(57)【要約】【課題】耐久性を向上させることができる光拡散装置を提供する。【解決手段】光拡散装置１では、Ｚ軸方向に平行な軸線を有するコイル１８及びＹ軸方向に平行な軸線を有するコイル１７に電流を流すことにより可動枠１１を駆動し、拡散素子２を光軸Ｌに対して垂直なＸＹ平面に沿って移動させる。この拡散素子２の移動により、レーザ光を拡散させ、プロジェクタＡからの映像Ｂにおけるスペックルノイズを除去する。このように、マグネット１３，１４とコイル１７，１８との協働によって、ベース部１０から離間して配置された可動枠１１と共に拡散素子２を移動させ、可動体３０を非接触で移動させることにより、部品の劣化などを生じ難くし、耐久性を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を有するディスプレイ装置に設けられ、前記レーザ光源から出射されるレーザ光の光軸上に配置される拡散素子を備えた光拡散装置であって、
前記ディスプレイ装置内に固定されるベース部と、
前記拡散素子を保持すると共に、前記ベース部から離間して配置された拡散素子保持部と、
前記ベース部及び前記拡散素子保持部に両端が固定され、前記拡散素子保持部を前記ベース部に対して移動可能に支持する複数本のワイヤと、
互いに対向して配置されたマグネットとコイルとを有し、前記ベース部及び前記拡散素子保持部のいずれか一方に前記マグネットが固定され、他方に前記コイルが固定されてなる駆動部と、を備え、
前記コイルは、軸線の方向が互いに異なる第１のコイル及び第２のコイルからなり、
前記マグネットは、前記レーザ光の光軸に対して平行な方向に着磁されており、
前記拡散素子は、前記駆動部によって前記拡散素子保持部が駆動されることにより、前記光軸に対して垂直な面に沿って移動することを特徴とする光拡散装置。
【請求項２】
前記第１のコイルを流れる第１の電流及び前記第２のコイルを流れる第２の電流の時間的変化はそれぞれ正弦波状であり、前記第１の電流の位相は、前記第２の電流の位相とは異なっていることを特徴とする請求項１記載の光拡散装置。
【請求項３】
前記拡散素子保持部には、前記ベース部に向けて突出する突出片が形成されており、
前記ベース部には、前記光軸に対して垂直な第１又は第２の方向において前記突出片に対向するストッパ部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光拡散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レーザ光源を有する小型のディスプレイ装置（プロジェクタ等）に適用される光拡散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載された光拡散装置が知られている。この光拡散装置は、赤色レーザ、青色レーザ、及び緑色レーザを備えたディスプレイ装置に内蔵され、拡散素子が、これらのレーザ光源から出射されたレーザ光の光軸上に配置されている。このディスプレイ装置では、レーザ光源から出射されたレーザ光は、ダイクロックビームスプリッタによって反射され、光拡散装置の拡散素子を通過する。拡散素子を通過したレーザ光は、光変調器によって画像に変換されて反射され、この画像がレンズを通ってスクリーンに映し出される。
【０００３】
ここで、この光拡散装置の拡散素子は、軸を介してモータに連結されており、モータによって回転する。この拡散素子の回転により、レーザ光の干渉によるスペックルノイズ（ちらつき）を除去している。より詳しくは、モータによって拡散素子を十分速く回転させることにより、スペックルノイズをスクリーン上で動き回らせ、人の目によってスペックルノイズが感知されないようにしている。この光拡散装置における拡散素子の回転速度は、例えば約３０〜４０ｒｐｍ程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光拡散装置では、スペックルノイズを除去するため、拡散素子を常時回転させる必要がある。上述した従来の光拡散装置では、モータを長時間駆動させることになるため、耐久性が不十分であった。そのため、耐久性の向上が望まれていた。
【０００６】
本発明は、耐久性を向上させることができる光拡散装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光拡散装置は、レーザ光源を有するディスプレイ装置に設けられ、レーザ光源から出射されるレーザ光の光軸上に配置される拡散素子を備えた光拡散装置であって、ディスプレイ装置内に固定されるベース部と、拡散素子を保持すると共に、ベース部から離間して配置された拡散素子保持部と、ベース部及び拡散素子保持部に両端が固定され、拡散素子保持部をベース部に対して移動可能に支持する複数本のワイヤと、互いに対向して配置されたマグネットとコイルとを有し、ベース部及び拡散素子保持部のいずれか一方にマグネットが固定され、他方にコイルが固定されてなる駆動部と、を備え、コイルは、軸線の方向が互いに異なる第１のコイル及び第２のコイルからなり、マグネットは、レーザ光の光軸に対して平行な方向に着磁されており、拡散素子は、駆動部によって拡散素子保持部が駆動されることにより、光軸に対して垂直な面に沿って移動することを特徴とする。
【０００８】
この光拡散装置によれば、駆動部のコイルは、軸線の方向が互いに異なる第１のコイル及び第２のコイルからなる。駆動部のマグネットは、レーザ光の光軸に対して平行な方向に着磁されている。第１のコイル及び第２のコイルに電流が流れると、フレミングの左手の法則に従って拡散素子保持部が駆動され、拡散素子は、光軸に対して垂直な面に沿って移動する。この拡散素子の移動により、レーザ光が拡散され、ディスプレイ装置からの映像におけるスペックルノイズが除去される。このように、マグネットとコイルとの協働によって、ベース部から離間して配置された拡散素子保持部と共に拡散素子を移動させるので、拡散素子をモータに連結して回転させる場合に比して、部品の劣化などが生じ難い。よって、耐久性を向上させることができる。さらに、従来のように拡散素子をモータで回転させる場合、軸は光軸からずらして配置されるため、円板状の拡散素子を光軸上に位置させるには拡散素子の径を大きくする必要があり、スペース効率が悪い。本発明の光拡散装置では、そのような軸は不要のため、拡散素子を小型化することができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０００９】
ここで、第１のコイルを流れる第１の電流及び第２のコイルを流れる第２の電流の時間的変化はそれぞれ正弦波状であり、第１の電流の位相は、第２の電流の位相とは異なっていると好適である。この場合、第１のコイル及び第２のコイルの少なくとも一方には常に電流が流れることとなる。よって、拡散素子は、両端で速度が零になる直線運動をすることなく、常に速度を持って移動することとなり、スペックルノイズがより確実に除去される。
【００１０】
また、拡散素子保持部には、ベース部に向けて突出する突出片が形成されており、ベース部には、光軸に対して垂直な第１又は第２の方向において突出片に対向するストッパ部が形成されていると好適である。この構成によれば、光拡散装置に落下衝撃が生じて拡散素子保持部が通常の移動領域を越えて移動した場合であっても、突出片がストッパ部に当接することにより、拡散素子保持部を制止させることができる。これにより、例えばマグネットとコイルとの接触を防ぐことができる。特に、携帯可能なハンディタイプの光拡散装置にあっては、落下させてしまうことも少なくないと考えられるため、上記の構成は効果的である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る光拡散装置が組み込まれたディスプレイ装置の概略図である。
【図２】図１のディスプレイ装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１中の光拡散装置を示す斜視図である。
【図４】図３の光拡散装置の分解斜視図である。
【図５】図３の光拡散装置の駆動部を示す斜視図である。
【図６】第１のコイルに電流を流した場合における駆動力の方向を示す図である。
【図７】第２のコイルに電流を流した場合における駆動力の方向を示す図である。
【図８】拡散素子の移動軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、光拡散装置１が組み込まれたプロジェクタ（ディスプレイ装置）Ａの概略構成を示す図であり、図２は、プロジェクタＡの概略構成を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、プロジェクタＡは、スクリーン等に映像Ｂを投影するためのハンディタイプのディスプレイ装置である。プロジェクタＡは、レーザ光源として、赤色レーザ３、青色レーザ４、及び緑色レーザ５を備えている。赤色レーザ３、青色レーザ４、及び緑色レーザ５のそれぞれは、コヒーレント光であるレーザ光を出射する。
【００１５】
プロジェクタＡは、レーザ３〜５から出射されたレーザ光を集光するための集光系レンズ部６と、集光系レンズ部６で集光されたレーザ光を円板状の拡散素子２によって拡散させる光拡散装置１と、光拡散装置１によって拡散されたレーザ光を映像に変換すると共に反射するＬＣＯＳ（Liquid  Crystal  on  Silicon）パネル７と、ＬＣＯＳパネル７からの映像を投影するための投影系レンズ部８と、を備えている。集光系レンズ部６および投影系レンズ部８は、ダイクロイックミラー、ビームスプリッタ、レンズ等を有する。ＬＣＯＳパネル７は、液晶を用いた反射型のマイクロディスプレイである。これらの集光系レンズ部６、ＬＣＯＳパネル７、及び投影系レンズ部８としては、公知の技術を用いることができる。
【００１６】
光拡散装置１は、プロジェクタＡによって投影される映像Ｂのスペックルノイズを除去するための装置である。光拡散装置１は、集光系レンズ部６と投影系レンズ部８との間に配置されており、その拡散素子２がレーザ光の光軸Ｌ上に配置されている。拡散素子２は、ＸＹ平面に沿って配置されている。拡散素子２は、利得を持たないレンズ等の光学部品である。拡散素子２の直径は例えば４ｍｍ程度であり、光拡散装置１の大きさは例えば１０ｍｍ角程度である。このように、光拡散装置１は、携帯用の電子機器に内蔵可能で非常に小型の装置である。本実施形態の説明において、光軸Ｌの延在方向はＺ軸方向である。
【００１７】
図３及び図４に示すように、光拡散装置１は、プロジェクタＡ内に固定される樹脂製のベース部１０と、拡散素子２を保持すると共に、ベース部１０から離間して配置された樹脂製の可動枠（拡散素子保持部）１１と、ベース部１０及び可動枠１１に両端が固定され、可動枠１１を支持する４本の導電性のサスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄと、を備えている。
【００１８】
ベース部１０は、プロジェクタＡの筐体（図示せず）に固定される。ベース部１０は、ＸＹ平面に平行に配置された略長方形状の板状部１０ａと、板状部１０ａに連設されて、ＸＺ平面に平行に配置された板状部１０ｂと、を有しており、Ｘ軸方向から見て略Ｌ字状をなしている。板状部１０ａの四隅には、サスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄの基端が固定される。板状部１０ａには、光軸Ｌに対応する位置において、レーザ光の通過を許容する円弧状の切り欠き２３が形成されている。
【００１９】
可動枠１１は、ベース部１０の板状部１０ａと板状部１０ｂとの間に配置されている。可動枠１１は、板状部１０ａからＺ軸方向に所定距離離間して板状部１０ａと略平行に配置された板状部１１ａと、板状部１１ａに連設されて、板状部１１ａからＸ軸方向に突出すると共に拡散素子２を保持する拡散素子保持枠１１ｂと、板状部１１ａに連設されて、ベース部１０の板状部１０ａに向けて延びるコイル保持枠１１ｃと、を有している。
【００２０】
コイル保持枠１１ｃは、板状部１１ａのＸ軸方向における両端部より内側の部分に連設されて、ＹＺ平面に平行に配置された２枚の板状部からなる。板状部１１ａの四隅には、サスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄの先端が固定される。コイル保持枠１１ｃは、拡散素子２に近い側に位置するサスペンションワイヤ１２Ａ，１２Ｃと、拡散素子２から遠い側に位置するサスペンションワイヤ１２Ｂ，１２Ｄとの間に配置されている。
【００２１】
図３及び図５に示すように、光拡散装置１は、可動枠１１及び拡散素子２をＸＹ平面に沿って移動させるための駆動部２０を備えている。駆動部２０は、ベース部１０及び可動枠１１によって包囲されるように配置されている。駆動部２０は、ベース部１０に固定されたマグネット１３，１４と、可動枠１１に固定されたコイル１７，１８と、を有している。マグネット１３，１４とコイル１７，１８とは、Ｚ軸方向において互いに対向して配置されている。
【００２２】
駆動部２０の構成に関し、より具体的に説明する。マグネット１３，１４は、大きさの等しい長方形板状をなしており、ＸＹ平面に平行に配置されると共に、Ｚ軸方向に互いに所定距離離間して配置されている。マグネット１４は、板状部１０ａ側（−Ｚ軸方向側）に配置されており、マグネット１３は、板状部１１ａ側（＋Ｚ軸方向側）に配置されている。ベース部１０には、Ｕ字状に成形された金属製のヨーク板１６が固定されており、このヨーク板１６の内面側にマグネット１３，１４が固定されている。
【００２３】
ベース部１０の板状部１０ａには、＋Ｚ軸方向に突出すると共にＹ軸方向に延在する四角柱状の突出部２１，２２が形成されている。突出部２１及び突出部２２は、Ｘ軸方向に互いに離間している。ヨーク板１６及びマグネット１４は、突出部２１と突出部２２との間に嵌め込まれて固定されている。
【００２４】
マグネット１３，１４は、厚さ方向にＮ極とＳ極とが着磁されている。より詳しくは、マグネット１３，１４は、板状部１０ａ側（−Ｚ軸方向側）にＳ極が着磁され、板状部１１ａ側（＋Ｚ軸方向側）にＮ極が着磁されている。これにより、マグネット１４からマグネット１３に向けて＋Ｚ軸方向の磁界が形成されている。言い換えれば、マグネット１３，１４は、光軸Ｌに対して平行な方向に着磁されている。
【００２５】
コイル１７は、拡散素子２をＹ軸方向（第２の方向）に移動させるためのものであり、第２のコイルに相当する。コイル１８は、拡散素子２をＸ軸方向（第１の方向）に移動させるためのものであり、第１のコイルに相当する。
【００２６】
コイル１７は、Ｙ軸方向に略平行な軸線を有している。コイル１７は、コイル保持枠１１ｃ内に固定されている。コイル１７内には、マグネット１３及びヨーク板１６の一部が板状部１０ｂ側から挿入されている。
【００２７】
コイル１８は、それぞれＺ軸方向に略平行な軸線を有する小判型のコイル１８ａとコイル１８ｂとからなる。コイル１８ａ，１８ｂは、コイル１７の板状部１０ａ側に固定されている。コイル１８ａ，１８ｂは、Ｘ軸方向に並設されている。コイル１８ａ，１８ｂの巻線は、互いに逆方向に巻かれており、コイル１８ａ，１８ｂ同士は互いに結線されている。このようにして、コイル１８ａ，１８ｂを流れる電流がコイル１８ａ，１８ｂ同士の隣接する部分で同じ方向（＋Ｙ軸方向または−Ｙ軸方向）となるように構成されている（図６（ａ）及び（ｂ）参照）。コイル１８は、コイル１７の一部と共に、マグネット１３とマグネット１４との間に配置されている。
【００２８】
可動枠１１の板状部１１ａ上には、コイル１７及びコイル１８のそれぞれに電流を供給するための略長方形状の基板１９が固定されている。この基板の四隅には、前述したサスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄの先端が接続されている。板状部１０ｂに近い側に位置するサスペンションワイヤ１２Ａ，１２Ｂによって、基板１９を介してコイル１８への通電が可能になっている。また、板状部１０ｂから遠い側に位置するサスペンションワイヤ１２Ｃ，１２Ｄによって、基板１９を介してコイル１７への通電が可能になっている。
【００２９】
上記のようにして、ベース部１０に固定されたヨーク板１６、マグネット１３，１４、及び、可動枠１１に固定されたコイル１７，１８によって、駆動部２０（図５参照）が構成されている。そして、可動枠１１、拡散素子２、コイル１７，１８、及び基板１９によって、ベース部１０に対して一体となって移動する可動体３０が構成されている。
【００３０】
可動体３０は、コイル１８への通電によって、Ｘ軸方向に移動すると共に、コイル１７への通電によって、Ｙ軸方向に移動する。これにより、拡散素子２は、ＸＹ平面に沿って移動可能になっている。可動体３０が移動する間、可動体３０は、可撓性のサスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄによって支持される。
【００３１】
さらに、光拡散装置１には、可動体３０の過剰な移動を規制するメカストッパ３１，３２が設けられている。
【００３２】
図３、図４、及び図６に示すように、可動枠１１の板状部１１ａには、板状部１０ｂに向けて突出する突出片２４が形成されており、ベース部１０の板状部１０ｂには、長方形の孔部２７が形成されている。突出片２４は、孔部２７に挿入される。孔部２７のＸ軸方向両側の壁部（ストッパ部）２７ａ，２７ａ及びＺ軸方向両側の壁部２７ｂ，２７ｂ（図４参照）は、突出片２４に対向している。
【００３３】
可動体３０が通常の移動領域を越えてＸ軸方向（第１の方向）に移動した場合には、突出片２４が壁部２７ａ、２７ａに当接することにより、可動体３０を制止させ、マグネット１３とコイル１７の接触を防止する。また、可動体３０が通常の移動領域を越えてＺ軸方向に移動した場合には、突出片２４が壁部２７ｂ，２７ｂに当接することにより、可動体３０を制止させ、マグネット１３とコイル１７、或いは、マグネット１４とコイル１８の接触を防止する。これらの突出片２４、壁部２７ａ、２７ａ、及び壁部２７ｂ，２７ｂによって、メカストッパ３１が構成されている。
【００３４】
図３、図４、及び図７に示すように、可動枠１１のコイル保持枠１１ｃには、板状部１０ａに向けて突出する２つの突出片２５，２６（突出片２６については図２参照）が形成されており、ベース部１０の突出部２１，２２には、直方体状の窪み部２８，２９が形成されている。突出片２５，２６は、窪み部２８，２９内にそれぞれ配置される。窪み部２８のＹ軸方向両側の壁部（ストッパ部）２８ａ，２８ａ及び窪み部２９のＹ軸方向両側の壁部（ストッパ部）２９ａ，２９ａ（図４参照）は、突出片２５，２６にそれぞれ対向している。
【００３５】
可動体３０が通常の移動領域を越えてＹ軸方向（第２の方向）に移動した場合には、突出片２５，２６が壁部２８ａ、２８ａ及び／または壁部２９ａ、２９ａに当接することにより、可動体３０を制止させ、ヨーク板１６とコイル１７の接触を防止する。これらの突出片２５，２６、壁部２８ａ、２８ａ、及び壁部２９ａ，２９ａによって、メカストッパ３２が構成されている。
【００３６】
続いて、光拡散装置１の動作について説明する。光拡散装置１には、サスペンションワイヤ１２Ａ〜１２Ｄに電気的に接続されて、コイル１７及びコイル１８への電流の供給を制御する制御部９（図１参照）が設けられている。光拡散装置１では、制御部９によって駆動部２０が制御されることにより、可動体３０を移動させる。制御部９は、コイル１７及びコイル１８に同時に電流が流れるように制御するが、以下の図７及び図８を用いた説明では、説明を容易にするために、コイル１７及びコイル１８のいずれか一方に電流が流れる場合について説明する。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、サスペンションワイヤ１２Ａからサスペンションワイヤ１２Ｂに向けて電流が流されると、コイル１８ａ，１８ｂ同士の隣接する部分では、＋Ｙ軸方向に電流が流れる。磁界Ｃは＋Ｚ軸方向に形成されているので、可動体３０は＋Ｘ軸方向に移動する（図６（ａ）中の矢印参照）。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、サスペンションワイヤ１２Ｂからサスペンションワイヤ１２Ａに向けて電流が流されると、コイル１８ａ，１８ｂ同士の隣接する部分では、−Ｙ軸方向に電流が流れる。磁界Ｃは＋Ｚ軸方向に形成されているので、可動体３０は−Ｘ軸方向に移動する（図６（ｂ）中の矢印参照）。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、サスペンションワイヤ１２Ｃからサスペンションワイヤ１２Ｄに向けて電流が流されると、コイル１７には、＋Ｙ軸方向から見て反時計回りに電流が流れる。磁界Ｃは＋Ｚ軸方向に形成されているので、可動体３０は＋Ｙ軸方向に移動する（図７（ａ）中の矢印参照）。
【００４０】
図７（ｂ）に示すように、サスペンションワイヤ１２Ｄからサスペンションワイヤ１２Ｃに向けて電流が流されると、コイル１７には、＋Ｙ軸方向から見て時計回りに電流が流れる。磁界Ｃは＋Ｚ軸方向に形成されているので、可動体３０は−Ｙ軸方向に移動する（図７（ｂ）中の矢印参照）。
【００４１】
制御部９による実際の制御では、コイル１８を流れる第１の電流と、コイル１７を流れる第２の電流との時間的変化は、それぞれ正弦波状になっており、それらの周期は等しくなっている。さらに、第１の電流の位相は、第２の電流の位相とは９０度ずれている。これにより、拡散素子２を含む可動体３０は、ＸＹ平面に沿って円形の並進運動を行う（図８参照）。拡散素子２は、両端で速度が零になる直線運動をすることなく、円形の並進運動を行う。言い換えれば、コイル１８及びコイル１７の少なくとも一方には常に電流が流れるため、拡散素子２は、常に速度を持って移動する。更に言い換えれば、拡散素子２は、方向を変えながら、ＸＹ平面に沿って２次元的に移動する。
【００４２】
以上説明した光拡散装置１によれば、Ｚ軸方向に平行な軸線を有するコイル１８及びＹ軸方向に平行な軸線を有するコイル１７に電流が流れると、フレミングの左手の法則に従って可動枠１１が駆動され、拡散素子２は、光軸Ｌに対して垂直なＸＹ平面に沿って移動する。この拡散素子２の移動により、レーザ光が拡散され、プロジェクタＡからの映像Ｂにおけるスペックルノイズが除去される。このように、マグネット１３，１４とコイル１７，１８との協働によって、ベース部１０から離間して配置された可動枠１１と共に拡散素子２を移動させるので、可動体３０は非接触で移動することとなる。よって、拡散素子２をモータに連結して回転させる場合に比して、部品の劣化などが生じ難くなっている。その結果として、耐久性が向上されており、従来の光拡散装置よりも長時間安定して駆動させることができる。さらに、拡散素子をモータで回転させる場合のような軸は不要であるため、拡散素子２が小型化されており、光拡散装置１のコンパクト化が図られている。
【００４３】
また、第１の電流の位相は、第２の電流の位相とは９０度ずれているので、コイル１８及びコイル１７の少なくとも一方には常に電流が流れる。よって、拡散素子２は、両端で速度が零になる直線運動をすることなく、常に速度を持って移動することとなり、スペックルノイズがより確実に除去される。
【００４４】
また、ベース部１０には、Ｘ軸方向において突出片２４に対向する壁部２７ａ，２７ａが形成され、Ｙ軸方向において突出片２５，２６に対向する壁部２８ａ，２８ａ，２９ａ，２９ａが形成されているので、光拡散装置１に落下衝撃が生じて可動枠１１が通常の移動領域を越えて移動した場合であっても、突出片２４，２５，２６が壁部２７ａ，２８ａ，２９ａに当接することにより、可動枠１１を制止させることができる。これにより、例えばマグネット１３とコイル１７との接触を防ぐことができる。特に、光拡散装置１のように携帯可能なハンディタイプの光拡散装置にあっては、落下させてしまうことも少なくないと考えられるため、上記の構成は特に効果的である。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、ベース部１０にマグネット１３，１４が固定され、可動枠１１にコイル１７，１８が固定される場合について説明したが、これとは逆に、ベース部にコイルが固定され、可動枠にマグネットが固定されてもよい。さらに、サスペンションワイヤは導電性である場合に限られず、非導電性であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、拡散素子保持部として可動枠１１を用いる場合について説明したが、基板そのものが拡散素子保持部を兼ねてもよい。また、マグネット１３，１４は、２極以上に着磁されてもよい。また、マグネット１３，１４のいずれか一方やヨーク板１６を省略することもできる。コイル１７，１８に供給される電流の位相の差異は９０度に限られず、他の値であってもよい。拡散素子２は、円運動を行う場合に限られず、頂点を持たないような軌跡を描けばよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、ＬＣＯＳパネル７を用いたプロジェクタＡに適用される場合について説明したが、本発明の光拡散装置は他のディスプレイ装置に適用されてもよく、例えばデジタルマイクロミラーデバイス（Digital  Micromirror  Device；ＤＭＤ）を用いたディスプレイ装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…光拡散装置、２…拡散素子、３…赤色レーザ（レーザ光源）、４…青色レーザ（レーザ光源）、５…緑色レーザ（レーザ光源）、１０…ベース部、１１…可動枠（拡散素子保持部）、１２Ａ〜１２Ｄ…サスペンションワイヤ（ワイヤ）、１３，１４…マグネット、１７…コイル（第２のコイル）、１８…コイル（第１のコイル）、２０…駆動部、２４…突出片、２５，２６…突出片、２７ａ…壁部（ストッパ部）、２８ａ，２９ａ…壁部（ストッパ部）、Ａ…プロジェクタ（ディスプレイ装置）、Ｌ…光軸、Ｘ…第１の方向、Ｙ…第２の方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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