(57)【要約】【課題】画像形成装置における各種調整処理の実施の時期を通知するに当たり、その利用態様に応じた的確なタイミングで通知することができる。【解決手段】所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定部１１１と、前記パラメーターを計測するパラメーター計測部１１２と、前記パラメーターの計測値にもとづき前記基準値を更新する基準値更新部１１３と、計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知部１１４と、を備えた構成とする。【選択図】図２
2012068458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の出力処理を行う画像形成装置であって、
所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段と、
前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段と、
前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段と、
計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準値設定手段が、出力処理の回数をパラメーターとした前記基準値を予め設定し、
前記パラメーター計測手段が、前記出力処理の回数を計数し、
前記基準値更新手段が、前記基準値を、所定の調整処理から次の調整処理の間に計数された出力処理の回数の代表値に更新し、
前記報知手段が、計数した前記出力処理の回数が前記基準値に達したときに前記報知処理を行う請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準値設定手段が、所定の階調誤差値をパラメーターとした前記基準値を予め設定し、
前記パラメーター計測手段が、前記階調誤差値を計測し、
前記基準値更新手段が、前記基準値を、所定の調整処理の際に計測した前記階調誤差値の代表値に更新し、
前記報知手段が、計測した前記階調誤差値が前記基準値に達したときに前記報知処理を行う請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定の通信回線を介して接続された一又は二以上の所定の画像形成装置と所定の管理サーバーとを有する管理システムであって、
前記管理サーバーは、
所定の条件にもとづき前記画像形成装置を所定のグループに分類するグループ化手段と、
分類された前記グループごとに定められる所定のグループ別基準値を、該当するグループの画像形成装置に通知する基準値通知手段と、を備え、
前記画像形成装置は、
所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段と、
前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段と、
前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段と、
計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段と、を備え、
前記基準値更新手段が、所定の条件を満たすときは前記基準値を前記管理サーバーから通知された前記グループ別基準値に更新する
ことを特徴とする管理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置が、
前記基準値設定手段が、出力処理の回数をパラメーターとした前記基準値を予め設定し、
前記パラメーター計測手段が、前記出力処理の回数を計数し、
前記基準値更新手段が、前記基準値を、所定の調整処理から次の調整処理の間に計数された出力処理の回数の代表値に更新し、前記管理サーバーから通知された前記グループ別基準値としての出力処理の回数が、前記基準値としての出力処理の回数より少ない場合に、前記基準値を前記グループ別基準値に更新し、
前記報知手段が、計数した前記出力処理の回数が前記基準値に達したときに前記報知処理を行う請求項４記載の管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
前記基準値設定手段が、所定の階調誤差値をパラメーターとした前記基準値を予め設定し、
前記パラメーター計測手段が、前記階調誤差値を計測し、
前記基準値更新手段が、前記基準値を、所定の調整処理の際に計測した前記階調誤差値の代表値に更新し、前記管理サーバーから通知された前記グループ別基準値としての階調誤差値が、前記基準値としての誤差階調値より小さい場合に、前記基準値を前記グループ別基準値に更新し、
前記報知手段が、計測した前記階調誤差値が前記基準値に達したときに前記報知処理を行う請求項４記載の管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバーは、
分類されたグループに属する画像形成装置に係る基準値の代表値を前記グループ別基準値として算出するグループ別基準値算出手段を、備え、
前記基準値通知手段は、算出した前記グループ別基準値を、該当するグループの画像形成装置に通知する請求項４〜６のいずれか一項記載の管理システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、
所定の調整処理から次の調整処理の間に計数された出力処理の回数の代表値を代表出力回数として前記管理サーバーに通知する代表出力回数通知手段を、備え、
前記管理サーバーは、
前記グループ別基準値算出手段が、分類された前記グループに属する各画像形成装置から通知を受けた前記代表出力回数の代表値を前記グループ別基準値として算出する請求項７記載の管理システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、
前記所定の調整処理の際に計測した階調誤差値の代表値を代表誤差値として前記管理サーバーに通知する代表誤差値通知手段を、備え、
前記管理サーバーは、
前記グループ別基準値算出手段が、分類された前記グループに属する各画像形成装置から通知を受けた前記代表誤差値の代表値を前記グループ別基準値として算出する請求項７記載の管理システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置が保有する所定の保全データを所定のカテゴリーごとに前記管理サーバーに送信する保全データ送信手段と、
所定の異常が発生した際、所定のエラーコードを前記管理サーバーに送信するエラーコード送信手段と、
前記管理サーバーから受信した保全データによって対応する保全データを更新する保全データ更新手段と、を備え、
前記管理サーバーは、
前記画像形成装置から受信した前記保全データを所定のカテゴリーごとに保存する保全データ保存手段と、
前記画像形成装置から前記エラーコードを受信した場合に、少なくとも当該エラーコードにより特定されるカテゴリーの保全情報を抽出して当該画像形成装置に返信する保全データ返信手段と、を備える請求項４〜９のいずれか一項記載の管理システム。
【請求項１１】
所定の出力処理を行う画像形成装置を管理する方法であって、
所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定するステップと、
前記パラメーターを計測するステップと、
前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新するステップと、
計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行うステップと、を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項１２】
所定の出力処理を行う画像形成装置を管理するためのプログラムであって、
前記画像形成装置のコンピューターを、
所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段、
前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段、
前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段、及び
計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段、として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターや複写機などの画像形成装置に関する機器調整のタイミングを知らせる画像形成装置、管理システム、管理方法、及び、管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターや複写機などの画像形成装置においては、故障対応や品質管理を円滑に行うための様々なシステムが存在する。
例えば、画像形成装置において発生した故障を遠隔地に設置した管理サーバーによって検出し、当該管理サーバーが、その故障内容に応じたバックアップデータや補修プログラム等を画像形成装置に送信し、再設定することができる遠隔管理システムが存在する。
このような遠隔管理システムによれば、現地に赴くことなく、迅速に故障対応を行うことが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、経時変化等により劣化する階調特性を適切に維持するため、所定操作に応じて半自動的に階調調整を行う自動階調調整機能を有する画像形成装置が存在する。
例えば、画像形成装置における出力回数や入出力値の履歴を記録し、出力回数が一定回数（例えば、１０，０００回）に到達したときに、又は、入出力値から表される階調特性の誤差が一定の閾値範囲外となったときに、ユーザーに対し、階調調整を実施すべき通知を行う。
このような通知処理を行うことで、ユーザーは的確なタイミングで階調調整の実行を行うことができ、出力品質の維持に寄与することができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１６７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置に対する品質管理に当たり、以下の問題が生じていた。
例えば、階調調整の実施を促す通知を行う画像形成装置の場合、画質に関して意識が高いユーザーは、一定の実行回数が経過する前に既に階調調整を実施しているケースが多い。
具体的には、図１１に示す階調調整理想曲線例において、通常、正常範囲からはみ出るタイミング、又は、正常範囲からはみ出た異常曲線に移行したタイミングで、階調調整の実施を促す通知を行うようにしている。
しかしながら、階調曲線が正常範囲内（典型的には、理想曲線からそれほど離れていない状態）であっても、高い出力品質を求めるユーザーによっては階調調整を早期に実施するケースがある。
このため、階調調整を促す通知をすべてのユーザーに対して一律の条件にもとづいて行うのではなく、個別に対応し得る柔軟なサービスの実現が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、各種調整処理の実施の時期を通知するに当たり、その利用態様に応じた的確なタイミングで通知することができる画像形成装置、管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、所定の出力処理を行う画像形成装置であって、所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段と、前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段と、前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段と、計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段と、を備える構成としてある。
【０００８】
また、本発明の管理システムは、所定の通信回線を介して接続された一又は二以上の所定の画像形成装置と所定の管理サーバーとを有する管理システムであって、前記管理サーバーは、所定の条件にもとづき前記画像形成装置を所定のグループに分類するグループ化手段と、分類された前記グループごとに定められる所定のグループ別基準値を、該当するグループの画像形成装置に通知する基準値通知手段と、を備え、前記画像形成装置は、所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段と、前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段と、前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段と、計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段と、を備え、前記基準値更新手段が、所定の条件を満たすときは前記基準値を前記管理サーバーから通知された前記グループ別基準値に更新する備える構成としてある。
【０００９】
また、本発明の管理方法は、所定の出力処理を行う画像形成装置を管理する方法であって、所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定するステップと、前記パラメーターを計測するステップと、前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新するステップと、計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行うステップと、を含む方法としてある。
【００１０】
また、本発明の管理プログラムは、所定の出力処理を行う画像形成装置を管理するためのプログラムであって、前記画像形成装置のコンピューターを、所定の調整処理に関するパラメーターの基準値を予め設定する基準値設定手段、前記パラメーターを計測するパラメーター計測手段、前記パラメーターの計測値にもとづいて前記基準値を更新する基準値更新手段、及び、計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときに所定の報知処理を行う報知手段、として機能させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置、管理システム、管理方法、及び、管理プログラムによれば、画像形成装置における各種調整処理の実施の時期を通知するに当たり、その利用態様に応じた的確なタイミングで通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るＭＦＰ（画像形成装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るＭＦＰ制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るＭＦＰの階調調整方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る自動階調調整において出力回数にもとづいて導き出される警告タイミングを説明するための説明図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る自動階調調整において階調誤差にもとづいて導き出される警告タイミングを説明するための説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る管理システムの概略構成図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る管理システムをなすＭＦＰと管理サーバーの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る管理システムをなすＭＦＰ（画像形成装置）ＭＦＰ制御部及び管理サーバーのサーバー制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るＭＦＰの階調調整方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る管理システムをなすＭＦＰ（画像形成装置）ＭＦＰ制御部及び管理サーバーのサーバー制御部の構成を示す機能ブロック図である
【図１１】階調調整理想曲線の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係るＭＦＰ（画像形成装置）の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態のＭＦＰ１０は、ＭＦＰ制御部１１と、データ受信部１２と、画像読取部１３と、画像処理部１４と、エンジン部１５と、ネットワークインターフェース部１６と、外部インターフェース部１７と、操作部１８と、記憶部１９とを備える。
【００１４】
データ受信部１２は、ＬＡＮ（Local Area
Network）等のネットワークを介し、図示しないクライアントＰＣ（パーソナルコンピューター）等から送信されてきた文書または画像のデータ（以下、画像データという。）を受信する。
画像読取部１３は、イメージセンサなどのスキャン機構を有し、このスキャン機構により紙その他の記録媒体に描かれた画像や文字を読み取って画像データを取得する。
【００１５】
画像処理部１４は、データ受信部１２が受信した画像データや、画像読取部１３によって取得した画像データをラスタライズ化し、色変換処理、ガンマ補正処理、スクリーン処理その他の必要な画像処理を施す。
なお、所謂、自動階調調整の実施が命令された場合、画像処理部１４は、ガンマ補正に用いるガンマ補正テーブルの補正を行うことで所定の階調調整を行う。例えば、所定のサンプル画像を中間転写体や用紙上に形成してその濃度を計測することでその時点における階調特性を解析し、所定の入出力特性（理想の階調曲線）にしたがってその階調特性を調整する処理を行う。
【００１６】
エンジン部１５は、画像処理部１４により画像処理が施された画像データのトナー像を感光体ドラム上に形成し、転写ローラによりトナー像を用紙に転写し、定着ローラによりトナー像を用紙に定着させることによって印刷処理を行う（感光体ドラム、転写ローラ及び定着ローラは非図示）。
【００１７】
ネットワークインターフェース部１６は、外部の各種ネットワークとの仲介を行うネットワークインターフェースである。ネットワークインターフェース部１６は、例えば、インターネット等の公衆通信網との接続を介し、ＭＦＰ１０を管理するホストコンピューターとの通信を可能とする。
外部インターフェース部１７は、所定の外部機器との間で各種情報の入出力を可能とするものである。例えば、赤外線通信機能を有する携帯端末から必要なデータを入出力することができる。また、ＵＳＢメモリなどの可搬型メモリとのインターフェースでもあり、装着された可搬型メモリ内のデータを取り込むことができる。
【００１８】
操作部１８は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面を表示するとともに、ユーザーのタッチ操作により種々の操作指令を入力するための操作キーを表示する操作パネルを構成する。操作画面には、所定のタイミングで自動階調調整を促すメッセージが表示される。この操作画面に表示されるガイダンスに従ってユーザーが必要な操作を行うことにより、画像処理部１４に対し所定の実施命令が出力され、前述した階調調整処理が自動的に実施される。
【００１９】
記憶部１９は、メモリやＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）など、所定の記憶容量を有する記憶デバイスである。
記憶部１９は、例えば、画像処理に必要な色変換テーブル、ガンマ補正テーブル、スクリーンテーブルなどをＨＤＤに保存する。また、他の内部情報として、課金カウンタや接続オプション、その他各種の保全データをＨＤＤに保存する。
特に、記憶部１９は、ＭＦＰ制御部１１における各機能の実行にもとづき、基準値規定回数分の実行履歴（後述する出力回数保存手段１１３１の動作にもとづく）や階調理想曲線との誤差率（後述する階調誤差値保存手段１１３４の動作にもとづく）をメモリに保存する。
【００２０】
ＭＦＰ制御部１１は、ＣＰＵ、制御プログラムやデータが記憶されたＲＯＭ、ワークメモリとして機能するＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートなどのマイクロコンピューターで構成され、記憶された制御プログラムにもとづき、ＭＦＰ１０の構成各部を制御する。
特に、本実施形態では、画像形成装置１０においてユーザーの操作に応じて行われる自動階調調整処理の的確な実施タイミングを報知するために必要な機能ブロックを構成している。
【００２１】
つぎに、本実施形態に係るＭＦＰ制御部１１の各機能ブロックについて図２を参照しながら詳細に説明する。
図２に示すように、ＭＦＰ制御部１１は、基準値設定部１１１と、パラメーター計測部１１２と、基準値更新部１１３と、報知部１１４とを備える。
【００２２】
基準値設定部１１１は、階調調整処理の実施のタイミングを導出するために参照する種々のパラメーターの基準値を予め設定するものであり、出力基準値設定手段１１１１と階調基準値設定手段１１１２とを備える。
出力基準値設定手段１１１１は、出力処理の回数を調整処理に関するパラメーターとして所定の基準値を予め設定する。なお、本実施形態では、出力処理の回数を１００００回とした基準値を予め設定するものとする。
階調基準値設定手段１１１２は、階調理想値との誤差（以下、階調誤差値という。）をパラメーターとした基準値を予め設定する。本実施形態では、階調誤差値を２．００％とした基準値として予め設定するものとする。
【００２３】
パラメーター計測部１１２は、所定のタイミングで階調調整に関するパラメーター（出力回数、階調誤差値など）を計測するものである。
また、パラメーター計測部１１２は、図２に示すように、出力回数計数手段１１２１と階調誤差値計測手段１１２２とを備える。
出力回数計数手段１１２１は、自動階調調整処理の実施のつど、直前に実施した階調調整処理からその階調調整処理の実施の間の出力処理の回数を計数する。すなわち、出力回数計数手段１１２１は、階調調整処理と階調調整処理との間にエンジン部１５によって印刷・コピーされた回数を計数する。
階調誤差値計測手段１１２２は、自動階調調整処理の実施の際に、その時点における階調誤差値を計測する。例えば、その階調調整処理に用いるサンプル画像の濃度を計測し、理想値とのギャップを算出してその誤差率（階調誤差値）を求める。
【００２４】
基準値更新部１１３は、基準値保存部１１１に保存されている各種基準値を、調整処理の際に計測したパラメーターにもとづいて更新するものであり、出力回数保存手段１１３１と、代表出力回数算出手段１１３２と、出力基準値更新手段１１３３と、階調誤差値保存手段１１３４と、代表誤差値算出手段１１３５と、階調基準値更新手段１１３６とを備える。
出力回数保存手段１１３１は、出力回数計数手段１１２１が調整処理に際に計数した出力回数（すなわち、調整処理と調整処理の間に出力処理を行った回数）を所定数分保存する。例えば、本実施形態の場合、５回分の出力回数の計数履歴を保存する。
代表出力回数算出手段１１３２は、保存した出力回数の代表値を代表出力回数として算出する。例えば、５回分の出力回数を保存している場合、出力回数の合計値を回数分で除算した平均値を代表値（代表出力回数）として求めることができる。
出力基準値更新手段１１３３は、出力基準値保存手段１１１１によって予め保存した基準値（１０，０００回）を、代表出力回数算出手段１１３２が算出した代表出力回数に更新する。
【００２５】
階調誤差値保存手段１１３４は、階調誤差値計測手段１１２２が調整処理の際に計測した階調誤差値を所定数分保存する。例えば、本実施形態の場合、５回分の階調誤差値の計測履歴を保存する。
代表誤差値算出手段１１３４は、保存した階調誤差値の代表値を代表誤差値として算出する。例えば、５回分の階調誤差値を保存している場合、階調誤差値の合計値を回数分で除算した平均値を代表値（代表誤差値）として求める。
【００２６】
報知部１１４は、定期又は不定期に計測したパラメーターが基準値保存部１１１によって保存された基準値に達したときに所定の報知処理を行う。これにより、ユーザーに自動階調調整処理の実施を促すものである。
例えば、基準値が更新されていない場合、出力処理の回数が１０，０００回カウントされたとき、または、階調誤差値が２．００％を超過したときに、ユーザーに対し自動階調調整処理の実施を促すメッセージを通知する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る階調調整の管理方法について図３〜５を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態に係る階調調整の管理方法を示すフローチャートである。
図３に示すように、まず、ユーザーが自動階調調整を開始するタイミングに応じて、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ制御部１１）が階調の調整処理を開始する（Ｓ１，Ｓ２）。
具体的には、ユーザーが操作部１８を介して自動階調調整の実施を命令する（Ｓ３）と、所定の信号がＭＦＰ１０に送出され、この信号を受けたＭＦＰ１０（ＭＦＰ制御部１１）は、現状の階調特性に関する階調曲線の演算処理を行う（Ｓ４）。
そして、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ制御部１１）は、求めた階調曲線の結果判定を行う（Ｓ５）とともに、調整前後のカウンタおよび曲線データのバックアップを行い（Ｓ６）、前４回の調整データとの演算処理による誤差許容範囲（階調誤差値）及び調整表示カウント（出力回数）を更新して（Ｓ７）、階調処理を終了する（Ｓ８，Ｓ９）。
【００２８】
ステップＳ７において更新される出力回数及び階調誤差値は、階調調整の実施をユーザーに促すための警告に用いるパラメーターである。
以下、階調調整の実施タイミングの算出方法について図４及び図５を参照しながら説明する。
【００２９】
図４は、出力回数にもとづいて階調調整の実施タイミングを算出する方法を説明するための図である。
図４に示すように、予め規定回数分の出力の実行履歴を確保できるようメモリ領域を与えておく。本例の場合、出力回数保存手段１１３１が、調整間５回分の出力回数の履歴を確保するものとする。
そして、報知部１１４が、この平均出力回数（代表出力回数）分の出力を検知すると階調調整を実施すべき警告を行う。
【００３０】
i）出荷時の状態
出荷時、階調調整を促す警告は１０，０００回ごとに行うこととしている。
すなわち、この場合、出荷時に実行履歴はないため、便宜上、デフォルトの基準値（実行回数：１０，０００回）を５回分保存している。
【００３１】
ii）自動階調調整１回目実施時
まず、当初からの出力回数が６，５００回に達したタイミングで１回目の自動調整処理がユーザーによって行われたものとする。
この場合、出力回数保存手段１１３１は、「１回前」分の出力回数を「６，５００」に変更して上書き保存する。
そして、代表出力回数算出手段１１３２が、保存した５回分の出力回数の平均値を算出する。この場合、平均出力回数は、（6,500＋10,000＋10,000＋10,000＋10,000）／５＝9,300となる。
出力基準値更新手段１１３３は、求めた平均出力回数を新たな基準値として更新する。
すなわち、この結果、階調調整の最適な実施タイミングは９，３００回毎と算出され、報知部１１４は、出力処理が９，３００回に達すると階調調整を実施すべき警告を通知することとなる。
【００３２】
iii）自動階調調整２回目実施時
つぎに、１回目の自動階調調整が実施されてからの出力回数が５，０００回に達したタイミングで２回目の自動階調調整が行われたものとする。
この場合、出力回数保存手段１１３１は、「１回前」分の出力回数を「５，０００」に変更するとともに、「２回目」分の出力回数を１回目実施時における出力回数「６，５００」に変更して上書き保存する。
そして、代表出力回数算出手段１１３２が、保存した５回分の出力回数の平均値を算出する。この場合、平均出力回数は、（5,000＋6,500＋10,000＋10,000＋10,000）／５＝8,300となる。
出力基準値更新手段１１３３は、求めた平均出力回数を新たな基準値として更新する。
すなわち、この結果、階調調整の最適な実施タイミングは８，３００回毎と算出され、報知部１１４は、出力処理が８，３００回に達すると階調調整を実施すべき警告を通知することとなる。
【００３３】
iv）自動階調調整３回目〜６回目実施時
以降、階調調整の実施のたびに上記iii）と同様の処理を行う。
この結果、図３に示すように、６回目の階調調整時において、出力回数が４，３００回を超過したときを警告タイミングとして求めることができる。
【００３４】
図５は、階調誤差値にもとづいて階調調整の実施タイミングを導出する方法を説明するための図である。
図５に示すように、予め規定回数分の階調誤差値の計測履歴を確保できるようメモリ領域を与えておく。本例の場合、階調誤差値保存手段１１３４が、階調調整時に計測した５回分の階調誤差値の履歴を確保するものとする。
そして、報知部１１４が、この平均代表誤差値を超過する代表誤差値を計測したときに階調調整を実施すべき警告を行う。
【００３５】
i）出荷時の状態
出荷時、階調調整を促す警告は階調誤差値が２．００％を超過した時点で行うこととしている。
すなわち、この場合、出荷時に計測履歴はないため、便宜上、デフォルトの基準値（階調誤差値：２．００％）を５回分保存している。
【００３６】
ii）自動階調調整１回目実施時
まず、所定のタイミングで１回目の自動階調調整をユーザーが行い、そのときに計測した階調誤差値が２．２であったものとする。
この場合、「１回前」分の階調誤差値を「２．２」に更新しない。すなわち、デフォルトの基準値「２．００」を超過したパラメーターが得られた場合、基準値は更新しないようにする。
この結果、５回分の基準値はそのまま変わらず、報知部１１４は、２．０％を超過する階調誤差値が計測された場合に階調調整を実施すべき警告をする。
つまり、基準値をその元の値より緩い基準値にすると品質の低下に繋がるため、基準値を厳しくする更新のみを行う趣旨である。
【００３７】
iii）自動階調調整２回目実施時
つぎに、所定のタイミングで２回目の自動階調調整をユーザーが行い、そのときに計測した階調誤差値が１．６０％であったものとする。
この場合、階調誤差値保存手段１１３４は、「１回前」分の階調誤差値を「１．６０」に変更して上書き保存する。
そして、代表誤差値算出手段１１３５が、保存した５回分の代表誤差値の平均値を算出する。この場合、平均階調誤差値は、（1.60＋2.00＋2.00＋2.00＋2.00）／５＝1.92％となる。
出力基準値更新手段１１３３は、求めた平均階調誤差値を新たな基準値として更新する。
すなわち、この結果、階調調整の最適な実施タイミングは階調誤差値が１．９２％に達したときと算出され、報知部１１４は、１．９２％を超過する階調誤差値が計測された場合に階調調整を実施すべき警告をする。
【００３８】
iv）自動階調調整３回目〜６回目実施
以降、上記iii）と同様の処理を行う。
この結果、図４に示すように、６回目の階調調整時において、階調誤差値が１．５％を超過したときを階調調整の警告タイミングとして求めることができる。
【００３９】
以上、本発明の第一実施形態に係るＭＦＰ１０によれば、基準値設定部１１１が、階調調整処理に関するパラメーター（例えば、出力回数や階調誤差値など）の基準値を予め設定し、基準値更新部１１３が、前記基準値を、階調調整処理の実施の際に計測したパラメーターにもとづき導出される基準値に更新し、報知部１１４が、定期又は不定期に計測した前記パラメーターが前記基準値に達したときにユーザーに対して階調調整を実施すべき旨の報知処理を行うようにしている。
このため、階調調整を早めに行うユーザーに対しては、早めに階調調整を行うように警告することができる。
また、階調調整の過程で階調調整が遅くなることがあったとしても、所定の基準値より遅くならないように警告のタイミングを制御することができる。
したがって、本実施形態のＭＦＰ１０によれば、一定の出力品質を維持するだけでなく、ユーザーの品質要求に対応し得る報知サービスを提供することでき、より付加価値の高い画像形成装置１０を提供することができる。
【００４０】
［第二実施形態］
つぎに、本発明の第二実施形態に係る遠隔管理システムについて説明する。
図６は、本実施形態に係る遠隔管理システムの概略を示したネットワーク構成図である。
図６に示すように、遠隔管理システム１は、複数のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）と管理サーバー２０とからなり、各ＭＦＰ１０と管理サーバー２０とは電話回線網やインターネット回線網などの公衆通信網３０を介して接続される。
本実施形態の遠隔管理システム１は、各地に配置されたＭＦＰ１０を管理サーバー２０を介して集中管理するものであり、これにより、管理者は、各ＭＦＰ１０に関する課金データの取得（検針）、故障検知、保全データのバックアップ、ＭＦＰ１０の再起動（リセット）などを、現地に赴くことなく管理サーバー２０を介して行うことができる。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る遠隔管理システムのＭＦＰ及び管理サーバーの構成を示すブロック図であり、図８は、ＭＦＰ制御部及びサーバー制御部の構成を示す機能ブロック図である。
これらの図に示すように、本実施形態の遠隔管理システム１は、管理サーバー２０を備える点において第一実施形態と異なるとともに、ＭＦＰ１０のＭＦＰ制御部１１が、出力頻度通知手段１１５，代表出力回数通知手段１１６及び代表誤差値通知手段１１７を備える点において第一実施形態に係るＭＦＰ１０とは異なる。
その他の構成は第一実施形態と同様である。このため、同様の構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４２】
図７（ａ）は、本実施形態のＭＦＰの構成を示したブロック図である。
同図に示すように、ＭＦＰ１０の構成は、図１に示す第一実施形態と同様である。
図７（ｂ）は、本実施形態の管理サーバーの構成を示したブロック図である。
同図に示すように、本実施形態の管理サーバー２０は、サーバー制御部２１と、ネットワークインターフェース部２２と、表示部２３と、操作部２４と、記憶部２５とを備えた情報処理装置からなる。
ネットワークインターフェース部２２は、外部の各種ネットワークとの仲介を行うネットワークインターフェースであり、本実施形態においては電話回線網やインターネット回線網等の公衆通信網３０が接続される。管理サーバー２０は、このネットワークインターフェース部２２を介しＭＦＰ１０との間で必要なデータ及び制御信号の送受信を行う。
【００４３】
表示部２３は、液晶ディスプレイ等からなるモニター装置である。
操作部２４は、キーボードやマウス等の入力デバイスからなり、ユーザーからの命令をサーバー制御部２１に伝える。
記憶部２５は、所定の記憶容量を有するハードディスクドライブやメモリからなる記憶媒体であり、ＭＦＰ１０から送られてくる出力頻度、代表出力回数、代表誤差値等を一時的に保有する処理を行う。
サーバー制御部２１は、ＣＰＵ、制御プログラムやデータが記憶されたＲＯＭ、ワークメモリとして機能するＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートなどのマイクロコンピューターで構成され、記憶された制御プログラムにもとづき、管理サーバー２０の構成各部を制御する。
【００４４】
図８（ａ）は、本実施形態のＭＦＰ制御部の構成を示す機能ブロック図である。
同図に示すように、本実施形態のＭＦＰ制御部１１は、第一実施形態に係る図２に対して、出力頻度通知手段１１５と、代表出力回数通知手段１１６と、代表誤差値通知手段１１７とを、さらに備える。
出力頻度通知手段１１５は、ＭＦＰ１０の出力頻度を管理サーバー２０に通知する。本実施形態では、ＭＦＰ１０のコピーの使用頻度を管理サーバー２０に通知するようにしている。
代表出力回数通知手段１１６は、代表出力回数算出手段１１３２によって算出された代表出力回数を管理サーバー２０に通知する。
代表誤差値通知手段１１７は、代表誤差値算出手段１１３５によって算出された代表誤差値を管理サーバー２０に通知する。
なお、管理サーバー２０に通知されるこれらのデータは、ＭＦＰ１０の検診時に、課金データとともに管理サーバー２０に送信することによって各通知手段を実施するようにすると良い。
その他の構成は、図２に示す第一実施形態と同様である。
【００４５】
図８（ｂ）は、本実施形態のサーバー制御部の構成を示す機能ブロック図である。
同図に示すように、本実施形態のサーバー制御部２１は、グループ化手段２１１と、グループ別基準値算出手段２１２と、基準値通知手段２１３とを備える。
グループ化手段２１１は、所定の条件にもとづきＭＦＰ１０を一又は二以上のグループに分類する。
ここで、「所定の条件」とは、例えば、ＭＦＰの性能、仕様、使用するユーザー、出力頻度等にもとづいて分類し得る種々の条件をいう。
本実施形態においては、ＭＦＰ１０の出力頻度通知手段１１５の実行により通知されたコピーの使用頻度にもとづきＭＦＰ１０を高・中・低の３グループに分類する。これにより、図６に示す各ＭＦＰ１０については、「コピー使用頻度：高」のグループにＭＦＰ１０ａ及びＭＦＰ１０ｄが分類され、「コピー使用頻度：中」のグループにＭＦＰ１０ｂが分類され、「コピー使用頻度：小」のグループにＭＦＰ１０ｃが分類される（図６※１参照）。
【００４６】
グループ別基準値算出手段２１２は、分類されたグループごとに、当該グループに属するＭＦＰ１０に係る基準値にもとづきグループ別の基準値（グループ別基準値）を算出する。
本実施形態の場合、分類されたグループごとに、当該グループに属する各ＭＦＰ１０の平均出力回数や平均誤差値の平均値をグループ別基準値として算出する。この結果、「コピー使用頻度：高」のグループのグループ別基準値として、警告回数（出力回数）：７，８５０回、理想範囲（階調誤差値）：±１．７９％と算出され、「コピー使用頻度：中」のグループのグループ別基準値として、警告回数（出力回数）：９，８００回、理想範囲（階調誤差値）：±１．９８％と算出され、「コピー使用頻度：小」のグループのグループ別基準値として、警告回数（出力回数）：１０，０００回、理想範囲（階調誤差値）：±２．００％と算出される（図６※２参照）。
基準値通知手段２１３は、このグループ別基準値を、該当するグループのＭＦＰ１０に通知する。
【００４７】
グループ別基準値の通知を受けたＭＦＰ１０は、ＭＦＰ制御部１１の基準値更新部１１３が、所定の条件を満たすときに、基準値をそのグループ別基準値に更新する。
具体的には、管理サーバー２０から通知を受けたグループ別基準値としての出力処理の回数が、もとの基準値である出力処理の回数より少ない場合、出力基準値更新手段１１３３が、その基準値をそのグループ別基準値に更新する。
また、管理サーバー２０から通知を受けたグループ別基準値としての階調誤差値が、もとの基準値である誤差階調値より小さい場合、階調基準値更新手段１１３６が、その基準値をそのグループ別基準値に更新する。
【００４８】
例えば、図６に示すＭＦＰ１０ａに予め設定されている調整警告回数の基準値は９７００回であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（７，８５０回）の精度が高いため、調整警告回数の基準値を７，８５０回に更新し、また、ＭＦＰ１０ｂに予め設定されている階調の調整理想範囲の基準値は±１．９８％であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（±１．７９％）の精度が高いため、階調の調整理想範囲の基準値を±１．７９％に更新する。
【００４９】
また、ＭＦＰ１０ｂに予め設定されている調整警告回数の基準値は９８００回であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（９，８００回）と同精度であるため、調整警告回数の基準値は更新せず、また、ＭＦＰ１０ｂに予め設定されている階調調整の調整理想範囲の基準値は±１．９８％であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（±１．９８％）と同精度であるため、階調の調整理想範囲の基準値は更新しない。ＭＦＰ１０ｃについても同様の判断基準により基準値の更新処理は行わない。
【００５０】
ＭＦＰ１０ｄに予め設定されている調整警告回数の基準値は６，０００回であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（７，８５０回）の精度が低いため、調整警告回数の基準値は更新せず、また、ＭＦＰ１０ｄに予め設定されている階調の調整理想範囲の基準値は±１．６０％であり、管理サーバー２０から受信したグループ別基準値データ（±１．７９％）の精度が低いため、階調の調整理想範囲の基準値は更新しない（以上、図６の※３参照）。
【００５１】
なお、調整回数を一定期間実施していないＭＦＰ１０においては、上述した条件に拘わらず、階調調整を促す通知を行うようにしてもよい。
例えば、階調調整を３ヶ月間実施してないＭＦＰ１０ｃにおいては、自動階調調整の実施ガイダンスを表示し、又は、階調調整が必要である旨のメッセージを表示するようにしてもよい（図６の※４参照）。
【００５２】
つぎに、本実施形態に係る階調調整の管理方法について図９を参照しながら説明する。
図９は、本実施形態に係る階調調整の管理方法を示すフローチャートである。
図９に示すように、まず、管理サーバー２０のグループ化手段２１１が、各ＭＦＰ１０のグループ分けを行う（Ｓ１１）。グループ化は、例えば、検診時、階調調整時など、定期的に行うことができる。これにより、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｄが「コピー使用頻度：高」のグループに分類され、ＭＦＰ１０ｂが「コピー使用頻度：中」のグループに分類され、ＭＦＰ１０ｃが「コピー使用頻度：低」のグループに分類される。
【００５３】
次いで、管理サーバー２０の基準値通知手段２１３は、自動階調サンプルデータをＭＦＰ１０に配信する（Ｓ１２）。具体的には、前述したグループ別基準値算出手段２１２によって算出されたグループ別基準値を自動階調サンプルデータとしてＭＦＰ１０に通知する。
本実施形態においては、「コピー使用頻度：高」に属するＭＦＰ１０ａ及びＭＦＰ１０ｄに対して「警告回数：７，８５０回」及び「理想範囲：±１．７９％」からなるグループ別基準値が通知され、「コピー使用頻度：中」に属するＭＦＰ１０ｂに対して「警告回数：９，８００回」及び「理想範囲：±１．９８％」からなるグループ別基準値が通知され、「コピー使用頻度：低」に属するＭＦＰ１０ｃに対して「警告回数：１０，０００回」及び「理想範囲：±２．００％」からなるグループ別基準値が通知される。
【００５４】
ＭＦＰ１０は、このサンプルデータを受信し（Ｓ１３）、予め設定されている基準値との比較処理を行う（Ｓ１４）。つまり、管理サーバー２０から受信した「警告回数」と自己に設定されている「調整警告回数」との対比を行うとともに、管理サーバー２０から受信した「理想範囲」と自己に予め設定されている「調整理想範囲」との対比を行う。
この結果、基準値更新部１１３は、受信データの精度が良い場合は、内部データを更新する処理を行って一連の処理を終了する（Ｓ１６，Ｓ１８）。なお、内部データの更新処理は、ユーザーの任意によりその実否を判断することができる。
他方、内部データの精度がよい場合は、更新処理は行わずに一連の処理を終了する（Ｓ１７，Ｓ１８）。
【００５５】
例えば、ＭＦＰ１０ａの場合、管理サーバー２０から受信した「警告回数」及び「調整範囲」は７，８５０回及び±１．７９％であり、「調整警告回数：９７００回」及び「調整理想範囲：±１．９８％」よりもそれぞれ精度が高いので、内部データである「調整警告回数」及び「調整理想範囲」を７，８５０回及び±１．７９％に更新する。
また、ＭＦＰ１０ｄの場合、管理サーバー２０から受信した「警告回数」及び「調整範囲」は７，８５０回及び±１．７９％あり、「調整警告回数：６，０００回」及び「調整理想範囲：±１．６０％」よりもそれぞれ精度が低いので、内部データである「調整警告回数」及び「調整理想範囲」は更新しないこととなる。
【００５６】
以上、本発明の第二実施形態に係る遠隔管理システム１によれば、ＭＦＰ１０をグループ化し、グループ別基準値を算出し、各ＭＦＰ１０に通知するようにしている。
そして、ＭＦＰ１０は、元の基準値と、通知されたグループ別基準値とを対比して、精度が良い方の基準値にもとづいて調整処理を促す通知を行う。
このため、第一実施形態と同様の作用効果を奏するのみならず、調整処理の実施タイミングのバリエーションを有することができ、出力品質のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００５７】
［第三実施形態］
つぎに、本発明の第三実施形態に係る遠隔管理システムについて説明する。
図１０は、本発明の第三実施形態に係る遠隔管理システムのＭＦＰ制御部とサーバー制御部の構成を示した機能ブロック図である。
図１０（ａ）に示すように、ＭＦＰ制御部１１は、保全データ送信手段１１８と、エラーコード送信手段１１９と、保全データ更新手段１２０とを備える点において、第二実施形態に係る図８と異なる。他の構成については第二実施形態と同様である。このため、同様の構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５８】
保全データ送信手段１１８は、ＭＦＰ１０が保有する所定の保全データを所定のカテゴリーごとに管理サーバー２０に送信する。
具体的には、色変換テーブルなどの内部情報（課金カウンタや接続オプション等を含む）やメンテナンス情報（保全データ）が対象となる。
例えば、メンテナンス情報を、「メンテナンス情報の定着関連データ」、「スキャン設定データ」、「高圧設定データ」、自己調整時の調整データ」等に小分けし、ローテーションさせながら順次送信処理を行う。
【００５９】
エラーコード送信手段１１９は、所定の異常が発生した際、当該異常に係るカテゴリーを識別可能な所定のエラーコードを管理サーバー２０に送信する。
この際、切り離し情報（例えば、給紙カセットの３段目が異常であるために３段目の給紙カセットを切り離すための情報）などのオプション機器異常情報や内部情報とともに、エラーコードを管理サーバー２０に送信するようにしてもよい。
保全データ更新手段１２０は、エラーコードの送信に対して管理サーバー２０から返信された保全データによって対応する保全データを更新する。
すなわち、この処理によって、不具合があったデータを正常なデータに変更することができる。
【００６０】
図１０（ｂ）に示すように、サーバー制御部２１は、保全データ保存手段２１４と、保全データ返信手段２１５とを備える点において、第二実施形態と異なる。他の構成については第二実施形態と同様である。このため、同様の構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
保全データ保存手段２１４は、ＭＦＰ１０から受信した保全データを各カテゴリーごとに保存しておく。例えば、ＭＦＰ１０から順次受信する「メンテナンス情報の定着関連データ」、「スキャン設定データ」、「高圧設定データ」、自己調整時の調整データ」をそのつど保存しておく。
つまり、ＭＦＰ１０に異常が発生したときを想定し、更新し得るメンテナンス情報をカテゴリー毎にバックアップするものである。このように、通常時からメンテナンス情報を順次繰り返して保存しておくことにより、長期データ監視による故障発生時の検証にも役立てることができる。
【００６１】
保全データ返信手段２１５は、ＭＦＰ１０からエラーコードを受信した場合に、当該エラーコードにより特定されるカテゴリーの保全情報を抽出してそのＭＦＰ１０に返信する。
すなわち、ＭＦＰ１０に異常が発生した場合に、オペレーターによる手動又は自動的に、管理サーバー２０が、メンテナンスモード調整値を取得し、調整バックアップ値を取得し、予めバックアップしたメンテナンス情報をＭＦＰ１０に送信し、データの再設定（更新）を行わせる。
つまり、ＭＦＰで何らかの異常が生じた場合に、その異常に関するカテゴリーのメンテナンス情報のみをＭＦＰ１０に送信して再設定させることができる。
この点、異常時に、サービスマンの手配するための画面切替処理や、再起動（リセット）を行う操作のみを可能としていた従来の遠隔管理システムと異なる。
【００６２】
なお、この様な部分初期化で改善が見られない場合に、ユーザー設定部分のメモリ領域を外部記憶媒体に出力してバックアップし、その後に全体初期化を行わせ、ユーザー設定のメモリ領域データはこの初期化後に書き込むと改善される場合があるため、そのようなガイダンスを表示することが好ましい。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る遠隔管理システム１によれば、ＭＦＰ１０のメンテナンス情報をバックアップするとともに、メンテナンス情報の一部破壊など部分的なデータ障害に対しても、部分初期化を行うことで円滑に復旧させることができるようになる。
このため、不必要なデータの初期化、リセット等によるデータ消去を回避することが可能となり、異常時の保守対応を円滑に行うことができるようになる。
特に、機器に依存するデータ（例えば、アドレス情報やショートカット情報など）、ユーザーによって異なるデータであって、機器異常とは関連性のないデータを初期化する必要がなくなるため、従来に比べ、保守対応を円滑に行うことが可能となる。
また、第二実施形態と同様の効果作用を奏するため、より信頼性に優れた遠隔管理システム１を実現することができる。
【００６４】
以上、本発明のＭＦＰ１０及び遠隔管理システム１について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかるＭＦＰ１０及び遠隔管理システム１は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第二実施形態及び第三実施形態における管理サーバー２０は、一般的なサーバー装置に限るものではなく、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄの中の１台に必要な機能を持たせ、そのＭＦＰ１０を管理サーバー兼画像形成装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、複写機、プリンター、複合機などの画像形成装置、及び、画像形成装置を含む遠隔管理システムに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  遠隔管理システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
１１  ＭＦＰ制御部
１１１  基準値設定部
１１２  パラメーター計測部
１１３  基準値更新部
１１４  報知部
２０  管理サーバー
２１  サーバー制御部
２１１  グループ化手段
２１２  グループ別基準値算出手段
２１３  基準値通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012068458.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012068458.tif 000011
【図１０】
2012068458.tif 000012
【図１１】
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