(57)【要約】【課題】ガイドワイヤに対して回転力を与える機能を備え、かつガイドワイヤの端部をカテーテルの開口部に挿入する機能をも備えることで作業に優れる医療用デバイスを提供する。【解決手段】ガイドワイヤ３に回転力を付与可能に当該ガイドワイヤ３と連結可能なガイドワイヤ連結部１と、カテーテル４を連結可能であって前記ガイドワイヤ連結部１と相対的に近接離間可能なカテーテル連結部２と、を有する医療用デバイスである。【選択図】図１
2012200568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤに回転力を付与可能に当該ガイドワイヤと連結可能なガイドワイヤ連結部と、
カテーテルを連結可能であって前記ガイドワイヤ連結部と相対的に近接離間可能なカテーテル連結部と、を有する医療用デバイス。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ連結部は、前記ガイドワイヤに対して近接または離間することで当該ガイドワイヤを把持または開放可能であるとともに、前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動によって前記ガイドワイヤを開放する把持部を有する、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ連結部は、前記把持部から延びて前記ガイドワイヤを収容可能なガイドワイヤ収容溝を有し、
前記カテーテル連結部は、前記カテーテルを収容して保持可能であって前記ガイドワイヤ収容溝と同軸上に延びるカテーテル収容溝を有し、
前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部は、前記ガイドワイヤ収容溝およびカテーテル収容溝の延在方向に沿って近接離間可能である、請求項２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記把持部は、
前記ガイドワイヤに対して近接または離間することで当該ガイドワイヤを把持または開放可能な把持部材と、
前記把持部材を付勢する弾性部材と、を有し、
前記把持部材は、
前記弾性部材による弾性力によって前記ガイドワイヤに接する接触部と、
前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動によって力を受けて前記接触部を前記ガイドワイヤから離間させる受け部と、を有する、請求項２または３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記把持部材は、回転軸部によって互いに回転可能に連結される一対で構成され、
各々の前記把持部材の前記回転軸部を挟んで一端側に前記接触部が形成され、各々の前記把持部材の前記回転軸部を挟んで他端側に前記受け部が形成される、請求項４に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記カテーテル連結部は、前記ガイドワイヤ連結部に近接することで前記受け部を前記ガイドワイヤが収容される方向に向かって押圧する押圧部を更に有し、
前記把持部材は、前記受け部が押圧されることで前記回転軸部を中心に回転して前記接触部が前記ガイドワイヤから離間する、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記カテーテル連結部は、前記ガイドワイヤ連結部に近接することで前記受け部を前記ガイドワイヤが収用される方向と反対方向に向かって押圧する押圧部を更に有し、
前記把持部材は、前記受け部が押圧されることで前記回転軸部による連結が解除されるとともに前記接触部が前記ガイドワイヤから離間する、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部の相対的な移動を拘束する拘束部を更に有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに対して回転力を与える医療用デバイスと、ガイドワイヤの端部をカテーテルの開口部に挿入する医療用デバイスとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血管を介して生体内の治療等を行うためにカテーテルが用いられており、血管に導入されたカテーテルを目的位置へ導くために、ガイドワイヤが使用される。ガイドワイヤは、通常、経皮的に血管に導入されたシースを通って血管内へ挿入され、回転操作や進退操作を体外側で行いつつ目的位置へ押し進められる。このため、ガイドワイヤの回転操作や進退操作を容易にするために、ガイドワイヤの体外側の端部に、術者が指で把持するための回転力付与器具（トルクデバイス）を連結する手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、ガイドワイヤが目的位置まで到達すると、ガイドワイヤの体外側の端部を、カテーテルの先端側の開口部に挿入し、カテーテルをガイドワイヤに沿って目的位置まで押し進めることができる。そして、ガイドワイヤの端部に回転力付与器具が連結されている場合には、回転力付与器具を取り外した後にガイドワイヤをカテーテルの開口部に挿入することになるが、カテーテルの開口部は非常に小さいため、挿入操作は容易ではない。このため、カテーテルの開口部にガイドワイヤの端部を挿入するための導入補助具（インサータ）が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の導入補助具は、カテーテルの先端部を溝に固定し、広い導入口から徐々に縮径する漏斗状の導入部からガイドワイヤを挿入して、カテーテルの小径の開口部にガイドワイヤを導く構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７３４６５号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガイドワイヤから回転力付与器具を外した後に、導入補助具を用いてガイドワイヤをカテーテルの開口部に挿入することは、作業が煩雑であり作業性が優れない。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ガイドワイヤに対して回転力を与える機能を備え、かつガイドワイヤの端部をカテーテルの開口部に挿入する機能をも備えることで作業に優れる医療用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、ガイドワイヤに回転力を付与可能に当該ガイドワイヤと連結可能なガイドワイヤ連結部と、カテーテルを連結可能であって前記ガイドワイヤ連結部と相対的に近接離間可能なカテーテル連結部と、を有する医療用デバイスである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療用デバイスは、ガイドワイヤに回転力を付与可能に連結可能なガイドワイヤ連結部が設けられるため、ガイドワイヤに回転力を付与して操作することができる。更に、本医療用デバイスは、カテーテルを連結してガイドワイヤ連結部と相対的に近接離間可能なカテーテル連結部が設けられるため、ガイドワイヤ連結部に固定されたガイドワイヤをカテーテル連結部に連結されたカテーテルに近接させ、カテーテルの開口部にガイドワイヤを容易に挿入することができ、作業性に優れる。
【０００９】
前記ガイドワイヤ連結部が、前記ガイドワイヤに対して近接または離間することで当該ガイドワイヤを把持または開放可能であるとともに、前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動によって前記ガイドワイヤを開放する把持部を有すれば、ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動に連動してガイドワイヤを開放でき、操作性が向上する。
【００１０】
前記ガイドワイヤ連結部が、前記把持部から延びて前記ガイドワイヤを収容可能なガイドワイヤ収容溝を有し、前記カテーテル連結部が、前記カテーテルを収容して保持可能であって前記ガイドワイヤ収容溝と同軸上に延びるカテーテル収容溝を有し、前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部が、前記ガイドワイヤ収容溝およびカテーテル収容溝の延在方向に沿って近接離間可能であれば、ガイドワイヤ収容部にガイドワイヤを収容し、カテーテル収納溝にカテーテルを収容した状態でガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部を近接させることで、カテーテルにガイドワイヤを挿入することができる。
【００１１】
前記把持部が、前記ガイドワイヤに対して近接または離間することで当該ガイドワイヤを把持または開放可能な把持部材と、前記把持部材を付勢する弾性部材と、を有し、前記把持部材は、前記弾性部材による弾性力によって前記ガイドワイヤに接する接触部と、前記ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動によって力を受けて前記接触部を前記ガイドワイヤから離間させる受け部と、を有すれば、弾性部材による弾性力を利用して接触部によりガイドワイヤを把持しつつ、ガイドワイヤ連結部およびカテーテル連結部の近接移動に連動させて接触部を離間させてガイドワイヤを開放することができ、作業性が向上する。
【００１２】
前記把持部材が、回転軸部によって互いに回転可能に連結される一対で構成され、各々の前記把持部材の前記回転軸部を挟んで一端側に前記接触部が形成され、各々の前記把持部材の前記回転軸部を挟んで他端側に前記受け部が形成されれば、受け部を押圧することで、接触部をガイドワイヤから離間させることができる。
【００１３】
前記カテーテル連結部が、前記ガイドワイヤ連結部に近接することで前記受け部を前記ガイドワイヤが収容される方向に向かって押圧する押圧部を更に有し、前記把持部材が、前記受け部が押圧されることで前記回転軸部を中心に回転して前記接触部が前記ガイドワイヤから離間するようにすれば、カテーテル連結部とガイドワイヤ連結部の近接に連動して受け部を押圧して、接触部をガイドワイヤから離間させることができる。
【００１４】
前記カテーテル連結部が、前記ガイドワイヤ連結部に近接することで前記受け部を前記ガイドワイヤが収用される方向と反対方向に向かって押圧する押圧部を更に有し、前記把持部材が、前記受け部が押圧されることで前記回転軸部による連結が解除されるとともに前記接触部が前記ガイドワイヤから離間するようにすれば、カテーテル連結部とガイドワイヤ連結部の近接に連動して受け部を押圧して、接触部をガイドワイヤから離間させることができる。
【００１５】
前記ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部の相対的な移動を拘束する拘束部を更に有するようにすれば、ガイドワイヤをガイドワイヤ連結部に連結した状態でガイドワイヤに回転力を付与する回転力付与器具として使用しやすくなり、更には、ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部を近接させた状態を維持することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用デバイスの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う矢視図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う矢視図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＥ−Ｅ線に沿う断面図である
【図７】第１実施形態に係る医療用デバイスを回転力付与器具として使用する際を示す平面図である。
【図８】ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部を近接させた際を示す、図２のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図９】ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部を離間させた際を示す、図２のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図１０】ガイドワイヤ連結部からガイドワイヤを取り出す際を示す、図２のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ線に沿う矢視図である。
【図１２】カテーテルのハブ部から導出されるガイドワイヤを医療用デバイスにより把持した際を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る医療用デバイスの平面図である。
【図１４】図１３のＧ−Ｇ線に沿う矢視図である。
【図１５】図１３のＨ−Ｈ線に沿う矢視図である。
【図１６】図１３のＩ−Ｉ線に沿う矢視図である。
【図１７】図１４のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る医療用デバイスのガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部を近接させた際を示す、図１４のＪ−Ｊ線に対応する断面図である。
【図１９】第１実施形態の把持部の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る医療用デバイスは、ガイドワイヤ３に対して回転力を与える回転力付与器具（トルクデバイス）としての機能と、ガイドワイヤ３の端部をカテーテル４の開口部に挿入する導入補助具（インサータ）としての機能とを併せ持つデバイスである。
【００１９】
本医療用デバイスは、図１〜６に示すように、ガイドワイヤ３の基端の近傍を連結可能なガイドワイヤ連結部１と、カテーテル４の先端を連結可能なカテーテル連結部２とを備えており、ガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２とは、相対的に近接離間可能に連結されている。なお、先端とは、使用の際に血管内に挿入される側に位置する端部（図１の左側）を示し、基端とは、使用の際に操作する術者側に位置する端部（図１の右側）を示す。
【００２０】
ガイドワイヤ連結部１は、カテーテル連結部２と摺動可能な基台１０と、基台１０上に配置されてガイドワイヤ３を把持する把持部２０とを備えている。基台１０には、ガイドワイヤ３を収容可能に先端から基端へ延びるガイドワイヤ収容溝１１が側方へ開いて形成されており、このガイドワイヤ収容溝１１が形成される面に、把持部２０が配置されている。なお、側方とは、医療用デバイスに連結されるガイドワイヤ３およびカテーテル４の軸方向と直交する方向を示す。
【００２１】
把持部２０は、いわゆる“洗濯ばさみ”様の構造を備えており、ガイドワイヤ３に接触して把持する一対の把持部材２１Ａ，２１Ｂと、把持部材２１Ａ，２１Ｂがガイドワイヤ３を押圧するように把持部材２１Ａ，２１Ｂを付勢する弾性部材２２とを備えている。
【００２２】
この把持部材２１Ａ，２１Ｂは、略中央に設けられる回転軸部２３によって互いに回転可能に連結される。一方の把持部材２１Ａには、所定厚さの円弧状の軸部２３Ａが形成され、他方の把持部材２１Ｂには、所定厚さの軸部２３Ａを挟むように保持し、かつ軸部２３Ａの円弧面を摺動可能に受ける円弧状の軸受部２３Ｂが溝形状で形成されている（図１０参照）。これにより、一対の把持部材２１Ａ，２１Ｂは、軸受部２３Ｂ内で軸部２３Ａが回転可能であるとともに、軸部２３Ａを軸受部２３Ｂから離間させることで、把持部材２１Ａ，２１Ｂ同士を分離することが可能である。
【００２３】
各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂの回転軸部２３を挟んで一端側（先端側）には、ガイドワイヤ３と接する接触部２４Ａ，２４Ｂが形成され、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂの回転軸部２３を挟んで他端側（基端側）には、カテーテル連結部２が近接することで力を受ける受け部２５Ａ，２５Ｂが形成される。
【００２４】
弾性部材２２は、弾性材料からなる円弧状の線材であり、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂを回転軸部２３よりも受け部側で貫通し、各々の端部が、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂの回転軸部２３よりも接触部側を互いに近接する方向（ガイドワイヤ３に近接する方向）へ押圧している。一対の受け部２５Ａ，２５Ｂを近接させるように押圧すると、弾性部材２２による押圧力に抗して、接触部２４Ａ，２４Ｂ同士を離間させることができる。そして、弾性部材２２の中央部は、基台１０のガイドワイヤ収容溝１１の底面に形成されて弾性部材２２を覆う弾性部材固定部１２に固定される。すなわち、弾性部材２２は、ガイドワイヤ収容溝１１の底面に形成される弾性部材固定部１２を貫通する構成となっている。したがって、ガイドワイヤ３がガイドワイヤ収容溝１１に収容される際にも、弾性部材２２はガイドワイヤ３よりも下方に位置し、ガイドワイヤ３と干渉しない。把持部材２１Ａ，２１Ｂは、弾性部材固定部１２でのみ基台１０と固定されており、したがって、弾性部材２２による押圧力に抗して接触部２４Ａ，２４Ｂ同士を離間させ、更に軸部２３Ａと軸受部２３Ｂを離間させれば、ガイドワイヤ収容溝１１に収容されるガイドワイヤ３を、ガイドワイヤ収容溝１１から側方（図１１の紙面上方向）に開放することができる。
【００２５】
基台１０は、樹脂材料により形成されるが、把持部材２１Ａ，２１Ｂを保持し、かつカテーテル連結部２との摺動が可能であれば、特に限定されず、例えば金属材料や張り合わせた厚紙等により形成されてもよい。
【００２６】
把持部材２１Ａ，２１Ｂは、樹脂材料により形成されるが、ガイドワイヤ３を把持する機能を発揮できるのであれば特に限定されず、例えば金属材料や張り合わせた厚紙等により形成されてもよい。
【００２７】
基台１０および把持部材２１Ａ，２１Ｂに適用される樹脂材料（合成樹脂）としては、指で押えた際に、閉塞しない程度の剛性を有する硬質樹脂または準硬質樹脂が好ましく、そのようなものとして、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＭＳ樹脂）、ポリエステル、ポリカーボネート、硬質塩化ビニル樹脂等が好適である。金属材料としては、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルチタン等が使用できる。
【００２８】
弾性部材２２は、金属材料により形成され、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルチタン等が好適である。なお、把持部材２１Ａ，２１Ｂを付勢する機能を発揮できるように弾性を示すものであれば特に限定されず、例えば上記した基台１０および把持部材２１Ａ，２１Ｂにも適用可能な合成樹脂や張り合わせた厚紙等により形成されてもよい。
【００２９】
カテーテル連結部２は、基台１０と摺動して基台１０を収容可能な収容部３３が内部に形成される本体部材３０と、カテーテル４を収容して保持可能なカテーテル収容溝４１が形成されるカテーテル保持部材４０とを備えている。
【００３０】
本体部材３０は、ガイドワイヤ連結部１に連結したガイドワイヤ３に回転力を付与するために術者が指で掴む円柱状の円柱部３１が先端側に形成され、円柱部３１の基端側に、円柱の周方向の一部が切り落とされてカテーテル保持部材４０が埋設される円柱基端部３２が形成される。円柱部３１には、外周面から収容部３３まで貫通するスリット３４が、先端側から基端側まで延びて形成される。
【００３１】
収容部３３は、基台１０を摺動可能に保持し、かつ基台１０に回転力を伝えられるように基台１０と非回転的となっている。収容部３３は、基台１０が先端側に移動した際に基台１０を抜け落ちないように保持し、更に回転力付与器具として使用する際に基台１０の本体部材３０に対する進退動を停止可能な構造であることが好ましい。一例として、図６に示すように、基台１０の摺動する面に突出部１３を形成し、収容部３３に、突出部１３の移動を一定範囲内で許容する溝部３５を形成することができる。そして、溝部３５の先端側に深さの浅い拘束溝部３５Ａ（拘束部）を形成し、拘束溝部３５Ａに突出部１３が嵌まることで、基台１０を本体部材３０に対して拘束することができる。
【００３２】
また、収容部３３は、把持部材２１Ａ，２１Ｂの受け部２５Ａ，２５Ｂをも収容可能となっており、カテーテル連結部２とガイドワイヤ連結部１とが相対的に近接移動する際に、受け部２５Ａ，２５Ｂが接するテーパ状の押圧部３６Ａ，３６Ｂが形成される。押圧部３６Ａ，３６Ｂは、基端側へ向かって狭くなるように（押圧部３６Ａと押圧部３６Ｂの間の距離が小さくなるように）形成されており、したがって、カテーテル連結部２とガイドワイヤ連結部１とが相対的に近接移動すると、押圧部３６Ａ，３６Ｂが受け部２５Ａ，２５Ｂをガイドワイヤ収容溝１１側に向かって押圧し、把持部材２１Ａ，２１Ｂの接触部２４Ａ，２４Ｂが開くことになる（図８参照）。そして、押圧部３６Ａ，３６Ｂには、接触する受け部２５Ａ，２５Ｂが弾性部材２２の弾性力で先端方向へ滑って戻らないように、微細な凹凸部３７（拘束部）を形成が形成される。
【００３３】
カテーテル保持部材４０は、カテーテル４をカテーテル収容溝４１に側方から押し込み、かつ取り出すことが可能な程度に柔軟な材料により形成され、カテーテル４がカテーテル収容溝４１に押し込まれると、カテーテル保持部材４０の弾性力によってカテーテル４を保持した状態を維持することができる。カテーテル保持部材４０には、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＭＳ樹脂）、ポリエステル、ポリカーボネート、硬質塩化ビニル樹脂等の合成樹脂や、エラストマー等を適用できるが、これに限定されない。
【００３４】
そして、基台１０のガイドワイヤ収容溝１１およびカテーテル収容溝４１は、保持するガイドワイヤ３およびカテーテル４の中心軸が同一線上に並ぶように同軸状に並び、ガイドワイヤ収容溝１１、カテーテル収容溝４１およびスリット３４は、いずれも側方への開放する方向が一致している。
【００３５】
本体部材３０は、樹脂材料により形成されるが、基台１０との摺動が可能であり、把持部材２１Ａ，２１Ｂの受け部２５Ａ，２５Ｂを押圧可能であれば、特に限定されず、例えば金属材料や張り合わせた厚紙等により形成されてもよい。
【００３６】
本体部材３０に適用される樹脂材料（合成樹脂）としては、指で押えた際に、閉塞しない程度の剛性を有する硬質樹脂または準硬質樹脂が好ましく、そのようなものとして、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＭＳ樹脂）、ポリエステル、ポリカーボネート、硬質塩化ビニル樹脂等が好適である。金属材料としては、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルチタン等が使用できる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る医療用デバイスの作用について説明する。ここでは、ガイドワイヤ３が挿通されるカテーテル４は、マイクロカテーテル４であるものとして説明する。
【００３８】
まず、患者の血管に、例えばセルジンガー法によりシース（イントロデューサ）を留置し、シースを通してガイディングカテーテル用の大径（例えば、外径０．０３５インチ）のガイドワイヤを血管内に挿入する。そして、ガイドワイヤを血管内で押し進めて目的部位（例えば、心臓冠動脈の入口）へ先行させた後、ガイドワイヤに沿ってガイディングカテーテルを血管内で押し進めて目的部位まで押し進める。そして、目的部位に、ガイディングカテーテルを係合させる。この後、ガイディングカテーテルを残してガイディングカテーテル用のガイドワイヤを抜き去る。
【００３９】
次に、マイクロカテーテル４用の小径（例えば、外径０．０１６インチ）のガイドワイヤ３の基端側に、本実施形態に係る医療用デバイスを連結した状態で、ガイドワイヤ３をガイディングカテーテルの基端側から挿入する。このとき、ガイドワイヤ３の基端の近傍は、図７に示すように、基台１０のガイドワイヤ収容溝１１に収容され、把持部材２１Ａ，２１Ｂによって把持され、更に回転軸部２３によってガイドワイヤ収容溝１１から側方へ離脱不能に保持されている。そして、ガイドワイヤ３の基端側端部は、基台１０の基端側端部よりも基端側の収容部３３内に位置している。このようにガイドワイヤ３を医療用デバイスに連結するためには、まずガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２とを離間させ、更に把持部材２１Ａ，２１Ｂの受け部２５Ａ，２５Ｂを指で押し込んで接触部２４Ａ，２４Ｂ同士を離間させた状態で、ガイドワイヤ３の基端側端部をガイドワイヤ収容溝１１の先端側から挿入する。そして、ガイドワイヤ３の基端側端部が基台１０を過ぎて収容部３３まで到達させた状態で受け部２５Ａ，２５Ｂの押し込みを開放し、接触部２４Ａ，２４Ｂでガイドワイヤ３を把持した状態とする。なお、ガイドワイヤ３を医療用デバイスに連結する作業は、手技を開始する前に予め行われていることが好ましい。
【００４０】
この後、ガイディングカテーテルの先端側から血管内に入り込んだガイドワイヤ３を、医療用デバイスにより回転力を与えて操作しつつ先端方向へ前進させ、目的部位（例えば、冠動脈内部の病変部）へ導く。すなわち、医療用デバイスによって回転力を付与可能にガイドワイヤ３を把持できるため、医療用デバイスを回転力付与器具として使用できる。
【００４１】
次に、医療用デバイスのカテーテル収容溝４１に、側方からマイクロカテーテル４を押し込んで固定する。このとき、ガイドワイヤ収容溝１１とカテーテル収容溝４１が同軸上に位置しているため、ガイドワイヤ３とマイクロカテーテル４の開口部が同一線上に位置することになる。そして、基台１０を収容部３３に収容するようにガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２を相対的に近接させると、図８に示すように、各々に保持されたガイドワイヤ３とマイクロカテーテル４とが近接し、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３が挿入される。すなわち、医療用デバイスは、回転力付与器具としての機能を備えるのみならず、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３の端部を挿入するための導入補助具としての機能をも備えている。したがって、個別の回転力付与器具と導入補助具の両方を使用する必要がなくなり、作業性が向上する。また、ガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２を相対的に近接させる動作に連動して、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３の端部を挿入できるため、操作性に優れている。
【００４２】
そして、ガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２とが相対的に近接することで、把持部材２１Ａ，２１Ｂに形成される受け部２５Ａ，２５Ｂが、収容部３３に形成されるテーパ状の押圧部３６Ａ，３６Ｂに到達し、ガイドワイヤ３が位置する方向へ向かって押圧部３６Ａ，３６Ｂによって押圧される。これにより、把持部材２１Ａ，２１Ｂは、弾性部材２２に弾性力に抗して回転軸部２３を中心に回転し、接触部２４Ａ，２４Ｂ同士が離間して、ガイドワイヤ３の把持が解除される。なお、ガイドワイヤ３の把持が解除される際には、ガイドワイヤ３の基端側端部が、既にマイクロカテーテル４の開口部に挿入されている。そして、押圧部３６Ａ，３６Ｂに凹凸部３７が形成されているため、ガイドワイヤ連結部１とカテーテル連結部２の近接を停止すると、受け部２５Ａ，２５Ｂが押圧部３６Ａ，３６Ｂに拘束されて、カテーテル連結部２とガイドワイヤ連結部１の相対的な位置を固定的に維持できる。すなわち、押圧部３６Ａ，３６Ｂと受け部２５Ａ，２５Ｂは、カテーテル連結部２とガイドワイヤ連結部１の相対的な移動を拘束する拘束部としての機能も果たしている。
【００４３】
次に、マイクロカテーテル４を医療用デバイスとともにガイドワイヤ３に対して先端方向へ前進させ、ガイドワイヤ３をマイクロカテーテル４の基端側に形成されるハブ部４Ａから導出させる。この後、図９に示すように、カテーテル連結部２とガイドワイヤ連結部１を相対的に離間させ、把持部材２１Ａ，２１Ｂを収容部３３から突出させる。これにより、接触部２４Ａ，２４Ｂが再びガイドワイヤ３を把持することになる。そして、図１０，１１に示すように、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂを反対方向へ捩じり、弾性部材２２による押圧力に抗して接触部２４Ａ，２４Ｂ同士を離間させ、更に軸部２３Ａと軸受部２３Ｂを離間させれば、ガイドワイヤ収容溝１１に収容されるガイドワイヤ３を、ガイドワイヤ収容溝１１から側方に開放可能となる。そして、この状態で、マイクロカテーテル４の先端部をカテーテル収容溝４１から離脱させると、本体部材３０のスリット３４を介して、ガイドワイヤ３が挿通された状態のマイクロカテーテル４を医療用デバイスから側方へ取り出すことができる。なお、ガイドワイヤ３およびマイクロカテーテル４を医療用デバイスから側方へ取り出すのは、ガイドワイヤ３がマイクロカテーテル４のハブ部４Ａから導出する前でもよいが、医療用デバイスから取り出した際に、ガイドワイヤ３がマイクロカテーテル４から離脱しない程度にガイドワイヤ３がマイクロカテーテル４に差し込まれていることが好ましい。
【００４４】
この後、図１２に示すように、マイクロカテーテル４のハブ部４Ａから突出したガイドワイヤ３の基端部に医療用デバイスを移動させて設置し、医療用デバイスを、ガイドワイヤ３に回転力を付与可能な回転力付与器具として再び使用できる。この後、マイクロカテーテル４とガイドワイヤ３を操作して、目的部位の治療を行うことになる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る医療用デバイスは、把持部材２１Ａ，２１Ｂを動作させる構成が、第１実施形態に係る医療用デバイスと異なる。なお、第１実施形態に係る医療用デバイスと同様の機能を有する部位は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
第２実施形態に係る医療用デバイスは、図１３〜１７に示すように、本体部材５０の内部の基台１０が摺動する収容部５３に、テーパ状の押圧部が形成されず、本体部材５０の外周面の先端側の縁部に、押圧部５６が形成される。そして、把持部材２１Ａ，２１Ｂの受け部２５Ａ，２５Ｂの互いに対向する面に、凹凸部５７（拘束部）が形成されている。把持部材２１Ａ，２１Ｂは、弾性部材２２がガイドワイヤ収容溝１１の下方（溝の深さ方向）に位置しているため、全体として本体部材５０の中心から下方へずれて位置している。
【００４７】
第２実施形態に係る医療用デバイスにおいて、ガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６とを離間させた状態で、第１実施形態と同様に把持部２０によってガイドワイヤ３を把持すれば、第２実施形態に係る医療用デバイスを、第１実施形態と同様に、回転力付与器具として使用することができる。
【００４８】
そして、基台１０を収容部５３に収容するようにガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６とを相対的に近接させると、図１８に示すように、ガイドワイヤ連結部５およびカテーテル連結部６に保持されたガイドワイヤ３およびマイクロカテーテル４が近接し、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３が挿入される。すなわち、医療用デバイスが、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３の端部を挿入するための導入補助具として機能する。
【００４９】
そして、ガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６が相対的に近接することで、把持部材２１Ａ，２１Ｂに形成される受け部２５Ａ，２５Ｂが、本体部材５０に形成される押圧部５６に到達し、ガイドワイヤ３から離れる方向へ向かって、すなわち押し広げられるように、押圧部５６によって押圧される。このとき、把持部材２１Ａ，２１Ｂが本体部材５０の中心から下方へずれて位置しているため、受け部２５Ａ，２５Ｂが接する押圧部５６は、本体部材５０の円柱状の外周面の下方側に位置している。このため、カテーテル連結部６とガイドワイヤ連結部５を相対的に近接させると、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂの受け部２５Ａ，２５Ｂの上方側が大きく開くように押圧部５６から力を受けて、各々の把持部材２１Ａ，２１Ｂが反対方向へ捩じられ、弾性部材２２による押圧力に抗して接触部２４Ａ，２４Ｂ同士が離間し、更に軸部２３Ａと軸受部２３Ｂが離間する。これにより、ガイドワイヤ３の接触部２４Ａ，２４Ｂによる把持が解除されとともに、ガイドワイヤ収容溝１１に収容されるガイドワイヤ３を、ガイドワイヤ収容溝１１から側方に開放可能となる。すなわち、本医療用デバイスは、ガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６とを相対的に近接させる動作に連動して、ガイドワイヤ３を側方へ開放可能とすることができ、作業性に優れている。なお、ガイドワイヤ３の把持が解除される際には、ガイドワイヤ３の基端側端部が、既にマイクロカテーテル４の開口部に挿入されている。そして、受け部２５Ａ，２５Ｂに凹凸部５７（拘束部）が形成されているため、ガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６の近接を停止しても、押圧部５６が受け部２５Ａ，２５Ｂに拘束されて、カテーテル連結部６とガイドワイヤ連結部５の相対的な位置を固定的に維持できる。すなわち、押圧部５６と受け部２５Ａ，２５Ｂは、カテーテル連結部６とガイドワイヤ連結部５の相対的な移動を拘束する拘束部としての機能も果たしている。
【００５０】
そして、この状態で、マイクロカテーテル４の先端部をカテーテル収容溝４１から離脱させると、本体部材５０のスリット３４を介して、ガイドワイヤ３が挿通された状態のマイクロカテーテル４を医療用デバイスから側方へ取り出すことができる。
【００５１】
第２実施形態に係る医療用デバイスも、回転力付与器具としての機能を備えるのみならず、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３の端部を挿入するための導入補助具としての機能をも備えている。したがって、回転力付与器具と導入補助具の両方を使用する必要がなくなり、作業性が向上する。また、ガイドワイヤ連結部５とカテーテル連結部６を相対的に近接させる動作に連動して、マイクロカテーテル４の開口部にガイドワイヤ３の端部を挿入できるため、作業性に優れている。
【００５２】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。例えば、ガイドワイヤを把持する把持部の構成は、ガイドワイヤ連結部とカテーテル連結部を相対的に近接させることでガイドワイヤの把持を解除できるのであれば、特に限定されない。したがって、例えば第１実施形態では、把持部材２１Ａ，２１Ｂの接触部２４Ａ，２４Ｂが先端側に位置して受け部２５Ａ，２５Ｂが基端側に位置しているが、逆の構成とすることもできる。また、把持部が、一対の把持部材でガイドワイヤ３を挟む構成ではなしに、１つの把持部材によって押し付けるようにして把持する構成とすることもできる。
【００５３】
また、図１９は、第１実施形態の把持部の他の例を、ガイドワイヤ３の中心軸と直交する断面図で示しているが、このように、一対の把持部材６１Ａ，６１Ｂを互いに離れる方向に弾性部材６２により付勢し、鉤形状の接触部６４Ａ，６４Ｂにより、ガイドワイヤ３を把持する構造としてもよい。この把持部材６１Ａ，６１Ｂでは、押圧部３６Ａ，３６Ｂにより把持部材６１Ａ，６１Ｂの受け部６５を押圧することで、一対の把持部材６１Ａ，６１Ｂが互いに近接しつつ鉤形状の接触部６４Ａ，６４Ｂが移動し、ガイドワイヤ３の把持が解除されるとともに、ガイドワイヤ収容溝１１に収容されるガイドワイヤ３が、ガイドワイヤ収容溝１１から側方に開放可能となる。
【００５４】
また、カテーテル収容溝４１の先端側に、ガイドワイヤ３をカテーテル４の開口部へ挿入しやすくするように、先端側に開いた漏斗形状の導入口を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，５    ガイドワイヤ連結部、
２，６    カテーテル連結部、
３    ガイドワイヤ、
４    カテーテル、マイクロカテーテル、
１１    ガイドワイヤ収容溝、
２０    把持部、
２１Ａ，２１Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ    把持部材、
２２，６２    弾性部材、
２３    回転軸部、
２４Ａ，２４Ｂ，６４    接触部、
２５Ａ，２５Ｂ，６５    受け部、
３５Ａ    拘束溝部（拘束部）、
３６Ａ，３６Ｂ    押圧部、
３７，５７    凹凸部（拘束部）、
４１    カテーテル収容溝。
【図１】
2012200568.tif 000003
【図２】
2012200568.tif 000004
【図３】
2012200568.tif 000005
【図４】
2012200568.tif 000006
【図５】
2012200568.tif 000007
【図６】
2012200568.tif 000008
【図７】
2012200568.tif 000009
【図８】
2012200568.tif 000010
【図９】
2012200568.tif 000011
【図１０】
2012200568.tif 000012
【図１１】
2012200568.tif 000013
【図１２】
2012200568.tif 000014
【図１３】
2012200568.tif 000015
【図１４】
2012200568.tif 000016
【図１５】
2012200568.tif 000017
【図１６】
2012200568.tif 000018
【図１７】
2012200568.tif 000019
【図１８】
2012200568.tif 000020
【図１９】
2012200568.tif 000021