(57)【要約】【課題】不特定多数の人物が利用するエレベータにおいても防犯警戒レベルを動的に変化させて適切なレベルを設定することが可能なエレベータの防犯システム及びエレベータの制御方法を提供すること。【解決手段】次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示部１０２を有するエレベータの防犯システムであって、前記エレベータに乗り込む人物の映像に基づいて、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記エレベータ内の映像である警戒映像を表示部１０２に表示することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示装置を有するエレベータの防犯システムであって、前記エレベータに乗り込む人物の映像に基づいて、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記エレベータ内の映像である警戒映像を前記表示装置に表示することを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項２】
次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示装置と、
次に開くエレベータの乗り込み口を向いて前記乗り込み口から乗り込む人物の映像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した映像を分析して人物の人数が、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記撮像手段により撮像したエレベータ内の映像である警戒映像を、前記表示装置に表示させる制御をする制御手段と、
を有することを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
時刻によって変動する防犯警戒レベルに応じて、前記防犯警戒レベルが所定の水準以上でありかつ、前記制御手段が前記表示装置に前記警戒映像を表示させる制御をする場合に、
前記撮像手段が撮像した各人物の顔画像を、前記エレベータ内の映像とともに該映像中の対応する人物に紐付けて表示させる制御を行うことを特徴とする請求項２記載のエレベータの防犯システム。
【請求項４】
緊急事態を表す音声を検知して前記制御手段に検知した旨を入力する音声検知センサを備え、
前記制御手段は、前記音声検知センサが緊急事態を表す音声を検知した旨を入力すると、エレベータを最寄りの階で停止する制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータの防犯システム。
【請求項５】
制御装置と、次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示装置と、次に開くエレベータの乗り込み口を向いて前記乗り込み口から乗り込む人物の映像を撮像する撮像手段とを有するエレベータの制御方法であって、
前記制御装置が、
前記撮像手段が撮像した映像を分析する工程と、
分析の結果人物の人数が、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記撮像手段により撮像したエレベータ内の映像である警戒映像を、前記表示装置に表示させる制御をする工程と
を含むことを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの防犯システム及びエレベータの制御方法に関し、特に、防犯警戒レベルを適切に設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかご内は、乗りかごのドアが閉まると密室となり外部から隔離された状態となるので、犯罪やいたずらが発生しやすいという問題点がある。犯罪やいたずらを抑制することを課題とした発明としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、乗りかご内に映像表示装置を設置し、同装置に乗り込む際の正面の顔映像と扉が閉まっているときの背中からのリアルタイム映像を重畳して表示する。犯罪やいたずらを企図するエレベータの乗客に、行為が映像として記録されていることを示すことで心理的な抑制効果をねらったアイデアであると考えられる。
【０００４】
しかしながら、乗りかご内に映像表示装置を設置することは高付加価値化を実現する一方でコストアップももたらす。同じエレベータであっても乗客によっては比較的安全で、防犯警戒を厳重にする必要がない場合もある。このような場合、コストアップのデメリットだけが残る。また、比較的安全で防犯警戒を厳重にする必要がない場合でも、警戒映像を見せられることになると、利用者は日常利用時の不快感を感じるようになる。
【０００５】
エレベータは、通常、居住用マンションや商業用ビルの共用スペースに設置され、不特定多数が利用することも多い。このような場では、広告映像の表示がエレベータの高付加価値化を実現する可能性がある。広告映像の表示に関する先行技術は、例えば、特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３５３１１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
利用者を限定したり、防犯運転時間帯を設置したりする従来のエレベータの防犯システムは、利用者が特定できるマンションなどに適用が限られる。不特定多数の人が出入りする施設のエレベータには適用できないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであって、不特定多数の人が利用するエレベータにおいても防犯警戒レベルを動的に変化させて適切なレベルに設定することが可能なエレベータの防犯システム及びエレベータの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、第１の態様として、次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示装置と、次に開くエレベータの乗り込み口を向いて前記乗り込み口から乗り込む人物の映像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した映像を分析して人物の人数が、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記撮像手段により撮像したエレベータ内の映像である警戒映像を、前記表示装置に表示させる制御をする制御手段と、を有することを特徴とするエレベータの防犯システムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、第２の態様として、制御装置と、次に開くエレベータの乗り込み口の近傍に設置される表示装置と、次に開くエレベータの乗り込み口を向いて前記乗り込み口から乗り込む人物の映像を撮像する撮像手段とを有するエレベータの制御方法であって、前記制御装置が、前記撮像手段が撮像した映像を分析する工程と、分析の結果人物の人数が、１人の場合に顔認識に基づいて決定される広告映像を、２人以上の場合に前記撮像手段により撮像したエレベータ内の映像である警戒映像を、前記表示装置に表示させる制御をする工程とを含むことを特徴とするエレベータの制御方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不特定多数の人物が利用するエレベータにおいても防犯警戒レベルを動的に変化させて適切なレベルに設定することが可能なエレベータの防犯システム及びエレベータの制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における防犯警戒レベルの初期設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における動作時の防犯警戒レベルの動的変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における警戒映像の一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（構成）
図１に、本実施形態のエレベータの防犯システムのハードウェア構成を示す。
図１は、エレベータの乗りかご１の上方から内部を見下ろす形で示した図である。乗りかご１は、側面の少なくとも１面に、乗客が乗り込むための乗り込み口２が設置されている。乗り込み口２の脇には、操作盤３が設置されている。操作盤３は、このエレベータを操作するためのボタンや異常を管理者等に知らせるための緊急停止ボタンを有する。
【００１５】
乗りかご１は、さらに、内部から乗り込み口２の方向を向いて、乗り込み口２から乗り込む人物を撮像できる位置に、撮像部１０３が設置されている。この撮像部１０３が設置される位置及び方向は、人物の顔を十分に撮像できるものであればよい。例えば、乗り込み口２の反対側の壁面の大人の頭の高さ程度の位置や、壁面上方、上面・奥面・側面の３面に囲まれた隅の位置などに設置する。方向は、次に開く乗り込み口（図１には乗り込み口が１つしかない例を示しているので、図１においては「乗り込み口２」である）を向いた方向である。
【００１６】
撮像部１０３で撮像された映像（静止画像又は動画像）は、有線又は無線で接続された操作盤３に入力される。
【００１７】
図２に、本実施形態のエレベータの防犯システムの機能構成を示す。
操作盤３は、制御部１０１、表示部１０２、音声検知センサ１０４、制動部１０５を備える。
【００１８】
制御部１０１は、ソフトウェアプログラムによって動作制御される演算装置によって実現されるものであって、撮像部１０３で撮像された映像に基づいて、このエレベータの防犯システムの防犯警戒レベルを動的に変更する制御等を行う。さらに、制御部１０１は、撮像部１０３で撮像された映像に基づいて、顔認識又は画像認識の処理を行う。
【００１９】
表示部１０２は、液晶表示装置等によって実現され、制御部１０１の制御にしたがって、広告映像や後述する警戒映像を表示する。なお、表示部１０２は、操作盤３の外部（例えば、乗り込み口２の上のスペース）に設置する形で実施してもよい。すなわち、表示部１０２の設置位置は、次に開く乗り込み口（図１には乗り込み口が１つしかない例を示しているので、図１においては「乗り込み口２」である）の近傍である。通常、エレベータの乗客は次に開く乗り込み口の方を向いて乗るため、表示部１０２を次に開く乗り込み口の近傍に設置すると、乗客に自然と表示部１０２の表示映像が目に入り、広告映像を表示した場合に広告効果が高く、警戒映像を表示した場合に犯罪抑制効果が高い。
【００２０】
音声検知センサ１０４は、人物の悲鳴や物が壊れる音などの異常音声や、人物同士の会話などの音声を検知して、検知結果を制御部１０１に入力する。
制動部１０５は、制御部１０１の制御にしたがって、乗りかご１を緊急停止させる。
【００２１】
本実施形態のエレベータの防犯システムは、上記構成において、以下の処理を行い、本実施形態の目的を達成する。本実施形態の処理は、大別して、防犯警戒レベルの初期設定処理と、エレベータ動作における防犯警戒レベルの動的変更処理の、２つある。以下、それぞれについて説明する。
【００２２】
（防犯警戒レベルの初期設定処理）
図３に、本処理の手順を示す。
本処理は、数時間に１回など、管理者が防犯警戒レベルを動的に適正化させたい頻度に応じて自動実行する。
【００２３】
本処理が開始されると、制御部１０１は、設定されている「設置場所」に応じて防犯警戒レベルを変更する（ステップＳ１０１。なお、レベルを上げる、下げる、変更無し、特定のレベルを設定するなど、防犯警戒レベルの設定に関する動作を以下ではすべて便宜的に「変更する」と表現する）。
居住用マンションなど、乗降する人物をある程度特定できる場合には防犯警戒レベルを低く、不特定多数の人物が出入りするビル（例えば、居酒屋などが複数入居している雑居ビルなど）では防犯警戒レベルを高くする。
平日昼間はＳＯＨＯの入居者が、夜間休日は居住している入居者が利用することの多い都市部のマンションなどでは、このように「設置場所」に応じて防犯警戒レベルが動的に変更されると便利である。この場合、「設置場所」の設定を時間によって変更するように構成するとよい。
【００２４】
次に、制御部１０１は、設定されている「乗りかごの仕様」に応じて防犯警戒レベルを変更する（ステップＳ１０２）。
例えば、たくさんの人が乗り込める乗りかごの場合には防犯警戒レベルを低く、少人数（８人乗り以下など）の場合には防犯警戒レベルを高くする。つまり、乗りかごの最大搭乗人数に応じて防犯警戒レベルを変更する。狭い乗りかごの場合には、危険を感じても離れることが難しいためである。
【００２５】
次に、制御部１０１は、本処理がなされている現在時刻に応じて防犯警戒レベルを変更する（ステップＳ１０３）。
夜間の時間帯には防犯警戒レベルを高くするとよい。
【００２６】
次に、制御部１０１は、誰かが乗りかご１に搭乗してきたらエレベータ動作時における防犯警戒レベルの動的変更処理に遷移し、搭乗がない場合はそのまま処理を終了する（ステップＳ１０４、１０５）。
【００２７】
（エレベータ動作時における防犯警戒レベルの動的変更処理）
図４に、本処理の手順を示す。
本処理は、誰かが乗りかご１に乗り込んできたことを検知（例えば乗り込み口２の開動作を検知）したら自動実行する。
【００２８】
本処理が開始されると、制御部１０１は、まず、防犯警戒レベルが所定の水準を超えて高いか否かを判断する（ステップＳ２０１）。時刻に応じて実行される初期設定処理により防犯警戒レベルが変動するため、防犯警戒レベルが十分高い場合はすぐに警戒映像を表示部１０２に表示させる（ステップＳ２０１のＹｅｓ）。
【００２９】
防犯警戒レベルが所定の水準以下である場合は、さらに以下の防犯警戒レベルを動的に変更する処理を実行する。
まず、制御部１０１は、撮像部１０３で撮像した映像の画像認識（又は顔認識でもよい）を行い、搭乗者が１人であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
１人である場合は、広告映像の表示を行い（ステップＳ２０７）、２人以上の場合は原則、例えば女性１人が搭乗しているところへ男性１人が乗り込んできた場合、警戒映像の表示を行う（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６）。
【００３０】
搭乗が２人以上の場合であっても、搭乗が２人であって２人の間に会話があるときは知り合いと見なして広告表示を行う。なお、会話は、音声検知センサ１０４が拾って、会話があることを制御部１０１に知らせる。また、搭乗者が女性のみの場合でも、安全であると見なして広告表示を行う。なお、搭乗者が女性であるか否かは顔認識によって行う。
【００３１】
なお、制御部１０１がステップＳ２０２の段階で顔認識を行うが、帽子を目深にかぶっているなどの原因で、顔認識できない場合には、画像認識で人物と思われる画像を追随する。また、サングラスなどをエレベータ内でかけている人物を準不審者として扱う。
【００３２】
（広告映像）
ステップＳ２０７で表示する広告映像は、乗りかご１内に搭乗している人物の顔を制御部１０１が顔認識して割り出したパラメータ（性別、年齢等）に基づいて、適切な広告を表示する。
広告映像がこのように、撮像部１０３で撮像した映像を顔認識して得る情報に基づいて決定されるものであるため、広告効果を高めることができる。
【００３３】
（警戒映像）
図５に、本実施形態の警戒映像の表示例を示す。
ステップＳ２０６で表示する警戒映像は、防犯警戒レベルに応じて動的に適切なものを表示する。防犯警戒レベルが低い場合には、リアルタイム搭乗状況１１０を表示する（図５（ａ））。防犯警戒レベルが高くなった場合には、搭乗時に撮影した正面からの画像データ１２０を、リアルタイム搭乗状況１１０にオーバーラップ表示させる（図５（ｂ））。リアルタイム搭乗状況１１０は、通常人物が後頭部を見せている映像になるが、その後頭部の部分に正面の顔画像データ１２０を貼り付けることになる。
【００３４】
以上に説明した本実施形態によると、不特定多数の人物が利用するエレベータにおいても防犯警戒レベルを動的に変化させて適切なレベルを設定することができる。
したがって、動的に変化する防犯警戒レベルに応じて犯罪等を抑制する映像を表示することができるので、エレベータ内の状況に適切に対応した防犯抑止が可能になる。
とりわけ、搭乗者が１人等のときは広告が表示され、日常利用時の不快感を軽減することが可能になる。この不快感とは、過剰な警戒映像を見せられることによって生じる不快感である。
また、防犯警戒レベルが比較的高い場合には、乗り込み口２の方を向いた撮像部１０３で撮像した人物の正面画像を、乗りかご１内の同時映像とともに表示するので、さらに防犯効果を高めることができる。
【００３５】
（防犯処理）
また、さらに本実施形態では、防犯警戒レベルが高い場合に、音声検知センサ１０４が女性の悲鳴（周波数帯で検知）を検知した場合、制御部１０１が制動部１０５を制御して、即座に最寄りの階でエレベータを停止するとともに、緊急連絡先に連絡する。
そのため犯罪が発生した場合でも、乗客による緊急連絡ボタンの押下などの操作によらず、本実施形態のエレベータが自動的に対策を講じるため、犯罪を軽微にとどめることができる。
【００３６】
（乗り込み口が複数ある場合）
図６を参照してエレベータの乗り込み口が複数ある場合の構成について補足説明する。図６には、このような場合の実施形態のハードウェア構成を示されており、図示のように、乗りかご１には乗り込み口２ａと乗り込み口２ｂの二つの乗り込み口がある。
【００３７】
図６の実施形態は、各乗り込み口に対応する撮像部１０３ａ，１０３ｂ、表示部１０２ａ，１０２ｂを有する。そして、これらは、次に開く乗り込み口と対応する撮像部（又は表示部）が撮像動作（又は表示動作）をするように制御される。
【００３８】
具体例で説明すると次のようになる。ある時点において、次に開く乗り込み口が乗り込み口２ａであるとすると、撮像部１０３ａが動作して、乗り込み口２ａを向いて乗り込み口２ａから乗り込む人物の映像を撮像する。ここで撮像された映像を顔認識して得られた情報に基づいた広告映像や、警戒映像は、次に開く乗り込み口（乗り込み口２ａと２ｂのどちらでもあり得る）に対応する表示部に表示される。ここでは、乗り込み口２ｂが次に開くものとする。すると、乗り込み口２ｂに対応する表示部である表示部１０２ｂに、乗り込み口２ａが開いたときに撮像された映像を顔認識して得られた情報に基づいた広告映像や警戒映像が表示される。
【００３９】
ここで、警戒映像は、乗り込み口２ｂに対応する撮像部１０３ｂが撮像するリアルタイム搭乗状況１１０である。防犯警戒レベルが高い場合には、このリアルタイム搭乗状況１１０に撮像部１０３ａが撮像した映像に基づく搭乗者の正面からの画像データ１２０をオーバーラップ表示する。
【００４０】
このような制御を行うことによって、乗り込み口が複数あるようなエレベータにおいても乗り込み口が単数のエレベータ同様、防犯警戒レベルを適切に保つ効果が得られる。
【符号の説明】
【００４１】
１    乗りかご
２    乗り込み口
３    操作盤
１０１    制御部
１０２    表示部
１０３    撮像部
１０４    音声検知センサ
１０５    制動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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