(57)【要約】【課題】電柱などの柱状構造物に梯子を掛けるに際して障害物があったとしても、安定性を維持しながらその障害物を回避できるようにすること。【解決手段】梯子１を立て掛ける柱状構造物（例えば、電柱）が立っている設置面Ｅに設置される基部支柱２２と、この基部支柱２２の上部に回転自在に取り付けた上部支柱２３とに複数段の踏板３１を固定し、これによって、梯子１の下方部分と上方部分とで踏板３１の角度をそれぞれ独自に設定して障害物を回避できるようにする。支柱２１を立て掛ける電柱に巻き付いてこの電柱に基部支柱２２を立て掛けた状態で固定できるようにし、これによって、梯子１を安定した状態に維持できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される基部支柱の上部に上部支柱を回転自在に連結した棒状の支柱と、
前記基部支柱及び前記上部支柱に固定された複数段の踏板と、
前記支柱を立て掛ける柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記基部支柱を立て掛けた状態で固定する第１の固定部と、
を備えることを特徴とする梯子。
【請求項２】
前記柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記上部支柱を立て掛けた状態で固定する第２の固定部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の梯子。
【請求項３】
前記基部支柱に設けられて手動操作によって動作部を変位させる操作部と、
前記動作部の変位を前記基部支柱に内蔵されて当該基部支柱の軸周りに回転する出力軸の回転運動に変換する運動変換部と、
前記出力軸の回転運動を前記上部支柱に伝達して当該上部支柱を回転させる動力伝達部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の梯子。
【請求項４】
前記操作部は、前記基部支柱の上下二箇所に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の梯子。
【請求項５】
前記上部支柱は、前記基部支柱の上端から差し込んで当該基部支柱に着脱自在に連結されている、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の梯子。
【請求項６】
前記上部支柱は、前記基部支柱の上端から差し込んで当該基部支柱に着脱自在に連結され、
前記動力伝達部は、前記基部支柱に対する前記上部支柱の差し込み動作に応じてカプリングされる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の梯子。
【請求項７】
前記上部支柱は、少なくとも二つ以上を継ぎ足すことができ、
少なくとも二つ以上の前記上部支柱のうち下方に位置するものはその直上に位置するものに対して前記基部支柱と同一の機能を有する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の梯子。
【請求項８】
前記基部支柱に固定された複数段の踏板は、前記基部支柱とこの基部支柱に平行に配置された対基部支柱との間に掛け渡されており、
前記上部支柱に固定された複数段の踏板は、前記上部支柱とこの上部支柱に平行に配置された対上部支柱との間に掛け渡されている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱などの柱状構造物に立て掛けて設置するのに適した梯子に係り、特に、踏板の配置角度を途中から変えられるようにした梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などの柱状構造物に梯子を掛けるに際しては、電柱の足場、家屋の軒先、張り出した木の枝などの障害物があることによって、上手く梯子を掛けられなかったり、掛けた梯子に登れなくなったり、登った梯子の上での作業に支障を来たしたりすることがある。だったら、そのような障害物を回避して梯子を掛ければよいのではないかとの反論も予想されるが、この場合、今度は、梯子の脚部を安定した状態で設置できなくなることがある。
【０００３】
この出願の発明者は、実際の作業に当たって上記事態にしばしば遭遇し、かねてより、何らかの対策はないものかと思案していた。この主旨で先行技術調査を行ったところ、特許文献１を見出した。この文献に記載されている発明は、一つの梯子に様々な形態を持たせられるようにしたものである。例えば、伸縮させたり、折り返して逆Ｖ字形にしたり、スツール状にしたり、高さや長さの可変が可能な足場状にしたりなど、様々な形態変化のバリエーションが示されている（特許文献１の図２１参照）。中でも、上方部分を屈曲させて水平にし、家屋の屋根を回避するような形態変化が興味深い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２７９５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている梯子は、様々な形態に変化する。しかしながら、特許文献１が開示するいずれの形態も、この出願の発明者が着眼する上記問題に対して、何らかの解決策を提供するものではない。唯一、上方部分を屈曲させて水平にし、家屋の屋根を回避するような形態は、障害物を回避するという面では興味がそそられる。ただ、この場合に問題なのは、屈曲させて水平にした部分が梯子の最上位置となるため、それ以上、梯子を登ることができないということである。この問題を考慮すると、あまり実用的とは云えない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、電柱などの柱状構造物に梯子を掛けるに際して障害物があったとしても、安定性を維持しながらその障害物を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の梯子は、設置面に設置される基部支柱の上部に上部支柱を回転自在に連結した棒状の支柱と、前記基部支柱及び前記上部支柱に固定された複数段の踏板と、前記支柱を立て掛ける柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記基部支柱を立て掛けた状態で固定する第１の固定部と、を備えることによって、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基部支柱と上部支柱とを相対的に回転させることができるので、基部支柱に固定された複数段の踏板の配置角度と上部支柱に固定された複数段の踏板の配置角度とをずらすことができ、したがって、障害物を回避するように踏板を位置付け、上手く梯子を掛けられなかったり、掛けた梯子に登れなくなったり、登った梯子の上での作業に支障を来たしたりするという事態の発生を防止することができる。本発明によれば、また、第１の固定部を用いて、柱状構造物に基部支柱を立て掛けた状態で固定することができるので、柱状構造物に立て掛けた梯子全体の安定性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態を示す全体の正面図で、（ａ）は下部踏板群と上部踏板群とを同一方向に向けた状態の正面図、（ｂ）は下部踏板群に対して上部踏板群が９０度程度回転した状態を示す正面図。
【図２】全体の側面図。
【図３】拡大して示す平面図。
【図４】回転機構を示す縦断正面図。
【図５】使用の一例を示す平面図。
【図６】第２の実施の形態を示す全体の正面図で、（ａ）は下部踏板群と上部踏板群とを同一方向に向けた状態の正面図、（ｂ）は下部踏板群に対して上部踏板群が９０度程度回転した状態を示す正面図。
【図７】全体の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態を図面に基づいて説明する。ここでは、第１の実施の形態と第２の実施の形態との二つの実施の形態を紹介する。
【００１１】
≪第１の実施の形態≫
第１の実施の形態を図１（ａ）、（ｂ）ないし図５に基づいて説明する。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、梯子１は、脚部１１を有する筒状の支柱２１に複数段の踏板３１が固定されて構成されている。支柱２１は、梯子１を設置する設置面Ｅに設置される基部支柱２２と、この基部支柱２２の上部に回転自在に連結する上部支柱２３とに分離されている。基部支柱２２及び上部支柱２３は、いずれも、内部が中空の筒状のものである。複数段の踏板３１は、基部支柱２２と上部支柱２３とのそれぞれに固定されている。したがって、梯子１は、全ての踏板３１を同一方向に向けた状態にも（図１（ａ）参照）、基部支柱２２と上部支柱２３とを相対的に回転させて互いの踏板３１の角度をずらした状態にも（図１（ｂ）参照）、いかようにもすることができる。
【００１３】
脚部１１は、基部支柱２２の下端が固定された基台１２を一対の支持脚１３で支持する。支持脚１３は、それぞれ、設置面Ｅに設置する設置体１４を備えている。
【００１４】
図１（ａ）、（ｂ）中、符号５２は、基部支柱２２に対して上部支柱２３を回転させるための操作部のハンドル５２ａを示している。操作部５２は、基部支柱２２の上下二箇所に設けられている。このような操作部５２を含む回転機構５１については、図４（ａ）、（ｂ）に基づいて後述する。
【００１５】
図２に示すように、梯子１は、複数個の固定部４１を備えている。基部支柱２２の上下二箇所に一つずつ、上部支柱２３の上下二箇所に一つずつ、合計四個の固定部４１が設けられている。基部支柱２２に設けられている固定部４１は、支柱２１を立て掛ける柱状構造物、例えば電柱ＥＰに巻き付き、電柱ＥＰに基部支柱２２を立て掛けた状態で固定する第１の固定部をなす。上部支柱２３に設けられている固定部４１は、電柱ＥＰに巻き付き、電柱ＥＰに上部支柱２３を立て掛けた状態で固定する第２の固定部をなす。
【００１６】
図３に示すように、固定部４１は、支柱２１（基部支柱２２、上部支柱２３）に固定された当接体４２にベルト４３を取り付けた構造のものである。ベルト４３は、当接体４２の左右を貫通する通し孔４４に通されて当接体４２に取り付けられ、バックル４５を有している。ベルト４３は、その自由端側をバックル４５に設けられた一対のバックル孔Ｈに通すことで、緩みなく対象物を縛り上げることができる。そこで、例えば電柱ＥＰにベルト４３を巻き付け、自由端側をバックル４５で止めれば、電柱ＥＰに梯子１を固定することができる。この際、当接体４２の背面は湾曲面４６となっており、電柱ＥＰへの密着性を高めている。
【００１７】
上部支柱２３に設けられた第２の固定部をなす固定部４１について、更に説明する。前述したように、上部支柱２３は、基部支柱２２に回転自在に取り付けられている。このため、基部支柱２２と上部支柱２３とが、互いの踏板３１が同一投影平面内に位置して同一の方向を向く状態（図１（ａ）参照）であれば、全ての固定部４１の湾曲面４６を電柱ＥＰに密着させることができる。これに対して、互いの踏板３１の角度がずれるように基部支柱２２と上部支柱２３とが相対的に回転すると（図１（ｂ）参照）、基部支柱２２の側の固定部４１（第１の固定部）と上部支柱２３の側の固定部４１（第２の固定部）との向きが変わり、それぞれの湾曲面４６を電柱ＥＰにフィットさせることができなくなってしまう。そこで、本実施の形態では、固定的でありながらも回転自在となるように、上部支柱２３に固定部４１を固定している。こうすることで、基部支柱２２と上部支柱２３との相対的な回転位置にかかわらず、基部支柱２２の側の固定部４１（第１の固定部）と上部支柱２３の側の固定部４１（第２の固定部）との向きを一致させ、それぞれの湾曲面４６を共に電柱ＥＰにフィットさせることが可能となる。
【００１８】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、上部支柱２３は、基部支柱２２にその上端から差し込むことができるように形成されている。基部支柱２２は、その内部にリング状のストッパ５３を備え、ストッパ５３の上にリング状の軸受５４を取り付けている。基部支柱２２に差し込まれた上部支柱２３は、その下端を軸受５４に当接させ、軸受５４によって円滑に回転する。
【００１９】
前述したように、支柱２１は、操作部５２の操作に応じて上部支柱２３を回転させる回転機構５１を内蔵している。回転機構５１の中核をなすのは、出力軸５５である。出力軸５５は、基部支柱２２に内蔵され、基部支柱２２の中心軸上に回転自在に保持されている（図４中にはその保持構造を示さず）。このような出力軸５５の役割は、操作部５２の操作に従い回転し、この回転を上部支柱２３に伝えることである。そのための構造として支柱２１は、運動変換部ＭＣと動力伝達部ＰＴとを備えている。
【００２０】
運動変換部ＭＣについて説明する。操作部５２は、基部支柱２２の外壁に形成された開口ＯＰからハンドル５２ａを外部に飛び出させるようにして、水平軸周りに回転自在に取り付けられている（図４中にはその取り付け構造を示さず）。基部支柱２２の内部において水平軸周りに回転する部分は、ハンドル５２ａの手動操作によって回転という変位を生ずる動作部５２ｂである。運動変換部ＭＣは、動作部５２ｂの変位（回転）を出力軸５５の回転運動に変換する。そのための構造として採用しているのは、傘歯車の機構である。傘歯車の機構は、動作部５２ｂに駆動傘歯車５６を固定し、この駆動傘歯車５６と噛み合う従動傘歯車５７を出力軸５５に固定したもので、動作部５２ｂが回転すると、その回転を駆動傘歯車５６と従動傘歯車５７とを介して出力軸５５に伝達する。このような運動変換部ＭＣは、上下二箇所の操作部５２に合わせて、上下二箇所に設けられている。
【００２１】
動力伝達部ＰＴについて説明する。動力伝達部ＰＴは、出力軸５５の回転運動を上部支柱２３に伝達して上部支柱２３を回転させる。これを実現しているのが、出力軸５５の上端に固定された駆動外歯車５８と、上部支柱２３の内部に設けられた従動内歯車５９とである。これらの駆動外歯車５８と従動内歯車５９とは、基部支柱２２に対する上部支柱２３の差し込み動作に応じてカプリングされる。
【００２２】
以上説明した回転機構５１には、基部支柱２２と上部支柱２３との間の相対的な回転位置を固定する機構を備えさせることが望ましい。このような機構は、操作部５２のハンドル５２ａや動作部５２ｂ、運動変換部ＭＣをなす駆動傘歯車５６や従動傘歯車５７、出力軸５５などの回転を抑制したり、阻止したりする構造によって、容易に実現可能である。
【００２３】
このような構成において、梯子１は、例えば電柱ＥＰのような柱状構造物に立て掛けて利用するわけであるが、この際、基部支柱２２を単独で使用することも、基部支柱２２に上部支柱２３を継ぎ足して使用することもできる。いずれの場合にも、電柱ＥＰに固定部４１を巻き付けて固定し、電柱ＥＰに対して梯子１を立て掛けた状態で固定する。より詳しくは、電柱ＥＰに梯子１を立て掛けるに際して、まず、図２中で最下位置の固定部４１によって電柱ＥＰに梯子１を固定し、この状態で梯子１を少し登り、図２中で最下位置から二番目の固定部４１によって電柱ＥＰに梯子１を固定する。もしも基部支柱２２に上部支柱２３を継ぎ足して使用する場合には、更に梯子１を少し登り、図２中で最上位置から二番目の固定部４１によって電柱ＥＰに梯子１を固定し、最後に、梯子１を最上位置まで登り、図２中で最上位置の固定部４１によって電柱ＥＰに梯子１を固定する。こうすることで、電柱ＥＰに立て掛けた梯子１全体の安定性を維持することができる。
【００２４】
基部支柱２２に上部支柱２３を継ぎ足して使用する場合には、基部支柱２２の上端に上部支柱２３を差し込む。この際、電柱ＥＰの周辺に障害物がなければ、基部支柱２２が供える複数段の踏板３１と上部支柱２３が備える複数段の踏板３１とを、同一投影平面内に位置付ける。踏板３１の向きを揃えるわけである。これに対して、障害物がある場合、操作部５２を操作し、基部支柱２２に対して上部支柱２３を相対的に回転させる。障害物がある場合の一例を次に説明する。
【００２５】
図５は、使用の一例を示す平面図である。図５中、１０１は家屋の軒先を表している。軒先１０１の直ぐ近くを通るように電柱ＥＰが配置されている一例である。この場合、図５の紙面上方の側に梯子１を設置すれば、梯子１は軒先１０１に干渉しない。しかしながら、何らかの事情、例えば図５の紙面上方の側にはフェンスがあるとか潅木が繁茂しているなどの事情のため、その位置に梯子１が設置できない場合がある。このような場合、図５に示す一例では、電柱ＥＰの右側か左側かにしか梯子１を設置することができない。ところが、そうすると、梯子１の上方部分が家屋の軒先１０１に干渉してしまう。このような場合に活躍するのが、上部支柱２３を回転させる回転機構５１である。回転機構５１を利用するには、操作部５２を操作し、上部支柱２３が供える複数段の踏板３１が軒先１０１から離反する方向に上部支柱２３を回転させる。こうすれば、軒先１０１に対する梯子１の干渉を防止することができ、しかも上部支柱２３の部分では、フェンスや潅木に対する干渉も防止することができる。図５に示す一例では、電柱ＥＰの左側に梯子１を掛け渡した状態で上部支柱２３を時計方向に回転させている。この際、上部支柱２３においては、固定部４１を反時計方向に回転させる。こうすることで、基部支柱２２における場合と同様に、上部支柱２３においても固定部４１の湾曲面４６を電柱ＥＰに密着させることができる。
【００２６】
以上、図５に、基部支柱２２と上部支柱２３とを相対的に回転させることで梯子１を使用できるような状況の一例を示した。これはほんの一例であり、基部支柱２２と上部支柱２３とを相対的に回転させる回転機構５１は、様々な場面で有効に働き、梯子１を使用できる状況を確実に増加させる。その結果、本実施の形態の梯子１は、電柱ＥＰなどの柱状構造物に上手く梯子１を掛けられなかったり、掛けた梯子１に登れなくなったり、登った梯子１の上での作業に支障を来たしたりするという事態の発生を、多くの場面で防止することができる。
【００２７】
≪第２の実施の形態≫
第２の実施の形態を図６（ａ）、（ｂ）及び図７に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００２８】
第１の実施の形態の梯子１は、一本支柱という形態を採用している。これに対して、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の実施の形態の梯子１は、より伝統的な装いをしている。つまり、支柱２１と平行に配置されて対をなす対支柱２４が設けられ、複数段の踏板３１は、支柱２１と対支柱２４との間に掛け渡されている。より詳細には、基部支柱２２と平行に配置されて対をなす対基部支柱２５が設けられ、複数段の踏板３１は、基部支柱２２と対基部支柱２５との間を橋渡ししている。また、上部支柱２３と平行に配置されて対をなす対上部支柱２６が設けられ、複数段の踏板３１は、上部支柱２３と対上部支柱２６との間を橋渡ししている。
【００２９】
図７に示すように、踏板３１は、支柱２１と対支柱２４とを貫通させた状態で、支柱２１と対支柱２４とに固定されている。この場合、支柱２１及び対支柱２４と踏板３１とをアングル部材（図示せず）などで固定し、構造強度を高めることが望ましい。図７は平面図であるが故に、上部支柱２３と対上部支柱２６との間に掛け渡された踏板３１を示しているが、基部支柱２２と対基部支柱２５との間に掛け渡された踏板３１も、同様の構造となっている。
【００３０】
なお、図６（ａ）、（ｂ）及び図７では、図面の錯綜を避けるため、固定部４１を省略して示しているが、固定部４１の配置位置は第１の実施の形態と同様である。
【００３１】
このような構成において、本実施の形態の梯子１は、第１の実施の形態の梯子１と比較するとより伝統的な装いをまとっているので、従来から広く普及している一般的な梯子と同様の使用感を得ることができる。
【００３２】
≪第１及び第２の実施の形態が備える各種構造の作用効果≫
上記実施の形態では、基部支柱２２のみならず、上部支柱２３にも固定部４１（第２の固定部）を設けたので、電柱ＥＰなどの柱状構造物に立て掛けた梯子１の安定性をより向上させることができる。
【００３３】
上記実施の形態では、操作部５２の手動操作によって上部支柱２３を回転させることができるようにしたので、簡単な操作によって容易に上部支柱２３を回転させ、その踏板３１の角度を最適角度に調節することができる。この際、操作部５２は、基部支柱２２の上下二箇所に設けられているので、例えば、設置面Ｅに立つ作業者による操作も、基部支柱２２が備える複数段の踏板３１を少し上った作業者による操作も受け付けることができ、より幅広い状況での上部支柱２３の回転操作が可能となる。この趣旨からして、上下二箇所の操作部５２のうち、下方に位置するものは、設置面Ｅに立った位置での操作を受け付け得る高さに設置されていることが望ましく、上方に位置するものは、上部支柱２３の近くまで登った位置での操作を受け付け得る高さに設置されていることが望ましい。より詳しい使用状況としては、設置面Ｅから見て、基部支柱２２と上部支柱２３との相対的な回転位置をどの程度とすればよいのかの判断がつくならば、下方に位置する操作部５２によって上部支柱２３の角度調節をすればよい。そうではなく、電柱ＥＰに固定した梯子１に登り、その時になって初めて上部支柱２３をどの程度回転させればよいかが分かるようであれば、上方に位置する操作部５２によって上部支柱２３の角度調節をすればよい。この時、下方に位置する操作部５２を操作可能な高さまでいちいち降りてくる必要がなくなり、便利である。
【００３４】
上記実施の形態では、支柱２１を基部支柱２２と上部支柱２３とに分割したので、取り扱いや持ち運びに便利である。そして、基部支柱２２の上端に上部支柱２３を差し込むだけで、簡単かつ迅速に、基部支柱２２に上部支柱２３を継ぎ足すことができる。しかも、回転機構５１が備える動力伝達部ＰＴにおいては、基部支柱２２の上端に上部支柱２３を差し込むだけで、基部支柱２２の側の駆動外歯車５８に上部支柱２３の側の従動内歯車５９をカプリングさせることができ、なお一層の作業の容易化を図ることができる。
≪変形例≫
【００３５】
上記第１及び第２の実施の形態では、基部支柱２２に対して単一の上部支柱２３を継ぎ足す構造を紹介している。これに対して、基部支柱２２に継ぎ足した上部支柱２３の上部に更に一又は二以上の上部支柱２３を継ぎ足すようにしてもよい。この場合、少なくとも二つ以上の上部支柱２３のうち下方に位置するものは、その直上に位置するものに対して、基部支柱と同一の機能をもたらす。つまり、上部支柱２３にも回転機構５１を内蔵させておくわけである。
【００３６】
もっとも、上記第１及び第２の実施の形態では、利用者の側で、基部支柱２２に対して上部支柱２３を着脱自在な構造とした例を紹介したが、実施に際しては、基部支柱２２と上部支柱２３とが常に連結状態を維持するようにしてもよい。
【００３７】
第２の実施の形態の固定部４１の配置について付言する。第２の実施の形態では、固定部４１を第１の実施の形態と同一の位置に配置した。これに対して、梯子１の中央に位置付けられるように、固定部４１を踏板３１の中央部分に配置してもよい。但し、この場合、基部支柱２２の踏板３１と上部支柱２３の踏板３１とを同じ向きに揃えた状態（図６（ａ）の状態）では、上部支柱２３において、作業者が昇降する正面側に固定部４１が位置付けられてしまうことになる。
【００３８】
その他、上記第１及び第２の実施の形態に対して、必要に応じて各種の変形や変更が許容されることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
２１  支柱
２２  基部支柱
２３  上部支柱
２５  対基部支柱
２６  対上部支柱
３１  踏板
４１  固定部（第１の固定部、第２の固定部）
５２  操作部
５５  出力軸
Ｅ  設置面
ＥＰ  電柱（柱状構造物）
ＭＣ  運動変換部
ＰＴ  動力伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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