(57)【要約】【課題】地震発生に伴うエレベータの通常運転停止後の当該通常運転の再開までの余分な待機時間を削減する。【解決手段】ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、乗りかごに搭載され、ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および空隙において電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を有する磁石ユニットをもつ。また、電磁石が空隙およびガイドレールと形成する磁気回路の空隙における状態に基づいて電磁石の励磁電流を制御して磁気回路を安定化させる案内制御手段と地震検出手段とをもつ。また、通常運転中に地震の発生を検出した場合に通常運転を中止する運転制御手段と、電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であると電流検出値に基づいて判断した場合に当該通常運転を再開する通常運転再開手段とをもつ。【選択図】      図１
2012041157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトに連結されて吊り下げられて、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を有する磁石ユニットと、
前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させ、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、
地震の発生を検出する地震検出手段と、
前記乗りかごの通常運転中に前記地震検出手段により地震の発生を検出した場合に、当該乗りかごの通常運転を中止する運転制御手段と、
前記電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、
前記運転制御手段による通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくは前記地震の発生により前記ロープが揺れているために前記通常運転が再開可能でないかを前記電流検出手段による検出値に基づいて判断する判断手段と、
前記通常運転が再開可能であると前記判断手段により判断した場合に、当該通常運転を再開する通常運転再開手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記運転制御手段は、
前記乗りかごの通常運転中に前記地震検出手段により地震の発生を検出した場合に、当該乗りかごを所定の階床に停止させ、
前記電流検出手段は、
前記運転制御手段による前記乗りかごの停止後に前記電磁石の励磁電流値を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記電流検出手段による検出値が所定値を超える場合に、前記通常運転が再開可能でないと判断し、前記電流検出手段による検出値が前記所定値を超えない場合に、前記通常運転が再開可能であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記運転制御手段による前記乗りかごの停止時に前記乗りかご内に乗客が乗車しているか否かを判断する乗車判断手段をさらに備え、
前記電流検出手段は、
前記乗りかご内に乗客が乗車していないと前記乗車判断手段により判断した場合に、前記電磁石の励磁電流値を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトに連結されて吊り下げられて、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を有する磁石ユニットと、
前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させ、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、
地震の発生を検出する地震検出手段と、
前記乗りかごの通常運転中に前記地震検出手段により地震の発生を検出した場合に、当該乗りかごの通常運転を中止する運転制御手段と、
前記電磁石に供給される電力値を検出する電力検出手段と、
前記運転制御手段による通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくは前記地震の発生により前記ロープが揺れているために前記通常運転が再開可能でないかを前記電力検出手段による検出値に基づいて判断する判断手段と、
前記通常運転が再開可能であると前記判断手段により判断した場合に、当該通常運転を再開する通常運転再開手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトに連結されて吊り下げられて、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を有する磁石ユニットと、
前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させ、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、
地震の発生を検出する地震検出手段と、
前記乗りかごの通常運転中に前記地震検出手段により地震の発生を検出した場合に、当該乗りかごの通常運転を中止する運転制御手段と、
前記電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、
前記運転制御手段による通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくは前記地震の発生により前記ロープが揺れているために前記通常運転が再開可能でないかを前記電流検出手段による検出値に基づいて判断する第１の判断手段と、
前記通常運転が再開可能でないと前記第１の判断手段により判断した場合に、前記電磁石への励磁電流が流れないようにする案内制御終了手段と、
前記案内制御終了手段による動作後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくは前記ロープが揺れているために前記通常運転が再開可能でないかを前記センサ部による検出値に基づいて判断する第２の判断手段と、
前記通常運転が再開可能であると前記第２の判断手段により判断した場合に、当該通常運転を再開する通常運転再開手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごをガイドレールに対して非接触状態で案内し、かつ地震の発生時に乗りかごの管制運転を行なうエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時には震源から伝播速度の速い縦波であるＰ波と伝播速度が遅いが地震の主要動を呈する横波であるＳ波とがそれぞれ建物に到達する。エレベータ設置建物に地震波が到達した場合、乗りかごを一時停止させる地震管制運転の機能を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、エレベータ制御盤は、エレベータ設置建物への地震の発生を検出すると、呼び登録にしたがった運転である通常運転を中止して乗りかごを停止させる地震管制運転を行なうが、この停止後は、地震が収まることにより乗りかごに連結されるロープの揺れが自然に収まると思われる所定時間が経過してから通常運転を再開するようにしていた。前述した所定時間は、安全を考慮して、十分に長い時間に設定されている。
【０００５】
そのため、ロープの揺れが短い時間で収まったとしても、前述した所定時間が経過するまでは通常運転が再開されないため、停止から通常運転再開までの余分な待機時間を要することになり、乗客への速やかなサービス再開が行なえなかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、地震発生に伴うエレベータの通常運転停止後の当該通常運転の再開までの余分な待機時間を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、エレベータの昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトに連結されて吊り下げられて、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を有する磁石ユニットとをもつ。また、前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させ、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、地震の発生を検出する地震検出手段とをもつ。また、前記乗りかごの通常運転中に前記地震検出手段により地震の発生を検出した場合に、当該乗りかごの通常運転を中止する運転制御手段と、前記電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、前記通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくは前記地震の発生により前記ロープが揺れているために前記通常運転が再開可能でないかを前記電流検出手段による検出値に基づいて判断する判断手段と、前記通常運転が再開可能であると前記判断手段により判断した場合に、当該通常運転を再開する通常運転再開手段とをもつ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図２】実施形態における非接触案内装置の構成を示す斜視図。
【図３】実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図。
【図４】実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成例を示すブロック図。
【図５】実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤の構成例を示すブロック図。
【図６】実施形態におけるエレベータにおける地震発生後の通常運転再開の可否の判断処理の一例を示すフローチャート。
【図７】実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成の第１の変形例を示すブロック図。
【図８】実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成の第２の変形例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面により実施形態について説明する。  
図１は、実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
このエレベータは巻上機１、乗りかご２、ワイヤロープであるメインロープ３、コンペンロープ３ａ、吊り合い重り（カウンタウエイト）４、パルスジェネレータ５、そらせシーブ６、エレベータ制御盤７、ガイドレール８、テールコード９、昇降路１０、非接触案内装置１１、案内制御手段である非接触案内装置用制御装置１２および荷重センサ１３を備える。
【００１０】
巻上機１は、このエレベータの機械室に設けられる。乗りかご２は、巻上機１の回転軸に設けられたシーブおよびそらせシーブ６に巻き掛けられたメインロープ３を介して吊り合い重り４と連結される。乗りかご２は、巻上機１の駆動によるシーブの回転に伴い、シーブとメインロープ３の間の摩擦力により吊り合い重り４とともに昇降路１０内を互いに上下反対方向に昇降する。また、乗りかご２は、昇降路１０の下部の図示しないコンペンロープシーブに巻き掛けられたコンペンロープ３ａを介して吊り合い重り４と連結される。
【００１１】
また、エレベータ制御盤７は、機械室に設けられ、乗りかご２の運転を制御する。荷重センサ１３は、差動トランスやギャップセンサ等で構成され、乗りかご２の下部に設置され、荷重信号算出用の電圧信号をテールコード９を介してエレベータ制御盤７に出力する。非接触案内装置用制御装置１２は、乗りかご２の上部に設置され、テールコード９を介してエレベータ制御盤７と接続される。
【００１２】
パルスジェネレータ５は巻上機１の回転軸に設置され、巻上機１の軸回転を検出してその回転角度に比例した数のパルス信号を発生する。  
エレベータ制御盤７は、パルス信号の積算カウント数と目的階に対応する所定のパルス数とで乗りかご位置を検出出来る。
【００１３】
ガイドレール８は鉄製で、昇降路１０内に上下方向に敷設される一対の断面Ｔ字形のガイドレールである。また、非接触案内装置１１は、乗りかご２の上下左右四箇所に取り付けられる。乗りかご２は、メインロープ３にて吊り下げられ、昇降路１０内のガイドレール８に非接触案内装置１１を介して案内されており、当該昇降路１０内を昇降する。
【００１４】
図２は、実施形態における非接触案内装置の構成を示す斜視図である。  
図２に示すように、非接触案内装置１１は、磁石ユニット１１ａと、この磁石ユニット１１ａを支持している台座１１ｂとで構成されている。  
非接触案内装置１１は、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間の距離を検出するギャップセンサ１４と、永久磁石１５と、電磁石１６とを有する。非接触案内装置１１は、非接触案内装置用制御装置１２からの各非接触案内装置１１に対する制御により、ガイドレール８に対して、各非接触案内装置１１の電磁石１６の磁力を作用させる。非接触案内装置１１は、この磁力を作用させることで、ガイドレール８と各非接触案内装置１１の磁石ユニット１１ａとの間隔を一定以上の間隔に保つように非接触で乗りかご２の案内を行なう。
【００１５】
永久磁石１５は、ガイドレール８と電磁石１６の間の空隙において当該電磁石１６と磁路を共有するように配置され、乗りかご２を案内するのに必要な起磁力を供給する。  
ギャップセンサ１４は、渦電流式等の変位センサで検出原理は特に限定しないが、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４とガイドレール８との間の距離を検出するセンサ部である。
【００１６】
非接触案内装置用制御装置１２は、ギャップセンサ１４での検出結果をもとに、乗りかご２の安定した案内に必要とされる電流を算出する。非接触案内装置用制御装置１２は、この算出された電流を電磁石１６のコイルに印加して当該電磁石１６のコイルの励磁電流を制御して、乗りかご２の安定した案内を得る。
【００１７】
図３は、実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図である。  
図３に示すように、磁石ユニット１１ａは、永久磁石１５ａ，１５ｂ、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃがＥ字形状に組み立てられてなる。また、図３に示すように、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４は、ギャップセンサ１４ａ，１４ｂでなる。以下、必要に応じて、ギャップセンサ１４ａ，１４ｂを前述したギャップセンサ１４と称し、永久磁石１５ａ，１５ｂを前述した永久磁石１５と称し、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃを前述した電磁石１６と称する。
【００１８】
また、図３に示すように、ガイドレール８は、かごドアの前後方向と平行な平行部分と、当該平行部分の中央からかごドアの左右方向に沿って昇降路１０の内側に向かって垂直に延出される突起部とを有する。
【００１９】
電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃの長手方向は、かごドアの垂直方向に沿った方向である。電磁石１６ａの中央部分は昇降路１０の壁面を向く突起部を有する。  
永久磁石１５ａは、その一端が電磁石１６ａの一端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が電磁石１６ａの長手方向と垂直になるように取り付けられる。  
永久磁石１５ｂは、その一端が電磁石１６ａの他端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が永久磁石の１５ａの長手方向と平行になるように取り付けられる。
【００２０】
電磁石１６ｂは、その一端が永久磁石１５ａの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ａの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。  
電磁石１６ｃは、その一端が永久磁石１５ｂの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ｂの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。
【００２１】
これらの電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃは鉄心にコイルが巻きつけられたものである。詳しくは、電磁石１６ａにおける永久磁石１５ａとの取り付け部分の近傍に当該電磁石１６ａの１つ目のコイルが巻きつけられ、電磁石１６ａにおける永久磁石１５ｂとの取り付け部分の近傍に当該電磁石１６ｂの２つ目のコイルが巻きつけられる。また、電磁石１６ｂにおける電磁石１６ａの１つ目のコイルに対向する部分に当該電磁石１６ｂのコイルが巻きつけられ、電磁石１６ｃにおける電磁石１６ａの２つ目のコイルに対向する部分に当該電磁石１６ｃのコイルが巻きつけられる。
【００２２】
電磁石１６ａの突起部の先端には、当該電磁石１６ａとガイドレール８の突起部との間の、かごドアの左右方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ａが取り付けられる。このギャップセンサ１４ａはガイドレール８の突起部の先端部分に対向する。  
また、電磁石１６ｂの他端には、当該電磁石１６ｂとガイドレール８の突起部との間の、かごドアの前後方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ｂが取り付けられる。このギャップセンサ１４ｂはガイドレール８の突起部に近接する。
【００２３】
非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の電磁石１６のそれぞれのコイルへの印加電流を制御することで、ガイドレール８に対して、電磁石１６ｂと電磁石１６ｃとが対向する方向、およびこの方向に直交する方向に吸引力を作用させる。
【００２４】
図４は、実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、非接触案内装置用制御装置１２は、電流検出器２１、演算器２２、電力供給部２３、ロープ揺れ判断部２４、通常運転再開指令部２５、記憶装置２６を有する。  
電流検出器２１は、非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値を検出する電流検出手段である。具体的には、電流検出器２１は検出対象の電流を電圧信号に変換しており、この電圧信号を電磁石１６のコイルに流れている電流値として検出する。
【００２５】
演算器２２は、電流検出器２１やギャップセンサ１４からの信号に基づいて、乗りかご２を非接触案内させるべく電磁石１６のコイルに印加する電流を演算する。電力供給部２３は、演算器２２の演算結果に基づいて電磁石１６のコイルに電力を供給する。非接触案内装置用制御装置１２は、この電力の供給により乗りかご２の四隅に設置された磁石ユニット１１ａの吸引力を制御している。
【００２６】
ここで、非接触案内装置用制御装置１２は、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃのコイルの電流をゼロに収束させることで、乗りかご２の重量及び不平衡力の大きさの如何に関わらず、永久磁石１５の吸引力だけで乗りかご２を安定に支持する、いわゆるゼロパワー制御を行なっている。
【００２７】
ゼロパワー制御による磁気案内系が構成されることにより、乗りかご２がガイドレール８に対して非接触で安定に支持され、定常状態にあるときには、電磁石１６のコイルに流れる電流は零に収束し、乗りかご２の安定支持に必要となる力は全て永久磁石１５による磁気力でまかなわれることになる。
【００２８】
これは、乗りかご２の荷重やバランスが変化した場合でも同様である。すなわち、乗りかご２に何らかの外力が加えられた場合、非接触案内装置１１とガイドレール８との間の空隙の大きさを所定の大きさにするために過渡的に電磁石１６のコイルに電流が流れることになる。そして、再度安定状態になった際には、前述したゼロパワー制御を用いることにより、電磁石１６のコイルに流れる電流は零に収束し、この場合に乗りかご２に加わる荷重と、永久磁石１５の磁気力によって発生する吸引力とが釣り合う大きさの空隙が形成される。
【００２９】
ロープ揺れ判断部２４は、地震の発生によりメインロープ３やコンペンロープ３ａが揺れ、この揺れが乗りかご２のかご枠に伝わって当該かご枠が揺れているために通常運転再開が行なえないか否かを、電流検出器２１による検出結果である、電磁石１６のコイルの電流値の取得結果の大小に基づいて判断する判断手段である。
【００３０】
通常運転再開指令部２５は、通常運転の再開が可能であるとロープ揺れ判断部２４が判断した場合に、通常運転再開指令をエレベータ制御盤７に出力する通常運転再開手段である。  
記憶装置２６は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、電流検出器２１、演算器２２、電力供給部２３、ロープ揺れ判断部２４、通常運転再開指令部２５による処理動作のための制御プログラムを記憶する。
【００３１】
図５は、実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤の構成例を示すブロック図である。  
図５に示すように、エレベータ制御盤７は、荷重検出部３１、運転制御手段である運転制御部３２、パルス値検出部３３、地震検出部３４、乗車判断部３５、記憶装置３６を有する。  
荷重検出部３１は、荷重センサ１３からの信号をもとに乗りかご２の荷重値を検出する。  
運転制御部３２は、乗りかご２の運転を制御する。詳しくは、運転制御部３２は、呼び登録にしたがった通常運転を行なったり、地震発生時に乗りかご２を最寄階に着床させる地震管制運転を行なったりする。
【００３２】
パルス値検出部３３は、パルスジェネレータ５からのパルス信号を積算カウントすることで乗りかご２のかご位置を検出する。  
地震検出部３４は、エレベータが設置される建物内への地震の発生を検出する地震検出手段である。乗車判断部３５は、乗りかご２の荷重値の検出の結果をもとに、乗りかご２内に乗客がいないかどうかを判断する。
【００３３】
記憶装置３６は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、荷重検出部３１、運転制御部３２、パルス値検出部３３、地震検出部３４、乗車判断部３５による処理動作のための制御プログラムを記憶する。
【００３４】
次に、ここまで説明した構成のエレベータにおける、地震発生後の通常運転再開の可否を判断するための動作について説明する。図６は、実施形態におけるエレベータにおける地震発生後の通常運転再開の可否の判断処理の一例を示すフローチャートである。  
初期状態では、エレベータ制御盤７の運転制御部３２により通常運転を行なっているとする。この状態で、エレベータ制御盤７の地震検出部３４が、エレベータが設置される建物内への所定の大きさ以上の地震の発生を検出した場合（ステップＳ１）、運転制御部３２は、地震管制運転を開始し（ステップＳ２）、パルス値検出部３３により検出したかご位置にしたがって乗りかご２を最寄階の乗り場に着床させる（ステップＳ３）。
【００３５】
そして、荷重検出部３１により、荷重センサ１３からの信号をもとに乗りかご２の荷重値を検出する（ステップＳ４）。  
荷重検出部３１による乗りかご２の荷重値の検出の結果、乗りかご２内に乗客がいないと乗車判断部３５が判断した場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、通常運転中と同様に、非接触案内装置用制御装置１２の電流検出器２１、演算器２２および電力供給部２３による、乗りかご２の非接触による案内のための電流制御がなされる。
【００３６】
ロープ揺れ判断部２４は、電流検出器２１による検出結果である、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値をそれぞれ取得する（ステップＳ６）。
【００３７】
地震の発生によりメインロープ３やコンペンロープ３ａが揺れていない場合、もしくはメインロープ３やコンペンロープ３ａが揺れていても、その程度が軽微なものである場合、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔の変動幅は一定範囲内に収まる。この場合、非接触案内装置用制御装置１２による電流制御による、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値は所定値内に収まる。
【００３８】
一方、地震の発生によりメインロープ３やコンペンロープ３ａの大きな揺れが発生している場合には、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔はメインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れが発生していない場合やその程度が軽微なものである場合と比較して大幅に変動する。この場合、非接触案内装置用制御装置１２による電流制御の結果、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値が大幅に増加して前述した所定値を超える事になる。
【００３９】
ロープ揺れ判断部２４は、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値が記憶装置２６に記憶される所定値を超える場合は（ステップＳ７のＮＯ）、メインロープ３やコンペンロープ３ａの大きな揺れが発生して、この揺れが乗りかご２に伝わっているために、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が行なえないので、通常運転の再開が行なえないと判断する。
【００４０】
また、ロープ揺れ判断部２４は、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値が所定値を超えない場合、もしくは電磁石１６のコイルに流れる電流値がゼロになった場合は（ステップＳ７のＹＥＳ）、メインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れが収まって、もしくはメインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れが発生していても、現在の揺れの程度が軽微であるために、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が可能であるので、通常運転の再開が可能であると判断する（ステップＳ８）。すると、通常運転再開指令部２５は、通常運転の再開指令をエレベータ制御盤７に出力する（ステップＳ９）。エレベータ制御盤７の運転制御部３２は、通常運転の再開指令を入力すると、乗りかご２の通常運転を再開する。
【００４１】
以上のように、実施形態におけるエレベータでは、地震が発生した場合に、非接触案内のために電磁石のコイルに流れる電流値をもとに、地震発生によりメインロープ３やコンペンロープ３ａが大きく揺れているために通常運転再開が行なえないか、もしくは揺れが収まっているために通常運転再開が可能であるかを判断することができる。よって、地震が発生した場合の通常運転の再開までに要する時間を、ロープの揺れの程度に応じた必要最小限の時間に短縮することができる。よって、地震発生時における乗客へのサービス性を不必要に低下させないようにする事ができる。
【００４２】
また、この実施形態では、地震発生後に通常運転が再開可能であると判断した場合には、この通常運転を自動的に再開するので、保守員がエレベータ設置建物に向かう必要なしに、乗客へのサービスを再開することができる。
【００４３】
また、前述した実施形態では、地震発生後における最寄階への着床後、乗りかご２内に乗客がいない場合に通常運転の再開の可否を判断したが、これに限らず、通常運転再開の可否を判断するための前述した電流値の所定値を乗りかご２の荷重状態に応じて計算することで、乗りかご２内に荷物などが置かれている場合でも通常運転再開の可否を判断することもできる。
【００４４】
次に、実施形態の第１の変形例について説明する。図７は、実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成の第１の変形例を示すブロック図である。図７に示した構成では、非接触案内装置用制御装置１２は、図４に示した構成と比較して、電力検出手段である電力検出部４１をさらに有する。  
前述した実施形態では、ロープ揺れ判断部２４は、電流検出器２１による検出結果である、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値をそれぞれ取得すると説明した。このように取得した電流値の大小をもとに通常運転の再開の可否を判断する手法では、１軸方向、ここでは水平方向へのロープ揺れの発生の有無による通常運転再開の可否を判断することはできるが、メインロープ３やコンペンロープ３ａが、当該ロープの通常の位置を軸として回転するような揺れの発生の有無による通常運転再開の可否を判断することは出来ない。
【００４５】
この変形例では、電力検出部４１は、演算器２２の演算結果に基づいて電力供給部２３により電磁石１６のコイルに供給された電力値を取得する。そして、ロープ揺れ判断部２４は、電力検出部４１により取得した電力値が記憶装置２６に記憶される所定値を超える場合は、メインロープ３やコンペンロープ３ａの前述した回転するような大きな揺れが発生しており、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が行なえず、かつ、通常運転の再開が行なえないと判断する。
【００４６】
また、ロープ揺れ判断部２４は、前述のように取得した電力値が所定値を超えない場合、もしくは当該電力値がゼロになった場合は、メインロープ３やコンペンロープ３ａの回転するような揺れが発生していない、もしくはメインロープ３やコンペンロープ３ａの回転するような揺れが発生していても、その程度が軽微であるために、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が可能であり、通常運転を再開して乗りかご２を走行させる事が可能であると判断する。すると、通常運転再開指令部２５は、通常運転の再開指令をエレベータ制御盤７に出力する。
【００４７】
次に、実施形態の第２の変形例について説明する。図８は、実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成の第２の変形例を示すブロック図である。図８に示した構成では、非接触案内装置用制御装置１２は、図４に示した構成と比較して、案内制御終了手段である案内制御終了処理部４２をさらに有する。  
前述した実施形態では、ロープ揺れ判断部２４は、地震管制運転の開始後に、電流検出器２１による検出結果である、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値の大小をもとに、ロープ揺れが発生している事による、通常運転再開の可否を判断すると説明したが、この変形例では、地震管制運転の開始後、つまり通常運転の中止後、電磁石１６のコイルに流れる電流値が所定値を超えており、ロープ揺れが発生しているために通常運転再開が行なえないとロープ揺れ判断部２４により判断した場合には、案内制御終了処理部４２は、電力供給部２３による電磁石１６のコイルへの電力供給を中止することで非接触による乗りかご２の案内制御を終了させる。
【００４８】
この場合、乗りかご２への拘束力が弱められるので、この乗りかご２がメインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れを動的に吸収することができ、この揺れが通常運転再開可能になるように収まるまでの時間を短縮することができる。
【００４９】
前述したように電磁石１６のコイルへの電力供給が中止されている状態では、ロープ揺れ判断部２４は、前述した実施形態のように、電磁石１６のコイルへの電流値に基づいて通常運転再開の可否を判断する事はできない。  
前述した実施形態で説明したように、地震の発生によりメインロープ３やコンペンロープ３ａが揺れていない場合、もしくはメインロープ３やコンペンロープ３ａが揺れていても、その程度が軽微なものである場合、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔の変動幅は一定範囲内に収まり、メインロープ３やコンペンロープ３ａの大きな揺れが発生している場合には、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔はメインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れが発生していない場合と比較して大幅に変動する。
【００５０】
そこで、本変形例では、案内制御終了処理部４２による、電磁石１６のコイルへの電力供給の中止後、ロープ揺れ判断部２４は、ギャップセンサ１４からの信号で示される磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔の変動幅が記憶装置２６に記憶される所定値を超える場合には、メインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れのために通常運転の再開が行なえないと判断する。
【００５１】
また、ロープ揺れ判断部２４は、前述した電力供給の中止後、ギャップセンサ１４からの信号で示される磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔の変動幅が記憶装置２６に記憶される所定値を超えない場合には、メインロープ３やコンペンロープ３ａの揺れが収まる、もしくは現在の揺れの程度が軽微であるために通常運転の再開が行なえると判断する。
【００５２】
つまり、本変形例では、ロープ揺れ判断部２４は、通常運転の中止後、当該通常運転が再開可能であるか、もしくはロープが揺れているために通常運転が再開可能でないかを電流検出値に基づいて判断する第１の判断手段として機能する。  
また、ロープ揺れ判断部２４は、案内制御の終了後、通常運転が再開可能であるか、もしくはロープが揺れているために通常運転が再開可能でないかをギャップセンサによる検出値に基づいて判断する第２の判断手段として機能する。
【００５３】
このように、ギャップセンサ１４からの信号に基づいて通常運転の再開が可能であるか否かを判断することで、電磁石１６のコイルへの電力供給が中止されている状態でも、通常運転の再開の可否を判断することができる。
【００５４】
これらの実施形態によれば、地震発生に伴う通常運転停止後の当該通常運転の再開までの余分な待機時間を削減するエレベータを提供することができる。  
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…巻上機、２…乗りかご、３…メインロープ、４…吊り合い重り、５…パルスジェネレータ、６…そらせシーブ、７…エレベータ制御盤、８…ガイドレール、９…テールコード、１０…昇降路、１１…非接触案内装置、１１ａ…磁石ユニット、１２…非接触案内装置用制御装置、１３…荷重センサ、１４…ギャップセンサ、１５…永久磁石、１６…電磁石、２１…電流検出器、２２…演算器、２３…電力供給部、２４…ロープ揺れ判断部、２５…通常運転再開指令部、３１…荷重検出部、３２…運転制御部、３３…パルス値検出部、３４…地震検出部、３５…乗車判断部、２６，３６…記憶装置、４１…電力検出部、４２…案内制御終了処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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