(57)【要約】【課題】圧縮機の部分圧縮負荷における電動機の部分負荷効率の向上。【解決手段】シングルスクリュー圧縮機（1）は、冷媒を圧縮する圧縮機構（20）と、圧縮機構（20）を回転駆動させる駆動部（15）とを備えている。駆動部（15）は、直列接続された第１及び第２電動機（17,18）と、各電動機（17,18）の運転を圧縮機構（20）の負荷トルクに応じて制御するコントローラ（19）とを備えている。【選択図】図５
2012041829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮する圧縮機構（20）と、該圧縮機構（20）を回転駆動させる電動機構（15）とを備えた圧縮機であって、
上記電動機構（15）は、直列接続された複数の分割電動機（17,18）と、上記圧縮機構（20）の負荷トルクに応じて少なくとも一の分割電動機（17）を優先的に運転させるよう上記複数の分割電動機（17,18）の運転を制御する駆動制御器（19）とを備えている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記駆動制御器（19）は、上記圧縮機構（20）の負荷トルクが所定トルクよりも小さい場合、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、少なくとも一の分割電動機（18）の運転を停止するよう構成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記駆動制御器（19）は、上記複数の分割電動機（17,18）へ入力される電流、又は上記分割電動機（17,18）の巻線温度に基づいて上記複数の分割電動機（17,18）の運転を制御するよう構成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、
上記駆動制御器（19）は、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、一の分割電動機（17）への入力電流が所定の電流以下である場合、少なくとも他の一の分割電動機（18）の運転を停止するよう構成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、
上記圧縮機構（20）及び電動機構（15）はケーシング（10）内に収容され、
上記圧縮機構（20）は、上記ケーシング（10）のシリンダ部（81）に挿入されて圧縮室（23）を形成するスクリューロータ（40）と、上記シリンダ部（81）の内周面に開口して圧縮途中の上記圧縮室（23）を吸入側に連通させるバイパス通路（33）と、上記スクリューロータ（40）の軸方向へスライドすることによって上記シリンダ部（81）の内周面における上記バイパス通路（33）の開口面積を変化させるスライドバルブ（65）とを備え、
上記駆動制御器（19）は、上記所定の電流を上記圧縮機構（20）の吸入側の流体の密度、又は質量流量に応じて設定する電流設定部（19a）を備えている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つにおいて、
上記圧縮機構（20）と電動機構（15）とが収容されるケーシング（10）を備え、
上記ケーシング（10）内において、上記複数の分割電動機（17,18）は、そのすべてが圧縮機構（20）の流体の吸入側に設置されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１つにおいて、
上記圧縮機構（20）と電動機構（15）とが収容されるケーシング（10）を備え、
上記ケーシング（10）内において、上記複数の分割電動機（17,18）は、そのうちの少なくとも一の分割電動機（18）が圧縮機構（20）の流体の吐出側に設置されている
ことを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、電動機の部分負荷特性の向上化対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空調装置や冷凍機等のエネルギ効率を表す指標としてＣＯＰ（成績係数）が用いられている。このＣＯＰは、例えば、ある運転条件での空調装置の冷房能力（ｋＷ）、又は暖房能力（ｋＷ）を消費エネルギ（ｋＷ）で除して求められる。このＣＯＰが大きいほど、消費エネルギ効率がよい空調装置ということになる。
【０００３】
しかしながら、上述したＣＯＰは、ある運転条件下（例えば冷房時の１００％の負荷）でのものであり、他の運転条件下（例えば冷房時の７５％の負荷）では、ＣＯＰはそれぞれ異なる値となる。そして、空調装置は、期間に応じて様々な運転条件で運転されている。このため、近年では、期間を通じたＣＯＰの比較をするために期間成績係数が定義されている。そのための規格として米国のＩＰＬＶ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｒｔ  Ｌｏａｄ  Ｖａｌｕｅ）が知られており、空調装置の購入の指標として期間成績係数が高いことが重要な要素となっている。ＩＰＬＶは、以下の計算式により求まる。
【０００４】
ＩＰＬＶ＝０．０１×Ａ＋０．４２×Ｂ＋０．４５×Ｃ＋０．１２×Ｄ
（Ａ＝１００％負荷時のＣＯＰ、Ｂ＝７５％負荷時のＣＯＰ、Ｃ＝５０％負荷時のＣＯＰ、Ｄ＝２５％負荷時のＣＯＰ）
尚、上記規格では、空調装置の運転の内訳を、１００％負荷の運転が１％、７５％負荷の運転が４２％、５０％負荷の運転が４５％、２５％負荷の運転が１２％としている。
【０００５】
一方、空調装置に用いられる圧縮機としてスクリュー圧縮機が知られている。このスクリュー圧縮機では、スクリューロータとゲートロータとからなる圧縮部をモータによって回転駆動させるよう構成されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２７４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１５に示すように、シングルスクリュー圧縮機（a）（以下、スクリュー圧縮機）では、スクリューロータ（b）とゲートロータ（c）とを有する圧縮機構（d）を電動機（e）によって回転駆動させている。このスクリュー圧縮機（a）の流体の圧縮負荷は、空調装置の空調負荷に応じて決まる。通常、スクリュー圧縮機（a）では、図１６に示すように、圧縮負荷が１００％の運転条件で電動機（e）の効率が最も高くなる特性を有している。このため、電動機（e）を用いたスクリュー圧縮機（a）では、室内の空調負荷が低下して圧縮負荷が低下すると電動機（e）の効率も低下していた。つまり、複数の圧縮負荷条件（部分圧縮負荷）において電動機（e）の効率が低くなっていた。これにより、各運転条件での空調負荷に係る空調装置のＣＯＰが低くなってしまうため、インバータを用いた圧縮機等と比較してＩＰＬＶの値が低くなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、電動機の部分負荷特性を向上させることで空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、流体を圧縮する圧縮機構（20）と、該圧縮機構（20）を回転駆動させる電動機構（15）とを備えた圧縮機であって、上記電動機構（15）は、直列接続された複数の分割電動機（17,18）と、上記圧縮機（20）の負荷トルクに応じて少なくとも一の分割電動機（17）を優先的に運転させるよう上記複数の分割電動機（17,18）の運転を制御する駆動制御器（19）とを備えている。
【００１０】
上記第１の発明では、上記電動機構（15）は、複数の分割電動機（17,18）と駆動制御器（19）を備えている。上記電動機構（15）は圧縮機構（20）を回転駆動させている。回転駆動する圧縮機構（20）は流体を圧縮している。
【００１１】
このとき、駆動制御器（19）は、圧縮機（20）の負荷トルクに応じて少なくとも一の分割電動機（17）を優先的に運転させるように各分割電動機（17,18）の運転を制御している。このため、負荷トルクの高低における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。このため、部分圧縮負荷における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記駆動制御器（19）は、上記圧縮機構（20）の負荷トルクが所定トルクよりも小さい場合、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、少なくとも一の分割電動機（18）の運転を停止するよう構成されている。
【００１３】
上記第２の発明では、上記電動機構（15）は圧縮機構（20）を回転駆動させている。回転駆動する圧縮機構（20）は流体を圧縮している。このとき、駆動制御器（19）は、上記圧縮機構（20）の負荷トルクが所定トルクよりも小さいと、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、少なくとも一の分割電動機（18）を停止し、他の分割電動機（17）によって圧縮機構（20）を回転駆動する。
【００１４】
このため、低負荷トルクに対応した台数の分割電動機（17）で圧縮機構（20）を駆動させることで低負荷トルク時において電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。このため、部分圧縮負荷における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。
【００１５】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記駆動制御器（19）は、上記複数の分割電動機（17,18）へ入力される電流、又は上記分割電動機（17,18）の巻線温度に基づいて上記複数の分割電動機（17,18）の運転を制御するよう構成されている。
【００１６】
上記第３の発明では、所定電流が入力された分割電動機（17,18）が圧縮機構（20）を回転駆動する。そして、駆動制御器（19）は、分割電動機（17,18）へ入力される電流に基づいて各分割電動機（17,18）の運転を切り換える制御、又は分割電動機（17,18）の巻線温度に基づいて各分割電動機（17,18）の運転を切り換える制御をする。つまり、圧縮負荷に応じて各分割電動機（17,18）を切り換えて運転することで、部分圧縮負荷における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。
【００１７】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、一の分割電動機（17）への入力電流が所定の電流以下である場合、少なくとも他の一の分割電動機（18）の運転を停止するよう構成されている。
【００１８】
上記第４の発明では、上記電動機構（15）は圧縮機構（20）を回転駆動し、該圧縮機構（20）は流体を圧縮している。このとき、駆動制御器（19）は、上記分割電動機（17）の入力電流が所定の電流よりも小さいと、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、少なくとも他の一の分割電動機（18）を停止する。
【００１９】
そして、一の分割電動機（17）が圧縮機構（20）を回転駆動する。つまり、低電流に対応した台数の分割電動機（17）で圧縮機構（20）を駆動させることで低負荷トルク時において電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。このため、部分圧縮負荷における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）が高くなる。
【００２０】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記圧縮機構（20）及び電動機構（15）はケーシング（10）内に収容され、上記圧縮機構（20）は、上記ケーシング（10）のシリンダ部（81）に挿入されて圧縮室（23）を形成するスクリューロータ（40）と、上記シリンダ部（81）の内周面に開口して圧縮途中の上記圧縮室（23）を吸入側に連通させるバイパス通路（33）と、上記スクリューロータ（40）の軸方向へスライドすることによって上記シリンダ部（81）の内周面における上記バイパス通路（33）の開口面積を変化させるスライドバルブ（65）とを備え、上記駆動制御器（19）は、上記所定の電流を上記圧縮機構（20）の吸入側の流体の密度、又は質量流量に応じて設定する電流設定部（19a）を備えている。
【００２１】
上記第５の発明では、ケーシング（10）は、その内部に圧縮機構（20）と電動機構（15）とを収容している。ケーシング（10）では、シリンダ部（81）にスクリューロータ（40）が挿入され、両者の間に圧縮室（23）が形成される。電動機構（15）は上記スクリューロータ（40）を回転駆動させている。スクリューロータ（40）が回転すると、圧縮室（23）へ流体が吸入して圧縮される。この圧縮機構（20）において、スライドバルブ（65）が移動すると、シリンダ部（81）の内周面における上記バイパス通路（33）の開口面積が変化する。そして、バイパス通路（33）の開口面積が変化すると、圧縮室（23）からバイパス通路（33）へ流れ込む流体の量が変化し、その結果、単位時間当たりに圧縮機構（20）から吐出される流体の量（即ち、圧縮機構（20）の圧縮容量）が変化する。
【００２２】
上記電流設定部（19a）は、上記圧縮機構（20）の吸入側の流体の密度、又は質量流量に応じて上記所定の電流を設定する。具体的には、スライドバルブ（65）が移動してバイパス通路（33）の面積が大きくなる（つまり、流体の密度、又は質量流量が小さくなる）のに伴って、所定電流を小さく設定する。一方、スライドバルブ（65）が移動してバイパス通路（33）の面積が小さくなる（つまり、流体の密度、又は質量流量が大きくなる）のに伴って、所定電流を大きく設定する。
【００２３】
そして、駆動制御器（19）は、分割電動機（17,18）の入力電流が、上記電流設定部（19a）が設定した所定電流よりも小さいと、上記複数の分割電動機（17,18）のうち、少なくとも一の分割電動機（18）を停止させる。
【００２４】
第６の発明は、上記第１〜第５の発明の何れか１つにおいて、上記圧縮機構（20）と電動機構（15）とが収容されるケーシング（10）を備え、上記ケーシング（10）内において、上記複数の分割電動機（17,18）は、そのすべてが圧縮機構（20）の流体の吸入側に設置されている。
【００２５】
上記第６の発明では、ケーシング（10）は、圧縮機構（20）と電動機構（15）とを収容している。ケーシング（10）内において、複数の分割電動機（17,18）のすべては圧縮機構（20）の流体の吸入側に設置されている。圧縮機構（20）の吸入側の流体は、低温の流体であるため、駆動することで発熱した各分割電動機（17,18）を冷却する。
【００２６】
第７の発明は、上記第１〜第５の発明の何れか１つにおいて、上記圧縮機構（20）と電動機構（15）とが収容されるケーシング（10）を備え、上記ケーシング（10）内において、上記複数の分割電動機（17,18）は、そのうちの少なくとも一の分割電動機（18）が圧縮機構（20）の流体の吐出側に設置されている。
【００２７】
上記第７の発明では、ケーシング（10）は、圧縮機構（20）と電動機構（15）とを収容している。ケーシング（10）内において複数の分割電動機（17,18）は、そのうち一の分割電動機（18）が圧縮機構（20）の吐出側に設置されている。このため、流体の吐出側に設置された上記一の分割電動機（18）が発生する熱によって圧縮機構（20）の吸入側の流体が加熱されることがない。
【発明の効果】
【００２８】
上記第１の発明によれば、負荷トルクに応じて少なくとも一の分割電動機（17）を優先的に運転させるようにしたため、部分負荷トルクにおける電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。つまり、電動機構（15）の部分負荷特性が向上する。これにより、部分圧縮負荷において電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。この結果、空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることができる。
【００２９】
上記第２の発明によれば、圧縮機構（20）の負荷トルクが所定トルクよりも小さい場合、少なくとも一の分割電動機（18）を停止するようにしたため、低負荷トルク時の電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。つまり、電動機構（15）の部分負荷特性が向上する。これにより、部分圧縮負荷において電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。この結果、空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることができる。
【００３０】
上記第３の発明によれば、分割電動機（17,18）への入力電流、又は分割電動機（17,18）の巻線温度に基づいて分割電動機（17,18）の運転を制御するようにしたため、入力電流、又は巻線温度に応じて分割電動機（17,18）を切り換えることができる。これにより、圧縮負荷に応じて分割電動機（17,18）を切り換えることができるため、部分圧縮負荷における電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。この結果、空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることができる。
【００３１】
上記第４の発明によれば、分割電動機（17,18）の入力電流が所定の電流よりも小さい場合、少なくとも一の分割電動機（18）を停止するようにしたため、部分圧縮負荷において電動機構（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。つまり、電動機構（15）の部分負荷特性が向上する。この結果、空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることができる。
【００３２】
上記第５の発明では、圧縮機構（20）の吸入側の流体の密度、又は質量流量に応じて上記所定の電流を設定するようにした。このため、一の分割電動機（17）に対して過剰な電流が流れることなく、該一の分割電動機（18）と共に他の分割電動機（18）を運転させることができる。また、過小な電流が一の分割電動機（17）に対して流れている場合において、他の分割電動機（18）を運転させるのを確実に防止することができる。つまり、流体の状態変化に合わせて分割電動機（17,18）の運転を制御することができる。これにより、分割電動機（17,18）の運転制御を適正化することができる。
【００３３】
上記第６の発明によれば、ケーシング（10）内において、分割電動機（17,18）をすべて圧縮機構（20）の流体の吸入側に設置したため、圧縮機構（20）の吸入側の流体によって各分割電動機（17,18）を冷却することができる。
【００３４】
上記第７の発明によれば、ケーシング（10）内において、少なくとも一の分割電動機（18）を圧縮機構（20）の流体の吐出側に設置したため、圧縮機構（20）の吸入側の流体が上記一の分割電動機（18）によって加熱されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１及び２に係るシングルスクリュー圧縮機の概略構成図である。
【図２】実施形態１及び２に係るシングルスクリュー圧縮機の圧縮機構の構成を示す縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】実施形態１及び２に係るシングルスクリュー圧縮機の圧縮機構を抜き出して示す斜視図である。
【図５】実施形態１に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図６】実施形態１に係るシングルスクリュー圧縮機における圧縮負荷と電動機効率との関係を示す図である。
【図７】実施形態１及び２に係る圧縮機構の容量制御の最小容量での態様を模式的に示す図である。
【図８】実施形態１及び２に係る圧縮機構の容量制御の一態様を模式的に示す図である。
【図９】実施形態１及び２に係る圧縮機構の容量制御の最大容量での態様を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態１の変形例１に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図１１】実施形態１の変形例１に係るシングルスクリュー圧縮機における圧縮負荷と電動機効率との関係を示す図である。
【図１２】実施形態１の変形例２に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図１３】実施形態２に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図１４】その他の形態に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図１５】従来例に係る圧縮機構と電動機構を模式的に示す図である。
【図１６】従来例に係るシングルスクリュー圧縮機における圧縮負荷と電動機効率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
〈発明の実施形態１〉
本発明の実施形態１について図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態１のスクリュー圧縮機（1）（以下、単にスクリュー圧縮機という）は、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するためのものである。この冷媒回路は、例えば空調装置に用いられて室内等の空気調和を行うものである。
【００３８】
このスクリュー圧縮機（1）では、圧縮機構（20）とそれを駆動する駆動部（15）とが１つのケーシング（10）に収容されている。このスクリュー圧縮機（1）は、半密閉型に構成されている。尚、駆動部（15）については後述する。
【００３９】
ケーシング（10）は、横長の円筒状に形成されている。ケーシング（10）の内部空間は、ケーシング（10）の一端側に位置する低圧空間（S1）と、ケーシング（10）の他端側に位置する高圧空間（S2）とに仕切られている。ケーシング（10）には、低圧空間（S1）に連通する吸入口（11）と、高圧空間（S2）に連通する吐出口（12）とが設けられている。冷媒回路の蒸発器から流れてきた低圧ガス冷媒（即ち、低圧流体）は、吸入口（11）を通って低圧空間（S1）へ流入する。また、圧縮機構（20）から高圧空間（S2）へ吐出された圧縮後の高圧ガス冷媒は、吐出口（12）を通って冷媒回路の凝縮器へ供給される。
【００４０】
スクリュー圧縮機（1）の駆動部（15）は、電源部（101）に接続されている。この電源部（101）は、所定の電流を出力するように構成されている。高圧空間（S2）には、油分離器（16）が配置されている。油分離器（16）は、圧縮機構（20）から吐出された冷媒から冷凍機油を分離する。
【００４１】
図２及び図３に示すように、圧縮機構（20）は、ケーシング（10）内に形成された円筒壁（30）と、該円筒壁（30）の中に配置された１つのスクリューロータ（40）と、該スクリューロータ（40）に噛み合う２つのゲートロータ（50,50）とを備えている。上記円筒壁（30）は、スクリューロータ（40）の外周面を覆うように設けられている。
【００４２】
上記スクリューロータ（40）には、駆動軸（21）が挿通されている。スクリューロータ（40）と駆動軸（21）は、キー（22）によって連結されている。駆動軸（21）は、スクリューロータ（40）と同軸上に配置されている。駆動軸（21）の先端部は、圧縮機構（20）の高圧側（図２における駆動軸（21）の軸方向を左右方向とした場合の右側）に位置する軸受ホルダ（60）に回転自在に支持されている。この軸受ホルダ（60）は、玉軸受（61）を介して駆動軸（21）を支持している。
【００４３】
図４に示すように、スクリューロータ（40）は、概ね円柱状に形成された金属製の部材である。スクリューロータ（40）は、円筒壁（30）に回転可能に挿入されている。スクリューロータ（40）には、スクリューロータ（40）の一端から他端へ向かって螺旋状に延びる螺旋溝（41）が複数（本実施形態では６本）形成されている。各螺旋溝（41）は、スクリューロータ（40）の外周面に開口しており、流体室（23）を形成する。この流体室（23）は、本発明に係る圧縮室を構成している。
【００４４】
スクリューロータ（40）の外周面では、隣り合う二つの螺旋溝（41）に挟まれた部分が周方向シール面（45）を構成している。周方向シール面（45）では、その周縁のうちスクリューロータ（40）の回転方向の前方に位置する部分が前縁（46）となり、その周縁のうちスクリューロータ（40）回転方向の後方に位置する部分が後縁（47）となっている。また、スクリューロータ（40）の外周面では、螺旋溝（41）の終端に隣接する部分が軸方向シール面（48）を構成している。また、この軸方向シール面（48）は、スクリューロータ（40）の端面に沿った円周面となっている。
【００４５】
上述したように、スクリューロータ（40）は、円筒壁（30）に挿入されている。そして、スクリューロータ（40）の周方向シール面（45）及び軸方向シール面（48）は、円筒壁（30）の内側面（35）と摺接する。
【００４６】
尚、スクリューロータ（40）の周方向シール面（45）及び軸方向シール面（48）と円筒壁（30）の内側面（35）とは、物理的に接触している訳ではなく、両者の間には、スクリューロータ（40）をスムーズに回転させるために必要な最小限のクリアランスが設けられている。そして、スクリューロータ（40）の周方向シール面（45）及び軸方向シール面（48）と円筒壁（30）の内側面（35）との間には冷凍機油からなる油膜が形成され、この油膜によって流体室（23）の気密性が確保される。
【００４７】
各ゲートロータ（50）は、長方形状に形成された複数（本実施形態では、１１枚）のゲート（51）が放射状に設けられた樹脂製の部材である。各ゲートロータ（50）は、円筒壁（30）の外側に、スクリューロータ（40）の回転中心軸周りに等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で配置されている。各ゲートロータ（50）の軸心は、スクリューロータ（40）の軸心と直交している。各ゲートロータ（50）は、ゲート（51）が円筒壁（30）の一部を貫通してスクリューロータ（40）螺旋溝（41）に噛み合うように配置されている。
【００４８】
スクリューロータ（40）の螺旋溝（41）に噛み合ったゲート（51）は、その両端部が螺旋溝（41）の前方壁面（42）又は後方壁面（43）と摺接し、その先端部が螺旋溝（41）の底壁面（44）と摺接する。尚、螺旋溝（41）に噛み合ったゲート（51）とスクリューロータ（40）との間には、スクリューロータ（40）をスムーズに回転させるために必要な最小限のクリアランスが設けられている。螺旋溝（41）に噛み合ったゲート（51）とスクリューロータ（40）との間には冷凍機油からなる油膜が形成され、この油膜によって流体室（23）の気密性が確保される。
【００４９】
ゲートロータ（50）は、金属製のロータ支持部材（55）に取り付けられている（図３、図４を参照）。ロータ支持部材（55）は、基部（56）とアーム部（57）と軸部（58）とを備えている。基部（56）は、やや肉厚の円板状に形成されている。アーム部（57）は、ゲートロータ（50）のゲート（51）と同数だけ設けられており、基部（56）の外周面から外側へ向かって放射状に延びている。軸部（58）は、棒状に形成されて基部（56）に立設されている。軸部（58）の中心軸は、基部（56）の中心軸と一致している。ゲートロータ（50）は、基部（56）及びアーム部（57）における軸部（58）とは反対側の面に取り付けられている。各アーム部（57）は、ゲート（51）の裏面に当接している。
【００５０】
ゲートロータ（50）が取り付けられたロータ支持部材（55）は、円筒壁（30）に隣接してケーシング（10）内に区画形成されたゲートロータ室（90）に収容されている（図３を参照）。図３におけるスクリューロータ（40）の右側に配置されたロータ支持部材（55）は、ゲートロータ（50）が下端側となる姿勢で配置されている。一方、同図におけるスクリューロータ（40）の左側に配置されたロータ支持部材（55）は、ゲートロータ（50）が上端側となる姿勢で配置されている。各ロータ支持部材（55）の軸部（58）は、ゲートロータ室（90）内の軸受ハウジング（91）に玉軸受（92,93）を介して回転自在に支持されている。尚、各ゲートロータ室（90）は、低圧空間に連通している。
【００５１】
スクリュー圧縮機（1）には、容量制御機構としてスライドバルブ（65）が設けられている。このスライドバルブ（65）は、円筒壁（30）がその周方向の２箇所において径方向外側に膨出したスライドバルブ収納部（31）内に設けられている。スライドバルブ（65）は、内面が円筒壁（30）の内周面の一部を構成すると共に、円筒壁（30）の軸方向にスライド可能に構成されている。
【００５２】
スライドバルブ（65）が高圧空間寄り（図２における駆動軸（21）の軸方向を左右方向とした場合の右側寄り）へスライドすると、スライドバルブ収納部（31）の端面（P1）とスライドバルブ（65）の端面（P2）との間に軸方向隙間が形成される。この軸方向隙間は、流体室（23）から低圧空間（S1）へ冷媒を戻すためのバイパス通路（33）となっている。スライドバルブ（65）を移動させてバイパス通路（33）の開度を変更すると、圧縮機構（20）の容積が変化する。また、スライドバルブ（65）には、流体室（23）と高圧空間（S2）とを連通させるための吐出ポート（25）が形成されている。
【００５３】
上記スクリュー圧縮機（1）には、スライドバルブ（65）をスライド駆動させるためのスライドバルブ駆動機構（80）が設けられている。このスライドバルブ駆動機構（80）は、軸受ホルダ（60）に固定されたシリンダ（81）と、該シリンダ（81）内に装填されたピストン（82）と、該ピストン（82）のピストンロッド（83）に連結されたアーム（84）と、該アーム（84）とピストンロッド（83）とを連結する連結ロッド（85）と、アーム（84）を図２の右方向（アーム（84）をケーシング（10）から引き離す方向）に付勢するスプリング（86）とを備えている。尚、上記シリンダ（81）は、本発明に係るシリンダ部を構成している。
【００５４】
図２に示すように、スライドバルブ駆動機構（80）では、ピストン（82）の左側空間（ピストン（82）のスクリューロータ（40）側の空間）の内圧が、ピストン（82）の右側空間（ピストン（82）のアーム（84）側の空間）の内圧よりも高くなっている。そして、スライドバルブ駆動機構（80）は、ピストン（82）の右側空間の内圧（即ち、右側空間内のガス圧）を調節することによって、スライドバルブ（65）の位置を調節するように構成されている。
【００５５】
スクリュー圧縮機（1）の運転中において、スライドバルブ（65）では、その軸方向の一方に圧縮機構（20）の吸入圧が、他方に圧縮機構（20）の吐出圧がそれぞれ作用する。このため、スクリュー圧縮機（1）の運転中において、スライドバルブ（65）には、常にスライドバルブ（65）の低圧空間（S1）側へ押す方向の力が作用する。従って、スライドバルブ駆動機構（80）におけるピストン（82）の左側空間及び右側空間の内圧を変更すると、スライドバルブ（65）を高圧空間（S2）側へ引き戻す方向の力の大きさが変化し、その結果、スライドバルブ（65）に位置が変化する。
【００５６】
ケーシング（10）内では、低圧空間（S1）に駆動部（15）が配置され、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）の間に、圧縮機構（20）が配置されている。
【００５７】
上記駆動部（15）は、圧縮機構（20）の駆動軸（21）を回転駆動させるものであって、本発明に係る電動機構を構成している。駆動部（15）は、図５に示すように、第１電動機（17）と第２電動機（18）とコントローラ（19）とを備えている。
【００５８】
上記第１及び第２電動機（17,18）は、２台で圧縮機構（20）の１００％の圧縮負荷に対応するのに十分な出力容量を有するモータであって、本発明に係る分割電動機を構成している。
【００５９】
ここで、上記圧縮負荷とは、例えば空調対象となる室内の温度と、空調装置の設定温度との差に基づいて定められる空調負荷に対応した圧縮機の負荷である。空調負荷が大きくなると圧縮負荷も大きくなる。圧縮負荷の大きさは、空調負荷に応じて異なり、これを部分圧縮負荷とする。
【００６０】
また、圧縮負荷が高くなるのに伴って電動機の電流量、及び負荷トルクが高くなる。上記電動機の効率は、圧縮負荷の大きさに応じて異なり、これを電動機の部分負荷特性とする。また、負荷トルクは、圧縮負荷の大きさに応じて異なり、これを駆動軸の部分負荷トルクとする。
【００６１】
つまり、部分圧縮負荷における電動機効率を高めることで、空調負荷の大きさに応じたＣＯＰを向上させることができる。
【００６２】
本実施形態１では、圧縮機構（20）の圧縮負荷の大きさに応じて駆動部（15）の部分負荷特性、及び駆動軸（21）の部分負荷トルクが存在する。そして、上記両電動機（17,18）は、コントローラ（19）によって圧縮機構（20）の圧縮負荷に対応する出力によって駆動軸（21）を回転駆動させるように構成されている。
【００６３】
上記第１電動機（17）と第２電動機（18）は、それぞれ５０ｋＷの同容量に構成され、互いに直列に接続されている。各電動機（17,18）は、三相巻線を施したステータ（27）とロータ（26）とを有する三相誘導電動機に構成されている。第１電動機（17）は電源部（101）に連結される一方、第２電動機（18）は、圧縮機構（20）の駆動軸（21）に連結されている。また、第１及び第２電動機（17,18）は、共にコントローラ（19）に接続されている。
【００６４】
上記コントローラ（19）は、上記圧縮機構（20）の圧縮負荷に応じて第１及び第２電動機（17,18）を駆動させるものであって、本発明に係る駆動制御器を構成している。上記コントローラ（19）は、第１及び第２電動機（17,18）に接続されている。
【００６５】
上記コントローラ（19）は、５０％以下の圧縮負荷となった場合は、第１電動機（17）のみを駆動させる。そして、上記圧縮機構（20）が５０％を超えると第１及び第２電動機（17,18）を両方駆動させる。つまり、第１電動機（17）を優先的に駆動させている。こうすることで、図６に示すように、５０％時に第１電動機（17）の電動機効率（モータ効率）が最大となり、圧縮機構（20）の圧縮負荷が１００％時に第１及び第２電動機（17,18）の電動機効率（モータ効率）が最大となる。
【００６６】
ここで、本実施形態１のシングルスクリュー圧縮機（1）では、コントローラ（19）は電流設定部（19a）を備えている。この電流設定部（19a）は、シングルスクリュー圧縮機（1）の圧縮機構（20）の容量制御の条件によって、各電動機（17,18）に流すことが許容できる電流（Imax）を設定するものである。許容できる電流とは、電動機の規格上電線等に流すことができる最大の電流を意味する。
【００６７】
ケーシング（10）内において、駆動部（15）の周囲には、圧縮機構（20）に吸入される吸入ガス冷媒が存在している。そして、各電動機（17,18）の冷却は、上記吸入ガス冷媒が上記各電動機（17,18）の周囲を流れることでなされている。そして、この吸入ガス冷媒の流量が低下すると、流速が低下し、冷却能力も低下する。また、スクリュー圧縮機（1）を冷媒回路等に用いると、吸入ガス冷媒の圧力が変化するのに伴って、吸入ガス冷媒の密度が変化し、このことが各電動機（17,18）の冷却に影響する。この吸入ガス冷媒の密度、及び質量流量と各電動機（17,18）の冷却との関係は次式のようになる。
【００６８】
α∝（ρ×Ｑ）０．５
（α：電動機の周囲の熱伝達率、ρ：吸入ガス冷媒の密度、Ｑ：吸入ガス冷媒の質量流量）
次に、各電動機（17,18）の巻線の発熱量は、コイルに流れる入力電流の２乗に比例するため、巻線の温度が一定となるには以下の数式１の条件となればよい。
【００６９】
【数１】
2012041829.tif 000003
【００７０】
（I０：バイパス通路が完全に塞がれた場合の電動機の許容入力電流、ρ０：バイパス通路が完全に塞がれた場合の電動機の許容入力電流時の吸入ガスの密度、Ｑ０：バイパス通路が完全に塞がれた場合の電動機の許容入力電流時の吸入ガス冷媒の質量流量、ρ：所定の運転条件における吸入ガスの密度、Ｑ：所定の運転条件における吸入ガス冷媒の質量流量）
以上より、所定の運転条件において各電動機（17,18）の巻線温度から許容入力電流（Imax）は、以下の数式２で求められる。
【００７１】
【数２】
2012041829.tif 000004
【００７２】
上記数式１及び数式２に示すように、第１電動機（17）及び第２電動機（18）の巻線温度によって許容される許容入力電流（Imax）は、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の密度（ρ）や質量流量（Ｑ）に依存している。このため、様々な運転条件に応じた許容入力電流（Imax）が存在している。
【００７３】
具体的に、電流設定部（19a）には、スライドバルブ（65）の位置（即ち、バイパス通路（33）の開度）に応じて異なる許容入力電流（Imax）が設定されている。
【００７４】
−運転動作−
次に、スライドバルブ（65）を用いた圧縮機構（20）の容量制御について、図７〜図９を参照しながら説明する。尚、圧縮機構（20）の容量とは、「単位時間当たりに圧縮機構（20）から高圧空間（S2）へ吐出される冷媒の量」を意味する。
【００７５】
スライドバルブ（65）が図７の左側へ最も押し込まれた状態では、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート部のシート面（P1）に押し付けられ、圧縮機構（20）の容量が最大となる。つまり、この状態では、バイパス通路（33）がスライドバルブ（65）の弁体部によって完全に塞がれ、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスの全てが高圧空間（S2）へ吐出される。つまり、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が最大となる。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（I0）を設定する。
【００７６】
一方、スライドバルブ（65）が、図８及び図９に示すように、右側へ退き、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート面（P1）から離れると、円筒壁（30）の内周面にバイパス通路（33）が開口する。この状態において、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスは、その一部が圧縮行程途中の圧縮室（23）からバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ吐出される。そして、スライドバルブ（65）の先端面（P2）とスライドバルブ収納部（31）のシート面（P1）との間隔が拡がると、それにつれてバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ戻る冷媒の量が増大し、高圧空間（S2）へ吐出される冷媒の量が減少する（つまり、圧縮機構（20）の容量が減少し、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が小さくなる）。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（Imax）を数式２により設定する。
【００７７】
上記設定された許容入力電流（Imax）に基づき、コントローラ（19）は、第１電動機（17）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えない場合（I1≦Imax）、第１電動機（17）のみで入力電流を（I1）として圧縮機構（20）を駆動する。
【００７８】
また、コントローラ（19）は、第１電動機（17）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えた場合（I1＞Imax）は、第１及び第２電動機（17,18）を全ての所定の入力電流（I2）で運転させる。
【００７９】
−実施形態１の効果−
本実施形態１によれば、第１及び第２電動機（17,18）への入力電流（I1,I2）に基づいて各電動機（17,18）の運転を制御するようにしたため、入力電流（I1,I2）に応じて第１電動機（17）及び第２電動機（18）の運転を切り換えることができる。
【００８０】
また、第１電動機（17）の入力電流（I1）が許容入力電流（Imax）よりも小さい場合、第１電動機（17）のみで運転するようにしたため、部分圧縮負荷が小さい場合の駆動部（15）の電動機効率（モータ効率）を高めることができる。つまり、駆動部（15）の部分負荷特性が向上する。これにより、部分圧縮負荷において、駆動部（15）の電動機効率（モータ効率）を向上させることができる。この結果、空調装置の部分空調負荷に係るＣＯＰを高めることができる。
【００８１】
さらに、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の密度、又は質量流量に応じて許容入力電流（Imax）を設定するようにした。このため、冷媒の状態によって第１電動機（17）に対して過剰な入力電流となることなく、第２電動機（18）を運転させることができる。また、冷媒の状態によって第１電動機（17）に対して過小な入力電流で第２電動機（18）を運転させるのを確実に防止することができる。つまり、冷媒の状態変化に合わせて両電動機（17,18）の運転を制御することができる。これにより、両電動機（17,18）の運転制御を適正化することができる。
【００８２】
また、ケーシング（10）内において、両電動機（17,18）をすべて圧縮機構（20）の冷媒の吸入側に設置したため、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒によって各電動機（17,18）を冷却することができる。
【００８３】
−実施形態１の変形例１−
本変形例１に係るシングルスクリュー圧縮機（1）は、上記実施形態１の駆動部（15）が同容量の２台の電動機（71,72）によって構成されていたのに代えて、図１０に示すように、駆動部（15）が互いに異なる容量の２台の電動機（71,72）によって構成されたものである。
【００８４】
具体的には、本変形例１の第１電動機（71）は、７５ｋＷの容量を有し、７５％の圧縮負荷での圧縮機構（20）を駆動可能に構成されている。一方、第２電動機（72）は、２５ｋＷの容量を有し、２５％の圧縮負荷の圧縮機構（20）を駆動可能に構成されている。
【００８５】
したがって、本変形例のスクリュー圧縮機（1）では、上記数式１及び数式２に基づき、第１電動機（71）の巻線温度からバイパス通路（33）が完全に塞がれた場合の許容入力電流（I0）が電流設定部（19a）に設定されている。そして、電流設定部（19a）には、スライドバルブ（65）の位置（即ち、バイパス通路（33）の開度）に応じて異なる許容入力電流（Imax）が設定されている。
【００８６】
スライドバルブ（65）が図７の左側へ最も押し込まれた状態では、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート部のシート面（P1）に押し付けられ、圧縮機構（20）の容量が最大となる。つまり、この状態では、バイパス通路（33）がスライドバルブ（65）の弁体部によって完全に塞がれ、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスの全てが高圧空間（S2）へ吐出される。つまり、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が最大となる。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（I0）を設定する。
【００８７】
一方、スライドバルブ（65）が、図８及び図９に示すように、右側へ退き、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート面（P1）から離れると、円筒壁（30）の内周面にバイパス通路（33）が開口する。この状態において、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスは、その一部が圧縮行程途中の圧縮室（23）からバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ吐出される。そして、スライドバルブ（65）の先端面（P2）とスライドバルブ収納部（31）のシート面（P1）との間隔が拡がると、それにつれてバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ戻る冷媒の量が増大し、高圧空間（S2）へ吐出される冷媒の量が減少する（つまり、圧縮機構（20）の容量が減少し、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が小さくなる）。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（Imax）を数式２より設定する。
【００８８】
上記設定された許容入力電流（Imax）に基づき、コントローラ（19）は、第１電動機（17）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えない場合（I1≦Imax）、第１電動機（17）のみで入力電流を（I1）として圧縮機構（20）を駆動する。
【００８９】
また、コントローラ（19）は、第１電動機（17）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えた場合（I1＞Imax）は、第１及び第２電動機（17,18）を同一の滑り（回転速度）となるような入力電流（I2,I2'）で運転させる。
【００９０】
これにより、各電動機（71,72）の容量によって、図１１に示すように、７５％以下の圧縮負荷時において、電動機効率（モータ効率）を高めることができる。その他の構成、作用・効果は実施形態１と同様である。
【００９１】
−実施形態１の変形例２−
本変形例２に係るシングルスクリュー圧縮機（1）は、上記実施形態１のコントローラ（19）に代えて、コントローラ（19）が各電動機（17,18）の巻線温度に基づいて第１及び第２電動機（17,18）を駆動させるようにしてものである。
【００９２】
上記図１２に示すように、各電動機（17,18）には巻線温度を測定するサーモカップル（78,78）が取り付けられている。そして、サーモカップル（78）で検出された巻線温度データ（T）はコントローラ（19）に送られる。尚、各電動機（17,18）の巻線温度を検出する手段はサーモカップルに限定されるものではない。
【００９３】
上記コントローラ（19）には、予め各電動機（17,18）で許容される許容巻線温度（Tmax）が設定されている。そして、コントローラ（19）は許容巻線温度（Tmax）に基づき、第１電動機（17）の巻線温度（T1）が許容巻線温度（Tmax）を超えない場合（T1≦Tmax）、第１電動機（17）のみで圧縮機構（20）を駆動する。
【００９４】
一方、コントローラ（19）は、第１電動機（17）の巻線温度（T1）が許容巻線温度（Tmax）を超えた場合（T1＞Tmax）は、第１及び第２電動機（17,18）を両方運転させる。その他の構成、作用・効果は実施形態１と同様である。
【００９５】
〈発明の実施形態２〉
次に、本発明の実施形態２について図１３に基づいて説明する。本実施形態２のシングルスクリュー圧縮機（1）では、上記実施形態１に係るシングルスクリュー圧縮機（1）が２台の電動機（17,18）からなる駆動部（15）を備えていたのに代えて、３台の電動機（75〜77）からなる駆動部（15）を設けるようにしたものである。
【００９６】
具体的には、上記駆動部（15）は、圧縮機構（20）の駆動軸（21）を回転駆動させるものである。この駆動部（15）は、第１〜第３電動機（75〜77）と、コントローラ（19）とを備えて構成されている。
【００９７】
上記第１〜第３電動機（75〜77）は、３台で圧縮機構（20）の１００％の圧縮負荷に対応するような出力容量を有するモータである。第１〜第３電動機（75〜77）は、３台が同容量で、且つ直列に接続されて構成されている。第１電動機（75）は、電源部（101に接続され、第２電動機（76）は、第１電動機（75）と第３電動機（77）との間に連結され、第３電動機（77）は圧縮機構（20）の駆動軸（21）に連結されている。そして、３台の電動機（75〜77）は、すべてコントローラ（19）に接続されている。
【００９８】
上記コントローラ（19）は、第１〜第３電動機（75〜77）のそれぞれに接続されている。このコントローラ（19）は、上記圧縮機構（20）の圧縮負荷に応じて駆動させる電動機（75〜77）の台数を変化させている。これにより、部分圧縮負荷に対する駆動部（15）の電動機効率（モータ効率）を高めている。また、コントローラ（19）は、電流設定部（19a）を備えている。
【００９９】
この電流設定部（19a）は、スクリュー圧縮機（1）の圧縮機構（20）の容量制御の条件によって、各電動機（75〜77）に流すことが許容できる電流（Imax）を設定するものである。具体的には、上記数式１及び数式２に示すように、第１電動機（75）及び第２電動機（76）の巻線温度に基づく許容入力電流（Imax）は、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の密度（ρ）や質量流量（Ｑ）に依存している。このため、様々な運転条件に応じた許容入力電流（Imax）が存在している。
【０１００】
具体的に、電流設定部（19a）には、スライドバルブ（65）の位置（即ち、バイパス通路（33）の開度）に応じて異なる許容入力電流（I0,Imax）が設定されている。
【０１０１】
上記スライドバルブ（65）が図７の左側へ最も押し込まれた状態では、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート部のシート面（P1）に押し付けられ、圧縮機構（20）の容量が最大となる。つまり、この状態では、バイパス通路（33）がスライドバルブ（65）の弁体部によって完全に塞がれ、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスの全てが高圧空間（S2）へ吐出される。つまり、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が最大となる。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（I0)を設定する。
【０１０２】
一方、スライドバルブ（65）が、図８及び図９に示すように、右側へ退き、スライドバルブ（65）の先端面（P2）がシート面（P1）から離れると、円筒壁（30）の内周面にバイパス通路（33）が開口する。この状態において、低圧空間（S1）から圧縮室（23）へ吸入された冷媒ガスは、その一部が圧縮行程途中の圧縮室（23）からバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ吐出される。そして、スライドバルブ（65）の先端面（P2）とスライドバルブ収納部（31）のシート面（P1）との間隔が拡がると、それにつれてバイパス通路（33）を通って低圧空間（S1）へ戻る冷媒の量が増大し、高圧空間（S2）へ吐出される冷媒の量が減少する（つまり、圧縮機構（20）の容量が減少し、圧縮機構（20）の吸入側の冷媒の質量流量が小さくなる）。電流設定部（19a）は、この容量条件に応じた許容入力電流（Imax）を数式２より設定する。
【０１０３】
上記コントローラ（19）は、上記設定された許容入力電流（Imax）に基づいて、第１電動機（75）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えない場合（I1≦Imax）、第１電動機（75）のみで入力電流を（I1）として圧縮機構（20）を駆動する。
【０１０４】
また、コントローラ（19）は、第１電動機（75）の入力電流（I1）が、許容入力電流（Imax）を超えた場合（I1＞Imax）は、第１及び第２電動機（75,76）を全ての所定の入力電流（I2）で運転させる。このとき、コントローラ（19）は第３電動機（77）は停止させている。
【０１０５】
さらに、コントローラ（19）は第１及び第２電動機（75,76）への入力電流（I2）が、許容入力電流（Imax）を超えた場合（I2＞Imax）は、第１〜第３電動機（75〜77）を全ての所定の入力電流（I3）で運転させる。その他の構成、作用・効果は実施形態１と同様である。
【０１０６】
〈その他の実施形態〉
本発明は、上記実施形態１及び２について、以下のような構成としてもよい。
【０１０７】
上記実施形態１では、第１及び第２電動機（17,18）を両方とも圧縮機構（20）の冷媒の吸入側に設置したが、図１４に示すように、一の電動機（18）を圧縮機構（20）の吐出側に設置して駆動軸（21）に連結する一方、他の電動機（17）を圧縮機構（20）の吸入側に設置して駆動軸（21）に連結するようにしてもよい。これにより、上記一の電動機（18）によって圧縮機構（20）の吸入側の冷媒が加熱されるのを防止することができる。尚、本形態の構成は、実施形態１の変形例及び実施形態２についても同様に適用できる。
【０１０８】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上説明したように、本発明は、電動機を用いた圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０          ケーシング
１５          駆動部
１７          第１電動機（実施形態１）
１８          第２電動機（実施形態２）
１９          コントローラ
１９ａ        電流設定部
２０          圧縮機構
２３          流体室
３３          バイパス通路
４０          スクリューロータ
６５          スライドバルブ
７１          第１電動機（実施形態１の変形例）
７２          第２電動機（実施形態１の変形例）
７５          第１電動機（実施形態２）
７６          第２電動機（実施形態２）
７７          第３電動機（実施形態２）
８１          シリンダ
【図１】
2012041829.tif 000005
【図２】
2012041829.tif 000006
【図３】
2012041829.tif 000007
【図４】
2012041829.tif 000008
【図５】
2012041829.tif 000009
【図６】
2012041829.tif 000010
【図７】
2012041829.tif 000011
【図８】
2012041829.tif 000012
【図９】
2012041829.tif 000013
【図１０】
2012041829.tif 000014
【図１１】
2012041829.tif 000015
【図１２】
2012041829.tif 000016
【図１３】
2012041829.tif 000017
【図１４】
2012041829.tif 000018
【図１５】
2012041829.tif 000019
【図１６】
2012041829.tif 000020