(57)【要約】【課題】設計、生産、および販売等における負荷を低減することが可能な衛星受信用コンバータ装置を提供する。【解決手段】２つの衛星からそれぞれ送信されパラボラ反射鏡に反射した電波を受信する衛星受信用コンバータ装置１００Ａは、上記パラボラ反射鏡に対向し、相互に隣り合った状態で所定の位置にそれぞれ配置された第１および第２受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂと、第１および第２受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂを上記所定の位置に支持する支持手段とを備える。上記支持手段は、第１および第２受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂの間に位置する内側クランプ部材９と、第１受信用コンバータＣ１０Ａを挟んで内側クランプ部材９の反対側に配置された第１外側クランプ部材５Ａとを含む。第１受信用コンバータＣ１０Ａは、内側クランプ部材９および第１外側クランプ部材５Ａに挟持され、上記所定の位置に支持される。【選択図】図１３
2012090221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの衛星からそれぞれ送信されパラボラ反射鏡に反射した電波を受信する衛星受信用コンバータ装置であって、
前記パラボラ反射鏡に対向し、相互に隣り合った状態で所定の位置にそれぞれ配置された第１受信用コンバータおよび第２受信用コンバータと、
前記第１受信用コンバータおよび前記第２受信用コンバータを前記所定の位置に支持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、
前記第１受信用コンバータおよび前記第２受信用コンバータの間に位置する内側クランプ部材と、
前記第１受信用コンバータを挟んで前記内側クランプ部材の反対側に配置された第１外側クランプ部材と、を含み、
前記第１受信用コンバータは、前記内側クランプ部材および前記第１外側クランプ部材に挟持されることによって、前記所定の位置に支持されている、
衛星受信用コンバータ装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記第２受信用コンバータを挟んで前記内側クランプ部材の反対側に配置された第２外側クランプ部材をさらに含み、
前記第２受信用コンバータは、前記内側クランプ部材および前記第２外側クランプ部材に挟持されることによって、前記所定の位置に支持されている、
請求項１に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記内側クランプ部材および前記第１受信用コンバータの間に設けられる第１スペーサー部材をさらに含む、
請求項１または２に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項４】
前記第１スペーサー部材は、略三日月形状である、
請求項３に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項５】
前記第１受信用コンバータは、
前記パラボラ反射鏡と対向するフィードホーン部と、
前記フィードホーン部から前記パラボラ反射鏡とは反対側に向かって延在し、前記内側クランプ部材および前記第１スペーサー部材に挟持される円筒部と、を有する、
請求項３または４に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項６】
前記支持手段は、前記内側クランプ部材および前記第２受信用コンバータの間に設けられる第２スペーサー部材をさらに含む、
請求項３から５のいずれかに記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項７】
前記第１スペーサー部材および前記第２スペーサー部材は同一形状である、
請求項６に記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項８】
前記支持手段は、
前記内側クランプ部材を揺動可能に支持する基台をさらに含み、
前記内側クランプ部材および前記基台の一方には、嵌合部が突設され、
前記内側クランプ部材および前記基台の他方には、前記嵌合部に嵌合する被嵌合部が設けられ、
前記嵌合部および前記被嵌合部が相互に嵌合している位置を中心として前記内側クランプ部材が揺動することによって、前記第１受信用コンバータおよび前記第２受信用コンバータの偏波角が調節される、
請求項１から７のいずれかに記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項９】
前記支持手段によって、前記第１受信用コンバータおよび前記第２受信用コンバータは前記パラボラ反射鏡の中心位置を向くようにそれぞれ支持されている、
請求項１から８のいずれかに記載の衛星受信用コンバータ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の前記衛星受信用コンバータ装置と、
前記パラボラ反射鏡と、を備えた、
衛星受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星受信用コンバータ装置および衛星受信用アンテナに関し、特に、隣接する２つの衛星からそれぞれ送信されパラボラ反射鏡に反射した電波を受信する衛星受信用コンバータ装置、およびその衛星受信用コンバータ装置を備えた衛星受信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平６−６９７２２号公報（特許文献１）は、２つの人工衛星（以下、衛星という）から送信された電波を受信するための衛星受信用アンテナを開示している。当該衛星受信用アンテナは、いわゆるデュアルビームアンテナ（マルチビームアンテナともいう）である。
【０００３】
図２２〜図２５を参照して、デュアルビームアンテナに備えられる一般的な衛星受信用コンバータ装置１０Ａについて説明する。衛星受信用コンバータ装置１０Ａは、いわゆるデュアルビームコンバータである。
【０００４】
図２２は、衛星受信用コンバータ装置１０Ａを示す平面図である。図２３は、図２２中における矢印ＸＸＩＩＩ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１０Ａを示す側面図である。図２４は、図２２中における矢印ＸＸＩＶ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１０Ａを示す正面図である。図２５は、図２３中におけるＸＸＶ−ＸＸＶ線に関する矢視断面図である。
【０００５】
図２２および図２３を参照して、衛星受信用コンバータ装置１０Ａは、ホーン部１１、円筒部１６、およびキャビネット１３を備える。ホーン部１１は、図２２および図２３の紙面右側に配置されるパラボラ反射鏡（図示せず）に対向している。
【０００６】
図２４を参照して、ホーン部１１は、中心位置が間隔Ｌ１０Ａを空けて隣り合う円形状の受信部１２Ａおよび受信部１２Ｂを有している。図２３および図２５を参照して、円筒部１６は、上部クランプ部材１５と下部クランプ部材１９とに挟持されている。上部クランプ部材１５の一端に延設された締結部１５Ａと下部クランプ部材１９の一端に延設された締結部１９Ａとは、ビス１７Ａによって締結されている。上部クランプ部材１５の他端に延設された締結部１５Ｂと下部クランプ部材１９の他端に延設された締結部１９Ｂとは、ビス１７Ｂによって締結されている。
【０００７】
ビス１７Ａ，１７Ｂの締結によって、円筒部１６は、上部クランプ部材１５の内周面１５Ｒと下部クランプ部材１９の内周面１９Ｒとに挟持されている。図２５に示すように、円筒部１６の内部には、受信部１２Ａに対応する導波管１２ＫＡと、受信部１２Ｂに対応する導波管１２ＫＢとが設けられている。
【０００８】
図２３および図２４に示すように、下部クランプ部材１９は、側面視略Ｌ字状の取付具２１に支持されている。取付具２１は、ビス２２Ａ，２２Ｂによってアンテナアーム２０に固定されている。キャビネット１３の下方に露出する同軸ケーブル３０は、キャビネット１３の内部に設けられたコンバータ（図示せず）にコネクター接続されている。
【０００９】
図２６を参照して、衛星受信用コンバータ装置１０Ａにおいては、ビス１７Ａ，１７Ｂの締結を緩めることによって、受信部１２Ａ（導波管１２ＫＡ）および受信部１２Ｂ（導波管１２ＫＢ）を矢印ＡＲ１０Ａ方向（およびその反対方向）に回転させることができる。当該回転によって、受信位置（衛星受信用コンバータ装置１０Ａの設置位置）毎のスキュー角（偏波角）は最適な値に調節されることができる。
【００１０】
衛星受信用コンバータ装置１０Ａを使用して、２つの衛星からたとえばＣＳ（Communications Satellite）放送用の１２ＧＨｚ帯の電波を受信する。大半の地域では直径が４５ｃｍのパラボラ反射鏡が用いられる。この場合、受信部１２Ａおよび受信部１２Ｂの間隔Ｌ１０Ａ（図２４参照）は、約２５ｍｍに設定される。一方、電波の電力が弱い地域（たとえば北海道、沖縄、または離島など）では、直径が６０ｃｍのパラボラ反射鏡が用いられる。この場合、受信部１２Ａおよび受信部１２Ｂの間隔Ｌ１０Ａ（図２４参照）は、約３５ｍｍに設定される。
【００１１】
間隔Ｌ１０Ａが２５ｍｍの衛星受信用コンバータ装置と間隔Ｌ１０Ａが３５ｍｍの衛星受信用コンバータ装置とを比較すると、前者（間隔Ｌ１０Ａが２５ｍｍ）の生産数量は圧倒的に多く、後者（間隔Ｌ１０Ａが３５ｍｍ）の生産数量は非常に少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−６９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図２４および図２５を参照して、受信部１２Ａおよび受信部１２Ｂの間隔Ｌ１０Ａに合わせて、導波管１２ＫＡと導波管１２ＫＢとの間隔、円筒部１６の大きさ、キャビネット１３に内蔵されたコンバータを載置するシャーシ、およびコンバータの回路パターン等が設計される。衛星受信用コンバータ装置１０Ａにおいては、間隔Ｌ１０Ａが調節（増減）可能には設計されていない。間隔Ｌ１０Ａに応じて（使用地域に応じて）、多種の衛星受信用コンバータ装置１０Ａが準備される必要がある。
【００１４】
多種の衛星受信用コンバータ装置が準備されるためには、設計上および生産上において多くの労力およびコストが必要となる。販売店としても、使用地域に合わせた多種の衛星受信用コンバータ装置を在庫に抱える必要がある。使用者としても、引越後には衛星受信用コンバータ装置を買い換える必要がある。衛星受信用コンバータ装置１０Ａによれば、設計、生産、および販売等のために多くの負担を必要としている。
【００１５】
本発明は、上記の実情に鑑みて為されたものであって、設計、生産、および販売等における負荷を低減することが可能な衛星受信用コンバータ装置、およびその衛星受信用コンバータ装置を備えた衛星受信用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に基づく衛星受信用コンバータ装置は、２つの衛星からそれぞれ送信されパラボラ反射鏡に反射した電波を受信する衛星受信用コンバータ装置であって、上記パラボラ反射鏡に対向し、相互に隣り合った状態で所定の位置にそれぞれ配置された第１受信用コンバータおよび第２受信用コンバータと、上記第１受信用コンバータおよび上記第２受信用コンバータを上記所定の位置に支持する支持手段と、を備え、上記支持手段は、上記第１受信用コンバータおよび上記第２受信用コンバータの間に位置する内側クランプ部材と、上記第１受信用コンバータを挟んで上記内側クランプ部材の反対側に配置された第１外側クランプ部材と、を含み、上記第１受信用コンバータは、上記内側クランプ部材および上記第１外側クランプ部材に挟持されることによって、上記所定の位置に支持されている。
【００１７】
好ましくは、上記支持手段は、上記第２受信用コンバータを挟んで上記内側クランプ部材の反対側に配置された第２外側クランプ部材をさらに含み、上記第２受信用コンバータは、上記内側クランプ部材および上記第２外側クランプ部材に挟持されることによって、上記所定の位置に支持されている。
【００１８】
好ましくは、上記支持手段は、上記内側クランプ部材および上記第１受信用コンバータの間に設けられる第１スペーサー部材をさらに含む。好ましくは、上記第１スペーサー部材は、略三日月形状である。
【００１９】
好ましくは、上記第１受信用コンバータは、上記パラボラ反射鏡と対向するフィードホーン部と、上記フィードホーン部から上記パラボラ反射鏡とは反対側に向かって延在し、上記内側クランプ部材および上記第１スペーサー部材に挟持される円筒部と、を有する。
【００２０】
好ましくは、上記支持手段は、上記内側クランプ部材および上記第２受信用コンバータの間に設けられる第２スペーサー部材をさらに含む。
【００２１】
好ましくは、上記第１スペーサー部材および上記第２スペーサー部材は同一形状である。
【００２２】
好ましくは、上記支持手段は、上記内側クランプ部材を揺動可能に支持する基台をさらに含み、上記内側クランプ部材および上記基台の一方には、嵌合部が突設され、上記内側クランプ部材および上記基台の他方には、上記嵌合部に嵌合する被嵌合部が設けられ、上記嵌合部および上記被嵌合部が相互に嵌合している位置を中心として上記内側クランプ部材が揺動することによって、上記第１受信用コンバータおよび上記第２受信用コンバータの偏波角が調節される。
【００２３】
好ましくは、上記支持手段によって、上記第１受信用コンバータおよび上記第２受信用コンバータは上記パラボラ反射鏡の中心位置を向くようにそれぞれ支持されている。
【００２４】
本発明に基づく衛星受信用アンテナは、本発明に基づく上記の衛星受信用コンバータ装置と、上記パラボラ反射鏡と、を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、設計、生産、および販売等における負荷を低減することが可能な衛星受信用コンバータ装置、およびその衛星受信用コンバータ装置を備えた衛星受信用アンテナを提供することを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】比較例における衛星受信用コンバータ装置を示す平面図である。
【図２】図１中における矢印ＩＩ方向からの矢視図であり、比較例における衛星受信用コンバータ装置を示す側面図である。
【図３】図１中における矢印ＩＩＩ方向からの矢視図であり、比較例における衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図４】比較例における衛星受信用コンバータ装置を分解して示す正面図である。
【図５】比較例における衛星受信用コンバータ装置の偏波角を変更した様子を示す正面図である。
【図６】比較例における衛星受信用コンバータ装置の変形例を分解して示す正面図である。
【図７】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を備えた衛星受信用アンテナを示す側面図である。
【図８】図７中における矢印ＶＩＩＩ方向からの矢視図であり、実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を備えた衛星受信用アンテナを示す上面図である。
【図９】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を示す平面図である。
【図１１】図１０中における矢印ＸＩ方向からの矢視図であり、実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を示す側面図である。
【図１２】図１０中における矢印ＸＩＩ方向からの矢視図であり、実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図１３】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を分解して示す斜視図である。
【図１４】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置を分解して示す正面図である。
【図１５】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置に用いられる基台および内側クランプ部材の背面側下方を示す分解斜視図である。
【図１６】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置に用いられる基台および内側クランプ部材の正面側下方を示す分解斜視図である。
【図１７】実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置の変形例を示す正面図である。
【図１８】実施の形態２における衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図１９】実施の形態２における衛星受信用コンバータ装置を分解して示す斜視図である。
【図２０】実施の形態２における衛星受信用コンバータ装置を分解して示す正面図である。
【図２１】実施の形態１，２における衛星受信用コンバータ装置の変形例を示す正面図である。
【図２２】一般的な衛星受信用コンバータ装置を示す平面図である。
【図２３】図２２中における矢印ＸＸＩＩＩ方向からの矢視図であり、一般的な衛星受信用コンバータ装置を示す側面図である。
【図２４】図２２中における矢印ＸＸＩＶ方向からの矢視図であり、一般的な衛星受信用コンバータ装置を示す正面図である。
【図２５】図２３中におけるＸＸＶ−ＸＸＶ線に関する矢視断面図である。
【図２６】一般的な衛星受信用コンバータ装置の偏波角を変更した様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［比較例］
本発明に基づいた各実施の形態について説明する前に、図１〜図５を参照して、本発明の比較例における衛星受信用コンバータ装置１０Ｂについて説明する。衛星受信用コンバータ装置１０Ｂは、いわゆるデュアルビームコンバータである。
【００２８】
図１は、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂを示す平面図である。図２は、図１中における矢印ＩＩ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂを示す側面図である。図３は、図１中における矢印ＩＩＩ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂを示す正面図である。図４は、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂを分解して示す正面図である。
【００２９】
図１および図２を参照して、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂは、第１受信用コンバータＣＡおよび第２受信用コンバータＣＢを備える。各受信用コンバータＣＡ，ＣＢとしては、一般的に市販されているユニバーサルコンバータが使用され得る。各受信用コンバータＣＡ，ＣＢは同様に構成され、フィードホーン部１１Ａ，１１Ｂ、円筒部１６Ａ，１６Ｂ、およびキャビネット１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ備える。フィードホーン部１１Ａ，１１Ｂは、図１および図２紙面右側に配置されるパラボラ反射鏡（図示せず）に対向している。
【００３０】
図３を参照して、フィードホーン部１１Ａ，１１Ｂは、中心位置が間隔Ｌ１０Ｂを空けて隣り合う円形状の受信部１２Ａ，１２Ｂをそれぞれ有している。図１〜図３を参照して、円筒部１６Ａ，１６Ｂは、上部クランプ部材１５と下部クランプ部材１９とにそれぞれ挟持されている。上部クランプ部材１５の一端に延設された締結部１５Ａと下部クランプ部材１９の一端に延設された締結部１９Ａとは、ビス１７Ａによって締結されている。上部クランプ部材１５の他端に延設された締結部１５Ｂと下部クランプ部材１９の他端に延設された締結部１９Ｂとは、ビス１７Ｂによって締結されている。
【００３１】
図４を参照して、ビス１７Ａ，１７Ｂの締結によって、円筒部１６Ａ，１６Ｂ（図１参照）は、上部クランプ部材１５の内周面１５ＲＡ，１５ＲＢと下部クランプ部材１９の内周面１９ＲＡ，１９ＲＢとにそれぞれ挟持されている。円筒部１６Ａ，１６Ｂの内部には、受信部１２Ａに対応する導波管（図示せず）と、受信部１２Ｂに対応する他の導波管（図示せず）とがそれぞれ設けられている。
【００３２】
図３に示すように、下部クランプ部材１９には、正面視円弧状の長穴１９Ｍ，１９Ｎが同心状に貫設されている。下部クランプ部材１９は、長穴１９Ｍ，１９Ｎにそれぞれ挿入されたビス１８Ｍ，１８Ｎによって、側面視略Ｌ字状の取付具２１に締結されている（図２参照）。取付具２１は、ビス２２Ａ，２２Ｂによってアンテナアーム２０に固定されている。キャビネット１３Ａ，１３Ｂの下方に露出する同軸ケーブル３０は、キャビネット１３Ａ，１３Ｂの内部にそれぞれ設けられたコンバータ（図示せず）にコネクター接続されている。
【００３３】
図５を参照して、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂにおいては、ビス１８Ｍ，１８Ｎの締結を緩めることによって、受信部１２Ａ，１２Ｂを矢印ＡＲ１０Ｂ方向（およびその反対方向）に回転させることができる。当該回転によって、受信位置（衛星受信用コンバータ装置１０Ｂの設置位置）毎のスキュー角（偏波角）は最適な値に調節されることができる。
【００３４】
衛星受信用コンバータ装置１０Ｂにおいては、上部クランプ部材１５および下部クランプ部材１９が、各受信用コンバータＣＡ，ＣＢを着脱可能に支持している。各受信用コンバータＣＡ，ＣＢは、その一方または双方が故障した場合であっても容易に交換されることができる。
【００３５】
しかしながら、衛星受信用コンバータ装置１０Ｂは、冒頭に説明した衛星受信用コンバータ装置１０Ａ（図２２〜図２６参照）と同様に、異なる使用地域向けとしては別のものが設計される必要がある。具体的には、図６を参照して、たとえば衛星受信用コンバータ装置１０Ｃのように、異なる使用地域向けとしては、上部クランプ部材１５および下部クランプ部材１９の少なくとも２つの部材が、新規に設計および生産される必要がある。
【００３６】
この場合、たとえば、受信部１２Ａおよび受信部１２Ｂの間隔を広げるために、上部クランプ部材１５には中間部１５Ｃが設けられ、これに対応して下部クランプ部材１９には中間部１９Ｃが設けられる。中間部１５Ｃおよび中間部１９Ｃを締結するために、ビス１７Ｃが設けられる。
【００３７】
衛星受信用コンバータ装置１０Ｂ，１０Ｃにおいては、各受信用コンバータＣＡ，ＣＢは着脱可能である。しかしながら、使用地域に応じて上部クランプ部材１５および下部クランプ部材１９の少なくとも２つの部材が、複数種類準備される必要がある。
【００３８】
［実施の形態］
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００３９】
［実施の形態１］
（衛星受信用アンテナ１０００）
図７〜図１６を参照して、本実施の形態における衛星受信用アンテナ１０００および衛星受信用コンバータ装置１００Ａについて説明する。図７は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを備えた衛星受信用アンテナ１０００を示す側面図である。図８は、図７中における矢印ＶＩＩＩ線方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを備えた衛星受信用アンテナ１０００を示す上面図である。
【００４０】
図７を参照して、衛星受信用アンテナ１０００は、隣接する２つの衛星４１，４２の各々から送信される電波を受信する。２つの衛星４１，４２は静止軌道上に位置している。２つの衛星４１，４２の経度差はたとえば４度である。衛星受信用アンテナ１０００は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａ、同軸ケーブル３０、アンテナアーム２０、およびパラボラ反射鏡５０、およびアンテナポール５１を備える。
【００４１】
アンテナポール５１は、パラボラ反射鏡５０の背面側に取り付けられる。パラボラ反射鏡５０の下端には、所定の角度でアンテナアーム２０が取り付けられる。衛星受信用コンバータ装置１００Ａは、アンテナアーム２０の先端に固定される。
【００４２】
図８を参照して、衛星受信用コンバータ装置１００Ａは第１受信用コンバータＣ１０Ａおよび第２受信用コンバータＣ１０Ｂを含む。衛星４１（図７参照）から送信された電波は、パラボラ反射鏡５０に反射して焦点５３Ａに収束する。第１受信用コンバータＣ１０Ａは、フィードホーン部１Ａ（詳細は後述する）が焦点５３Ａに位置するように、アンテナアーム２０等によって支持されている。
【００４３】
第１受信用コンバータＣ１０Ａは、衛星４１から送信されパラボラ反射鏡５０に反射した電波を受信する。第１受信用コンバータＣ１０Ａは、当該電波の増幅および周波数変換を行なう。第１受信用コンバータＣ１０Ａからの信号は、同軸ケーブル３０（図７参照）を通して受信装置（図示せず）に送られる。
【００４４】
第１受信用コンバータＣ１０Ａの受信効率を上げるために、フィードホーン部１Ａの中心軸Ｃ１は、パラボラ反射鏡５０の中心位置５２を向いているとよい。この場合、フィードホーン部１Ａの中心軸Ｃ１と中心位置５２における法線Ｃとの間には傾斜角度Ｒ１が設けられる。
【００４５】
一方、衛星４２（図７参照）から送信された電波は、パラボラ反射鏡５０に反射して焦点５３Ｂに収束する。第２受信用コンバータＣ１０Ｂは、フィードホーン部１Ｂ（詳細は後述する）が焦点５３Ｂに位置するように、アンテナアーム２０等によって支持されている。
【００４６】
第２受信用コンバータＣ１０Ｂは、衛星４２から送信されパラボラ反射鏡５０に反射した電波を受信する。第２受信用コンバータＣ１０Ｂは、当該電波の増幅および周波数変換を行なう。第２受信用コンバータＣ１０Ｂからの信号は、同軸ケーブル３０（図７参照）を通して受信装置（図示せず）に送られる。
【００４７】
第２受信用コンバータＣ１０Ｂの受信効率を上げるために、フィードホーン部１Ｂの中心軸Ｃ２は、パラボラ反射鏡５０の中心位置５２を向いているとよい。この場合、フィードホーン部１Ｂの中心軸Ｃ２と中心位置５２における法線Ｃとの間には傾斜角度Ｒ２が設けられる。
【００４８】
（衛星受信用コンバータ装置１００Ａ）
図９〜図１６を参照して、衛星受信用コンバータ装置１００Ａについて詳細に説明する。図９は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを示す斜視図である。図１０は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを示す平面図である。図１１は、図１０中における矢印ＸＩ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを示す側面図である。図１２は、図１０中における矢印ＸＩＩ方向からの矢視図であり、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを示す正面図である。図１３は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを分解して示す斜視図である。図１４は、衛星受信用コンバータ装置１００Ａを分解して示す正面図である。
【００４９】
図９を参照して、上述のとおり、衛星受信用コンバータ装置１００Ａは、第１受信用コンバータＣ１０Ａおよび第２受信用コンバータＣ１０Ｂを含む。各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂとしては、一般的に市販されているユニバーサルコンバータが使用され得る。
【００５０】
図１０および図１１を参照して、各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂは略同様に構成され、フィードホーン部１Ａ，１Ｂ、円筒部６Ａ，６Ｂ、およびキャビネット３Ａ，３Ｂをそれぞれ備える。フィードホーン部１Ａ，１Ｂは、上述のとおりパラボラ反射鏡５０（図７および図８参照）に対向している。
【００５１】
図１２を参照して、フィードホーン部１Ａ，１Ｂは、中心位置が間隔Ｌ１００Ａを空けて隣り合う円形状の受信部２Ａ，２Ｂをそれぞれ有している。図１３および図１４を参照して、第１受信用コンバータＣ１０Ａおよび第２受信用コンバータＣ１０Ｂの間には、内側クランプ部材９が設けられる。内側クランプ部材９は、半円弧状に形成された内周面９ＲＡ，９ＲＢを有している。内周面９ＲＡおよび内周面９ＲＢの間には、間隔Ｌ９Ａ（図１２参照）が設けられている。
【００５２】
第１受信用コンバータＣ１０Ａを挟んで内側クランプ部材９の反対側には、第１外側クランプ部材５Ａが設けられる。第１外側クランプ部材５Ａには、半円弧状に形成された内周面５ＲＡが設けられる。第１受信用コンバータＣ１０Ａの円筒部６Ａは、内側クランプ部材９の内周面９ＲＡと第１外側クランプ部材５Ａの内周面５ＲＡとに挟持されている。
【００５３】
内側クランプ部材９の一端に延設された締結部９Ａ１と第１外側クランプ部材５Ａの一端に延設された締結部５Ａ１とは、ビス７Ａ１によって締結されている。内側クランプ部材９の他端に延設された締結部９Ａ２と第１外側クランプ部材５Ａの他端に延設された締結部５Ａ２とは、ビス７Ａ２によって締結されている。
【００５４】
第２受信用コンバータＣ１０Ｂを挟んで内側クランプ部材９の反対側には、第２外側クランプ部材５Ｂが設けられる。第２外側クランプ部材５Ｂには、半円弧状に形成された内周面５ＲＢが設けられる。第２受信用コンバータＣ１０Ｂの円筒部６Ｂは、内側クランプ部材９の内周面９ＲＢと第２外側クランプ部材５Ｂの内周面５ＲＢとに挟持されている。
【００５５】
内側クランプ部材９の一端に延設された締結部９Ｂ１と第２外側クランプ部材５Ｂの一端に延設された締結部５Ｂ１とは、ビス７Ｂ１によって締結されている。内側クランプ部材９の他端に延設された締結部９Ｂ２と第２外側クランプ部材５Ｂの他端に延設された締結部５Ｂ２とは、ビス７Ｂ２によって締結されている。
【００５６】
円筒部６Ａ，６Ｂの内部には、受信部２Ａに対応する導波管（図示せず）と、受信部２Ｂに対応する他の導波管（図示せず）とがそれぞれ設けられている。図１０、図１１、および図１３に示すように、第１受信用コンバータＣ１０Ａおよび第２受信用コンバータＣ１０Ｂの間には、内側クランプ部材９と隣接して基台４が設けられる。以下、図１４、図１５および図１６を参照して、内側クランプ部材９および基台４について詳細に説明する。
【００５７】
（内側クランプ部材９および基台４）
図１５は、内側クランプ部材９および基台４の背面側下方を示す分解斜視図である。図１６は、内側クランプ部材９および基台４の正面側下方を示す分解斜視図である。
【００５８】
図１５および図１６に示すように、基台４は、半円弧状に形成された内周面４ＲＡおよび内周面４ＲＢ（図１６参照）を有している。内周面４ＲＡ，４ＲＢの内径は、内側クランプ部材９に設けられた内周面９ＲＡ，９ＲＢの内径に等しい。内周面４ＲＡ，４ＲＢは、内周面９ＲＡ，９ＲＢと共に円筒部６Ａ，６Ｂ（図１３参照）をそれぞれ挟持する。
【００５９】
基台４の下方には、側面視略Ｌ字状（図１１参照）の取付具２１が一体的に設けられている。取付具２１は、長穴２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ挿入されたビス２２Ａ，２２Ｂによって、アンテナアーム２０（図１２参照）に固定されている。
【００６０】
図１４および図１５に示すように、内側クランプ部材９には、正面視円弧状の長穴９Ｍ，９Ｎが同心状に貫設されている。長穴９Ｍと長穴９Ｎとの間には、被嵌合部として、凹部９Ｃ（図１５参照）が設けられている。基台４には、長穴９Ｍに対応するネジ孔４Ｍと長穴９Ｎに対応するネジ孔４Ｎとがそれぞれ設けられている。図１５および図１６に示すように、ネジ孔４Ｍとネジ孔４Ｎとの間には、嵌合部として、凹部９Ｃに対応する凸部４Ｃが設けられている。
【００６１】
内側クランプ部材９および基台４が衛星受信用コンバータ装置１００Ａとして組み立てられた状態においては、凸部４Ｃは凹部９Ｃに嵌め込まれている。アンテナアーム２０に固定された基台４は、凸部４Ｃと凹部９Ｃとが相互に嵌合している位置を中心として内側クランプ部材９を揺動可能に支持する。
【００６２】
内側クランプ部材９は、長穴９Ｍに挿入されネジ孔４Ｍに螺合されたビス８Ｍと、長穴９Ｎに挿入されネジ孔４Ｎに螺合されたビス８Ｎとによって、基台４に対して所定の角度で固定される。当該固定をもって、アンテナアーム２０、取付具２１、基台４、内側クランプ部材９、第１外側クランプ部材５Ａ、および第２外側クランプ部材５Ｂによって、第１受信用コンバータＣ１０Ａおよび第２受信用コンバータＣ１０Ｂを支持する支持手段が構成される。
【００６３】
図１１を再び参照して、キャビネット３Ａ，３Ｂの下方に露出する同軸ケーブル３０は、キャビネット３Ａ，３Ｂの内部にそれぞれ設けられたコンバータ（図示せず）にコネクター接続されている。
【００６４】
（作用・効果）
図１２を再び参照して、衛星受信用コンバータ装置１００Ａにおいては、ビス８Ｍ，８Ｎの締結を緩めることによって、受信部２Ａ，２Ｂを矢印ＡＲ１００方向（およびその反対方向）に回転させることができる。当該回転によって、受信位置（衛星受信用コンバータ装置１００Ａの設置位置）毎のスキュー角（偏波角）は最適な値に調節されることができる。
【００６５】
衛星受信用コンバータ装置１００Ａにおいては、内側クランプ部材９および各外側クランプ部材５Ａ，５Ｂが、各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂをそれぞれ着脱可能に支持している。各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂは、その一方または双方が故障した場合であっても、容易に交換されることができる。
【００６６】
衛星受信用コンバータ装置１００Ａは、異なる使用地域向けとしては別のものが準備される。図１７を参照して、たとえば衛星受信用コンバータ装置１００Ｂのように、内側クランプ部材９のみが新規に設計および生産される。内側クランプ部材９においては、受信部２Ａおよび受信部２Ｂの間隔Ｌ１００Ｂを得るために、内周面９ＲＡおよび内周面９ＲＢの間に間隔Ｌ９Ｂが設けられている。間隔Ｌ９Ｂは、衛星受信用コンバータ装置１００Ａにおける間隔Ｌ９Ａ（図１２参照）よりも広い。
【００６７】
衛星受信用コンバータ装置１００Ａから衛星受信用コンバータ装置１００Ｂに変更される場合のように、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１００Ａが異なる使用地域向けとして準備される場合には、内側クランプ部材９のみが新規に設計および生産されればよい。
【００６８】
各外側クランプ部材５Ａ，５Ｂは、各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂが隣り合う方向（図１２および図１７紙面左右方向）に沿って各受信用コンバータＣ１０Ａ，Ｃ１０Ｂを外側から挟持している。衛星受信用コンバータ装置１００Ａが上記のように設計変更されて衛星受信用コンバータ装置１００Ｂが設計される際であっても、各外側クランプ部材５Ａ，５Ｂは新規に設計および生産される必要はない。
【００６９】
各外側クランプ部材５Ａ，５Ｂは、衛星受信用コンバータ装置１００Ａおよび衛星受信用コンバータ装置１００Ｂにおいて共通して使用されることができる。上述の比較例における衛星受信用コンバータ装置１０Ｂ（図３参照）が異なる使用地域向けとして準備される場合、２つの部材（上部クランプ部材１５および下部クランプ部材１９）が新たに設計および生産される必要がある（図６参照）。衛星受信用コンバータ装置１００Ａ（図１２参照）が異なる使用地域向けとして準備される場合、１つの部材（内側クランプ部材９）のみが新たに設計および生産されればよい（図１７参照）。
【００７０】
衛星受信用コンバータ装置１００Ａによれば、設計上および生産上において必要な労力およびコストが、上述の比較例における衛星受信用コンバータ装置１０Ｂおよび冒頭に説明した衛星受信用コンバータ装置１０Ａに比べて低減されている。衛星受信用コンバータ装置１００Ａによれば、販売店としても使用地域に合わせた内側クランプ部材９のみを準備すればよく、多くの種類の衛星受信用コンバータ装置を在庫に抱える必要はない。使用者としても引越後には内側クランプ部材９のみを買い換えればよく、衛星受信用コンバータ装置の全体を買い換える必要はない。
【００７１】
したがって以上説明したように、衛星受信用コンバータ装置１００Ａおよびこれを備えた衛星受信用アンテナ１０００によれば、設計、生産、および販売等における負荷を低減することが可能となる。
【００７２】
［実施の形態２］
図１８〜図２０を参照して、本実施の形態における衛星受信用アンテナおよび衛星受信用コンバータ装置１００Ｃについて説明する。ここでは、上述の実施の形態１との相違点について説明する。図１８は、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃを示す正面図である。図１９は、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃを分解して示す斜視図である。図２０は、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃを分解して示す正面図である。
【００７３】
上述の実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置１００Ａが異なる使用地域向けの衛星受信用コンバータ装置１００Ｂとして準備される場合には、内側クランプ部材９が新規に設計および生産される。図１８を参照して、これに対して、本実施の形態における衛星受信用コンバータ装置１００Ｃにおいては、支持手段として、第１スペーサー部材ＳＡおよび第２スペーサー部材ＳＢが別途設けられる。換言すると、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃは、各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢを備える点を除いて、衛星受信用コンバータ装置１００Ａと同様に構成される。
【００７４】
図１９および図２０に示すように、各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢは、円筒部６Ａ，６Ｂの形状に対応して、たとえば三日月状に形成される。第１スペーサー部材ＳＡは、内側クランプ部材９および第１受信用コンバータＣ１０Ａの間に設けられる。第１スペーサー部材ＳＡは、円筒部６Ａに対応するように円弧状に形成された内周面ＳＲＡ１（図２０参照）と、内側クランプ部材９の内周面９ＲＡに対応するように円弧状に形成された外周面ＳＲＡ２とを有している。
【００７５】
第１スペーサー部材ＳＡの一端に延設された締結部ＳＡ１は、第１外側クランプ部材５Ａの締結部５Ａ１と内側クランプ部材９の締結部９Ａ１とによって挟持される。ビス７Ａ１によって、締結部５Ａ１，ＳＡ１，９Ａ１が締結される。第１スペーサー部材ＳＡの他端に延設された締結部ＳＡ２は、第１外側クランプ部材５Ａの締結部５Ａ２と内側クランプ部材９の締結部９Ａ２とによって挟持される。ビス７Ａ２によって、締結部５Ａ２，ＳＡ２，９Ａ２が締結される。
【００７６】
同様に、第２スペーサー部材ＳＢは、内側クランプ部材９および第２受信用コンバータＣ１０Ｂの間に設けられる。第２スペーサー部材ＳＢは、円筒部６Ｂに対応するように円弧状に形成された内周面ＳＲＢ１（図２０参照）と、内側クランプ部材９の内周面９ＲＢに対応するように円弧状に形成された外周面ＳＲＢ２とを有している。
【００７７】
第２スペーサー部材ＳＢの一端に延設された締結部ＳＢ１は、第２外側クランプ部材５Ｂの締結部５Ｂ１と内側クランプ部材９の締結部９Ｂ１とによって挟持される。ビス７Ｂ１によって、締結部５Ｂ１，ＳＢ１，９Ｂ１が締結される。第２スペーサー部材ＳＢの他端に延設された締結部ＳＢ２は、第２外側クランプ部材５Ｂの締結部５Ｂ２と内側クランプ部材９の締結部９Ｂ２とによって挟持される。ビス７Ｂ２によって、締結部５Ｂ２，ＳＢ２，９Ｂ２が締結される。
【００７８】
（作用・効果）
図１８を再び参照して、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃにおいては、受信部２Ａおよび受信部２Ｂの間隔Ｌ１００Ｃを得るために、各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢが別途設けられる。上述の実施の形態１における衛星受信用コンバータ装置１００Ａ（図１２参照）が衛星受信用コンバータ装置１００Ｂ（図１７参照）に設計変更される場合とは異なり、内側クランプ部材９は新規に設計および生産される必要がない。
【００７９】
各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢの有無を除いて、衛星受信用コンバータ装置１００Ａおよび衛星受信用コンバータ装置１００Ｃの各構成部品は共通して使用されることができる。衛星受信用コンバータ装置１００Ｃが異なる使用地域向けとして設計される場合、各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢの数量を増減するとよい。異なる厚さ（図１８における厚さＬＳＡ，ＬＳＢ）の各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢが別途準備されてもよい。
【００８０】
図２１に示す衛星受信用コンバータ装置１００Ｄのように、所望の間隔Ｌ１００Ｄを得るために、第１スペーサー部材ＳＡのみが設けられていてもよい。衛星受信用コンバータ装置１００Ｄとしては、第１外側クランプ部材５Ａのみが第１受信用コンバータＣ１０Ａの外側に着脱可能に設けられていればよい。第２外側クランプ部材５Ｂとしては、必ずしも第２受信用コンバータＣ１０Ｂの外側に着脱可能に設けられていなくてもよい。
【００８１】
また、衛星受信用コンバータ装置１００Ｄにおいては、第１スペーサー部材ＳＡは必要に応じて設けられていればよい。衛星受信用コンバータ装置１００Ｄにおいては、第１スペーサー部材ＳＡを設ける代わりに、上述の実施の形態１で図１７を参照して説明した間隔Ｌ９Ｂを有する内側クランプ部材９が設けられてもよい。
【００８２】
図２０を再び参照して、各スペーサー部材ＳＡ，ＳＢは同一形状であるとよい。この場合、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃが異なる使用地域向けとして準備されるためには、一種類のスペーサー部材（たとえば第１スペーサー部材ＳＡ）が新たに設計および生産されればよい。
【００８３】
衛星受信用コンバータ装置１００Ｃによれば、設計上および生産上において必要な労力およびコストが、上述の比較例における衛星受信用コンバータ装置１０Ｂおよび冒頭に説明した衛星受信用コンバータ装置１０Ａに比べて低減されている。衛星受信用コンバータ装置１００Ｃによれば、販売店としても使用地域に合わせた第１スペーサー部材ＳＡ（または必要に応じて第２スペーサー部材ＳＢ）のみを準備すればよく、多くの種類の衛星受信用コンバータ装置を在庫に準備する必要はない。使用者としても引越後には第１スペーサー部材ＳＡ（または必要に応じて第２スペーサー部材ＳＢ）のみを買い換えればよく、衛星受信用コンバータ装置の全体を買い換える必要はない。
【００８４】
したがって以上説明したように、衛星受信用コンバータ装置１００Ｃおよびこれを備えた衛星受信用アンテナによれば、設計、生産、および販売等における負荷を著しく低減することが可能となる。
【００８５】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ，１Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ  フィードホーン部、２Ａ，２Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ  受信部、３Ａ，３Ｂ，１３，１３Ａ，１３Ｂ  キャビネット、４  基台、４Ｃ  凸部、４Ｍ，４Ｎ  ネジ孔、４ＲＡ，４ＲＢ，５ＲＡ，５ＲＢ，９ＲＡ，９ＲＢ，１５Ｒ，１５ＲＡ，１５ＲＢ，１９Ｒ，１９ＲＡ，１９ＲＢ，ＳＲＡ１，ＳＲＢ１  内周面、５Ａ  第１外側クランプ部材、５Ａ１，５Ａ２，５Ｂ１，５Ｂ２，９Ａ１，９Ａ２，９Ｂ１，９Ｂ２，１５Ａ，１５Ｂ，１９Ａ，１９Ｂ，ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＢ１，ＳＢ２  締結部、５Ｂ  第２外側クランプ部材、６Ａ，６Ｂ，１６，１６Ａ，１６Ｂ  円筒部、７Ａ１，７Ａ２，７Ｂ１，７Ｂ２，８Ｍ，８Ｎ，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１８Ｍ，１８Ｎ，２２Ａ，２２Ｂ  ビス、９  内側クランプ部材、９Ｃ  凹部、９Ｍ，９Ｎ，１９Ｍ，１９Ｎ，２１Ａ，２１Ｂ  長穴、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  衛星受信用コンバータ装置、１１  ホーン部、１２ＫＡ，１２ＫＢ  導波管、１５  上部クランプ部材、１５Ｃ，１９Ｃ  中間部、１９  下部クランプ部材、２０  アンテナアーム、２１  取付具、３０  同軸ケーブル、４１，４２  衛星、５０  パラボラ反射鏡、５１  アンテナポール、５２  中心位置、５３Ａ，５３Ｂ  焦点、１０００  衛星受信用アンテナ、ＡＲ１０Ｂ，ＡＲ１０Ａ，ＡＲ１００，ＩＩ，ＩＩＩ，ＶＩＩＩ，ＸＩ，ＸＩＩ，ＸＸＩＩＩ，ＸＸＩＶ  矢印、Ｃ  法線、Ｃ１，Ｃ２  中心軸、Ｃ１０Ａ，ＣＡ  第１受信用コンバータ、Ｃ１０Ｂ，ＣＢ  第２受信用コンバータ、Ｌ９Ａ，Ｌ９Ｂ，Ｌ９Ｄ，Ｌ１０Ａ，Ｌ１０Ｂ，Ｌ１００Ａ，Ｌ１００Ｃ，Ｌ１００Ｄ  間隔、ＬＳＡ，ＬＳＢ  厚さ、Ｒ１，Ｒ２  角度、ＳＡ  第１スペーサー部材、ＳＢ  第２スペーサー部材、ＳＲＡ２，ＳＲＢ２  外周面。
【図１】
2012090221.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012090221.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012090221.tif 000009
【図８】
2012090221.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012090221.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012090221.tif 000016
【図１５】
2012090221.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2012090221.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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