(57)【要約】【課題】  輸送時等における載置板の固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供する。【解決手段】  載置板は、記録媒体が載置されるようにケーシング内に収容された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられている。規制部材は、幅方向にスライド可能にケーシングに支持されている。載置板と規制部材とのうちの少なくともいずれか一方には、ケーシング内に保持される記録媒体の幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置に規制部材が配置された際に、載置板を規制部材に対して係止する、係止部が設けられている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を積層保持する、ケーシングと、
前記記録媒体の給送方向と直交する幅方向の端縁と当接することで当該記録媒体の前記幅方向におけるサイズに応じて前記端縁の位置を規制するように設けられた鉛直面である規制面を有していて、前記幅方向にスライド可能に前記ケーシングに支持された、規制部材と、
前記記録媒体が載置されるように前記ケーシング内に収容された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられた、載置板と、
を備えた、記録媒体保持装置であって、
前記ケーシング内に保持される前記記録媒体の前記幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置に前記規制部材が配置された際に、前記載置板を前記規制部材に対して係止するように、前記載置板と前記規制部材とのうちの少なくともいずれか一方に設けられた、係止部を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、記録媒体保持装置において、
前記規制部材の前記ケーシングに対するスライドを抑制するための、固定部をさらに備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記係止部は、前記載置板が最も下降した状態における当該載置板と対向する位置にて、前記規制部材に設けられていることを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記係止部は、弾性変形可能な合成樹脂からなり、前記給送方向に沿って設けられた、弾性部材を有することを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記弾性部材は、
前記載置板に対向する表面が、前記載置板と当接していない状態で、前記規制面と略面一となるように設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面であって、摩擦抵抗が高い、載置板保持面を有することを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記係止部は、
前記載置板の前記規制部材に対向する端面から、前記規制部材に向かって突出するように設けられた、突出部と、
前記突出部を収容するように、前記規制部材に設けられた、凹部と、
を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項８】
請求項７に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記凹部の上端は、面取りが施されていることを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記係止部は、前記規制部材の前記規制面と交差する端面に設けられていることを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置において、
駆動力の伝達を受けることで前記載置板を上昇させるように構成された、載置板上昇機構をさらに備え、
前記係止部は、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を積層保持する、記録媒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、画像形成装置の本体部に対して着脱自在に構成されていて、当該本体部の内部に搬送される前の記録媒体（用紙）を積層保持するようになっているもの（いわゆる給紙カセット）が知られている。かかる給紙カセットには、通常、最上位の記録媒体が搬送可能（取出し可能）な位置に来るように記録媒体の積層体を下方から支持するための、載置板（底板、中板あるいは圧板とも称される）が収容されている。
【０００３】
かかる給紙カセットにおいて、輸送時等にて衝撃が加えられた際に載置板が動かないように固定することで、部材の変形等を防止するための構成が、従来から種々提案されている（例えば、実開平２−１０８８８３号公報、特開平６−２５５８０４号公報、特開平８−２４４９８８号公報、特開平１１−９１９５４号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の提案においても、種々の不具合があった。例えば、実開平２−１０８８８３号公報、特開平６−２５５８０４号公報、及び特開平１１−９１９５４号公報に開示されている構成においては、輸送時等における載置板の固定専用の部材が用いられるため、余計なコストがかかったり、余計な廃棄物を生じさせたり、あるいは、一旦装置使用後に再度輸送等を行う間に紛失されることで再利用ができなくなったりする問題がある。
【０００５】
一方、特開平８−２４４９８８号公報に開示されている構成においては、画像形成動作時に用いられるシート材規制部材（リヤガイドあるいはサイドガイド）がカセットに対して着脱自在に設けられていて、輸送等の際にシート材規制部材をカセットから一旦取り外して中板押さえ用の取り付け部に取り付けることで中板が固定されるようになっている。しかしながら、かかる構成においては、むしろ、シート材規制部材が紛失されることで、輸送等の後の画像形成動作に支障を来すおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、輸送時等における載置板の固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録媒体保持装置は、シート状の記録媒体を積層保持するためケーシングを備えている。前記ケーシングは、平面視にて略矩形状の箱状の部材であって、典型的には、上方に開口するように形成されている。前記ケーシングは、典型的には、画像形成装置の本体部に対して着脱自在に構成されている。前記ケーシング内には、載置板と、規制部材と、が収容されている。これらは、前記ケーシングによって（当該ケーシングに対して分離困難に）支持されている。
【０００８】
前記載置板は、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシング内に収容された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、例えば、前記載置板は、前記記録媒体の給送方向（前記記録媒体の幅方向及び前記積載方向と直交する方向であって、前記記録媒体に対して画像形成を行う前記本体部に対して送出される方向）における上流側の端部が前記ケーシングによって回動可能に支持されることで、当該給送方向における下流側の端部が前記積載方向に沿って移動（揺動）可能に設けられていてもよい。
【０００９】
前記規制部材は、前記幅方向にスライド可能に前記ケーシングに支持されている。前記規制部材は、規制面を有している。この規制面は、前記記録媒体における前記幅方向の端縁と当接することで、当該記録媒体の前記幅方向におけるサイズに応じて前記端縁の位置を規制するように設けられた、鉛直面である。なお、前記記録媒体保持装置は、前記規制部材の前記ケーシングに対するスライドを抑制するための、固定部をさらに備えていてもよい。
【００１０】
本発明の特徴は、
前記載置板と前記規制部材とのうちの少なくともいずれか一方に、
前記ケーシング内に保持される前記記録媒体の前記幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置に前記規制部材が配置された際に、前記載置板を前記規制部材に対して係止する、係止部が設けられている
ことにある。
【００１１】
ここで、前記最大サイズ及び前記最小サイズは、前記画像形成装置において画像形成可能な前記記録媒体の最大寸法及び最小寸法であり、典型的には、規格用紙サイズ（Ａ４、Ｂ５、ハガキ、リーガル、レター、等の、市販の用紙において工業規格等により規格化されたサイズ）に対応するものである。具体的には、前記最大サイズとしては、例えば、Ａ３、Ａ４あるいはレターサイズが設定され得る。また、前記最小サイズとしては、例えば、ハガキサイズが設定され得る。
【００１２】
前記係止部は、前記載置板が最も下降した状態における当該載置板と対向する位置にて、前記規制部材に設けられていてもよい。
【００１３】
前記係止部は、弾性変形可能な合成樹脂からなり、前記給送方向に沿って設けられた、弾性部材を有していてもよい。この場合、前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面が、前記載置板と当接していない状態で、前記規制面と略面一となるように設けられていてもよい。
【００１４】
前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面であって、摩擦抵抗が高い、載置板保持面を有していてもよい。
【００１５】
前記係止部は、
前記載置板の前記規制部材に対向する端面から、前記規制部材に向かって突出するように設けられた、突出部と、
前記突出部を収容するように、前記規制部材に設けられた、凹部と、
を備えていてもよい。
【００１６】
前記凹部の上端は、面取りが施されていていてもよい。
【００１７】
前記係止部は、前記規制部材の前記規制面と交差する端面に設けられていてもよい。
【００１８】
前記記録媒体保持装置は、駆動力の伝達を受けることで前記載置板を上昇させるように構成された、載置板上昇機構をさらに備えていてもよい。この場合、前記係止部は、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
かかる構成を有する本発明の記録媒体保持装置においては、輸送時等にて、前記係止部が前記載置板を係止する位置まで前記規制部材がスライドされる。これにより、前記載置板が良好に固定される。ここで、このときの前記規制部材の位置は、前記ガイド領域とは異なる位置である。よって、前記係止部が前記画像形成装置の前記本体部への前記記録媒体の給送に対して不具合を起こすことがない。
【００２０】
また、前記係止部は前記規制部材又は前記載置板に設けられていて、前記規制部材及び前記載置板は前記ケーシングに対して分離困難に支持されている。よって、前記載置板を固定するための特別な部品（余計な廃棄物となる部品や紛失するおそれのある部品）は、用いられない。したがって、本発明によれば、輸送時等における前記載置板の固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することが可能になる。
【００２１】
特に、前記係止部として、前記弾性部材を用いることで、前記載置板に対する衝撃が良好に緩和される。したがって、梱包状態における天面落下試験等の、装置に大きな衝撃が加えられる場合であっても、前記載置板の変形が良好に防止される。
【００２２】
また、前記係止部が、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されることで、使用者が前記載置板の係止を解除しないまま前記画像形成装置の前記本体部に前記記録媒体保持装置を装着して前記画像形成装置の電源を投入した場合であっても、部品の破損の発生が良好に防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されているシートカセットの全体構成を示す、斜め側方から見た斜視図である。
【図３】図２に示されているシートカセットの概略構成を示す平面図である。
【図４】図２に示されているシートカセットを斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図４に示されているサイドガイドの周辺の拡大断面図である。
【図６】図２に示されているシートカセットを斜め上方から見た斜視図（図４に示されている状態からサイドガイドを用紙幅方向における内側に移動させた状態を示す図）である。
【図７】図６に示されている固定部を拡大して示す平面図である。
【図８】図４に示されているシートカセットの一変形例の構成を示す斜視図である。
【図９】図４に示されているシートカセットの他の変形例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜レーザープリンタの概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタ１の概略構成を示す側断面図である。以下、図１における右側（図中ｙ軸負側）を、当該レーザープリンタ１の「前面」側と称し、図１における左側（図中ｙ軸正側）を、当該レーザープリンタ１の「背面」側と称する。また、図１における上下方向（図中ｚ軸方向）を、当該レーザープリンタ１の「高さ方向」又は「上下方向」と称し、図１における左右方向（図中ｙ軸方向）を、当該レーザープリンタの「前後方向」と称する。さらに、図１の紙面と垂直な方向（図中ｘ軸方向）を、当該レーザープリンタ１の「幅方向」あるいは「用紙幅方向」と称する。
【００２５】
レーザープリンタ１は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙を用紙搬送経路ＰＰ（paper  path）に沿って搬送しつつ、当該用紙上に現像剤（トナー）による像（以下、「トナー像」と称する。）を形成するように構成されている。具体的には、レーザープリンタ１は、本体部２と、シートカセット３と、を備えている。本体部２には、プロセスカートリッジ４と、スキャナユニット５と、定着ユニット６と、用紙搬送部７と、が設けられている。
【００２６】
本体部２の外側カバー（筐体）を構成する本体ケーシング２１は、箱状の部材であって、合成樹脂によって形成されている。本体ケーシング２１の上部には、排紙トレイ２１ａと、排紙口２１ｂと、が形成されている。排紙トレイ２１ａは、本体ケーシング２１の前面側から背面側に向かって斜め下方に向かうように形成された斜面によって構成されている。排紙トレイ２１ａの下端部から上方に延びるように立設された、本体ケーシング２１の壁面には、開口部からなる排紙口２１ｂが形成されている。すなわち、排紙トレイ２１ａは、排紙口２１ｂから排出された用紙を受け止め得るように構成されている。
【００２７】
シートカセット３は、本体部２の下部に収納されている。このシートカセット３は、本体部２の下部に対して前後方向にスライドすることで着脱自在に構成されている。図２は、図１に示されているシートカセット３の全体構成を示す、斜め側方から見た斜視図である。図３は、図２に示されているシートカセット３の概略構成を示す平面図である。図４は、図２に示されているシートカセット３を斜め上方から見た斜視図である。以下、各図を用いて、シートカセット３の具体的な構成について説明する。
【００２８】
シートカセット３の本体ケーシングを構成する（すなわち本発明の「ケーシング」を構成する）カセットケース３１は、上方に開口する箱状に形成されている。具体的には、カセットケース３１は、底板３１ａと、一対の側板３１ｂと、フロント機構部３１ｃと、リヤ板３１ｄと、から構成されている。すなわち、カセットケース３１は、底板３１ａ、一対の側板３１ｂ、フロント機構部３１ｃ、及びリヤ板３１ｄによって囲まれている空間内に用紙を積層保持可能に構成されている。本実施形態においては、カセットケース３１は、最大Ａ３サイズ（幅２９７ｍｍ×長さ４２０ｍｍ）の用紙を、その長手方向を前後方向に向けた状態で、多数枚積層して収容し得るように構成されている。
【００２９】
底板３１ａの上には、本発明の「載置板」としての用紙押圧板３２が設けられている。用紙押圧板３２は、用紙が載置されるようにカセットケース３１に装着された板状部材であって、利用可能なすべての用紙を幅方向にて良好に保持できるように形成されている。具体的には、用紙押圧板３２は、その用紙幅方向における幅が、上述の最大サイズの用紙幅（Ａ３：２９７ｍｍ）よりも充分広くなるように形成されている。
【００３０】
本実施形態においては、用紙押圧板３２は、前面側の端部（すなわちカセットケース３１に積層保持されている用紙が給送される方向における下流側の端部）である自由端部３２ａが用紙の積載方向に沿って（すなわち上下方向に沿って）移動可能に設けられている。具体的には、用紙押圧板３２は、背面側の端部である揺動中心部３２ｂが用紙幅方向における両端部にて一対の側板３１ｂによって揺動（回動）可能に支持されている。なお、本実施形態においては、用紙押圧板３２は、底板３１ａにおける前面側の半分に対応する位置に設けられている。そして、揺動中心部３２ｂは、側板３１ｂの底部であって前後方向におけるほぼ中央部にて揺動可能に支持されている。
【００３１】
また、図３及び図４に示されているように、用紙押圧板３２には、一対の開口部３２ｃが、用紙幅方向に配列するように設けられている。開口部３２ｃは、平面視にて略矩形状の貫通孔であって、用紙幅方向における外側寄りに配置されている。開口部３２ｃは、その用紙幅方向における外側の端縁同士の間隔が上述の最大サイズの用紙幅（Ａ３：２９７ｍｍ）よりも大きく、且つ同方向における内側の端縁同士の間隔が最小サイズの用紙幅（ハガキサイズ：１００ｍｍ）よりも小さくなるように形成されている。すなわち、用紙押圧板３２における、一対の開口部３２ｃの間には、上述の最小サイズの用紙幅よりも狭い幅を有する部分である中央部３２ｄが形成されている。なお、中央部３２ｄの用紙幅方向における両側の端縁を、以下「中央部端縁３２ｄ１」と称する。
【００３２】
図２に示されているように、側板３１ｂには、用紙押圧板３２を揺動するための機構部分である押圧板駆動部３３が設けられている。本発明の「載置板上昇機構」を構成する押圧板駆動部３３は、押圧板当接部３３ａと、扇形ギヤ３３ｂと、中間ギヤ３３ｃと、受動ギヤ３３ｄと、を備えている。
【００３３】
押圧板当接部３３ａは、図１に示されているように、用紙押圧板３２における自由端部３２ａの下方に設けられた、用紙幅方向に長手方向を有する板状部材であって、当該用紙幅方向における端部が扇形ギヤ３３ｂに係止されている。扇形ギヤ３３ｂは、その揺動（回動）中心軸が側板３１ｂの底部に設けられている。押圧板当接部３３ａは、その全体が底板３１ａと接触する状態（図１及び図２参照）で、扇形ギヤ３３ｂの前面側の端部に、側面視にて扇形ギヤ３３ｂの半径方向に沿って設けられている。そして、押圧板当接部３３ａは、図２に示されている状態から扇形ギヤ３３ｂが背面側に向かって回動されることで、前面側の端部が上昇するようになっている。
【００３４】
扇形ギヤ３３ｂは、中間ギヤ３３ｃを介して、本体部２側に設けられた図示しない駆動ギヤと噛み合う受動ギヤ３３ｄからの駆動力を伝達されるようになっている。すなわち、押圧板駆動部３３は、受動ギヤ３３ｄが上述の駆動ギヤによって駆動力の伝達を受けることで押圧板当接部３３ａを回動させ、これによって用紙押圧板３２の自由端部３２ａを上昇させるように構成されている。なお、このような押圧板駆動部３３の構成はすでに周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３５】
フロント機構部３１ｃには、分離パッド３４及びコロ３５が設けられている。分離パッド３４は、用紙押圧板３２よりも送出方向（用紙幅方向及び用紙の積載方向と直交する方向であって、シートカセット３から用紙がプロセスカートリッジ４等の画像形成部に向けて送出される方向）における下流側に配置されている。この分離パッド３４は、バネ等の付勢機構によって上方に付勢されている。この分離パッド３４の上側の表面には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質からなる分離面が形成されている。分離パッド３４よりも送出方向における下流側には、コロ３５が、回転自在に支持されている。
【００３６】
カセットケース３１の前面側の端部であって、用紙幅方向における一方の側（図中ｘ軸正方向側）には、サイドガイド３６が、用紙の幅方向における当該一方の側の端縁の位置を規制するために、用紙幅方向にスライド可能に収容されている。サイドガイド３６は、ベースプレート３６ａと、規制板３６ｂと、連動ギヤ部３６ｃと、係止パッド３６ｄと、を備えている。
【００３７】
ベースプレート３６ａは、平板状の部材であって、カセットケース３１における底板３１ａの上方且つ用紙押圧板３２の下方に設けられている。規制板３６ｂは、用紙幅方向と直交するように設けられた板状の部材であって、その用紙幅方向における内側面である規制面ＲＰが用紙幅方向と直交する鉛直面をなすように、ベースプレート３６ａの用紙幅方向における外側（前記一方の側）の端部から、開口部３２ｃを貫通して用紙押圧板３２の上方に立設されている。すなわち、規制板３６ｂは、規制面ＲＰが用紙の端縁と当接することで、用紙のサイズに応じて用紙端縁の位置を規制するように設けられている。
【００３８】
連動ギヤ部３６ｃは、ベースプレート３６ａから用紙幅方向における内側に向けて延出するように設けられた板状部材であって、カセットケース３１における底板３１ａと用紙押圧板３２との間に挟まれるように設けられている。この連動ギヤ部３６ｃの背面側の端縁には、サイドガイド３６を後述するサイドガイド３７と連動してスライドさせるためのギヤが形成されている。
【００３９】
図４を参照すると、規制板３６ｂの下端部であって、用紙押圧板３２が最も下降した位置における中央部端縁３２ｄ１と対向する位置には、弾性変形可能な合成樹脂である係止パッド３６ｄが埋設されている。本実施形態においては、係止パッド３６ｄは、スポンジ状の部材（例えばウレタンフォーム）であって、規制板３６ｂの前後方向における全体に亘って設けられている。
【００４０】
図５は、図４に示されているサイドガイド３６の周辺の拡大断面図である。図５を参照すると、本発明の「係止部」を構成する係止パッド３６ｄは、規制板３６ｂの下端部に形成された凹部である係止パッド収容溝３６ｅに収容されている。係止パッド収容溝３６ｅの上端には、面取り部３６ｅ１が設けられている。また、係止パッド３６ｄの用紙幅方向における内側の表面である押圧板保持面３６ｄ１は、平滑で且つ摩擦抵抗が高い表面であって、用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１と当接しない状態にて規制面ＲＰと略面一となるように設けられている。すなわち、係止パッド３６ｄは、用紙押圧板３２が最も下降し、且つサイドガイド３６が用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１と当接する位置まで内側に移動した状態で、用紙押圧板３２における中央部３２ｄを押圧板保持面３６ｄ１による摩擦力により係止するように、構成及び配置されている。
【００４１】
図６は、図２に示されているシートカセット３を斜め上方から見た斜視図（図４に示されている状態からサイドガイド３６を用紙幅方向における内側に移動させた状態を示す図）である。カセットケース３１の前面側の端部であって、用紙幅方向における他方の側（図中ｘ軸負方向側）には、サイドガイド３７が、用紙の幅方向における当該他方の側の端縁の位置を規制するために、用紙幅方向にスライド可能に収容されている。サイドガイド３７は、ベースプレート３７ａと、規制板３７ｂと、連動ギヤ部３７ｃと、係止パッド３７ｄと、操作レバー３７ｆと、固定部３７ｇと、を備えている。
【００４２】
ベースプレート３７ａは、平板状の部材であって、カセットケース３１における底板３１ａの上方且つ用紙押圧板３２の下方に設けられている。規制板３７ｂは、用紙幅方向と直交するように設けられた板状の部材であって、ベースプレート３７ａの用紙幅方向における外側（前記他方の側）の端部から、開口部３２ｃを貫通して用紙押圧板３２の上方に立設されている。規制板３７ｂの底部には、上述のサイドガイド３６における規制板３６ｂと同様に、係止パッド３７ｄが埋設されている。
【００４３】
連動ギヤ部３７ｃは、ベースプレート３６ａから用紙幅方向における内側に向けて延出するように設けられた板状部材であって、カセットケース３１における底板３１ａと用紙押圧板３２との間に挟まれるように設けられている。この連動ギヤ部３７ｃは、サイドガイド３６における連動ギヤ部３６ｃと協働することで、サイドガイド３６とサイドガイド３７とを、互いに連動させつつ、カセットケース３１の底板３１ａに用紙幅方向と平行に設けられたガイドレールＧＲに沿ってスライドさせるようになっている。このような、一対のサイドガイド３６及び３７のスライドを連動させる構成は周知であるので（必要であれば特開２００６−１５１６０９号公報や特開２００６−１５１６５６号公報等参照）、本明細書においてはこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００４４】
操作レバー３７ｆは、規制板３７ｂにおける規制面ＲＰよりも用紙幅方向における外側にて、規制板３７ｂに揺動可能に支持されている。操作レバー３７ｆは、図示しない付勢手段によって自由端部が常時規制板３７ｂから離隔する方向に付勢されるように構成されている。固定部３７ｇは、操作レバー３７ｆが操作されずに自由端部が規制板３７ｂから離隔した位置にある状態でガイドレールＧＲと係合することでサイドガイド３６及び３７のガイドレールＧＲに沿ったスライドを抑制するとともに、操作レバー３７ｆの自由端部が規制板３７ｂに向かって押圧操作された状態でガイドレールＧＲとの係合が解除されることでサイドガイド３６及び３７のガイドレールＧＲに沿ったスライドを許可するように構成されている。
【００４５】
図７は、図６に示されている固定部３７ｇを拡大して示す平面図である。図７に示されているように、ガイドレールＧＲは、用紙幅方向に沿って設けられたリブ状の部材であって、底板３１ａから上方に向けて立設されている。ガイドレールＧＲの前後方向における一方の端面には、鋸歯状の固定歯部ＧＲ１が形成されていて、他方の端面には窪みであるラッチ部ＧＲ２が形成されている。固定歯部ＧＲ１及びラッチ部ＧＲ２は、サイドガイド３６及び３７の、用紙サイズに応じた位置に設けられている。固定歯部ＧＲ１は、サイドガイド３６及び３７をカセットケース３１に対して固定的に係止するように形成されている。ラッチ部ＧＲ２は、サイドガイド３６及び３７の移動の際に、所定の規格用紙サイズに応じた位置にてクリック感を生じさせるように形成されている。
【００４６】
固定部３７ｇは、揺動アーム３７ｇ１と固定アーム３７ｇ２とを備えている。揺動アーム３７ｇ１と固定アーム３７ｇ２とは、ガイドレールＧＲを挟んで対向するように設けられている。揺動アーム３７ｇ１は、操作レバー３７ｆの操作状態に応じて揺動するように、操作レバー３７ｆと連結されている。すなわち、揺動アーム３７ｇ１は、操作レバー３７ｆが押圧操作された状態でガイドレールＧＲから離隔するように揺動する一方、操作レバー３７ｆの押圧操作が解除された状態でガイドレールＧＲと当接するようになっている。また、揺動アーム３７ｇ１には、ガイドレールＧＲと当接した状態で固定歯部ＧＲ１との噛み合うように、固定歯部Ｔが設けられている。なお、固定歯部ＧＲ１は、サイドガイド３７の可動範囲の全域に亘って固定歯部Ｔと噛み合うように設けられている。
【００４７】
固定アーム３７ｇ２は、操作レバー３７ｆの操作状態にかかわらずガイドレールＧＲと当接するようになっている。固定アーム３７ｇ２には、ラッチ部ＧＲ２と係合するように、ラッチ突出部ＬＰが突出して設けられている。ラッチ部ＧＲ２は、サイドガイド３７（及び３６）所定の規格サイズの用紙に対応する位置に配置された状態で、ラッチ突出部ＬＰに係合するような位置に設けられている。なお、揺動アーム３７ｇ１及び固定アーム３７ｇ２の構成も周知であるので（必要であれば特開２００６−１５１６５６号公報等参照）、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４８】
図３を参照すると、カセットケース３１における底板３１ａには、リヤガイド３８が装着されている。このリヤガイド３８は、用紙の後端（図中ｙ軸正方向側の端縁）位置を規制するように、カセットケース３１の背面側にて、前後方向にスライド可能に設けられている。このリヤガイド３８構成も周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４９】
再び図１を参照すると、プロセスカートリッジ４は、本体部２内に収容されている。このプロセスカートリッジ４は、用紙上にトナー（現像剤）を、画像状に配列させた状態で付着させ得るように構成されている。具体的には、プロセスカートリッジ４は、感光体ドラム４１と、現像ユニット４２と、転写ローラ４３と、レジスト従動ローラ４４と、を備えている。
【００５０】
感光体ドラム４１は、外周部を構成する感光体層と、その感光体層の内側に設けられたアルミニウム等の金属管とから構成された、略円筒形状の部材であって、プロセスカートリッジ４内にて回転可能に支持されている。現像ユニット４２は、感光体ドラム４１の外周部の感光体層の表面に対して、帯電したトナーを供給することで、当該表面上に形成された静電潜像をトナーによって現像する（当該表面上に静電潜像に応じたパターンでトナーを付着させる）ように構成されている。
【００５１】
転写ローラ４３は、用紙搬送経路ＰＰを挟んで感光体ドラム４１と対向するように、感光体ドラム４１の下方に配置されている。また、転写ローラ４３は、金属製の回転中心軸を中心として回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ４内にて支持されている。この転写ローラ４３は、金属製の回転中心軸の周囲に導電性のゴム層を形成することによって構成されている。転写ローラ４３には、高圧電源が接続されている。そして、感光体ドラム４１と転写ローラ４３との間の電圧印加によって、トナーが感光体ドラム４１の周面から用紙表面に転写されるように、転写ローラ４３が構成及び配置されている。
【００５２】
プロセスカートリッジ４の底側には、レジスト従動ローラ４４が設けられている。レジスト従動ローラ４４は、プロセスカートリッジ４のケーシングの底部にて、回動自在に支持されている。このレジスト従動ローラ４４は、用紙搬送経路ＰＰに面するように配置されている。
【００５３】
スキャナユニット５は、本体部２内であって、プロセスカートリッジ４の上方に配置されている。このスキャナユニット５は、画像情報に応じて変調されたレーザービームを、感光体ドラム４１の外周部の感光体層の表面に対して照射することで、当該表面上に静電潜像を形成し得るように構成されている。
【００５４】
定着ユニット６は、本体部２内であって、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置よりも用紙搬送方向（用紙搬送経路ＰＰに沿って用紙が搬送される方向）における下流側に配置されている。この定着ユニット６は、プロセスカートリッジ４を経てトナーが付着した用紙を加圧しつつ加熱することで、トナーによる像を用紙上に定着させ得るように構成されている。この定着ユニット６は、ヒートローラ６１と、加圧ローラ６２と、を備えている。
【００５５】
ヒートローラ６１は、表面が離型処理された金属製の円筒と、当該円筒内に収容されたハロゲンランプと、を備えていて、図中時計回りに回転駆動され得るように構成されている。加圧ローラ６２は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ６１に対して所定の圧力をもって押圧されつつ、当該ヒートローラ６１に従動して図中反時計回りに回転するように構成されている。
【００５６】
用紙搬送部７は、本体部２内にて、用紙を所定の用紙搬送経路ＰＰに沿ってシートカセット３から排紙トレイ２１ａまで搬送し得るように構成されている。具体的には、用紙搬送部７は、ピックアップローラ７１と、分離ローラ７２と、ガイドローラ７３と、レジスト駆動ローラ７４と、定着済用紙ガイド７５と、ガイドローラ７６及び７７と、排紙駆動ローラ７８と、排紙従動ローラ７９と、を備えている。
【００５７】
ピックアップローラ７１は、本体部２の底部にて、用紙押圧板３２の自由端部３２ａと対向するように配置されている。このピックアップローラ７１は、図中反時計回りに回転駆動されることで、用紙の先端を用紙搬送方向に送出するように構成されている。
【００５８】
分離ローラ７２は、本体部２の底部にて、分離パッド３４と対向するように配置されている。また、分離ローラ７２は、ピックアップローラ７１よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この分離ローラ７２は、その周面と分離パッド３４との間に用紙の先端を挟持しつつ、図中反時計回りに回転駆動されることで、最上位の用紙のみをガイドローラ７３とコロ３５との間に向けて搬送するように構成されている。
【００５９】
ガイドローラ７３は、コロ３５と対向するように配置されている。このガイドローラ７３は、図中反時計回りに回転駆動されることで、コロ３５との間で用紙を挟持しつつ当該用紙をレジスト従動ローラ４４とレジスト駆動ローラ７４との間に向けて搬送し得るように構成されている。
【００６０】
レジスト駆動ローラ７４は、レジスト従動ローラ４４と対向するように配置されている。また、レジスト駆動ローラ７４は、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置よりも、用紙搬送方向における上流側に配置されている。このレジスト駆動ローラ７４は、上述のレジスト従動ローラ４４と協働することで、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラであって、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。
【００６１】
定着済用紙ガイド７５は、定着ユニット６よりも背面側であって、用紙搬送方向における下流側に配置されている。また、定着済用紙ガイド７５の上方には、ガイドローラ７６及び７７が回転自在に支持されている。この定着済用紙ガイド７５は、ガイドローラ７６と協働することで、定着ユニット６による定着処理済みの用紙を排紙口２１ｂに向けて搬送し得るように構成されている。
【００６２】
本体部２の内側であって、排紙口２１ｂの近傍には、排紙駆動ローラ７８及び排紙従動ローラ７９が配置されている。排紙駆動ローラ７８は、排紙従動ローラ７９よりも上方にて、用紙搬送経路ＰＰを挟んで当該排紙従動ローラ７９と対向するように配置されている。この排紙駆動ローラ７８は、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。排紙従動ローラ７９は、本体部２によって回転自在に支持されている。この排紙従動ローラ７９は、排紙駆動ローラ７８の回転駆動に伴って、図中時計回りに回転するようになっている。
【００６３】
＜レーザープリンタによる画像形成動作の概略＞
次に、上述の構成を備えたレーザープリンタ１による画像形成動作の概略について、各図面を参照しつつ説明する。
【００６４】
図１を参照すると、用紙押圧板３２上に積載された用紙が、用紙押圧板３２の自由端部３２ａの上昇によってピックアップローラ７１に向かって上方に付勢されることで、ピックアップローラ７１の周面と接触する。ピックアップローラ７１が図中反時計回りに回転駆動されると、少なくとも１枚の用紙の先端部が図１における右方に移動して、分離ローラ７２と分離パッド３４との間で挟まれる。分離ローラ７２と分離パッド３４との間で少なくとも１枚の用紙の先端が挟まれた状態で、分離ローラ７２が図中反時計回りに回転駆動されると、最上位の１枚の用紙の先端部のみが、分離ローラ７２の回転に伴って用紙搬送方向に給送される。
【００６５】
分離ローラ７２によって用紙搬送方向に給送された１枚の用紙の先端部は、ガイドローラ７３とコロ３５との間に向けて搬送される。そして、ガイドローラ７３の図中反時計回りの回転駆動により、当該用紙の先端部は、レジスト駆動ローラ７４とレジスト従動ローラ４４との間に向けて搬送される。
【００６６】
レジスト従動ローラ４４とレジスト駆動ローラ７４との接触部（レジスト部）に用紙の先端が突き当てられた後に、所定のタイミングでレジスト駆動ローラ７４が回転駆動され、当該レジスト駆動ローラ７４の回転に連れ回るようにレジスト従動ローラ４４が回転することで、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置である転写位置に向けて用紙が搬送される。これにより、用紙の斜行補正及び搬送タイミング調整が行われる。
【００６７】
上述のように用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、スキャナユニット５によって感光体ドラム４１の周面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像ユニット４２によって現像される。すなわち、感光体ドラム４１の周面上に、トナーによる像が担持される。この感光体ドラム４１の周面上のトナーは、上述の転写位置にて、感光体ドラム４１と転写ローラ４３との間の電圧印加によって、用紙表面に転写される。これにより、トナーによる像が、用紙の表面上に形成される。
【００６８】
このようにしてトナーによる像が転写された用紙は、定着ユニット６に送られ、ヒートローラ６１と加圧ローラ６２との間で挟まれることで加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーによる像が定着される。その後、定着済みの用紙は、定着済用紙ガイド７５やガイドローラ７６及び７７によってガイドされつつ、排紙駆動ローラ７８と排紙従動ローラ７９との間に搬送される。そして、排紙駆動ローラ７８の回転駆動により、定着済みの用紙は、排紙口２１ｂから排出され、排紙トレイ２１ａ上に載置される。
【００６９】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
以下、本実施形態の構成による作用・効果について説明する。シートカセット３が本体部２から取り出された状態で、操作レバー３７ｆを押圧操作することにより、サイドガイド３６及び３７の用紙幅方向における位置の調整が可能になる。この状態においては、図４に示されているように、用紙押圧板３２は、自由端部３２ａがカセットケース３１の底板と接触するまで最も下降する。
【００７０】
ここで、操作レバー３７ｆを押圧操作しつつ、係止パッド３７ｄが用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１と当接するように、サイドガイド３７を用紙幅方向における内側に移動させることで、サイドガイド３６における係止パッド３６ｄも用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１と当接する。これにより、用紙押圧板３２における中央部３２ｄが、サイドガイド３６における係止パッド３６ｄ及びサイドガイド３７における係止パッド３７ｄによって、用紙幅方向における両側から係止される。その後、操作レバー３７ｆの押圧操作を解除することで、用紙押圧板３２における中央部３２ｄが係止された状態が維持される（これを、以下「圧板固定モード」と称する。）。
【００７１】
かかる圧板固定モードは、カセットケース３１内に保持される規格サイズの用紙の用紙幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置（具体的には当該ガイド領域よりも内側）に、サイドガイド３６及び３７が配置されたときに実現される。また、係止パッド３６ｄ及び３７ｄの用紙幅方向における内側の表面（図５における押圧板保持面３６ｄ１参照）は、規制面ＲＰと略面一となるように設けられている。したがって、輸送時等にて用紙押圧板３２をサイドガイド３６及び３７に係止させる構成が、カセットケース３１内に保持された用紙の本体部２への給送に対して不具合を起こすことがない。
【００７２】
また、輸送時等にて用紙押圧板３２をサイドガイド３６及び３７に係止させる構成が、カセットケース３１に対して分離困難に支持された用紙押圧板３２並びにサイドガイド３６及び３７に設けられている。よって、用紙押圧板３２を固定するための特別な部品（余計な廃棄物となる部品や紛失するおそれのある部品）は、用いられない。したがって、本実施形態によれば、輸送時等における用紙押圧板３２をの固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することが可能になる。
【００７３】
特に、弾性変形可能な部材である係止パッド３６ｄ及び３７ｄを用いることで、用紙押圧板３２に対する衝撃が良好に緩和される。したがって、梱包状態における天面落下試験等の、装置に大きな衝撃が加えられる場合であっても、用紙押圧板３２の変形が良好に防止される。
【００７４】
また、上述の圧板固定モードにおいては、用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１は、係止パッド３６ｄ及び３７ｄによって摩擦力によって係止されている。このとき、中央部端縁３２ｄ１は、係止パッド３６ｄ及び３７ｄの弾性変形により、これらを収容する凹部（図５における係止パッド収容溝３６ｅ参照）内にわずかに進入する。この状態で、シートカセット３が本体部２に装着されてレーザープリンタ１の電源が投入されることで、押圧板駆動部３３が駆動されても、用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１は、面取り部３６ｅ１を乗り越えて、上述の凹部内からスムーズに離脱して上昇することが可能である。このように、本実施形態においては、圧板固定モードが使用者によって解除されないまま押圧板駆動部３３が駆動されても、用紙押圧板３２の係止が簡単に解除されるようになっている。これにより、部品の破損の発生が良好に防止され得る。
【００７５】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００７６】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されている構成要素と同様の構成及び機能を有するものに対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００７７】
係止パッド３６ｄの材質や形状は、上述の具体例に何ら限定されない。例えば、係止パッド３６ｄの材質としては、合成ゴム等も利用可能である。また、用紙押圧板３２（における少なくとも係止パッド３６ｄ及び３７ｄと対向する部分）が磁石と吸引し合う鉄系の材料で構成されている場合、係止パッド３６ｄ及び３７ｄは、永久磁石であってもよい。この場合、具体的には、係止パッド３６ｄ及び３７ｄとしては、いわゆる「ゴム磁石」が好適に用いられる。
【００７８】
図５を参照すると、係止パッド３６ｄにおける押圧板保持面３６ｄ１は、規制面ＲＰよりも用紙幅方向における外側（すなわち係止パッド収容溝３６ｅの内側：具体的には面取り部３６ｅ１の下端部且つ用紙幅方向における外側の端部に対応する位置）であってもよい。
【００７９】
図８は、図４に示されているシートカセット３の一変形例の構成を示す斜視図である。図８に示されているように、係止パッド３６ｄは、サイドガイド３６の前後方向における一部のみに設けられていてもよい。同様に、係止パッド３７ｄは、サイドガイド３７の前後方向における一部のみに設けられていてもよい。
【００８０】
この場合、用紙押圧板３２における中央部３２ｄには、中央部端縁３２ｄ１から係止パッド３６ｄ及び３７ｄに向かって突出するように、突出部３２ｄ２及び３２ｄ３が設けられている。これらの突出部３２ｄ２等は、サイドガイド３６及び３７における規制面ＲＰが用紙押圧板３２における中央部端縁３２ｄ１（突出部３２ｄ２等が設けられていない部分）と当接した際に、係止パッド３６ｄ及び３７を弾性変形させることで、係止パッド３６ｄ及び３７を収容する凹部（図５における係止パッド収容溝３６ｅ参照）に収容されるようになっている。
【００８１】
また、この場合、図８に示されているように、係止パッド３６ｄに向かって突出する突出部３２ｄ２と、係止パッド３７ｄに向かって突出する突出部３２ｄ３とは、位置や形状が異なっていてもよい。さらに、図８に示されているように、用紙幅方向における一方の側の中央部端縁３２ｄ１に、複数の突出部３２ｄ３及びｄ４が設けられていてもよい。
【００８２】
図９は、図４に示されているシートカセット３の他の変形例の構成を示す斜視図である。図９に示されているように、係止パッド３６ｄ及び３７ｄに向けて突出する突出部３２ｄ５が、前後方向に沿って突出するように設けられていてもよい。この場合、係止パッド３６ｄ及び３７ｄは、サイドガイド３６及び３７の、規制面ＲＰと交差する端面（図９の例では背面側の端面）に設けられている。
【００８３】
サイドガイド３６及び３７に用紙押圧板３２を係止する構成は、サイドガイド３６、サイドガイド３７、及び用紙押圧板３２のうちの少なくともいずれか１つに設けられていればよい。また、サイドガイド３６及び３７は、ガイド領域よりも用紙幅方向における外側に最大限移動した状態で、用紙押圧板３２を係止するようになっていてもよい。
【００８４】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【００８５】
１  レーザープリンタ                    ２  本体部
３  シートカセット                      ３１  カセットケース
３１ａ  底板                            ３１ｂ  側板
３１ｃ  フロント機構部                  ３１ｄ  リヤ板
３２  用紙押圧板                        ３２ａ  自由端部
３２ｂ  揺動中心部                      ３２ｃ  開口部
３２ｄ  中央部                          ３２ｄ１  中央部端縁
３２ｄ２  突出部                        ３２ｄ３  突出部
３２ｄ４  突出部                        ３２ｄ５  突出部
３３  押圧板駆動部
３３ａ  押圧板当接部                    ３３ｂ  扇形ギヤ
３３ｃ  中間ギヤ                        ３３ｄ  受動ギヤ
３６  サイドガイド                      ３６ａ  ベースプレート
３６ｂ  規制板                          ３６ｃ  連動ギヤ部
３６ｄ  係止パッド                      ３６ｄ１  押圧板保持面
３６ｅ  係止パッド収容溝                ３６ｅ１  面取り部
３７  サイドガイド                      ３７ａ  ベースプレート
３７ｂ  規制板                          ３７ｃ  連動ギヤ部
３７ｄ  係止パッド                      ３７ｆ  操作レバー
３７ｇ  固定部                          ３７ｇ１  揺動アーム
３７ｇ２  固定アーム
ＧＲ  ガイドレール
ＧＲ１  固定歯部                        ＧＲ２  ラッチ部
ＬＰ  ラッチ突出部                      ＰＰ  用紙搬送経路
ＲＰ  規制面                            Ｔ  固定歯部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】実開平２−１０８８８３号公報
【特許文献２】特開平６−２５５８０４号公報
【特許文献３】特開平８−２４４９８８号公報
【特許文献４】特開平１１−９１９５４号公報
【図１】
2012188248.tif 000003
【図２】
2012188248.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012188248.tif 000010
【図９】
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