(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、汎用性が高く、安定して携帯できるとともに、着脱が容易で迅速に撮影態勢に入ることができ、突出部分が小さくコンパクトな撮影機器の携帯器具を提供すること。【解決手段】撮影機器に固定可能な固定器具１１０と、該固定器具１１０と係合・離脱可能な保持器具１３０とを有する撮影機器の携帯器具１００であって、保持器具１３０が、閉塞面と対向する平行な対向面１３５からなる係合溝部１３２を有し、固定器具１１０が係合溝部１３２の対向面１３５に内接する被案内面を有する係合部を有していること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機器に固定可能な固定器具と、該固定器具と係合・離脱可能な保持器具とを有する撮影機器の携帯器具であって、
前記固定器具が、固定器具本体と、撮像機器に設けられたネジ穴に螺合して前記固定器具本体を撮像機器に固定する固定ネジとを有し、
前記固定器具本体が、前記保持器具に係合・離脱可能な係合部を備え、
前記保持器具が、前記係合部の係合・離脱可能な係合溝部を有する案内部と、着衣、鞄等に取付けるための取付部を備え、
前記係合溝部が、一方が開放し、三方が対向する対向面と閉塞面により形成され、
前記係合部が、前記案内部の対向面側に内接する被案内面を有する挿入部と、前記案内部の対向間隔より大きく形成された係合顎部とから形成されることを特徴とする撮影機器の携帯器具。
【請求項２】
前記固定器具本体が、Ｌ字状に形成されて撮影機器の底面と背面に密着するように形成され、
前記固定ネジが、前記固定器具本体の底面側に設けられた底面貫通孔に挿通され、
前記係合部が、前記固定器具本体の背面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項３】
前記固定器具本体と固定ネジとが一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項４】
前記挿入部の被案内面が、平行な平面状に形成されるとともに、所定角度ごとに複数組設けられ、
前記挿入部が、断面多角形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項５】
前記保持器具の係合溝部が、板状部材に設けられたＵ字状の切込み部で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項６】
前記係合溝部が、棒状部材の中間部に設けられたＵ字状の湾曲部で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項７】
前記挿入部の被案内面と前記平行な案内部の対向面が、弾性的に押圧されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項８】
前記平行な案内部の対向面に、弾性的に突出する押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の撮影機器の携帯器具。
【請求項９】
前記平行な案内部の対向間隔が、前記係合部の被案内面の対向する間隔よりも小さく形成され、弾性的に拡大可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の撮影機器の携帯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、ビデオカメラ等の撮影機器を着衣や鞄等に取付けて携帯するための携帯器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的にカメラ、ビデオカメラ等の撮影機器をすぐに撮影可能なように携帯する際には、撮像機器につけたストラップを首や肩等に掛けていた。
しかし、ストラップによる携帯は不安定なため、携帯時に激しく動いた際に、周囲に衝突したり、落下したりするおそれがあった。また、携帯時の安定性を考慮して体に密着するようにストラップを短くした場合は、即座に撮影態勢をとることが困難であった。
【０００３】
このような問題を軽減するため、カメラ、ビデオカメラ等の撮影機器を携帯する者が装着するベルト等に直接係合・離脱可能な携帯器具が公知である。
例えば、カメラ本体の背面に固定器具を直接形成し、携帯する者が装着するベルト等に直接引っ掛けるもの（特許文献１等参照。）、カメラ本体の背面に固定器具を直接形成し、携帯する者が装着するベルト等に設けられた保持器具に固定器具を挿入するもの（特許文献２等参照。）、カメラ本体に固定器具を固定し、携帯する者が装着するベルト等に設けられた保持器具に固定器具を挿入するもの（特許文献３、４等参照。）が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−９４３２９号公報（全頁、全図）
【特許文献２】特開平１０−６８９９６号公報（全頁、全図）
【特許文献３】実開昭６２−１３２５３８号公報（全頁、全図）
【特許文献４】登録実用新案第３０５７９４０号公報（全頁、全図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２に示すような公知の携帯器具においては、固定器具がカメラ本体の背面に直接形成されているため、固定器具が形成されていない他のカメラ、ビデオカメラ等の撮影機器を携帯する際には何ら解決にはならないという問題があった。
【０００６】
上記特許文献３、４に示すような公知の携帯器具においては、カメラ、ビデオカメラ等の撮影機器に一般的に設けられているネジ穴を用いて固定器具をカメラに固定するように構成されているため、カメラ、ビデオカメラ等の撮影機器を携帯する際に汎用的に使用可能であり、上記問題は解消している。
【０００７】
しかしながら、いずれの公知の携帯器具も、固定器具がその長さ分だけ保持器具に（あるいは直接ベルト等に）挿入され、脱落防止の係止機構が設けられるものであり、保持時の安定性は確保できるものの、着脱の迅速性が損なわれるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献３、４に示すようなカメラ本体に固定器具を固定する携帯器具は、カメラ、ビデオカメラ等に固定される固定器具が余分な突出となって撮影時にも存在し、携帯用のカメラ、ビデオカメラ等に求められるコンパクトさが損なわれるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、前述したような公知の携帯器具の問題を解決するものであって、簡単な構成で、汎用性が高く、安定して携帯できるとともに、着脱が容易で迅速に撮影態勢に入ることができ、突出部分が小さくコンパクトな撮影機器の携帯器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本請求項１に係る発明は、撮影機器に固定可能な固定器具と、該固定器具と係合・離脱可能な保持器具とを有する撮影機器の携帯器具であって、前記固定器具が、固定器具本体と、撮像機器に設けられたネジ穴に螺合して前記固定器具本体を撮像機器に固定する固定ネジとを有し、前記固定器具本体が、前記保持器具に係合・離脱可能な係合部を備え、前記保持器具が、前記係合部の係合・離脱可能な係合溝部を有する案内部と、着衣、鞄等に取付けるための取付部を備え、前記係合溝部が、一方が開放し、三方が対向する対向面と閉塞面により形成され、前記係合部が、前記案内部の対向面側に内接する被案内面を有する挿入部と、前記案内部の対向間隔より大きく形成された係合顎部とから形成されることにより、前記課題を解決するものである。
【００１１】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記固定器具本体が、Ｌ字状に形成されて撮影機器の底面と背面に密着するように形成され、前記固定ネジが、前記固定器具本体の底面側に設けられた底面貫通孔に挿通され、前記係合部が、前記固定器具本体の背面側に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１２】
本請求項３に係る発明は、請求項１に記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、  前記固定器具本体と固定ネジと係合部とが一体に形成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１３】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記挿入部の被案内面が、平行な平面状に形成されるとともに、所定角度ごとに複数組設けられ、前記挿入部が、断面多角形状に形成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１４】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記保持器具の係合溝部が、板状部材に設けられたＵ字状の切込み部で構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１５】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記係合溝部が、棒状部材の中間部に設けられたＵ字状の湾曲部で構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１６】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記挿入部の被案内面と前記平行な案内部の対向面が、弾性的に押圧されるように構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１７】
本請求項８に係る発明は、請求項７に記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記平行な案内部の対向面に、弾性的に突出する押圧部材が設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１８】
本請求項９に係る発明は、請求項７に記載された撮影機器の携帯器具の構成に加えて、前記平行な案内部の対向間隔が、前記係合部の被案内面の対向する間隔よりも小さく形成され、弾性的に拡大可能に構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本請求項１に係る発明の撮影機器の携帯器具は、固定器具が撮像機器に設けられたネジ穴に螺合して固定されるため汎用性が高い。
また、係合溝部が、一方が開放し、三方が対向する対向面と閉塞面により形成され、固定器具の係合部が案内部の対向面側に内接する被案内面を有する挿入部と案内部の対向間隔より大きく形成された係合顎部とから形成されることによって、固定器具の係合部の突出が小さく、脱落防止の係止機構がなくても、係合溝部を所定の長さに設定することで係合溝部の開放側からスライドさせて閉塞面側に安定して保持することが可能となる。
【００２０】
また、脱落防止の係止機構が不要となることで、着脱が容易で迅速に撮影態勢に入ることができる。
さらに、固定器具の係合部の突出を小さくできるため、携帯用のカメラ、ビデオカメラ等に求められるコンパクトさが損なわれることもない。
【００２１】
本請求項２に記載の構成によれば、底面の面積が小さな薄型の撮像機器においても、その正面あるいは背面側に係合部を位置させることで、より安定した保持が可能となるとともに、保持した際に撮像機器の突出が少なくなり、安全に保持することができる。
本請求項３に記載の構成によれば、固定器具をさらに小さくし、携帯用のカメラ、ビデオカメラ等に求められるコンパクトさをさらに維持できる。
【００２２】
本請求項４に記載の構成によれば、挿入部の被案内面が平行な平面状に形成されていることによって、保持中に回転することがなくさらに安定して保持することが可能となる。
また、挿入部が断面多角形状に形成されていることにより、案内部の開放側から複数の角度位置で挿入可能であり、着脱がさらに容易となる。
【００２３】
本請求項５に記載の構成によれば、係合溝部が板状部材に設けられたＵ字状の切込み部で構成されていることにより、簡単な加工で平行な案内部を得ることができる。
本請求項６に記載の構成によれば、係合溝部が棒状部材の中間部に設けられたＵ字状の湾曲部で構成されていることにより、保持器具を軽量で簡単な構成とすることができる。
また、保持器具全体を棒状部材で形成することも可能となり、さらに簡単な構成とすることができる。
【００２４】
本請求項７に記載の構成によれば、挿入部の被案内面と平行な案内部の対向面が弾性的に押圧されることにより、さらに安定した保持が可能となる。
本請求項８に記載の構成によれば、平行な案内部の対向面に弾性的に突出する押圧部材が設けられていることにより、係合部の構成が単純となり、携帯用のカメラ、ビデオカメラ等に求められるコンパクトさを維持できる。
本請求項９に記載の構成によれば、係合部、案内部ともに簡単な構成のまま弾性的に押圧が可能となり、携帯器具全体の構成が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例である携帯器具の斜視図。
【図２】図１の携帯器具の保持器具の正面図。
【図３】図１の携帯器具の保持器具の背面図。
【図４】図１の携帯器具の固定器具の側面図。
【図５】図１の携帯器具の固定器具の断面図。
【図６】図１の携帯器具の固定器具を撮像機器に取付けた斜視図。
【図７】本発明の第２実施例である携帯器具の保持器具の正面図。
【図８】本発明の第３実施例である携帯器具の固定器具を撮像機器に取付けた正面図。
【図９】図８の側面図。
【図１０】図８の底面図。
【図１１】本発明の第４実施例である携帯器具の保持器具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
本発明の第１実施例である携帯器具１００は、図１に示すように、撮影機器に固定可能な固定器具１１０と、該固定器具１１０と係合・離脱可能な保持器具１３０とを有している。
保持器具１３０は、図１乃至図３に示すように、係合溝部１３２を有する案内部１３３と、着衣、鞄等に取付けるための取付部１３１を備えている。
【００２７】
係合溝部１３２は板状の案内部１３３にＵ字状に形成され、対向する平行な対向面１３５と閉塞面１３４とを有している。
対向面１３５は、完全に平行であっても良く開口側が僅かに狭くなるように傾斜していても良い。
また、閉塞面１３４は曲面上であっても１つあるいは複数の平面の組み合わせであっても良い。
【００２８】
また、係合溝部１３２の開口側には、対向面１３５に連続して外方に広がる導入案内面１３６が設けられている。
取付部１３１には、着衣、鞄等のベルト部分を挿入可能な長孔部１３７が設けられている。
なお、この長孔部１３７の形状は、着衣、鞄等の固定すべき場所に応じて、いかなる形状に形成されても良く、また、長孔部１３７ではなく、突起やフック形状の構成部材を設けても良い。
【００２９】
本実施例では、案内部１３３と取付部１３１がそれぞれ板状であり、平行に配置されて係合溝部１３２の開口側で連結されているが、案内部１３３と取付部１３１を平行以外の角度に配置しても良く、また、案内部１３３と取付部１３１が閉塞面１３４側や図示の側方で連結されていても良い。
なお、図示のようにワイヤー取付孔１４１を保持器具１３０の適宜の場所に設け、撮像機器あるいは固定器具１１０と伸縮自在なワイヤー等で相互に固定して、落下や置き忘れを防止するようにしても良い。
【００３０】
固定器具１１０は、図１、図４乃至図６に示すように、固定器具本体１１１と、撮像機器Ｃ１の底面に設けられた汎用のネジ穴に螺合して固定器具本体１１１を固定する固定ネジ１１２とを有している。
【００３１】
固定器具本体１１１には、保持器具１３０に係合・離脱可能な略円柱状の係合部１１６が設けられている。
係合部１１６は、保持器具１３０の係合溝部１３２の対向面１３５側に内接する被案内面１１５を有する１組以上の対向する挿入部１１４を有し、該被案内面１１５の間隔は保持器具１３０の係合溝部１３２の対向面１３５の対向間隔にほぼ等しい。
また、挿入部１１４の両側部には、保持器具１３０の係合溝部１３２の対向面１３５の対向間隔より大きく形成された係合顎部１１３が形成されている。
【００３２】
固定ネジ１１２は、固定器具本体１１１の係合部１１６の円柱底面相当部分の中央に一体的に設けられ、固定器具本体１１１を回すことにより撮像機器Ｃ１に固定するように構成されている。
なお、固定ネジ１１２を別体とし、固定器具本体１１１に貫通孔を設けて固定ネジ１１２を回すことにより固定器具１１０全体を撮像機器Ｃ１に固定するようにしても良い。
【００３３】
本実施例では、図５に示すように、係合部１１６の被案内面１１５が平行な平面状に３組設けられて断面六角形状をなすことにより、保持器具１３０の係合溝部１３２の開放側から複数の角度位置で挿入可能に形成されている。
【００３４】
なお、係合部１１６の被案内面１１５は、最低１組あればよく、２組、あるいは３組以上であっても良い。
また、保持器具１３０の案内部１３３の対向面１３５が曲面状の場合、係合部１１６の被案内面１１５もそれに相似の曲面状とすれば良く、被案内面１１５と係合顎部１１３が連続した曲面状であっても良い。
【００３５】
上記の構成により、撮像機器Ｃ１に固定された固定器具１１０が、その挿入部１１４を保持器具１３０の係合溝部１３２に挿入することで、容易に保持が可能であり、撮像機器Ｃ１を保持器具１３０の係合溝部１３２の開放側にスライドさせることで、容易に取り外すことが可能となる。
【００３６】
また、固定器具１１０の挿入部１１４の１組の被案内面１１５の間隔は保持器具１３０の係合溝部１３２の案内部１３３の対向間隔にほぼ等しいため、保持器具１３０の係合溝部１３２に挿入して保持した際に、簡単に脱落することがない。
【実施例２】
【００３７】
本発明の第２実施例である携帯器具の保持器具２３０を、図７に示す。
第２実施例の保持器具２３０は、前述した保持器具１３０と同様に、係合溝部２３２を有する案内部２３３と、着衣、鞄等に取付けるための取付部２３１を備えている。
係合溝部２３２は板状の案内部２３３にＵ字状に形成され、対向する平行な対向面２３５と閉塞面２３４とを有している。
【００３８】
また、係合溝部２３２の開口側には、対向面２３５に連続して外方に広がる導入案内面２３６が設けられている。
取付部２３１には、着衣、鞄等のベルト部分を挿入可能な長孔部２３７が設けられている。
【００３９】
係合溝部２３２の対向面２３５には、それぞれ板バネ状の弾性押圧部材２３８を収容する収容部２３９が設けられている。
弾性押圧部材２３８は、一部が対向面２３５より突出して設けられ、固定器具１１０の挿入部１１４が通過する際に弾性変形して通過抵抗となることで、脱落防止効果がさらに大きくなる。
【００４０】
弾性押圧部材２３８は、一部が対向面２３５より突出し、挿入部１１４が通過する際に弾性変形して通過抵抗となるものであれば、どのような構成でも良く、ゴム等の弾性部材で形成されたものや、溝側に摺動片を設けてコイルばね等で押圧するものであっても良い。
なお、前述した第１実施例の保持器具１３０の様々な変形例は、本第２実施例の保持器具２３０においても同様に採用してもよい。
【実施例３】
【００４１】
本発明の第３実施例である携帯器具の固定器具２１０を、図８乃至図１０に示す。
固定器具２１０は、図１、図４乃至図６に示すように、固定器具本体２１１と、撮像機器Ｃ２の底面に設けられた汎用のネジ穴に螺合して固定器具本体２１１を固定する固定ネジ２１２とを有している。
【００４２】
固定器具本体２１１には、撮像機器Ｃ２の底面と正面（あるいは背面）に延びるＬ状部２１７の一方の端部に、保持器具に係合・離脱可能な略円柱状の係合部２１６が設けられて構成されている。
なお、係合部２１６とＬ状部２１７は、一体的に形成されても良く、それぞれ別体として溶接や接着等で固着されてもよく、ネジ止め等で脱着可能に固定されても良い。
【００４３】
係合部２１６は、保持器具の係合溝部の対向面側に内接する被案内面２１５を有する１組以上の対向する挿入部２１４を有し、該被案内面２１５の間隔は保持器具の係合溝部の対向面の対向間隔にほぼ等しい。
また、挿入部２１４の両側部には、保持器具の係合溝部の対向面の対向間隔より大きく形成された係合顎部２１３が形成されている。
【００４４】
固定ネジ２１２は、固定器具本体２１１のＬ状部２１７の他方の端部近傍に設けられた貫通ネジ孔２１８に挿入され、固定ネジ２１２を回すことにより固定器具２１１を撮像機器Ｃ２に固定するように構成されている。
なお、前述した第１実施例の固定器具１１０の係合部１１６の様々な変形例は、本第３実施例の固定器具２１０においても同様に採用してもよい。
【実施例４】
【００４５】
本発明の第４実施例である携帯器具の保持器具３３０を、図１１に示す。
第４実施例の保持器具３３０は、１本の中実あるいは中空の棒状部材を屈曲させることで、係合溝部３３２を有する案内部３３３と、着衣、鞄等に取付けるための取付部３３１を形成したものである。
係合溝部３３２は棒状部材を中間部をＵ字状に屈曲することで、対向する平行な対向面３３５と閉塞面３３４とを形成している。
【００４６】
また、係合溝部３３２の開口側は、曲線上に屈曲させることで対向面３３５に連続して外方に広がる導入案内面３３６を形成している。
取付部３３１は、着衣、鞄等の取付けられる対象に応じて棒状部材の両端部を適宜の形状に屈曲して形成されている。
なお、取付部３３１には取付けられる対象に応じて、布、樹脂、ゴム等のパッド３４２を取付けても良い。
【００４７】
本第４実施例である携帯器具の保持器具３３０では、係合溝部３３２の対向面３３５が円弧状となるため、この保持器具３３０に係合・離脱する固定器具の被案内面も、当該円弧に相似の曲面状とするのが望ましい。
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な構成で、汎用性が高く、安定して携帯できるとともに、着脱が容易で迅速に撮影態勢に入ることができ、突出部分が小さくコンパクトな撮影機器の携帯器具を提供することが可能となる。
なお、本携帯器具は、撮影機器の携帯のみならず、固定ネジによる固定が可能なものであれば、光学機器、測定機器、音楽再生機器、通信機器、情報機器、伐採用具、調理用具、収納用具等のあらゆる機器・用具類の携帯に利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００                  ・・・  携帯器具
１１０、２１０          ・・・  固定器具
１１１、２１１          ・・・  固定器具本体
１１２、２１２          ・・・  固定ネジ
１１３、２１３          ・・・  係合顎部
１１４、２１４          ・・・  挿入部
１１５、２１５          ・・・  被案内面
１１６、２１６          ・・・  係合部
２１７          ・・・  Ｌ状部
２１８          ・・・  貫通ネジ孔
１３０、２３０、３３０  ・・・  保持器具
１３１、２３１、３３１  ・・・  取付部
１３２、２３２、３３２  ・・・  係合溝部
１３３、２３３、３３３  ・・・  案内部
１３４、２３４、３３４  ・・・  閉塞面
１３５、２３５、３３５  ・・・  対向面
１３６、２３６、３３６  ・・・  導入案内面
１３７、２３７          ・・・  長孔部
２３８          ・・・  弾性押圧部材
２３９          ・・・  収容凹部
１４１                  ・・・  ワイヤー取付孔
３４２  ・・・  バッド
Ｃ１、Ｃ２              ・・・  撮像機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012247763.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012247763.tif 000007
【図６】
2012247763.tif 000008
【図７】
2012247763.tif 000009
【図８】
2012247763.tif 000010
【図９】
2012247763.tif 000011
【図１０】
2012247763.tif 000012
【図１１】
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