(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物の表面に形成された凹部内に陽極材を容易に固定することができると共に、陽極材と鋼材との接触によって短絡が生じるのを防止することができる陽極材の固定具を提供すると共に、該固定具を用いた陽極材の固定方法を提供する。【解決手段】陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持する保持部２と、該保持部２から延出するように形成された延出部３とを備え、陽極材を保持部に保持した状態で凹部の内側に配置された際に、延出部３が凹部の内面と接触することで凹部の開放方向に対して凹部の内面に係止されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート等からなる構造物の表面に形成された凹部内に電気防食用の陽極材を固定するべく凹部内に配置される固定具であって、
前記陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持する保持部と、該保持部から延出するように形成された延出部とを備え、陽極材を保持部に保持した状態で凹部の内側に配置された際に、延出部が凹部の内面と接触することで凹部の開放方向に対して凹部の内面に係止されるように構成されていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記延出部は、凹部の内面と接触した際に、弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の固定具。
【請求項３】
前記延出部は、保持部の一方向における両端部のそれぞれから少なくとも一つ延出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
コンクリート等からなる構造物の表面に形成された凹部内に電気防食用の陽極材を固定する陽極材の固定方法であって、
請求項1乃至３の何れか一項に記載の固定具を複数用いて所定間隔で陽極材を保持した状態で、各固定具を凹部内に配置することを特徴とする陽極材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等からなる構造物に電気防食用の陽極材を固定する固定具および該固定具を用いた陽極材の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート等からなる構造物中に埋設されている鋼材（鉄製の配管や鉄筋など）は、表面に不動態皮膜が形成されることによって、本来、腐食から保護されている。ところが、沿岸地域や凍結防止剤が頻繁に使用される地域などのように、塩素成分が多量に存在する環境下では、塩素成分が構造物中に侵入して鋼材表面の不動態皮膜を部分的に破壊する場合がある。そして、不動態皮膜が破壊された部分では、鉄イオンが溶出して鋼材が腐食（酸化）するため、鋼材自体の強度が低下すると共に、腐食部分の体積の膨張によって構造物に亀裂を生じさせる虞がある。
【０００３】
上記のように、鋼材に部分的に腐食が生じることによって、鋼材の腐食した領域（アノード部）と腐食していない領域（カソード部）との間には電位差が生じることとなる。これにより、アノード部からカソード部へ電子が流れることで腐食電流が発生し、アノード部からの鉄イオンの溶出が更に進行する。
【０００４】
このような腐食の進行を防止する方法としては、チタンなどの素材を用いて形成された陽極材から鋼材に対して電流（防食電流）を供給する電気防食方法が知られている。該電気防食方法は、鋼材に対して防食電流を供給することで、アノード部とカソード部との間に生じる電位差を解消し、腐食電流が発生するのを防止する方法である。
【０００５】
上記のような電気防食を行う際には、構造物の表面に凹部（溝）を形成し、斯かる凹部内に陽極材を固定してモルタル等で埋め込む作業が行われる。この際、凹部内に陽極材を固定する手段として固定具が用いられている。斯かる固定具としては、凹部内に形成された孔に対して嵌入可能な柱状部と、該柱状部から延出するフランジ部とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。そして、該固定具は、凹部内の孔に柱状部を嵌入すると共にフランジ部と凹部の内面との間で陽極材を挟み込むことで、凹部内に陽極材を固定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような固定具を用いて陽極材の固定を行う場合には、凹部内にドリル等を用いて孔を形成する必要があるため、陽極材を固定する作業が煩雑なものとなっている。また、陽極材を固定した後は、陽極材が凹部の内面と接触した状態となるため、構造物に埋設された鋼材が凹部の内面に露出している場合には、陽極材と鋼材とが接触して短絡する虞ある。
【０００８】
そこで、本発明は、構造物の表面に形成された凹部内に陽極材を容易に固定することができると共に、陽極材と鋼材との接触によって短絡が生じるのを防止することができる陽極材の固定具を提供すると共に、該固定具を用いた陽極材の固定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る固定具は、コンクリート等からなる構造物の表面に形成された凹部内に電気防食用の陽極材を固定するべく凹部内に配置される固定具であって、前記陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持する保持部と、該保持部から延出するように形成された延出部とを備え、陽極材を保持部に保持した状態で凹部の内側に配置された際に、延出部が凹部の内面と接触することで凹部の開放方向に対して凹部の内面に係止されるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
斯かる構成によれば、延出部が凹部の内面と接触することによって凹部の開放方向に対して凹部の内面に係止されるように構成されていることで、凹部内に固定具を配置することによって、固定具が凹部の開放方向に対して凹部内に固定される。このため、陽極材を保持部に保持した状態で凹部内に固定具を配置することによって、容易に陽極材を凹部内に固定することができる。
【００１１】
また、陽極材における保持部によって保持された領域は、凹部の内面と接触しないため、斯かる領域の陽極材が凹部の内面に露出した鋼材と接触するのを防止することができる。これにより、斯かる領域の陽極材が鋼材と接触して短絡が生じるのを防止することができる。
【００１２】
前記延出部は、凹部の内面と接触した状態で弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
【００１３】
斯かる構成によれば、前記延出部が凹部の内面と接触した状態で弾性変形可能に構成されていることで、凹部内に固定具を配置した際に、弾性変形した延出部には、変形前の状態に戻ろうとする応力が生じることとなる。このため、凹部の内面が延出部によって押圧された状態となり、延出部を凹部の内面により効果的に係止させることができる。
【００１４】
前記延出部は、保持部における一方向の両端部のそれぞれから少なくとも一つ延出するように形成されていることが好ましい。
【００１５】
斯かる構成によれば、保持部における一方向の両端部のそれぞれから延出部が少なくとも一つ延出するように形成されていることで、凹部内に固定具を配置した際に、各延出部が凹部の内面に接触して凹部の内面に係止されることとなる。これにより、凹部内に配置された固定具が凹部の内面の複数箇所に係止されるため、効果的に陽極材の固定を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る陽極材の固定方法によれば、コンクリート等からなる構造物の表面に形成された凹部内に電気防食用の陽極材を固定する陽極材の固定方法であって、上記何れかの固定具を複数用いて所定間隔で陽極材を保持した状態で、各固定具を凹部内に配置することを特徴とする。
【００１７】
斯かる構成によれば、固定具を複数用いて陽極材を保持することで、凹部内の複数箇所で陽極材が凹部に固定されるため、陽極材を効果的に凹部内に固定することができる。また、陽極材における固定具間の領域が弛んで凹部の内面に接触しないように固定具間の間隔を調節することができる。これにより、陽極材の全域に亘って凹部の内面との接触を防止することができ、短絡が生じるのを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、構造物の表面に形成された凹部内に陽極材を容易に固定することができると共に、陽極材と鋼材との接触によって短絡が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、第一実施形態に係る固定具を示した斜視図、（ｂ）は、同実施形態に係る固定具を示した正面図。
【図２】同実施形態に係る固定具の正面図であって、陽極材を保持した状態で凹部内に配置された状態を示した図。
【図３】同実施形態に係る固定具を複数用いて陽極材を固定した凹部内を固定具の一方向に沿って見た際の図。
【図４】（ａ）は、第二実施形態に係る固定具を示した斜視図、（ｂ）は、同実施形態に係る固定具を示した正面図。
【図５】同実施形態に係る固定具の正面図であって、陽極材を保持した状態で凹部内に配置された状態を示した図。
【図６】（ａ）は、第三実施形態に係る固定具を示した斜視図、（ｂ）は、同実施形態に係る固定具を示した正面図。
【図７】同実施形態に係る固定具の正面図であって、陽極材を保持した状態で凹部内に配置された状態を示した図。
【図８】（ａ）は、他の実施形態に係る固定具を示した斜視図、（ｂ）は、更に他の実施形態に係る固定具を示した斜視図。
【図９】（ａ）は、更に他の実施形態に係る固定具を示した斜視図、（ｂ）は、更に他の実施形態に係る固定具の正面図であって、陽極材を保持した状態で凹部内に配置された状態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態について、図１〜３を用いて説明する。
【００２１】
本実施形態に係る固定具１は、コンクリート等からなる構造物に対して、電気防食用の陽極材を取り付ける際に用いられるものである。具体的には、固定具１は、構造物の表面に形成された凹部内に陽極材を固定する際に用いられるものである。
【００２２】
固定具１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、陽極材を保持する保持部２と、該保持部２から延出するように形成された延出部３とから構成されている。そして、固定具１は、保持部２に陽極材を保持した状態で凹部内に配置されることで陽極材を凹部内に固定することが可能となっている。具体的には、固定具１は、凹部の開放側から凹部の内側に向かって、凹部の深さ方向に沿って押し込まれることで凹部内に配置される。なお、以下では、固定具１を押し込む方向に沿った方向をＹ方向と記す。
【００２３】
保持部２は、陽極材を収容する収容空間Ｒを備えており、該収容空間Ｒに陽極材を収容することで陽極材を保持するように構成されている。具体的には、保持部２は、間隔空けて対向する一対の対向部２ａ，２ｂと、該一対の対向部２ａ，２ｂを連結する連結部２ｃとから構成されている。そして、一対の対向部２ａ，２ｂと連結部２ｃとによって囲まれた空間に収容空間Ｒが形成されている。
【００２４】
一対の対向部２ａ，２ｂは、一方向に沿って形成されている。具体的には、一対の対向部２ａ，２ｂは、前記Ｙ方向に直行する一方向（以下では、Ｘ方向と記す）に沿って形成されている。また、本実施形態では、一対の対向部２ａ，２ｂは、前記Ｘ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、一対の対向部２ａ，２ｂは、Ｙ方向に間隔を空けて配置されている。また、一対の対向部２ａ，２ｂは、略平行するように配置されている。そして、一対の対向部２ａ，２ｂ間には、陽極材を配置可能な空間が形成されている。また、一対の対向部２ａ，２ｂは、Ｘ方向における両端部のうち隣り合う一端部のそれぞれが連結部２ｃに連結されている。つまり、一対の対向部２ａ，２ｂは、連結部２ｃからＸ方向に沿って延出するように形成されている。
【００２５】
連結部２ｃは、前記Ｙ方向に沿って形成されている。本実施形態では、連結部２ｃは、Ｙ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、連結部２ｃは、Ｙ方向における両端間の長さが陽極材の厚みよりも僅かに長くなるように形成されている。また、連結部２ｃは、Ｙ方向に直行する断面形状（Ｘ方向に沿った断面形状）が、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向に直行する断面形状（Ｙ方向に沿った断面形状）よりも小さくなるように形成されている。つまり、連結部２ｃは、一対の対向部２ａ，２ｂよりも外周形状が細くなるように形成されている。
【００２６】
また、連結部２ｃは、前記Ｙ方向における両端部に一対の対向部２ａ，２ｂが連結されている。本実施形態では、連結部２ｃのＹ方向における一端部に、対向部２ａのＸ方向における一端部が連結されると共に、連結部２ｃのＹ方向における他端部に、対向部２ｂのＸ方向における一端部が連結されている。また、連結部２ｃは、一対の対向部２ａ，２ｂと略直角をなすように連結されている。つまり、一対の対向部２ａ，２ｂおよび連結部２ｃは、正面視において略コ字状に連結されている。
【００２７】
そして、一対の対向部２ａ，２ｂおよび連結部２ｃによって囲まれた空間に収容空間Ｒが形成されている。また、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部同士は、離間した状態となっている。つまり、保持部２は、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部側が開放した状態となっている。これにより、収容空間Ｒが保持部２の外側に開放するように構成されている。そして、保持部２の開放した部分から陽極材を収容空間Ｒに収容することが可能となっている。
【００２８】
保持部２は、収容空間Ｒに収容された陽極材が意図せずに収容空間Ｒから外側へ抜け落ちてしまうのを防止するべく、抜落防止手段２ｄを備えている。該抜落防止手段２ｄは、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部に備えられている。具体的には、抜落防止手段２ｄは、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における各他端部から突出するように形成された一対の抜落防止突起２ｅ，２ｆから構成されている。該一対の抜落防止突起２ｅ，２ｆは、一対の対向部２ａ，２ｂが対向する方向に突出するように形成されている。
【００２９】
また、一対の抜落防止突起２ｅ，２ｆは、突出方向の先端部同士が離間するように形成されている。これにより、斯かる先端部間の間隙を通して陽極材を収容空間Ｒに収容することが可能となっている。また、収容空間Ｒ内の陽極材が保持部２の開放する側（具体的には、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部側）に移動した際には、抜落防止突起２ｅ，２ｆが陽極材と接触するため、意図せずに陽極材が収容空間Ｒから抜け落ちてしまうのを防止することが可能となっている。
【００３０】
上記のように構成された保持部２は、陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持するように構成されている。具体的には、保持部２は、陽極材を収容空間Ｒに収容した際に、陽極材におけるＸ方向の外周（例えば、帯状の陽極材の場合には、幅方向の外周）の全体が収容空間Ｒの内側に位置するように構成されている。これにより、陽極材を保持した状態で固定具１を凹部内に配置した際に、陽極材における保持部２によって保持された領域が凹部の内面と接触するのを防止することが可能となっている。
【００３１】
また、保持部２は、弾性変形可能な素材（より好ましく、更に絶縁性を有する素材）を用いて一体的に形成されることが好ましい。このような素材を用いて保持部２を形成することで、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部間の間隔を一次的に広げることが可能となる。具体的には、連結部２ｃが一対の対向部２ａ，２ｂよりも外周形状が細く形成されていることで、一対の対向部２ａ，２ｂのＸ方向における他端部同士を離間させるように力を加えた際に、連結部２ｃが湾曲するように弾性変形することとなる。また、一対の対向部２ａ，２ｂ自体も湾曲するように弾性変形することとなる。このため、斯かる他端部間の間隔を容易に広げることが可能となる。
【００３２】
これにより、斯かる他端部間の間隙（具体的には、抜落防止突起２ｅ，２ｆ間の間隙）を通して陽極材を収容空間Ｒに収容する際に、抜落防止突起２ｅ，２ｆが陽極材と接触しない程度に斯かる他端部間の間隙を広げることができ、保持部２に陽極材を保持させる作業を容易に行うことが可能となる。また、陽極材を収容した後は、一対の対向部２ａ，２ｂおよび連結部２ｃが変形前の状態に戻るため、斯かる他端部間の間隔が元の状態に戻る。このため、意図せずに陽極材が収容空間Ｒから抜け落ちてしまうのが防止される。
【００３３】
また、保持部２は、固定具１が凹部内に配置された際に、凹部の底部と当接して固定具１を支えるように構成されている。このため、保持部２の厚み（Ｘ方向およびＹ方向に直行する方向のＺ方向の厚み）としては、凹部の開放方向に沿って起立した状態を良好に維持することができる程度の厚み（例えば、８ｍｍ以上）であることが好ましい。
【００３４】
延出部３は、保持部２の一方向（Ｘ方向）における両端部のうち、少なくとも一方の端部から延出するように形成されている。本実施形態では、保持部２におけるＸ方向における両端部のそれぞれから少なくとも１つの延出部３が延出するように形成されている。より詳しくは、延出部３は、対向部２ａのＸ方向における両端部のそれぞれから延出するように形成されている。つまり、本実施形態では、一対の延出部３，３の間に保持部２が位置している。また、一対の延出部３，３は、保持部２と一体的に形成されている。
【００３５】
また、延出部３は、保持部２のＹ方向に対して交差する方向に延出するように形成されている。具体的には、延出部３は、保持部２の中央部（即ち、収容空間Ｒの中央部）から、保持部２のＸ方向における端部側へ向かう方向（以下、側方と記す）に向かって延出するように形成されている。また、延出部３は、固定具１が凹部内に配置された状態で、保持部２よりも凹部の開放方向側に延出するように形成されている。つまり、延出部３は、延出方向の先端部が保持部２よりも側方側に位置すると共に、保持部２よりも凹部の開放方向側に位置するように構成されている。
【００３６】
また、一対の延出部３，３は、固定具１をＹ方向に沿って見た際に、保持部２を中心にＸ方向に沿って延出するように形成されている。つまり、一対の延出部３，３は、固定具１をＹ方向に沿って見た際に、保持部２を中心に対称位置から延出するように形成されている。
【００３７】
一対の延出部３，３の先端部間の間隔Ｌとしては、特に限定されるものではないが、凹部の内面における一対の延出部３，３と接触する領域間の間隔（例えば、溝状の凹部の場合には、幅方向の間隔）に対して、１ｍｍ以上大きいことが好ましい。
【００３８】
また、延出部３は、延出方向先端側の断面形状が基端側の断面形状よりも小さくなるようにテーパー状に形成されている。つまり、延出部３は、先端側に向かうに連れて先細りとなるように形成されている。
【００３９】
また、延出部３は、凹部の内面と接触した際に生じる摩擦力を向上させるために、摩擦力向上手段３ａを備えている。該摩擦力向上手段３ａは、延出部３の先端部における凹部の内面と接触可能な領域に備えられている。本実施形態では、延出部３の先端部における側方側の面に備えられている。摩擦力向上手段３ａは、斯かる領域に凹凸を形成することで構成されている。本実施形態では、斯かる凹凸は、固定具１における前記Ｚ方向に沿って形成されている。
【００４０】
延出部３は、凹部の内面との接触によって弾性変形するように構成されている。具体的には、延出部３は、凹部の内面と接触した際に凹部の内面によって付勢されて凹部の開放方向側に弾性変形するように構成されている。つまり、延出部３は、弾性変形可能な素材（より好ましく、更に絶縁性を有する素材）を用いて形成されることが好ましい。また、延出部３は、保持部２と一体的に形成されることが好ましい。
【００４１】
延出部３は、凹部の内面と接触することで、凹部の開放方向に向かって凹部の内面に係止されるように構成されている。具体的には、延出部３に対して凹部の開放方向に向かって力が加わることで、延出部３と凹部の内面との間に摩擦力が生じ、斯かる摩擦力によって延出部３が凹部の内面に係止されるように構成されている。また、延出部３が凹部の内面と接触することによって弾性変形することで、延出部３には変形前の状態に戻ろうとする応力（スプリングバック）が生じることとなる。これにより、凹部の内面が延出部３によって押圧された状態となるため、延出部３と凹部の内面との間に生じる摩擦力が向上し、効果的に延出部３が凹部の内面に係止される。
【００４２】
次に、上記の固定具１を用いて陽極材を凹部内に固定する方法について、図２および３を用いて説明する。以下の説明では、複数の固定具１を用いて帯状の陽極材Ａ（例えば、幅が１３ｍｍ程度）を溝状の凹部Ｄ（例えば、幅が２５ｍｍ程度、深さが２０ｍｍ程度）内に固定する方法について説明する。また、凹部Ｄは、上方に向かって開放するように形成されている。
【００４３】
まず始めに、陽極材Ａを長手方向に沿って複数箇所で複数の固定具１を用いて保持する。陽極材Ａを保持する位置としては、特に限定されるものではないが、長手方向に沿って等間隔であることが好ましい。また、固定具１同士の間隔としては、陽極材Ａにおける固定具１間の領域が弛んで凹部Ｄの内面（凹部底面Ｄ２）に接触しないような間隔とする。例えば、固定具１間の間隔としては、２５０ｍｍ以下とすることが好ましい。つまり、陽極材Ａの長手方向の１０００ｍｍの領域を等間隔で４個以上の固定具１を用いて保持することが好ましい。
【００４４】
次に、陽極材Ａを保持した状態の各固定具１を凹部Ｄ内に配置する。具体的には、一対の延出部３，３が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１と接触するように、固定具１を凹部Ｄ内に押し込むようにして配置する。この際、一対の延出部３，３は、一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１に摺接した状態で凹部底面Ｄ２側へ移動し、保持部２が凹部底面Ｄ２に当接した位置で停止する。
【００４５】
凹部Ｄ内に配置された固定具１は、図２に示すように、Ｙ方向が上下方向に沿うように起立した状態となっている。また、保持部２は、略水平方向に（具体的には、凹部壁面Ｄ１側に向かって）開放した状態となっている。また、一対の延出部３，３は、保持部２の上端側に位置している。そして、一対の延出部３，３（具体的には、その先端側）が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１と接触した状態となると共に、保持部２（具体的には、対向部２ｂ）が凹部底面Ｄ２に当接した状態となっている。
【００４６】
また、一対の延出部３，３は、凹部壁面Ｄ１に摺接した状態で凹部底面Ｄ２側へ移動することで、凹部壁面Ｄ１によって付勢されて凹部Ｄの開放方向側（本実施形態では、上方側）に湾曲するように弾性変形した状態となっている。つまり、一対の延出部３，３間の間隔Ｌは、固定具１を凹部Ｄ内に配置する前よりも小さくなっている。
【００４７】
この状態において、固定具１は、凹部Ｄの開放方向に対して（本実施形態では、上方側に向かって）凹部Ｄの内面（具体的には、凹部壁面Ｄ１）に係止される。具体的には、一対の延出部３，３が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１と接触した状態となることで、固定具１を上方側へ移動させるように力を加えた際に、延出部３と凹部壁面Ｄ１との間に摩擦力が生じることとなる。更に、弾性変形した一対の延出部３，３には、変形前の形状に戻ろうとする応力が生じるため、一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１が一対の延出部３，３によって押圧された状態となる。このため、延出部３と凹部壁面Ｄ１との間に生じる摩擦力がさらに大きなものとなる。
【００４８】
また、摩擦力向上手段３ａを構成する凹凸によって、延出部３が凹部壁面Ｄ１を押圧する力が凸部の先端に集中するため、延出部３と凹部壁面Ｄ１との間に生じる摩擦力がさらに大きなものとなる。このように、延出部３と凹部壁面Ｄ１との間に生じる摩擦力によって、固定具１が凹部Ｄの開放方向に対して凹部Ｄの内面に係止される。これにより、陽極材Ａを保持した固定具１を凹部Ｄ内に配置することで、陽極材Ａが凹部Ｄ内に固定される。
【００４９】
また、上記のように一対の延出部３，３が弾性変形することで、保持部２が凹部Ｄの内面（凹部底面Ｄ２）に押圧されることとなる。具体的には、上記のように弾性変形した一対の延出部３，３の応力は、凹部底面Ｄ２側に向かっても働くため、一対の延出部３，３の基端側（保持部２と連結されている側）が保持部２を凹部底面Ｄ２側へ押圧することとなる。これにより、保持部２が凹部底面Ｄ２に押し付けられた状態となるため、凹部Ｄ内での固定具１の起立状態を安定させることができ、陽極材Ａが凹部Ｄ内に効果的に固定される。
【００５０】
上記のように凹部Ｄ内に配置された固定具１は、一対の延出部３，３の間に保持部２が位置しているため、保持部２が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１から離間した状態となっている。そして、保持部２に保持された陽極材Ａは、一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１および凹部底面Ｄ２から離れた位置に固定されている。
【００５１】
また、凹部Ｄ内に配置された各固定具１は、図３に示すように、陽極材Ａが凹部Ｄの内面（凹部底面Ｄ２）と接触しないように陽極材Ａを保持している。具体的には、陽極材Ａにおける固定具１間の領域が弛むことなく固定具１間に張り渡された状態となるため、陽極材Ａと凹部底面Ｄ２との間に間隔が形成され、陽極材Ａと凹部底面Ｄ２とが接触することがない。つまり、上記のように複数の固定具１によって陽極材Ａが凹部Ｄ内に固定されることで、凹部Ｄ内の陽極材Ａは、凹部Ｄの各内面から離間した状態となっている。
【００５２】
なお、上記のようにして陽極材Ａが固定された凹部Ｄは、種々の材料によって埋め込まれる。例えば、硬化前のセメントを凹部Ｄに流し込むことで、凹部Ｄを埋め込むことができる。この際、陽極材Ａにおける固定具１間の領域では、凹部底面Ｄ２との間に隙間が形成されているため、陽極材Ａと凹部底面Ｄ２との間にもセメントが流れ込む。これにより、陽極材Ａと凹部底面Ｄ２との間に空間が形成されて防食電流の供給が良好に行われなくなるのを抑制することができる。また、陽極材Ａにおける固定具１間の領域は、固定具１によって保持されていないため、斯かる領域では固定具１の影響を受けることなく防食電流の供給を行うことができる。
【００５３】
また、凹部Ｄを開放方向から見た際に、凹部Ｄが曲線状に形成されている場合には、凹部Ｄの形状に応じて陽極材Ａを湾曲等させて凹部Ｄ内に固定する必要がある。このような場合、陽極材Ａの長手方向に間隔を空けて複数の固定具１を配置して陽極材Ａを保持することで、固定具１間の領域で陽極材Ａを凹部Ｄの形状に沿わせて自由に湾曲等させることが可能となる。
【００５４】
以上のように、本発明に係る固定具によれば、構造物の表面に形成された凹部内に陽極材を容易に固定することができると共に、陽極材と鋼材との接触によって短絡が生じるのを防止することができる。
【００５５】
即ち、延出部３が凹部Ｄの内面と接触することによって凹部Ｄの開放方向に対して凹部Ｄの内面に係止されるように構成されていることで、凹部Ｄ内に固定具１を配置することによって、固定具１が凹部Ｄの開放方向に対して凹部Ｄ内に固定される。このため、陽極材Ａを保持部２に保持した状態で凹部Ｄ内に固定具１を配置することによって、容易に陽極材Ａを凹部Ｄ内に固定することができる。
【００５６】
また、陽極材Ａにおける保持部２によって保持された領域は、凹部Ｄの内面と接触しないため、斯かる領域の陽極材Ａが凹部Ｄの内面に露出した鋼材と接触するのを防止することができる。これにより、斯かる領域の陽極材Ａが鋼材と接触して短絡が生じるのを防止することができる。
【００５７】
また、保持部２におけるＸ方向における両端部のそれぞれから延出部３が少なくとも一つ延出するように形成されていることで、凹部Ｄ内に固定具１を配置した際に、各延出部３が凹部Ｄの内面に接触して凹部Ｄの内面に係止されることとなる。これにより、凹部Ｄ内に配置された固定具１が凹部Ｄの内面の複数箇所に係止されるため、効果的に陽極材Ａの固定を行うことができる。
【００５８】
また、固定具１を複数用いて陽極材Ａを保持することで、凹部Ｄ内の複数箇所で陽極材Ａが凹部Ｄに固定されるため、陽極材Ａを効果的に凹部Ｄ内に固定することができる。また、陽極材Ａにおける固定具１間の領域が弛んで凹部Ｄの内面に接触しないように固定具１間の間隔を調節することができる。これにより、陽極材Ａの全域に亘って凹部Ｄの内面との接触を防止することができ、短絡が生じるのを効果的に防止することができる。
【００５９】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図４および５を用いて説明する。第二実施形態に係る固定具１０は、第一実施形態に係る固定具１と比較すると、主に保持部２０の構成が異なるものである。従って、以下では、第一実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００６０】
本実施形態に係る保持部２０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、一対の対向部２０ａ，２０ｂが前記Ｙ方向に沿って形成されており、連結部２０ｃが前記Ｘ方向に沿って形成されている点で、第一実施形態に係る保持部２と異なっている。
【００６１】
一対の対向部２０ａ，２０ｂは、前記Ｙ方向に沿って形成されている。本実施形態では、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、Ｙ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、Ｙ方向における両端間の長さが陽極材の厚みよりも僅かに長くなるように形成されている。また、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、Ｘ方向に間隔を空けて配置されている。また、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、略平行するように配置されている。そして、一対の対向部２０ａ，２０ｂ間には、陽極材を配置可能な空間が形成されている。また、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、Ｙ方向における両端部のうち隣り合う一端部のそれぞれが連結部２０ｃに連結されている。つまり、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、連結部２０ｃからＹ方向に沿って延出するように形成されている。
【００６２】
連結部２０ｃは、前記Ｘ方向に沿って形成されている。本実施形態では、連結部２０ｃは、Ｘ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、連結部２０ｃは、Ｘ方向における両端間の長さが陽極材の幅よりも長くなるように形成されている。また、連結部２０ｃは、Ｘ方向に直行する断面形状（Ｙ方向に沿った断面形状）が、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向に直行する断面形状（Ｘ方向に沿った断面形状）よりも大きくなるように形成されている。つまり、連結部２０ｃは、一対の対向部２０ａ，２０ｂよりも外周形状が太くなるように形成されている。
【００６３】
また、連結部２０ｃは、前記Ｘ方向における両端部に一対の対向部２０ａ，２０ｂが連結されている。本実施形態では、連結部２０ｃのＸ方向における一端部に、対向部２０ａのＹ方向における一端部が連結されると共に、連結部２０ｃのＸ方向における他端部に、対向部２０ｂのＹ方向における一端部が連結されている。また、連結部２０ｃは、一対の対向部２０ａ，２０ｂと略直角をなすように連結されている。つまり、一対の対向部２０ａ，２０ｂおよび連結部２０ｃは、正面視において略コ字状に連結されている。
【００６４】
そして、一対の対向部２０ａ，２０ｂおよび連結部２０ｃによって囲まれた空間に収容空間Ｒ’が形成されている。また、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部同士は、離間した状態となっている。つまり、保持部２０は、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部側がＹ方向に開放した状態となっている。これにより、収容空間Ｒ’が保持部２０の外側（具体的には、Ｙ方向）に開放するように構成されている。そして、保持部２０の開放した部分から陽極材を収容空間Ｒ’に収容することが可能となっている。
【００６５】
保持部２０は、収容空間Ｒ’に収容された陽極材が意図せずに収容空間Ｒ’から外側へ抜け落ちてしまうのを防止するべく、抜落防止手段２ｄ’を備えている。該抜落防止手段２ｄ’は、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部に備えられている。具体的には、抜落防止手段２ｄ’は、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における各他端部から突出するように形成された一対の抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’から構成されている。該一対の抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’は、一対の対向部２０ａ，２０ｂが対向する方向に突出するように形成されている。
【００６６】
また、一対の抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’は、突出方向の先端部同士が離間するように形成されている。これにより、斯かる先端部間の間隙を通して陽極材を収容空間Ｒ’に収容することが可能となっている。また、収容空間Ｒ’内の陽極材が保持部２の開放する側（具体的には、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部側）に移動した際には、抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’が陽極材と接触するため、意図せずに陽極材が収容空間Ｒ’から抜け落ちてしまうのを防止することが可能となっている。
【００６７】
上記のように構成された保持部２０は、陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持するように構成されている。具体的には、保持部２０は、陽極材を収容空間Ｒ’に収容した際に、陽極材の外周の全体が収容空間Ｒ’の内側に位置するように構成されている。これにより、陽極材を保持した状態で固定具１０を凹部内に配置した際に、陽極材における保持部２０によって保持された領域が凹部の内面と接触するのを防止することが可能となっている。
【００６８】
また、保持部２０は、弾性変形可能な素材（より好ましく、更に絶縁性を有する素材）を用いて一体的に形成されることが好ましい。このような素材を用いて保持部２０を形成することで、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部間の間隔を一次的に広げることが可能となる。具体的には、一対の対向部２０ａ，２０ｂが連結部２０ｃよりも外周形状が細く形成されていることで、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部同士を離間させるように力を加えた際に、一対の対向部２０ａ，２０ｂが湾曲するように弾性変形することとなる。また、連結部２０ｃも湾曲するように弾性変形することとなる。このため、斯かる他端部間の間隔を容易に広げることが可能となる。
【００６９】
これにより、斯かる他端部間の間隙（具体的には、抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’間の間隙）を通して陽極材を収容空間Ｒ’に収容する際に、抜落防止突起２ｅ’，２ｆ’が陽極材と接触しない程度に斯かる他端部間の間隙を広げることができ、保持部２０に陽極材を保持させる作業を容易に行うことが可能となる。また、陽極材を収容した後は、一対の対向部２０ａ，２０ｂおよび連結部２０ｃが変形前の状態に戻るため、斯かる他端部間の間隔が元の状態に戻る。このため、意図せずに陽極材が収容空間Ｒ’から抜け落ちてしまうのが防止される。
【００７０】
本実施形態では、保持部２０の前記Ｘ方向における両端部には、一対の対向部２０ａ，２０ｂが位置しているため、延出部３は、一対の対向部２０ａ，２０ｂのうち、少なくとも一方から延出するように形成されている。具体的には、延出部３は、一対の対向部２０ａ，２０ｂ（具体的には、Ｙ方向における他端部）のそれぞれから延出するように形成されている。
【００７１】
本実施形態に係る固定具１０は、第一実施形態と同様にして凹部Ｄ内に配置されて陽極材Ａを凹部Ｄ内に固定する。凹部Ｄ内に配置された固定具１０の状態について、図５を用いて説明する。
【００７２】
凹部Ｄ内に配置された固定具１０は、Ｙ方向が上下方向に沿うように起立した状態となる。また、保持部２０は、上方に向かって（即ち、凹部Ｄの開放方向に向かって）開放した状態となっている。また、一対の延出部３，３は、保持部２０の上端側に位置している。そして、一対の延出部３，３（具体的には、その先端側）が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１と接触した状態となると共に、保持部２０（具体的には、連結部２０ｃ）が凹部底面Ｄ２に当接した状態となっている。
【００７３】
また、一対の延出部３，３は、凹部壁面Ｄ１に摺接した状態で凹部底面Ｄ２側へ移動することで、凹部壁面Ｄ１によって付勢されて凹部Ｄの開放方向側（本実施形態では、上方側）に湾曲するように弾性変形した状態となっている。つまり、一対の延出部３，３間の間隔Ｌは、固定具１を凹部Ｄ内に配置する前よりも小さくなっている。
【００７４】
また、一対の延出部３，３が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１によって付勢されることで、一対の対向部２０ａ，２０ｂが対向方向に向かって弾性変形する。具体的には、一対の対向部２０ａ，２０ｂのＹ方向における他端部間の間隔が狭くなるように弾性変形する。これにより、保持部２０の開放する部分の間隔が狭くなるため、収容空間Ｒ’内の陽極材Ａが保持部２０の開放する部分から外側に抜け落ちてしまうのがより効果的に防止される。また、収容空間Ｒ’の体積が小さくなるため、陽極材Ａのサイズによっては、一対の対向部２０ａ，２０ｂが陽極材Ａに接触するため、収容空間Ｒ’から陽極材Ａが抜け落ちるのを防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る固定具１０は、一対の対向部２０ａ，２０ｂが第一実施形態のようにＹ方向に沿って間隔を空けて配置されていないため、第一実施形態よりも保持部２０のＹ方向における両端部間の長さを小さくすることができる。これにより、第一実施形態の固定具１を配置することができないような深さの浅い凹部であっても、該凹部内に固定具１０を配置することが可能となる。
【００７６】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図６および７を用いて説明する。第三実施形態に係る固定具１１は、第一実施形態に係る固定具１と比較すると、主に保持部２１の構成が異なるものである。従って、以下では、第一実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００７７】
本実施形態に係る保持部２１は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、一対の対向部２１ａ，２１ｂが前記Ｙ方向に沿って形成されており、連結部２１ｃが前記Ｘ方向に沿って形成されている点で、第一実施形態に係る保持部２と異なっている。
【００７８】
一対の対向部２１ａ，２１ｂは、前記Ｙ方向に沿って形成されている。本実施形態では、一対の対向部２１ａ，２１ｂは、Ｙ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂは、Ｙ方向における両端間の長さが陽極材の厚みよりも長くなるように形成されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂは、Ｘ方向に間隔を空けて配置されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂは、略平行するように配置されている。そして、一対の対向部２１ａ，２１ｂ間には、陽極材を配置可能な空間が形成されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における両端部のうち隣り合う一端部のそれぞれは、Ｙ方向に沿った平面とＹ方向に対して傾斜する平面とが対向した状態で鋭角に交差することで形成されている。これにより、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における各一端部は、正面視において三角形状となっており、先端部が尖状に形成されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂは、Ｙ方向における他端部のそれぞれが連結部２１ｃに連結されている。つまり、一対の対向部２０ａ，２０ｂは、連結部２１ｃからＹ方向に沿って延出するように形成されている。
【００７９】
連結部２１ｃは、前記Ｘ方向に沿って形成されている。本実施形態では、連結部２１ｃは、Ｘ方向に沿って伸びる棒状に形成されている。また、連結部２１ｃは、Ｘ方向における両端間の長さが陽極材の幅よりも長くなるように形成されている。また、連結部２１ｃは、Ｘ方向に直行する断面形状（Ｙ方向に沿った断面形状）が、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向に直行する断面形状（Ｘ方向に沿った断面形状）よりも大きくなるように形成されている。つまり、連結部２１ｃは、一対の対向部２１ａ，２１ｂよりも外周形状が太くなるように形成されている。
【００８０】
また、連結部２１ｃは、Ｘ方向における両端部に一対の対向部２１ａ，２１ｂが連結されている。本実施形態では、連結部２１ｃのＸ方向における一端部に、対向部２１ａのＹ方向の他端部が連結されると共に、連結部２１ｃのＸ方向における他端部に、対向部２１ｂのＹ方向の他端部が連結されている。また、連結部２１ｃは、一対の対向部２１ａ，２１ｂと略直角をなすように連結されている。つまり、一対の対向部２１ａ，２１ｂと連結部２１ｃとは、正面視において略コ字状に連結されている。
【００８１】
そして、一対の対向部２１ａ，２１ｂと連結部２１ｃとによって囲まれた空間に収容空間Ｒ’’が形成されている。また、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部同士は、離間した状態となっている。つまり、保持部２１は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部側がＸ方向に開放した状態となっており、これにより、収容空間Ｒ’’が保持部２１の外側（具体的には、Ｙ方向）に開放するように構成されている。そして、保持部２１の開放した部分から陽極材を収容空間Ｒ’’に収容することが可能となっている。
【００８２】
保持部２１は、収容空間Ｒ’’に収容された陽極材が収容空間Ｒ’’から外側へ抜け落ちてしまうのを防止するべく、抜落防止手段２ｄ’’を備えている。該抜落防止手段２ｄ’’は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部側に備えられている。具体的には、抜落防止手段２ｄ’’は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における各一端部側から突出するように形成された一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’から構成されている。該一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部よりも他端部側に形成されている。また、一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’は、一対の対向部２１ａ，２１ｂが対向する方向に突出するように形成されている。
【００８３】
また、一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’は、突出方向の先端部同士が離間するように形成されている。これにより、斯かる先端部間の間隙を通して陽極材を収容空間Ｒ’’に収容することが可能となっている。また、収容空間Ｒ’’内の陽極材が保持部２の開放する側（具体的には、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部側）から抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’によって支えられるため、陽極材が収容空間Ｒ’’から抜け落ちてしまうのを防止することができる。
【００８４】
上記のように構成された保持部２１は、陽極材が凹部の内面と接触しないように陽極材を保持するように構成されている。具体的には、保持部２１は、陽極材を収容空間Ｒ’’に収容した際に、陽極材の外周の全体が収容空間Ｒ’’の内側に位置するように構成されている。これにより、陽極材を保持した状態で固定具１１を凹部内に配置した際に、陽極材における保持部２１によって保持された領域が凹部の内面と接触するのを防止することが可能となっている。
【００８５】
また、保持部２１は、弾性変形可能な素材（より好ましく、更に絶縁性を有する素材）を用いて一体的に形成されることが好ましい。このような素材を用いて保持部２１を形成することで、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部間の間隔を一次的に広げることが可能となる。具体的には、一対の対向部２１ａ，２１ｂが連結部２１ｃよりも外周形状が細く形成されていることで、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部同士を離間させるように力を加えた際に、一対の対向部２０ａ，２０ｂが湾曲するように弾性変形することとなる。また、連結部２０ｃも湾曲するように弾性変形することとなる。このため、斯かる他端部間の間隔を容易に広げることが可能となる。
【００８６】
これにより、斯かる一端部間の間隙（具体的には、抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’間の間隙）を通して陽極材を収容空間Ｒ’’に収容する際に、一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’が陽極材と接触しない程度に斯かる一端部間の間隙を広げることができ、保持部２０に陽極材を保持させる作業を容易に行うことが可能となる。また、陽極材を収容した後は、一対の対向部２１ａ，２１ｂおよび連結部２１ｃが変形前の状態に戻るため、斯かる一端部間の間隔も元の状態に戻る。このため、陽極材が収容空間Ｒ’’から抜け落ちてしまうのが防止される。
【００８７】
本実施形態では、保持部２１のＸ方向における両端部には、一対の対向部２１ａ，２１ｂが位置しているため、延出部３は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのうち、少なくとも一方から延出するように形成されている。具体的には、延出部３は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのそれぞれから延出するように形成されている。より詳しくは、延出部３は、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における他端部のそれぞれから延出するように形成されている。
【００８８】
本実施形態に係る固定具１１は、第一実施形態と同様にして凹部Ｄ内に配置されて陽極材Ａを凹部Ｄ内に固定する。凹部Ｄ内に配置された固定具１１の状態について、図７を用いて説明する。
【００８９】
凹部Ｄ内に配置された固定具１１は、Ｙ方向が上下方向に沿うように起立した状態となる。また、保持部２１は、下方に向かって（即ち、凹部底面Ｄ２側に向かって）開放した状態となっている。また、一対の延出部３，３は、保持部２１の上端側に位置している。そして、一対の延出部３，３（具体的には、その先端側）が一対の凹部壁面Ｄ１，Ｄ１と接触した状態となると共に、保持部２１が凹部底面Ｄ２に当接した状態となっている。本実施形態では、一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部側の先端部（尖状の先端部）が凹部底面Ｄ２に当接した状態となっている。
【００９０】
また、保持部２１に保持された陽極材Ａと凹部底面Ｄ２との間には間隔が形成されている。具体的には、一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’が一対の対向部２１ａ，２１ｂのＹ方向における一端部よりも他端部側に形成されているため、一対の抜落防止突起２ｅ’’，２ｆ’’によって下方から支持された陽極材Ａは、凹部底面Ｄ２から離間した状態となっている。
【００９１】
本実施形態に係る固定具１１を用いて凹部Ｄ内に陽極材Ａを固定することで、例えば、硬化前のセメントを用いて凹部Ｄを埋め込む際に、陽極材Ａにおける保持部２１によって保持された領域と凹部底面Ｄ２との間の空間にもセメントを流し込むことができる。これにより、保持部２１によって保持された領域からの凹部底面Ｄ２側への防食電流の供給を固定具１１の影響を受けることなく行うことができる。
【００９２】
なお、本発明に係る保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９３】
例えば、上記各実施形態の固定具のそれぞれを厚み方向に間隔を空けて二つ以上配置し、各固定具を連結することで、１つの固定具としてもよい。具体的には、図８（ａ）に示すように、第一実施形態に係る固定具１を厚み方向に間隔を空けて二つ配置し、各固定具１の対向部２ａ同士を固定具連結部４によって連結するようにしてもよい。該固定具連結部４は、二つの固定具１，１間の間隔を維持するように構成されている。固定具連結部４は、板状となるように形成されている。そして、二つの固定具１における各対向部２ａ，２ａと一体的に形成されている。このような構成の固定具の厚み方向（各固定具１の厚み方向に相当する方向）の端部間の距離としては、斯かる固定具が凹部Ｄ内に配置された際に、凹部Ｄの開放方向に起立した状態を良好に維持することができる程度（例えば、８ｍｍ以上）であることが好ましい。
【００９４】
また、第二実施形態に係る固定具１０では、図８（ｂ）に示すように、固定具１０を厚み方向に間隔を空けて二つ配置し、各固定具１０の連結部２０ｃ同士を固定具連結部４によって連結するようにしてもよい。また、第三実施形態に係る固定具１１では、図９（ａ）に示すように、固定具１１を厚み方向に間隔を空けて二つ配置し、各固定具１１の連結部２１ｃ同士を固定具連結部４によって連結するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態では、延出部３が一対備えられているが、これに限定されるものではなく、図９（ｂ）に示すように、延出部３を一つ備えるような構成であってもよい。このように構成することで、保持部２が延出部３によって凹部壁面Ｄ１と凹部底面Ｄ２とに押圧されるため、凹部Ｄ内における固定具の安定性が良好なものとなる。具体的には、起立状態を良好に保持することができる。また、固定具全体のＸ方向における長さが延出部３を一対備えているものよりも短くなるため、幅の狭い凹部に対しても用いることができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、凹部Ｄが溝状に形成されているが、これに限定されるものではなく、孔状に形成されたものであってもよい。また、上記実施形態では、凹部Ｄが上方に開放するように形成されているが、これに限定されるものではなく、水平方向や下方に向かって開放するように形成されてもよい。水平方向に凹部が開放する場合には、各実施形態の固定具を凹部内に配置する際には、各固定具のＹ方向が水平方向となる。また、下方に向かって凹部が開放する場合には、各実施形態の保持部の下方側に延出部３が位置することとなる。
【００９７】
また、上記実施形態では、固定具１を用いて凹部Ｄに陽極材Ａを固定した後、セメントを用いて凹部Ｄが埋め込まれているが、これに限定されるものではなく、凹部Ｄが完全に埋め込まれない程度に凹部Ｄ内に硬化前のセメントを流し込んでおき、その状態で固定具１を用いて凹部Ｄに陽極材Ａを固定し、その後、凹部Ｄを完全に埋め込むようにセメントをながしこんでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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