(57)【要約】【課題】搬送される薄板状の媒体に働く摩擦力をより軽減すること。【解決手段】実施形態によれば、振動部と、冷却部と、搬送部と、温度検出部と、制御部とを備える。振動部は、搬送対象となる薄板状媒体に振動を加える。冷却部は、前記薄板状媒体に近接する空気を冷却する。搬送部は、前記薄板状媒体を搬送させる。温度検出部は、前記薄板状媒体の周囲の温度を検出する。制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記冷却部を制御する。【選択図】図１
2012071902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象となる薄板状媒体に振動を加える振動部と、
前記薄板状媒体に近接する空気を冷却する冷却部と、
前記薄板状媒体を搬送させる搬送部と、
前記薄板状媒体の周囲の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記冷却部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記冷却部は、前記薄板状媒体に近接する空気を冷却するための空気冷却部を含み、
前記制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記空気冷却部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記冷却部は、
空気を圧縮するための空気圧縮部と、
前記空気圧縮部により圧縮された空気を冷却するための空気冷却部と、
前記空気冷却部により冷却された圧縮空気を前記薄板状媒体に向けて噴射するための噴射ノズルとを含み、
前記制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記空気冷却部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記冷却部は、
空気を冷却するための空気冷却部と、
前記空気冷却部により冷却された空気を圧縮するための空気圧縮部と、
前記空気圧縮部により圧縮された冷却空気を前記薄板状媒体に向けて噴射するための噴射ノズルとを含み、
前記制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記空気冷却部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記薄板状媒体の周囲の温度が予め定められた温度になるように、前記空気冷却部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、積層された薄板状媒体のうちから１枚ずつ薄板状媒体を取り出して搬送するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記積層された薄板状媒体の端部を開いて空間を広げるための媒体しごき部を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の媒体分離装置。
【請求項８】
前記搬送部は、連続する薄板状媒体に巻きつかれながら回転することによって薄板状媒体を搬送するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体搬送装置の制御方法において、
振動部が、搬送対象となる薄板状媒体に振動を加え、
冷却部が、前記薄板状媒体に近接する空気を冷却し、
搬送部が、前記薄板状媒体を搬送させ、
温度検出部が、前記薄板状媒体の周囲の温度を検出し、
制御部が、前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記冷却部を制御する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、薄板状の媒体を搬送する媒体搬送装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送機構において搬送される媒体に働く摩擦力を高周波振動により軽減する技術が知られている。
【０００３】
一つの例として、有価証券などの紙状媒体を取り扱う省力化機器に関し、積層された束から媒体を１枚ずつ次々と取り出す機構において摩擦力を減少させる技術がある。この技術では、紙状媒体を高周波加振する際に振動子の押圧力を制御することより、最上面の媒体とその下に接する２枚めの媒体との間の摩擦力を減少させる。
【０００４】
他の例として、フィルム製造装置など連続する紙状媒体を扱うウェブ搬送機器に関し、ウェブと搬送機構との摺動抵抗を低減させる技術がある。この技術では、搬送機構を振動させ、搬送機構とウェブとの接触状態を制御することにより、摺動抵抗を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１４２６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１３９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
搬送機構において搬送される薄板状の媒体に働く摩擦力をより軽減する技術が望まれている。
【０００７】
本実施形態は、搬送される薄板状の媒体に働く摩擦力をより軽減することの可能な媒体搬送装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、振動部と、冷却部と、搬送部と、温度検出部と、制御部とを備える。振動部は、搬送対象となる薄板状媒体に振動を加える。冷却部は、前記薄板状媒体に近接する空気を冷却する。搬送部は、前記薄板状媒体を搬送させる。温度検出部は、前記薄板状媒体の周囲の温度を検出する。制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記冷却部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る媒体搬送装置の構成例を示す図。
【図２】第1〜第４の実施形態に係る媒体搬送装置の動作例を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る媒体搬送装置の構成例を示す図。
【図４】噴射ノズルの構成例を示す図。
【図５】第２の実施形態に係る媒体搬送装置の他の構成例を示す図。
【図６】第３の実施形態に係る媒体搬送装置の構成例を示す図。
【図７】第４の実施形態に係る媒体搬送装置の構成例を示す図。
【図８】摩擦力測定実験の概要について説明するための図。
【図９】摩擦力測定実験の概要について説明するための図。
【図１０】厚紙を使用し、振動による摩擦力減少効果が温度低下により増加する実験結果を示す図。
【図１１】ＳＵＳ板を使用し、低湿度状態において、振動による摩擦力減少効果が温度低下により増加する実験結果を示す図。
【図１２】ＳＵＳ板を使用し、高湿度状態において、振動による摩擦力減少効果が温度低下により増加することを示した実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る媒体搬送装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【００１１】
以下、「薄板状の媒体」とは、例えば形状が長方形又は矩形で厚みが薄いもの、又は、例えば幅に比べて長さが非常に長い形状で厚みが薄いものを含む。前者は、一枚の紙のような連続していない媒体（以下、非連続・薄板状媒体とも呼ぶ）であり、例えば、郵便物、有価証券、鋼板などが該当するが、これらに制限されない。後者は、一連の紙のような連続している媒体（以下、連続・薄板状媒体とも呼ぶ）であり、例えば、紙やフィルムのウェブなどが該当するが、これらに制限されない。非連続・薄板状媒体の形状は、長方形又は矩形には制限されない。連続・薄板状媒体の側面の形状は、直線状には制限されない。薄板状媒体の材質は、紙やプラスチックに制限されず、他の材質、例えば金属などでも構わない。
【００１２】
最初に、薄板状媒体を搬送する機構においてその媒体（被搬送媒体）に働く摩擦力について検討・説明する。
【００１３】
従来、媒体搬送機構において高周波振動により摩擦力の低減するメカニズムに関して、十分な現象の説明がなされた文献等は知られていない。そこでまず、本願発明者は、これについて解析を行った。
【００１４】
高周波振動により摩擦力が減少するメカニズムは、摩擦する場所の空気の振動状態により説明される。具体的には、例えば積層された紙媒体から１枚ずつ紙を取り出して搬送する機構では、１枚目の媒体と２枚目の媒体と間の摩擦力が問題になるが、その摩擦力は１枚目と２枚目との間の空気層の状態に影響されると考えられる。また、ウェブの搬送機構では、ターンバーとウェブとの間の空気層の状態が摩擦力に影響を与えると考えられる。
【００１５】
空気層が非常に薄い場合、空気は主に被搬送媒体の平面方向に振動することとなる。一般的に、ある領域で流体が高周波数で振動するとき、非線形効果によりその領域の流体の圧力が上昇する現象が知られている。よって、上記のような機構では、空気層の圧力が上昇して被搬送媒体の接触状態が変化し、摩擦力が減少することが予想される。
【００１６】
空気の運動は、式（１）〜式（３）でモデル化される。式（１）は流体方程式、式（２）は流体の連続の式、式（３）は断熱変化を仮定した際の気体の状態方程式である。ここで、ρａは流体（空気）の密度、ｖは流体の速度、Ｐａは流体の圧力、ｃは音速である。
【数１】
2012071902.tif 000003
【００１７】
ここで、振動する物性値について、定常項、１次微小項、２次微小項を考える。例として、圧力Ｐａは、定常項である大気圧Ｐ０、線形成分Ｐ１、摂動成分Ｐ２を考え、Ｐａ＝Ｐ０＋Ｐ１＋Ｐ２と記される。密度ρａ、速度ｖについても同様に考え、ρａ＝ρ０＋ρ１＋ρ２及びｖ＝ｖ０＋ｖ１＋ｖ２と記される。
【００１８】
式（１）及び式（２）に対し２次の微小近似を行い、式（３）をそれぞれ代入すると、式（４）及び式（５）が得られる。
【数２】
2012071902.tif 000004
【００１９】
式（４）及び式（５）に強制振動の一般式である式（６）及び式（７）を代入し、時間定常項及び高調波を含まない項を抜き出すと、式（８）及び式（９）が得られる。なお、ここで紙面に平行な平面座標を、加振中心をゼロ点としてｒと記した。
【数３】
2012071902.tif 000005
【００２０】
式（８）及び式（９）をＰ２について解くと、式（１０）を得る。
【数４】
2012071902.tif 000006
【００２１】
式（１０）をポアソン方程式と見ると、解は式（１１）となる。
【数５】
2012071902.tif 000007
【００２２】
式（１１）より、非線形効果による空気層の圧力上昇量Ｐ２はｃ２に反比例することが示される。音速ｃは絶対温度の平方根に略比例するため、Ｐ２は周囲の絶対温度に反比例する。Ｐ２が増加するほど媒体が持ち上げられ、媒体間の接触状態に変化が生じる。よって、温度が低下するほど高周波振動による摩擦力低減効果が促進されると考えられる。
【００２３】
さらに、本願発明者は、実験により、被搬送媒体の周囲の温度が高周波振動による摩擦力低減効果に影響を与えることを確認した。
【００２４】
図８に、積層した紙媒体間の摩擦力を測定する実験のレイアウトを示す。
【００２５】
この実験レイアウトにおいては、台１２０の上に、積層した紙媒体１００を載せ、その上部の媒体１０１に、荷重となるおもり１２２及び振動子１２４を配置する。おもり１２２には図９のように開口部１２３を設け、開口部１２３を通して振動子１２４を上部媒体１０１に接触させる。台１２０上で積層された紙媒体１００は、移動しないようほぼ固定された２枚の媒体１０１，１０３の間に測定対象の媒体１０２を挟んだ状態にされる。測定対象の媒体１０２は伸び難いワイヤー１３２で荷重計１３０に接続し、荷重計１３０は移動機構（図示しない）に搭載する。この移動機構を図中１３４の引き抜き方向に移動することにより荷重計１３０が同方向に移動されると、測定対象の媒体１０２も同方向に移動する（ワイヤー１３２により引き抜かれる）仕組みになっている。
【００２６】
実験時には、測定対象の媒体１０２を上記のようにして引き抜く際に荷重計１３０が示す引抜き力を、上記の摩擦力として記録する。
【００２７】
摩擦力の比較を、おもり１２２を配置し且つ振動子１２４を配置しない状態と、おもり１２２を配置し且つ振動子１２４を配置する状態とで行って、振動子１２４による摩擦力低減効果を定量化する。
【００２８】
最初の実験では、媒体として１００ｍｍ×１４８ｍｍで厚さ０．２ｍｍの紙（いわゆる厚紙）を用い、おもりは１００ｇ、引抜き速度は５ｍｍ／ｓとし、８秒間摩擦力を測定した。図１０に、周囲の温度を調節した下での測定結果を示す。（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ周囲の温度を５℃、２０℃、６０℃に調節した下での測定に対応し、それぞれ３回ずつ摩擦力を測定した結果を重ねて表す（なお、（ａ）は湿度測定不可（加湿無し）、（ｂ）は湿度６５％、（ｃ）は湿度５０％である）。この結果、温度が低いほど加振時に摩擦力が大きく低下する傾向がみられた。
【００２９】
次に、厚紙は湿度の影響を受けるため、湿度の影響を受けない媒体として１００ｍｍ×１４８ｍｍで厚さ０．２ｍｍのＳＵＳ板を用い、同様の実験を行った。
【００３０】
図１１に、湿度５０％の乾燥状態で測定した各温度での摩擦力を示す。（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ周囲の温度を５℃、２０℃、６０℃に調節した下での測定に対応し、それぞれ３回ずつ摩擦力を測定した結果を重ねて表す（なお、（ａ）は湿度測定不可（加湿無し）である）。
【００３１】
図１２に、湿度８０％以上の加湿状態で測定した各温度での摩擦力を示す。（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ周囲の温度を２０℃、４０℃、６０℃に調節した下での測定に対応し、それぞれ３回ずつ摩擦力を測定した結果を重ねて表す（なお、５℃では湿度調節ができなかったため、４０℃で測定した）。
【００３２】
図１１及び図１２に示した結果ともに、温度が低いほど加振時に摩擦力が大きく低下する傾向が見られた。
【００３３】
以上の本願発明者による解析及び実験結果より、高周波振動により被搬送媒体の摩擦力が減少する効果が低温環境下で高まることが示された。よって、高周波加振による摩擦力減少効果を増加させるためには、媒体の周囲の温度を低下させるようコントロールすることが有効である。
【００３４】
一方、媒体を冷却することで媒体が結露したり凍結したりする可能性があり、媒体の種類に応じて可能な限り温度を低下させる必要がある。そこで、本実施形態では、媒体周囲又は媒体の温度をモニターし、温度コントロール可能な構成をとる。
【００３５】
本実施形態の基本的な構成としては、搬送対象となる薄板状媒体に振動を加える振動部と、前記薄板状媒体に近接する空気を冷却する冷却部と、前記薄板状媒体を搬送させる搬送部と、前記薄板状媒体の周囲の温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記冷却部を制御する制御部とを備える。
【００３６】
本実施形態によれば、高周波振動による摩擦力低減効果を、増加させることができる（あるいは、媒体の状態に悪影響を与えない範囲で、増加させることができる）。
【００３７】
以下、幾つかの実施形態についてより詳しく説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について説明する。
【００３９】
本実施形態は、非連続・薄板状媒体を搬送する媒体搬送装置に関するものである。
【００４０】
図１に、第１の実施形態に係る媒体搬送装置１００の構成例を示す。
【００４１】
図１に示されるように、媒体搬送装置１００は、搬送対象となる、積層された薄板状媒体（以下、積層媒体）１０の最上面に位置する媒体１を加振する振動体２と、媒体の周囲及び媒体間の空気を冷却する機構として空気冷却部３と、媒体を搬送させるための搬送機構として積層媒体１０の最上面の媒体１に搬送力を与える搬送部４と、媒体の周囲の気温をモニターする温度検出部５と、温度検出部５による温度検出結果に応じて上記空気冷却部３の出力をコントロールする制御部６を含む。図中、７は積載台である。
【００４２】
積層媒体１０の一つ一つの薄板状媒体は、前述のとおり、例えば、有価証券や鋼板などの薄い紙やプラスチックや金属からなる媒体が積層されたものであっても良い。
【００４３】
媒体搬送装置１００は、媒体を1枚1枚、所定のタイミングで取り出して（例えば媒体を処理する処理部（図示せず）に）送り出す機能をもつ装置である。媒体搬送装置１００は、例えば郵便物処理装置などの一部を構成する装置であっても良い。
【００４４】
積層媒体１０は、積載台７上に配置される。積層媒体１０の最上面の媒体１が搬送されると、積載台７が上昇し、それまでの２枚目の媒体が、新たな最上面の媒体となって同じ状態が保たれるようにするのが望ましい。
【００４５】
媒体搬送装置１００は、積層媒体１０の最上面の媒体１を搬送するために、媒体１と、媒体１の下に位置する２枚目の媒体とを分離するが、その際にそれらの間の摩擦力が低くなるように、本実施形態では、媒体に高周波加振するとともに、媒体及び媒体周囲の気体の温度を低くする。
【００４６】
振動体２は、媒体１を高周波で加振する振動体である。具体的には、例えば、ＢＬＴ型振動子、積層金属磁気歪振動子、π型フェライト振動子などを用いることができる。振動体２によって媒体１を振動させることにより、媒体１とその下の２枚目の媒体との間の空気層が振動し、媒体１と２枚目の媒体との摩擦力が低下する。
【００４７】
空気冷却部３は、媒体１及び周囲の空気及び媒体間の空気（或いは、これに加えて、振動体）を冷却する機構である。具体的には、例えば、ペルチェ素子、コンプレッサを有する熱交換器などを用いることができる。図１の構成例において、例えば、空気冷却部３を積層媒体１０の周囲を取り囲むように配置することで、媒体１及び周囲の空気及び媒体間の空気を冷却することとしても良いが、配置の仕方はこれに制限されない。空気冷却部３は、制御部６によりコントロールされる。
【００４８】
搬送部４は、媒体１を取り出す機構である。具体的には、例えば、ゴムローラ、吸着式ロータ、吸着式ベルトなど一般的な取出し機構を用いることができる。
【００４９】
温度検出部５は、媒体１又は媒体１の周囲の温度を測定する機構である。具体的には、例えば、熱電対、放射型非接触温度計など一般的な温度計を用いることができる。温度検出部５により測定された温度は、制御部６に入力される。温度を検出する場所としては様々な場所が考えられ、例として、振動体２及び振動体２の固定部、媒体１と振動体２との接触部、あるいは、媒体１の近傍の空気などの温度を測定するように設置できる。
【００５０】
制御部６は、空気冷却部３の出力をコントロールする機構である。媒体１又は媒体の周囲が、所定の温度になるよう、例えば一般的な制御アルゴリズムによりコントロールする。この制御アルゴリズムに、特に制限はない。所定の温度については、例えば、最適な温度を予め求めておき、これを該所定の温度として、装置に設定しておいても良い。例として、コピー用紙では用紙表面が結露すると印字性能に影響を与えるため、用紙表面に氷や霜がつかないよう、媒体温度を５℃程度にコントロールすることが好ましい。
【００５１】
図２は、第１〜第４の実施形態に係る媒体搬送装置の動作を示すフローチャートの一例である。
【００５２】
この例では、搬送対象となる薄板状媒体が存在する間（ステップＳ６）、搬送対象となる薄板状媒体に振動を加え（ステップＳ１）、薄板状媒体を搬送するとともに（ステップＳ２）、一方、薄板状媒体に近接する空気を冷却し（ステップＳ３）、薄板状媒体の周囲の温度を検出し（ステップＳ４）、検出された温度に基づいて空気冷却部を制御する（ステップＳ５）。
【００５３】
なお、常に薄板状媒体に振動を加えるようにしても良いし、例えば搬送の前後などの一定の期間、薄板状媒体に振動を加えるようにしても良い。
【００５４】
また、薄板状媒体の搬送と関連付けられた所定のタイミングで、空気冷却部の出力を変化させるようにしても良いし、薄板状媒体の搬送とは無関係に、空気冷却部の出力を変化させるようにしても良い。
【００５５】
図２のフローチャートは一例であり、他の動作も可能である。
【００５６】
本実施形態によれば、薄板状媒体を搬送する際に、高周波加振するとともに、媒体の周囲の温度を低下させるよう制御するので、搬送される薄板状媒体に働く摩擦力をより軽減することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について第1の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００５８】
図３に、第２の実施形態に係る媒体搬送装置２００の構成例を示す。
【００５９】
図３に示されるように、媒体搬送装置２００は、媒体の周囲及び媒体間の空気を冷却する機構として、図１（第１の実施形態）の空気冷却部３に替えて、空気を圧縮するための空気圧縮部２１と、該空気圧縮部２１により圧縮された空気を冷却するための空気冷却部２２と、該空気冷却部２２により冷却された圧縮空気を媒体（あるいは、媒体及び振動体）に向けて噴射するための噴射ノズル２３とを含むものであり、それ以外は、図１の構成と同様である。
【００６０】
空気圧縮部２１は、空気を圧縮する機構であり、例えばコンプレッサなどにより空気を圧縮し、圧縮空気を空気冷却部２２に送る機能をもつ。
【００６１】
空気冷却部２２は、空気圧縮部２１で圧縮された空気を冷却し、噴射ノズル２３に送り出す。
【００６２】
噴射ノズル２３は、媒体１に接近して配置される媒体１の近傍に冷却風を吹き込む機構である。噴射ノズル２３は、媒体間の空気を冷却すると同時に、一般的な紙さばき機構として用いられているように、凝着した媒体を引きはがす効果をもつ。
【００６３】
図４に、噴射ノズルの配置例を示す。
【００６４】
図中、８００は被搬送媒体である積層媒体（例えば、用紙束）であり、８０１は通常の噴射ノズルを紙幅全体に並べたものであり、８０２は紙幅全体にわたる冷却風幅広導入ノズルである。
【００６５】
媒体の周囲の空気を効率的に媒体全面で冷却するため、８０１に示すように噴射ノズルを紙幅全体に空気を送り込むように配置しても良いし、８０２に示すように紙幅全体にわたる冷却風幅広導入ノズルを利用しても良い。
【００６６】
なお、積層媒体８００のすべての側面について８０１の方法を用いても良いし、すべての側面について８０２の方法を用いても良いし、８０１の方法と８０２の方法とを併用しても良い。
【００６７】
図５に、第２の実施形態に係る媒体搬送装置２３０の他の構成例を示す。
【００６８】
図５の媒体搬送装置２３０は、空気圧縮と空気冷却の順序が図３とは逆になるものであり、媒体の周囲及び媒体間の空気を冷却する機構として、空気を冷却するための空気冷却部３２と、該空気冷却部３２により冷却された空気を圧縮するための空気圧縮部３１と、該空気圧縮部３１により圧縮された冷却空気を媒体（あるいは、媒体及び振動体）に向けて噴射するための噴射ノズル３３とを含むものである。それ以外は、図１及び図３の構成と同様である。
【００６９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態についてこれまでの実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７０】
図６に、第３の実施形態に係る媒体搬送装置３００の構成例を示す。
【００７１】
図３に示されるように、媒体搬送装置３００は、図３（第２の実施形態）の構成に加え、媒体を除湿するための機構として、空気を圧縮するための空気圧縮部４１と、該空気圧縮部４１により圧縮された空気を除湿するための空気除湿部４２と、該空気除湿部４２により除湿された圧縮空気を媒体に向けて噴射するための噴射ノズル４３とを含むものである。また、媒体搬送装置３００は、用紙束しごき部５１を更に含んでも良い。それら以外は、図１，図３，図５の構成と同様である。
【００７２】
媒体１が紙である場合、媒体冷却時に結露が生じることを防止するのが望ましい。そこで、積載台７に載せられた積層媒体１０を予め除湿することが望ましい。
【００７３】
空気除湿部４２は、積層媒体１０の冷却空気噴射ノズル２３の下部に配置された噴射ノズル４３に送り込む空気を除湿する機能を有する。除湿機構は、凝結再加熱を利用した公知の除湿機構を使用する。
【００７４】
搬送が進むにつれて積載台７が上昇するようにすれば、積載台７に載せられた各媒体は、下方から上方に移動するので、まず、除湿を受け、そして、冷却されるようになる。
【００７５】
用紙束しごき部５１は、除湿空気及び冷却空気が用紙間に入りやすくするため、積層媒体の端部をしごく機構である。具体的には、例えば、ベルトを積層媒体端部に摩擦させることで積層媒体端部に空間を生じさせ、これによって空気を入りやすくするような公知の技術を応用することができる。
【００７６】
なお、図６は、図３の構成に、媒体を除湿するための機構（又は、これに加えて用紙束しごき部）を付加したものであったが、図５の構成に、図６の媒体を除湿するための機構（又は、これに加えて用紙束しごき部）を付加する構成も可能である。また、そのような構成又は図６の構成において、図６の媒体を除湿するための機構に替えて、空気を除湿するための空気除湿部と、該空気除湿部により除湿された空気を圧縮するための空気圧縮部と、該空気圧縮部により圧縮された除湿空気を媒体に向けて噴射するための噴射ノズルとを含むようにしても良い。
【００７７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態についてこれまでの実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７８】
本実施形態は、連続・薄板状媒体を搬送する媒体搬送装置に関するものである。
【００７９】
図７に、第４の実施形態に係る媒体搬送装置４００の構成例を示す。
【００８０】
図７に示されるように、媒体搬送装置４００は、搬送対象となる一連の媒体（ウェブ）４０１を加振する振動体４０２と、媒体の周囲及び媒体間の空気を冷却する機構として空気冷却部４０３と、媒体を搬送させるための搬送機構として、自ら媒体に搬送力を与えるのではなく、（他の機構により搬送力を与えられる）媒体４０１の搬送をサポートする搬送部４０４と、媒体の周囲の気温をモニターする温度検出部４０５と、温度検出部４０５による温度検出結果に応じて上記空気冷却部４０３の出力をコントロールする制御部４０６を含む。
【００８１】
媒体４０１は、一連の媒体からなるウェブであり、前述のとおり、例えば、紙やフィルムであっても良い。
【００８２】
振動体４０２は、媒体４０１が巻きつく表面が振動する構造であり、公知の振動体が使用できる。
【００８３】
空気冷却部４０３は、媒体４０１の周囲を冷却する。
【００８４】
搬送部４０４は、媒体４０１に巻きつかれながら回転することによって、媒体４０１を搬送する機構である（この場合、媒体４０１の搬送方向を変化させる働きをもつ）。搬送部４０４の表面が振動する構成となっており、振動体４０２としても機能する。
【００８５】
温度検出部４０５は、媒体４０１の周囲及び振動体４０２の温度を測定し、制御部４０６に対し測定結果を出力する。制御部４０６は空気冷却部４０３の出力を調節し、媒体４０１の周囲の気温を所定の温度に制御する機能を有する。
【００８６】
なお、図７の例では、振動体４０２と搬送部４０４とが同じ構造物により実現されるものとしたが、搬送部４０４とは独立した振動体４０２が、搬送部４０４に振動を加えるような構成も可能である。
【００８７】
なお、ウェブを搬送する媒体搬送装置について、図３，図５，図６のような冷却制御構成を適用することも可能である。
【００８８】
以上の各実施形態は、用紙束やウェブを搬送する機構を例にとって説明したが、本実施形態は、高周波振動により摩擦力を減少させながら媒体を搬送する他の機構にも適用可能である。他の機構としては例えば、高周波振動を用いたウェハー搬送機構、高周波リニアスライダ機構などが挙げられる。その際、第４の実施形態で例示したように、振動体と搬送部が同一構造である機構もある。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１，１０１〜１０３…媒体、２…振動体、３，２２，３２…空気冷却部、４…搬送部、５…温度検出部、６…制御部、７…積載台、１０，１００…積層媒体、２１，３１，４１…空気圧縮部、２３，３３，４３…噴射ノズル、４２…空気除湿部、５１…用紙束しごき部、１００，２００，２３０，３００…媒体搬送装置、１２０…台、１２２…おもり、１２４…振動子、１２３…開口部、１３２…ワイヤー、１３０…荷重計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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