(57)【要約】【課題】乗りかごの背面側への釣り合い錘の配置を低コストで実現すること。【解決手段】エレベータは、乗りかご１０、釣り合い錘２０、駆動源３１、かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒ、錘用シーブ３４、駆動用シーブ３２及び巻き上げロープ３５を有する。釣り合い錘２０は、昇降路Ｓ内を昇降する乗りかご１０の背面側で且つ昇降路Ｓの後壁に沿って上下動する背面部２１と、乗りかご１０の一方の側面側で且つ昇降路Ｓの側壁に沿って上下動する側面部２２と、が一体になって第１及び第２のガイドレール４５，４６で上下方向に案内されるものである。駆動源３１は、昇降路Ｓの上部に配置され、乗りかご１０を昇降させる為の駆動力を発生する。巻き上げロープ３５は、乗りかご１０に設けたかご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒ、駆動源３１の出力軸に設けた駆動用シーブ３２、釣り合い錘２０における少なくとも側面部２２に設けた錘用シーブ３４の順に巻き掛ける。【選択図】図３
2012188224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご用ガイドレールに沿って昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの背面側で且つ前記昇降路の後壁に沿って上下動する背面部及び前記乗りかごの一方の側面側で且つ前記昇降路の側壁に沿って上下動する側面部を有し、該背面部と側面部とが一体になって錘用ガイド装置で上下方向に案内される釣り合い錘と、
前記昇降路の上部に配置され、前記乗りかごを昇降させる為の駆動力を発生する駆動源と、
前記乗りかごに設けたかご用シーブと、
前記釣り合い錘における少なくとも側面部に設けた錘用シーブと、
前記駆動源の出力軸に設けた駆動用シーブと、
前記かご用シーブ、前記駆動用シーブ、前記錘用シーブの順に巻き掛けた巻き上げロープと、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記錘用ガイド装置は、前記釣り合い錘の背面部における第１被案内部に係合させた第１案内部を有する第１ガイドレールと、該釣り合い錘の側面部における第２被案内部に係合させた第２案内部を有する第２ガイドレールと、を備え、前記第１案内部の前記第１被案内部への向きと前記第２案内部の前記第２被案内部への向きとを直交させることを特徴とした請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記錘用ガイド装置は、前記釣り合い錘の背面部における第１被案内部に係合させた第１案内部を有する第１ガイドレールと、該釣り合い錘の側面部における第２被案内部に係合させた第２案内部を有する第２ガイドレールと、を備え、前記第１案内部の前記第１被案内部への向きと前記第２案内部の前記第２被案内部への向きとを平行にすると共に、前記第１案内部と前記第２案内部を対向させないように前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールを配置することを特徴とした請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記錘用ガイド装置は、前記釣り合い錘の背面部における第１被案内部に係合させた第１案内部を有する第１ガイドレールと、該釣り合い錘の側面部における第２被案内部に係合させた第２案内部を有する第２ガイドレールと、を備え、前記第１案内部の前記第１被案内部への向きと前記第２案内部の前記第２被案内部への向きとを平行にすると共に、前記第１案内部と前記第２案内部を対向させるように前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールを配置することを特徴とした請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
前記錘用ガイド装置は、前記釣り合い錘の背面部における第１被案内部に係合させた第１案内部を有する第１ガイドレールと、該背面部における第２被案内部に係合させた第２案内部を有する第２ガイドレールと、を備え、前記第１案内部の前記第１被案内部への向きと前記第２案内部の前記第２被案内部への向きとを平行にすると共に、前記第１案内部と前記第２案内部を対向させるように前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールを配置することを特徴とした請求項１記載のエレベータ。
【請求項６】
前記釣り合い錘の背面部は、前記昇降路に鉛直方向に立設された立設部材を貫通させることを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載のエレベータ。
【請求項７】
前記背面部に前記錘用シーブとは別の錘用シーブを設け、該別の錘用シーブにも前記巻き上げロープを巻き掛けることを特徴とした請求項１から６の内の何れか１つに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごの背面側に釣り合い錘が配置されるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、釣り合い錘を乗りかごの背面側に配置することで、乗りかごの間口方向への寸法拡大に対応している。例えば、この種のエレベータにおいては、上面から観た乗りかごの背面と昇降路の後壁との間の空間内に釣り合い錘を配置する。その釣り合い錘は、１枚の平板の如き形状を成しており、左右一対のガイドレールで昇降路の後壁に沿って上下方向に案内される。この種のエレベータについては、例えば下記の特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６４８６２号公報
【特許文献２】特許第４４０１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、釣り合い錘を乗りかごの背面側に配置した場合には、その釣り合い錘側のシーブと乗りかご側のシーブとを巻き上げロープで繋ぐ為に、その夫々のシーブの間にそらせシーブを介在させる必要がある。従って、従来のエレベータは、釣り合い錘を乗りかごの背面側に配置することによって、シーブの数が増加し、原価の増大を招く虞がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、乗りかごの背面側への釣り合い錘の配置を低コストで実現することができるエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータは、乗りかご、釣り合い錘、駆動源、かご用シーブ、錘用シーブ、駆動用シーブ及び巻き上げロープを有する。乗りかごは、かご用ガイドレールに沿って昇降路内を昇降するものである。釣り合い錘は、前記乗りかごの背面側で且つ前記昇降路の後壁に沿って上下動する背面部及び前記乗りかごの一方の側面側で且つ前記昇降路の側壁に沿って上下動する側面部を有し、該背面部と側面部とが一体になって錘用ガイド装置で上下方向に案内されるものである。駆動源は、前記昇降路の上部に配置され、前記乗りかごを昇降させる為の駆動力を発生するものである。かご用シーブは、前記乗りかごに設けたものである。錘用シーブは、前記釣り合い錘における少なくとも側面部に設けたものである。駆動用シーブは、前記駆動源の出力軸に設けたものである。巻き上げロープは、前記かご用シーブ、前記駆動用シーブ、前記錘用シーブの順に巻き掛けたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、エレベータの実施形態の全体構成の概略を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の実施形態のエレベータを矢印Ａの方向から観た側面図である。
【図３】図３は、図１の実施形態のエレベータを矢印Ｂの方向から観た上面図である。
【図４】図４は、実施形態における変形例１のエレベータの要部を示す上面図である。
【図５】図５は、実施形態における変形例２のエレベータの要部を示す上面図である。
【図６】図６は、実施形態における変形例３のエレベータの要部を示す上面図である。
【図７】図７は、実施形態における変形例４のエレベータの要部を示す上面図である。
【図８】図８は、実施形態における変形例５のエレベータの要部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、エレベータの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
［実施形態］
本実施形態のエレベータを図１から図３に基づいて説明する。図１は、エレベータを正面から観た図であり、図２は、エレベータを側面から観た図である。また、図３は、エレベータを上面から観た図である。
【００１０】
このエレベータは、乗りかご１０と、釣り合い錘２０と、駆動装置３０と、を備える。
【００１１】
乗りかご１０は、正面にかご側扉１１Ｌ，１１Ｒを備える。この乗りかご１０は、かご枠に支持され、このかご枠を介してかご用ガイド装置で昇降路Ｓ内を上下方向に案内される。
【００１２】
かご枠は、乗りかご１０の上方で且つ当該乗りかご１０の上面に対して平行になるように配置した上梁１２と、この上梁１２の両端に各々連結された縦梁１３Ｌ，１３Ｒと、を備える。その上梁１２は、乗りかご１０の幅方向（左右方向）に延在させたものである。従って、縦梁１３Ｌ，１３Ｒは、乗りかご１０の夫々の側面側に配置される。これら縦梁１３Ｌ，１３Ｒは、乗りかご１０の底部に連結する。
【００１３】
かご用ガイド装置は、昇降路Ｓ内で上下方向に延在する左右一対のかご用ガイドレール４１Ｌ，４１Ｒを備えている。このかご用ガイド装置は、そのかご用ガイドレール４１Ｌ，４１Ｒが縦梁１３Ｌ，１３Ｒを上下方向へと移動自在に支持しており、この縦梁１３Ｌ，１３Ｒを介して乗りかご１０を案内する。
【００１４】
釣り合い錘２０は、乗りかご１０の背面側で且つ昇降路Ｓの後壁に沿って上下動する背面部２１と、乗りかごの１０一方の側面側（ここでは正面から観て左側）で且つ昇降路Ｓの側壁に沿って上下動する側面部２２と、を有している。そして、この釣り合い錘２０は、その背面部２１と側面部２２とが一体になって下記の錘用ガイド装置で上下方向に案内される。このように、このエレベータは、釣り合い錘２０が背面部２１と側面部２２とを有しているので、乗りかご１０の背面又は側面の内の何れか一方に釣り合い錘が配置された場合と比較して、乗りかご１０の奥行きや幅方向の寸法を拡げることができる。例えば、この釣り合い錘２０は、その背面部２１と側面部２２とを有するＬ字形状を成している（図３）。
【００１５】
ここで、この釣り合い錘２０は、一体成形された断面Ｌ字型の錘であってもよく、例えば断面Ｌ字型の筐体内にＬ字状又は直方体状の複数の錘を積み重ねたものであってもよい。また、この釣り合い錘２０は、背面部２１側と側面部２２側とを別体にし、図示しない連結部材等でＬ字形状になるよう連結したものであってもよい。
【００１６】
この釣り合い錘２０は、錘用ガイド装置によって上下方向に案内される。その錘用ガイド装置は、釣り合い錘２０を背面部２１側から案内する第１ガイドレール４５と、釣り合い錘２０を側面部２２側から案内する第２ガイドレール４６と、を備えている。第１及び第２のガイドレール４５，４６は、昇降路Ｓ内で上下方向に延在させている。第１ガイドレール４５は、Ｌ字形状の一端である背面部２１の端面に向けて（図３の紙面左方向）主体部分から突出させた第１案内部４５ａを有している。その第１案内部４５ａは、主体部分と同様に上下方向に延在している。従って、この第１ガイドレール４５は、その第１案内部４５ａをその背面部２１の端面に設けた第１被案内部２１ａに係合させることで、釣り合い錘２０を第１案内部４５ａに沿って上下方向に案内する。一方、第２ガイドレール４６は、Ｌ字形状の他端である側面部２２の端面に向けて（図３の紙面上方向）主体部分から突出させた第２案内部４６ａを有している。その第２案内部４６ａは、主体部分と同様に上下方向に延在している。従って、この第２ガイドレール４６は、その第２案内部４６ａをその側面部２２の端面に設けた第２被案内部２２ａに係合させることで、釣り合い錘２０を第２案内部４６ａに沿って上下方向に案内する。このように、第１及び第２のガイドレール４５，４６は、第１案内部４５ａを昇降路Ｓの後壁に沿って幅方向に突出させ、且つ、第２案内部４６ａを昇降路Ｓの後壁に向けて突出させており、第１案内部４５ａの第１被案内部２１ａへの向きと第２案内部４６ａの第２被案内部２２ａへの向きとが直交するように配置されている。
【００１７】
駆動装置３０は、乗りかご１０を昇降させる装置であって、駆動源３１と、メインシーブとなる駆動用シーブ３２と、かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒと、錘用シーブ３４と、巻き上げロープ３５と、を備える。
【００１８】
駆動源３１は、電動機であり、乗りかご１０を昇降させる為の駆動力を発生させる。この駆動源３１は、昇降路Ｓの上部に配設した支持台３６の上に載置され、ブラケット等を介して固定される。駆動用シーブ３２は、その出力軸に取り付けられており、駆動源３１の駆動力を巻き上げロープ３５に伝達する。ここで、この駆動源３１の出力軸は、上方から観て、乗りかご１０の前後方向又は左右方向に対して傾斜させ、且つ、釣り合い錘２０の側面部２２側に寄せた位置に配設する。従って、駆動用シーブ３２は、側面部２２の上方に近づくことになる。ここでは、駆動用シーブ３２は、側面部２２の上方に配置されている。
【００１９】
かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒは、乗りかご１０の上方にて左右に離して配置される。かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒは、シーブ支持梁３７の両端に各々回転自在に支持されている。そのシーブ支持梁３７は、乗りかご１０と上梁１２との間における上下方向の隙間において、上方から観て、一端を上梁１２よりも乗りかご１０の背面側に位置させ、且つ、他端を上梁１２よりも乗りかご１０の正面側に位置させるように配置する。つまり、このシーブ支持梁３７は、上梁１２と交差するように配置している。従って、かご用シーブ３３Ｌは、そのシーブ支持梁３７の一端に配設することで、上梁１２よりも乗りかご１０の背面側に配置される。一方、かご用シーブ３３Ｒは、そのシーブ支持梁３７の他端に配設することで、上梁１２よりも乗りかご１０の正面側に配置される。夫々のかご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒは、乗りかご１０の重心に対して前後方向及び左右方向が対称となる位置に配設する。また、かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒは、その回転軸がシーブ支持梁３７の長手方向に対して直交するように配設する。
【００２０】
ここで、そのシーブ支持梁３７は、乗りかご１０の上面よりも上方に配置し、自らの中央部分の上部を上梁１２の中央部分の下部に密着させるよう接続している。これが為、かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒは、そのシーブ支持梁３７とかご枠を介して乗りかご１０に連結されている。
【００２１】
錘用シーブ３４は、釣り合い錘２０における少なくとも側面部２２に配設する。この錘用シーブ３４は、図示しないブラケット等を介して、側面部２２の上方において回転自在に支持される。この錘用シーブ３４は、その回転軸が背面部２１に対する側面部２２の延設方向と直交するように配設する。
【００２２】
この錘用シーブ３４は、釣り合い錘２０の傾倒を防ぐ為に、釣り合い錘２０の重心に近づけて配置することが好ましい。これにより、その釣り合い錘２０の上下動が円滑になる。また、この錘用シーブ３４は、巻き上げロープ３５を介したトルクの伝達損失を減らすべく、上方から観て、その一部が駆動用シーブ３２と重なるように配置することが好ましい。
【００２３】
巻き上げロープ３５は、かご用シーブ３３Ｒ、かご用シーブ３３Ｌ、駆動用シーブ３２、錘用シーブ３４の順に巻き掛けられており、かご用シーブ３３Ｒ側の一端３５ａと錘用シーブ３４側の他端３５ｂを昇降路Ｓの上部に設けた保持部５１，５２に固定する。具体的に、この巻き上げロープ３５は、保持部５１に固定した一端３５ａから垂れ下がり、かご用シーブ３３Ｒの下を通し、更にかご用シーブ３３Ｌの下を通して、これらに巻き掛けている。この巻き上げロープ３５は、そのかご用シーブ３３Ｌと上方の駆動用シーブ３２とを繋いでおり、その駆動用シーブ３２に上から巻き掛けられている。また、この巻き上げロープ３５は、その駆動用シーブ３２から垂れ下がっている他方側が錘用シーブ３４に下から巻き掛けられており、他端３５ｂが錘用シーブ３４の上方に位置する保持部５２に固定されている。
【００２４】
かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒには、巻き上げロープ３５を介した駆動源３１の駆動力の伝達に伴い上向きの力が働く。その上向きの力は、シーブ支持梁３７に伝わり、上梁１２と縦梁１３Ｌ，１３Ｒを介して乗りかご１０に伝達される。従って、乗りかご１０は、上方へと移動する。
【００２５】
このように、この実施形態のエレベータにおいては、駆動用シーブ３２、かご用シーブ３３Ｌ，３３Ｒ及び錘用シーブ３４の３種類のシーブで乗りかご１０の昇降が可能になる。つまり、このエレベータは、乗りかごの背面側に釣り合い錘を設けた従来のエレベータの様なそらせシーブが不要になり、そのそらせシーブを支持する回転軸等の部品も必要なくなる。従って、この実施形態のエレベータは、従来よりも、部品点数の減少に伴い原価を低減することができ、更に、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。
【００２６】
［変形例１］
本実施形態のエレベータの変形例１について図４に基づき説明する。図４は、エレベータを上面から観た図である。この変形例１のエレベータは、図３に示すエレベータに対して以下の点を変更したものである。尚、その変更点以外の構成については、先に例示した図１−３に示すものと同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００２７】
このエレベータの釣り合い錘１２０は、先に例示した釣り合い錘２０と同様の背面部１２１と側面部１２２とを有するＬ字形状を成したものである。
【００２８】
その背面部１２１には第１被案内部２１ａと同様の第１被案内部１２１ａが設けられており、釣り合い錘１２０の背面部１２１側は、その第１被案内部１２１ａに係合させた第１ガイドレール４５の第１案内部４５ａによって上下方向に案内される。その第１ガイドレール４５は、先に例示したものと同じ形状及び配置のものであり、昇降路Ｓの後壁に沿って幅方向（図４の紙面左方向）に第１案内部４５ａを突出させている。
【００２９】
一方、第２ガイドレール１４６は、第２ガイドレール４６と同様に側面部１２２側を上下方向に案内するものであり、且つ、これと同様の形状のものであるが、第２案内部１４６ａの突出方向が第１案内部４５ａとは逆向きになるように配置している。従って、側面部１２２には、その第２案内部１４６ａの突出方向に対応させた第２被案内部１２２ａが設けられている。その第２被案内部１２２ａは、側面部１２２における昇降路Ｓの側壁に対向する平面部分の何処に配置してもよい。ここでは、側面部１２２の端部側（背面部１２１とは逆側）に第２被案内部１２２ａを配置している。具体的に、この例示では、側面部１２２の端面に乗りかご１０の正面側に向けて突出部が形成されており、この突出部における昇降路Ｓの側壁に対向する平面部分に第２被案内部１２２ａを配置している。その突出部は、側面部１２２の端面における乗りかご１０側から突出させており、その幅を側面部１２２の幅よりも小さくしている。これが為、この例示では、昇降路Ｓを幅方向に拡大せずとも第２ガイドレール１４６を配置することができる。
【００３０】
このように、第１及び第２のガイドレール４５，１４６は、第１案内部４５ａと第２案内部１４６ａを互いに逆向きではあるが昇降路Ｓの後壁に沿って幅方向に突出させており、第１案内部４５ａの第１被案内部１２１ａへの向きと第２案内部１４６ａの第２被案内部１２２ａへの向きとが平行になるように配置されている。また、ここでは、その第１案内部４５ａと第２案内部１４６ａとを対向させないように第１及び第２のガイドレール４５，１４６が配置されている。
【００３１】
この変形例１のエレベータにおいても、Ｌ字形状を成す釣り合い錘１２０と錘用シーブ３４によって、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になるので、従来のものと比べて、部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。
【００３２】
［変形例２］
本実施形態のエレベータの変形例２について図５に基づき説明する。図５は、エレベータを上面から観た図である。この変形例２のエレベータは、図３に示すエレベータに対して以下の点を変更したものである。尚、その変更点以外の構成については、先に例示した図１−３に示すものと同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００３３】
このエレベータの釣り合い錘２２０は、先に例示した釣り合い錘２０と同様の背面部２２１と側面部２２２とを有するＬ字形状を成したものである。
【００３４】
側面部２２２には第２被案内部２２ａと同様の第２被案内部２２２ａが設けられており、釣り合い錘２２０の側面部２２２側は、その第２被案内部２２２ａに係合させた第２ガイドレール４６の第２案内部４６ａによって上下方向に案内される。その第２ガイドレール４６は、先に例示したものと同じ形状及び配置のものであり、昇降路Ｓの後壁に向けて（図５の紙面上方向）に第２案内部４６ａを突出させている。
【００３５】
一方、第１ガイドレール２４５は、第１ガイドレール４５と同様に背面部２２１側を上下方向に案内するものであり、且つ、これと同様の形状のものであるが、第１案内部２４５ａの突出方向が第２案内部４６ａとは逆向きになるように配置している。従って、背面部２２１には、その第１案内部２４５ａの突出方向に対応させた第１被案内部２２１ａが設けられている。その第１被案内部２２１ａは、背面部２２１における昇降路Ｓの後壁に対向する平面部分の何処に配置してもよい。ここでは、背面部２２１の端部側（側面部２２２とは逆側）に第１被案内部２２１ａを配置している。具体的に、この例示では、背面部２２１の端面に昇降路Ｓの後壁に沿い且つ昇降路Ｓの側壁（側面部２２２の配置された側とは逆側の側壁）に向けて突出部が形成されており、この突出部における昇降路Ｓの後壁に対向する平面部分に第１被案内部２２１ａを配置している。その突出部は、背面部２２１の端面における乗りかご１０側から突出させており、その幅を背面部２２１の幅よりも小さくしている。これが為、この例示では、昇降路Ｓを奥行き方向に拡大せずとも第１ガイドレール２４５を配置することができる。
【００３６】
このように、第１及び第２のガイドレール２４５，４６は、第１案内部２４５ａと第２案内部４６ａを互いに逆向きではあるが昇降路Ｓの側壁に沿って前後方向に突出させており、第１案内部２４５ａの第１被案内部２２１ａへの向きと第２案内部４６ａの第２被案内部２２２ａへの向きとが平行になるように配置されている。また、ここでは、その第１案内部２４５ａと第２案内部４６ａとを対向させないように第１及び第２のガイドレール２４５，４６が配置されている。
【００３７】
この変形例２のエレベータにおいても、Ｌ字形状を成す釣り合い錘２２０と錘用シーブ３４によって、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になるので、従来のものと比べて、部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。
【００３８】
ここで、この変形例２のエレベータにおいて、変形例１の第２ガイドレール１４６や第２被案内部１２２ａを適用することで、側面部２２２側を変形例１のエレベータと同じ構成にしてもよい。
【００３９】
［変形例３］
本実施形態のエレベータの変形例３について図６に基づき説明する。図６は、エレベータを上面から観た図である。この変形例３のエレベータは、図３に示すエレベータに対して以下の点を変更したものである。尚、その変更点以外の構成については、先に例示した図１−３に示すものと同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００４０】
このエレベータの釣り合い錘３２０は、先に例示した釣り合い錘２０と同様の背面部３２１と側面部３２２とを有するＬ字形状を成したものである。この例示では、背面部３２１と側面部３２２とが別体の構造になっており、これらをＬ字型ブラケット等の連結部材３２３によって一体になるよう連結している。
【００４１】
その背面部３２１には第１被案内部２１ａと同様の第１被案内部３２１ａが設けられており、釣り合い錘３２０の背面部３２１側は、その第１被案内部３２１ａに係合させた第１ガイドレール４５の第１案内部４５ａによって上下方向に案内される。その第１ガイドレール４５は、先に例示したものと同じ形状及び配置のものであり、昇降路Ｓの後壁に沿って幅方向（図６の紙面左方向）に第１案内部４５ａを突出させている。
【００４２】
一方、第２ガイドレール３４６は、第２ガイドレール４６と同様の形状のものであるが、その第２案内部３４６ａの突出方向が第１ガイドレール４５の第１案内部４５ａの突出方向と平行で、且つ、その第２案内部３４６ａが第１案内部４５ａと向かい合うように配置する。この例示では、その第２案内部３４６ａに係合される第２被案内部３２１ｂを、背面部３２１における第１案内部４５ａとは逆側の端面に設けている。
【００４３】
このように、この例示の第１及び第２のガイドレール４５，３４６は、第１案内部４５ａと第２案内部３４６ａを互いに逆向きではあるが昇降路Ｓの後壁に沿って幅方向に突出させており、第１案内部４５ａの第１被案内部３２１ａへの向きと第２案内部３４６ａの第２被案内部３２１ｂへの向きとが平行になるように配置されている。また、ここでは、その第１案内部４５ａと第２案内部３４６ａとを対向させるように第１及び第２のガイドレール４５，３４６が配置されている。従って、このエレベータにおいては、釣り合い錘３２０の上下動が円滑になる。
【００４４】
この変形例３のエレベータにおいても、Ｌ字形状を成す釣り合い錘３２０と錘用シーブ３４によって、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になるので、従来のものと比べて、部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。
【００４５】
［変形例４］
本実施形態のエレベータの変形例４について図７に基づき説明する。図７は、エレベータを上面から観た図である。この変形例４のエレベータは、図３に示すエレベータに対して以下の点を変更したものである。尚、その変更点以外の構成については、先に例示した図１−３に示すものと同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００４６】
このエレベータは、昇降路Ｓの底部から立設した立設部材５５を備えたものである。その立設部材５５は、昇降路Ｓ内で上下方向に延在しており、釣り合い錘４２０のガイド装置としての役割を果たすと共に、その釣り合い錘４２０の前述した錘用ガイド装置からのはずれを防止するものである。従って、その釣り合い錘４２０には、上下方向に貫通させた貫通穴４２４を設ける。
【００４７】
その釣り合い錘４２０は、先に例示した釣り合い錘２０と同様の背面部４２１と側面部４２２とを有するＬ字形状を成したものである。また、この釣り合い錘４２０は、その釣り合い錘２０と同様の第１被案内部４２１ａと第２被案内部４２２ａとを有しており、夫々に第１ガイドレール４５の第１案内部４５ａと第２ガイドレール４６の第２案内部４６ａとに係合させている。つまり、この釣り合い錘４２０は、釣り合い錘２０に貫通穴４２４を設けたものである。この例示では貫通穴４２４を背面部４２１に設けているが、その貫通穴４２４は、側面部４２２に設けてもよい。
【００４８】
この変形例４のエレベータにおいても、Ｌ字形状を成す釣り合い錘４２０と錘用シーブ３４によって、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になるので、従来のものと比べて、部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。そして、この変形例４のエレベータに依れば、昇降路Ｓの立設部材５５と釣り合い錘４２０の貫通穴４２４とによって、釣り合い錘４２０が第１ガイドレール４５や第２ガイドレール４６から外れてしまうことを防止できる。
【００４９】
ここで、その立設部材５５と貫通穴４２４については、前述した変形例１−３のエレベータに適用してもよく、本変形例４と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
［変形例５］
本実施形態のエレベータの変形例５について図８に基づき説明する。図８は、エレベータを上面から観た図である。この変形例５のエレベータは、図３に示すエレベータに対して以下の点を変更したものである。尚、その変更点以外の構成については、先に例示した図１−３に示すものと同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００５１】
この変形例５のエレベータは、側面部２２に１つ設けた錘用シーブ３４に替えて、背面部２１と側面部２２とに１つずつ錘用シーブ３８，３９を設けたものである。この例示では、巻き掛けた巻き上げロープ３５の動きが邪魔されないように、錘用シーブ３８の回転軸を幅方向に対して傾倒させると共に、錘用シーブ３９の回転軸を前後方向に対して傾倒させている。
【００５２】
このエレベータにおいては、駆動用シーブ３２から垂れ下がっている巻き上げロープ３５が側面部２２の上方の錘用シーブ３９に下から巻き掛けられている。その巻き上げロープ３５は、その錘用シーブ３９の下を通し、更に背面部２１の上方の錘用シーブ３８の下を通して、これらに巻き掛けられており、他端３５ｂが錘用シーブ３８の上方に位置する保持部５２に固定されている。
【００５３】
この変形例５のエレベータにおいても、Ｌ字形状を成す釣り合い錘２０と錘用シーブ３８，３９によって、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になるので、従来のものと比べて、部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。そして、この変形例５のエレベータに依れば、錘用シーブ３８，３９を釣り合い錘２０の背面部２１と側面部２２とに分けて配置しているので、その錘用シーブ３８，３９を釣り合い錘２０の重心に対して均等に配置することで、釣り合い錘２０をバランス良く釣り下げることができ、釣り合い錘２０の円滑な上下動が得られる。
【００５４】
以上述べた実施形態及び各変形例１−５のエレベータに依れば、釣り合い錘２０，１２０，２２０，３２０，４２０が乗りかご１０の背面側と側面側とを覆うことの可能なＬ字形状を成しているので、背面側と側面側の何れか一方に釣り合い錘が配置される場合と比較して、乗りかご１０の奥行きや幅方向の寸法を昇降路Ｓの大きさを変えることなく拡大できる。例えば、背面側に釣り合い錘が配置されたエレベータとの比較では、Ｌ字形状を成す釣り合い錘２０，１２０，２２０，３２０，４２０によって、背面部２１，１２１，２２１，３２１，４２１の幅を狭めることができるので、乗りかご１０の奥行きを拡げることができる。また、側面側に釣り合い錘が配置されたエレベータとの比較では、Ｌ字形状を成す釣り合い錘２０，１２０，２２０，３２０，４２０によって、側面部２２，１２２，２２２，３２２，４２２の幅を狭めることができるので、乗りかご１０の幅を拡げることができる。更に、これら実施形態及び各変形例１−５のエレベータに依れば、少なくとも側面部２２，１２２，２２２，３２２，４２２に錘用シーブ３４（３９）を配置しているので、そらせシーブやこれに関連する部品が不要になる。従って、このエレベータは、従来のものと比較して、そのような部品点数の減少に伴う原価の低減や、そらせシーブ等を配置していた空間の有効活用が可能になる。
【００５５】
以上、本発明に関する実施形態と各変形例１−５を説明したが、これらの実施形態と各変形例１−５は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態と各変形例１−５は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態等やこれらの変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  乗りかご
２０，１２０，２２０，３２０，４２０  釣り合い錘
２１，１２１，２２１，３２１，４２１  背面部
２２，１２２，２２２，３２２，４２２  側面部
３１  駆動源
３２  駆動用シーブ
３３Ｌ，３３Ｒ  かご用シーブ
３４，３８，３９  錘用シーブ
３５  巻き上げロープ
４５，２４５  第１ガイドレール
４６，１４６，３４６  第２ガイドレール
５５  立設部材
４２４  貫通穴
Ｓ  昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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