(57)【要約】【課題】良好な保水性を有する植物育成土壌材の製造方法を提供することである。【解決手段】原材料となる腐葉土及び／又は汚泥、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉、炭素液を準備し、これらの原材料を所定の比率で混合して攪拌する第１段階と、原材料に、所望の植物種子を混合して攪拌する第２段階と、混合して攪拌した材料に、固化材を添加して攪拌する第３段階とを含むことを特徴とする植物育成土壌材の製造方法が提供される。好ましくは、第１段階と第２段階との間、又は、第２段階と第３段階との間において、原材料に、有機廃棄物を混合して攪拌する段階をさらに含む。【選択図】  図１
2012147684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物育成土壌材の製造方法であって、
原材料となる腐葉土及び／又は汚泥、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉、炭素液を準備し、これらの原材料を所定の比率で混合して攪拌する第１段階と、
前記原材料に、所望の植物種子を混合して攪拌する第２段階と、
混合して攪拌した前記材料に、固化材を添加して攪拌する第３段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１段階と前記第２段階との間、又は、前記第２段階と前記第３段階との間において、前記原材料に、有機廃棄物を混合して攪拌する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記所定の比率が、腐葉土及び／又は汚泥が７０容量％、一般土が１３容量％、炭素粉が５容量％、貝化石が５容量％、鉄粉が５容量％、炭素液が２容量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載された方法。
【請求項４】
前記腐葉土及び／又は汚泥の含水率が３０％〜６０％であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された方法。
【請求項５】
前記炭素液が、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合して攪拌することによって生成される液体であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された方法。
【請求項６】
前記植物種子の混合比率が、前記原材料に対して、６０容量％〜８０容量％であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な保水性を有する植物育成土壌材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保水性の良くない土壌において植物を育成する際には、植物種子に水分が十分に供給されないため、種子の発芽が遅く、場合によっては、種子が乾燥して発芽に至らない事態も生じ得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような状況を改善すべく開発されたものであって、種子の芽きりが早く、発芽し易い植物育成土壌材の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願請求項１に記載の植物育成土壌材の製造方法は、原材料となる腐葉土及び／又は汚泥、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉、炭素液を準備し、これらの原材料を所定の比率で混合して攪拌する第１段階と、前記原材料に、所望の植物種子を混合して攪拌する第２段階と、混合して攪拌した前記材料に、固化材を添加して攪拌する第３段階と含むことを特徴とするものである。
【０００５】
本願請求項２に記載の植物育成土壌材の製造方法は、前記請求項１の方法において、前記第１段階と前記第２段階との間、又は、前記第２段階と前記第３段階との間において、前記原材料に、有機廃棄物を混合して攪拌する段階をさらに含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項３に記載の植物育成土壌材の製造方法は、前記請求項１又は２の方法において、前記所定の比率が、腐葉土及び／又は汚泥が７０容量％、一般土が１３容量％、炭素粉が５容量％、貝化石が５容量％、鉄粉が５容量％、炭素液が２容量％であることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項４に記載の植物育成土壌材の製造方法は、前記請求項１から請求項３までのいずれか１項の方法において、前記腐葉土及び／又は汚泥の含水率が３０％〜６０％であることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項５に記載の植物育成土壌材の製造方法は、前記請求項１から請求項４までのいずれか１項の方法において、前記炭素液が、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合して攪拌することによって生成される液体であることを特徴とするものである。
【０００９】
本願請求項６に記載の植物育成土壌材の製造方法は、前記請求項１から請求項５までのいずれか１項の方法において、前記植物種子の混合比率が、前記原材料に対して、６０容量％〜８０容量％であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法により製造された植物育成土壌材は、団粒化構造を呈するので、保水性に優れ、種子の芽きりが早く発芽し易い環境を提供することができる。すなわち，保水性の良好な団粒化構造の土壌内に種子が混入されているので、種子の発芽が容易になる。また、植物育成土壌材に有機廃棄物を混合することにより、植物への養分の供給を容易に行うことができるとともに、有機廃棄物の有効活用という二次的効果を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る植物育成土壌材の製造方法について詳細に説明する。まず最初に、植物育成土壌材の原材料を準備する。植物育成土壌材の原材料は、腐葉土、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉、炭素液である。なお、腐葉土は、汚泥を含むものでもよいし、腐葉土の代わりに汚泥を用いてもよい（以下「腐葉土及び／又は汚泥」という）。原材料のうち腐葉土は、水分調整及びミネラル分補給の役目を果たす。また、炭素粉は浄化作用、一般土は水分調整、貝化石はミネラル補給、鉄粉は漁礁の鉄分補給、炭素液は固化能力の増強の役目をそれぞれ果たす。
【００１２】
次いで、これらの原材料を所定の比率で混合して攪拌する。攪拌時間は、３０秒〜１８０秒以上とするのが好ましい。好ましい混合比率は、腐葉土及び／又は汚泥が４０〜７０容量％、一般土が５〜１３容量％、炭素粉が１〜５容量％、貝化石が１〜５容量％、鉄粉が１〜５容量％、炭素液が１〜２容量％である。最も好ましい混合比率は、腐葉土及び／又は汚泥が７０容量％、一般土が１３容量％、炭素粉が５容量％、貝化石が５容量％、鉄粉が５容量％、炭素液が２容量％である。
【００１３】
これらの原材料のうち、炭素粉は、炭素片を砕いて粉末状にしたもの、貝化石は、貝の化石を砕いて粉末状にしたものである。また、炭素液は、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合して攪拌することによって生成される液体である。炭素液における炭素微粒子の割合は、全体の２容量％程度であるのが好ましい。
【００１４】
なお、原材料の混合に際しては、腐葉土及び／又は汚泥、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉、炭素液を一緒に混合してもよいし、炭素液以外の原材料（腐葉土及び／又は汚泥、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉）をまず混合して、その後、炭素液を加えて混合するようにしてもよい。
【００１５】
次いで、上述のようにして形成された原材料に、所望の植物種子を混合して攪拌する。混合比率は、原材料に対して、６０容量％〜８０容量％とするのが好ましく、その混合に際して、粘土を１０容量％〜２０容量％混合するのが更に好ましい。
【００１６】
なお、植物種子の混合比率は、植物種子の種類（例えば、野菜種子、花類の種子、芝用種子、緑化用種子、砂漠緑化用種子など）に応じて、上述の好ましい範囲内において適宜選定するのがよい。植物種子の混合に際して、水分調整材として、植物体（例えば、植物の根などを切り刻んだもの）を混入してもよい。
【００１７】
次いで、上述のように混合し攪拌した材料に、固化材を添加して攪拌する。固化材としては、無機系の固化材を用いるのが好ましい。固化材の添加量は、混合し攪拌した材料の量に対して０．３容量％〜０．４容量％であるのが好ましい。固化材を添加すると、固化材がイオン化することにより、原材料が凝集固化するため、粘着性に優れ、浄化・蘇生する効果があり、溶解しにくい排水処理材が得られる。
【００１８】
上述のようにして製造された土壌材は、団粒構造を呈している。図２は、団粒構造を説明するための図である。団粒構造は、土粒子間に小さな間隙しか存在しない単粒構造とは異なり、小さな間隙と大きな間隙を併せ有するため、土粒子同士の結合が強固であり、崩れにくい土壌が得られるとともに、保水性や通気性が良好である等の特質を備えている。団粒構造を呈するように植物育成土壌材を製造することにより、保水性に優れ、良好な発芽性の土壌材が得られる。
【００１９】
なお、第１段階と第２段階との間、又は、第２段階と前記第３段階との間において、原材料に、有機廃棄物を混合して攪拌する段階を付加してもよい。その際の有機廃棄物の混合比率は、原材料に対して、２０容量％〜５０容量％とするのが好ましく、その混合に際して、粘土を１０容量％〜２０容量％混合するのが更に好ましい。
【００２０】
有機廃棄物が混合された植物育成土壌材は、主として、田畑、法面緑化、家庭菜園用土、ガーデニング用土、屋上緑化用土、藻場床土（磯やけ対策用）、ゴルフ場緑化用土、山林緑化用土に用いられる。
【００２１】
図１は、本発明の製造方法を実施するのに用いられる装置の全体を示した模式図である。炭素液を除く原材料（腐葉土、炭素粉、一般土、貝化石、鉄粉）を準備し、原材料置場１０に置く。また、原材料置場１０の上方には、炭微粒子を貯蔵する炭素微粒子タンク１２が配置され、炭素微粒子タンク１２の下方に炭素液タンク１４が配置されている。炭素微粒子タンク１２及び炭素液タンク１４の下部には、排出量を調整するための電磁弁１２ａ、１４ａがそれぞれ設けられている。そして、炭素微粒子タンク１２から炭素微粒子を炭素液タンク１４に投入するとともに、所定量の水を炭素液タンク１４に投入することにより、炭素液が生成される。このようにして生成された炭素液が、原材料置場１０に置かれた原材料に混入され、炭素液が混入された原材料が、製造機本体１６に投入される。
【００２２】
また、製造機本体１６の上方には、植物種子タンク２４および有機廃棄物タンク２６が配置されており、タンク２４、２６からそれぞれ、植物種子、有機廃棄物が、製造機本体１６に投入されるようになっている。
【００２３】
さらに、製造機本体１６の上方に配置された固化材タンク１８から、製造機本体１６内の原材料に固化材が供給されるようになっている。固化材が供給された原材料は、製造機本体１６内で十分に攪拌され、団粒構造を呈する植物育成土壌材が製造される。このようにして製造された植物育成土壌材は、資材置場２０に置かれる。図１における参照符号１６ｂは、植物育成土壌材の製造時に生ずる排気を排出するための排気筒を示している。
【００２４】
なお、原材料の腐葉土の代わりに、或いは腐葉土とともに、汚泥を原材料の一部として混入してもよい。図１における参照符号２２は、汚泥を製造機本体１６に投入するための汚泥投入機を示している。
【００２５】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００２６】
たとえば、図１に示される装置は、単なる例示的なものにすぎず、これ以外の構成の装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の製造方法を実施するのに用いられる装置の全体を示した模式図である。
【図２】本発明の方法によって製造される植物育成土壌材の団粒構造を示した模式図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  原材料置場
１２  炭素微粒子タンク
１２ａ  電磁弁
１４  炭素液タンク
１４ａ  電磁弁
１６  製造機本体
１６ａ  温風ファン
１６ｂ  排気筒
１８  固化材タンク
２０  資材置場
２２  汚泥投入機
２４  植物種子タンク
２６  有機廃棄物タンク
【図１】
2012147684.tif 000003
【図２】
2012147684.tif 000004