(57)【要約】【課題】発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることのできる発電装置を提供すること。【解決手段】発電装置１に、光が入射する側の端部である入射端部１４から入射した光を、入射端部１４の反対側の端部である照射端部１６側に導く光ファイバ４と、光ファイバ４の内部に配設されると共に、外表面が受光することにより発電する球状太陽電池２０と、を備える。球状太陽電池２０は、このように外表面で受光した光によって発電することができるため、光ファイバ４の内部に配設される球状太陽電池２０は、光ファイバ４の内部を通る光によって効果的に発電することができる。また、球状太陽電池２０は、受光する光の向きや受光する位置に関わらず発電を行うことができるため、球状太陽電池２０を光ファイバ４の内部に配設する際に、光ファイバ４内を通る光に対する球状太陽電池２０の位置や向きを調節する必要がなく、容易に配設することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する側の端部である入射端部から入射した光を、前記入射端部の反対側の端部である反入射端部側に導く光ガイド部材と、
前記光ガイド部材の内部に配設されると共に、外表面が受光することにより発電する球状発電部と、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記光ガイド部材は、透明な部材で形成されていると共に、前記入射端部から入射した前記光を前記反入射端部側に導くコアを有しており、
前記球状発電部は、前記コアに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記コアは、前記球状発電部の固定部材を兼ねていることを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記光ガイド部材における前記球状発電部が配設されている位置と前記反入射端部との間には、前記入射端部から入射した前記光を前記球状発電部側に反射する反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記光ガイド部材の内部には、前記球状発電部で発電した電気を蓄電する蓄電部が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記光ガイド部材における前記反入射端部には、前記球状発電部で発電した電気で作動する電気機器が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記電気機器は、前記球状発電部で発電した電気によって発光する発光手段を含んでおり、
前記発光手段は、発光時の光を前記反入射端部から前記光ガイド部材の外部に対して照射可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の発電装置。
【請求項８】
前記電気機器は、前記光ガイド部材の外部の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で検出した検出結果を前記光ガイド部材の外部の通信装置に送信可能な通信手段と、を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の発電装置。
【請求項９】
前記光ガイド部材の内部には、前記球状発電部で発電した電気を昇圧する昇圧部が配設されており、
前記電気機器は、前記昇圧部で昇圧した電気によって作動することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電装置では、光によって発電を行う太陽電池の他に、この太陽電池に対して光を伝導する光学ガイドを設けているものがある。例えば、特許文献１に記載された光学ガイド付の集光式光起電力セル装置では、光ファイバ等の光を伝導する光学媒体を有する光学ガイドの一端に、光を集光する集光器を設け、光学ガイドの他端側には、光エネルギを電気エネルギに変換することができる光電変換機を配設している。さらに、光学ガイドにおける光電変換機側の端部には、集光器によって集光し、光学媒体によって伝導した光を分光して光電変換機に対して照射する分光体が設けられている。これにより、集光器で集めた光を、光学ガイドを介して光電変換機に照射することにより、光電変換機に対して効率よく照射することができ、光電変換効率の低下を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載された光学ガイド付の集光式光起電力セル装置のように、集光器で集光した光を光学ガイドで伝導し、光電変換機に照射することにより発電を行う場合、光電変換機に対する照射方向が適切な方向になるように調節して配設する必要がある。つまり、太陽電池のような光電変換機では、受光面に対して直角になる向きで光を受けた場合に、受光した光に対する発電効率が最も高くなるが、光学ガイドの端部に光電変換機を設ける場合には、効率よく発電を行うことができる向きで配設する必要がある。しかし、発電装置の製造時に、光学ガイドの端部に向きを調節しながら光電変換機を配設する場合、製造が煩雑になり易く、生産効率の低下につながる場合がある。このように、光を用いて発電を行う場合に、発電効率と生産性とを両立するのは、大変困難なものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることのできる発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る発電装置は、光が入射する側の端部である入射端部から入射した光を、前記入射端部の反対側の端部である反入射端部側に導く光ガイド部材と、前記光ガイド部材の内部に配設されると共に、外表面が受光することにより発電する球状発電部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、光ガイド部材の内部に、外表面で受光した光によって発電する球状発電部を配設するため、光ガイド部材の内部を通る光によって、球状発電部で効果的に発電することができる。また、球状発電部は、受光する光の向きや受光する位置に関わらず発電を行うことができるため、発電装置の製造時において球状発電部を光ガイド部材の内部に配設する際に、光ガイド部材内を通る光に対する球状発電部の位置や向きを調節する必要がなく、容易に配設することができる。この結果、発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることができる。
【０００８】
また、上記発電装置において、前記光ガイド部材は、透明な部材で形成されていると共に、前記入射端部から入射した前記光を前記反入射端部側に導くコアを有しており、前記球状発電部は、前記コアに配設されていることが好ましい。
【０００９】
この発明では、球状発電部はコアに配設されているため、光ガイド部材の内部に光が入射した場合には、コアを通る光を球状発電部で受光することができる。この結果、光ガイド部材に光が入射した場合に、この光を用いて球状発電部でより確実に発電することができ、より確実に発電効率を向上させることができる。
【００１０】
また、上記発電装置において、前記コアは、前記球状発電部の固定部材を兼ねていることが好ましい。
【００１１】
この発明では、コアは、球状発電部の固定部材を兼ねているため、球状発電部を固定するための専用の部材を設けることなく、光ガイド部材の内部に球状発電部を配設することができる。また、部材の界面が減るため、界面での反射ロスを低減することができる。この結果、発電効率を向上させつつ、より確実に生産性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記発電装置において、前記光ガイド部材における前記球状発電部が配設されている位置と前記反入射端部との間には、前記入射端部から入射した前記光を前記球状発電部側に反射する反射部材が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この発明では、球状発電部が配設されている位置と反入射端部との間に反射部材を設けるため、入射端部から入射して、反入射端部に向かう光のうち、球状発電部によって受光されずに反入射端部の方向に向う光を反射部材で反射することができる。これにより、この光を球状発電部の方向に向わせることができるため、入射端部から入射した光を球状発電部で受光させる確立を増加させることができる。この結果、発電効率をより大きくすることができる。
【００１４】
また、上記発電装置において、前記光ガイド部材の内部には、前記球状発電部で発電した電気を蓄電する蓄電部が配設されていることが好ましい。
【００１５】
この発明では、光ガイド部材の内部に蓄電部が配設されているため、球状発電部で発電した電気を蓄電部で一時的に蓄電することができる。これにより、電気を使用する状況になった場合には、この蓄電部に蓄電されている電気を使用することにより、球状発電部の発電状態、或いは、光ガイド部材に入射する光の状態に関わらず、安定して使用することができる。この結果、球状発電部で発電した電気を使用する際における利便性を向上させることができる。
【００１６】
また、上記発電装置において、前記光ガイド部材における前記反入射端部には、前記球状発電部で発電した電気で作動する電気機器が備えられていることが好ましい。
【００１７】
この発明では、反入射端部に電気機器を備えるため、球状発電部で発電した電気を、電気機器を作動させるための電気として用いることができる。この結果、外部の電源からの電気を使用することなく、電気機器を作動させることができる。
【００１８】
また、上記発電装置において、前記電気機器は、前記球状発電部で発電した電気によって発光する発光手段を含んでおり、前記発光手段は、発光時の光を前記反入射端部から前記光ガイド部材の外部に対して照射可能に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この発明では、電気機器である発光手段は、発光時の光を反入射端部から光ガイド部材の外部に対して照射可能に設けられているため、発電装置単体で、所望の箇所を照射することができる。この結果、所望の箇所を照射する場合における構成の簡素化を図ることができ、より確実に生産性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記発電装置において、前記電気機器は、前記光ガイド部材の外部の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で検出した検出結果を前記光ガイド部材の外部の通信装置に送信可能な通信手段と、を含んでいることが好ましい。
【００２１】
この発明では、電気機器として状態検出手段と通信手段とが用いられているため、外部の電気を消費することなく、発電装置が配設されている部分の状態の情報を取得することができ、安定して所望の情報を取得することができる。また、例えば、電力消費量の低減を目的として、状態検出手段で光ガイド部材の外部の状態を検出する場合、外部の電気を消費することなく取得することができるため、より確実に電力消費量を低減することができる。この結果、外部の電気を消費することなく、所望の位置の状態情報を継続的に取得することができる。
【００２２】
また、上記発電装置において、前記光ガイド部材の内部には、前記球状発電部で発電した電気を昇圧する昇圧部が配設されており、前記電気機器は、前記昇圧部で昇圧した電気によって作動することが好ましい。
【００２３】
この発明では、光ガイド部材の内部に昇圧部を配設し、電気機器は、この昇圧部で昇圧した電気によって作動するため、安定して作動させることができる。この結果、電気機器の作動時の安定性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る発電装置は、発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に示す発電装置の概略図である。
【図２】図２は、図１に示す発電装置を構成する光ファイバの説明図である。
【図３】図３は、図１に示す発電装置が設けられる洋風便器の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る発電装置の概略図である。
【図５】図５は、実施形態３に係る発電装置の概略図である。
【図６】図６は、実施形態４に係る発電装置の概略図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、反射板を用いる場合の説明図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る発電装置の変形例であり、光ファイバが円形以外の断面形状で形成される場合の説明図である。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る発電装置の変形例であり、図９で示す形状以外の説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態４の変形例であり、防水窓を設ける場合における説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置をノズルに設ける場合の説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すノズルの詳細図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置を部屋の隅部に設ける場合の説明図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置を部屋の隅部に設ける場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る発電装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に示す発電装置の概略図である。図２は、図１に示す発電装置を構成する光ファイバの説明図である。同図に示す発電装置１は、光ガイド部材である光ファイバ４を用いて構成されている。まず、この光ファイバ４について説明すると、断面形状が略円形の形状で形成され、円形の軸方向に延びることにより、線状、或いはコード状の形状になって設けられている。このように断面形状が略円形となる光ファイバ４は、透明の部材からなるコア６と、コア６と同様に透明の部材からなり、コア６を覆うようにコア６の周囲に設けられるクラッド８と、さらに、不透明な部材からなり、クラッド８を覆うようにクラッド８の周囲に設けられる被覆１２と、を備えている。即ち、円形の内側から外側に向うに従って、コア６、クラッド８、被覆１２の順で配設されている。このうち、コア６とクラッド８とは、共に透過率が高い透明のガラスや樹脂等の材料によって形成されているが、双方の材料は屈折率が異なっており、クラッド８よりもコア６の方が、屈折率が高い材料により形成されている。
【００２８】
本実施形態１に係る発電装置１では、このように設けられる光ファイバ４の内部に、外表面が受光することにより発電する球状発電部である球状太陽電池２０が配設されている。この球状太陽電池２０は、略球状の形状で形成されており、球状のほぼ全ての表面が受光面となって、この球状の受光面で受光した光によって発電可能な太陽電池として設けられている。
【００２９】
また、光ファイバ４の内部に設けられる球状太陽電池２０は、光ファイバ４が有するコア６の内部に設けられており、コア６によって固定されている。このようにコア６は、球状太陽電池２０を光ファイバ４の内部に配設する際における球状太陽電池２０の固定部材を兼ねている。コア６によって固定されることにより、コア６の内部に配設される球状太陽電池２０は、複数が光ファイバ４の内部に設けられている。この複数の球状太陽電池２０は、光ファイバ４の軸方向に並んで配設されており、それぞれの球状太陽電池２０の電極２２が電線２４によって接続されることにより、複数の球状太陽電池２０は電気的に接続されている。
【００３０】
また、光ファイバ４の内部には、球状太陽電池２０で発電した電気を昇圧する昇圧部である昇圧ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３０が配設されている。この昇圧ＩＣ３０は、電圧を昇圧して一定にすることができる電気回路として設けられている。球状太陽電池２０は、電線２４によって球状太陽電池２０に接続されており、球状太陽電池２０で発電した電気の電圧を、昇圧可能になっている。
【００３１】
さらに、光ファイバ４の内部には、球状太陽電池２０で発電した電気で作動する電気機器が備えられている。具体的には、この電気機器として、球状太陽電池２０で発電した電気によって発光する発光手段であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）チップ４０が設けられている。このＬＥＤチップ４０は、電線２４によって昇圧ＩＣ３０に接続されており、球状太陽電池２０で発電し、昇圧ＩＣ３０で昇圧した電気によって、当該ＬＥＤチップ４０が有する発光部４２が発光する。即ち、光ファイバ４の内部では、ＬＥＤチップ４０と球状太陽電池２０との間に、昇圧ＩＣ３０が介在しており、ＬＥＤチップ４０は、昇圧ＩＣ３０から供給される電気によって発光可能になっている。
【００３２】
また、ＬＥＤチップ４０は、コード状に形成された光ファイバ４の一端側に配設されており、発光部４２が、光ファイバ４におけるＬＥＤチップ４０が配設されている側の端部から、光ファイバ４の外方に面する向きで配設されている。
【００３３】
光ファイバ４の両端部のうち、このようにＬＥＤチップ４０が配設され、ＬＥＤチップ４０の発光部４２が位置する側の端部は、発光部４２の発光時に、発光した光によって光ファイバ４の外部を照射可能な照射端部１６になっている。これに対し、光ファイバ４の両端部のうち、ＬＥＤチップ４０が配設されている側の端部の反対側の端部は、光ファイバ４の外部の光が光ファイバ４内に入射可能な端部である入射端部１４となっている。即ち、照射端部１６は、入射端部１４を基準で見た場合に、入射端部１４の反対側の端部である反入射端部として設けられている。
【００３４】
図３は、図１に示す発電装置が設けられる洋風便器の斜視図である。光ファイバ４内に球状太陽電池２０が配設されることによって構成される発電装置１は、様々な場所で用いることができるが、一例として、発電装置１を洋風便器５０に設ける場合について説明する。図３に示す洋風便器５０は、便鉢５２の後部上面にロータンク５６が設置されており、ロータンク５６の前側には便座ボックス５８が設置されている。この便座ボックス５８には、便座６０と便蓋６２とが上下方向回転自在に取り付けられている。これらの便座６０と便蓋６２とは、独立して回転させることができ、便座６０を使用する場合は、便蓋６２は起立させた状態で便座６０のみ倒し、洋風便器５０の不使用時には、便座６０と便蓋６２とを共に倒した状態にする。洋風便器５０の不使用時には、このように便蓋６２を倒すことにより、便鉢５２の上面の開口部分を便蓋６２で塞ぐ。
【００３５】
本実施形態１に係る発電装置１は、このように設けられる洋風便器５０の便蓋６２に、照射端部１６側が配置される状態で取り付けられている。詳しくは、発電装置１は、便蓋６２における便座６０側の面、即ち、便蓋６２を倒した場合における下面側に、照射端部１６に配設されるＬＥＤチップ４０の発光部４２が露出する状態で取り付けられている。このため、発電装置１は、便蓋６２を倒した状態では、ＬＥＤチップ４０の発光部４２が便鉢５２の内側に面する状態で設けられている。なお、このように発電装置１を洋風便器５０に設ける場合には、ＬＥＤチップ４０は、点灯時に発光部４２から紫外線を照射可能なＬＥＤチップ４０が用いられる。また、この場合、便鉢５２の内面や上面には、酸化チタン等の光触媒層が設けられる。
【００３６】
また、便座ボックス５８内には、ＬＥＤチップ４０の点灯状態を制御する電源回路（図示略）が設けられている。この電源回路は、便蓋６２の起立検知センサ（図示略）と連動しており、便蓋６２が起立するとＬＥＤチップ４０を消灯させ、便蓋６２が倒れるとＬＥＤチップ４０を点灯させるよう構成されている。即ち、電源回路は、発電装置１における球状太陽電池２０とＬＥＤチップ４０との間の電気経路に接続されており、球状太陽電池２０側からＬＥＤチップ４０側への電気の供給と遮断とを切り替え可能になっている。また、このように照射端部１６が洋風便器５０の便蓋６２に取り付けられる発電装置１の入射端部１４は、屋外や窓際、または、屋内において室内灯（図示省略）の点灯時間が長い部屋等、比較的長時間光が照射される部分に配設されている。
【００３７】
この実施形態１に係る発電装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。発電装置１は、光ファイバ４に球状太陽電池２０等が設けられることにより構成されているが、発電装置１の入射端部１４には、ＬＥＤチップ４０等の機器が配設されていないため、光ファイバ４のコア６に対して、外部から光が入射可能な状態になっている。また、この入射端部１４は、比較的長時間光が照射される部分に配設されている。このため、発電装置１を構成する光ファイバ４には、太陽光等の環境光が、入射端部１４から入射する。
【００３８】
ここで、光ファイバ４は、共に透明な部材で形成され、且つ、屈折率が異なるコア６とクラッド８とを有しており、内部に入射した光を伝導可能になっている。つまり、コア６とクラッド８とは、共に透明な部材によって形成されるため、光を透過可能になっているが、双方は屈折率が異なるため、これらに入射した光は、双方の部材の境界部分で反射する。例えば、コア６に入射した光は、コア６とクラッド８との境界部分である境界面１０で反射する。このため、光ファイバ４は、入射端部１４から光ファイバ４内に入射した光を、照射端部１６側に導くことが可能になっている。従って、入射端部１４からコア６に入射した光は、境界面１０で反射しながら入射端部１４側から照射端部１６側にコア６内を進むが、このコア６には、球状太陽電池２０が配設されている。このため、コア６内を進む光のうち、少なくとも一部の光は、球状太陽電池２０に対して照射される。
【００３９】
また、コア６の内部に配設される球状太陽電池２０は、複数が配設されているが、コア６内を進む光が球状太陽電池２０に対して照射された場合には、光を受光した１つ１つの球状太陽電池２０で、受光した光によって発電をする。その際に、球状太陽電池２０は、それぞれが球状に形成され、球状の受光面で受光した光によって発電可能であるため、球状太陽電池２０は、あらゆる方向からの光によって発電を行うことができる。従って、複数の球状太陽電池２０は、境界面１０で反射しながらコア６を進むことにより、様々な方向から球状太陽電池２０に照射される光を、それぞれの球状太陽電池２０で受光し、この受光した光によって発電することができる。
【００４０】
球状太陽電池２０では、このようにコア６に入射した光によって発電を行い、この球状太陽電池２０で発電をした電気は、昇圧ＩＣ３０に送られる。昇圧ＩＣ３０は、球状太陽電池２０から送られた電気の電圧を昇圧し、ＬＥＤチップ４０に送る。これにより、ＬＥＤチップ４０は作動し、発光部４２が発光をするが、照射端部１６に配設されるＬＥＤチップ４０は、発光部４２が、光ファイバ４の外方に面する向きで設けられている。このため、ＬＥＤチップ４０の発光部４２が発光した場合には、ＬＥＤチップ４０は、発光時の光を照射端部１６から光ファイバ４の外部に対して照射する。
【００４１】
具体的には、本実施形態１における発電装置１で用いられるＬＥＤチップ４０は、紫外線を照射可能なＬＥＤチップ４０であるため、発光部４２が発光した場合には、照射端部１６から光ファイバ４の外部に対して紫外線を照射する。また、洋風便器５０は、便蓋６２が起立するとＬＥＤチップ４０を消灯させ、便蓋６２が倒れるとＬＥＤチップ４０を点灯させるよう構成されているため、ＬＥＤチップ４０は、便蓋６２が倒れた際に、発光部４２から紫外線を照射する。
【００４２】
発電装置１は、便蓋６２を倒した場合における下面側に、ＬＥＤチップ４０の発光部４２が露出する状態で取り付けられているため、このように発光部４２から紫外線を照射する場合には、便蓋６２の下方に向けて、即ち、便鉢５２に向けて照射する。これにより、紫外線が照射される便鉢５２内は、この紫外線によって紫外線殺菌が行われる。また、便鉢５２の内面や上面には、光触媒層が設けられているため、発光部４２からの紫外線が便鉢５２に照射された場合には、紫外線は、光触媒層に照射される。これにより、光触媒層は励起し、活性酸素が発生することにより、便鉢５２の内面に付着した有機物が分解される。
【００４３】
以上の発電装置１は、入射端部１４から入射した光を照射端部１６側に導く光ファイバ４の内部に、外表面が受光することにより発電する球状太陽電池２０が配設されることにより設けられている。球状太陽電池２０は、このように外表面で受光した光によって発電することができるため、球状太陽電池２０に光が照射された場合には、その光の方向や球状太陽電池２０の受光位置に関わらず、受光した光を用いて発電することができる。これにより、球状太陽電池２０は、光ファイバ４の内部を通る光によって効果的に発電することができる。また、球状太陽電池２０は、このように受光する光の向きや受光する位置に関わらず発電を行うことができるため、発電装置１の製造時に球状太陽電池２０を光ファイバ４の内部に配設する際に、光ファイバ４内を通る光に対する球状太陽電池２０の位置や向きを調節する必要がなく、容易に配設することができる。この結果、発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることができる。
【００４４】
また、球状太陽電池２０は、入射端部１４から入射した光を照射端部１６側に導くコア６に配設されているため、光ファイバ４の内部に光が入射した場合には、コア６を通る光を球状太陽電池２０で受光することができる。この結果、光ファイバ４に光が入射した場合に、この光を用いて球状太陽電池２０でより確実に発電することができ、より確実に発電効率を向上させることができる。
【００４５】
また、コア６は、球状太陽電池２０の固定部材を兼ねているため、球状太陽電池２０を固定するための専用の部材を設けることなく、光ファイバ４の内部に球状太陽電池２０を配設することができる。また、部材の界面が減るため、界面での反射ロスを低減することができる。この結果、発電効率を向上させつつ、より確実に生産性を向上させることができる。
【００４６】
また、光ファイバ４における照射端部１６には、球状太陽電池２０で発電した電気で作動する電気機器であるＬＥＤチップ４０が備えられているため、球状太陽電池２０で発電した電気を、ＬＥＤチップ４０を作動させるための電気として用いることができる。この結果、外部の電源からの電気を使用することなく、ＬＥＤチップ４０等の電気機器を作動させることができる。
【００４７】
また、ＬＥＤチップ４０は、発光時の光を照射端部１６から光ファイバ４の外部に対して照射可能に設けられているため、発電装置１単体で、所望の箇所を照射することができる。この結果、所望の箇所を照射する場合における構成の簡素化を図ることができ、より確実に生産性を向上させることができる。
【００４８】
また、光ファイバ４の内部には、球状太陽電池２０で発電した電気を昇圧する昇圧ＩＣ３０が配設されており、ＬＥＤチップ４０は、このように昇圧ＩＣ３０で昇圧した電気によって作動し、発光するため、安定して発光させることができる。この結果、ＬＥＤチップ４０等の電気機器を作動させる場合における作動の安定性を向上させることができる。
【００４９】
［実施形態２］
実施形態２に係る発電装置７０は、実施形態１に係る発電装置１と略同様の構成であるが、光ガイド部材として光ダクト７２を用いている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５０】
図４は、実施形態２に係る発電装置の概略図である。実施形態２に係る発電装置７０では、光ガイド部材として、光ダクト７２が用いられている。この光ダクト７２は、内側が空洞になる筒状の形状で形成されており、筒状の内壁は、鏡面状に処理されている。このように、鏡面状に処理されている光ダクト７２の内壁は、光を反射可能な反射面７４として設けられている。なお、筒状の形状で形成される光ダクト７２は、断面形状が円形となる円筒や、断面形状が多角形となる角筒の形状で形成されていてもよい。
【００５１】
球状太陽電池２０は、このように設けられる光ダクト７２の内部に複数が配設されており、複数の球状太陽電池２０は、電極２２同士が電線２４で接続されることにより、電気的に接続されている。また、この光ダクト７２にも、昇圧ＩＣ３０とＬＥＤチップ４０とが内設されており、ＬＥＤチップ４０は、筒状の形状で形成される光ダクト７２の両端部のうち一端側に、発光部４２が光ダクト７２の外方を向く向きで配設されている。本実施形態２に係る発電装置７０では、ＬＥＤチップ４０は、発光時に赤色や青色や黄色等の可視光を発光部４２から照射するＬＥＤチップ４０になっている。
【００５２】
また、本実施形態２に係る発電装置７０においても、このようにＬＥＤチップ４０が配設されている側の端部は照射端部１６として設けられており、光ダクト７２における反対側の端部は、光ダクト７２の外部の光が入射可能な端部である入射端部１４となっている。これらの入射端部１４と照射端部１６とのうち、入射端部１４は、比較的長時間光が照射される部分に配設されており、照射端部１６は、室内や屋外等においてＬＥＤチップ４０からの光を照射する所望の位置に配設されている。
【００５３】
この実施形態２に係る発電装置７０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。発電装置７０は、内側が空洞の光ダクト７２に球状太陽電池２０等が配設されることにより設けられているため、光ダクト７２の内部に対して外部から光が入射可能な状態になっている。また、光ダクト７２の入射端部１４は、比較的長時間光が照射される部分に配設されているため、光ダクト７２の内部には、太陽光等の環境光が入射端部１４から入射する。
【００５４】
光ダクト７２の外部の光が入射端部１４から光ダクト７２の内部に入射した場合、この光は、光ダクト７２の内側に形成される反射面７４で反射を繰り返しながら、照射端部１６の方向に向う。光ダクト７２は、内部に入射した光を反射面７４で反射することにより、入射端部１４から入射した光を、照射端部１６側に導くことが可能になっている。このため、入射端部１４から光ダクト７２内に入射した光は、反射面７４で反射しながら照射端部１６の方向に進む。その際に、光ダクト７２の内部には、球状太陽電池２０が配設されているため、光ダクト７２内を進む光の少なくとも一部は、球状太陽電池２０に対して照射される。
【００５５】
このように、光ダクト７２内を進む光が球状太陽電池２０に照射された場合、球状太陽電池２０は、この光によって発電し、発電をした電気は、昇圧ＩＣ３０に送られる。昇圧ＩＣ３０は、このように送られた電気の電圧を昇圧してＬＥＤチップ４０に送り、ＬＥＤチップ４０は、この電気によって発光部４２が発光をする。これにより、ＬＥＤチップ４０は、発光時の光を光ダクト７２の外部に対して照射する。本実施形態２に係る発電装置７０で用いられるＬＥＤチップ４０は、可視光を発光部４２から照射するＬＥＤチップ４０になっているため、このようにＬＥＤチップ４０の発光部４２からの光を光ダクト７２の外部に照射した場合、発電装置７０からは、所定の色の光が照射される。これにより、外部電源からの電気を用いることなく、ＬＥＤチップ４０が発光する光を、室内や屋外においてイルミネーション等に用いる光として使用することができる。
【００５６】
以上の発電装置７０は、入射端部１４から入射した光を照射端部１６側に導く光ダクト７２の内部に、光の方向や光を受光する位置に関わらず、受光した光によって発電可能な球状太陽電池２０が配設されることにより設けられている。これにより、光ダクト７２に入射した光によって、球状太陽電池２０で効果的に発電することができる。また、発電装置７０の製造時に、球状太陽電池２０で受光する光の向きや受光する位置等を調節することなく、内側が空洞になっている光ダクト７２の内部に球状太陽電池２０を設けることによって発電可能にすることができるため、容易に製造することができる。この結果、発電効率を確保しつつ、生産性を向上させることができる。
【００５７】
［実施形態３］
実施形態３に係る発電装置８０は、実施形態１に係る発電装置１と略同様の構成であるが、球状太陽電池２０で発電した電気を蓄電する蓄電素子８２が備えられている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００５８】
図５は、実施形態３に係る発電装置の概略図である。実施形態３に係る発電装置８０では、実施形態１に係る発電装置１と同様に、光ファイバ４が有するコア６の内部に球状太陽電池２０と昇圧ＩＣ３０とが配設され、照射端部１６付近にＬＥＤチップ４０が配設されている。さらに、コア６の内部、即ち、光ファイバ４の内部には、球状太陽電池２０で発電した電気を蓄電する蓄電部である蓄電素子８２が配設されている。この蓄電素子８２は、電線２４によって球状太陽電池２０と昇圧ＩＣ３０とに接続されており、発電装置８０の電気経路における球状太陽電池２０と昇圧ＩＣ３０との間に設けられている。このように、発電装置８０で用いられる蓄電素子８２は、放電量が少ない二次電池やコンデンサ等の超低リーク素子が用いられる。
【００５９】
この実施形態３に係る発電装置８０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。発電装置８０は、実施形態１に係る発電装置１と同様に、光ファイバ４に球状太陽電池２０等が設けられることにより構成されている。このため、光ファイバ４の外部の光が入射端部１４からコア６に入射した場合には、この光は、境界面１０で反射しながら照射端部１６側に進み、コア６に配設されている球状太陽電池２０に対して照射される。球状太陽電池２０は、この光を受光することにより、発電する。
【００６０】
このように、球状太陽電池２０で発電した電気は、蓄電素子８２に送られ、蓄電素子８２で蓄電をする。蓄電素子８２は、球状太陽電池２０で発電した場合は蓄電を行うため、蓄電量が蓄電容量の１００％に達するまでは、球状太陽電池２０で発電し続ける限り蓄電をする。即ち、蓄電素子８２は、ＬＥＤチップ４０の発光状態に関わらず蓄電をする。
【００６１】
昇圧ＩＣ３０には、このように蓄電素子８２で蓄電した電気が送られる。昇圧ＩＣ３０は、この電気の電圧を昇圧した後、ＬＥＤチップ４０に送り、ＬＥＤチップ４０の発光部４２を発光させる。発電装置８０は、これにより光ファイバ４の外部に対して照射する。例えば、ＬＥＤチップ４０が紫外線を照射するＬＥＤチップ４０で、発電装置８０が実施形態１に係る発電装置１と同様な形態で洋風便器５０の便蓋６２に設けられている場合には、便蓋６２を倒した際に、便鉢５２内に紫外線を照射する。
【００６２】
その際に、ＬＥＤチップ４０は、蓄電素子８２で蓄電し、昇圧ＩＣ３０で昇圧した電気によって発光するため、球状太陽電池２０の発電状態に関わらず発光する。このため、蓄電素子８２に電気が蓄電されている限り、入射端部１４から光ファイバ４内に光が入射しない場合や、光ファイバ４内に入射する光の光量が少ない場合でも、ＬＥＤチップ４０は発光する。
【００６３】
以上の発電装置８０は、光ファイバ４の内部には、球状太陽電池２０で発電した電気を蓄電する蓄電素子８２が配設されているため、光ファイバ４に入射した光によって球状太陽電池２０で発電した場合に、この電気を一時的に蓄電することができる。これにより、電気を使用する状況になった場合には、このように蓄電素子８２に蓄電されている電気を使用することにより、球状太陽電池２０の発電状態、或いは、光ファイバ４に入射する光の状態に関わらず、安定して使用することができる。この結果、球状太陽電池２０で発電した電気を使用する際における利便性を向上させることができる。
【００６４】
［実施形態４］
実施形態４に係る発電装置９０は、実施形態３に係る発電装置８０と略同様の構成であるが、球状太陽電池２０で発電した電気で作動する電気機器として環境センサ９４と通信モジュール９６とが用いられている点に特徴がある。他の構成は実施形態３と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００６５】
図６は、実施形態４に係る発電装置の概略図である。実施形態４の係る発電装置９０は、実施形態３に係る発電装置８０と同様に、光ファイバ４が有するコア６の内部に球状太陽電池２０と蓄電素子８２と昇圧ＩＣ３０とが配設されている。また、この実施形態４に係る発電装置９０では、実施形態３に係る発電装置８０とは異なり、電気機器として、光ファイバ４の外部の状態を検出する状態検出手段である環境センサ９４と、環境センサ９４で検出した検出結果を光ファイバ４の外部の通信装置（図示省略）に送信可能な通信手段である通信モジュール９６と、が用いられている。
【００６６】
このうち、環境センサ９４としては、例えば、光ファイバ４の外部の照度を検出する照度センサが用いられる。また、通信モジュール９６は、離れた場所に位置する通信機器との間で電波によって通信可能になっており、本実施形態４に係る発電装置９０が家の中で用いられる場合には、例えば、家で使用する他の電気機器の使用状態の制御も可能な通信機器との間で通信可能になっている。その際における通信情報は、環境センサ９４で検出する照度等の、環境センサ９４での検出結果を通信情報として通信する。
【００６７】
これらの環境センサ９４と通信モジュール９６とは、光ファイバ４における両端部のうち、入射端部１４の反対側の端部である機器側端部９２に配設されている。即ち、環境センサ９４と通信モジュール９６とは、反入射端部に配設されている。このように設けられる発電装置９０は、入射端部１４は、屋外など比較的長時間光が照射される部分に配設されており、機器側端部９２は、環境センサ９４で光ファイバ４の外部状態を検出する部分に配設されている。例えば、機器側端部９２は、環境センサ９４で照度を検出する室内に配設されている。
【００６８】
この実施形態４に係る発電装置９０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。発電装置９０は、実施形態３に係る発電装置８０と同様に、光ファイバ４に球状太陽電池２０等が設けられることにより構成されているため、光ファイバ４の外部の光が入射端部１４からコア６に入射した場合には、この入射した光を球状太陽電池２０で受光することにより、発電する。
【００６９】
このように、球状太陽電池２０で発電した電気は、蓄電素子８２に送られ、蓄電素子８２で蓄電をした後、昇圧ＩＣ３０には、このように蓄電素子８２で蓄電した電気が送られ、昇圧ＩＣ３０で電圧を昇圧する。環境センサ９４や通信モジュール９６は、このように昇圧ＩＣ３０から昇圧した後の電気が供給されることにより作動する。具体的には、環境センサ９４は、昇圧ＩＣ３０から供給される電気で作動することによって、室内の照度等を検出する。また、通信モジュール９６は、昇圧ＩＣ３０から供給される電気で作動することによって搬送波である電波を生成し、環境センサ９４での検出結果を、この電波を用いて通信機器に送信する。
【００７０】
以上の発電装置９０は、球状太陽電池２０で発電した電気で作動する電気機器として環境センサ９４と通信モジュール９６とが用いられているため、発電装置９０が配設されている部分の状態の情報を取得する際に、外部の電気を消費することなく取得することができる。このため、発電装置９０が配設されている部分の情報を、安定して継続的に取得することができる。また、例えば、電力消費量の低減を目的として、発電装置９０が配設されている部分の情報を取得する場合、外部の電気を消費することなく取得することができるため、より確実に電力消費量を低減することができる。この結果、外部の電気を消費することなく、所望の位置の状態情報を継続的に取得することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態１〜４に係る発電装置１、７０、８０、９０では、光ファイバ４や光ダクト７２に入射した光を用いて球状太陽電池２０で発電をするが、この入射した光による発電効率がより高くなるように、発電装置１、７０、８０、９０を設けてもよい。図７は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、反射板を用いる場合の説明図である。球状太陽電池２０で発電を行う際の発電効率を高める場合は、例えば、図７に示すように、光ファイバ４における球状太陽電池２０が配設されている位置と照射端部１６との間に、入射端部１４から入射した光を球状太陽電池２０側に反射する反射部材である反射板１００を設けてもよい。これにより、入射端部１４から入射し、境界面１０で反射しながら照射端部１６に向かう光のうち、球状太陽電池２０によって受光されずに照射端部１６の方向に向う光を反射板１００で反射し、球状太陽電池２０の方向に向わせることができる。従って、入射端部１４から入射した光が球状太陽電池２０に到達し、球状太陽電池２０で受光する確立が増加するため、発電効率をより大きくすることができる。
【００７２】
また、実施形態１、３、４に係る発電装置１、８０、９０では、光ファイバ４は、断面形状が略円形の形状となっているが、光ファイバ４は、これ以外の形状で形成されていてもよい。図８は、実施形態３に係る発電装置の変形例であり、光ファイバが円形以外の断面形状で形成される場合の説明図である。図９は、図８のＡ−Ａ断面図である。光ファイバ４は、断面形状が略円形の形状でなく、図９に示すように略楕円状の形状で形成されていてもよい。これにより、光ファイバ４の内部に球状太陽電池２０を複数配設する場合、複数の球状太陽電池２０を、光ファイバ４の軸方向、即ち、光ファイバ４が延在する方向に直交する方向に並べて配設することができる。この場合、複数の球状太陽電池２０は、光ファイバ４の軸方向にも配設することができるため、光ファイバ４の内部に球状太陽電池２０を複数配設する場合における自由度を向上させることができる。従って、光ファイバ４の内部に球状太陽電池２０を配設する場合に、より多くの球状太陽電池２０を配設したり、光ファイバ４の軸方向において球状太陽電池２０を配設する位置を、より所望の位置にしたりすることができるため、発電装置１を設計する際における自由度を向上させることができる。
【００７３】
図１０は、実施形態３に係る発電装置の変形例であり、図９で示す形状以外の説明図である。また、光ファイバ４の断面形状を略円形以外の形状で形成する場合には、略楕円状の形状以外でもよく、例えば、略矩形状の形状で形成してもよい。このように、光ファイバ４の断面形状を略矩形状の形状で形成した場合、光ファイバ４同士を密着させて重ねることができるため、複数の発電装置１を束ねる際に、隙間無く束ねることができる。これにより、複数の発電装置１が配設される所定の範囲における入射端部１４の面積を増加させることができるため、入射端部１４から入射した光を用いて球状太陽電池２０で発電をする場合における発電効率を、より大きくすることができる。
【００７４】
また、上述した実施形態１〜４に係る発電装置１、７０、８０、９０では、反入射端部である照射端部１６や機器側端部９２には、ＬＥＤチップ４０や通信モジュール９６等の電気機器が配設されているため、照射端部１６や機器側端部９２は、水分に注意する必要がある。このため、照射端部１６や機器側端部９２は、防水処理を施してもよい。図１１は、実施形態４の変形例であり、防水窓を設ける場合における説明図である。例えば、実施形態４に係る発電装置９０の機器側端部９２に、防水窓１１０を設けてもよい。この防水窓１１０は、透明のガラスや樹脂等の光を透過する部材で形成されており、このように光を透過する防水窓１１０を、接着剤等を用いた接着部１１２によって、光ファイバ４の機器側端部９２に配設する。このように、防水窓１１０を接着部１１２によって機器側端部９２に配設することにより、環境センサ９４や通信モジュール９６の防水を行うことができる。また、防水窓１１０は光を透過する部材によって形成されているため、例えば、環境センサ９４を用いて照度を検出する場合でも、防水窓１１０を透過する光に基づいて照度を検出することができる。これにより、電気機器の機能を損なうことなく防水を行うことができるため、電気機器の作動の確実性を向上させることができる。
【００７５】
また、実施形態１〜４に係る発電装置１、７０、８０、９０は、上述した以外の位置に配設されていてもよい。図１２は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置をノズルに設ける場合の説明図である。図１３は、図１２に示すノズルの詳細図である。具体的には、実施形態１に係る発電装置１は、洋風便器５０の便蓋６２に、照射端部１６が、ＬＥＤチップ４０の発光部４２が露出する状態で取り付けられているが、発光部４２が洋風便器５０のノズル１２０の先端付近に位置するように配設してもよい。つまり、近年の洋風便器５０では、洋風便器５０の使用者の臀部を洗浄するノズル１２０が設けられているものが多くなっているが、このノズル１２０の先端付近に発光部４２が位置するように発電装置１を設けてもよい。
【００７６】
このノズル１２０について説明すると、ノズル１２０は、先端の上方側に噴出口１２４を有するノズル本体１２２が、シリンダ１２６に対して伸縮自在に設けられている。これにより、ノズル１２０は、不使用時にはノズル本体１２２の大部分をシリンダ１２６内に収容することにより縮めることができ、使用時にはシリンダ１２６からノズル本体１２２が露出する部分を増加することにより、全長を伸ばすことができる。このように設けられるノズル１２０は、洋風便器５０の便座ボックス５８に配設されており、シリンダ１２６側が便座ボックス５８に取り付けられている。このため、ノズル１２０を伸縮させる場合には、便座ボックス５８や便鉢５２に対するノズル本体１２２の相対的な位置が変化する。
【００７７】
このように設けられるノズル１２０の使用時には、ノズル本体１２２をシリンダ１２６から伸ばした状態で、シリンダ１２６に形成される給水口１２８から供給される水や温水をノズル本体１２２に形成される噴出口１２４から噴出することにより、使用者の臀部を洗浄可能になっている。
【００７８】
発電装置１は、このノズル１２０におけるノズル本体１２２の先端の下方側、即ち、噴出口１２４が位置する側の反対側に発光部４２が露出する状態で取り付けられていてもよい。この場合、発光部４２は、ノズル１２０の伸縮状態に関わらず、便鉢５２の内面に面することになるため、発光部４２から紫外線を発光可能なＬＥＤチップ４０を使用した場合、ノズル１２０の状態に関わらず、即ち、洋風便器５０の使用状態に関わらず、発光部４２が発光する限り、便鉢５２の内部に常に紫外線を照射することができる。これにより、発光部４２から紫外線を照射することによる紫外線殺菌や、光触媒層による有機物の分解等の効果を、より確実に得ることができる。
【００７９】
図１４は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置を部屋の隅部に設ける場合の説明図である。また、実施形態１に係る発電装置１は、洋風便器５０以外の部分に設けてもよく、例えば、図１４に示すように、部屋の隅部に設けてもよい。この場合における部屋の隅部は、この隅部を構成する２つのパネル１４４のうち、一方のパネル１４４における隅部側の端部に、パッキン１４６を介してガラス板１４０を接続することにより構成する。即ち、この場合は、ガラス板１４０とパネル１４４とによって隅部を形成する。また、このガラス板１４０における室内側の面には、粗面１４２を形成する。発電装置１は、このガラス板１４０における、隅部側の端部の反対側の端部付近に配設し、発光部４２からの光を、このガラス板１４０の端部からガラス板１４０内に入射させることができるように配設する。また、この場合、ガラス板１４０とパネル１４４における室内側の面は、光触媒のコーティング層を設ける。
【００８０】
発電装置１を、このように構成される部屋の隅部に設け、発光部４２から紫外線を照射した場合、発光部４２からの紫外線はガラス板１４０の内部に入射する。このようにガラス板１４０の内部に入射した紫外線は、ガラス板１４０の粗面１４２で拡散して室内に照射される。このように、拡散しながら照射された紫外線は、このガラス板１４０とで隅部を形成するパネル１４４に照射される。これにより、パネル１４４の表面の光触媒が活性化し、殺菌や防カビや付着有機物の分解が行われ、防汚される。
【００８１】
図１５は、実施形態１に係る発電装置の変形例であり、発電装置を部屋の隅部に設ける場合の説明図である。また、発電装置１を部屋の隅部に設ける場合には、図１５に示すように、隅部を構成する２つのパネル１４４の双方に対して紫外線を照射可能に設けてもよい。この場合は、ガラス板１４０をＬ字状の形状で形成することにより、ガラス板１４０によって隅部を形成することができるように設け、このガラス板１４０の両端部に、パッキン１４６を介して２つのパネル１４４を接続する。また、ガラス板１４０の室内側の面には、２面とも粗面１４２を設ける。この場合、室外側の面には、反射層１４８を設けるのが好ましい。
【００８２】
発電装置１は、このように隅部を形成するガラス板１４０の両端部のそれぞれの付近に、発光部４２からの光をガラス板１４０内に入射させることができるように配設する。これにより、発光部４２から紫外線を照射した場合には、ガラス板１４０に入射した紫外線は、ガラス板１４０の粗面１４２で拡散して室内に照射される。この場合、粗面１４２の反対側の面に向った紫外線は、反射層１４８で反射するため、ガラス板１４０に入射した紫外線の大部分が、室内に照射される。これにより、隅部付近の２つのパネル１４４の表面で光触媒が活性化するため、隅部付近を防汚することができる。
【００８３】
これらのように、電気機器として紫外線を照射可能なＬＥＤチップ４０を使用し、照射端部１６を、カビや臭いが発生し易い場所、例えば、浴室において高い湿度が維持され易い場所や、靴箱等に設置することにより、発光部４２から照射する紫外線によって、外部電源の電気を用いることなく、防カビや防臭を行うことができる。
【００８４】
また、実施形態１、３、４に係る発電装置１、８０、９０では、光ガイド部材として光ファイバ４を用いており、実施形態２に係る発電装置７０では、光ガイド部材として光ダクト７２を用いているが、光ガイド部材は、例えば、ライトガイドを用いる等、光ファイバ４や光ダクト７２以外のものを用いてもよい。また、実施形態１〜３に係る発電装置１、７０、８０では、電気機器としてＬＥＤチップ４０を用いており、実施形態４に係る発電装置９０では、電気機器として環境センサ９４及び通信モジュール９６を用いているが、電気機器は、これ以外のものを用いてもよい。光ガイド部材や電気機器は、上述した実施形態１〜４、及び各変形例で用いられているものを適宜組み合わせてもよく、または、上述した以外のものを用いてもよい。光ガイド部材や電気機器の構成や形態に関わらず、光を導く光ガイド部材の内部に球状太陽電池２０等の球状発電部を設けることにより、受光する光の方向に関わらず発電可能な球状発電部を、容易に配設することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１、７０、８０、９０  発電装置
４  光ファイバ
６  コア
８  クラッド
１０  境界面
１２  被覆
１４  入射端部
１６  照射端部
２０  球状太陽電池
３０  昇圧ＩＣ
４０  ＬＥＤチップ
４２  発光部
５０  洋風便器
６２  便蓋
７２  光ダクト
７４  反射面
８２  蓄電素子
９２  機器側端部
９４  環境センサ
９６  通信モジュール
１００  反射板
１１０  防水窓
【図１】
2012204751.tif 000003
【図２】
2012204751.tif 000004
【図３】
2012204751.tif 000005
【図４】
2012204751.tif 000006
【図５】
2012204751.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012204751.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012204751.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012204751.tif 000013
【図１２】
2012204751.tif 000014
【図１３】
2012204751.tif 000015
【図１４】
2012204751.tif 000016
【図１５】
2012204751.tif 000017