(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、架空送電線と樹木との離隔距離を樹木が超えたか否かを容易に把握することができる樹木高さ把握方法及び樹木高さ把握方法に用いる立設体を提供する。【解決手段】架空送電線１０２の下方に植生する樹木１１０の高さを把握して架空送電線１０２と樹木１１０の頂上部との離隔距離Ｄの確保の有無を判断する離隔距離判断方法において、所定の高さを有する立設体１０を架空送電線１０２の下方の樹木１１０の植生領域に設置する立設体設置工程、立設体設置工程で設置された立設体１０の高さ位置と樹木１１０の高さとを対比して樹木１１０の高さを把握する樹木高さ把握工程を備える。これにより、樹木１１０の高さ位置を一見して容易に把握することができ、架空送電線１０２と樹木１１０の頂上部との離隔距離Ｄの確保の有無を容易に判断することができる。【選択図】図１
2012152056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線の下方に植生する樹木の高さを把握して前記架空送電線と前記樹木の頂上部との離隔距離の確保の有無を判断する離隔距離判断方法において、
所定の高さを有する立設体を前記架空送電線の下方の樹木の植生領域に設置する立設体設置工程と、
該立設体設置工程で設置された前記立設体の高さ位置と前記樹木の高さとを対比して該樹木の高さを把握する樹木高さ把握工程と、
を備えることを特徴とする離隔距離判断方法。
【請求項２】
前記立設体の所定の高さは、
前記架空送電線の下方に植生する樹木の成長の許容高さ限度と同じ高さに設定されたことを特徴とする請求項１に記載の離隔距離判断方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の離隔距離判断方法に用いられる立設体であって、
立設された状態における先端部が他の部分に対して識別可能な立体形状に形成されたことを特徴とする立設体。
【請求項４】
前記立体形状部分が前記樹木の色相に対して反対色となる色相に着色されていることを特徴とする請求項３に記載の立設体。
【請求項５】
前記樹木の高さを示す目盛が外方から視覚的に認識可能に形成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の立設体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離隔距離判断方法及び離隔距離判断方法に用いる立設体、特に、架空送電線の下方に植生する樹木の高さを把握して架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離を判断する離隔距離判断方法及び離隔距離判断方法に用いる立設体に関する。
【背景技術】
【０００２】
山林地帯に架設される架空送電線では、この架空送電線の下方に植生する樹木が成長するに従って、架空送電線と樹木との離隔距離が小さくなって絶縁クリアランスが確保できなくなることがある。従って、樹木の成長によって、電気設備技術基準で予め定められた架空送電線と物体との離隔距離を超えることのないように、樹木を伐採して架空送電線と樹木との離隔距離を確保している。
【０００３】
この離隔距離が確保されているか否かを判断すべく、日常業務として行われる山林地帯の巡視の際に作業員がトランシット等の測定器を用いて定期的に離隔距離を測定したり、ヘリコプタによって上空から離隔距離を目測したりすることが行われている。しかし、樹木が繁茂する山林地帯では、トランシット等の測定器を用いて離隔距離を測定することは煩雑である。また、測定器を用いた作業員による離隔距離の測定では、個々の作業者の熟練度の相違等によって誤差が生じる場合がある。ヘリコプタによる目視でも、作業者の熟練度によって測定精度が左右される場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、撮影装置を搭載した自走式の測定装置を架空送電線上で走行させて走行距離を検出するとともに、撮影装置によって任意の地点で撮影された測定対象となる樹木の画像に基づいて、架空送電線と樹木との水平夾角を検出し、これら検出した値に基づいて架空送電線から樹木までの離隔距離を演算によって算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１は、架空送電線と樹木との離隔距離を測定するものであって、電気設備技術基準で定める離隔距離が確保されているか否かについては、離隔距離を演算した後でなければ判断することができない。すなわち、所定の離隔距離が確保されているか否かについて、現場で即座に判断することができない。しかも、離隔距離を測定するにしても、測定のために測定装置を架空送電線に設置する必要があることから、日常業務における山林地帯の巡視の際に簡易に測定することはできず、離隔距離調査の目的をもって山林地帯を巡視する場合に限って測定することができるに過ぎない。また、高所に架設された架空送電線に測定装置を設置することによる作業負担の増大の可能性も生じる。
【０００７】
更に、測定装置に自走式の構造を組み込むことによって測定装置の構造が複雑化し、構造の複雑化に伴って製造コストが増大することとなる。また、架空送電線と樹木との水平夾角及び走行距離の検出値に基づく演算処理を要することから、かかる演算処理に伴う作業負担の増大が予想される。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離を一見して容易に判断することのできる離隔距離判断方法及び離隔距離判断方法に用いる立設体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による離隔距離判断方法は、架空送電線の下方に植生する樹木の高さを把握して前記架空送電線と前記樹木の頂上部との離隔距離の確保の有無を判断する離隔距離判断方法において、所定の高さを有する立設体を前記架空送電線の下方の樹木の植生領域に設置する立設体設置工程と、該立設体設置工程で設置された前記立設体の高さ位置と前記樹木の高さとを対比して該樹木の高さを把握する樹木高さ把握工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、架空送電線の下方の樹木の植生領域に設置した立設体を視認するという簡易な動作によって、この領域に植生する樹木の高さを一見して容易に把握することができる。従って、特別な測定機器を用いる必要がないことから、樹木の高さを即座に把握することによって、離隔距離調査の目的をもって山林地帯を巡視する場合に限らず、日常業務における山林地帯の巡視の際に、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離の確保の必要性の有無を簡便に判断することができる。一方、立設体の上方からヘリコプタ等で立設体を視認することによっても、立設体が設置された領域に植生する樹木の高さを一見して容易に把握することができる。
【００１１】
請求項２に記載の離隔距離判断方法は、請求項１に記載の離隔距離判断方法において、前記立設体の所定の高さは、前記架空送電線の下方に植生する樹木の成長の許容高さ限度と同じ高さに設定されたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、樹木の高さが立設体の高さと同じ高さに達することによって、樹木の成長の許容高さ限度に到達したことを即座に判断することができる。従って、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離の確保の有無の判断を容易化することができる。
【００１３】
請求項３に記載の立設体は、請求項１又は２に記載の離隔距離判断方法に用いられる立設体であって、立設された状態における先端部が他の部分に対して識別可能な立体形状に形成されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、立設体の先端部が立体形状に形成されていることから、遠方からであっても立設体の視認性に優れる。従って、例えばヘリコプタ等で立設体の上方から巡視を行う際であっても、立設体を容易に識別することができる。更に、地上からの視認の際に、樹木の頂上部が立体形状に形成された先端部の一部を覆い始めると、視覚的に把握できる立体形状部分の変化によって、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離を確保する必要があることを視覚的に即座に判断することができる。
【００１５】
請求項４に記載の立設体は、請求項３に記載の立設体において、前記立体形状部分が前記樹木の色相に対して反対色となる色相に着色されていることを特徴とする。この構成によれば、遠方からの立設体の視認性が更に向上する。しかも、着色する際に、設置される領域に植生する樹木の色相に対して反対色となる色相に着色を施すことで、立設体の先端部と立設体の設置された領域に植生する樹木とを明りょうに識別することができ、離隔距離の確保の必要性の有無の判断の更なる容易化を図ることができる。なお、ここで反対色とは、相対する色を含んだ所定範囲の色相を含む概念のことをいう。
【００１６】
請求項５に記載の立設体は、請求項３または４に記載の立設体において、前記樹木の高さを示す目盛が外方から視覚的に認識可能に形成されたことを特徴とする。この構成によれば、外方から視覚的に認識可能な目盛が立設体の本体部に形成されていることから、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離の確保の有無について、目盛を読むだけで容易に判断することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、簡易な構成の立設体を用いることによって、樹木と架空送電線との間の離隔距離を特別な測定装置を使用して実際に測定しなくとも、架空送電線と樹木の頂上部との離隔距離の確保の有無を一見して容易に判断することができる。従って、必要なときに迅速に樹木の伐採の準備に着手することができる。その結果、樹木の伐採管理を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る離隔距離判断方法の概略を説明する図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る離隔距離判断方法の概略を説明する図である。
【図３】立設体を用いて、樹木の高さが最大許容高さ位置を超えているか否かを把握し、樹木の高さが最大許容高さ位置に到達するまでの距離を数値的に把握する手順を説明する図である。
【図４】立設体の上方から樹木高さ把握工程を実行する場合の概略を説明する図である。
【図５】同じく、立設体を用いて、樹木の高さが最大許容高さ位置を超えているか否かを把握し、樹木の高さが最大許容高さ位置に到達するまでの距離を数値的に把握する手順を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における立設体の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図５に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る離隔距離判断方法に用いられる立設体１０の概略を説明する図である。図示のように、立設体１０は、送電鉄塔１００−１及び１００−２の間に架設された架空送電線１０２の下方の樹木１１０の植生領域に設置されている。この立設体１０が植生領域に設置された状態において、立設体１０の所定の高さは、架空送電線１０２の下方に植生する樹木１１０の成長の許容限度高さ限度と同じ高さに設定されている。本実施の形態では、架空送電線１０２と架空送電線１０２の下方に植生する樹木１１０との間で予め設定された離隔距離Ｄを確保するために必要な樹木１１０の最大許容高さ位置Ｒに設定され、立設体１０の高さ位置と樹木１１０の高さとを対比すると、樹木１１０の高さが立設体１０の高さ位置、すなわち樹木１１０の最大許容高さ位置Ｒを超えたか否かが一見して把握可能に構成されている。
【００２１】
ここで、架空送電線１０２とこの架空送電線１０２の下方に存在する物体との間の離隔距離は、電圧が２２万Ｖ程度の架空送電線では架空送電線から３．９２ｍを離隔距離として設けるべきことが電気設備技術基準で定められている。架空送電線１０２は、通電によって膨張して伸張することから、本実施の形態では、離隔距離Ｄは、架空送電線１０２が通電によって伸張して緊張度Ｔから最大弛度Ｌに到達した位置から４．９２ｍ下方の地点までが離隔距離Ｄとして設定されている。
【００２２】
この離隔距離Ｄは、電気設備技術基準で定められた基準距離ｄ１（３．９２ｍ）及びかかる基準距離ｄ１から更に安全性を確保するための安全距離ｄ２（１ｍ）を有しており、架空送電線１０２の架設方向の全域に沿っておよそ４．９２ｍの帯域を有している。架空送電線１０２からこの４．９２ｍ離間した位置が、樹木１１０の最大許容高さ位置Ｒに設定される。
【００２３】
次に、本実施の形態に係る立設体１０の各部の具体的構成について、図２に基づいて説明する。図示のように、立設体１０は、樹木１１０の植生領域にワイヤ１８によって補強的に支持されて設置された棒状の本体部１２を備え、本体部１２が設置された状態の先端部が立体形状、本実施の形態では球状の識別部１４として構成されている。識別部１４は、立設体１０の上方から、例えばヘリコプタ等で立設体１０を視認した際に、本体部１２と樹木１１０とを明確に識別できるように、樹木１１０の色相と反対色の関係にある色相に着色されて形成されている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、識別部１４は球状に形成されている場合を例として説明したが、球状に限定されず、一般によく知られており識別しやすい立体形状であればよく、例えば星形に形成された識別部１４であってもよい。
【００２５】
本体部１２には、地上において視覚的に認識可能な目盛１６が形成されている。本実施の形態では、本体部１２の立設方向上方から立設方向下方に向かうに従って、樹木１１０の最大許容高さ位置Ｒからの離間が増大する状態を表示するように設定されている。この目盛１６は、本実施の形態では、識別部１４から本体部１２の立設方向下方に向かうに従って、１ｍの間隔で４ｍまで設定されている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る離隔距離判断方法について、図１及び図２に基づいて説明する。
【００２７】
まず、上記構成を有する立設体１０を、送電鉄塔１００−１及び１００−２の径間において、架空送電線１０２の架設方向に沿って、架空送電線１０２のほぼ真下の樹木１１０の植生領域に架空送電線１０２の架設方向に沿って複数本を設置する（立設体設置工程）。立設体１０の設置は、設置する樹木１１０の植生領域に基礎を形成したうえで立設させ、その後、２本のワイヤ１８を、立設体１０を介して対向する位置に張設する。これにより、立設体１０がワイヤ１８によって補強支持されて設置される。なお、立設体１０の設置本数は、送電鉄塔１００−１及び１００−２の径間長に応じて適宜調整される。本実施の形態では、立設体１０は、送電鉄塔１００−１及び１００−２の径長間において３本設置されている。
【００２８】
その後、立設体設置工程で設置された立設体１０の高さ位置、本実施の形態では最大許容高さ位置Ｒと植生領域に植生する樹木１１０の高さとを対比する（樹木高さ把握工程）。
【００２９】
この樹木高さ把握工程について、図２及び図３〜図５を用いて具体的に説明する。図２で示すように、樹木高さ把握工程では、まず、立設体１０の識別部１４の高さ位置と樹木１１０の高さとを対比して、樹木１１０の高さを把握する。すなわち、本実施の形態では、樹木１１０の高さが立設体１０の高さ位置（最大許容高さ位置Ｒ）を超えているか否かを把握する。このとき、樹木１１０の高さが識別部１４の一部を覆い始めると、識別部１４の立体形状の変化を視覚的に認識できることから、架空送電線１０２と樹木１１０との離隔距離Ｄを確保する必要があることを視覚的に即座に判断することができる。
【００３０】
立設体１０の識別部１４の高さ位置と樹木１１０ａの高さとを対比すると、樹木１１０は識別部１４の高さ位置を超えていないと一見して把握することができる。一方、立設体１０の識別部１４の高さ位置と樹木１１０ｂの高さとを対比すると、樹木１１０ｂは識別部１４の高さ位置を超えていると一見して把握することができる。
【００３１】
この樹木高さ把握工程は、地上からの目視によって樹木１１０の高さを把握する場合と、ヘリコプタ等によって立設体１０の上方から樹木１１０の高さを把握する場合とがある。
【００３２】
まず、地上からの目視によって樹木１１０の高さを把握する場合を、図３に基づいて説明する。図３は、立設体１０を用いて、樹木１１０の高さが最大許容高さ位置Ｒを超えているか否かを把握し、樹木１１０の高さが最大許容高さ位置Ｒに到達するまでの距離を数値的に把握する手順を説明する図である。本実施の形態では、立設体１０が設置された領域に植生する樹木１１０が、１１０ｃ〜１１０ｅの３本である場合を例として説明する。
【００３３】
立設体１０の識別部１４の高さ位置と樹木１１０ｃの高さとを対比すると、樹木１１０ｃは識別部１４の高さ位置を超えていないと一見して把握することができる。それと共に、樹木１１０ｃの頂上部の高さが立設体１０の目盛１６において２ｍの地点に位置することから、樹木１１０ｃの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は２ｍであると数値的に一見して把握することができる。
【００３４】
同様の測定手法によって、樹木１１０ｄは識別部１４の高さ位置を超えていないと一見して把握することができ、樹木１１０ｄの頂上部の高さが立設体１０の目盛１６において１ｍの地点に位置することから、樹木１１０ｄの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は１ｍであると数値的に一見して把握することができる。同様に、樹木１１０ｅは識別部１４と同位置であると一見して把握することができ、樹木１１０ｅにおける最大許容高さ位置Ｒからの距離は０ｍであると数値的に一見して把握することができる。
【００３５】
このように、識別部１４の高さ位置が樹木の最大許容高さ位置Ｒに設定された立設体１０が、樹木１１０ｃ〜１１０ｅの植生領域に設置されていることから、ポール本体部１２の先端部に形成された識別部１４の高さ位置と樹木１１０の高さとの対比を行うという簡易な構成によって、樹木１１０ｃ〜１１０ｅの高さが、立設体１０の先端部に形成された識別部１４の高さ位置を超えた場合は、予め設定された最大許容高さ位置Ｒを超えたものと、一見して把握することができる。
【００３６】
また、本体部１２に設定された目盛１６によって、樹木１１０ｃ〜１１０ｅが最大許容高さ位置Ｒに到達するまでの距離を一見して数値化して把握することができることから、離隔距離Ｄの管理を容易に行うことができる。
【００３７】
次に、ヘリコプタ等によって立設体１０の上方から樹木１１０の高さを把握する場合を、図４に基づいて説明する
【００３８】
図４は、立設体１０の上方から樹木高さ把握工程を実行する場合の概略を説明する図である。図示のように、立設体１０の上方から、図示しないヘリコプタによって、立設体１０と樹木１１０とを識別する。このとき、立設体１０は、先端部が球状の識別部１４として構成され、かつ樹木１１０と反対色となる色相で着色されていることから、立設体１０の視認性に優れ、立設体１０と樹木１１０とを明りょうに識別することができる。樹木１１０が繁茂して識別部１４を覆っており、上方から立設体１０を識別できない場合は、立設体１０が本来立設されている場所において識別できないことから、その領域において樹木１１０の高さが立設体１０の高さ位置を超えて成長していると判断することができる。
【００３９】
立設体１０と樹木１１０とを識別した後、個々の立設体１０について、ヘリコプタ上から、立設体１０が設置された領域に植生する樹木１１０の高さが、最大許容高さ位置Ｒを超えているか否かを把握する。
【００４０】
なお、ヘリコプタ上から、立設体１０が設置された領域に植生する樹木１１０の高さが、最大許容高さ位置Ｒを超えているか否かを把握することができたとしても、樹木１１０の高さが最大許容高さ位置Ｒに到達するまでの距離を数値的に把握することが困難である場合は、立設体１０が設置された領域に植生する樹木１１０のうち最大許容高さ位置Ｒの臨界領域まで成長した樹木１１０を予め目測しておき、後日の山林調査において地上から数値的に把握する。
【００４１】
樹木１１０ｃ〜ｅの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離を数値的に把握した後、この数値を管理用パソコンに入力する。管理用パソコンでは、入力された数値に基づいて、この数値が小さい順、すなわち樹木１１０ｃ〜ｅの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離が短い順に高い順位が割り当てられるように設定されている。
【００４２】
本実施の形態では、図３で示したように、樹木１１０ｅの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は０ｍであり、最も小さいので、優先順位１位が割り当てられる。その次に、樹木１１０ｄの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は１ｍであり、優先順位２位が割り当てられる。最後に、樹木１１０ｃから最大許容高さ位置Ｒまでの距離は２ｍであり、優先順位３位が割り当てられる。このように、樹木１１０ｃ〜１１０ｅにおける最大許容高さ位置Ｒからの距離が小さい順に、優先順位が割り当てられる。
【００４３】
この優先順位に基づいて、樹木の伐採のための交渉あるいは樹木の伐採が行われる。樹木の伐採のための交渉では、伐採対象となる樹木１１０の所有権を有する地主と伐採のための交渉を行う。この交渉は、高い優先順位の設定された樹木を所有する地主から優先して行われる。すなわち、樹木１１０のうち、その高さ位置が、最大許容高さ位置Ｒまでの距離が最も小さい樹木が、最も成長が早く、架空送電線１０２に接触して短絡事故を誘発する可能性が高いことから、この樹木を所有する地主に対して優先的に交渉を行う。本実施の形態では、樹木１１０ｅの地主に対して、樹木１１０ｅの伐採交渉を行う。樹木１１０ｅの地主との伐採交渉が成立した後、樹木１１０ｅを伐採する。
【００４４】
樹木１１０ｅの地主と伐採の交渉を開始すると同時に、優先順位２位に割り当てられた樹木１１０ｄの地主とも伐採の交渉を開始する。すなわち、樹木１１０ｄが最大許容高さ位置Ｒに到達した際には直ちに伐採できるように、樹木１１０ｄの地主と伐採許可の交渉を予めまとめておくことができる。
【００４５】
このように、樹木１１０ｃ〜１１０ｅまでの地主が異なる場合に、優先順位の最も高い樹木１１０ｅの地主に対して伐採許可の交渉をスムーズに行うことができ、樹木１１０の伐採管理において最も時間を要する地主との伐採交渉について、十分に時間を確保して臨むことができる。従って、伐採管理を円滑に実行することができる。
【００４６】
樹木１１０ｅを伐採して所定期間が経過した後、例えば１年後に、日常業務として行われる山林地帯の巡視の際に、図５で示すように、樹木１１０ｃが樹木１１０ｄの成長速度を追い抜いて樹木１１０ｄよりも大きく成長したとする。このとき、樹木１１０ｃの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は５０ｃｍであると一見して把握することができ、樹木１１０ｄの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は依然として１ｍであると一見して把握することができる。すなわち、１年前の樹木高さ把握の実施の結果と異なって、樹木１１０ｃが樹木１１０ｄを追い越して成長したこととなる。
【００４７】
このような場合には優先順位の見直しを図るべく、再度、樹木１１０ｃ、１１０ｄの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離を管理用パソコンに入力する。この入力結果に基づき、上記と同様に、距離が小さい順に高い順位が割り当てられる。すなわち、本実施の形態では、樹木１１０ｃの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は５０ｃｍであり、最も小さいので、優先順位が見直されて、１位が割り当てられる。樹木１１０ｄの頂上部から最大許容高さ位置Ｒまでの距離は１ｍであることから、優先順位２位が割り当てられる。このように、樹木高さ把握工程で把握された距離の変化に基づいて、優先順位の割り当ての見直しが図られ、架空送電線１０２と樹木１１０との間の適切な離隔距離Ｄの管理を実行することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、目盛１６は、本体部１２の立設方向下方に向かうに従って、１ｍの間隔で４ｍまで設定されている場合を説明したが、これに限定されるものではなく、立設体１０の設置箇所の状況に応じて種々変更可能である。
【００４９】
上記実施の形態では、識別部１４の高さ位置が最大許容高さ位置Ｒとなるように立設体１０の高さが設定されている場合を例として説明したが、図６で示すように、識別部１４が離隔距離Ｄの安全距離ｄ２内に到達する高さとなるように立設体１０の高さを設定することができる。この場合も、樹木１１０の高さが識別部１４の一部を覆い始めると、識別部１４の立体形状の変化を視覚的に認識できることから、架空送電線１０２と樹木１１０との離隔距離Ｄを確保する必要があることを視覚的に即座に判断することができる。
【００５０】
上記実施の形態では、立設体１０の本体部１２が棒状に形成された場合について説明したが、棒状に限定されるものではなく、架空送電線１０２と樹木１１０との離隔距離Ｄの確保の有無を判断できる所定の高さを有する部材であればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  立設体
１２  本体部
１４  識別部
１６  目盛
Ｄ  離隔距離
Ｒ  最大許容高さ位置
【図１】
2012152056.tif 000003
【図２】
2012152056.tif 000004
【図３】
2012152056.tif 000005
【図４】
2012152056.tif 000006
【図５】
2012152056.tif 000007
【図６】
2012152056.tif 000008