(57)【要約】【課題】低温定着性および耐熱保存性に優れ、高延展性の高品質な画像を形成することができるトナー、現像剤及び画像形成装置及びを提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ該非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴと結晶性樹脂の軟化温度ＣＴが、５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）の関係を満たすことを特徴とするトナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ該非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴと結晶性樹脂の軟化温度ＣＴが、５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴが５５≦ＲＴ≦８０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性樹脂の軟化温度ＣＴがＣＴ≧５０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記非結晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記非結晶性樹脂が少なくとも変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーが溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーが架橋反応及び／又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。
【請求項１０】
少なくとも請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーを用い、感光体を帯電させる工程と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、現像剤、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成は、一般に、感光体（静電荷像担持体）上に静電荷像を形成し、該静電荷像を現像剤で現像して可視像（トナー像）とした後、該可視像を紙等の記録媒体に転写し定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行われる。
近年、画像形成装置の更なる高速化及び省エネルギー化を図る上で、前記現像剤に用いられるトナーでは優れた低温定着性が求められている。従来より、低温定着性に優れた低軟化点の樹脂・ワックス等を含有したトナーなどが提案されているが、単に樹脂やワックスを低軟化にするだけでは限界がある。トナーは耐熱保存性、耐オフセット性、高画質再現性その他の各種特性をも同時に満足するものでなければならない。更なる低温定着を目指すために、樹脂そのものの熱特性を制御することが必要であり、例えば、樹脂と相溶し、可塑効果を示す融解混和性物質（例えば、結晶性樹脂等）をトナー中に添加することで、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させることが行われている（例えば、特許文献１、及び２参照）。
【０００３】
そのような低温定着を極めていくと、確かに低温定着に対応したトナーは製造可能であるが、低温定着性に優れたトナーは、使用している機械から発生する熱や保存時の熱等によって固まってしまうブロッキング現象が生じ易くなり、耐熱保存性が劣るという問題が生じてくる。
それを改善するために特許文献３、及び４ではコアシェル構造を有するトナーのコア部分とシェル層の軟化温度を制御することが行われている。しかしながら、省エネルギーに対する要求は、今後ますます厳しくなる傾向があり、現状ではこれら要求に十分対応することは困難であり、更なる改良、開発が望まれているのが実状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、低温定着性および耐熱保存性に優れ、高延展性の高品質な画像を形成することができるトナー、現像剤及び画像形成装置及びを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
（１）少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ該非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴと結晶性樹脂の軟化温度ＣＴが、５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
（２）前記非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴが５５≦ＲＴ≦８０であることを特徴とする前記（１）項に記載のトナー。
（３）前記結晶性樹脂の軟化温度ＣＴがＣＴ≧５０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）であることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載のトナー。
（４）前記結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする前記（１）項乃至（３）項のいずれかに記載のトナー。
（５）前記非結晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（４）項のいずれかに記載のトナー。
（６）前記非結晶性樹脂が少なくとも変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（５）項のいずれかに記載のトナー。
（７）前記トナーが溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする前記（１）項乃至（６）項のいずれかに記載のトナー。
（８）前記トナーが架橋反応及び／又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする前記（１）項乃至（７）項のいずれかに記載のトナー。
（９）前記（１）項乃至（８）項のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。
（１０）少なくとも前記（１）項乃至（８）項のいずれかに記載のトナーを用い、感光体を帯電させる工程と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低温定着性および耐熱保存性に優れ、高延展性の高品質な画像を得ることができるトナー、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るｎａｎｏ−ＴＡによる軟化温度の測定の概要を説明するための図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示すための概略断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の他の一例を示すための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔静電荷像現像用トナー〕
以下、本発明を実施するための形態を詳細かつ具体的に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ加熱可能なカンチレバーを有したＳＰＭにより測定した該非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴと結晶性樹脂の軟化温度ＣＴが、５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）の関係を満たすことを特徴としている。低温定着を実現するために融点付近で急峻な粘度低下を示す結晶性樹脂を使用するが、トナーの製造工程において熱の影響をうけ、結晶性樹脂の非結晶化や非結晶樹脂と相溶が起こり、材料単体時とトナー製造後では特性が変化してしまう。究極の低温定着と耐熱保存性を実現するためには、トナー製造後の材料の熱特性を制御することが必要となってくる。トナー製造後の非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴと結晶性樹脂の軟化温度ＣＴを５≦ＲＴ−ＣＴ≦２０とすることで、耐熱保存性と低温定着の両立させることが可能となる。
より好ましくは１０≦ＲＴ−ＣＴ≦２０とすることで、定着が良好な高品質な画像を得ることができる。
ＲＴ−ＣＴが５℃未満であると、ＲＴの温度が低い場合耐熱保存性が悪化する等の問題がある。ＲＴ−ＣＴが２０℃を超えると、ＲＴの温度が高い場合が多くなるため低温定着の効果が小さくなる等の問題がある。
結着樹脂の軟化温度は、モノマー構成、重量平均分子量を調整することで可能となる。
【０００９】
また、非結晶性樹脂の軟化温度ＲＴを５５≦ＲＴ≦８０にすることで、低温定着と耐熱保存性の両立を容易にすることができる。ＲＴが５５℃未満であると耐熱保存性が不利になる場合があり、ＲＴが８０℃を超えると低温定着が困難となる場合がある。より好ましくは７０≦ＲＴ≦８０ですることで、装置運転時の熱の影響も受けにくくなることがある。
【００１０】
また、軟化温度ＣＴがＣＴ≧５０（但し、ＲＴ＞ＣＴとする）とすることで、より耐熱保存性を向上させることが可能となる。ＣＴが５０℃以下になると耐熱保存性が悪化してしまう場合がある。
【００１１】
また、前記トナーがポリエステル樹脂を含むトナーであることで、軟化温度制御の優れた樹脂設計が可能である。
【００１２】
また、前記トナーを溶解懸濁法で製造することで、該トナーの構造制御が容易となり、より好ましい。
また、前記トナーが架橋反応及び／又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造することで、樹脂の粘弾性の制御をより容易に行うことが可能となり、好ましい。
また、前記トナーと磁性粒子からなるキャリアを含むことを特徴とする二成分系の現像剤とすることで、低下するトナーの帯電ポテンシャルを、短時間での摩擦帯電で補うことが可能となり好ましい。
【００１３】
（ｎａｎｏ−ＴＡによる軟化温度の評価）
本発明におけるｎａｎｏ−ＴＡによる軟化温度の評価は、以下の方法で評価することが好ましいが、他の手段で評価可能であればその手段でも構わない。
ｎａｎｏ−ＴＡは、加熱可能なカンチレバーを有したＳＰＭによりサンプルの軟化特性を評価する手法である。カンチレバーを試料の測定位置に移動・接触させた後、カンチレバーを昇温させると、試料の熱膨張に伴いカンチレバーがたわむ。ある温度まで達すると、試料の融点あるいは軟化により、カンチレバーは試料中へ沈みこむ。このカンチレバーのたわみの変曲点を軟化温度として評価する（図１）。
ｎａｎｏ−ＴＡは、ＳＰＭと同等レベルの鋭敏な専用カンチレバーを用いるため、数１０ｎｍ〜１００ｎｍの微小な領域の軟化特性を評価することが可能である。カンチレバーの温度は、事前に軟化温度が既知である標準樹脂３点を用いて、校正を行った。
【００１４】
続いて本発明で評価した方法を記載する。トナーをエポキシ系樹脂に包埋して硬化させた後、ウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ、ダイヤナイフ使用）でトナーの断面を作製する。このトナーの断面試料をｎａｎｏ−ＴＡで評価した。
測定のばらつきを考慮して、軟化温度はｎ＝１０以上の平均軟化温度として評価した。
ＳＰＭ装置：ＭＦＰ−３Ｄ型分子間力プローブ顕微鏡システム（Ａｓｙｌｕｍ社）
測定モード：Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｚｔｈｅｒｍ（Ｒａｍｐ  Ｒａｔｅ：０．１）
カンチレバー：ＡＮ２−２００
【００１５】
（静電荷像現像用トナーの構成材料）
以下に本発明に係る静電荷像現像用トナーの構成材料について具体例を挙げてより詳細に説明する。
【００１６】
（有機溶媒）
上記のように、本発明のトナーは、結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むものであるが、これらは、例えば、ポリエステル樹脂やポリエステル含有樹脂であることができる。また本発明のトナーは、溶解懸濁法で製造されたものであることが、より好ましい。溶解懸濁法は、結着樹脂成分を含むトナー材料の少なくとも一部を有機溶媒に溶解し、この有機溶媒液（油相）を例えば親水性液媒体中で微細な液滴状に分散・懸濁してなる懸濁液を経てトナー母体粒子を調製するが、有機溶媒としては、高温で結晶性樹脂例えば結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。
具体例としてトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００１７】
（結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、およびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、もしくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、−８オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される結晶性ポリエステルが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
更に、結晶性高分子の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００１８】
（結晶性高分子材料に添加可能な他の物性制御用成分）
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性、軟化点および耐ホットオフセット性等を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行なった非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【００１９】
（結晶性樹脂材料の調製法）
前記結着樹脂成分は、結着樹脂前駆体を含有することが好ましい。
また、本発明のトナーとしては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、及びこれら以外の結着樹脂成分を溶解・分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳Ｏ／Ｗ型分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られるトナーが好ましい。
【００２０】
（結着樹脂前駆体）
結着樹脂前駆体としては、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体が好ましく、イソシアネート基やエポキシ基などを樹脂前駆体構造中に含ませることにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物（ポリオール類やアミン類など）と伸長反応し、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）の向上に効果をおよぼす。
このポリエステルプレポリマーの合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することができる。
【００２１】
イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００２２】
また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例として挙げることができる。
イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、ベースとなるポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、このポリエステルプレポリマーのウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
このポリエステルプレポリマー中のイソシアネート化剤の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
また、このポリエステルプレポリマー中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２３】
（結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物）
上記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物としては、活性水素基を有する化合物が挙げられ、その代表として、アミン類を挙げることができる。
アミン類としては、ジアミン化合物、３価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、および、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。
ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。
【００２４】
（着色剤）
本発明の着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラセンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００２５】
（着色剤のマスターバッチ）
本発明で用いる着色剤は、ポリエステル樹脂やその他の樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
すなわち、マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
このマスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。
【００２６】
（フラッシング法）
また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００２７】
（離型剤）
離型剤は、融点が５０〜１２０℃のワックスであることが好ましい。
離型剤としては、以下に示す材料を用いることができる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これらの天然ワックス以外の離型剤としては、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
さらに、１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子である、ポリメタクリル酸ｎ−ステアリル、ポリメタクリル酸ｎ−ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー（例えば、アクリル酸ｎ−ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等）等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子も離型剤として用いることができる。
【００２８】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００２９】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【００３０】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、前記結着樹脂成分として、非結晶性樹脂例えば非結晶性の未変性ポリエステル樹脂を用いることができる。
変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を架橋及び／又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂は、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。
このため、変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂のポリオールとポリカルボン酸は、類似の組成であることが好ましい。
【００３１】
また、未変性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル分散液に用いた非結晶性ポリエステル樹脂も未変性であれば、用いることができる。
未変性のポリエステル樹脂の酸価は、通常、１〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましい。これにより、酸価が１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるため、トナーが負帯電性となりやすく、さらには、紙への定着時に、紙とトナーの親和性がよくなり、低温定着性を向上させることができる。
しかしながら、酸価が５０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。本発明において、未変性のポリエステル樹脂は、酸価が１〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
未変性のポリエステル樹脂の水酸基価は、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。
なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、未変性のポリエステル樹脂以外に、ウレア結合以外の化学結合で変性されているポリエステル樹脂、例えば、ウレタン結合で変性されているポリエステル樹脂と併用することができる。
トナー組成物がウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステル樹脂を含有する場合、変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。
なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶剤を用いることもできる。
【００３２】
溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）；エーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。
【００３３】
なお、未変性のポリエステル樹脂を併用する場合は、水酸基を有するポリエステル樹脂と同様に製造したものを、ウレア変性ポリエステル樹脂の反応後の溶液に混合してもよい。
本発明において、油相に含有される結着樹脂成分としては、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、結着樹脂前駆体、未変性樹脂を併用してもよいが、更にこれらの樹脂以外の結着樹脂成分を含有してもよい。
なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂成分（その余の樹脂成分）としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン又はスチレン置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらには、マスターバッチ由来のもの、また、後述の樹脂微粒子由来のものも（通常、比較的少量ではあるが）含まれる。
【００３４】
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ（登録商標）類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子を形成する、結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル分散液、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ、これらのトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
【００３５】
また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させるときに混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
【００３６】
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜６０分である。分散時の温度としては、通常、０〜８０℃（加圧下）、好ましくは１０〜４０℃である。
トナー組成物１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常１００〜１０００重量部である。１００重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。１０００重量部を超えると経済的でない。
また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００３７】
ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物を反応させる方法としては、水系媒体中でトナー組成物を分散する前に活性水素基を有する化合物を加えて反応させてもよいし、水系媒体中に分散した後に活性水素基を有する化合物を加えて粒子界面から反応を起こしてもよい。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００３８】
トナー組成物が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００３９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００４０】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４１】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４２】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
【００４３】
また、高分子系保護コロイドもしくは、水に不溶な有機微粒子により分散液滴を安定化させてもよい。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４４】
なお、分散安定剤として、リン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステルプレポリマーが反応し変性したポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。
【００４５】
該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。
該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
ポリエステルプレポリマー１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００４６】
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは３０分〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。
具体的にはトリエチルアミンなどの３級アミンやイミダゾールなどを挙げることができる。
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
【００４７】
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で充分目的とする品質が得られる。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行なわれた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
【００４８】
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行なってもよいが、液体中で行なうことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行なうのが好ましい。
【００４９】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。
【００５０】
装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００５１】
（有機微粒子エマルジョン（樹脂微粒子））
本発明では、必要に応じて有機微粒子エマルジョン（樹脂微粒子）も含有させることができる。
特に有機樹脂エマルジョンを用いてトナー表面を覆い、シェル層を形成させつつトナーを粒子化する事を特徴とするトナーがより好ましい。有機微粒子エマルジョンを基点に粒子化させることでトナー最表面に有機微粒子が存在することになり、その有機微粒子がトナー表面硬度、トナーの定着性を制御する上で非常に重要となる。
【００５２】
樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００５３】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５４】
（外添剤）
本発明のトナーは、流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を含有してもよい。
外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００５５】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００５６】
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は、表面処理を行なって、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００５７】
（一成分現像剤、二成分現像剤）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。
磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等があげられる。
また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が使用できる。
【００５８】
また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。
導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
本発明の現像剤は、本発明のトナーを有するが、キャリアをさらに有する二成分系現像剤であることが好ましい。このとき、トナーの含有量は、キャリアに対して、１〜１０重量％であることが好ましい。
キャリアとしては、粒子径が２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉等を用いることができる。
キャリアは、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ系樹脂；エポキシ樹脂；アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂；ポリビニリデン系樹脂；ポリスチレン、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等の被覆樹脂で被覆されていてもよい。
また、被覆樹脂は、必要に応じて、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電粉等を含有していてもよい。
導電粉は、平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
また、本発明の現像剤は、キャリアを有さない一成分系現像剤、即ち、磁性トナー又は非磁性トナーであってもよい。
【００５９】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成方法を実施する態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置（１００）は、静電荷像担持体としての感光体ドラム（１０）（以下「感光体１０」という）と、帯電手段としての帯電ローラ（２０）と、露光手段としての露光装置（３０）と、現像手段としての現像装置（４０）と、中間転写体（５０）と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段としてのクリーニング装置（６０）と、除電手段としての除電ランプ（７０）とを備える。
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置され、これを張架する３個のローラ（５１）によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体（５０）には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されており、また、最終転写材としての転写紙（９５）に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な転写手段としての転写ローラ（８０）が対向して配置されている。中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５２）が、該中間転写体（５０）の回転方向において、感光体（１０）と中間転写体（５０）との接触部と、中間転写体（５０）と転写紙（転写材）（９５）との接触部との間に配置されている。
【００６０】
現像装置（４０）は、現像剤担持体としての現像ベルト（４１）と、現像ベルト（４１）の周囲に併設したブラック現像ユニット（４５Ｋ）、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）及びシアン現像ユニット（４５Ｃ）とから構成されている。
なお、ブラック現像ユニット（４５Ｋ）は、現像剤収容部（４２Ｋ）と現像剤供給ローラ（４３Ｋ）と現像ローラ（４４Ｋ）とを備えており、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）は、現像剤収容部（４２Ｙ）と現像剤供給ローラ（４３Ｙ）と現像ローラ（４４Ｙ）とを備えており、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）は、現像剤収容部（４２Ｍ）と現像剤供給ローラ（４３Ｍ）と現像ローラ（４４Ｍ）とを備えており、シアン現像ユニット（４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｃ）と現像剤供給ローラ（４３Ｃ）と現像ローラ（４４Ｃ）とを備えている。また、現像ベルト（４１）は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体（１０）と接触している。
【００６１】
図２に示す画像形成装置（１００）において、例えば、帯電ローラ（２０）が感光体ドラム（１０）を一様に帯電させる。露光装置（３０）が感光ドラム（１０）上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像装置（４０）からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ（５１）から印加された電圧により中間転写体（５０）上に転写（一次転写）され、更に転写紙（９５）上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙（９５）上には転写像が形成される。なお、感光体（１０）上の残存トナーは、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体（１０）における帯電は除電ランプ（７０）により一旦、除去される。
【００６２】
（第２の実施の形態）
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様（第２の実施の形態）について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置（１００）は、図２に示す画像形成装置（１００）において、現像ベルト（４１）を備えてなく、感光体（１０）の周囲に、ブラック現像ユニット（４５Ｋ）、イエロー現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタ現像ユニット（４５Ｍ）及びシアン現像ユニット（４５Ｃ）が直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置（１００）と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
以下、部は重量部を示す。
【００６４】
（キャリアの製造）
〜芯材〜
Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）                            ５０００部
〜コート材〜
トルエン                                                                ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）
４５０部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）            １０部
カーボンブラック                                                          １０部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
【００６５】
［実施例１］
（トナーの製造）
（結晶性ポリエステル１の製造）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，１０−デカン二酸２３００ｇ、１，８−オクタンジオール２５３０ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１６０℃で５時間反応させた後、１７０℃に昇温して２時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させて［結晶性ポリエステル１］を得た。
【００６６】
（結晶性ポリエステル２の製造）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，１０−デカン二酸２３００ｇ、１，８−オクタンジオール２５３０ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１７０℃で５時間反応させた後、１９０℃に昇温して２時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させて［結晶性ポリエステル２］を得た。
【００６７】
（結晶性ポリエステル３の製造）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，１０−デカン二酸２３００ｇ、１，８−オクタンジオール２５３０ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して４時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて２時間反応させて［結晶性ポリエステル３］を得た。
【００６８】
（非結晶性ポリエステル１の製造）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、表１に記載のモノマーを入れ、常圧で表１に記載の反応温度および反応時間で反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸３０部を入れ、１７０℃、常圧で３時間反応し、［非結晶性ポリエステル１］を得た。
【００６９】
（非結晶性ポリエステル２の製造）
非結晶性ポリエステル１の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表１の記載のように変更した以外は同様にして、［非結晶性ポリエステル２］を得た。
【００７０】
（非結晶性ポリエステル３の製造）
非結晶性ポリエステル１の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表１の記載のように変更した以外は同様にして、［非結晶性ポリエステル３］を得た。
【００７１】
（非結晶性ポリエステル４の製造）
非結晶性ポリエステル１の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表１の記載のように変更した以外は同様にして、［非結晶性ポリエステル４］を得た。
【００７２】
（非結晶性ポリエステル５の製造）
非結晶性ポリエステル１の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表１の記載のように変更した以外は同様にして、［非結晶性ポリエステル５］を得た。
【００７３】
【表１】
2012247657.tif 000003
【００７４】
（ポリエステルプレポリマーの合成）
（中間体ポリエステルの製造）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７００部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２００℃で１０時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル］を得た。
【００７５】
（プレポリマーの製造）
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー］を得た。
［プレポリマー］の遊離イソシアネート重量％は、１．５％であった。
【００７６】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行ない、［ケチミン化合物］を得た。
［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【００７７】
（マスターバッチ（ＭＢ）の製造）
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ社製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、［非結晶性ポリエステル樹脂１］１２００部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、混合物を２本ロールを用いて１３０℃で１時間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ］を得た。
【００７８】
（油相の作成）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［非結晶性ポリエステル１］９５部、パラフィンＷａｘ１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
［原料溶解液］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。
次いで、［非結晶性ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液５２２部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７９】
（結晶性ポリエステルの分散液作製）
金属製２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル樹脂１］を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間粉砕を行ない、［結晶性ポリエステル分散液］を得た。
【００８０】
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イオン交換水６８３部及びメタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、５００回転／分で２０分間攪拌したところ、白色の乳濁液を得た。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、８時間反応させた。さらに、１％の過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂の水性分散液［微粒子分散液］を得た。
【００８１】
（水相の調整）
水９９０部、［微粒子分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とする。
【００８２】
（乳化・異形化・脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液］６６４部、［ケチミン化合物］４．６部、［プレポリマー］１０９．４部、［結晶性ポリエステル分散液］７３．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５，０００ｒｐｍで３０分間混合した後、容器に［水相］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１０，０００ｒｐｍで１５分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で５時間熟成を行ない、［分散スラリー］を得た。
ここで、ケチミン化合物は［顔料・ＷＡＸ分散液］、［プレポリマー］、［結晶性ポリエステル分散液］の混合溶液中に０．５％の割合で混合した。
【００８３】
（洗浄・乾燥）
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：上記（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：上記（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：上記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行ない［濾過ケーキ］を得た。
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー１］を得た。
【００８４】
［実施例２］
実施例１において、表２のように（上記乳化・異形化・脱溶剤における乳化の際）のプレポリマー量を８０部へ変更した以外は同様にしてトナー２を得た。
【００８５】
［実施例３］
実施例１において、表２のように［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル３］へ変更した以外は同様にしてトナー３を得た。
【００８６】
［実施例４］
実施例１において、表２のように［結晶性ポリエステル１］を［結晶性ポリエステル２］、［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル４］へ変更し、表２のように（上記乳化の際）のプレポリマー量を８０部へ変更した以外は同様にしてトナー４を得た。
【００８７】
［実施例５］
実施例１において、表２のように［結晶性ポリエステル１］を［結晶性ポリエステル２］、［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル５］へ変更し、表２のように（上記乳化の際）のプレポリマー量を８０部へ変更した以外は同様にしてトナー５を得た。
【００８８】
［比較例１］
実施例１において、表２のように［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル２］へ変更し、表２のように（製造例１３）のプレポリマー量を８０部へ変更した以外は同様にしてトナー比１を得た。
【００８９】
［比較例２］
実施例１において、表２のように［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル４］へ変更し、表２のように（上記乳化の際）のプレポリマー量を８０部へ変更した以外は同様にしてトナー比２を得た。
【００９０】
［比較例３］
実施例１において、表２のように［結晶性ポリエステル１］を［結晶性ポリエステル３］、［非結晶性ポリエステル１］を［非結晶性ポリエステル５］へ変更した以外は同様にしてトナー比３を得た。
【００９１】
【表２】
2012247657.tif 000004
【００９２】
このようにして得られた各トナー１００部に、疎水性シリカ１．０部と疎水性酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合した。得られた評価結果については表３に示した。
【００９３】
【表３】
2012247657.tif 000005
【００９４】
外添剤処理を施したトナー５重量％とキャリア９５重量％からなる現像剤を調整し、リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０を用いて、連続印刷して以下の基準で評価した。
【００９５】
（評価項目）
［（ｉ）低温定着性］
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に、複写テストを行った。
具体的には、定着温度を変化させて定着試験を行い、定着下限温度（コールドオフセット）を求めた。定着下限温度は、得られた定着画像を針状形態のもので傷をつけたあと、布で擦り、画像剥がれの状態を５段階（５ランク：画像剥がれなし（０％）、４ランク：画像の１％〜１０％が剥がれる、３ランク：画像の１１％〜３０％が剥がれる、２ランク：３１％〜８０％が剥がれる、１ランク：画像の８１％〜１００％が剥がれる）にランク付けを行った。４ランク以上となった温度を定着下限温度とした。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を２８２ｍｍ／秒、面圧を３７Ｎ／ｃｍ２、ニップ幅を４０ｍｓｅｃとした。
定着下限温度を以下の評価基準で評価した。結果を表４に示す。
◎；１００℃以下
○；１００℃を超え１１５℃以下
△；１１５℃を超え１３０℃以下
×；１３０℃を超える
【００９６】
［（ii）耐熱保存性］
トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍｌのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピング装置で１００回タッピングした後、温度４５℃、湿度８０％にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験機（日科エンジニアリング社製、マニュアル記載条件）で針入度を測定し、以下の評価基準で評価した。結果を表４に示す。
◎；針入度が２０ｍｍを超える
○；針入度が１５ｍｍを超え２０ｍｍ以下
△；針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下
×；針入度が１０ｍｍ未満
【００９７】
［（iii)高画質]
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に、定着温度１１０℃で定着させ評価画像を得た。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を２８２ｍｍ／秒、面圧を３７Ｎ／ｃｍ２、ニップ幅を４０ｍｓｅｃとした。得られた定着画像の表面粗さＲａを共焦点顕微鏡（レーザーテック社製ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｃ１３０）で、評価した（対物レンズ：×２０）。表面粗さが良好なものからを３段階にランク付けを行った。結果を表４に示す。
◎；Ｒａが０．２以下
○；Ｒａが０．２を超え０．４以下
△；Ｒａが０．４を超え０．６以下
×；Ｒａが０．６を超える
【００９８】
【表４】
2012247657.tif 000006
【００９９】
以上の実施例１〜５及び比較例１〜３の評価結果より、本発明の静電荷像現像用トナーは、低温定着性に優れ、耐熱保存性が良好であり、高画質な画像を得ることができるものであることが理解される。
【符号の説明】
【０１００】
１０  感光体（感光体ドラム）
２０  帯電ローラ
３０  露光装置
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
６０  クリーニング装置
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特許第４３４７１７４号
【特許文献２】特開２００７−２３３１６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４４３５４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７１６０６号公報
【図１】
2012247657.tif 000007
【図２】
2012247657.tif 000008
【図３】
2012247657.tif 000009