(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの圧着作業の容易性を損なうことなく、実装対象に対する実装性を向上する同軸コネクタを提供すること。【解決手段】同軸ケーブル２００の内部導体２１０に接続されるコンタクト１１０と、コンタクト１１０を保持する絶縁体１３０と、同軸ケーブル２００の外部導体２２０に接続される導電性のシェル１２０とを備え、シェル１２０は、シェル本体部１２１と、同軸ケーブル２００の外部導体２２０を圧着固定する圧着片１２２ａを有し、シェル本体部１２１に対して回動可能なシェル回動部１２２とを備え、シェル本体部１２１は、少なくとも圧着片１２２ａを内包する収容空間１２１ａを有している同軸コネクタ１００。【選択図】図１
2012079652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体に接続されるコンタクトと、該コンタクトを保持する絶縁体と、前記同軸ケーブルの外部導体に接続される導電性のシェルとを備え、
前記シェルは、シェル本体部と、前記同軸ケーブルの外部導体を圧着固定する圧着片を有し、前記シェル本体部に対して回動可能なシェル回動部とを備え、
前記シェル本体部は、少なくとも前記圧着片を内包する収容空間を有していることを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記シェル回動部は、前記シェル本体部に係合して前記シェル本体部に前記シェル回動部を固定する係合部を有していることを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトは、前記シェル回動部の回動時に、前記同軸ケーブルの内部導体を相互間に受け入れて圧接する位置に形成された一対の圧接部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記シェル本体部は、前記収容空間内に前記圧着片を収容した状態で、前記圧着片の周囲に位置するカラー部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記シェルは、前記シェル本体部と前記シェル回動部との間に連続形成された屈曲可能なシェル連結部を更に有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルの端部に取り付けられる同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アンテナ線などの信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、内部導体と、内部導体の外周に配置される外部導体と、内部導体と外部導体との間に介在する絶縁体と、外部導体の外周を被膜する外部被膜とから構成されている。そして、同軸ケーブルの端部には、相手側の機器等に接続するために同軸コネクタが取り付けられる。
【０００３】
従来、このような同軸コネクタとして、図１１乃至図１３に示すように、同軸ケーブル６００の内部導体６１０に接続される接続端子５１０と、接続端子５１０を支承し、同軸ケーブル６００の外部導体６２０に接続される金属製のシェル５２０と、接続端子５１０及びシェル５２０の間に介在する絶縁部５３０とを備え、シェル５２０及び絶縁部５３０及び接続端子５１０を折曲げて接続端子５１０で内部導体６１０を把持することにより、内部導体６１０と接続端子５１０との電気的接続を図る同軸コネクタ５００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来の同軸コネクタ５００では、外部導体６２０とシェル５２０との間の接続、及び、同軸ケーブル６００の保持の確実性を向上するために、図１３に示すように、シェル５２０に形成された各舌片５２２ａを用いて同軸ケーブル６００の外部導体６２０及び外部被膜６４０を圧着している。ここで、同軸ケーブル６００を圧着したケーブル圧着部Ｂは、舌片５２２ａにより同軸ケーブル６００が固定された部分であるため、ケーブル圧着部Ｂ以外の同軸ケーブル６００の部分とは異なり、湾曲させることができない。
【０００５】
また、従来の同軸コネクタ５００では、同軸ケーブル６００の取り付けを以下の手順により行う。まず、図１１に示すように、接続端子５１０に形成された一対のコンタクト５１１間に内部導体６１０を配置し、次に、図１２に示すように、シェル５２０及び絶縁部５３０を折り曲げることで接続端子５１０を折り曲げ、接続端子５１０により内部導体６１０を把持して圧接し、次に、図１３に示すように、シェル５２０に形成された各舌片５２２ａを折り曲げて同軸ケーブル６００を圧着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の同軸コネクタ５００では、図１３に示すように、シェル５２０内に接続端子５１０及び絶縁部５３０等の各コネクタ部品を収容するために必要とされる部品収容部Ａからケーブル圧着部Ｂが突出しているため、突出したケーブル圧着部Ｂのスペースや、同軸ケーブル６００を取り回す上で、実装対象となる機器上のスペースに制約を与えていた。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、同軸ケーブルの圧着作業の容易性を損なうことなく、実装対象に対する実装性を向上する同軸コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の同軸コネクタは、同軸ケーブルの内部導体に接続されるコンタクトと、該コンタクトを保持する絶縁体と、前記同軸ケーブルの外部導体に接続される導電性のシェルとを備え、前記シェルは、シェル本体部と、前記同軸ケーブルの外部導体を圧着固定する圧着片を有し、前記シェル本体部に対して回動可能なシェル回動部とを備え、前記シェル本体部は、少なくとも前記圧着片を内包する収容空間を有していることにより、前述した課題を解決したものである。
なお、本発明で言うところの「回動可能」とは、回動が１回以上可能であることを意味し、回動が恒久的に可能であるという意味には限定されない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の同軸コネクタでは、シェル回動部に同軸ケーブルを圧着した後、シェル回動部をシェル本体部に対して回動させることにより、同軸コネクタに対する同軸ケーブルの取り付けを完了した状態で、各コネクタ部品を収容するために必要とされる部品収容部から、ケーブル圧着部（圧着片により同軸ケーブルを圧着したケーブル圧着部）が同軸ケーブルのケーブル引き出し方向に突出することを回避することが可能であり、または、ケーブル引き出し方向における部品収容部からのケーブル圧着部の突出量を低減することが可能であるため、ケーブル引き出し方向における同軸コネクタの小型化を実現し、実装対象に対する同軸コネクタの実装性を向上できる。
【００１１】
また、圧着片を有したシェル回動部をシェル本体部に対して回動可能に設けることにより、圧着作業に適したシェル本体部に対するシェル回動部の姿勢を任意に選択することが可能であるため、同軸ケーブルの圧着作業の容易性を向上できる。
【００１２】
また、前述したように、部品収容部からのケーブル圧着部の突出を回避することにより、実装対象に対する他の部品の設置をケーブル圧着部が阻害することを回避するため、実装対象に対する同軸コネクタの実装性を向上でき、また、同軸コネクタのケーブル付け根（すなわち、同軸ケーブルがシェルから引き出された部分）から同軸ケーブルを屈曲させることが可能であるため、実装対象としての機器内部での同軸ケーブルの取り回しの自由度が増し、実装対象となる機器の小型化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例である同軸コネクタに同軸ケーブルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の状態を図１とは異なる方向から見て示す斜視図である。
【図３】図１の状態を図１とは異なる方向から見て示す平面図である。
【図４】図１の状態を一部断面視して示す説明図である。
【図５】図１の状態を断面視して示す説明図である。
【図６】同軸コネクタへの同軸ケーブルの取り付け方法を説明する斜視図である。
【図７】図６の状態から圧着片に同軸ケーブルを設置した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態から同軸ケーブルを圧着した状態を示す斜視図である。
【図９】図８の状態からシェル回動部を折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図１０】同軸コネクタを機器に実装した状態を示す使用態様図である。
【図１１】従来の同軸コネクタを示す断面図である。
【図１２】図１１の状態からシェル等を折り曲げた状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の状態から同軸ケーブルを圧着した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例である同軸コネクタ１００を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１５】
本実施例における同軸コネクタ１００は、アンテナ線などの信号伝送に用いられる同軸ケーブル２００の端部に取り付けられ、同軸コネクタ１００に対して挿入した相手側コネクタ（図示しない）を同軸ケーブル２００に電気的に接続するものである。
本実施例の同軸コネクタ１００は、スナップ・オン/プルオフ結合の小型コネクタであるＭＣＸコネクタとして構成されている。
そして、同軸コネクタ１００は、図１０に示すように、実装用部材群Ｅにより実装対象となる機器Ｄに実装される。実装用部材群Ｅは、取り付け具Ｅ１と、取り付け具Ｅ１を機器Ｄに固定するネジＥ２、Ｅ３とから構成されている。
【００１６】
同軸コネクタ１００は、図１や図３に示すように、導電性のコンタクト１１０と、導電性のシェル１２０と、絶縁体１３０とを備えている。
【００１７】
コンタクト１１０は、銅合金から成形され、図４に示すように、同軸ケーブル２００の内部導体２１０に接続されるものであり、同軸ケーブル２００の内部導体２１０を相互間に受け入れる一対の圧接部１１１を有している。
【００１８】
シェル１２０は、銅合金から成形され、図６等に示すように、コンタクト１１０及び絶縁体１３０を収容し、同軸ケーブル２００の外部導体２２０に接続されるものであり、シェル本体部１２１と、シェル回動部１２２と、シェル連結部１２３とを一体に有している。
【００１９】
シェル本体部１２１は、図１等に示すように、曲げ加工により成形され、全体形状として円筒状を呈している。
シェル本体部１２１は、本実施例の場合、シェル長手方向の寸法は、約７ｍｍで設計されている。
シェル本体部１２１は、収容空間１２１ａと、スリット部１２１ｂと、挿入開口部１２１ｃと、折り返し部１２１ｄと、係合部１２１ｅと、一対の実装用突出部１２１ｆと、一対のカラー部１２１ｇと、シェル回動部側開口部１２１ｈと、一対の絶縁体用係止部１２１ｉと、一対のシェル回動部用の係合部１２１ｊと、ケーブル引き出し部１２１ｋとを有している。
収容空間１２１ａは、図６等に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定されていない状態で、コンタクト１１０及び絶縁体１３０を内包した状態で収容し、図１等に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、コンタクト１１０及び絶縁体１３０に加えて、シェル回動部１２２に形成された圧着片１２２ａ、１２２ｂ及び同軸ケーブル２００の一端等を内包した状態で収容している。
スリット部１２１ｂは、図１等に示すように、シェル長手方向に亘ってシェル本体部１２１に形成されている。スリット部１２１ｂは、同軸コネクタ１００に対する相手側コネクタの挿入時にシェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃを拡径させ、すなわち、シェル本体部１２１にバネ性を付与し、相手側コネクタの挿入を容易にする役割を担っている。
挿入開口部１２１ｃは、図２等に示すように、シェル長手方向におけるシェル本体部１２１の一端に形成され、相手側コネクタを挿入させる開口部である。
折り返し部１２１ｄは、図１等に示すように、挿入開口部１２１ｃ側でシェル本体部１２１を折り返すことで形成され、相手側コネクタの挿入を円滑にする役割を担っている。
係合部１２１ｅは、図１等に示すように、スリット部１２１ｂにより分断されたシェル本体部１２１の両端を凹凸係合により固定するものである。係合部１２１ｅは、相手側コネクタを挿入させる挿入開口部１２１ｃからシェル長手方向に離れた位置に形成されている。これにより、係合部１２１ｅが挿入開口部１２１ｃからシェル長手方向に近い位置に形成された場合と比較して、相手側コネクタの挿入時におけるシェル本体部１２１のバネ性がより向上し、すなわち、シェル本体部１２１の挿入開口部１２１ｃがより拡径し易くなり、相手側コネクタの挿入がより一層容易になる。
実装用突出部１２１ｆは、図１等に示すように、シェル本体部１２１の外周面から外側に向けて突出形成され、実装対象としての機器Ｄへの同軸コネクタ１００の実装時に用いられるものであり、具体的には、図１０に示すように、実装対象としての機器Ｄに形成された取り付け孔（図示しない）、及び、実装用部材群Ｅの取り付け具Ｅ１に形成された取り付け孔Ｅ１’に挿入されるものである。
カラー部１２１ｇは、シェル本体部１２１に形成され、図１等に示すように、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、圧着片１２２ｂおよび同軸ケーブル２００の周囲に位置して当接している。これにより、同軸ケーブル２００を把持する圧着片１２２ｂが開くことを防止して、同軸ケーブル２００の外部導体２２０とシェル１２０との間の接触信頼性が低下することを抑制することができる。なお、本実施例では、上述したように、カラー部１２１ｇが、圧着片１２２ｂの周囲に位置して当接するように構成されているが、カラー部１２１ｇが、圧着片１２２ｂの周囲に位置して圧着片１２２ｂを押圧するように構成してもよく、この場合、より強固なケーブル保持が得られる。また、上記のカラー部１２１ｇを圧着片１２２ｂ等の周囲に当接させること、及び、カラー部１２１ｇで圧着片１２２ｂ等を押圧することは、必須の構成ではなく、例えば、カラー部１２１ｇが圧着片１２２ｂ等に対して離間していても何ら構わない。
シェル回動部側開口部１２１ｈは、図１等に示すように、シェル長手方向におけるシェル本体部１２１の他端に形成された開口部である。
絶縁体用係止部１２１ｉは、図１等に示すように、絶縁体１３０に係合して絶縁体１３０をシェル本体部１２１に固定し、絶縁体１３０の抜け出しを防止するものである。
シェル回動部用の係合部１２１ｊは、図１等に示すように、シェル１２０を折り曲げた状態（すなわち、シェル回動部１２２を回動させた状態）で、シェル回動部１２２に形成された係合部１２２ｃに係合し、シェル本体部１２１に対してシェル回動部１２２を固定するものである。
ケーブル引き出し部１２１ｋは、図１等に示すように、カラー部１２１ｇの近傍に形成され、シェル１２０から同軸ケーブル２００を引き出すための開口部である。
【００２０】
シェル回動部１２２は、図１等に示すように、シェル本体部１２１に対して回動可能に設けられ、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、シェル本体部１２１とともに、同軸コネクタ１００の筐体として機能する。また、シェル回動部１２２の外側面、すなわち、図７に示す状態で設置面に接触するシェル回動部１２２の側面は、平坦状に形成されている。
シェル回動部１２２は、図１等に示すように、一対の圧着片１２２ａと、一対の圧着片１２２ｂと、一対の係合部１２２ｃとを有している。
圧着片１２２ａは、図８に示すように、同軸ケーブル２００の外部導体２２０を把持して圧着するものである。この圧着片１２２ａと外部導体２２０との接触により、シェル１２０と外部導体２２０との接続が確立される。圧着片１２２ａは、同軸ケーブル２００を把持した状態で、シェル本体部１２１の収容空間１２１ａに収容（内包）される程度の大きさで形成されている。
圧着片１２２ｂは、図８に示すように、同軸ケーブル２００の外部被膜２４０を把持して圧着するものである。なお、本実施例では、上記のように、圧着片１２２ｂを用いて外部被膜２４０を把持しているが、この圧着片１２２ｂは必須の構成ではない。また、圧着片１２２ｂを設けない場合、外部被膜２４０を固定する手段を別途に設けても何ら構わない。
係合部１２２ｃは、シェル１２０を折り曲げた状態（すなわち、シェル回動部１２２を回動させた状態）で、シェル本体部１２１に形成されたシェル回動部用の係合部１２１ｊに係合し、シェル本体部１２１に対してシェル回動部１２２を固定するものである。
【００２１】
シェル連結部１２３は、図１に示すように、シェル本体部１２１及びシェル回動部１２２の間に屈曲可能に形成され、シェル本体部１２１及びシェル回動部１２２の間を連結している。
なお、本発明で言うところの「屈曲可能」とは、屈曲が１回以上可能であることを意味し、屈曲が恒久的に可能であるという意味には限定されない。
【００２２】
なお、本実施例では、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とは、相互間に形成されたシェル連結部１２３により連結され、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とシェル連結部１２３とは、一体に形成されているが、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とを別体に形成し、シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とが相互に回動可能となるように、例えば、ヒンジ接続されていても何ら構わない。
なお、本発明で言うところの「回動可能」とは、回動が１回以上可能であることを意味し、回動が恒久的に可能であるという意味には限定されない。
【００２３】
絶縁体１３０は、合成樹脂から成形され、図７等に示すように、コンタクト１１０を保持し、シェル１２０の収容空間１２１ａ内に固定状態で収容され、コンタクト１１０及びシェル１２０の間に介在している。
絶縁体１３０は、図７等に示すように、シェル連結部１２３上に配置されたトレイ部１３１を有している。
トレイ部１３１は、図７等に示すように、同軸ケーブル２００をシェル回動部１２２に載置した状態で、同軸ケーブル２００の絶縁体２３０を受け止め、同軸ケーブル２００の絶縁体２３０及び内部導体２１０を位置決めしている。また、トレイ部１３１は、シェル１２０の折り曲げ時（すなわち、シェル回動部１２２の回動時）には、シェル１２０と共に折り曲げられる。
【００２４】
同軸ケーブル２００は、図１等に示すように、内部導体２１０と、内部導体２１０の外周に配置された外部導体２２０と、内部導体２１０及び外部導体２２０の間に介在する絶縁体２３０と、外部導体２２０の外周を覆う外部被膜２４０とから構成されている。
同軸ケーブル２００の内部導体２１０は、同軸コネクタ１００のコンタクト１１０に接続され、同軸ケーブル２００の外部導体２２０は、同軸コネクタ１００のシェル１２０に接続される。
同軸ケーブル２００は、本実施例では、その直径が約１．３２ｍｍで設定されている。
また、同軸ケーブル２００は、圧着片１２２ａ、１２２ｂにより固定された部分（後述するケーブル圧着部Ｂ）以外の部分、すなわち、図１等に示すように、同軸コネクタ１００に対する同軸ケーブル２００の取り付けを完了した状態で、同軸コネクタ１００の外部に位置する部分に関しては、円滑に屈曲するようになっている。
【００２５】
以下に、同軸コネクタ１００に対する同軸ケーブル２００の取り付け方法について、図６乃至図９に基づいて説明する。
【００２６】
まず、図６に示すように、シェル本体部１２１のシェル回動部側開口部１２１ｈを開放した状態、すなわち、シェル回動部側開口部１２１ｈとシェル回動部１２２とが９０°の角度を成した状態で、同軸コネクタ１００を設置面上に設置する。
なお、図６乃至図８に示す符号１２２ｄは、シェル回動部１２２に一体形成されたキャリアである。このキャリア１２２ｄは、隣接配置された同軸コネクタ（図示しない）のキャリア１２２ｄ’、１２２ｄ’’に連結されている。
この際、シェル回動部１２２及びキャリア１２２ｄは、同軸コネクタ１００の回転を防止し、後述する同軸ケーブル２００の圧着作業を容易にする役割を担っている。
【００２７】
次に、図７に示すように、外部導体２２０及び絶縁体２３０を露出させた状態の同軸ケーブル２００を同軸コネクタ１００に対して設置する。
具体的には、絶縁体２３０及び内部導体２１０をトレイ部１３１上に載置し、また、外部導体２２０を一対の圧着片１２２ａ間に載置し、また、外部被膜２４０を一対の圧着片１２２ｂ間に載置した状態で、同軸ケーブル２００を同軸コネクタ１００に対して設置する。
【００２８】
次に、図８に示すように、一対の圧着片１２２ａを外部導体２２０の外周に巻きつかせるように一対の圧着片１２２ａを変形させ、一対の圧着片１２２ａで外部導体２２０を把持して圧着し、また、同様に、一対の圧着片１２２ｂを外部被膜２４０の外周に巻きつかせるように一対の圧着片１２２ｂを変形させ、一対の圧着片１２２ｂで外部被膜２４０を把持して圧着する。
【００２９】
次に、図９に示すように、シェル１２０を折り曲げ、すなわち、シェル連結部１２３を屈曲させてシェル回動部１２２をシェル本体部１２１側に向けて９０°回動させる。
なお、本実施例では、シェル回動部１２２をシェル本体部１２１側に向けて回動させているが、その反対に、シェル本体部１２１をシェル回動部１２２側に向けて回動させても何ら構わない。
この際、シェル本体部１２１のシェル回動部用の係合部１２１ｊとシェル回動部１２２の係合部１２２ｃとが相互に係合し、シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定される。
また、シェル回動部１２２の回動時に、図４に示すように、同軸ケーブル２００の内部導体２１０がコンタクト１１０に形成された一対の圧接部１１１の相互間に自動的に入り込み、その結果、内部導体２１０がコンタクト１１０に圧接される。この際、同軸ケーブル２００の絶縁体２３０は、圧接部１１１により切り裂かれて、内部導体２１０が露呈する。
なお、本実施例の同軸コネクタ１００では、上記のようにコンタクト１１０と内部導体２１０との間の接続手段として、一対の圧接部１１１間に内部導体２１０を嵌入させる態様を採用しているが、他の態様、例えば、ハンダ付け等の手段を用いてコンタクト１１０と内部導体２１０とを接続させても何ら構わない。
最後に、図９の状態からキャリア１２２ｄを折り取り、図１に示す状態に至る。
【００３０】
このようにして得られた本実施例の同軸コネクタ１００では、シェル回動部１２２に同軸ケーブル２００を圧着した後、シェル回動部１２２をシェル本体部１２１に対して回動させることにより、図５に示すように、同軸コネクタ１００に対する同軸ケーブル２００の取り付けを完了した状態で、各コネクタ部品を収容するために必要とされる部品収容部Ａから、圧着片１２２ａ、１２２ｂにより同軸ケーブル２００を圧着したケーブル圧着部Ｂが同軸ケーブル２００のケーブル引き出し方向Ｘに突出することを回避する（すなわち、ケーブル引き出し方向Ｘにおける部品収容部Ａの幅内にケーブル圧着部Ｂを収める）ことが可能であるため、ケーブル引き出し方向Ｘにおける同軸コネクタ１００の小型化を実現し、実装対象に対する同軸コネクタ１００の実装性を向上できる。
【００３１】
シェル回動部１２２をシェル本体部１２１に対して回動可能に設けることにより、圧着作業に適したシェル本体部１２１に対するシェル回動部１２２の姿勢を任意に選択することが可能であるため、同軸ケーブル２００の圧着作業の容易性を向上できる。
【００３２】
シェル回動部１２２をシェル本体部１２１に対して回動可能に設けることにより、外部導体２２０とシェル１２０との間の圧着作業時に、シェル回動部１２２がシェル本体部１２１の回り止め機能を発揮するため、前記圧着作業を円滑に達成できる。
【００３３】
前述したように、ケーブル圧着部Ｂの突出を回避することにより、実装対象となる機器Ｄに対する他の部品の設置をケーブル圧着部Ｂが阻害することを回避するため、実装対象となる機器Ｄに対する同軸コネクタ１００の実装性を向上でき、また、同軸コネクタ１００のケーブル付け根（すなわち、シェル１２０のケーブル引き出し部１２１ｋから同軸ケーブル２００が引き出された部分）から同軸ケーブル２００を屈曲させることが可能であるため、実装対象としての機器Ｄの内部での同軸ケーブル２００の取り回しの自由度が増し、実装対象となる機器Ｄの小型化に寄与できる。
【００３４】
シェル本体部１２１とシェル回動部１２２とシェル連結部１２３とは、一体に形成されているため、シェル回動部１２２を設けたことによる部品点数の増加を回避できる。
【００３５】
シェル回動部１２２の回動に伴って、同軸ケーブル２００の内部導体２１０がコンタクト１１０により自動的に圧接されるため、同軸ケーブル２００の取り付けに係る作業負担を低減できる。
【００３６】
本実施例の同軸コネクタ１００では、外部導体２２０とシェル１２０との間の圧着作業を、内部導体２１０とコンタクト１１０との間の圧接より前に行うことにより、前記圧着作業を前記圧接後に行う場合とは異なり、圧着作業によるストレスが内部導体２１０とコンタクト１１０との間の圧接箇所に加わることを回避して、内部導体２１０とコンタクト１１０との間の接触信頼性の劣化を回避でき、また、内部導体２１０とコンタクト１１０との間の圧接部１１１の接触信頼性の劣化を考慮する必要がないため、外部導体２２０とシェル１２０との間の圧着作業が容易になる。
【００３７】
本実施例の同軸コネクタ１００では、シェル本体部１２１に対してシェル回動部１２２のみを回動させる構成を採用しているため、シェル本体部１２１や絶縁体１３０の設計自由度が損なわれることを回避できる。
【００３８】
シェル本体部１２１にシェル回動部１２２が固定された状態で、カラー部１２１ｇが圧着片１２２ｂの周囲に位置することにより、同軸ケーブル２００を把持した圧着片１２２ｂの開きを防止するため、同軸ケーブル２００の外部導体２２０とシェル１２０との間の接触信頼性が低下することを抑制できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００    ・・・  同軸コネクタ
１１０    ・・・  コンタクト
１１１    ・・・  圧接部
１２０    ・・・  シェル
１２１    ・・・  シェル本体部
１２１ａ  ・・・  収容空間
１２１ｂ  ・・・  スリット部
１２１ｃ  ・・・  挿入開口部
１２１ｄ  ・・・  折り返し部
１２１ｅ  ・・・  係合部
１２１ｆ  ・・・  実装用突出部
１２１ｇ  ・・・  カラー部
１２１ｈ  ・・・  シェル回動部側開口部
１２１ｉ  ・・・  絶縁体用係止部
１２１ｊ  ・・・  シェル回動部用の係合部
１２１ｋ  ・・・  ケーブル引き出し部
１２２    ・・・  シェル回動部
１２２ａ  ・・・  圧着片
１２２ｂ  ・・・  圧着片
１２２ｃ  ・・・  係合部
１２２ｄ  ・・・  キャリア
１２３    ・・・  シェル連結部
１３０    ・・・  絶縁体
１３１    ・・・  トレイ部
２００    ・・・  同軸ケーブル
２１０    ・・・  内部導体
２２０    ・・・  外部導体
２３０    ・・・  絶縁体
２４０    ・・・  外部被膜
Ａ      ・・・  部品収容部
Ｂ      ・・・  ケーブル圧着部
Ｄ      ・・・  機器（実装対象）
Ｅ      ・・・  実装用部材群
Ｅ１    ・・・  取り付け具
Ｅ１’  ・・・  取り付け孔
Ｅ２    ・・・  ネジ
Ｅ３    ・・・  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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