(57)【要約】【課題】被着体への密着力と対比して粘着面同士の接着力が極めて高く、透明性、環境対応性、適度の柔軟性に優れた表面保護フィルムにて表面保護される被着体を挟み込み、周囲を包み込む形態を取ることで、真空包装やヒートシール包装の方法を採ることなく、被着体の全体を完全密封し、開封時における被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い、被着体の表面保護を可能とならしめるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉ）、粘着面と被着体を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ii）とした時、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、（ｉ）値の（ii）値に対する比が３．０以上の関係にあるものとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルムの貼合にて表面保護される被着体の装着形態が、
２枚のポリプロピレン系表面保護フィルムを粘着面同士が相互に向き合うように重ね合わせ、または、１枚の前記ポリプロピレン系表面保護フィルムを粘着面同士が内面側になるように折り込んで、前記粘着面同士の間に表面保護される被着体を挟み込み、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合して前記被着体の周辺を包み込む形態を採るポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法であり、
前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉ）、粘着面と被着体とを貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ii）とした時、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、（ｉ）値の（ii）値に対する比が３．０以上の関係にあるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの構成が、基材層および粘着層の少なくとも２層からなり、前記基材層がポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、前記粘着層がプロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との樹脂から構成され、前記プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との配合比率が９８／２〜７０／３０重量％の範囲にあるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法に関する。さらに詳細には、被着体への密着力と対比して粘着面同士の接着力が極めて高く、透明性、環境対応性、適度の柔軟性に優れたポリプロピレン系表面保護フィルムにて、当該被着体を双方から挟み込み、周囲を包み込む形態を採ることで、真空包装やヒートシール包装の方法を採ることなく、被着体の全体を完全密封化して、開封時での被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念無く、封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護を可能とならしめるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面状や曲面状に成形された樹脂体や金属体やセラミック体などの、長期保管時や輸送時における表面傷付き防止や耐候劣化防止、塵芥付着防止などを目的として、内面側に適度の粘着力を有する粘着層が設けられた粘着フィルムを表面保護フィルムと称して、表面保護対象物である被着体の表面側のみ、または表面側と裏面側の双方に対して、全面、または面の一部分に貼合する方法が取られている。図３に被着体１の一面のみに、基材層２及び粘着層３を有する表面保護フィルム４を貼合した例を示す。
【０００３】
その場合、用いられる表面保護フィルムとしては、表面保護される被着体の材質や形状、或はその要求性能、その他によって該表面保護フィルムの組成や構成は異なるが、通常は、１）ポリエチレンテレフタレート（簡略してＰＥＴ）や、可塑剤が配合されたポリ塩化ビニル（簡略して軟質ＰＶＣ）、ポリオレフィン樹脂などで代表される熱可塑性樹脂の基材フィルムの片面に、粘着性能を発現するアクリル系共重合体や天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン系ブロック共重合体、シリコーン系共重合体などの粘着剤成分を溶液法、またはエマルジョン法にて塗工・乾燥することで得られる塗布型粘着フィルム、或いは、２）基材を構成する熱可塑性樹脂と粘着層を構成する熱可塑性樹脂とを共押出法にて積層化して得られる、所謂、自己粘着性フィルムなどが広く採用されている（特許文献１〜６）。
【０００４】
このとき、１）の塗布型粘着フィルムは、粘着剤成分を自由に設計・変性化して、用途に応じた適正粘着性能を得るための品質設計が比較的容易に行なえることから、これまで市場において広範に製品化され、多くの分野にて採用されてきた。しかし、その製造工程において、基材フィルムに粘着剤成分を塗布する際、塗布液として粘着剤を完全溶解させるための有機溶剤や、粘着剤をミクロ分散化させるための界面活性剤が添加された水系溶剤が用いられる。そのため、準備工程や塗布・乾燥工程の段階において、大気中や河川に該物質の一部が放出されて、地球環境に悪影響をもたらす懸念があり、近年、この課題が特に問題視されている。
【０００５】
また、２）の自己粘着型フィルムの場合、基材層には通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・αオレフィン共重合体、ポリブテン、ポリヘキセンなどのポリオレフィン樹脂が採用される。また、粘着層には通常、別の種類の低密度のエチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン樹脂や、スチレン系ブロック共重合体やシリコーン系共重合体などが採用され、これらの基材層樹脂と粘着層樹脂との各種の組み合わせで構成される。また、必要に応じて、粘着層に更なる粘着性や濡れ性を付与させるために、粘着付与樹脂と呼ばれる低分子量成分を添加したり、また、粘着層とは反対側の基材層上に表面層（最外層）として、別の熱可塑性樹脂からなる層を設けたり、基材層と同じ熱可塑性樹脂に、帯電防止剤や滑剤や離型剤や着色剤、その他の添加剤を配合した層を設けている。
前述のように自己粘着型フィルムでは、積層化のために樹脂成分を溶融押出する共押出法が採用されている。このため、各層の共押出適性や層間接着性やフィルム化の際の製膜適性を勘案すると、１）の塗布型粘着フィルムのような広範な性能設計をとることが困難であり、限られた粘着性能の組み合わせによる製品となってしまうのが実態である。
【０００６】
また、上記構成１）や２）の表面保護フィルムには、従来公知の粘着性樹脂や粘着剤成分を採用しているため、粘着特性の設計にはおのずと限界がある。そのため、表面保護される被着体に対する粘着性能だけに着目した表面保護方法、即ち、被着体の表面側のみ、または表面側および裏面側の双方に対して、全面、又は面の一部分に該粘着フィルムを貼合する方法でしか用いられることがなく、形状が平面状や曲面状に成形された被着体の表面の傷付き防止や耐候劣化防止、塵芥付着防止などを主目的とした表面保護の使用方法に限定されている。また、被着体の全体を完全密封化する目的で、真空包装やヒートシール方法などに見られるような装着形態、すなわち、２枚の該表面保護フィルムを粘着面同士が相互に向き合うように重ね合わせ、または、１枚の該表面保護フィルムを粘着面同士が内面側になるように折り込んで、その間に表面保護される被着体を挟み込むようにし、表面保護フィルムの粘着面を貼合して周辺を包み込む形態を採った場合には、表面保護フィルム粘着面同士を貼合した時の剥離強度と、開封時の被着体からの粘着面の剥離強度とが、理想の粘着強度バランスを発現することができなかった。すなわち、開封時の被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護を可能とならしめるには著しい困難があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８８７４０２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１０２４号公報
【特許文献３】特開平７−１６８１号公報
【特許文献４】特開平５−９８２２４号公報
【特許文献５】特開平８−３２３９４２号公報
【特許文献６】特開平８−２５３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、被着体への密着力と対比して、粘着面同士の接着力が極めて高く、透明性、環境対応性、適度の柔軟性に優れたポリプロピレン系表面保護フィルムにて、表面保護される被着体を双方から挟み込み、周囲を包み込む形態を取ることで、真空包装やヒートシール包装の方法を採ることなく、被着体の全体を完全密封し、開封時における被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い、被着体の表面保護を可能とならしめるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、ある特定組成の樹脂構成からなる自己粘着性能を有する表面保護フィルムを用いた装着方法を採ることにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、表面保護フィルムの貼合にて表面保護される被着体の装着形態が、２枚のポリプロピレン系表面保護フィルムを粘着面同士が相互に向き合うように重ね合わせ、または、１枚のポリプロピレン系表面保護フィルムを粘着面同士が内面側になるように折り込んで、前記粘着面同士の間に表面保護される被着体を挟み込み、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合して前記被着体の周辺を包み込む形態を採るポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法であり、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉ）、粘着面と被着体とを貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉｉ）とした時、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上で、（ｉ）値の（ｉｉ）値に対する比が３．０以上の関係にあるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法に関する。
更には、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法において、前記ポリプロピレン系表面保護フィルムの構成が、基材層および粘着層の少なくとも２層からなり、前記基材層がポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、前記粘着層がプロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との樹脂から構成され、前記プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との配合比率が９８／２〜７０／３０重量％の範囲にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法は、被着体への密着力と対比して粘着面同士の接着力が極めて高く、透明性、環境対応性、適度の柔軟性に優れたポリプロピレン系表面保護フィルムにて表面保護される被着体を双方から挟み込んで周囲を包み込む形態を採ることで、真空包装やヒートシール包装などにみられる密閉化のための大掛かりな特定装置が必要な包装形態を採る必要がない。また、ある特定の粘着特性を有するポリプロピレン系表面保護フィルムを採用することで、被着体の全体を完全密封化して、開封時での被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護が可能な装着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例及び比較例におけるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法を説明するための概略断面図であり、２枚のポリプロピレン系表面保護フィルムにより被着体を包み込む態様を示す。
【図２】本発明の実施例及び比較例におけるポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法を説明するための概略断面図であり、１枚のポリプロピレン系表面保護フィルムにより被着体を包み込む態様を示す。
【図３】従来のポリプロピレン系保護フィルムの貼合方法を説明するための概略断面図であり、被着体の片面のみにポリプロピレン系表面保護フィルムを貼合した態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法は、ポリプロピレン系表面保護フィルムの貼合にて表面保護される被着体の装着形態として、２枚の該表面保護フィルムを粘着面同士が相互に向き合うように重ね合わせ、または、１枚の該表面保護フィルムを粘着面同士が内面側になるように折り込んで、その粘着面の間に表面保護される被着体を挟み込み、該表面保護フィルムの粘着面同士を貼合して周辺を包み込む形態を採る。
【００１４】
図１に、２枚の表面保護フィルム４及び４’を粘着面（粘着層３及び３’）同士が相互に向き合うように重ね合わせ、粘着面（粘着層３及び３’）同士の間に表面保護される被着体１を挟み込み、粘着面（粘着層３及び３’）同士を貼合して被着体１の周辺を包み込む形態を採った表面保護フィルムの装着方法を示す。また図２に、１枚の表面保護フィルム４を粘着面（粘着層３）同士が内面側になるように折り込んで、粘着面（粘着層３）同士の間に表面保護される被着体１を挟み込み、粘着面（粘着層３）同士を貼合して被着体１の周辺を包み込む形態を採った表面保護フィルムの装着方法を示す。
【００１５】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法に関して、その被着体となる材質は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂などの公知の樹脂体、鉄、ステンレス、銅、アルミニウムなどの金属体や金属酸化物、金属メッキ塗装体、ガラスや陶器・磁器、半導体材料などの酸化珪素化合物やシリコーン化合物、その他のセラミック体など、具体的な材質は不問である。また、その形状や表面状態も、平面状や曲面状や不定形に成形されたもの、表面平滑状のものや凹凸状のものを含め、特に限定されるものではない。
【００１６】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法での大きな特徴は、該表面保護フィルムにおいて、粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉ）、粘着面と被着体とを貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉｉ）とした時、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ以上で、（ｉ）値の（ｉｉ）値に対する比が３．０以上、好ましくは３．５以上の関係にあることである。（なお、このときの剥離強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して被着体に該表面保護フィルムの粘着面を貼合、或は該表面保護フィルムの粘着面同士を貼合し、２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で１日放置し、同環境条件下で引張強度測定装置を用いて計測評価を実施する。その際、（ｉ）値の測定では９０度剥離法、（ｉｉ）値の測定の場合は１８０度剥離法となる。このときの引張剥離速度は３００ｍｍ／分である。）
またこのとき、（ｉｉ）値は３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。この値を超えると、ポリプロピレン系表面保護フィルムを被着体から剥離する際に、著しい糊残り現象が生じる可能性がある。
【００１７】
なお、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法では、種類の異なる２枚のポリプロピレン系表面保護フィルムを用い、これらの粘着面の間に被着体を挟み込み、前記被着体の周囲を包み込む形態とすることも可能である。この場合、上記の（ｉ）値は、これら２種のポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度であり、上記の（ｉｉ）値は、各ポリプロピレン系表面保護フィルムと被着体とを貼合した際に引き剥がし時の剥離強度とする。この場合、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ以上であり、それぞれの（ｉｉ）値に対する（ｉ）値の比が３．０以上、好ましくは３．５以上の関係にある。
これにより、表面保護される被着体を双方から挟み込んで周囲を包み込む形態を採ることで、被着体の全体を完全密封化でき、開封時の被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護が可能な装着方法を提供することができる。
【００１８】
更に詳細には、本発明に用いられるポリプロピレン系表面保護フィルムは、以下のような基材層と粘着層との少なくとも２層からなるフィルム構成形態を採る。
この場合、基材層はポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、その際、ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができる。本発明に用いるポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下））は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、また、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、通常８９５〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９７〜９１２ｋｇ／ｍ３である。
また、その組成としては、プロピレン成分だけで重合されたホモ構造のポリプロピレン、またはプロピレンを主体にエチレンやその他のαオレフィンが一部共重合された所謂、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンの何れの構造組成の樹脂でもよく、また、アイソタクティック構造やシンジオタクティック構造の何れの骨格構造の樹脂でもよい。基材層にポリプロピレンを主成分として採用することで、透明性、低フィッシュアイ性、適度の柔軟性、機械強度を発現することができる。なかでも、アイソタクティック構造のランダムポリプロピレンを採用することが、特に透明性、適度の柔軟性、製膜性のバランスの観点から、より好ましい。
【００１９】
なお、その際、目的とするポリプロピレン系表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性を損なわない範囲内で、基材層を構成するポリプロピレン樹脂に他の樹脂成分、具体的には、低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂をポリプロピレン樹脂に適宜添加してもかまわない。また、ポリプロピレン樹脂に滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、着色剤、結晶核剤、遮光剤、遮熱剤などの各種添加剤を、その目的や用途に応じて適宜添加配合することができる。
【００２０】
また、粘着層は、プロピレンを主体とする以下のプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との樹脂から構成されるのが好ましい。
この場合、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、好ましくは５５〜８８モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、好ましくは７〜２０モル％、炭素数４〜１０、好ましくは炭素数４〜８のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％、好ましくは５〜２５モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）含有する組成の共重合体である。このとき、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）において、プロピレン由来の構成単位が５０モル％未満、または９０モル％を越える領域の組成では、ポリプロピレン（Ｂ）と配合した際に、その相溶性が十分でなく、目的とする透明性、適度の粘弾性が得られず、被着体を表面保護するに当たって、十分な封止性・密閉性・信頼性を発現することが出来ない。同様に、エチレン由来の構成単位が６モル％未満、または２３モル％を越える領域の組成、また、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位が４モル％未満、または２７モル％を越える領域の組成では、ポリプロピレン（Ｂ）と配合した際に、その相溶性が十分でなく、目的とする透明性、適度の粘弾性が得られず、被着体を表面保護するに当たって、十分な封止性・密閉性・信頼性を発現することが出来ない。
【００２１】
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができる。なかでも、特に、メタロセン系触媒を用いることで、各モノマー組成分布および分子量分布をより規則的に制御が可能となり、これにより配合されるポリプロピレン（Ｂ）との一層の良好な相溶性の達成が可能となり、ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着層の主体樹脂として採用した際に、透明性、耐糊残り性の良好な性能を発現することができる。なお、上記プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、この範囲を外れる場合、ポリプロピレン（Ｂ）との相溶性が不良となり、また、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点から好ましくない。
【００２２】
一方、粘着層を構成するもう一方の樹脂であるポリプロプレン（Ｂ）は、先に説明した基材層を構成するポリプロピレンと同一系の樹脂であり、そのポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒などの公知の触媒を用いて製造することができる。ポリプロピレン（Ｂ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。この範囲を外れる場合、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性が不良となり、また、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点から好ましくない。また、その密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）は、通常８９５〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９７〜９１２ｋｇ／ｍ３であり、この範囲を外れる場合、下記に示すプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との極めて均一な良相溶のモルフォロジーのバランスが保てなくなり、耐糊残り性や適度の剥離強度のバランスの観点から好ましくない。また、その組成としては、プロピレン成分だけで重合されたホモ構造のポリプロピレン、又はプロピレンを主体にエチレンやその他のαオレフィンが一部共重合された所謂、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンの何れの構造組成の樹脂でもよく、また、アイソタクティック構造やシンジオタクティック構造の何れの骨格構造の樹脂でもよい。なかでも、特に、アイソタクティック構造を有するホモポリプロピレン、またはアイソタクティック構造を有するランダムポリプロピレンがプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性や適度の粘着性の点で良好であり、製膜性や耐糊残り性などのバランスの観点からも好ましい。
【００２３】
なお、粘着層を構成する上記の組成および構造を有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との配合比率は９８／２〜７０／３０、好ましくは９５／５〜７５／２５の範囲である。両者の溶融混合製膜化により、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）（主に非晶構造）とポリプロピレン（Ｂ）（主に結晶構造）とがナノ単位レベルで制御された極めて均一で良相溶のモルフォロジーを達成することができ、これにより、ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着層樹脂として採用した場合に、優れた透明性、適度の柔軟性、適度の粘着性、耐糊残り性を発現することができる。
【００２４】
また、その際、目的とするポリプロピレン系表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性や適度の粘着性を損なわない範囲内で、粘着層を構成する上記の組成および構造を有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）及びポリプロピレン（Ｂ）に他の樹脂成分、具体的には、低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂やスチレン系ブロック共重合体樹脂などを適宜添加してもかまわない。また、粘着層を構成する上記樹脂に帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、着色剤、結晶核剤、遮光剤、遮熱剤などの各種添加剤を、その目的や用途に応じて適宜添加配合することができる。
【００２５】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムは少なくとも上記の基材層と粘着層との２層からなり、その厚みは、基材層としては、通常、１５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１５０μｍであり、粘着層としては、通常、５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。また該表面保護フィルムの総厚としては、２０〜３００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍである。また、その際、目的とする該表面保護フィルムの透明性や適度の柔軟性を損なわない範囲内で、必要に応じて、基材層の粘着層とは反対面側に、表面層として別の機能を有するポリオレフィン系樹脂を主体とした最外層としての樹脂層を設けた構造を有してもかまわない。
【００２６】
なお、本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムは、公知の溶融押出多層製膜装置、具体的には、２種２層、または３種３層の溶融押出多層構造を組み込んだキャスト製膜装置を用いて、例えば、成形温度２００〜２５０℃の範囲で共押出製膜化を行うことで得ることができる。また、必要に応じて、ポリプロピレン系表面保護フィルム製膜時に、粘着層面側にセパレーターと称される表面にシリコーン塗布処理されたＰＥＴ離型フィルム、またはシリコーン離型処理剥離紙などを貼合することもできる。
【００２７】
これに対して、従来公知の表面保護フィルム、例えば、前述の１）基材フィルムがＰＥＴや軟質ＰＶＣやポリオレフィン樹脂などで代表される熱可塑性樹脂フィルムの片面に、粘着性能を発現するアクリル系共重合体や天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン系ブロック共重合体、シリコーン系共重合体などの粘着剤成分を溶液法、またはエマルジョン法にて塗工・乾燥することで得られる塗布型粘着フィルム、或いは、２）ポリオレフィン系樹脂で代表される基材を構成する熱可塑性樹脂とスチレン系ブロック共重合体、シリコーン系共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体、非晶性ポリプロピレン、非晶性プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、または、これら樹脂に粘着付与樹脂などを配合した粘着層を構成する熱可塑性樹脂を共押出法にて積層化して得られる、所謂、自己粘着性フィルムと呼ばれるものにおいては、通常、粘着面と被着体とを貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（ｉｉ）は、粘着層を構成する粘着剤成分や粘着性樹脂の選定によって、比較的自由に設計・変性化させて、用途や目的に応じて適宜調整は可能である。しかし粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（ｉ）は、粘着面と被着体とを貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（ｉｉ）に近似の値となる傾向にあり、具体的には、（ｉ）値と（ｉｉ）値の比は概ね０．３〜２．０の範囲の関係にあるのが実態である。
【００２８】
このため、従来の該表面保護フィルムにおいて、表面保護される被着体の装着形態として、２枚の該表面保護フィルムを粘着面同士が相互に向き合うように重ね合わせ、または、１枚の該表面保護フィルムを粘着層同士が内面側になるように折り込んで、その間に表面保護される被着体を挟み込みようにして表面保護フィルムで貼合して周辺を包み込む形態を採ろうとすると、ヒートシール方法なみの封止性・密閉性・信頼性を重要視するあまり、結果として、被着体に対する剥離強度が高くなる傾向にある。そのため、剥離の際に被着体表面への表面保護フィルム粘着層からの成分転写による汚染（所謂、糊残り）を呈する原因となる。
【００２９】
これに対して、本発明でのポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法においては、粘着層を構成する上記の組成および構造を有するプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との適正配合比率を取ることで、両者がナノ単位レベルで制御された極めて均一で良相溶のモルフォロジーを達成することができ、樹脂体や金属体やセラミック体などの被着体に貼合した際に、適度の粘着特性を発現する。一方で、これらの粘着面同士を貼合した際には、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）とポリプロピレン（Ｂ）との両者で形成される均一で特異的なモルフォロジーの両粘着層界面が複雑に相互に絡み合って、結果として、強力な剥離強度を発現するものと考えられる。
なお、該現象は従来の表面保護フィルムでの粘着層を構成する公知の粘着性樹脂、例えば、アクリル系共重合体、天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン系ブロック共重合体、シリコーン系共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体、非晶性ポリプロピレン、非晶性プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、または、これら樹脂に粘着付与樹脂などを配合した粘着性樹脂組成物の類では発現が困難である。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法によって、これまで成し得なかった粘着面同士が貼合された際の引き剥がし時の剥離強度（ｉ）を大幅に高めることができ、その結果、表面保護される被着体を双方から挟み込んで周囲を包み込む形態を採ることで、ヒートシールの方法を取ることなく封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護を可能とならしめる表面保護の装着方法を達成できる。また開封時における被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、適度の被着体への粘着性を維持したままの表面保護が発現化される。
【００３１】
また、この本発明のポリプロピレン系表面保護フィルムの装着方法を活用して、新たな分野への展開として、単なる被着体の表面の傷付き防止や耐候劣化防止や塵芥付着防止の目的だけでなく、高度の耐水性や耐湿性の表面保護の目的でも活用が可能となる。更には、該表面保護フィルムの基材層表面側に、例えば、特定の金属化合物の蒸着や特定の無機化合物の塗布を行なうことで、ガスバリヤー機能付与や、遮光性・遮熱性の付与を達成することができる。また、粘着層樹脂に、例えば、気化性防錆剤を溶融混合添加することで高度の防錆性の付与などの新たな機能を付加させることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例により詳細説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［評価法］
光学特性：
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、基材面側から光線を照射してヘイズおよび全光線透過率を測定した。
機械特性：
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、引張弾性率を測定した。
試料フィルムの粘着面同士の剥離強度：
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、試料フィルムの粘着面同士が向き合うように重ね合わせて貼合して、１日放置後、同じく２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、引張試験測定装置を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度にて剥離（９０度剥離）を行い、２５ｍｍ幅あたりの剥離強度（ｉ）値を測定した。
対アクリルおよび対ステンレス剥離強度：
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、アクリル板（幅５０ｍｍ×長７６ｍｍ×厚１ｍｍ）およびステンレス板（ＳＵＳ３０４、表面仕上げＢＡ品番、幅５０ｍｍ×長１００ｍｍ×厚１ｍｍ）に試料フィルムを貼合して、１日放置後、同じく２３℃×５０％ＲＨ環境条件下で、引張試験測定装置を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度にて剥離（１８０度剥離）を行い、それぞれ２５ｍｍ幅あたりの剥離強度（ｉｉ）値（（ｉｉ）-１：対アクリル）、（ｉｉ）-２：対ステンレス）を測定した。（その際、併せて、剥離後のアクリル板界面およびステンテス板界面での粘着剤の糊残り具合の目視観察を行なった。）
【００３３】
ステンレスを上面と下面の双方から挟み込んでの装着密封試験
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、ステンレス板（ＳＵＳ３０４、表面仕上げＢＡ品番、幅５０ｍｍ×長１００ｍｍ×厚１０ｍｍ）に試料フィルム（幅１００ｍｍ×長１５０ｍｍ）を図１のように、２枚の試料フィルム４によって上面と下面の双方から挟み込むように貼合して、四方の粘着面（粘着層３及び３’）同士の貼合重ね合わせ部（約２０ｍｍ幅）からの隙間が無いよう完全密封を施した。その後、赤く色付けした水に５分間浸漬して水浸透が無いことを確認した。次に、該サンプルを段ボール箱（縦１５０ｍｍ×横２００ｍｍ×高１００ｍｍ）に入れて上下の揺すり振動試験（揺すり速度：２往復／秒、全５００往復）を施した後、先程と同様に、改めて該サンプルを赤く色付けした水に５分間浸漬して、振動試験後での装着密封度の保持具合を確認した。また、試料フィルムをステンレス板から剥離除去して、ステンレス板界面での接着剤の糊残り具合の目視観察を行なった。
【００３４】
［採用樹脂］
以下に、実施例または比較例で使用する樹脂であるプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体の合成方法を示す。
（合成例１：プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）  ＰＥＢＲ−１の製造）
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８３３ｍｌの乾燥ヘキサン、１００ｇの１−ブテン、および１．０ｍｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを常温で仕込んだ後、重合装置内の温度を４０℃に昇温して、プロピレンで系内の圧力を０．７６ＭＰａになるように加圧した。次いで、重合装置内の圧力を、エチレンで０．８ＭＰａに調整した。次いで、０．００１ｍｍｏｌのジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドと、アルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）とを接触させたトルエン溶液を、重合装置内に添加し、内温４０℃、エチレンで系内圧力を０．８ＭＰａに保ちながら２０分間重合させた後、２０ｍｌのメタノールを添加して重合反応を停止させた。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出させて、真空下１３０℃で１２時間乾燥させて、３６．４ｇのプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）ＰＥＢＲ−１を得た。
【００３５】
（合成例２〜５）
プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）におけるプロピレン、エチレンおよび１−ブテンの共重合比を表１に示すように変更した以外は、合成例１と同様にしてプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体またはプロピレン・エチレン共重合体を得た。合成例１〜５で得られたプロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体ＰＥＢＲ−１〜４またはプロピレン・エチレン共重合体ＥＰＲ−１の組成を表にまとめた。その結果を表１に示す。なお表１中の組成は、各モノマー成分のモル％で示している。
【００３６】
【表１】
2012188462.tif 000002
また以下、表２に、実施例または比較例で使用した樹脂の組成についてまとめて示す。なお各樹脂については、表１または表２中の樹脂記号で示すこともある。
【００３７】
【表２】
2012188462.tif 000003
【００３８】
［試料フィルムの作成方法］
基材層樹脂を４０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）から２３０℃にて押出し、また、粘着層樹脂を３０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）にて１８０℃にて押出し、双方の溶融樹脂をマルチマニホールド仕様のＴ型ダイ（６００ｍｍ幅）に供給（共押出温度２３０℃）して、引取速度４ｍ／分にてキャスト製膜装置にて粘着層面側が冷却ロール（梨地仕様、冷却設定温度１０℃）に接するように引巻取を行い、基材層／粘着層＝６５/１５μｍ構成の２層フィルムを作成した。なお、巻取装置の直前でシリコーン離型塗布処理された厚さ３０μｍのＰＥＴフィルムを離型処理面が先の２層フィルムの粘着層に重なるように繰り出し貼合して巻取を行い、最終的に、セパレーター付きの試料フィルムを作成した。
【００３９】
［市販の表面保護フィルム］
以下の表３に、比較例として評価を行った市販のフィルムについて、組成等を示す。
【表３】
2012188462.tif 000004
表３中の市販フィルムの基材層／粘着層の厚み構成は、市販フィルム−１では７５／１５μｍ、市販フィルム−２では、５０／１５μｍ、市販フィルム−３では８０／１０μｍである。また市販フィルム−１、市販フィルム−２、及び市販フィルム−３共に、フィルム粘着層側に離型処理されたセパレーターが付帯貼合されている。
【００４０】
［実施例１］
ＰＥＢＲ-１を８０重量％、ＰＰ−１を２０重量％の割合で、２００℃で２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）にて溶融混練して粘着層用の樹脂を作成した。次に、基材層樹脂としてＰＰ−１を用い、先に作成した粘着層用の樹脂（ＰＥＢＲ−１／ＰＰ−１＝８０／２０重量％）と組み合わせて、Ｔダイキャスト製膜装置にて基材層／粘着層＝６５μｍ/１５μｍ構成の試料フィルム−１を作成した。
【００４１】
このとき、得られた試料フィルム−１（表面保護フィルム）を用いて、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−１を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表４に示す。
【００４２】
［実施例２］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ−１／ＰＰ−２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−２（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−２を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表４に示す。
【００４３】
［実施例３］
実施例２において、基材層／粘着層の厚み構成を１２０μｍ／２０μｍに替えて、実施例２と同様の条件にて試料フィルム−３（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−３を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表４に示す。
【００４４】
［実施例４］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ−１／ＰＰ−２＝７８／２２重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−４（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−４を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表５に示す。
【００４５】
［実施例５］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ−２／ＰＰ−２＝９０／１０重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−５（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−５を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表５に示す。
【００４６】
［比較例１］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ−３／ＰＰ−２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−６（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−６を図１のようにステンレル板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表５に示す。
【００４７】
［比較例２］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＰＥＢＲ−４／ＰＰ−２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−７（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−７を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表６に示す。
【００４８】
［比較例３］
実施例１において、粘着層用の樹脂をＥＰＲ−１／ＰＰ−２＝８５／１５重量％の配合組成に替えて、実施例１と同様の条件にて試料フィルム−８（表面保護フィルム）を作成し、セパレーターを除去した形態で、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、試料フィルム−８を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表６に示す。
【００４９】
［参考例１］
実施例１において、試料フィルム−１（表面保護フィルム）を市販フィルム−１に替えて、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、市販フィルム−１を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表７に示す。
【００５０】
［参考例２］
実施例１において、試料フィルム−１（表面保護フィルム）を市販フィルム−２に替えて、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、市販フィルム−２を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表７に示す。
【００５１】
［参考例３］
実施例１において、試料フィルム−１（表面保護フィルム）を市販フィルム−３に替えて、光学特性、機械特性、粘着面同士の剥離強度、対アクリルおよび対ステンレス剥離強度の測定を実施した。また、市販フィルム−３を図１のようにステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封した後に装着密封試験を施した。結果を表７に示す。
【００５２】
［実施例６］
実施例１において、粘着面同士の剥離強度の測定に関して、粘着面の組み合わせを、試料フィルム−１と試料フィルム−５との異種間の組み合わせに替えて貼合を行い、剥離強度の測定を実施した。また、同様に、試料フィルム−１同士を用いてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封する代わりに、試料フィルム−１（上面）と試料フィルム−５（下面）との組み合わせに替えてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封して、その後に装着密封試験を施した。結果を表８に示す。
【００５３】
［比較例４］
実施例１において、粘着面同士の剥離強度の測定に関して、粘着面の組み合わせを、試料フィルム−１と試料フィルム−８との異種間の組み合わせに替えて貼合を行い、剥離強度の測定を実施した。また、同様に、試料フィルム−１同士を用いてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封する代わりに、試料フィルム−１（上面）と試料フィルム−８（下面）との組み合わせに替えてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封して、その後に装着密封試験を施した。結果を表８に示す。
【００５４】
［比較例５］
実施例１において、粘着面同士の剥離強度の測定に関して、粘着面の組み合わせを、試料フィルム−１と市販フィルム−１との異種間の組み合わせに替えて貼合を行い、剥離強度の測定を実施した。また、同様に、試料フィルム−１同士を用いてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封する代わりに、試料フィルム−１（上面）と市販フィルム−１（下面）との組み合わせに替えてステンレス板の上面と下面の双方から挟み込んで四方を密封して、その後に装着密封試験を施した。結果を表８に示す。
【００５５】
【表４】
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【００５６】
【表５】
2012188462.tif 000006
【００５７】
【表６】
2012188462.tif 000007
【００５８】
【表７】
2012188462.tif 000008
【００５９】
【表８】
2012188462.tif 000009
【００６０】
ポリプロピレン系表面保護フィルムの粘着面同士を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉ）、粘着面と被着体を貼合した際の引き剥がし時の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を（ｉｉ）とした時、（ｉ）値が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、（ｉ）値の（ｉｉ）値に対する比が３．０以上の関係にある、実施例１〜６では、装着密封試験の値に優れ、いずれも水浸透がなく、封止性・密封性が高く、さらに糊残りが見られなかった。また、プロピレン・エチレン・αオレフィン共重合体において、プロピレン由来の構成単位を５０〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を６〜２３モル％、炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位を４〜２７モル％（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）とすることにより、ヘイズや全光線透過率も良好であった（実施例１〜６）。一方、プロピレン・エチレン・α−オレフィンの比率が上記範囲外である、ＰＥＢＲ−３、及びＥＰＲ−１を用いた比較例１及び３では、（ｉ）値が低く、装着密封性が不十分であり、さらに光学特性（ヘイズ及び全光線透過率）も十分ではなかった。
また、プロピレン・エチレン・α−オレフィンの比率が上記範囲外であるＰＥＢＲ−４を用いた比較例２では、（ｉ）値の（ｉｉ）値に対する比が少なく、糊残りが生じた。
さらに、市販フィルムを用いた場合には、いずれも、（ｉ）値と（ｉｉ）値が同等である、もしくは（ｉ）値より（ｉｉ）値が高いものとなり、（ｉ）値が低い場合には、装着密封性に劣り、（ｉｉ）値が高すぎる場合には、糊残りが生じた。
さらに、２枚の異なるポリプロピレン系表面保護フィルムを用いた場合であっても、（ｉ）値が低い、比較例４及び比較例５では装着密封性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の表面保護フィルムの装着方法は、被着体への密着力と対比して粘着面同士の接着力が極めて高く、透明性、環境対応性、適度の柔軟性に優れたポリプロピレン系表面保護フィルムにて、表面保護される被着体を挟み込んで周囲を包み込む形態を採ることで、真空包装やヒートシール包装などにみられる密閉化のための大掛かりな特定装置が必要な包装形態を採ることがない。また、ある特定の粘着特性を有する表面保護フィルムを採用することで、被着体の全体を完全密封化して、開封時での被着体への粘着層からの糊残り現象の懸念が無く、封止性・密閉性・信頼性の高い被着体の表面保護を可能とならしめる。これにより、該装着方法の新たな分野への展開として、単なる被着体の表面の傷付き防止や耐候劣化防止や塵芥付着防止の目的だけでなく、高度の耐水性や耐湿性の表面保護の目的でも活用が可能となり、光学材料、自動車部品材料、建築部品材料、日用品材料、半導体部品材料など、広範な用途での表面保護フィルムとして産業上の利用価値は極めて高い。
【符号の説明】
【００６２】
１  被着体
２、２’  基材層
３、３’  粘着層
４、４’  表面保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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