ２が長すぎる場合は、保護管端末キャップ１０の取り扱いが難しくなる。これらの観点から、例えば、Ｌ１は、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることが好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。Ｌ２は、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることが好ましく、４ｍｍ以上１３ｍｍ以下とすることがより好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。また、筒状部３、４の第１の部位３ａ、４ａの内径ｄ１（図３（ａ）参照）及び第２の部位３ｂ、４ｂの内径ｄ２（図３（ａ）参照）は特に限定されず、筒状部３、４に挿通することが想定される配管材などの外径に応じて、適宜変更可能である。例えば、ｄ１及びｄ２は、それぞれ挿通する配管材の外径に対して、＋０．０５ｍｍ以上、＋０．８ｍｍ以下であることが好ましく、＋０．１ｍｍ以上、＋０．５ｍｍ以下とすることがより好ましく、＋０．１５ｍｍ以上、＋０．３ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。ｄ１及びｄ２を上記範囲とすることによって、配管材などを挿通することが容易になるとともに、筒状部と該筒状部に挿通された配管材などとの間から保護管内に異物が侵入することを防止し易くなる。
【００３５】
次に、有底筒状部５について説明する。保護管端末キャップ１０は、被覆部１から突出し、被覆部１側の端部に開口部５ａを有するとともに他端側に底部５ｂを有する有底筒状部５を備えている。有底筒状部５の底部５ｂを切除することによって、筒状部を形成し、該筒状部に配管材又は配線を挿通することができる。例えば、図４（ｂ）に示したように、有底筒状部５の底部５ｂを切除して筒状部５’を形成し、保護管２０に収容された配線２５を筒状部５’に挿通させることができる。
【００３６】
保護管端末キャップ１０によれば、有底筒状部５を備える形態とすることによって、保護管端末キャップ１０を取り付ける保護管内に配線が収容されている場合は有底筒状部５の底部５ｂを切除して筒状部５’を形成することにより、配線を筒状部５’に挿通させることができる。一方、保護管端末キャップ１０を取り付ける保護管内に配線が収容されていない場合は、有底筒状部５の底部５ｂを切除せずに有底筒状部５をそのままの形態で使用することにより、保護管内に異物が侵入することを防止できる。このように、保護管端末キャップ１０によれば、有底筒状部５を備える形態とすることによって、配線が収容された保護管に使用する場合と配線が収容されていない保護管に使用する場合とで別々に保護管端末キャップを用意する必要がなくなる。
【００３７】
また、筒状部５’に配管材を挿通するとすれば、上記と同様の理由から、保護管端末キャップ１０を取り付ける保護管内に収容される配管材の数が異なる場合であっても、形態を変更させずに保護管端末キャップ１０を取り付けることができる。すなわち、保護管端末キャップ１０を取り付ける保護管に収容された配管材の数が２本の場合（筒状部３、４に配管材を挿通させ、有底筒状部５の底部５ｂは切除しない。）でも３本の場合（筒状部３、４、５’に配管材を挿通させる。）でも、保護管端末キャップ１０を取り付けることができる。
【００３８】
保護管端末キャップ１０において、有底筒状部５の軸心方向の長さＬ３（図３（ｂ）参照）は特に限定されないが、底部５ｂを切除して形成した筒状部５’に配管材又は配線を挿通した際に、挿通された配管材又は配線が自在に動くのを抑えられる程度の長さであることが好ましい。また、Ｌ３が長すぎる場合は、保護管端末キャップ１０の取り扱いが難しくなる。これらの観点から、例えば、Ｌ３は、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、１２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、有底筒状部５の内径ｄ３（図３（ｂ）参照）は特に限定されず、底部５ｂを切除して形成した筒状部５’に挿通することが想定される配線などの外径に応じて、適宜変更可能である。
【００３９】
これまでに説明したように、保護管端末キャップ１０によれば、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対して、形態を変更させずに使用することができる。よって、例えば、金型を用いて保護管端末キャップ１０を作製する場合は、使用する金型の種類を少なくすることができる。そのため、保護管端末キャップ１０の生産コストを抑えることができる。また、使用する金型の種類を少なくすることによって、生産時において、金型を交換する工程を削減できるという利点も有する。さらに、用意すべき保護管端末キャップ１０の種類を少なくすることができるので、在庫管理が容易になり、在庫維持管理費用を低減することもできる。
【００４０】
保護管端末キャップ１０を構成する材料は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系の樹脂によって構成することができる。中でもポリエチレン樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン樹脂がより好ましい。当該低密度ポリエチレン樹脂で市販されているものとしては、例えば、日本ポリエチレン株式会社製の「カーネル」やデュポンダウエラストマーズ株式会社製の「エンゲージ」等がある。
【００４１】
また、保護管端末キャップ１０の製造方法は特に限定されないが、例えば、射出成形によって製造することができる。射出成形によって保護管端末キャップ１０を製造する場合、一般的に入手できる市販の射出成形機を使用することができる。この場合、上記原料を成形できる範囲で、射出温度、射出圧力、冷却温度、冷却時間などの射出条件を適宜調整することができる。
【００４２】
保護管端末キャップ１０を適用可能な二重配管構造は特に限定されず、例えば、温水床暖房などの設備に用いられる給排水を行う配管材が保護管に収容された二重配管構造に適用することができる。温水床暖房などの設備に用いられる給排水を行う配管材は、例えば、ポリオレフィン系の樹脂管で構成することができる。より具体的には、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ＰＥ−ＲＴ管、アルミ層をポリエチレン樹脂で挟んだアルミ複合管などで構成することができる。
【００４３】
これまでの本発明の説明では、保護管内に２本の配管材及び１本の配線が収容された二重配管構造に用いる形態の保護管端末キャップ１０を例示して説明した。すなわち、２つの筒状部３、４にそれぞれ配管材を挿通し、１つの有底筒状部５の底部５ｂを切除して形成した筒状部５’に配線を挿通させることができる形態の保護管端末キャップ１０について主に説明した。しかしながら、本発明の保護管端末キャップはかかる形態に限定されるものではない。本発明の保護管端末キャップは、保護管の端末開口部を覆う被覆部から突出し、保護管に収容された配管材又は配線を挿通可能であり、被覆部から離れるにつれて徐々に又は段階的に細くなっている部分を有する筒状部を、少なくとも１つ備えていればよい。本発明の保護管端末キャップに備えられる筒状部及び有底筒状部の数は、該保護管端末キャップを取り付ける保護管内に収容された配管材及び配線の本数に応じて適宜変更可能である。
【００４４】
また、これまでの本発明の説明では、有底筒状部５の内径（底部５ｂを除く。）が軸心方向において一定である形態を図示して説明したが、本発明はかかる形態に限定されない。本発明の保護管端末キャップに備えられる有底筒状部も筒状部と同様に、内径が一定ではない形態とすることができる。
【００４５】
また、これまでの本発明の説明では、筒状部３、４が被覆部１から離れるにつれて段階的に細くなっている形態を例示して説明したが、本発明の保護管端末キャップに備えられる筒状部を段階的に細くする場合、その段数は何段階であってもよい。また、発明の保護管端末キャップに備えられる筒状部は、被覆部から離れるにつれて徐々に細くなっている形態とすることもできる。
【００４６】
図６は、保護管端末キャップ５０を概略的に示す図であり、図３（ａ）に対応した断面図である。保護管端末キャップ５０は、被覆部１から離れるにつれて徐々に細くなっている筒状部５３、５４を備えている。当該筒状部５３、５４を適切な箇所で切断すれば、その切断部における筒状部５３、５４の内径を適切な大きさに調整することができる。したがって、上述した保護管端末キャップ１０と同様に、保護管端末キャップ５０は、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能である。
【００４７】
また、これまでの本発明の説明では、筒状部３、４及び有底筒状部５が被覆部１から固定部２とは反対側に突出している形態を例示して説明したが、本発明はかかる形態に限定されない。
【００４８】
図７は、保護管端末キャップ６０を概略的に示す図であり、図３（ａ）に対応する断面図である。保護管端末キャップ６０は、被覆部１から固定部２側に突出するようにして形成された筒状部６３、６４を備えている。保護管端末キャップ６０において、筒状部６３、６４は、突出している方向が異なる以外は、上述した保護管端末キャップ１０に備えられる筒状部３、４と同様とすることができる。このような形態であっても、筒状部６３、６４を適切な箇所で切断することによって、その切断部における筒状部６３、６４の内径を適切な大きさにすることができる。したがって、上述した保護管端末キャップ１０と同様に、保護管端末キャップ６０は、様々な外径の配管材や配線が保護管に収容された二重配管構造に対応可能である。なお、図７には有底筒状部は図示していないが、有底筒状部も被覆部１から固定部２側に突出した形態とすることができる。ただし、被覆部から固定部とは反対側に筒状部及び有底筒状部が突出している形態の方が、筒状部及び有底筒状部を切断し易いため、好ましい。
【００４９】
また、これまでの本発明の説明では、断面が略楕円である固定部２を備える形態の保護管端末キャップ１０を例示して説明したが、本発明の保護管端末キャップはかかる形態に限定されるものではない。本発明の保護管端末キャップに備えられる固定部の形状は、本発明の保護管端末キャップを取り付ける保護管の形状に応じて適宜変更可能である。したがって、固定部の断面は、例えば円形であってもよい。
【００５０】
また、これまでの本発明の説明では、固定部２の内周面側に設けられた突起部６、６、６を用いて固定部２を保護管２０の端部の外周面２０ｂに固定する形態を例示して説明したが、本発明の保護管端末キャップはかかる形態に限定されるものではない。本発明の保護管端末キャップに備えられる固定部を保護管の端部の外周面に固定する手段は特に限定されず、例えば、固定部の内周面側に公知の方法によって滑り止めを設けてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に説明する配管材、該配管材を収容する保護管、及び保護管端末キャップを用意した。
・保護管：保護管端末キャップを取り付ける側の端末開口部の外周が、長外径３６．５ｍｍ、短外径２３．０ｍｍの略楕円形である保護管。
・配管材：外径１０ｍｍの配管材、及び外径１３ｍｍの配管材。
・保護管端末キャップ：保護管の端部の外周面に固定される固定部は、長内径３７．５ｍｍ、短内径２３．７ｍｍの略楕円形とした。保護管の端部の外周面に固定部を固定するため、固定部の内周面側には、全周に亘って形成された突起部を軸心方向に並列するように３列設けた。該突起部の高さは０．５ｍｍとした。筒状部は保護管端末キャップ１０のように段階的に内径が変化する形態とし、被覆部側の内径ｄ１（図３（ａ）参照）を１３．２ｍｍ、他端側の内径ｄ２（図３（ａ）参照）を１０．２ｍｍとした。有底筒状部の内径ｄ３（図３（ｂ）参照）は、５ｍｍとした。また、筒状部の肉厚は１ｍｍ程度とし、固定部の肉厚は１．５ｍｍ程度とした。
【００５２】
外径１３ｍｍの配管材を保護管端末キャップの筒状部に挿通させる場合は、内径が１３．２ｍｍの箇所で該筒状部を切断して、配管材を筒状部に挿通させた。一方、外径１０ｍｍの配管材を保護管端末キャップの筒状部に挿通させる場合は、該筒状部を切断せずに、配管材を筒状部に挿通させた。また、有底筒状部の底部を切断して筒状部を形成し、該筒状部には配線を挿通させた。その結果、上記のように外径が異なる配管材を備えた二重配管構造に取り付ける場合であっても、保護管内に配線を収容する場合及び収容しない場合であっても、一種類の保護管端末キャップで対応することができた。
【符号の説明】
【００５３】
１  被覆部
２  固定部
３  筒状部
３’  筒状部
４  筒状部
４’  筒状部
５  有底筒状部
５’  筒状部
６  突起部
１０  保護管端末キャップ
２０  保護管
２０ａ  端末開口部
２０ｂ  外周面
２１、２２、２３、２４  配管材
２５  配線
５０  保護管端末キャップ
５３、５４  筒状部
６０  保護管端末キャップ
６３、６４  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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