(57)【要約】【課題】下段側トレイと上段側トレイとを備えた複数段構造の用紙カセットにおいて、より一層使い勝手を向上させ、ユーザーの様々なニーズに応えることができる様にする。【解決手段】用紙カセット１００は、下段側トレイ５０と、この下段側トレイ５０の上部において給送可能位置と退避領域との間をスライド変位可能な上段側トレイ６０と、を備えた複数段式の用紙カセットである。上段側トレイ６０の用紙収容空間の幅は、下段側トレイ５０の用紙収容空間の幅と同じに構成されており、これにより例えば一方側のトレイにはＡ４サイズの普通紙、他方のトレイにはＡ４サイズの専用紙を収容したい等の要請に応えることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する下段側トレイと、当該下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備え、
前記上段側トレイは、当該上段側トレイから被記録媒体を送り出す際の給送可能位置と、前記下段側トレイから被記録媒体を送り出す際の退避領域と、をスライド可能に設けられているとともに、被記録媒体収容空間の幅が、少なくとも前記下段側トレイの被記録媒体収容空間の幅以上に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記上段側トレイにおける被記録媒体収容空間の底面の高さ位置が、前記下段側トレイが前記上段側トレイを支持する支持位置より高い、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記上段側トレイが、前記下段側トレイに対してスライド可能に設けられたスライド部に対して回動可能に設けられ、回動することにより、前記下段側トレイの被記録媒体収容空間を露呈可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項４】
被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体カセットを備えている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項４に記載の被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットに関する。また本発明は、前記被記録媒体カセットを備えた被記録媒体給送装置、およびこれを備えた、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して着脱可能な用紙カセットは従来から広く用いられている。また、その中でも特許文献１や特許文献２に示されるように、一つの着脱自在な用紙カセット（トレイ）において下段と上段に用紙収容部を備えた２段式構造のものが知られている。尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では装置本体に対して着脱可能な一つのユニット体全体を「カセット」と言い、このカセット内に設けられた複数の用紙収容部を「トレイ」と言うこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３５６５号公報
【特許文献２】特開２００７−９１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の様な従来の２段式構造の用紙カセットにおいては、上段トレイに収容可能な最大用紙幅が、下段トレイに収容可能な最大用紙幅より小さかったことから、使い勝手の面で必ずしも良好とは言えなかった。例えば、一方のトレイにはＡ４サイズの普通紙、他方のトレイにはＡ４サイズの専用紙を収容したい等の要請に応えることができなかった。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、下段側トレイと上段側トレイとを備えた複数段構造の用紙カセットにおいて、より一層使い勝手を向上させ、ユーザーの様々なニーズに応えることができる様にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る被記録媒体カセットは、被記録媒体を収容する下段側トレイと、当該下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備え、前記上段側トレイは、当該上段側トレイから被記録媒体を送り出す際の給送可能位置と、前記下段側トレイから被記録媒体を送り出す際の退避領域と、をスライド可能に設けられているとともに、被記録媒体収容空間の幅が、少なくとも前記下段側トレイの被記録媒体収容空間の幅以上に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、下段側トレイと上段側トレイとを備えた複数段構造の被記録媒体カセットは、上段側トレイの被記録媒体収容空間の幅が、少なくとも前記下段側トレイの被記録媒体収容空間の幅以上に構成されているので、下段側トレイと上段側トレイとで同一幅の被記録媒体を収容することができ、複数段構造の被記録媒体カセットにおいてより一層使い勝手が向上し、ユーザーの様々なニーズに応えることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記上段側トレイにおける被記録媒体収容空間の底面の高さ位置が、前記下段側トレイが前記上段側トレイを支持する支持位置より高いことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、上段側トレイにおける被記録媒体収容空間の底面の高さ位置が、下段側トレイが上段側トレイを支持する支持位置より高いので、上段側トレイの側壁と下段側トレイの側壁との重なり部分を形成せず、従って被記録媒体カセット全体の幅を大きくすることなく、上段側トレイの被記録媒体収容空間を広く確保することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記上段側トレイが、前記下段側トレイに対してスライド可能に設けられたスライド部に対して回動可能に設けられ、回動することにより、前記下段側トレイの被記録媒体収容空間を露呈可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、上段側トレイが、下段側トレイに対してスライド可能に設けられたスライド部に対して回動可能に設けられ、回動することにより、下段側トレイの被記録媒体収容空間を露呈可能に構成されているので、上段側トレイを大きく構成した場合であっても、下段側トレイへ被記録媒体を収容する際の作業を阻害することがない。
【００１２】
本発明の第４の態様は、被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置であって、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体カセットを備えていることを特徴とする。また本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第４の態様に係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置である。これらの態様によれば、第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの平面図。
【図４】（Ａ）は図３のａ−ａ断面図、（Ｂ）は（Ａ）の構成と比較するための他の実施形態を示す図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１乃至図５を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図であり、図１は上段側トレイ６０が給送可能位置にある状態を、図２は上段側トレイ６０が退避領域にある状態を、それぞれ示している。
【００１５】
また、図３は本発明に係る「被記録媒体カセット」の一実施形態である用紙カセット１００の平面図、図４（Ａ）は図３のａ−ａ断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の構成と比較するための他の実施形態を示す図である。更に、図５は他の実施形態に係る用紙カセットの斜視図である。尚、図１及び図２において右方向は用紙送り出し方向（装置奥側）、図面表裏方向が用紙幅方向を示している。また図３においては左右方向が用紙幅方向、上方向が用紙送り出し方向（装置奥側）を示している。尚、図３では上部トレイ６０の輪郭線を強調し、太線で描いている。
【００１６】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において左側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００１７】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１００と、ピックアップローラー１６と、ガイドローラー２０と、分離手段２１と、を備えている。
【００１８】
複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙カセット１００は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、下部に位置して用紙カセット１００の基体を構成する下段側トレイ５０と、その上部に位置する、給送可能位置と退避位置との間をスライド可能な上段側トレイ６０と、の２つの用紙収容部を備えている。
【００１９】
尚、図１及び図２においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００２０】
図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、上段側トレイ６０が最も装置後方側（図１及び図２において左方向：用紙カセット１００の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ６０が退避領域にあるときは、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す（図２）。
【００２１】
また上段側トレイ６０が最も装置前方側（図１及び図２において右方向：用紙カセット１００の装着方向側）にスライドした突き当て位置にあるとき、即ち上段側トレイ６０の給送可能位置では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す（図１）。
【００２２】
この上段側トレイ６０が給送可能位置に位置決めされた状態では、下段側トレイ５０の分離斜面５４が、上段側トレイ６０の前方側内壁よりも上段側トレイ６０に収容された用紙先端側に突出するように構成されており、これにより分離斜面５４が上段側トレイ６０から用紙が送り出される際の分離手段として利用されるようになっている。即ち、下段側トレイ５０の分離斜面５４が、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の共通の分離手段として利用される様になっている。
【００２３】
次に、分離斜面５４の下流側には自由回転可能なガイドローラー２０が設けられ、このガイドローラー２０の下流側には、分離ローラー２２と駆動ローラー２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラー２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラー２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラー２２と駆動ローラー２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラー２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。
【００２４】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラー２６と、駆動ローラー２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラーを示している。
【００２５】
従動ローラー２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラー３２と、駆動ローラー３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２６】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、下部紙案内３９と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラー３５と、該搬送駆動ローラー３５に圧接して従動回転するよう上部紙案内３７に軸支される搬送従動ローラー３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラー３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００２７】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００２８】
記録ヘッド４２と対向する位置には下部紙案内３９が設けられ、当該下部紙案内３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして下部紙案内３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラー４４と、当該排出駆動ローラー４４に接して従動回転する排出従動ローラー４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００２９】
以上がプリンター１の概要であり、以下、用紙カセット１００について図２乃至図４をも併せて参照しつつ更に詳説する。  
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイド５１（図１、図２）を備えており、このエッジガイド５１により後端エッジの位置が規制されるようになっている。また、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイド５２も設けられており（図１、図２）、このエッジガイド５２により、サイドエッジの位置が規制されるようになっている。
【００３０】
また底面５０ａには、ピックアップローラー１６と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所に高摩擦材（不図示）が配置されており、この高摩擦材により、ピックアップローラー１６による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される。
【００３１】
一方、上段側トレイ６０についても下端側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６１と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６２と、を備えている。またピックアップローラー１６と用紙Ｐ２との接触位置に対応する場所に高摩擦材６４が配置されている（図３）。
【００３２】
次に、図３において符号Ａは下段側トレイ５０において側壁５０ｂ、５０ｃによって規定される用紙収容空間の幅を示しており、符号Ｂは上段側トレイ６０において側壁６０ｂ、６０ｃによって規定される用紙収容空間の幅を示している。本発明に係る用紙カセット１００は、上段側トレイ６０の用紙収容空間の幅Ｂが、下段側トレイ５０の用紙収容空間の幅Ａと同じに構成されている。
【００３３】
従ってこれにより、例えば一方側のトレイにはＡ４サイズの普通紙、他方のトレイにはＡ４サイズの専用紙を収容したい等の要請に応えることが可能となり、複数段構造の用紙カセットにおいてより一層使い勝手が向上し、ユーザーの様々なニーズに応えることが可能となる。
【００３４】
尚、上記の様に上下トレイにおいて一方側のトレイと他方のトレイとで異なる用紙種別（この場合、用紙の材質、コシ等により分類される用紙種別：例えば専用紙と普通紙など）の用紙を収容する場合、用紙の分離を行う分離斜面についてそれぞれ、専用の分離斜面を有する様に構成すればより好ましい。
【００３５】
即ち、本実施形態では下段側トレイ５０に設けられた分離斜面５４を上下トレイの分離斜面として兼用しているが、それぞれに専用の分離斜面を設けることで、例えば用紙種別に応じた最適な傾斜角や摩擦係数を設定することができる。これにより、各トレイに収容される用紙の種類に対応した最適な分離条件に設定することができ、ダブルフィードやノンフィードをより確実に防止でき、より一層の分離信頼性を得ることができる。
【００３６】
ところで、本実施形態においては上段側トレイ６０の用紙収容空間の幅Ｂが、下段側トレイ５０の用紙収容空間の幅Ａと同じに構成されているが、これに限られるものではなく、上段側トレイ６０の用紙収容空間の幅Ｂが、少なくとも下段側トレイ５０の用紙収容空間の幅Ａ以上であれば良い。
【００３７】
また、本実施形態では上段側トレイ６０の用紙収容空間の長さ方向寸法（幅と直交する寸法）も、下段側トレイ５０の用紙収容空間の長さ方向寸法と同じに設定しているので、上記の様に上下双方のトレイに同じ規格サイズの用紙を収容可能になっている。しかしこれに限られず、上段側トレイ６０の用紙収容空間の長さ方向寸法が下段側トレイ５０の用紙収容空間の長さ方向寸法より大きくても良いし、或いはその逆でも良い。即ち、上下双方のトレイの用紙収容空間の絶対的な大きさを大きくすることで、より自由度の高い用紙収容を行うことができ、様々なユーザーニーズに応えることができる。
【００３８】
尚、上段側トレイ６０の用紙収容空間の長さ方向寸法を下段側トレイ５０の用紙収容空間の長さ方向寸法以上とした場合、上段側トレイ６０を給送可能位置（図１）から退避領域（図２）へと移動させると、上段側トレイ６０が記録装置本体の前面より手前側に突出することが考えられる。この様な場合、例えば上段側トレイ６０を用紙長さ方向に伸縮可能に構成しておけば、少なくとも上段側トレイ６０に用紙を収容していない状態では、上段側トレイ６０が記録装置本体の前面より手前側に突出することを防止できる。尚、上段側トレイ６０を用紙長さ方向に伸縮可能に構成する場合、例えば上段側トレイを、装置奥前に位置するトレイ前方部と、当該トレイ前方部に対しスライド可能な、装置手前側に位置するトレイ後方部と、を備えて構成することができる。
【００３９】
次に、図４（Ａ）は図３のａ−ａ断面を示している。図４（Ａ）に示す様に本実施形態においては、上段側トレイ６０の用紙収容空間の底面６０ａの高さ位置（符号Ｌ１で示す）が、下段側トレイ５０が上段側トレイ６０を支持する支持位置（符号Ｌ２で示す）より高く構成されている。これにより、上段側トレイ５０の側壁５０ｂと下段側トレイ６０の側壁６０ｂとの重なり部分を形成せず、用紙カセット１００全体の幅を大きくすることなく、上段側トレイ６０の用紙収容空間を広く確保することができる。
【００４０】
即ち、比較例として示した図４（Ｂ）では、図４（Ａ）に示したものとは逆に、上段側トレイ６０’の用紙収容空間の底面６０ａ’の高さ位置Ｌ１が、下段側トレイ５０’が上段側トレイ６０’を支持する支持位置Ｌ２より低い。この様に構成すると、下段側トレイ５０’の側壁５０ｂ’の厚さに加えて、上段側トレイ６０’の側壁６０ｂ’の厚さｔが用紙カセット全体として必要となる。即ち、上段側トレイ６０’の側壁６０ｂ’と下段側トレイ５０’の側壁５０ｂ’との重なり部分が形成される。
【００４１】
これに対し図４（Ａ）に示すものは、上述した通り上段側トレイ６０の用紙収容空間の底面６０ａの高さ位置Ｌ１が、下段側トレイ５０が上段側トレイ６０を支持する支持位置Ｌ２より高いので、上段側トレイ６０の側壁６０ｂの厚さがそのまま用紙カセット１００全体の幅に対して加算されず、用紙カセット１００全体の幅を大きくすることなく、上段側トレイ６０の用紙収容空間を広く確保することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では上段側トレイ６０がスライド変位することで下段側トレイ５０の用紙収容空間が露呈する様に構成されているが、他の実施形態として、図５に示す様に構成することもできる。図５に示す用紙カセット１００’’は、上段側トレイ６０’’が、下段側トレイ５０’’に対してスライド可能に設けられたスライド部材５６に対して回動軸（不図示）を中心に回動可能に設けられている。そして回動することにより、下段側トレイ５０’’の用紙収容空間が露呈する様になっているので、上段側トレイ６０’’を大きく構成した場合であっても、下段側トレイ５０’’への用紙収容作業を阻害することがない。
【符号の説明】
【００４３】
１  インクジェットプリンター、２  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、１６  ピックアップローラー、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラー、２１  分離手段、２２  分離ローラー、２３  駆動ローラー、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラー、２７  アシストローラー、２９  従動ローラー、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラー、３３  アシストローラー、３５  搬送駆動ローラー、３６  搬送従動ローラー、３７  上部紙案内、３９  下部紙案内、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラー、４５  排出従動ローラー、５０  下段側トレイ、５０ａ  底面、５０ｂ、５０ｃ  側壁、５１、５２  エッジガイド、５４  分離斜面、６０  上段側トレイ、６０ａ  底面、６０ｂ、６０ｃ  側壁、６１、６２  エッジガイド、１００  用紙カセット、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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