(57)【要約】【課題】方向転換や移動方向の操作を容易に行う。【解決手段】床面（走行面）Ｆを走行可能な走行車輪２３と、被搬送物が積載される積載部２１と、作業者Ｍが手押しするための手押し部２２とを備えた台車本体２と、台車本体２に設置され床面Ｆを方向自在に走行可能な操作車輪３と、該操作車輪３の走行方向を調整する走行方向調整部４と、該走行方向調整部４を駆動させる操作部５と、を備えている。該操作部５は、手押し部２２近傍に設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が積載され、作業者の手押しによって走行面上を移動する搬送台車において、
前記走行面を走行可能な走行車輪と、前記被搬送物が積載される積載部と、前記作業者が手押しするための手押し部とを備えた台車本体と、
該台車本体に設置され前記走行面を方向自在に走行可能な操作車輪と、
該操作車輪の走行方向を調整する走行方向調整部と、
該走行方向調整部を駆動させる操作部と、を備え、
該操作部は、前記手押し部近傍に設置されていることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記操作車輪は、前記走行面を走行するときの走行回転軸が同軸であるとともに軸方向へ互いに所定間隔をあけた一対の操作車輪本体と、該一対の操作車輪本体を保持する保持部材と、を備え、
該保持部材は、前記走行回転軸の軸方向中央部から鉛直方向に延設された方向転換回転軸を有し、該方向転換回転軸を中心に回転自在に前記台車本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記走行方向調整部は、前記操作部と接続され鉛直方向に延在する方向調整回転軸と、該方向調整回転軸および前記方向転換回転軸に巻き掛けられたベルトと、を備え、
前記操作部は、手動操作により前記方向調整回転軸を回転させ、前記方向転換回転軸を回転させることを特徴とする請求項２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記走行方向調整部は、前記方向転換回転軸を中心軸とする第１プーリと、該第１プーリと軸方向が平行となるように配設された第２プーリと、前記第１プーリおよび前記第２プーリに巻きかけられたベルトと、前記第２プーリを回転させるモータと、を備え、
前記操作部の操作により前記モータを駆動させて前記第２プーリを回転させ、前記第１プーリを回転させて前記方向転換回転軸を回転させることを特徴とする請求項２に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材などの被搬送物が積載され、作業者の手押し操作により走行面上を任意方向に走行可能な搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設現場や物流倉庫などでは、資材などの被搬送物を所定の場所まで搬送するときに、搬送台車が使用されている。
このような搬送台車には、自走式のものや、作業者の手押し操作により走行する手押し式のものがあり、特許文献１には、手押し式の搬送台車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手押し式の搬送台車では、積載される被搬送物が、例えば数百ｋｇ〜数ｔｏｎなどの重い場合や、平面視において長尺の場合、作業者１人で搬送台車を押しつつ搬送台車の走行方向を変えることは困難である。このような場合には、搬送台車を手押しする作業者と、搬送台車の走行方向を変える他の作業者とで搬送台車を所望の場所へ移動させている。
このように、搬送作業に多くの労力が必要となるため、搬送作業の省力化および効率化が課題となっている。
【０００５】
本発明は、上述する課題に鑑みてなされたもので、手押ししながら走行方向を容易に変えることができる搬送台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送台車は、被搬送物が積載され、作業者の手押しによって走行面上を移動する搬送台車において、前記走行面を走行可能な走行車輪と、前記被搬送物が積載される積載部と、前記作業者が手押しするための手押し部とを備えた台車本体と、該台車本体に設置され前記走行面を方向自在に走行可能な操作車輪と、
該操作車輪の走行方向を調整する走行方向調整部と、該走行方向調整部を駆動させる操作部と、を備え、該操作部は、前記手押し部近傍に設置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、上記のように構成されていることにより、操作部を作業者が操作するだけで搬送台車の走行方向を容易に調整することができる。
そして、操作部は、手押し部近傍に設置されていることにより、作業者が搬送台車を手押ししながら搬送台車の走行方向を容易に変えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る搬送台車では、前記操作車輪は、前記走行面を走行するときの走行回転軸が同軸であるとともに軸方向へ互いに所定間隔をあけた一対の操作車輪本体と、該一対の操作車輪本体を保持する保持部材と、を備え、該保持部材は、前記走行回転軸の軸方向中央部から鉛直方向に延設された方向転換回転軸を有し、該方向転換回転軸を中心に回転自在に前記台車本体に取り付けられていることが好ましい。
このように構成されていることにより、一対の操作車輪本体は、方向転換回転軸を中心にそれぞれ同一円上を対称に回転することになる。
そして、一対の操作車輪本体は、それぞれ他の操作車輪本体を回転方向へ押す（引く）ように方向転換回転軸を中心に回転するため、回転時に加わる負荷が軽減され、スムーズに走行方向を変えることができる。
また、一対の操作車輪本体が方向転換回転軸を中心に回転することにより搬送台車の小回りが利くようになる。
【０００９】
また、本発明に係る搬送台車では、前記走行方向調整部は、前記操作部と接続され鉛直方向に延在する方向調整回転軸と、該方向調整回転軸および前記方向転換回転軸に巻き掛けられたベルトと、を備え、前記操作部は、手動操作により前記方向調整回転軸を回転させ、前記方向転換回転軸を回転させてもよい。
このように構成されていることにより、手動により一対の操作車輪本体の向きを変えることができる。このため、モータなどを使用して電動で一対の操作車輪本体の向きを変える場合と比べて、電源の充電などの管理が不要となるとともに、簡便な構成となり製造コストを削減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る搬送台車では、前記走行方向調整部は、前記方向転換回転軸を中心軸とする第１プーリと、該第１プーリと軸方向が平行となるように配設された第２プーリと、前記第１プーリおよび前記第２プーリに巻きかけられたベルトと、前記第２プーリを回転させるモータと、を備え、前記操作部の操作により前記モータを駆動させて前記第２プーリを回転させ、前記第１プーリを回転させて前記方向転換回転軸を回転させてもよい。
このように構成されていることにより、一対の操作車輪の向きを容易に変えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業者が搬送台車を手押ししながら搬送台車の方向転換を容易に行うことができるため、作業者一人で搬送作業を実施することができ、搬送作業の省力化および効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による搬送台車の一例を示す上面図である。
【図２】搬送台車の側面図である。
【図３】搬送台車の前面図である。
【図４】（ａ）は操作車輪を説明する側面図、（ｂ）は操作車輪を説明する上面図である。
【図５】操作車輪および走行方向調整部の上面図である。
【図６】操作車輪および走行方向調整部の側面図である。
【図７】操作車輪および走行方向調整部の正面図である。
【図８】（ａ）は従来の車輪（自在車輪）を説明する側面図、（ｂ）は従来の車輪を説明する上面図である。
【図９】第１実施形態による搬送台車の軌跡を示す図である。
【図１０】従来の搬送台車の軌跡を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による搬送台車の一例を示す上面図である。
【図１２】走行方向調整部および操作部を説明する斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は手押し部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による搬送台車について、図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１乃至図３に示す本実施形態による搬送台車１Ａは、工事現場や物流倉庫などで図示しない資材（被搬送物）などが積載され、作業者Ｍの手押し操作によって床面（走行面）Ｆを走行可能に構成されている。
搬送台車１Ａは、床面Ｆを走行可能で資材が積載されるとともに作業者Ｍに手押しされる台車本体２と、台車本体２に設置され床面Ｆを方向自在に走行可能な操作車輪３と、操作車輪３の走行方向を調整する走行方向調整部４と、走行方向調整部４を駆動させる操作部５とを備えている。
【００１４】
台車本体２は、資材が積載される積載部２１と、積載部２１と連結し作業者Ｍに手押しされる手押し部２２と、積載部２１の下部に取り付けられて床面Ｆを走行可能な一対の走行車輪２３，２３と、を備えている。
【００１５】
積載部２１は、例えば、鋼材や木材などで構成された枠体や、板状の部材、箱状の部材などで、本実施形態では、外形が平面視略長方形の枠体としている。
ここで、本実施形態では、図１における平面視略長方形の積載部２１の長手方向（図中の矢印Ａの方向）を前後方向として、下側を前側、上側を後側とし、矢印Ａに直交する方向（図中の矢印Ｂの方向）を横方向として以下説明する。
【００１６】
手押し部２２は、積載部２１の後端部に取り付けられていて、作業者Ｍが搬送台車１Ａを手押しする時に把持する把持部材２２ａと、積載部２１から立設し把持部材２２ａを支持する支持部材２２ｂ（図２、図３参照）と、を備えている。把持部材２２ａには、操作部５が取り付けられている。このため、作業者Ｍは、搬送台車１Ａを手押ししながら操作部５を操作することができるように構成されている。
【００１７】
走行車輪２３，２３は、積載部２１の後端部側の両側部近傍にそれぞれ取り付けられている。これらの走行車輪２３は、走行方向が自在な自在車輪となっている。
なお、走行車輪２３が積載部２１に取り付けられる位置や数は任意に設定されてもよい。また、走行車輪２３は、自在車輪に代わって、走行方向が固定された固定車輪や、自在車輪と固定車輪とが切り替え可能な車輪としてもよい。また、ストッパー機能が付加されているものを採用してもよい。
【００１８】
操作車輪３は、床面Ｆを走行可能な一対の操作車輪本体３１，３１と、床面Ｆに対して鉛直方向に沿う方向に配された方向転換回転軸３２ａを有し、該方向転換回転軸３２ａ中心に一対の操作車輪本体３１，３１を回転可能に保持する保持部材３２と、を備え、該保持部材３２を介して積載部２１に設置されている。
【００１９】
一対の操作車輪本体３１，３１は、床面Ｆを走行するときの走行回転軸３１ａが同軸であるとともに、この軸方向へ互いに所定間隔をあけた状態で保持部材３２に保持されている。そして、この保持部材３２は、積載部２１の前端部側で横方向の略中央部の下方に位置するように設けられている。一対の操作車輪本体３１，３１は、走行車輪２３よりも前側で、手押し部２２に対して走行車輪２３よりも離れた位置に設けられている。
そして、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、走行回転軸３１ａの軸中心に相当する直線３１ｂと、方向転換回転軸３２ａの軸中心に相当する直線３２ｂとは、一対の操作車輪本体３１，３１の間隔ｄ１（図４（ｂ）参照）の略中央部で直交している。
【００２０】
図１および図２に示すように、走行方向調整部４は、回転軸４１ａ（以下モータ回転軸４１ａとする）がベルト４２を介して方向転換回転軸３２ａと接続されたモータ４１と、モータ４１に電力を供給する電源装置４３と、を備えている。
モータ４１には、例えば、サーボモータなどが採用されている。
モータ４１のモータ回転軸４１ａは、方向転換回転軸３２ａの延在方向と同じ方向に延在している。
【００２１】
図５乃至図７に示すように、方向転換回転軸３２ａには、第１プーリ３５が接続され、図５および図６に示すように、モータ回転軸４１ａには、第２プーリ４５が接続され、この第１プーリ３５および第２プーリ４５にベルト４２が巻きかけられている。
本実施形態では、ベルト４２には、タイミングベルトが使用されている。なお、ベルト４２に代わって第１プーリ３５および第２プーリ４５にチェーンが巻きかけられた構成としてもよい。
そして、モータ４１が駆動してモータ回転軸４１ａが回転すると、第２プーリ４５が回転し、ベルト４２を介して接続された第１プーリ３５が回転して方向転換回転軸３２ａが回転し、一対の操作車輪本体３１，３１の走行方向を変えることができるように構成されている。
【００２２】
図１乃至図３に戻り、電源装置４３は、積載部２１に固定されていて、本実施形態では、充電式の鉛蓄電池などのバッテリーとなっている。
なお、電源装置４３を搭載せずに、電源コードなどでモータ４１に直接電力が供給される構成としてもよい。
本実施形態では、電源装置４３の電源は、モータ４１を駆動させるために設けられており、走行車輪２３を回転させるために使用されていないため、走行車輪２３を電力で回転させる搬送台車と比べて、電力の消費量を少なくすることができる。
【００２３】
また、一対の操作車輪本体３１，３１の両側方には、一対の操作車輪本体３１，３１と所定の間隔をあけて一対の補助車輪５１，５１が設けられている。本実施形態では、一対の補助車輪５１，５１は、積載部２１の前側両側部近傍に設けられている。
一対の補助車輪５１，５１は、搬送台車１Ａが床面Ｆに平行な状態で設置されたときに、下端部と床面Ｆとの間に隙間ができるように設置されている。そして、一対の補助車輪５１，５１は、積載部２１に資材が積載されたり、搬送台車１Ａが走行したりして、積載部２１が傾いたときに、一対の補助車輪５１，５１のうちの下側に傾いた補助車輪５１が床面Ｆと当接して、これ以上積載部２１が傾かないようにバランスをとることができるように構成されている。
【００２４】
操作部５は、モータ４１の回転・停止駆動および回転方向を指示可能な装置で、例えば、ジョイスティックや押しボタンなどを備えている。そして、作業者Ｍが操作部５でモータ４１を駆動させることで、方向転換回転軸３２ａが軸中心に回転し、保持部材３２を所望の向きに変えて、一対の操作車輪本体３１，３１の走行方向を操作することができる。
【００２５】
次に、一対の操作車輪本体３１の動作について説明する。
まず、操作部５によって、搬送台車１Ａの走行方向が指示されると、モータ４１が回転する。これにより、ベルト４２を介してモータ４１のモータ回転軸４１ａと接続された保持部材３２の方向転換回転軸３２ａが回転し、一対の操作車輪本体３１，３１も方向転換回転軸３２ａを中心に移動する。
【００２６】
このとき、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、保持部材３２の方向転換回転軸３２ａの軸中心に相当する直線３２ｂは、一対の操作車輪本体３１，３１の走行回転軸３１ａの軸中心に相当する直線３１ｂと、一対の操作車輪本体３１，３１の略中央部で直交しているため、一対の操作車輪本体３１，３１は、方向転換回転軸３２ａを中心にそれぞれ同一円上を対称に回転することになる。そして、一対の操作車輪本体３１，３１は、それぞれ他の操作車輪本体３１，３１を回転方向へ押す（引く）ように方向転換回転軸３２ａを中心に回転するため、スムーズに走行方向を変えることができる。
【００２７】
また、積載部２１や積載部２１に積載された資材の荷重は、一対の操作車輪本体３１，３１に、それぞれ均等に加力されている。
これに対し、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、操作車輪６１が積載部２１に方向転換可能に保持された１つの自在車輪であるとともに、走行回転軸６１ａと方向転換回転軸６２ａとが交差しない場合は、操作車輪６１に対して積載部２１や積載部２１に積載された資材の荷重が走行回転軸６１ａとずれたところに加力されている。
このため、操作車輪６１を方向転換回転軸６２ａを中心に回転させるには、図４に示す本実施形態の一対の操作車輪本体３１，３１を方向転換回転軸３２ａを中心に回転させる場合の力よりも大きな力が必要となる。
【００２８】
次に、上述した搬送台車１Ａの使用方法について説明する。
まず、フォークリフトやクレーンなどの揚重設備（不図示）を使用して、積載部２１に資材を積載し、電源装置４３の電源をＯＮとし、モータ４１を回転駆動可能な状態とする。
【００２９】
続いて、手押し部２２を押して搬送台車１Ａを発進させる。
そして、搬送台車１Ａの走行方向を変える場合に、操作部５を操作してモータ４１を回転駆動させ、保持部材３２の向きを変えて一対の操作車輪本体３１，３１の向きを所望の方向に変更する。これにより、一対の操作車輪本体３１，３１の走行方向が変わるため、走行車輪２３，２３の走行方向も変わり、搬送台車１Ａの走行方向が所望の方向に変わる。
また、搬送台車１Ａの走路がカーブなどで湾曲している場合は、操作部５を操作して、このカーブに合わせて一対の操作車輪本体３１，３１の走行方向を変更させ、搬送台車１Ａを走行させる。
【００３０】
そして、搬送目的地まで搬送台車１Ａを移動させ、積載部２１から資材をおろすとともに、電源装置４３の電源をＯＦＦとする。
なお、本実施形態のように電源装置４３にバッテリーを採用している場合は、搬送作業終了後や、作業の合間にバッテリーの充電を行う。
【００３１】
次に、上述した搬送台車１Ａの効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による搬送台車１Ａでは、手押し部２２近傍に操作部５が設けられていることにより、手押しを行う作業者Ｍが搬送台車１Ａの走行方向を容易に変えることができるため、搬送台車１Ａの方向転換にかかる他の作業者を配置する必要がなく、資材の搬送作業に係る労力を軽減させることができる。
また、操作車輪３は、一対の操作車輪本体３１，３１を備え、保持部材３２の方向転換回転軸３２ａの軸中心に相当する直線３２ｂは、一対の操作車輪本体３１，３１の走行回転軸３１ａと一対の操作車輪本体３１，３１の略中央部で直交していることにより、少ない力で効率よく操作車輪本体３１，３１の走行方向を変えることができる。
そして、少ない力で効率よく操作車輪本体３１，３１の走行方向を変えることができるため、モータ４１の容量を小さくすることができる。
【００３２】
また、保持部材３２の方向転換回転軸３２ａの軸中心に相当する直線３２ｂは、一対の操作車輪本体３１，３１の走行回転軸３１ａと一対の操作車輪本体３１，３１の略中央部で直交していることにより、一対の操作車輪本体３１，３１が方向転換回転軸３２ａを中心に回転するため、搬送台車１Ａの小回りが利くようになる。
ここで、図９に本実施形態による搬送台車１Ａが柱８１の周りを１８０°回転したときの軌跡を示し、図１０に走行方向調整部４を備えない従来の搬送台車８２が柱８１の周りを１８０°回転したときの軌跡を示す。これらの図から、本実施形態による搬送台車１Ａの軌跡のほうが従来の搬送台車８２と比べて小回りが利いていることがわかる。つまり、本実施形態による搬送台車１Ａは、狭い通路においても方向転換が行いやすいため、資材の搬送作業に係る労力をより軽減させることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について図１１乃至１３に基づいて説明する。  図１１に示すように、第２実施形態による搬送台車１Ｂは、第１実施形態のモータ４１や電源装置４３（図１参照）を備えておらず、モータ軸４１ａに代わって、操作部７１を手動操作することによって回転可能な方向調整回転軸７２を備えている。
【００３４】
図１１および図１２に示すように、方向調整回転軸７２は、鉛直方向に延在し、積載部２１の後端部側で横方向の略中央部に配されている。また、方向調整回転軸７２は、その軸を中心に回転可能に構成されている。
そして、方向調整回転軸７２および方向転換回転軸３２ａ（図１１参照）には、同一の第１ベルト７３が巻きかけられていて、方向調整回転軸７２がその軸を中心に回転すると第１ベルト７３を介して方向転換回転軸３２ａが回転するように構成されている。
【００３５】
操作部７１は、鉛直方向に延在し、一対の支持部材２２ｂの近傍にそれぞれ設けられた一対の操作軸７４，７４と、操作軸７４および方向転換回転軸３２ａに巻きかけられた一対の第２ベルト７５，７５と、操作軸７４の上端部に設けられて作業者Ｍが把持して操作軸７４をその軸を中心に回転可能なレバー７６，７６と、を備えている。このレバー７６，７６は、例えばラチェットレバーとすることができる。
操作軸７４，７４は、それぞれ上端部が把持部材２２ａの高さ近傍となるように形成されていて、作業者Ｍは、把持部材２２ａとレバー７６とを容易に持ち替えることができる。
【００３６】
一対のレバー７６，７６のうち一方のレバー７６を操作し、この一対のレバー７５が接続された一方の操作軸７４を回転させると、この一方の操作軸７４に巻きかけられた一方の第２ベルト７５を介して方向調整回転軸７２が回転する。このとき、方向調整回転軸７２が回転することで他方の第２ベルト７５を介して他方の操作軸７４も回転することになる。このため、一対のレバー７６，７６のうち、いずれか一方または両方を操作することで方向調整回転軸７２を回転させることができる。
【００３７】
そして、作業者Ｍがレバー７６を操作して方向調整回転軸７２を回転させると、第１ベルト７３を介して方向転換回転軸３２ａが回転する。これにより操作車輪本体３１の向きを変えることができ、搬送台車１Ｂの走行方向を変えることができる。
なお、方向転換回転軸３２ａと方向調整回転軸７２との接続および方向調整回転軸７２と操作軸７４との接続は、各ベルト７３，７５に代わってチェーンとしてもよい。
【００３８】
また、操作部７１には、回転させたレバー７５を定位置に戻すスプリングを備えている。これにより、操作車輪本体３１の向きを変えて搬送台車１Ｂの走行方向が任意の方向となったときに、レバー７５を放せば、操作車輪本体３１が、搬送台車１Ｂをその前後方向に走行させる向きに戻るため、搬送台車１Ｂを任意の方向に走行させることができる。
【００３９】
また、図１３（ａ）に示すように、第２実施形態による搬送台車１Ｂでは、把持部材２２ｂの一端７７が支持部材２２ａにピン接合されており、多端７８が支持部材２２ａと着脱可能に構成されている。
これにより、図１３（ｂ）に示すように、把持部材２２ｂをその一端７７を部として跳ね上げることが可能となる。
そして、積載部２１に、例えば、長尺の部材を積載する場合、把持部材２２ｂを跳ね上げることで、長尺の部材と把持部材２２ｂとが干渉することを防ぐことができる。
なお、把持部材２２ｂは、両端７７，７８が支持部材２２ａと着脱可能に構成されていてもよい。
【００４０】
第２実施形態による搬送台車１Ｂによれば、把持部材２２ｂ近傍に設けられたレバー７６を操作することにより操作車輪本体３１の向きを変更することができるため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、手動操作により操作車輪本体３１の向きを変更するため、モータ４１を使用して操作車輪本体３１の向きを変更する第１実施形態と比べて、電源の充電などの管理に係る労力を軽減させることができる。
また、使用中に充電が切れたり、電池の残量や故障などを気にかけたりすることがないとともに
また、モータ４１を備えている場合と比べて、簡便な構成となり、製造に係るコストを削減することができる。
【００４１】
以上、本発明による搬送台車１Ａ，１Ｂの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、搬送台車１Ａ，１Ｂは床面Ｆ上を走行しているが、床面Ｆに代わって地面上などを走行してもよい。
また、上述した実施形態では、搬送台車１Ａ，１Ｂで資材を搬送しているが、資材以外のものを搬送してもよい。
また、上述した第２実施形態では、一対のレバー７６，７６を操作して、方向調整回転軸７２を回転させているが、１つのレバーで方向調整回転軸７２を回転させる構成としてもよい。
また、上述した第２実施形態では、把持部材２２ｂが跳ね上げ可能に構成されているが、第１実施形態においても、把持部材２２ｂが跳ね上げ可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ，１Ｂ  搬送台車
２  台車本体
３  操作車輪
４  走行方向調整部
５，７１  操作部
２１  積載部
２２  手押し部
２３  走行車輪
３１  操作車輪本体
３１ａ  走行回転軸
３２  保持部材
３２ａ  方向転換回転軸
３５  第１プーリ
４１  モータ
４２  ベルト
４３  電源装置
４５  第２プーリ
７２  方向調整回転軸
７３  第１ベルト（ベルト）
Ｆ  床面  
Ｍ  作業者
【図１】
2012136211.tif 000003
【図２】
2012136211.tif 000004
【図３】
2012136211.tif 000005
【図４】
2012136211.tif 000006
【図５】
2012136211.tif 000007
【図６】
2012136211.tif 000008
【図７】
2012136211.tif 000009
【図８】
2012136211.tif 000010
【図９】
2012136211.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012136211.tif 000013
【図１２】
2012136211.tif 000014
【図１３】
2012136211.tif 000015