(57)【要約】【課題】通信中に充電を開始した場合に、通信を継続しながら経路を電力線通信に変更する。【解決手段】本発明の充電器は、インターフェース変換手段を備える。インターフェース変換手段は、第１変換部と第２変換部とを有する。第１変換部は、端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う。第２変換部は、ＩＰ通信信号と電力線通信信号との変換を行う。本発明の携帯端末は、無線通信手段、有線通信手段、通信インターフェース選択手段を備える。有線通信手段は、第１変換部とＩＰアドレス取得部を有する。ＩＰアドレス取得部は、端末コネクタが接続されたことを検出したときに、第1変換部を介して、通信先の装置からＩＰアドレスを取得する。通信インターフェース選択手段は、無線通信手段での通信中にＩＰアドレス取得部がＩＰアドレスを取得した場合は、有線通信手段での通信に切替える。【選択図】図２
2012054637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末用の充電器であって、
交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、
前記携帯端末との有線通信の信号である端末通信信号と電力線通信の信号である電力線通信信号とを変換するインターフェース変換手段と、
前記直流電力用の端子と前記端末通信信号用の端子を含んだ充電コネクタと
を備え、
前記インターフェース変換手段は、
前記端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う第１変換部と、
前記ＩＰ通信信号と前記電力線通信信号との変換を行う第２変換部と
を有する
ことを特徴とする充電器。
【請求項２】
蓄電池と、
外部から供給された直流電力を前記蓄電池に充電する充電回路と、
無線通信を行うための無線通信手段と、
有線通信を行うための有線通信手段と、
前記直流電力用の端子と前記有線通信用の端子を含んだ端末コネクタと
を備えた携帯端末であって、
前記有線通信手段は、
前記有線通信の信号である端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う第１変換部と、
前記端末コネクタが接続されたことを検出したときに、前記第1変換部を介して、通信先の装置からＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部と、
を具備し、
当該携帯端末は、さらに
前記無線通信手段での通信中に前記ＩＰアドレス取得部がＩＰアドレスを取得した場合は、前記有線通信手段での通信に切替える通信インターフェース選択手段
も具備する
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信手段と有線通信手段とを有する携帯端末と、その充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に従来の充電器と携帯端末の構成例を示す。充電器９００は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９１０、充電コネクタ９４０、ケーブル部９９０を備える。ＡＣ／ＤＣコンバータ９１０は、商用交流電力源３２２から供給された交流電力を直流電力に変換する。充電コネクタ９４０は、直流電力用の端子９４１、９４２を含んでおり、端子９４１、９４２は、ケーブル部９９０内の電源線９９１、９９２を介してＡＣ／ＤＣコンバータ９１０の直流電力の出力端子に接続されている。
【０００３】
携帯端末８００は、蓄電池８１０、充電回路８２０、端末本体モジュール８０５、端末コネクタ８４０を備える。端末コネクタ８４０は、直流電力用の端子８４１、８４２と有線通信用の端子８４３、８４４を含んでいる。充電回路８２０は、端末コネクタ８４０の直流電力用の端子８４１、８４２を介して外部から供給された直流電力を蓄電池８１０に充電する。端末本体モジュール８０５は、無線通信手段と有線通信手段（図示していない）を有している。無線通信手段は、３Ｇ無線通信や無線ＬＡＮ通信を行うための手段である。有線通信手段は、携帯端末８００内に記録された電話帳や各種設定を外部のコンピュータと、端末コネクタ８４０の有線通信用の端子８４３、８４４を介して通信するための手段である。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信などが用いられている。
【０００４】
近年、ホームネットワークの通信手段のひとつとして電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が注目されている。電力線通信は、通信装置を電源のコンセントに差し込むだけで通信経路を確保できる。この電力線通信は、給電とデータ通信を同一のケーブルで同時にできるため、例えば特許文献１では、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末に電力線通信機能を持たせて充電と同時に通信を行う構成が開示されている。また、特許文献２では、充電器の内部に電力線通信機能を持たせ、携帯端末と充電器の通信は電力線通信とは異なる通信機能で通信する構成が開示されている。
【０００５】
このような電力線通信機能を有する携帯端末および充電器を用いることで、携帯端末が充電中に電力線通信を用いて外部通信装置と通信できるようになる。これは消費電力の観点でも、無線通信を利用するより、有線通信を利用することで消費電力を低減できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６９００４号公報
【特許文献２】特開２００９−２７２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術は充電を開始した状態から通信を開始する場合に有効な方法であり、通信中に充電を開始した場合には対応できない。例えば、携帯電話が着信を受けて通話が開始したときに、携帯電話のバッテリーの残量が少ない場合は、携帯電話を充電しながら通話を継続する場合が多々、見受けられる。実際に通話中にバッテリー残量が少なくなってきた場合には、通話を継続するために充電が必要と通知をする機能が多くの携帯電話に備わっている。同様に、携帯端末での通信中で充電が必要になることも多く、ほとんどの携帯端末は、充電が必要な状態になるとアラームで知らせる機能を有している。
【０００８】
無線通信の利用を減らすことで消費電力を削減できるので、通信中に充電を開始した場合には、通信を継続させながら、充電ケーブルを利用した電力線通信に経路を変更できることが望ましい。
【０００９】
本発明は、通信中に充電を開始した場合に、通信を継続しながら経路を電力線通信に変更できる携帯端末と充電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の充電器は、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インターフェース変換手段、充電コネクタを備える。ＡＣ／ＤＣコンバータは、交流電力を直流電力に変換する。インターフェース変換手段は、第１変換部と第２変換部とを有し、携帯端末との有線通信の信号である端末通信信号と電力線通信の信号である電力線通信信号とを変換する。第１変換部は、端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う。第２変換部は、ＩＰ通信信号と電力線通信信号との変換を行う。充電コネクタは、直流電力用の端子と端末通信信号用の端子を含んでいる。
【００１１】
本発明の携帯端末は、蓄電池、充電回路、無線通信手段、有線通信手段、通信インターフェース選択手段、端末コネクタを備える。充電回路は、外部から供給された直流電力を蓄電池に充電する。有線通信手段は、第１変換部とＩＰアドレス取得部を有する。第１変換部は、有線通信の信号である端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う。ＩＰアドレス取得部は、端末コネクタが接続されたことを検出したときに、第1変換部を介して、通信先の装置からＩＰアドレスを取得する。通信インターフェース選択手段は、無線通信手段での通信中にＩＰアドレス取得部がＩＰアドレスを取得した場合は、有線通信手段での通信に切替える。端末コネクタは、直流電力用の端子と有線通信用の端子を含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の充電器と携帯端末によれば、電力線通信を用いて通信先の装置からＩＰアドレスを取得できるので、通信中に充電を開始した場合に、通信を継続しながら経路を電力線通信に変更できる。また、従来の携帯端末の多くは、ハードウェアの構成としては、蓄電池、充電回路、無線通信手段、有線通信手段（ただし、第１変換部とＩＰアドレス取得部は有さない）、端末コネクタを備えている。本発明の充電器と携帯端末は、従来の携帯端末の構成を考慮した上で創作されているので、多くの携帯端末を、ソフトウェアの追加・変更だけで本発明の携帯端末に改造することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の充電器と携帯端末の構成例を示す図。
【図２】本発明の充電器と携帯端末の構成例を示す図。
【図３】本発明の携帯端末のより詳細な構成例を示す図。
【図４】本発明の充電器と携帯端末の使用例を説明するための図。
【図５】図４の場合の本発明の充電器と携帯端末の処理フローの概要を示す図。
【図６】本発明の充電器と携帯端末の別の使用例を説明するための図。
【図７】図６の場合の本発明の充電器と携帯端末の処理フローの概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付す。
【実施例１】
【００１５】
図２に、本発明の充電器と携帯端末の構成例を示す。図３に本発明の携帯端末のより詳細な構成例を示す。充電器１００は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９１０、インターフェース変換手段１３０、充電コネクタ１４０、ケーブル部１９０を備える。ＡＣ／ＤＣコンバータ９１０は、商用交流電力源３２２から供給された交流電力を直流電力に変換する。インターフェース変換手段１３０は、第１変換部１１０と第２変換部１２０とを有し、携帯端末２００との有線通信の信号である端末通信信号と電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）の信号である電力線通信信号とを変換する。携帯端末２００との有線通信としては、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信などがある。第１変換部１１０は、端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う。インターネットプロトコルを用いたインターフェースとしては、例えばEthernet（登録商標）を用いればよい。第２変換部１２０は、ＩＰ通信信号と電力線通信信号との変換を行う。第２変換部１２０の電力線通信用の端子は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９１０と商用交流電力源３２２とをつなぐ電力線に接続されている。充電コネクタ１４０は、直流電力用の端子９４１、９４２と端末通信信号用の端子１４３、１４４を含んでいる。端子９４１、９４２は、ケーブル部１９０内の電源線９９１、９９２を介してＡＣ／ＤＣコンバータ９１０の直流電力の出力端子に接続されている。端子１４３、１４４は、ケーブル部１９０内の通信線１９３、１９４を介して第１変換部に接続されている。
【００１６】
携帯端末２００は、蓄電池８１０、充電回路８２０、無線通信手段２８０、有線通信手段２９０、通信インターフェース選択手段２３０、端末コネクタ８４０を備える。無線通信手段２８０、有線通信手段２９０、通信インターフェース選択手段２３０は、端末本体モジュール２０５内に備えればよい。端末コネクタ８４０は、直流電力用の端子８４１、８４２と有線通信用の端子８４３、８４４を含んでいる。充電回路８２０は、端末コネクタ８４０の直流電力用の端子８４１、８４２を介して外部から供給された直流電力を蓄電池８１０に充電する。
【００１７】
無線通信手段２８０は、３Ｇ無線通信や無線ＬＡＮ通信を行うための手段である。有線通信手段２９０は、第１変換部２１０とＩＰアドレス取得部２２０を含んでいる。第１変換部２１０は、充電器１００の第１変換部１１０と同じように、有線通信の信号である端末通信信号とインターネットプロトコルを用いたＩＰ通信信号との変換を行う。ＩＰアドレス取得部２２０は、端末コネクタ８４０が充電コネクタ１４０と接続されたことを検出したときに、第1変換部２１０を介して、通信先の装置からＩＰアドレスを取得する。
【００１８】
より具体的には、以下のように処理すればよい。携帯端末２００は、端末コネクタ８４０に、何らかのコネクタが接続され充電回路８２０によって蓄電池８１０への充電が開始されたことを検出する。有線通信手段２９０は、有線通信用の端子８４３、８４４に何らかのデバイスが接続されていることを検出すると、接続されたデバイスの情報を要求し（Ｓ１１０）、そのデバイスの情報を取得する（Ｓ１２０）。なお、充電器１００と携帯端末２００との間の有線通信にＵＳＢ通信を用いるのであれば、携帯端末２００は、USB Device Descriptor要求を行えばよい。そして、充電器１００は、USB Device Descriptor応答（クラスコード：0ｘ02、サブクラスコード：0ｘ02）を返せばよい。なお、充電器１００がUSB Device Descriptor要求を行い、携帯端末２００がUSB Device Descriptor応答を返す構成でもよい。接続されているデバイスが、インターネットプロトコルを用いた通信を行うデバイスであれば、端末コネクタ８４０が充電コネクタ１４０と接続されたと判断する。なお、インターネットプロトコルを用いたインターフェースとして、Ethernet（登録商標）を用いるのであれば、ＩＰアドレス取得部２２０は、ブロードキャスト機能でDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol) Requestを送信し、DHCP Responseを受信すればよい。この処理によって、有線通信手段２９０は、インターネットプロトコルでの通信が可能となる。
【００１９】
通信インターフェース選択手段２３０は、無線通信手段２８０での通信中にＩＰアドレス取得部２２０がＩＰアドレスを取得した場合は、有線通信手段２９０での通信に切替える。経路の変更は、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ（参考文献１：”IP Mobility Support for IPv4”, IETF, August 2002.）やマルチリンクＰＰＰ（参考文献２：特開２００９−０７１８０３号公報）などの技術を用いればよい。
【００２０】
このように、本発明の充電器と携帯端末は、電力線通信を用いて通信先の装置からＩＰアドレスを取得できるので、通信中に充電を開始した場合に、通信を継続しながら経路を電力線通信に変更できる。なお、図１の携帯端末と図２の携帯端末との相違点は、端末本体モジュールである。ところで、図１の端末本体モジュール８０５には、マイクロコンピュータが利用されていることが多く、この場合は、内部に具備されている手段はソフトウェアによって実現されている。つまり、端末本体モジュール８０５に対して、ソフトウェアの追加・変更を行えば、端末本体モジュール２０５に改造することが可能である。したがって、多くの携帯端末のユーザは、ハードウェアとしては充電器１００を購入し、携帯端末のソフトウェアを追加・変更するだけで本発明を利用できる。
［具体的な処理フローの例１］
図４は、本発明の充電器と携帯端末の使用例を説明するための図である。図５は、図４の場合の本発明の充電器と携帯端末の処理フローの概要を示す図である。図４では、屋外受電盤３１０から商用交流電力が引き込まれ、商用交流電力源３２１、３２２、３２３から商用交流電力が提供される構成となっている。商用交流電力源３２３にはＰＬＣ装置３３０が接続されており、ＰＬＣ装置３３０は、ホームネットワークから外部へのゲートウェイになっている。また、充電器１００が商用交流電力源３２２に繋がっている。
【００２１】
携帯端末２００は、始めに無線通信手段を用いて３Ｇ無線通信を行っているとする。この通信中に、充電器１００で充電を開始すると、上述の手順にしたがって、携帯端末２００は、端末コネクタ８４０に何らかのコネクタが接続されたことを認識する。そして、携帯端末２００は、デバイス情報を充電器１００に要求する（Ｓ１１０）。充電器１００は、当該充電器がインターネットプロトコルを用いた通信を行うデバイスであることを示す情報をデバイス情報応答として返す（Ｓ１２０）。次に、携帯端末２００は、充電器１００、ＰＬＣ装置３３０を介して、外部通信装置５００（図４には図示されていない）にＩＰアドレスを要求する（Ｓ１３０）。そして、携帯端末２００は、外部通信装置５００がＩＰアドレスを割り当てた結果を受け取る（Ｓ１４０）。携帯端末２００は、３Ｇ無線通信を使った経路から電力線通信を使った経路に変更する（Ｓ１５０）。このようにして、充電開始をトリガとして通信手段が変更できる。
【００２２】
なお、携帯端末２００は、ＩＰアドレス取得後に、ホームネットワーク内の他の通信装置に対してデータを要求する機能も有してもよい。例えば、図４では、ホームネットワーク内に電力線に接続された消費電力測定器３４０が備わっている。携帯端末２００は、ＩＰアドレス取得後に、消費電力測定器３４０に対して自動的に消費電力量の情報を要求する。消費電力測定器３４０は、消費電力量の情報を携帯端末２００に送信する。これにより、携帯端末２００は、充電開始とともに消費電力量情報を取得できる。
【００２３】
［具体的な処理フローの例２］
図６は、本発明の充電器と携帯端末の別の使用例を説明するための図である。図７は、図６の場合の本発明の充電器と携帯端末の処理フローの概要を示す図である。図６でも、屋外受電盤３１０から商用交流電力が引き込まれ、商用交流電力源３２１、３２２、３２３から商用交流電力が提供される構成となっている。商用交流電力源３２３にはＰＬＣ装置３３０が接続されている。ＰＬＣ装置３３０は、ホームネットワーク内のゲートウェイになっており、パソコンなどの通信端末３６０や無線ＬＡＮアクセスポイント３５０と接続されている。また、充電器１００が商用交流電力源３２２に繋がっている。
【００２４】
携帯端末２００の無線通信手段２８０には、無線ＬＡＮの通信手段と３Ｇ無線の通信手段が備わっており、通信端末３６０のデータを無線ＬＡＮ通信で受信し、３Ｇ無線通信側の通信機器へ転送するゲートウェイとして機能できるようになっているとする。
【００２５】
携帯端末２００が充電器１００で充電を開始すると、携帯端末２００は、端末コネクタ８４０に何らかのコネクタが接続されたことを認識する。そして、携帯端末２００は、デバイス情報を充電器１００に要求する（Ｓ１１０）。充電器１００は、当該充電器がインターネットプロトコルを用いた通信を行うデバイスであることを示す情報をデバイス情報応答として返す（Ｓ１２０）。次に、携帯端末２００は、充電器１００、ＰＬＣ装置３３０を介して、通信端末３６０にＩＰアドレスを要求する（Ｓ２３０）。そして、携帯端末２００と通信端末３６０は、無線ＬＡＮ通信のために設定していたＩＰアドレスを、電力線通信のために割り当て、無線ＬＡＮ通信をＯＦＦにする。（Ｓ２４０）。携帯端末２００は、電力線通信を利用して通信端末３６０にデータを要求し（Ｓ２５０）、データを受け取る（Ｓ２６０）。携帯端末２００は、通信端末３６０から電力線通信で受信したデータを３Ｇ無線通信で転送する。
【００２６】
これにより、無線ＬＡＮ通信と３Ｇ無線通信を利用してゲートウェイとして機能している携帯端末２００も、充電時には無線ＬＡＮ通信をＯＦＦにし、有線通信にできるため、消費電力の削減が可能になる。
【符号の説明】
【００２７】
１００、９００  充電器                １１０、２１０  第１変換部
１２０  第２変換部                    １３０  インターフェース変換手段
１４０、９４０  充電コネクタ
１４３、１４４、８４１、８４２、８４３、８４４、９４１、９４２  端子
１９０、９９０  ケーブル部            １９３、１９４  通信線
２００、８００  携帯端末              ２０５、８０５  端末本体モジュール
２２０  ＩＰアドレス取得部            ２３０  通信インターフェース選択手段
２８０  無線通信手段                  ２９０  有線通信手段
３１０  屋外受電盤                    ３２１、３２２、３２３  商用交流電力源
３３０  ＰＬＣ装置                    ３４０  消費電力測定器
３５０  無線ＬＡＮアクセスポイント    ３６０  通信端末
５００  外部通信装置                  ８１０  蓄電池
８２０  充電回路                      ８４０  端末コネクタ
９１０  ＡＣ／ＤＣコンバータ          ９９１、９９２  電源線
【図１】
2012054637.tif 000003
【図２】
2012054637.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012054637.tif 000006
【図５】
2012054637.tif 000007
【図６】
2012054637.tif 000008
【図７】
2012054637.tif 000009