(57)【要約】【課題】複数の外科手術器具が単一の切開を通して挿入されることを可能にする外科手術装置を提供すること。【解決手段】下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めされる外科手術装置であって、該外科手術装置は、少なくとも１つの長手方向ポートを含む係留部材であって、該長手方向ポートは、物体の受け取りのための通路を規定する、係留部材と、該係留部材に取り付けられている可撓性スリーブとを含み、該可撓性スリーブは、シースに取り付けられているリング部材を含み、該リング部材は、巻かれるように適合されており、該シースが該リング部材の周りに巻かれ得ることによって、該可撓性スリーブを第一の長さから第二の長さに移行させる、外科手術装置。【選択図】図１
2012200608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めされる外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
少なくとも１つの長手方向ポートを含む係留部材であって、該長手方向ポートは、物体の受け取りのための通路を規定する、係留部材と、
該係留部材に取り付けられている可撓性スリーブと
を含み、該可撓性スリーブは、シースに取り付けられているリング部材を含み、該リング部材は、巻かれるように適合されており、該シースが該リング部材の周りに巻かれ得ることによって、該可撓性スリーブを第一の長さから第二の長さに移行させる、外科手術装置。
【請求項２】
前記外科手術装置は、異なる厚さの組織路に対応する調節可能な挿入長さを規定する、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記可撓性スリーブは、概ね円筒形形状のシースを含む、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記可撓性スリーブは、調節可能な長さを規定する、請求項３に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記リング部材は、非円形断面形状を有しており、該非円形断面形状は、前記シースを巻かれた位置に維持し、該シースが展開されるのを妨げる助けをする、請求項４に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記シースは、前記可撓性スリーブの第一の長さに対応する展開された状態と該可撓性スリーブの第二の長さに対応する巻かれた状態とを規定し、該第一の長さは、該第二の長さとは異なる、請求項３に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記可撓性スリーブは、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、前記係留部材に取り付けられている、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記係留部材は、前記組織路の内側への配置のために適合されている、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記リング部材は、前記組織路の外側への配置のために適合されている、請求項５に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
長手方向軸を規定する外科手術装置であって、該外科手術装置は、下にある体腔にアクセスする織路内に位置決めされ、
該外科手術装置は、
近位端部、遠位端部を規定し、少なくとも１つの長手方向ポートを含む係留部材であって、該少なくとも１つの長手方向ポートは、該近位端部と遠位端部との間を延在する通路を規定し、該通路は、物体の受け取りのために構成されている、係留部材と、
該係留部材の近位端部から該長手方向軸に沿って延在するシースであって、該シースは、該シースの端部に取り付けられている巻き取り可能なリングを有している、シースと
を含む、外科手術装置。
【請求項１１】
前記シースは、該シースを前記長手方向軸に沿って巻き取るように構成されている、請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項１２】
前記外科手術装置は、調節可能な長さを規定する、請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記シースは、前記外科手術装置の第一の長さに対応する展開された状態と該外科手術装置の第二の長さに対応する巻かれた状態とを規定し、該第一の長さは、該第二の長さとは異なる、請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１４】
前記リング部材は、前記シースが前記巻かれた状態から前記展開された状態に移行するのを妨げるために、非円形断面形状を有している、請求項１３に記載の外科手術装置。
【請求項１５】
前記リング部材は、ホールを規定し、該ホールは、該ホールを通して縫合糸を受け取る、請求項１４に記載の外科手術装置。
【請求項１６】
前記外科手術装置は、前記シースを前記巻かれた状態に固定するために、縫合糸をさらに含む、請求項１３に記載の外科手術装置。
【請求項１７】
前記シースは、概ね円筒形構成を規定する、請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項１８】
前記外科手術装置は、砂時計構成を示す、請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項１９】
前記係留部材は、スポンジまたはゴム様の材料から作られている、請求項１０に記載の外科手術装置。
【請求項２０】
前記シースは、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、前記係留部材に取り付けられている、請求項１０に記載の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１１年３月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／４６７，４２８号の利益および優先権を主張する。その全内容は、本明細書において、参照することによって援用される。
【０００２】
（背景）
（技術分野）
本開示は、概して、内視鏡および／または腹腔鏡処置のような低侵襲外科手術処置における使用のための外科手術装置に関する。より具体的には、複数の外科手術器具が単一の切開を通して挿入されることを可能にする外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の説明）
今日、患者に対する外傷を減少させ、患者の回復時間を減少させる努力の下、多くの外科手術処置が、伝統的な処置において一般的に必要とされる大きな切開と比較して、小さい皮膚における切開を通して行われている。一般的に、そのような処置は、患者の腹に対して行われない限りは、「内視鏡」処置と呼ばれる。患者の腹に対して行われる場合には、処置は「腹腔鏡」処置と呼ばれる。本開示を通して、「低侵襲」という用語は、内視鏡および腹腔鏡処置の両方を包含するものとして理解されたい。
【０００４】
一般的な低侵襲処置中に、内視鏡、把持器、ステープラーおよび鉗子のような外科手術物体が組織の切開を通して患者の身体の中に挿入される。一般的に、患者の身体の中への外科手術物体の導入の前に、吹き込みガスが目標外科手術部位に供給されることによって、周りの範囲を拡大し、より大きく、よりアクセス可能な作業範囲を作り出す。このことは、目標外科手術部位を膨張させるのに十分な圧力で吹き込みガスを維持する、実質的に流体密な密閉によって達成される。
【０００５】
異なる患者または異なる目標外科手術部位は、異なる組織の厚さを有している。この理由のために、異なる組織の厚さを受け入れるように適合可能な実質的に流体密な密閉を有することが望ましい。目標外科手術部位に器具類を挿入し、実質的に流体密な密閉を用いることによって、吹き込みガスの圧力を維持することも望ましい。さらに、実質的に流体密な密閉を通して同時に動作される複数の器具の使用の容易さを増加させること、または操作性を増加させることが望ましい。
【０００６】
創傷開創器のような先行技術における既存のアクセスデバイスは、上に述べられる１つの目的を達成し得るが、他の全ての目的を達成することはできない。例えば、創傷開創器は、一般的には、複数の器具を創傷開創器を通して動作させることを可能にすることで既知であるが、吹き込みガスの流出を妨げられないこと、設置の難しさ、使用の難しさのような欠点も既知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上に述べたものに基づいて、より自由な動きの外科手術器具に、向上した密閉および収縮特徴を提供し、異なる厚さの組織を受け入れる増加した可撓性を提供するアクセスデバイスに対する継続した必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（概要）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めされる外科手術装置が、本明細書において開示される。外科手術装置は、係留部材を含む。係留部材は、物体を受け取るための少なくとも１つの長手方向ポートを規定する。外科手術装置は、可撓性スリーブをさらに有している。可撓性スリーブは、係留部材に取り付けられている。外科手術装置は、調節可能な挿入長さを規定する。
【０００９】
一実施形態において、可撓性スリーブは、概ね円筒形構成であり、調節可能な長さを有しているシースを含む。可撓性スリーブは、シースに取り付けられているリング部材を含み得る。リング部材は、シースを巻き取るように適合されていることによって、可撓性スリーブを第一の長さから第二の長さまで移行させる。シースは、可撓性スリーブの第一の長さに対応する展開された状態と可撓性スリーブの第二の長さに対応する巻かれた状態とを規定する。第一の長さは、第二の長さとは異なる。
【００１０】
好ましい実施形態において、リング部材は、ホールを規定し、ホールは、ホールを通して、縫合糸を受け取る。
【００１１】
ある実施形態において、外科手術装置は縫合糸を有し、外科手術装置を所望の挿入長さに維持する。
【００１２】
別の実施形態において、可撓性スリーブは、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、係留部材に取り付けられている。
【００１３】
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めされる外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
少なくとも１つの長手方向ポートを含む係留部材であって、該長手方向ポートは、物体の受け取りのための通路を規定する、係留部材と、
該係留部材に取り付けられている可撓性スリーブと
を含み、該可撓性スリーブは、シースに取り付けられているリング部材を含み、該リング部材は、巻かれるように適合されており、該シースが該リング部材の周りに巻かれ得ることによって、該可撓性スリーブを第一の長さから第二の長さに移行させる、外科手術装置。
（項目２）
前記外科手術装置は、異なる厚さの組織路に対応する調節可能な挿入長さを規定する、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目３）
前記可撓性スリーブは、概ね円筒形形状のシースを含む、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目４）
前記可撓性スリーブは、調節可能な長さを規定する、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目５）
前記リング部材は、非円形断面形状を有しており、該非円形断面形状は、前記シースを巻かれた位置に維持し、該シースが展開されるのを妨げる助けをする、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目６）
前記シースは、前記可撓性スリーブの第一の長さに対応する展開された状態と該可撓性スリーブの第二の長さに対応する巻かれた状態とを規定し、該第一の長さは、該第二の長さとは異なる、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目７）
前記可撓性スリーブは、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、前記係留部材に取り付けられている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目８）
前記係留部材は、前記組織路の内側への配置のために適合されている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目９）
前記リング部材は、前記組織路の外側への配置のために適合されている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１０）
長手方向軸を規定する外科手術装置であって、該外科手術装置は、下にある体腔にアクセスする織路内に位置決めされ、
該外科手術装置は、
近位端部、遠位端部を規定し、少なくとも１つの長手方向ポートを含む係留部材であって、該少なくとも１つの長手方向ポートは、該近位端部と遠位端部との間を延在する通路を規定し、該通路は、物体の受け取りのために構成されている、係留部材と、
該係留部材の近位端部から該長手方向軸に沿って延在するシースであって、該シースは、該シースの端部に取り付けられている巻き取り可能なリングを有している、シースと
を含む、外科手術装置。
（項目１１）
前記シースは、該シースを前記長手方向軸に沿って巻き取るように構成されている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１２）
前記外科手術装置は、調節可能な長さを規定する、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１３）
前記シースは、前記外科手術装置の第一の長さに対応する展開された状態と該外科手術装置の第二の長さに対応する巻かれた状態とを規定し、該第一の長さは、該第二の長さとは異なる、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１４）
前記リング部材は、前記シースが前記巻かれた状態から前記展開された状態に移行するのを妨げるために、非円形断面形状を有している、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１５）
前記リング部材は、ホールを規定し、該ホールは、該ホールを通して縫合糸を受け取る、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１６）
前記外科手術装置は、前記シースを前記巻かれた状態に固定するために、縫合糸をさらに含む、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１７）
前記シースは、概ね円筒形構成を規定する、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１８）
前記外科手術装置は、砂時計構成を示す、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１９）
前記係留部材は、スポンジまたはゴム様の材料から作られている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
（項目２０）
前記シースは、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、前記係留部材に取り付けられている、上記項目のうちのいずれかに記載の外科手術装置。
【００１４】
（摘要）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めされる外科手術装置は、異なる厚さを有している組織に適合されている。外科手術装置は、係留部材と、係留部材に一体化された可撓性スリーブとを含む。係留部材は、外科手術器具を受け取るための少なくとも１つの長手方向ポートを規定する。外科手術装置は、異なる厚さを有している組織を受け入れるように調節可能な長さを規定する。
【００１５】
本開示の上記および他の局面、特徴および利点は、添付の図面に関連して以下の詳細な説明に照らした場合に、より明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本開示の原理に従う外科手術装置の正面透視図であり、組織に対して位置決めされる外科手術装置を例示する。
【図２】図２は、図１の外科手術装置の分解組立て図であり、シースおよび係留部材を例示する。
【図３】図３は、図１の外科手術装置の側面断面図であり、展開された状態のシースを例示する。
【図４】図４は、図１の外科手術装置の側面断面図であり、完全に巻かれた状態のシースを例示する。
【図５】図５は、図１の外科手術装置の側面断面図であり、途中まで巻かれた状態のシースを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（詳細な説明）
本開示の特定の実施形態が、本明細書において、添付の図面を参照して説明される。図面において示され、以下の説明を通して説明され、物体に対する相対的な位置決めを参照する際に伝統的であるが、「近位」または「後端」という用語は、ユーザーに、より近い装置の端部を指す。「遠位」または「前端」という用語は、ユーザーからより遠い装置の端部を指す。以下の説明において、周知の機能または構造は、不必要な詳細で本開示を不鮮明にすることを避けるために、詳細には説明されない。
【００１８】
本明細書において説明される１つのタイプの低侵襲外科手術は、単一の切開を通した複数の器具のアクセスを容易にするデバイスを採用する。これは、ユーザーが単一の入口点（一般的には患者の臍）を通して動作することを可能にする低侵襲外科手術処置である。さらに、本開示のデバイスは、自然に生じた開口（例えば、膣または肛門）が外科手術部位への入口点である処置においても用いられ得る。開示される処置は、体腔を吹き込むことと、ポータル部材を、例えば、患者の臍内に位置決めすることとを含む。内視鏡ならびに把持器、ステープラー、鉗子などのようなさらなる器具を含む器具がポータル部材内に導入され得ることによって、外科手術処置を行う。そのような外科手術ポータルの例は、米国特許出願第１２／２４４，０２４号および２００８年１０月２日に出願された米国特許出願公開第２００９／００９３７５２号に開示されている。その全内容は、これによって、参照することで本明細書において援用される。
【００１９】
ここで図面を参照すると、類似の参照数字は、複数の図を通して、同一または実質的に類似する部分を同定する。図１は、本開示の原理に従う外科手術装置１０を例示する。外科手術装置１０は、例えば、腹腔鏡外科手術処置に関連して、腹膜または腹腔被膜を通した組織路１０５内の組織開口部１０６への挿入のために適合されている。外科手術装置１０は、下でより詳細に説明される。
【００２０】
図１に示されるように、外科手術装置１０は、実質的に砂時計形状を規定し得る。しかし、外科手術装置１０が、組織路１０５内への挿入の前とその後の両方で、他の構成を規定し得ることも想定される。
【００２１】
図２を参照すると、外科手術装置１０は、長手方向軸「Ｌ」を規定し、近位部分（または可撓性スリーブ）１１０および遠位部分（または係留部材）１２０を含む。近位部分（または可撓性スリーブ）１１０および遠位部分（または係留部材）１２０は、長手方向軸「Ｌ」に沿って、軸方向に整列されている。近位部分１１０は、遠位部分１２０の上部に搭載されるか、または遠位部分１２０に対して、近位方向に搭載される。近位部分１１０は、シースまたはライナー１１１を含む。シースまたはライナー１１１は、一実施形態において、概ね円筒形構成を示す。シース１１１が他の構成を示し得ることも想定される。シース１１１は、近位部分１１０の近位端部１１３と遠位端部１１４との間に配置される。シース１１１は、内面１１１ａおよび外面１１１ｂを規定する。内面１１１ａは、その中に長手方向通路１１１ｃを規定する。長手方向通路１１１ｃは、放射寸法で「Ｄ１」の直径を有している。一実施形態において、放射寸法「Ｄ１」は、シース１１１の長さに沿って均一である。シース１１１の全長さが組織開口部１０６の中に挿入可能であることも想定される。
【００２２】
さらに図３を参照すると、近位部分１１０は、リング部材１１２をさらに含む。リング部材１１２は、近位部分１１０の近位端部１１３に搭載されており、近位端部１１３は、シース１１１に接続している。リング部材１１２は、内壁１１２ａ、外壁１１２ｂ、近位表面１１２ｃおよび遠位表面１１２ｄを含む。リング部材１１２は、図３に例示されるように、２つ以上のホール１１５をさらに含む。ホール１１５は、リング部材１１２の円周に配置される。各ホール１１５は、内壁１１２ａと外壁１１２ｂとの間に連絡している空洞な通路である。内壁１１２ａは、長手方向通路１１１ｃの直径「Ｄ１」と同一である内径を規定する。リング部材１１２は、組織開口部１０６の外側に配置されるように構成されている。特に、外壁１１２ｂは、外径「Ｄ２」を有するように構成されている。外径「Ｄ２」は、「Ｄ１」よりも大きく、組織開口部１０６のサイズよりも有意に大きい。この大きな寸法によって、外壁１１２ｂは、リング部材１１２が組織開口部１０６に入ることを阻止し、また、図４および図５に例示されるように、組織開口部１０６の収縮を容易にする。
【００２３】
リング部材１１２は、シース１１１の長手方向の長さに沿って巻くように構成されることによって、シース１１１がリング部材１１２の周りに巻かれるようにし、また、シース１１１がシース１１１自身に巻き取られるようにする。リング部材１１２がシース１１１に沿って遠位方向に巻くので、シース１１１は、図３に例示される展開された、または第一の状態から、図４に例示される完全に巻かれた、または第二の状態に移行する。
【００２４】
近位部分１１０は、挿入長さを規定する。挿入長さは、組織開口部１０６の中に挿入され得る近位部分１１０の長さを表す。挿入長さは、近位部分１１０の遠位端部１１４からリング部材１１２の遠位縁１１２ｄまで測定された距離である。挿入長さは、シース１１１の巻き取り状態に応じて変わる。シース１１１が、図３に例示されるように、展開された場合には、近位部分１１０は、最大挿入長さ「Ｈ１」を有する。シース１１１が、図４に例示されるように、シース１１１自身を、近位端部１１３が遠位端部１１４に一致する程度まで巻き取った場合には、近位部分１１０は、最小挿入長さを有する。そのため、リング部材１１２は、シース１１１に沿って、遠位方向に巻くので、シース１１１の挿入長さは、最大値と最小値との間を移行する。図５は、シース１１１が半分巻かれた場合には、近位部分１１０が挿入長さ「Ｈ２」を有することを例示する。挿入長さ「Ｈ２」は、最大挿入長さよりも短いが、最小挿入長さよりも長い。
【００２５】
縫合糸１１６がシース１１１の巻かれた部分１１１ｅを特に固定することによって、近位部分１１０を所望の挿入長さで固定するために用いられ得ることが想定される。例えば、図５に例示されるように、縫合糸１１６は、シース１１１の巻かれた部分１１１ｅをシース１１１の展開された部分１１１ｄに、リング部材１１２のホール１１５を通して接続する。縫合糸１１６は、１つの端部１１６ａを有している。端部１１６ａは、リング部材１１２の内壁１１２ａを超えて延在し、シース１１１の展開された部分１１１ｄに対して固定されている。縫合糸１１６は、他の端部１１６ｂも有している。他の端部１１６ｂは、リング部材１１２の外壁１１２ｂを超えて延在し、シース１１１の巻かれた部分１１１ｅに対して固定されている。
【００２６】
縫合糸１１６は、近位部分１１０の所望の挿入長さを維持する目的のために、シース１１１の所望の巻かれた状態を選択、固定および維持する１つの例示的手段を表す。シース１１１を所望の巻かれた状態に保持するクリップ、スナップまたはホックを含む他のファスナー留め手段も想定される。さらに、シース１１１の巻かれた状態は、三日月形状の断面などのような非円形な断面形状を有しているリング部材１１２によって、容易になり得るか、および／または維持され得る。
【００２７】
図２に例示されるように、外科手術装置１０の遠位部分１２０は、近位端部１２１および遠位端部１２２を規定する。近位端部１２１は、直径「Ｄ３」を規定する。直径「Ｄ３」は、近位部分１１０の直径「Ｄ１」よりも大きいか、または等しい。遠位端部１２２は、直径「Ｄ４」を規定する。直径「Ｄ４」は、外科手術装置を組織路１０５に対して内側に係留するために、「Ｄ３」よりも実質的に大きい。一実施形態において、遠位端部１２２は、図３に例示されるように、くぼみ構成を規定する。
【００２８】
遠位部分１２０は、挿入長さ「Ｈ４」を規定する。挿入長さ「Ｈ４」は、外科手術装置１０を任意のタイプの組織１０５内に係留するために必要とされる最小長さである。遠位部分１２０の挿入長さ「Ｈ４」は一定である。近位部分１１０は、遠位部分１２０の上部に搭載されるので、近位部分１１０および遠位部分１２０の挿入長さの合計は、全外科手術装置１０の挿入長さに対応する。全外科手術装置１０の挿入長さは、組織路１０５の中に挿入され得る外科手術装置１０の長さを表す。遠位部分１２０の挿入長さは一定であり、近位部分１１０の挿入長さは、シース１１１の巻き取り状態に応じて変わるので、全外科手術装置１０の挿入長さは、シース１１１の巻き取りによって、動的に変化する。近位部分１１０の挿入長さに類似して、外科手術装置１０の挿入長さは、図３に例示されるように、シース１１１が展開された場合に最大である。外科手術装置１０の挿入長さは、図４に例示されるように、シースが最大程度まで巻かれた場合に、最小である。
【００２９】
外科手術装置１０の挿入長さは、異なる厚さの組織路１０５を受け入れるように調節され得る。外科手術装置１０の最大挿入長さが容易に組織路１０５に合う状況において、シース１１１は、巻き取られる必要がない。しかし、組織路１０５が、図３に例示されるように、外科手術装置１０の最大挿入長さよりも短い厚さ「Ｔ」を有する状況においては、組織路１０５の長さに接近するように、リング部材１１２がシース１１１の長さに沿って、遠位方向に巻かれ得、外科手術装置１０の挿入長さを、図５に例示されるように、組織路１０５の厚さ「Ｔ」に接近させる。
【００３０】
遠位部分１２０は、少なくとも１つの長手方向ポート１３０をさらに含む。長手方向ポート１３０は、近位端部１２１と遠位端部１２２との間を長手方向軸「Ｌ」に沿って延在する。各長手方向ポート１３０は、１つ外科手術器具を受け取る。
【００３１】
好ましい実施形態において、複数のポート１３０が遠位部分１２０内に配置される。長手方向ポート１３０は、長手方向軸「Ｌ」に対して対称的に構成されている。ポート１３０は、長手方向軸「Ｌ」から等距離に間隔をあけられている。各ポート１３０は、隣り合うポートから等距離に間隔をあけられ得る。各ポート１３０は、外科手術物体（例えば、外科手術器具（示されていない））を各ポート１３０を通して受け取るような寸法とされる。外科手術物体（示されていない）をポート１３０を通して導入すると、ポート１３０は、実質的に密閉された関係を外科手術物体の周りに確立および維持する。
【００３２】
ある実施形態において、ポート１３０のうちの少なくとも１つは、ポート１３０における一体化された可撓性カニューレを含み、内視鏡、把持器およびステープラーのような器具を密閉して係合するための別個のカニューレをポート１３０に配置する必要性を退ける。
【００３３】
リング部材１１２は、プラスチックまたはゴムのような硬質または半硬質材料から作られ得るが、好ましくは、使用において、概ね円形形状を維持するのに十分硬質であり、同時に、ユーザーがリング部材１１２の回りに巻くことを可能にするのに十分可撓性でもある材料から形成される。遠位部分１２０は、半弾力的であり、使い捨てであり、圧縮性であり、可撓性であるタイプの材料（例えば、適切な発泡体、ゲル材料、または１つ以上の外科手術物体の周りに密閉を形成し、組織路１０５と外科手術物体と密閉関係を確立するのにも十分な伸展性を有している軟質ゴム（例えば、ゴムまたはスポンジ））から作られ得るが、それらに限定されない。一実施形態において、発泡体は、ポリイソプレン材料を含む。遠位部分１２０の弾力的性質は、組織１０５を通した外科手術装置１０の容易な挿入および取り除きを提供する。シース１１１は、組織路１０５との密閉関係を確立する能力も有している材料から作られる。
【００３４】
一実施形態において、近位部分１１０は、遠位部分１２０の一体化された一部である。近位部分１１０および遠位部分１２０は、１つのピースに形成される。あるいは、近位部分１１０は、接着剤、縫合糸またはオーバーモールド処理によって、外科手術装置の遠位部分１２０に永続的に取り付けられる。
【００３５】
別の実施形態において、近位部分１１０は、外科手術装置１０の遠位部分１２０に取り外し可能に接続される。
【００３６】
動作において、組織路１０５の中への外科手術装置１０の挿入の前に、外科医は、第一に、リング部材１１２をシース１１１の長さに沿って、近位方向に巻くことによって、シース１１１を展開された状態に展開する。第二に、外科医は、外科手術装置１０の遠位部分１２０を組織路１０５の中に組織開口部１０６を通して導入し、遠位端部１２２が図３に例示される組織路１０５の下面に接するような態様で遠位部分１２０を位置決めする。遠位部分１２０は、遠位部分１２０と接触している組織路１０５（つまり、図３における組織１０７）と密閉関係を形成する。第三に、遠位部分１２０が組織路１０５に対して内側に係留されるが、外科医は、シース１１１をわずかに近位方向に引き、その結果、シース１１１が完全に広がり、シース１１１と接触している組織路１０５（つまり、図３においてみられる組織１０８）と密閉関係を形成する。しかし、図４においてみられるように、遠位部分１２０自体が組織の厚さを完全に受け入れた場合には、外科医は、第三の工程を飛ばし得、直接第四の工程に進む。第四の工程において、外科医は、リング部材１１２をシース１１１の長さに沿って、遠位方向に巻くことによって、シース１１１に張った状態を作り、それによって、組織開口部１０６を収縮させる。同じ巻き取り工程は、また、リング部材１１２に組織路１０５の上側に近付かせ、それは、次に、外科手術装置１０の挿入長さを減少させ、組織路１０５の厚さ「Ｔ」に接近させる。最後に、外科医は、縫合糸１１６または別のファスナー留め機構を用いて、外科手術装置１０を所望の挿入長さに維持するために、シース１１１の巻かれた部分１１１ｅを固定する。
【００３７】
使用において、シース１１１によって規定された、相対的に幅広い開いた空間１１１ｃを複数のポート１３０の上に有している近位部分１１０は、ポート１３０の上に位置決めされた外科手術器具の一部を操作するための大きく、自由な空間を外科医に提供し、最終的には、外科手術装置１０を通して挿入された外科手術器具の動きが有意に増加した範囲で可能となり、また、外科手術器具の軸外れの動きを容易にする。さらに、シース１１１を採用することによる近位部分１１０の構成は、外科手術装置１０の全体の形状が容易に操作され得ることによって、組織開口部１０６を通した挿入を容易にするように、外科手術装置１０の可撓性を増加させる。外科手術装置１０は、シース１１１を折り畳むことによって容易に小さい寸法へ減少させることができるので、大きな切開開口部は、外科手術装置１０が入ることを可能にするためには、もはや必要ない。そのため、切開のサイズを大いに減少させることができ、最終的には、切開の作成中に患者が受ける外傷を減少させ、患者の回復時間も減少させる。
【００３８】
遠位部分１１０が切開内に配置された使用における外科手術装置１０が示されたが、遠位部分１１０が概ね切開の下に位置決めされ、シース１１１の巻き取りを可能にすることによって、切開を収縮させるデバイスも用いられ得ることが想定されることも認識されたい。また、シース１１１が遠位部分１１０に対して近位方向に配置された使用における外科手術装置１０が示されたが、反対の態様（例えば、リング部材１１２が切開を通して挿入されたり、例えば、ユーザーによって、切開を通して挿入される前に事前に巻かれ、圧縮性可能材料が切開の上に位置決めされ、再び、シース１１１の巻き取りを可能にすることによって、切開を収縮させる）でも用いられ得ることが想定されることを認識されたい。
【００３９】
開示の複数の実施形態が図面において示され、および／または本明細書において述べられたが、開示がそれらに限定されることは意図されておらず、開示は、当分野が許容する限り広く、明細書もそのように読まれることが意図される。そのため、上の説明は、限定的と解釈されるのではなく、特定の実施形態の例示に過ぎないと解釈されるべきである。開示の異なる実施形態は、患者の特定の必要性に基づいて、互いに組み合わせられ得ることによって、外科手術処置の最適な結果を得る。当業者は、本明細書に添付の請求項の範囲および精神内に他の改変を想定する。
【符号の説明】
【００４０】
１０  外科手術装置
１０５  組織路
１０６  組織開口部
１１０  近位部分
１２０  遠位部分
【図１】
2012200608.tif 000003
【図２】
2012200608.tif 000004
【図３】
2012200608.tif 000005
【図４】
2012200608.tif 000006
【図５】
2012200608.tif 000007