(57)【要約】【課題】資産管理の対象でない端末を含むネットワークに接続された場合に他の端末の構成情報を管理サーバへ送信する可能性を低減する。【解決手段】資産管理エージェント１００の構成情報取得部１０４は、通信手段を介して接続された他の端末から、当該端末の構成を表す構成情報を取得する。送信要否決定部１０６は、構成情報の内容に関して予め設定されたネットワーク識別ルールに従って、他の端末から取得された構成情報を管理サーバに対して送信するか否かを決定する。構成情報送信部１１０は、取得された構成情報を管理サーバに対して送信することを送信要否決定部１０６が決定した場合に、取得された構成情報を管理サーバに対して送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信手段を介して接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得手段と、
前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定手段と、
前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを前記決定手段が決定した場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記規則は、前記管理装置の管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の特性と、前記管理装置の管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の特性と、の間の相違に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記規則は、前記構成情報の内容に関する条件と、当該条件が満たされる場合に前記他の情報処理装置から取得された構成情報を前記管理装置に対して送信するか否かを表す送信要否情報と、の組により定義され、
前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを表す送信要否情報を含む組における前記条件は、前記管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報よりも、前記管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容において満たされる可能性が高い条件に設定され、
前記決定手段は、前記取得された構成情報の内容が前記規則の前記条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に、前記条件を含む組における前記送信要否情報に従って、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信しないことを表す送信要否情報を含む組における前記条件は、前記管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報よりも、前記管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容において満たされる可能性が高い条件に設定される、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
特定の通信手段を介して前記コンピュータに接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得ステップと、
前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定ステップと、
前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することが前記決定ステップで決定された場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
情報処理装置と管理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
特定の通信手段を介して接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得手段と、
前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定手段と、
前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを前記決定手段が決定した場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記情報処理装置の前記送信手段が送信した構成情報を記憶手段に登録する登録手段、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁などの組織において、サーバ装置、クライアント端末、およびネットワーク機器などの各種の情報資産を管理することを支援する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、ネットワーク通信網を介してサーバマシンに接続された複数の端末の構成情報を収集してサーバマシンに送信するエージェントマシンが開示されている。特許文献１に記載のシステムは、複数のエージェントマシンを備え、これらのエージェントマシンは、それぞれが有するＩＰアドレスを比較して、ＩＰアドレスが最小のものを担当調整マスタとし、この担当調整マスタは、他のエージェントマシンにシステム内の各端末を割り当てる。各エージェントマシンは、自身に割り当てられた端末の構成情報を収集する。各エージェントマシンが収集した構成情報は、担当調整マスタによって集約されてサーバマシンに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特定のネットワーク内の他の端末の構成情報を自動的に収集して管理サーバに送信するエージェントマシンを、ユーザによる持ち運びが可能な情報処理装置（携帯情報端末など）によって実現することが考えられる。この場合、利用者がエージェントマシンを移動させて、資産管理の対象でないネットワークに接続することもあり得る。資産管理の対象でないネットワークに接続された場合、エージェントマシンは、自動的に、当該資産管理の対象でないネットワーク内の他の端末の構成情報を収集して管理サーバに送信する。
【０００５】
本発明は、ネットワーク内の他の端末の構成情報を収集して管理サーバに送信する機能を有する端末が資産管理の対象でないネットワークに接続された場合に、他の端末の構成情報を管理サーバへ送信する可能性を低減する情報処理装置、プログラム、および情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、特定の通信手段を介して接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得手段と、前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定手段と、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを前記決定手段が決定した場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記規則は、前記管理装置の管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の特性と、前記管理装置の管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の特性と、の間の相違に基づいて設定される。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記規則は、前記構成情報の内容に関する条件と、当該条件が満たされる場合に前記他の情報処理装置から取得された構成情報を前記管理装置に対して送信するか否かを表す送信要否情報と、の組により定義され、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを表す送信要否情報を含む組における前記条件は、前記管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報よりも、前記管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容において満たされる可能性が高い条件に設定され、前記決定手段は、前記取得された構成情報の内容が前記規則の前記条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に、前記条件を含む組における前記送信要否情報に従って、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信するか否かを決定する。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信しないことを表す送信要否情報を含む組における前記条件は、前記管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報よりも、前記管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容において満たされる可能性が高い条件に設定される。
【００１０】
請求項５に係る発明は、コンピュータに、特定の通信手段を介して前記コンピュータに接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得ステップと、前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定ステップと、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することが前記決定ステップで決定された場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、情報処理装置と管理装置とを備え、前記情報処理装置は、特定の通信手段を介して接続された他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の構成を表す構成情報を取得する取得手段と、前記構成情報の内容に関して予め設定された規則に従って、前記他の情報処理装置から取得された構成情報を管理装置に対して送信するか否かを決定する決定手段と、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信することを前記決定手段が決定した場合に、前記取得された構成情報を前記管理装置に対して送信する送信手段と、を備え、前記管理装置は、前記情報処理装置の前記送信手段が送信した構成情報を記憶手段に登録する登録手段、を備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、５、または６に係る発明によると、特定の通信手段を介して接続された他の情報処理装置の構成情報を管理装置に送信する機能を有する情報処理装置が資産管理の対象でない通信手段に接続された場合に、他の情報処理装置の構成情報を管理装置へ送信する可能性を低減できる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、他の情報処理装置の構成情報を管理装置へ送信するか否かの決定の妥当性を向上できる。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、管理装置の管理対象となる通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容により満たされる可能性が高い条件を、他の情報処理装置の構成情報を管理装置へ送信する条件として設定できる。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、管理装置の管理対象とならない通信手段に接続される情報処理装置の構成情報の内容により満たされる可能性が高い条件を、他の情報処理装置の構成情報を管理装置へ送信しない条件として設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の例による情報処理装置を含むシステムの概略構成の例を示す図である。
【図２】資産管理エージェントを含む端末の機能構成の例を示すブロック図である。
【図３】ネットワーク識別ルールの例を示す図である。
【図４】資産管理エージェントが行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図５】資産管理エージェントが行う処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図６】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、本発明の一実施形態の例による情報処理装置を含むシステムの構成の例を示す。図１の例のシステムは、管理サーバ２０が接続されたネットワーク３０に対し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ローカルエリアネットワーク）３２−１，３２−２を介して、複数の端末１０が接続された構成を備える。ネットワーク３０は、例えばインターネットなど、不特定の装置が接続され得る通信手段であってよい。また、図１の例において、ＬＡＮ３２−１およびＬＡＮ３２−２は、それぞれ、互いに物理的に離れた拠点αおよび拠点βに設けられているとする。また、本例において、管理サーバ２０は、拠点αのＬＡＮ３２−１に接続される装置を資産管理の対象とし、拠点βのＬＡＮ３２−２に接続される装置を資産管理の対象としないものとする。以下の説明では、管理サーバ２０による資産管理の対象となる端末が接続されるＬＡＮを、管理サーバ２０の「管理対象のネットワーク」と呼ぶこともある。
【００１８】
端末１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。図１に示す４つの端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのうち、端末１０ａは、ユーザによる持ち運びが可能な情報処理装置である。端末１０ａは、ユーザにより拠点αと拠点βとの間を移動させられ、ＬＡＮ３２−１またはＬＡＮ３２−２に接続される。端末１０ａは、例えば、ノートパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってよい。また、端末１０ｂ，１０ｃは、拠点αのＬＡＮ３２−１に接続され、端末１０ｄは、拠点βのＬＡＮ３２−２に接続される。以下の説明では、端末１０ｂ，１０ｃは、ＬＡＮ３２−１に、端末１０ｄは、ＬＡＮ３２−２に接続されたまま、移動させられないものとする。ただし、端末１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを持ち運び可能な情報処理装置で実現してもよい。なお、図１では、端末１０ａの他の端末１０を３つだけ図示するが、ＬＡＮ３２−１およびＬＡＮ３２−２には、端末１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの他にも端末１０が接続されていてよい。
【００１９】
図１の例で拠点αと拠点βとの間を移動し得る端末１０ａは、資産管理エージェント１００を備え、この他の端末１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、資産管理エージェント１００を備えない。資産管理エージェント１００は、自端末と同じＬＡＮに接続された他の端末の構成情報を収集し、収集した構成情報の内容に基づいて、この構成情報を管理サーバ２０に送信するか否かを決定する。構成情報とは、端末１０のハードウエアやソフトウエアの構成を表す情報である。構成情報には、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ、およびハードディスクドライブなど、端末１０を構成するハードウエア装置の仕様や、端末１０で動作するオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，ＯＳ）およびソフトウエアの種類などが含まれる。資産管理エージェント１００の詳細は後述する。
【００２０】
管理サーバ２０は、資産管理エージェント１００から送信される構成情報を受信して管理するサーバ装置である。管理サーバ２０は、資産管理サーバプログラム２００および資産管理ＤＢ（データベース）２１０を備える。資産管理サーバプログラム２００は、構成情報の管理に関する処理を行う。資産管理サーバプログラム２００は、構成情報受信部２０２および構成情報登録部２０４を備える。構成情報受信部２０２は、端末１０ａの資産管理エージェント１００から送信される各端末の構成情報を受信する。構成情報登録部２０４は、構成情報受信部２０２が受信した構成情報を資産管理ＤＢ２１０に登録する。資産管理ＤＢ２１０は、各端末の構成情報を記憶するデータベースである。
【００２１】
図２を参照し、図１の端末１０ａが備える資産管理エージェント１００の詳細な例を説明する。図２は、端末１０ａ中の資産管理エージェント１００に関する機能の構成例を示すブロック図である。端末１０ａは、資産管理エージェント１００および記憶部１５０を備える。記憶部１５０は、端末１０ａにおける処理の実行に必要な情報および端末１０ａにおける処理の結果を記憶する記憶装置である。図２の例では、記憶部１５０には、資産管理エージェント１００の後述の処理に用いられるネットワーク識別ルールが記憶される。ネットワーク識別ルールの詳細は後述する。
【００２２】
資産管理エージェント１００は、端末検索部１０２、構成情報取得部１０４、送信要否決定部１０６、ルール登録部１０８、および構成情報送信部１１０を備える。
【００２３】
端末検索部１０２は、自端末と同じＬＡＮに接続された他の端末を検索する。端末検索部１０２は、例えば、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクを用いて、自端末が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスを求め、求めたネットワークアドレスを含むＩＰアドレスを有する端末を検索する。例えば図１のＬＡＮ３２−１に端末１０ａが接続されている場合、端末検索部１０２により、端末１０ｂ，１０ｃが検索される。また例えば、端末１０ａが図１のＬＡＮ３２−２に接続されている場合、端末１０ｄが検索される。
【００２４】
構成情報取得部１０４は、端末検索部１０２による検索結果の端末１０のそれぞれから、当該端末１０の構成情報を取得する。構成情報取得部１０４は、検索結果の端末１０に対して構成情報の送信を要求し、この要求に応じて各端末１０から送信される構成情報を取得する。構成情報取得部１０４は、さらに、自端末の構成情報も取得する。
【００２５】
送信要否決定部１０６は、構成情報取得部１０４が取得した他端末の構成情報の内容と、記憶部１５０に記憶されたネットワーク識別ルールと、を用いて、自端末の他の端末の構成情報を管理サーバ２０に対して送信するか否かを決定する。送信要否決定部１０６は、ルール判定部１０６０を備える。ルール判定部１０６０は、ネットワーク識別ルールを評価する。ネットワーク識別ルールは、資産管理エージェント１００を含む端末１０が接続されているＬＡＮが管理サーバ２０の管理対象のネットワークであるか否かを識別するための規則である。ルール判定部１０６０がネットワーク識別ルールを評価した結果、自端末が接続されたＬＡＮが管理対象のネットワークであると識別されれば、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を管理サーバ２０に対して送信することを決定する。一方、自端末が接続されたＬＡＮが管理対象のネットワークでないと識別されれば、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を管理サーバ２０に対して送信しないことを決定する。
【００２６】
本実施形態の例において、ネットワーク識別ルールは、構成情報の内容に関する条件と、当該条件を満たす場合における他端末の構成情報の送信の要否を表す情報との組によって定義される。送信要否決定部１０６のルール判定部１０６０は、構成情報取得部１０４が取得した構成情報の内容が、ネットワーク識別ルールの条件を満たすか否かを判定する。図３に、ネットワーク識別ルールの内容の例を示す。図３の例の表は、ルール番号、判定項目、値、判定条件、および送信要否の各項目を含む。図３の例の表の１行が１つのネットワーク識別ルールを表す。「ルール番号」は、各ネットワーク識別ルールに対して付与された識別番号である。「判定項目」、「値」、および「判定条件」の３つの項目の内容により、管理対象のネットワークであるか否かを識別する条件が定義される。「判定項目」は、構成情報に含まれ得る項目のうち、当該ルールで着目される項目を表す。「値」は、対応する「判定項目」が取り得る値のうち、当該ルールで着目される値を表す。「判定条件」は、当該ルールの条件が満たされるか否かを判定する条件である。図３の例では、「判定条件」は、対応する「判定項目」および「値」の組を含む構成情報を有する端末の数と、予め設定された閾値と、の大小関係の条件が設定されている。例えば、図３のルール番号１の場合、構成情報取得部１０４で取得された構成情報において、判定項目「ＯＳ」の値が「ＯＳ１」である構成情報を有する端末の数が５より大きい（判定条件「端末数＞５」）場合に、このルールの条件が満たされると判定される。また、ルール番号２の条件は、判定項目「ＯＳ」の値が「ＯＳ２」である構成情報を有する端末の数が１０以上である（判定条件「端末数≧１０」）場合に満たされる。ルール番号３の条件は、判定項目「ソフトウエア」の値が「ＳＷ１」である構成情報を有する端末の数が５未満である（判定条件「端末数＜５」）場合に満たされる。
【００２７】
「送信要否」は、対応する「判定項目」，「値」，「判定条件」により表される条件が満たされる場合に、他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信する必要があるか否かを表す。ルール判定部１０６０は、各ルール番号のネットワーク識別ルールの条件が満たされるか否かを判定し、条件が満たされる場合に、当該ルール番号の「送信要否」の項目の値を確認する。「送信要否」の値が「必要」であれば、他端末の構成情報の管理サーバ２０への送信が必要であると判定される。言い換えると、送信要否が「必要」である場合、資産管理エージェント１００を備える端末１０が接続されたネットワークが管理サーバ２０の管理対象であると判定される。「送信要否」の値が「不要」であれば、他端末の構成情報の管理サーバ２０への送信が不要、つまり、自端末１０の接続されたネットワークが管理対象でない、と判定される。図３の例のルール番号「１」またはルール番号「２」の条件が満たされる場合、送信要否「必要」であるので、他端末の構成情報の管理サーバ２０への送信が必要であると判定される。ルール番号「３」の条件が満たされる場合は、送信要否「不要」であるので、他端末の構成情報の管理サーバ２０への送信は不要であると判定される。なお、本実施形態の例では、送信要否「不要」であるネットワーク識別ルールの条件が満たされた場合だけでなく、記憶部１５０に記憶されたネットワーク識別ルールのいずれの条件も満たされない場合も、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を管理サーバ２０へ送信しないことを決定する。
【００２８】
ネットワーク識別ルールは、システムの管理者などにより予め設定されて記憶部１５０に格納される。ネットワーク識別ルールは、管理サーバ２０の管理対象のネットワークに接続される端末の構成情報の特性と、管理対象でないネットワークに接続される端末の構成情報の特性との間の相違を考慮して設定される。一具体例として、図１の拠点αが企業の建物であるとし、拠点βが端末１０ａのユーザの自宅であるとする場合を考える。この具体例では、企業内のＬＡＮ３２−１に接続される端末の構成情報の特性と、一般家庭内のＬＡＮ３２−２に接続される端末の構成情報の特性との間の相違に応じて、ネットワーク識別ルールが設定される。例えば、企業および一般家庭の一方において他方よりも多く用いられる傾向のあるＯＳやソフトウエアの種類を考慮して、図３の例の表の判定項目「ＯＳ」，「ソフトウエア」に対応づけられる「値」と、その条件が満たされる場合の「送信要否」の値と、を設定する。さらに、企業内の方が一般家庭内よりも多くの端末をＬＡＮに接続する可能性が高いことを考慮して、図３の例の表の「判定条件」における閾値および端末数と閾値との間の大小関係を設定する。例えば、「企業内では少なくとも５台以上のパーソナルコンピュータがＬＡＮに接続される」などの知識があれば、その知識を用いて判定条件の端末数の閾値を設定する。以上の例のような構成情報の特性を考慮し、企業内のＬＡＮに接続される端末の構成情報について満たされる可能性がより高く、かつ、一般家庭内のＬＡＮに接続される端末の構成情報について満たされる可能性がより低い条件を、送信要否「必要」のネットワーク識別ルールの条件として設定すればよい。逆に、企業内のＬＡＮに接続される端末の構成情報について満たされる可能性がより低く、かつ、一般家庭内のＬＡＮに接続される端末の構成情報について満たされる可能性がより高い条件を、送信要否「不要」のネットワーク識別ルールの条件として設定すればよい。
【００２９】
図３の例のルール番号１，２のネットワーク識別ルールを参照し、「ＯＳ１」は、比較的、企業内での利用が多いＯＳの種類（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）など）であり、「ＯＳ２」は、一般家庭内でよく利用されるＯＳの種類（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）など）であるとする。ルール番号１の値「ＯＳ１」に対応する判定条件「端末数＞５」および送信要否「必要」は、「ＯＳ１」のＯＳを有する端末の数が５を超えていれば、企業内のネットワークであると判定して他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信させるように設定されている。また、ルール番号２の値「ＯＳ２」に対応する判定条件「端末数≧１０」および送信要否「必要」は、家庭内でよく利用される「ＯＳ２」のＯＳを有する端末がネットワーク中に存在する場合であっても、端末数が１０以上であれば、一般家庭よりも企業内である可能性が高いと判定して、他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信させるように設定されている。また、図３の例の表のルール番号３のネットワーク識別ルールを参照し、値「ＳＷ１」は、企業および一般家庭のどちらでも利用されるソフトウエアの種類であるとする。ルール番号３の値「ＳＷ１」に対応する判定条件「端末数＜５」および送信要否「不要」は、「ＳＷ１」のソフトウエアを有する端末数が５未満であれば、企業内ではなく一般家庭内のネットワークであると判定して他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信させないように設定されている。
【００３０】
再び図２を参照し、ルール登録部１０８は、図示しない入力装置を介して、ネットワーク識別ルールを設定する管理者などの入力を受け付けて、この入力により設定されたネットワーク識別ルールを記憶部１５０に登録する。図３に例示する形式のネットワーク識別ルールの場合、ルール登録部１０８は、判定項目、値、判定条件、および送信要否の各項目の値の入力を受け付けて、入力された値の組にルール番号を付与して記憶部１５０に登録する。
【００３１】
構成情報送信部１１０は、送信要否決定部１０６が他の端末の構成情報を送信することを決定した場合に、他の端末の構成情報を管理サーバ２０に送信する。構成情報送信部１１０は、送信要否決定部１０６が他の端末の構成情報を送信しないことを決定した場合、他の端末の構成情報を管理サーバ２０に送信しない。なお、構成情報送信部１１０は、他の端末の構成情報を送信するか否かにかかわらず、自端末の構成情報は管理サーバ２０に対して送信する。構成情報送信部１１０が送信する各端末の構成情報は、管理サーバ２０が備える資産管理サーバプログラム２００の構成情報受信部２０２によって受信され、構成情報登録部２０４によって資産管理ＤＢ２１０に登録される。
【００３２】
図４は、資産管理エージェント１００が実行する処理の手順の例を示すフローチャートである。資産管理エージェント１００は、定期的に、あるいは、管理者などにより予め設定されたタイミングで、図４の例の手順の処理を実行する。
【００３３】
図４を参照し、まず、端末検索部１０２は、自端末が接続されたＬＡＮ内の他の端末１０を検索する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の検索は、例えば次の手順によって実行すればよい。端末検索部１０２は、まず、自装置のＩＰアドレスおよびサブネットマスクを取得する。ＩＰアドレスおよびサブネットマスクは記憶部１５０に予め記憶されており、記憶部１５０から取得すればよい。次に、自装置のＩＰアドレスおよびサブネットマスクを用いて、自装置が接続されているＬＡＮのネットワークアドレスを求める。ネットワークアドレスは、ＩＰアドレスおよびサブネットマスクについて論理演算のＡＮＤ演算を行った結果から、サブネットマスクの二進数表記において値が「1」であるビットに対応するビットを抽出することで得られる。例えば、ＩＰアドレスが「192.168.1.2」であり、サブネットマスクが「255.255.255.0」の場合、ネットワークアドレスは「192.168.1.0」となる。ネットワークアドレスを求めると、端末検索部１０２は、このネットワークアドレスを含むＩＰアドレスを検索範囲として、他の端末を検索する。例えば、検索範囲のＩＰアドレスに対して、ネットワークの疎通を確認する「ｐｉｎｇ」コマンド、または、各ＩＰアドレスの装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを確認する「ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」コマンドなどの要求を送信し、応答があったＩＰアドレスを他端末のＩＰアドレスとして特定する。上述の例のネットワークアドレス「192.168.1.0」の場合、ＩＰアドレス「192.168.1.0」〜「192.168.1.255」を検索範囲とする。
【００３４】
他端末の検索が終了すると、構成情報取得部１０４は、ステップＳ１０の検索結果の他端末のすべてから構成情報を取得する（ステップＳ１２）。例えば、他端末のそれぞれに対して構成情報の送信を要求し、この要求に対する応答に含まれる構成情報を取得する。構成情報の取得は、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行えばよい。ＳＮＭＰは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上の機器を監視するためのプロトコル（通信規約）である。ＳＮＭＰでは、ネットワーク上の各機器に設けられるＳＮＭＰエージェントが、当該機器に関する情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報と呼ばれる形式で保持する。ＳＮＭＰによる管理の主体となるＳＮＭＰマネージャは、各ＳＮＭＰエージェントに対してＭＩＢ情報の提供を要求し、ＳＮＭＰエージェントは、この要求に応答して、自身が保持するＭＩＢ情報をＳＮＭＰマネージャに対して送信する。例えば、構成情報取得部１０４をＳＮＭＰマネージャとして実現し、他端末にＳＮＭＰエージェントを設けると、構成情報取得部１０４は、ＳＮＭＰに従って各他端末からＭＩＢ情報を取得し、このＭＩＢ情報を構成情報として用いることになる。なお、本実施形態の例のステップＳ１２では、構成情報取得部１０４は、自端末の構成情報も取得する。
【００３５】
ステップＳ１２の後、送信要否決定部１０６は、記憶部１５０に記憶されたネットワーク識別ルールのすべてについて判定済みであるか否かを確認する（ステップＳ１４）。
【００３６】
すべてのルールについて判定済みでなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、送信要否決定部１０６は、未判定のルールのうちの１つを選択し（ステップＳ１６）、ルール判定部１０６０において、他端末の構成情報の内容と選択したルールとを照合する（ステップＳ１８）。図３の例の表のネットワーク識別ルールが記憶部１５０に記憶されており、ルール番号「1」のルールが選択された場合、ルール判定部１０６０は、ステップＳ１２で取得された他端末の構成情報の中から、判定項目「ＯＳ」の値が「ＯＳ１」であるものを検索し、該当する構成情報を有する他端末の数を求める。そして、判定条件「端末数＞５」が満たされているか否かを判定する。
【００３７】
選択したルールの判定条件が満たされていなければ（ステップＳ２０でＮＯ）、処理はステップＳ１４に戻る。
【００３８】
選択したルールの判定条件を満たしていれば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ルール判定部１０６０は、選択したルールの「送信要否」の値を確認する（ステップＳ２２）。
【００３９】
送信要否が「不要」であれば（ステップＳ２２でＹＥＳ）、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を送信しないことを決定し、この決定を構成情報送信部１１０に通知する。この通知を受けた構成情報送信部１１０は、他端末の構成情報を送信せずに、自端末の構成情報のみを管理サーバ２０に対して送信する（ステップＳ２８）。
【００４０】
送信要否が「不要」でなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、処理はステップＳ１４に戻る。
【００４１】
以上で説明したステップＳ１４〜Ｓ２２を含むループ処理を繰り返して行い、すべてのネットワーク識別ルールについて判定が完了すると、ステップＳ１４でＹＥＳ判定されてステップＳ２４に進む。
【００４２】
ステップＳ２４では、送信要否決定部１０６は、ステップＳ１４〜Ｓ２２を含むループ処理の繰り返しにおいて１以上のネットワーク識別ルールの判定条件が満たされていたか否かを判定する。言い換えると、上述のループ処理の繰り返しにおいて、判定条件を満たし（ステップＳ２０でＹＥＳ）、かつ、送信要否が「不要」でない（つまり、送信要否「必要」）ことからステップＳ２２でＮＯ判定されたネットワーク識別ルールが１以上存在するか否かを判定する。
【００４３】
１以上のネットワーク識別ルールの判定条件が満たされていれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を送信することを決定し、その決定を構成情報送信部１１０に通知する。この通知を受けた構成情報送信部１１０は、自端末および他端末の構成情報を管理サーバ２０に対して送信する（ステップＳ２６）。
【００４４】
判定条件が満たされるネットワーク識別ルールがなければ（ステップＳ２４でＮＯ）、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を送信しないことを決定し、構成情報送信部１１０は、自端末の構成情報のみを管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２８）。ステップＳ２４でＮＯ判定されるのは、ステップＳ１４〜Ｓ２２を含むループ処理の繰り返しにおいて、一度もステップＳ２０でＹＥＳ判定されなかった場合、つまり、いずれのネットワーク識別ルールについても判定条件が満たされなかった場合である。
【００４５】
ステップＳ２６またはステップＳ２８の後、図４の例の手順の処理は終了する。
【００４６】
図４の例の手順によると、送信要否「不要」の判定条件が満たされるネットワーク識別ルールが発見された時点で、他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信しないことが決定され、自端末の構成情報のみを管理サーバ２０に送信する。また、図４の例の手順では、送信要否「不要」の判定条件が満たされるネットワーク識別ルールが発見されない場合、すべてのネットワーク識別ルールの評価が終了した時点で、送信要否「必要」の判定条件が満たされるネットワーク識別ルールの有無を確認し（ステップＳ２４の判定）、該当するネットワーク識別ルールがあれば、自端末および他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信する。
【００４７】
他の例の手順では、送信要否「必要」の判定条件が満たされるルールが発見された時点で、他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信することを決定し、自端末および他端末の構成情報を管理サーバ２０に送信してもよい。この場合の処理の手順の例を図５に示す。
【００４８】
図５を参照し、ステップＳ１０〜Ｓ２０までの処理は、図４の例の手順と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
選択されたネットワーク識別ルールの判定条件が満たされる場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ルール判定部１０６０は、当該ルールにおける送信要否が「必要」であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００５０】
送信要否が「必要」であれば（ステップＳ３０でＹＥＳ）、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を送信することを決定し、この決定を受けて、構成情報送信部１１０は、自端末および他端末の構成情報を管理サーバ２０に対して送信する（ステップＳ３２）。
【００５１】
判定条件が満たされるネットワーク識別ルールの送信要否が「必要」でなければ（ステップＳ３０でＮＯ）、処理はステップＳ１４に戻る。
【００５２】
ステップＳ１４〜Ｓ２０，Ｓ３０を含むループ処理を繰り返し、すべてのネットワーク識別ルールについて判定が完了すると、ステップＳ１４でＹＥＳ判定されてステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、送信要否決定部１０６は、他端末の構成情報を送信しないことを決定し、この決定を受けて、構成情報送信部１１０は、自端末の構成情報のみを管理サーバ２０に対して送信する。ステップＳ３４の処理が行われるのは、いずれのネットワーク識別ルールについても判定条件が満たされなかった場合（常にステップＳ２０でＮＯ判定）、あるいは、判定条件が満たされるネットワーク識別ルールの送信要否が「不要」であった場合（１回以上、ステップＳ３０でＮＯ判定）である。このため、ステップＳ３４で、送信要否決定部１０６は他端末の構成情報を送信しないことを決定する。
【００５３】
ステップＳ３２またはステップＳ３４の後、図５の例の手順の処理は終了する。
【００５４】
図５の例の手順によると、ネットワーク識別ルールを１つずつ評価していき、送信要否「必要」の判定条件が満たされるネットワーク識別ルールが発見された時点で、他端末の構成情報が管理サーバ２０に対して送信される。また、すべてのネットワーク識別ルールを評価した結果、送信要否「必要」の判定条件が満たされるネットワーク識別ルールが発見されなかった場合、自装置の構成情報のみが管理サーバ２０に対して送信される。
【００５５】
なお、資産管理エージェント１００の処理の手順のさらに他の例では、図５の例の手順において、判定条件が満たされるネットワーク識別ルールの送信要否が「必要」でない、つまり、送信要否が「不要」であることからステップＳ３０でＮＯ判定される場合に、ステップＳ１４に戻る代わりに、ステップＳ３４に進んで、自端末の構成情報のみを管理サーバ２０に対して送信してもよい。
【００５６】
図４および図５を参照して上述した各例の処理のいずれにおいても、資産管理エージェント１００の構成情報取得部１０４が取得した他端末の構成情報について各ネットワーク識別ルールを評価し、判定条件が満たされ、かつ送信要否が「必要」であるネットワーク識別ルールがあれば、他端末の構成情報は管理サーバ２０に送信する。また、判定条件が満たされ、かつ送信要否が「不要」であるネットワーク識別ルールが存在するか、あるいは、判定条件が満たされるネットワーク識別ルールが存在しない場合、他端末の構成情報は管理サーバ２０に送信されない。
【００５７】
図１の例のシステムを参照し、資産管理エージェント１００を備える端末１０ａが拠点αのＬＡＮ３２−１に接続される場合、構成情報取得部１０４は、端末１０ｂ，１０ｃおよびＬＡＮ３２−１に接続された図示しない他の端末１０の構成情報を取得し、送信要否判定部１０６において、取得した構成情報について、ネットワーク識別ルールの評価が行われる。記憶部１５０のネットワーク識別ルールの少なくとも１つは、管理対象である拠点αのＬＡＮ３２−１に接続される端末の構成情報が満たす可能性の高い条件と、送信要否「必要」とを含む。このため、図４および図５を参照して上述した各例の処理において、判定条件を満たし、かつ送信要否「必要」であるネットワーク識別ルールが発見され、構成情報取得部１０４が取得した、端末１０ｂ，１０ｃなどの他端末の構成情報と資産管理エージェント１００を備える端末１０ａ自身の構成情報とが管理サーバ２０に対して送信される。
【００５８】
また、図１の例のシステムにおいて、端末１０ａが拠点βのＬＡＮ３２−２に接続される場合、構成情報取得部１０４は、端末１０ｄおよびＬＡＮ３２−２に接続された図示しない他の端末１０の構成情報を取得する。取得した構成情報について、送信要否判定部１０６において、ネットワーク識別ルールの評価を行うと、判定条件を満たすものがないか、あるいは、送信要否「不要」であるネットワーク識別ルールの判定条件が満たされる。拠点βのＬＡＮ３２−２は管理対象ではなく、管理対象でないネットワークに接続される端末の構成情報の特性を考慮してネットワーク識別ルールが設定されるためである。この場合、資産管理エージェント１００は、自端末１０ａの構成情報のみを管理サーバ２０に送信し、取得した他端末１０ｄなどの構成情報は送信しない。
【００５９】
なお、上述の実施形態の例において、ネットワーク識別ルールの具体的な態様は、図３に示す例に限られない。例えば、図３の例に示す複数のルールの条件をＡＮＤ条件またはＯＲ条件で結合した条件に対して、送信要否を設定しておき、取得した他端末の構成情報について、この結合した条件を評価してもよい。
【００６０】
なお、上述の資産管理エージェント１００を含む端末が同じネットワーク内に複数接続されることがあってもよい。この場合、複数の資産管理エージェント１００は、ネットワーク内の端末の構成情報を重複して管理サーバ２０に送信することになる。管理サーバ２０の資産管理サーバプログラム２００において、重複する構成情報を受信した場合、資産管理ＤＢ２１０に重複分を上書き登録すればよい。
【００６１】
上述の資産管理エージェント１００を備える端末１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述の資産管理エージェント１００の各部の機能または処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図６に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）８０、メモリ（一次記憶）８２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース８４等がバス８６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス８６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース８４経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９０が接続される。このようなドライブ８８又は９０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、またはネットワーク経由で、ＨＤＤ８８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。管理サーバ２０についても同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  端末、２０  管理サーバ、３０  ネットワーク、３２−１，３２−２  ＬＡＮ、８０  ＣＰＵ、８２  メモリ、８４  Ｉ／Ｏインタフェース、８６  バス、８８  ＨＤＤ、９０  ディスクドライブ、１００  資産管理エージェント、１０２  端末検索部、１０４  構成情報取得部、１０６  送信要否決定部、１０８  ルール登録部、１１０  構成情報送信部、１５０  記憶部、２００  資産管理サーバプログラム、２０２  構成情報受信部、２０４  構成情報登録部、２１０  資産管理ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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