(57)【要約】【課題】食塩や希塩酸などの塩化物の電解質を原料とし、それを直流もしくは交流電気にて電気分解し得られた電解水を用いて、小型古紙再生装置内の洗浄水やそれによって再生される紙の衛生度を向上させることを目的とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法を開発・提供することにある。【解決手段】古紙を原料として再生紙を生成する小型古紙再生装置において、再生の作業工程に使用する洗浄水と被処理物とを、酸性電解水で除菌することを特徴とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法から構成される。【選択図】   なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙を原料として再生紙を生成する小型古紙再生装置において、再生紙の作業工程に使用する洗浄水と被処理物とを、酸性電解水で除菌することを特徴とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法。
【請求項２】
酸性電解水は、塩化物を電解質として作られることを特徴とする請求項１記載の小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法。
【請求項３】
小型古紙再生装置の作業工程である，離解・叩解工程で酸性電解水を添加することを特徴とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法。
【請求項４】
酸性電解水を添加したときの洗浄水の残留塩素濃度が、約２〜２０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１または２または３記載の小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、古新聞等の古紙を再生処理する小型の装置を、本願出願人が開発し、特許出願をしているが、その内容を簡単に説明すると、図３に示したように、製造工程において、大きく分けると、古紙パルプ製造工程と抄紙工程とに大きくわかれ、先ず、原料となる古紙を得るために、古新聞を破砕したもの、あるいは、シュレッダーされた古紙を用い、これらを離解・叩解する工程や除塵・脱墨する工程において水を使用するが、この水は、節水及び排水設備を省略するため、ろ過され、循環・使用されている。
【０００３】
しかし、この循環使用されている水は、残留塩素の管理はなされないため、レジオネラ菌等の人体に有害な影響を及ぼす恐れのある微生物の発生が懸念されている。
【０００４】
そして、それらの微生物が繁殖した装置から生成される再生紙は、乾燥工程での除菌効果は期待できるものの、該乾燥工程での換気を介して装置内部の菌が拡散する可能性が高い。そのため、再生紙自体の衛生管理だけでなく、使用する洗浄水の衛生管理にも配慮する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１８３５６号公報
【特許文献２】特開平０３−１９６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、小型古紙再生装置の離解・叩解する工程において、酸性電解水・アルカリ性電解水（電解水生成装置より生成される）を生成する際に塩化物を電解質として用いる方法を開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、食塩や希塩酸などの塩化物の電解質を原料とし、それを直流もしくは交流電気にて電気分解し得られた電解水を用いて、小型古紙再生装置内の洗浄水やそれによって再生される紙の衛生度を向上させることを目的とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法を開発・提供することにある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、小型古紙再生装置における再生紙の作業工程において、洗浄水と被処理物とを酸性電解水を用いて除菌することにより、下記の効果を有する。
即ち，この酸性電解水は、塩化物を電解質として電気分解を行って得られるものであり、次亜塩素酸や次亜塩素酸イオンなど塩化化合物が含まれる結果、これらを離解・叩解工程にて使用水に添加することにより、洗浄水に殺菌効果を加え、被洗浄物であるパルプを除菌することができ、その効果は図１〜３に示すように、２ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの範囲で極めて有益なる効果を奏する。
【０００９】
【表１】
2012152510.tif 000002
【００１０】
【表２】
2012152510.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に使用する塩素濃度別比較を示すグラフ図である。
【図２】この発明に使用するＡＬＷ配合率による菌数比較（２分攪拌）のグラフ図である。
【図３】この発明に使用するＡＬＷ配合率による菌数比較（５分攪拌）のグラフ図である。
【図４】この発明に使用する小型古紙再生装置の作業工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施の形態について述べると、食塩や希塩酸などの塩化物の電解質を原料とし、それを直流もしくは交流電気にて電気分解し得られた電解水を用いて、小型古紙再生装置内の洗浄水やそれによって再生される紙の衛生度を向上させることを目的とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法を開発・提供するものである。
【実施例】
【００１３】
そこで、この発明の一実施例を詳述すると、古紙を原料として再生紙を生成する小型古紙再生装置において、再生の作業工程に使用する洗浄水と被処理物とを、酸性電解水で除菌することを特徴とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法から構成される。
【００１４】
また、酸性電解水は、塩化物を電解質として作られることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、小型古紙再生装置の作業工程である，離解・叩解工程で酸性電解水を添加することを特徴とする小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法である。
【００１６】
そして、酸性電解水を添加したときの洗浄水の残留塩素濃度が、約２〜２０ｐｐｍである。
【００１７】
塩化物を電解質として使用する電解水生成装置は、イオン交換膜を有し、複数の槽と陰陽一対以上の電極にて構成される有隔膜電解槽に通水・通電し陰極側の槽からは、アルカリ性電解水を、陽極側の槽からは酸性電解水を生成する方法と、希塩酸や食塩などの塩化物を電解質として単槽で陰陽一対以上の電極を有する無隔膜電解槽に通水・通電し電解する方法とがあり、これらのうちいずれかの方法を使用し、酸性電解水を生成するものである。
【００１８】
酸性電解水は電気分解により、以下の化学反応が起こることが知られている。
【００１９】
２Ｈ２Ｏ  →  ２Ｈ２  ＋  Ｏ２ 
２Ｃｌ  →  Ｃｌ２ 
Ｃｌ２  ＋  Ｈ２ Ｏ  →  ＨＣｌＯ  ＋  ＨＣｌ
【００２０】
また、塩化物を電解水として電気分解を行い、得られる酸性電解水には、次亜塩素酸や次亜塩素酸イオンなど塩素化合物が含まれる。これらは高い殺菌効果を有することが知られており、これらを離解・叩解工程にて使用水に添加することにより、効果を奏するものである。
【００２１】
次に、この発明の殺菌効果試験により、電解水の古紙（シュレッダー紙）への殺菌効果を検証するため、以下の試験を行った。
試験日  ：  平成２２年１１月１５日〜２７日
試験場所：  広島県廿日市市の本願出願人の廿日市開発センター
使用したシュレダー  ：  RICOH RICUT 2221PS生成  クロスカット方式
検体  ：  上水（廿日市水道水）〔以下、ＴＷと称する  ｐＨ７．７８〜８．１０〕
アルカリ性電解水〔以下、ＴＬＷと称する  ｐＨ１１．５７〜１１．７６〕            酸性電解水〔以下、ＡＥＷと称する）ｐＨ２．６８〜２．７５  有効塩素
３７〜４２ｐｐｍ〕
使用培地及び培養条件  ：
３Ｍ（商標）ペトリフィルム（商標）、培地生菌数測定用ＡＣプレート住友スリーエム（株）製
３５°Ｃ±１°Ｃ、４８°Ｃ±３時間、培養方法はメーカー推奨方法に基づく。「食品衛生検査指針  微生物編」（厚生労働省監修  収載）
試験項目  ：  一般生成菌
検査基準  ：  製品のコロニー測定値正数は、２５〜２５０。よって２４以下は検出不可とする。
試験概要  ：  上記３検体をブレンドして試験液を１００ｍｌで均一になるよう調整する。指定した有効塩素濃度（約２〜２０ｐｐｍ）及びＡＬＷの比率（０〜１０％）にして、どの濃度が優位に殺菌効果を有するか、検討したものである。
調整した検体（１００ｍｌ）にシュレッダー紙を定量（０．１ｇ）混ぜ、攪拌する（２分、５分）。攪拌後の試験液から1ml 接種し、ペトフィルムで培養する。  試験結果  ：  クロスカット方式のシュレッダー紙から検出される一般生成菌数は１０００個前後であった。
有効塩素濃度２０ｐｐｍ５分攪拌条件においては、菌は検出されなかった。また、最も菌の減少が見られた。
攪拌時間を増やすことで、菌の減少も確認された。８ｐｐｍと２ｐｐｍの減少度合いは、２分では８ｐｐｍに優位性が見られたが、５分では略同じ数値となっていた。
アルカリ性電解水をブレンドすることによる殺菌効果の向上は、一部見られたが、有効塩素が低濃度の時は、有意差は確認できなかった。
考察      ：  電解水によるシュレッダー紙殺菌効果は充分確認された。
試験使用機材：  ｐＨメーターＤ−５３〔（株）堀場製作所製〕
高濃度有効塩素濃度計  ＲＣ−２Ｚ〔笠原理化工業（株）製〕
ＯＲＰ計  ＯＲＰ  Ｔｅｓｔｒ１０〔アズワン（株）製〕
導電率計  ＥＳ−５１〔（株）堀場製作所製〕
【産業上の利用可能性】
【００２２】
この発明の小型古紙再生装置における洗浄水及び被洗浄物の除菌方法の技術を確立し、該技術を実施・販売することにより、産業上利用可能性があるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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