(57)【要約】【課題】耐傷付性、フローマーク（成形外観）に優れ、流動性（成形性）及び物性バランスにも優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供する。【解決手段】下記の成分Ａ〜Ｅを含有してなることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体など。  成分Ａ：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂；２０〜９７重量％  成分Ｂ：充填剤；３〜４０重量％  成分Ｃ：熱可塑性エラストマー；０〜４０重量％  成分Ｄ：変性ポリオレフィン；０．１〜５重量部（対成分Ａ〜Ｃの合計１００部）  成分Ｅ：ｐＨが５以下の着色成分；０．０１〜５重量部（対成分Ａ〜Ｃの合計１００部）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分Ａ〜Ｅを含有してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
成分Ａ：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂；２０〜９７重量％
成分Ｂ：充填剤；３〜４０重量％
成分Ｃ：熱可塑性エラストマー；０〜４０重量％
成分Ｄ：変性ポリオレフィン；０．１〜５重量部
成分Ｅ：ｐＨが５以下の着色成分；０．０１〜５重量部
但し、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量は、１００重量％であり、成分Ｄ及び成分Ｅの含有量は、各々、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量１００重量部当たりの値である。
【請求項２】
さらに、成分Ｆ：脂肪酸アミドを、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量１００重量部当たり、０．０１〜３重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
成分Ｅは、ｐＨが２〜４．５のカーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
成分Ａは、下記特性（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１と、成分Ａ１に該当しないポリプロピレン系樹脂成分Ａ２とからなり、且つ、成分Ａ１は、成分Ａ全体１００重量％に対し、２０重量％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
特性（Ａ１−１）：プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（Ａ１−２）：エチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１全体に対する割合が３〜５０重量％である。
特性（Ａ１−３）：エチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０ｄｌ／ｇである。
特性（Ａ１−４）：成分Ａ１全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８０〜３００ｇ／１０分である。
特性（Ａ１−５）：エチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量が１５〜８０重量％である。
【請求項５】
成分Ｂがタルクであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
成分Ｃは、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及び／またはエチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項８】
自動車部品であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体に関し、さらに詳しくは、耐傷付性、フローマーク（成形外観）に優れ、流動性（成形性）及び物性バランスにも優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、物性、成形性及び経済性などに優れた材料としてその使用分野が年々拡大し、中でもバンパー、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車部品、テレビ、掃除機などの電気機器部品の分野などでは、ポリプロピレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂にタルクなどのフィラーやエラストマー（ゴム）を複合強化した複合ポリプロピレン系樹脂などのポリプロピレン系樹脂組成物が曲げ弾性率・衝撃強度などの物性バランス、成形性、リサイクル性や経済性などに優れるため、その成形体を含め広く用いられている。
これらの分野においては、益々進む成形体の高機能化、大型化、薄肉化、形状の多様化・複雑化などに対応するため、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の成形外観、物性バランス、成形性などのほか、前記組成物や成形体の質感の向上、生産工程の自動化・高効率化や溶剤規制などによる無塗装化の促進などに伴い、成形体の耐傷付性の一層の向上がフローマーク（成形外観）の向上とともに、求められている。
【０００３】
一方、自動車部品とりわけ自動車内装部品などの成形体の着色は、各種の着色成分（着色剤）を用いておこなわれている。この中でその色合いとしては、質感の向上や光反射性の抑制（防眩性の向上）などの理由から、黒色、漆黒色、濃紺色、濃灰色などの濃色系が比較的好まれるが、グレー色、ベージュ色などの薄色系も含めて、着色成分の少なくとも一種として、さらに濃色系においては、主成分の一つとして、種々の濃色系着色成分、例えばカーボンブラックが用いられる場合が多い。
上記の着色成分としてのカーボンブラックは、隠蔽力、着色力が大きいなどのため着色効果に優れ、しかも該着色成形体の耐久性や経済性にも優れるなどのため広く用いられている。
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂組成物において、タルクなどの無機充填剤を含有した場合、例えば着色成分としてカーボンブラックを用いて着色した該樹脂組成物は、その成形体表面に擦過力などを受けた場合、擦過力の大きさなどによっては、成形体の該部分が白っぽくみえるいわゆる白化傷が認められる（白化傷が付く）場合がある。
この現象は、例えば前記無機充填剤と、その周囲のポリプロピレン系樹脂などとの界面が、該界面の親和力不足などの理由で剥離するなどして、微細なクラックが入ったり、無機充填剤の表面が剥離域に露呈したりして、該部分が光線乱反射するなどのため、生ずるものと考えられる。
本発明においては、この様な白化傷が付き易いことを耐傷付性が不良と称するが、この現象の改良、向上に関しては、様々な手法が提案されている（例えば、特許文献１〜８参照。）。
【０００４】
例えば、脂肪酸アミドやアミド化合物に着目した手法として、特許文献１には、剛性と耐衝撃性のバランス、及び、耐傷付性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びそのポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出成形体を提供することを課題として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）５０〜９０重量％、密度が０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体ゴム（Ｂ）５〜２５重量％、及び、無機充填剤（Ｃ）５〜２５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｄ）０．１〜１重量部を含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物及びそのポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出成形体が記載されている。
また、特許文献２には、剛性及び衝撃強度に優れ、さらに、塗装性及び耐傷付性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる射出成形体を提供することを課題として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、タルク（Ｂ）と、オレフィン系エラストマー及びビニル芳香族化合物含有エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマー（Ｃ）と、アルキルジアルカノールアミド及びアルケニルジアルカノールアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物（Ｄ）とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）とタルク（Ｂ）とエラストマー（Ｃ）との合計を１００重量％として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が５５〜９２重量％であり、タルク（Ｂ）が５〜２５重量％であり、エラストマー（Ｃ）が３〜２０重量％であり、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）とタルク（Ｂ）とエラストマー（Ｃ）の合計１００重量部に対して、アミド化合物（Ｄ）０．１〜０．５重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる射出成形体が記載されている。
これらの組成物及びそれからなる射出成形体は、物性バランスや塗装性とともに耐傷付性も良好であり、脂肪酸アミドやアミド化合物の含有が耐傷付性改良に効果的であることが記載されているが、着色成分、例えばカーボンブラックなどを含有した場合の耐傷付性の水準や、そのフローマーク（成形外観）の有無・水準については、記載が無く、明らかでない。
【０００５】
また、タルク自体に着目した耐傷付性の向上手法が試みられている。すなわち、特許文献３には、タルクが配合されたオレフィン系重合体組成物でありながら、成形物表面傷は目立たず意匠性、美観、質感等が損なわれるのを防止できるオレフィン系重合体組成物を提供することを課題として、オレフィン系重合体に着色剤被覆タルクが充填材として配合されてなることを特徴とするオレフィン系重合体組成物が記載されている。
該組成物は、傷部分の色が濃く、傷が目立たないことが記載されているが、用いる着色剤被覆タルクの製造に際し、例えば原料タルクの存在下、アルコキシシランをゾル−ゲル反応させるなど、その製造工程が多岐にわたる場合が多いなど組成物の製造コストが高くなり易い傾向がある外、そのフローマーク（成形外観）の有無・水準については、記載が無く、明らかでない。
【０００６】
また、変性ポリプロピレンに着目した耐傷付性の向上手法が試みられている。すなわち、特許文献４には、機械的強度及び耐傷付性に優れたポリプロピレン樹脂組成物ならびにその成形体を提供することを課題として、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、（メタ）アクリル酸金属塩がグラフトされた変性ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を０．１〜２０重量部配合して得られ、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対し、（メタ）アクリル酸金属塩由来の構成単位を０．００１〜２重量％含有することを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が記載されている。（Ａ）ポリプロピレン樹脂３０〜１００重量部、（Ｂ）熱可塑性エラストマー０〜３０重量部、（Ｃ）無機フィラー０〜４０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計は１００重量部）。
さらに、特許文献５には、射出成形に好適で、機械的特性に優れ、フローマークやウェルドマークを生じにくく、しかも、低光沢性や耐傷付性に優れた成形品を製造しうるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを課題として、（Ａ）ＭＦＲ２０〜３００ｇ／１０分のポリプロピレン、（Ｂ−１）ＭＦＲが０．４ｇ／１０分未満のエチレン・α−オレフィン共重合体またはエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、（Ｂ−２）ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分未満であるエチレン・α−オレフィン共重合体、及び（Ｃ）無機充填剤からなる（Ｆ）樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｄ）変性ポリプロピレン０．１〜５．０重量部、及び（Ｅ）表面改質剤０．１〜１．０重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
これらの組成物は、物性バランス（や低光沢性とともに）、耐傷付性が良好であることが記載され、（メタ）アクリル酸金属塩がグラフトされた変性ポリプロピレン樹脂の配合や、変性ポリプロピレンと表面改質剤との併用配合が、耐傷付性改良に効果的であることが記載されているが、例えば、カーボンブラックなどの様々な性状の着色成分（種類）を含有した場合の耐傷付性の水準や、それらのフローマーク（成形外観）の有無・水準については、記載が無く、明らかでない。
【０００７】
一方、ポリプロピレン系樹脂組成物の着色における、着色剤などの着色成分自体の酸性、アルカリ性の観点からの着色成分の適性化に関する方法が種々提案されている（例えば、特許文献６〜８参照。）。
例えば、特許文献６には、色分れ及び色すじが発生せず、外観均一性に優れた外観良好な成形品を得ることができるポリオレフィン組成物を提供することを課題として、ポリオレフィン（Ａ）及び顔料（Ｂ）を含むポリオレフィン組成物であって、顔料（Ｂ）がｐＨ５以下のカーボンブラック（Ｂ−１）であるポリオレフィン組成物が記載されている。
該組成物は、色分れ及び色すじが発生せず、外観均一性も優れることが記載されているが、耐傷付性の水準、フローマーク（成形外観）の有無・水準、流動性（成形性）及び物性バランスについては、記載が無く、明らかでない。
【０００８】
また、特許文献７には、黒色顔料を用いて、無機体質材を５〜４０重量％含有するエチレン・プロピレン−ブロック共重合体型ポリプロピレンを着色するに際して、上記色分かれの発生を防止するとともに、発色ブレの極めて少ない黒色顔料及び着色方法を提供することを課題として、着色するに際して、前記黒色顔料として、ｐＨ２〜４で、かつ、平均粒径３０〜１００ｎｍのファーネスタイプカーボンブラックを配合する発色安定性に優れたポリプロピレン着色組成物が記載されている。
該組成物は、色分かれを発生せず、発色ブレが極めて少なく、着色度が大きいことが記載されているが、耐傷付性の水準、フローマーク（成形外観）の有無・水準、流動性（成形性）及び物性バランスについては、記載が無く、明らかでない。
【０００９】
さらに、特許文献８には、剛性、衝撃強度、流動性に優れ、かつ、成形体にした場合に成形体に色むらがなく、外観が良好なポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれからなる射出成形体を提供することを課題として、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、エラストマー（Ｂ）と、無機充填剤（Ｃ）とを含有し（但し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の重量合計を１００重量部とする）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量に対して、ｐＨが３以下であるカーボンブラック（Ｄ）０．０００１〜１重量部と、ステアリン酸亜鉛（Ｅ）０．２〜１重量部とを、含有するポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれからなる射出成形体が記載されている。
該組成物及びそれからなる射出成形体は、色むらがなく、フローマーク（成形外観）が良好で、流動性（成形性）及び物性バランスにも優れることが記載されているが、耐傷付性の水準については、記載が無く、明らかでない。
【００１０】
上記の様に、ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体においては、その性能向上のために、様々な手法が試みられているが、着色成分、例えばカーボンブラックなどを含有した場合の耐傷付性や、フローマーク（成形外観）が、とりわけ自動車部品などの工業部品分野用途などにおいて、不十分であったり、さらに、流動性（成形性）及び剛性・衝撃強度などの物性バランスが不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２８６３８３号公報
【特許文献２】特開２００６−８３２５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０２６８２号公報
【特許文献４】特開２０１０−５３３３２号公報
【特許文献５】特表２０１０−５３７０３９号公報
【特許文献６】特開平１０−６０１８４号公報
【特許文献７】特開２０００−１６９６６４号公報
【特許文献８】特開２００６−２２５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
こうした状況下、本発明の課題は、従来のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体の問題点を解消し、各種成形体とりわけ自動車部品用などの成形体を得る際に好適である、着色成分、例えばカーボンブラックなどを含有した場合の耐傷付性やフローマーク（成形外観）に優れ、流動性（成形性）及び物性バランスにも優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のポリプロピレン系樹脂２０〜９７重量％、充填剤３〜４０重量％、熱可塑性エラストマー０〜４０重量％、変性ポリオレフィン０．１〜５重量部（前記ポリプロピレン系樹脂、充填剤及び熱可塑性エラストマー合計１００重量部当たり）、及びｐＨが５以下の着色成分０．０１〜５重量部（前記ポリプロピレン系樹脂、充填剤及び熱可塑性エラストマー合計１００重量部当たり）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体が、上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の成分Ａ〜Ｅを含有してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
成分Ａ：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂；２０〜９７重量％
成分Ｂ：充填剤；３〜４０重量％
成分Ｃ：熱可塑性エラストマー；０〜４０重量％
成分Ｄ：変性ポリオレフィン；０．１〜５重量部
成分Ｅ：ｐＨが５以下の着色成分；０．０１〜５重量部
但し、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量は、１００重量％であり、成分Ｄ及び成分Ｅの含有量は、各々、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量１００重量部当たりの値である。
【００１５】
また、発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに、成分Ｆ：脂肪酸アミドを、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとの合計量１００重量部当たり、０．０１〜３重量部含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、成分Ｅは、ｐＨが２〜４．５のカーボンブラックであることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、成分Ａは、下記特性（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１と、成分Ａ１に該当しないポリプロピレン系樹脂成分Ａ２とからなり、且つ、成分Ａ１は、成分Ａ全体１００重量％に対し、２０重量％以上含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（Ａ１−１）：プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（Ａ１−２）：エチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１全体に対する割合が３〜５０重量％である。
特性（Ａ１−３）：エチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０ｄｌ／ｇである。
特性（Ａ１−４）：成分Ａ１全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８０〜３００ｇ／１０分である。
特性（Ａ１−５）：エチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量が１５〜８０重量％である。
【００１７】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、成分Ｂがタルクであることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１８】
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、成分Ｃは、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及び／またはエチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１９】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係わるポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体が提供される。
さらに、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、自動車部品であることを特徴とする成形体が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体は、着色成分、例えばカーボンブラックなどを含有した場合の耐傷付性、フローマーク（成形外観）、さらに、流動性（成形性）及び剛性・衝撃強度などの物性バランスにも優れる。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、トリム類、ハウジング類、ピラー、バンパー、フェンダー、バックドアーなどの自動車内外装部品をはじめ、テレビ・掃除機などの家電機器の各種部品、便座などの住宅設備機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体について、項目毎に詳細に説明する。
【００２２】
Ｉ．ポリプロピレン系樹脂組成物の各構成成分
１．メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう。）に用いられる、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す。）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜２００ｇ／１０分、好ましくは５〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜１２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂成分Ａ（以下、単に成分Ａともいう。）は、プロピレン単独重合体樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂やプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂などのプロピレンとα−オレフィンとの共重合体樹脂、プロピレンとビニル化合物との共重合体樹脂、プロピレンとビニルエステルとの共重合体樹脂、プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体樹脂、プロピレンと共役ジエンとの共重合体樹脂、プロピレンと非共役ポリエン類との共重合体樹脂及びこれらの混合物などである。
【００２３】
成分Ａは、本発明の樹脂組成物において、フローマーク（成形外観）、流動性（成形性）及び剛性・衝撃強度などの物性バランスなどを維持、向上することに寄与する特徴を有する。
成分ＡのＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、本発明の樹脂組成物やそれからなる成形体（以下、単に成形体ともいう。）のフローマーク（成形外観）や流動性（成形性）が低下するおそれがある。一方、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を超えると、物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。なお、成分Ａは、２種以上併用してもよく、その場合のＭＦＲ値は、当然ながら併用した後の成分Ａ全体の値である。
該ＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇで測定する値である。
【００２４】
１−１．成分Ａの製造
成分Ａの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられ、例えば、チーグラー系触媒やメタロセン系触媒などを例示することができる。
成分Ａは、前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法などの製造プロセスを適用することにより得られる。
また、成分Ａがプロピレン−α−オレフィン共重合体である場合のα−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などを例示できる。また、成分Ａがプロピレンとビニル化合物との共重合体である場合のビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサンなどを例示できる。さらに、成分Ａがプロピレンとビニルエステルとの共重合体である場合のビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニルなどを例示できる。プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体における不飽和有機酸またはその誘導体は、例えば、無水マレイン酸などを例示できる。
プロピレンと共重合されるα−オレフィンや上記ビニル化合物などは、一種類でも二種類以上を用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好ましい。
【００２５】
１−２．成分Ａ１の含有
成分Ａは、本発明の効果をより高めるなどのため、下記特性（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１（以下、単に成分Ａ１ともいう。）を、成分Ａ全体１００重量％のうち、２０重量％以上を、好ましくは２５〜７０重量％を含有することが望ましい。
特性（Ａ１−１）：プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（Ａ１−２）：エチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１全体に対する割合が３〜５０重量％である。
特性（Ａ１−３）：エチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０ｄｌ／ｇである。
特性（Ａ１−４）：成分Ａ１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８０〜３００ｇ／１０分である。
特性（Ａ１−５）：エチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量が１５〜８０重量％である。
【００２６】
１−３．成分Ａ１の特性
（１）特性（Ａ１−１）：
本発明の樹脂組成物に用いられる成分Ａ１中のプロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１５０ｇ／１０分以上であり、好ましくは２００〜２０００ｇ／１０分、より好ましくは２５０〜１０００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１５０ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物および成形体のフローマーク（成形外観）や流動性（成形性）が低下するおそれがある。該ＭＦＲは、プロピレン重合体部分の重合を終えた時のＭＦＲであり、該重合（プロピレン重合体部分）を多段重合にて行う場合には、最終の重合槽から取り出されるプロピレン重合体部分のＭＦＲである。
【００２７】
（２）特性（Ａ１−２）：
成分Ａ１中のエチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂成分Ａ１全体に対する割合は、３〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜２０重量％である。
すなわち、プロピレン重合体部分の成分Ａ１全体に対する割合は、５０〜９７重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％である。エチレン−プロピレン共重合体部分が３重量％未満である（すなわち、プロピレン重合体部分が９７重量％を超える）と、本発明の樹脂組成物及び成形体の物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。一方、エチレン−プロピレン共重合体部分の割合が５０重量％を超える（すなわち、プロピレン重合体部分が５０重量％未満である）と、耐傷付性、フローマーク（成形外観）や物性バランス（剛性）が低下するおそれがある。
【００２８】
（３）特性（Ａ１−３）：
成分Ａ１中のエチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、５．３〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは６〜９．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは６．５〜９ｄｌ／ｇである。固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３ｄｌ／ｇ未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体のフローマーク（成形外観）や物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。一方、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１０ｄｌ／ｇを超えると、成形外観（ブツ発生）及び物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。
【００２９】
（４）特性（Ａ１−４）：
成分Ａ１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、８０〜３００ｇ／１０分である必要があり、好ましくは８５〜２５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１００〜２００ｇ／１０分である。ＭＦＲが８０ｇ／１０分未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体のフローマーク（成形外観）、流動性（成形性）や物性バランスが低下するおそれがある。一方、ＭＦＲが３００ｇ／１０分を超えると、物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。
【００３０】
（５）特性（Ａ１−５）：
成分Ａ１中のエチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量は、１５〜８０重量％であり、好ましくは２０〜６０重量％であり、より好ましくは２５〜５０重量％である。
該エチレン含量が前記範囲外であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性及び物性バランスが低下するおそれがある。
【００３１】
（６）その他の特性：
成分Ａ１全体の、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、７〜１３が好ましく、より好ましくは８〜１２である。Ｑ値が７未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体のフローマーク（成形外観）が低下するおそれがある。また、Ｑ値が１３を超えると、成分Ａ１自体の製造が極めて困難になるので好ましくない。
【００３２】
１−４．成分Ａ１の製造
成分Ａ１の製造法は、得られる成分Ａ１が上記特性（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）を有している限り、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられる。例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、さらに各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（例えば、特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照。）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（例えば、特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照。）など各公報に記載されたものを例示することができる。
【００３３】
前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法などの製造プロセスを適用して、プロピレンを重合し、続いてプロピレンとエチレンをランダム重合することにより得られる。前記した溶融特性（ＭＦＲ）などを有する成分Ａ１を得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。
プロピレン重合体部分の重合は、プロピレンの一段重合であっても、多段重合であってもかまわないが、前記の特性を発現するためには、多段重合により得ることがより好ましい。
プロピレン重合体部分の多段重合法としては、以下に示す工程（１）と工程（２）による二段重合法を、例示することができる。
工程（１）：プロピレンを、分子量調節剤としての水素の存在下で重合する。分子量が大き過ぎる重合体の生成を抑制するためである。
水素は、プロピレン重合体部分のＭＦＲが１５０ｇ／１０分以上になるように、添加される。水素濃度としては、全モノマー量に対して通常０．１モル％〜４０モル％の範囲から選択される。
また、重合温度は、通常４０℃〜９０℃、圧力は、通常大気圧に対する相対圧力で０．１ＭＰａ〜５ＭＰａの範囲から選択される。
この工程（１）で得られる重合体の量は、通常全重合量の８０〜９９重量％となるように調整される。工程（１）で製造される重合体の量が８０重量％未満であると、工程（２）で製造される高分子量のプロピレン重合体が多くなり過ぎ、流動性（成形性）を損なう。
【００３４】
工程（２）：工程（１）で生成したプロピレン重合体部分と比べ、高分子量のプロピレン重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、工程（１）で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。
重合温度は、通常４０℃〜９０℃、圧力は、通常大気圧に対する相対圧力で０．１ＭＰａ〜５ＭＰａの範囲から選択される。
この工程（２）で得られる重合体の量は、通常、全重合量の１〜２０重量％となるように、調整される。
工程（１）及び工程（２）を結合して、結果として得られる重合体全体の物性値を前記した範囲に調整できれば、いかなる組み合わせを採用してもよい。
【００３５】
プロピレン重合体部分は、本発明の樹脂組成物の物性バランス（剛性）を高めるために、プロピレンの単独重合体であることが好ましいが、流動性（成形性）及び物性バランスなどをさらに改良する目的で、結晶性を著しく損なわない範囲で、少量のコモノマーとの共重合体とすることもできる。
具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物などからなる群から選ばれる１以上のコモノマーに相応するコモノマー単位を、好ましくは５重量％以下の含量で含むことができる。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレン及び／または１−ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。ここで、コモノマー単位の含量は、赤外分光分析法（ＩＲ）にて求めた値である。
【００３６】
プロピレン重合体部分の重合に続いて、エチレン−プロピレン共重合体部分の重合を行う。エチレン−プロピレン共重合体部分は、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙや分子量分布（Ｑ値）を所定の値に調整するため、高分子量のエチレン−プロピレン共重合体にすることが好ましい。
エチレン−プロピレン共重合体部分の重合は、高分子量の重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、プロピレン重合体部分重合工程で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は、通常４０℃〜９０℃、圧力は、通常大気圧に対する相対圧力で０．１ＭＰａ〜５ＭＰａの範囲から選択される。
【００３７】
ＭＦＲは、ＭＦＲ計にて、また、エチレン−プロピレン共重合体部分の含量及びエチレン含量、さらにＱ値は、クロス分別装置、フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する。また、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、ウベローデ型粘度計を用いて測定する。主な項目の測定条件などは、実施例において記述する。
【００３８】
１−５．成分Ａ２
本発明に用いられる成分Ａ２は、前記成分Ａのうち、前記成分Ａ１に該当しないポリプロピレン系樹脂である。具体的な成分Ａ２としては、プロピレン単独重合体樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂や、前記成分Ａ１に該当しないプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂などのプロピレンとα−オレフィンとの共重合体樹脂、プロピレンとビニル化合物との共重合体樹脂、プロピレンとビニルエステルとの共重合体樹脂、プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体樹脂、プロピレンと共役ジエンとの共重合体樹脂、プロピレンと非共役ポリエン類との共重合体樹脂及びこれらの混合物などが挙げられる。
また、そのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、通常は０．５〜２００ｇ／１０分、好ましくは５〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜１２０ｇ／１０分のものである。ここで、例えば、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂の場合、該共重合体全体のＭＦＲ（２３０、２．１６ｋｇ荷重）が８０ｇ／１０分未満または３００ｇ／１０分を超えるものは、成分Ａ２に包含され、また、該共重合体全体のＭＦＲ（２３０、２．１６ｋｇ荷重）が８０ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であっても、成分Ａ１の特性（Ａ１−１）、（Ａ１−２）、（Ａ１−３）および（Ａ１−５）のいずれかを満たさない場合、成分Ａ２に包含される。また、該共重合体のエチレン−プロピレン共重合体部分の該共重合体全体に対する割合が３重量％未満または５０重量％を超えるものは、成分Ａ２に包含され、また、該共重合体のエチレン−プロピレン共重合体部分の該共重合体全体に対する割合が３〜５０重量％であっても、成分Ａ１の特性（Ａ１−１）、（Ａ１−３）、（Ａ１−４）および（Ａ１−５）のいずれかを満たさない場合、成分Ａ２に包含される。
【００３９】
成分Ａ２の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられ、例えば、チーグラー系触媒やメタロセン系触媒などを例示することができる。成分Ａ２は、前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法などの製造プロセスを適用することにより得られる。
【００４０】
１−６．配合量比
成分Ａの配合割合は、該成分Ａと、前記成分Ｂと、前記成分Ｃとの合計量１００重量％において、２０〜９７重量％、好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは５０〜７０重量％である。成分Ａの配合量が２０重量％未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性、フローマーク（成形外観）及び流動性（成形性）が低下するおそれがある。また、配合量が９７重量％を超えると、物性バランスが低下するおそれがある。
ここで、本発明の樹脂組成物において、好ましい態様として成分Ａ１を用いる場合の成分Ａ１の配合割合は、前記の様に、成分Ａ全体１００重量％のうち、２０重量％以上、好ましくは２５〜７０重量％である。成分Ａ１が２０重量％未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体のフローマーク（成形外観）、流動性（成形性）及び物性バランスの一層の向上が図れないおそれがある。
【００４１】
２．充填剤（成分Ｂ）
本発明の樹脂組成物に用いられる、充填剤の成分Ｂ（以下、単に成分Ｂともいう。）は、無機または有機の充填剤である。成分Ｂは、本発明の樹脂組成物及び成形体の物性バランス（剛性など）、寸法安定性（線膨張係数の低減など）、環境適応性の各向上や、耐傷付性の維持向上などに寄与する特徴を有する。
【００４２】
２−１．種類、形状など
成分Ｂの具体例として、例えば、無機フィラーとして、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩または亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、マグネシウムオキシサルフェイト、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、各種金属繊維などを挙げることができる。
一方、有機フィラーとしては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、各種合成繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。なお、該成分Ｂは、２種以上併用してもよい。
【００４３】
成分Ｂの形状については、特に制限はなく、粒状、板状、繊維状、棒状、ウィスカー状など、いずれの形状のものも、使用することができる。
中でも板状、繊維状、ウィスカー状のものは、物性バランスや寸法安定性などに優れた本発明の樹脂組成物及び成形体が得られやすい点で、好ましい。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものは、いずれも使用できる。
これらは、一般的な粉末状の外に、取り扱いの利便性などを高めた、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状、チョップドストランド状などの形態で製造されることが多いが、いずれも使用することができる。中でも粉末状、圧縮魂状、顆粒状が好ましい。
【００４４】
前記成分Ｂの内、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー及びガラス繊維から選ばれた少なくとも一種のものは、耐傷付性、物性バランス及び経済性などに優れた本発明の樹脂組成物及び成形体が得られ易い点で好ましい。ここで、ポリエステル繊維は、それと木綿と混紡したものなど、異なる複数の繊維同士を混紡したものでもよい。
また、ここでいうウィスカーとは、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、極細炭素繊維などの極細（概ね２μｍφ以下、とりわけ１μｍφ以下）繊維状のものである。
【００４５】
中でも、成分Ｂとしては、タルクが好ましく、特に平均粒径が１５μｍ以下、好ましくは０．５〜１０μｍ、とりわけ好ましくは２〜８μｍのタルクは、耐傷付性、物性バランス、及び経済性が特に優れた本発明の樹脂組成物及び成形体が得られ易いなどの点で、好ましい。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所製ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡などにより測定された値より求められる。
【００４６】
これらの成分Ｂは、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面などを処理したものを用いてもよく、また、二種以上併用して表面などを処理してもよい。
【００４７】
２−２．製造
成分Ｂの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法などにて製造される。例えば、タルクの場合、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを、さらに精密に１回又は複数回分級することによって得られる。
粉砕機としては、例えば、ジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミルなどを用いることができる。
これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、例えば、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、などの装置で１回または繰り返し湿式または乾式分級する。特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて、分級操作を行うことが好ましい。
【００４８】
２−３．配合量比
成分Ｂの配合割合は、前記成分Ａと、該成分Ｂと、前記成分Ｃとの合計量１００重量％において、３〜４０重量％、好ましくは１０〜３５重量％、より好ましくは１５〜３０重量％である。成分Ｂの配合量が３重量％未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の物性バランス（剛性、耐熱性など）が低下するおそれがある。また、配合量が４０重量％を超えると、耐傷付性、フローマーク（成形外観）及び流動性（成形性）が低下するおそれがある。
【００４９】
３．熱可塑性エラストマー（成分Ｃ）
本発明の樹脂組成物に用いられる熱可塑性エラストマーの成分Ｃ（以下、単に成分Ｃともいう。）は、オレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーなどであり、本発明の樹脂組成物及び成形体において、物性バランス（衝撃強度など）や寸法安定性などの向上に寄与する特徴を有する。
【００５０】
３−１．種類
成分Ｃは、オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどを挙げることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体エラストマー、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体エラストマーなどが挙げられる。
さらに、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなども挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）及び／またはエチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）を使用すると、本発明の樹脂組成物及び成形体において、物性バランス（衝撃強度など）、流動性（成形性）や寸法安定性などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあるなどの点から好ましい。なお、この成分Ｃは、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
３−２．製造
成分Ｃは、例えば、オレフィン系エラストマーのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。
触媒としては、例えば、ハロゲン化チタンの様なチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、またはアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号パンフレットなどに記載のメタロセン化合物触媒などを使用することができる。
重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。
また、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法及びそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
【００５２】
３−３．配合量比
成分Ｃの配合割合は、前記成分Ａと、前記成分Ｂと、該成分Ｃとの合計量１００重量％において、０〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは１０〜３０重量％である。成分Ｃの配合量が４０重量％を超えると、耐傷付性、物性バランス（剛性）、フローマーク（成形外観）及び流動性（成形性）が低下するおそれがある。
【００５３】
４．変性ポリオレフィン（成分Ｄ）
本発明の樹脂組成物に用いられる、変性ポリオレフィンの成分Ｄ（以下、単に成分Ｄともいう。）は、酸変性ポリオレフィン及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィンであり、本発明の樹脂組成物及び成形体において、耐傷付性や物性バランスなどの向上に寄与する特徴を有する。
【００５４】
４−１．種類、製造
成分Ｄは、酸変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。
該酸変性ポリオレフィンは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものである。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００５５】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などがあり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【００５６】
グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキシド類などの有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態または溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
該酸変性ポリオレフィンの酸変性量（グラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは酸変性量が無水マレイン酸換算で、０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．０７〜５重量％である。
好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、本発明効果の大きさなどの点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００５７】
また、ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィンである。該変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィンを構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィンには、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、オレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。ヒドロキシ変性ポリオレフィンの平均分子量は特に限定されない。該ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、例えば低分子量系の場合、共役ジエンモノマーをアニオン重合などの公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加する方法で得ることができる。
なお、これらの変性ポリオレフィンは２種以上併用してもよい。
【００５８】
４−２．配合量比
成分Ｄの配合割合は、前記成分Ａと、前記成分Ｂと、前記成分Ｃとの合計量１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部、より好ましくは０．５〜３重量部である。成分Ｄの配合量が０．１重量部未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性及び物性バランス（剛性、耐熱性など）が低下するおそれがある。また、配合量が５重量部を超えると、物性バランス（衝撃強度など）や経済性が低下するおそれがある。
【００５９】
５．ｐＨが５以下の着色成分（成分Ｅ）
本発明の樹脂組成物に用いられる、ｐＨが５以下、好ましくは２〜４．５、より好ましくは２．５〜４の着色成分の成分Ｅ（以下、単に成分Ｅともいう。）は、酸性の着色成分である。成分Ｅは、本発明の樹脂組成物及び成形体において、耐傷付性、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上に寄与する特徴を有する。
成分Ｅとしては、酸性官能基を含有する着色成分、酸性処理された着色成分及び電子受容性を有する着色成分のうちのいずれか１種または２種以上の着色成分であることが好ましい。
【００６０】
５−１．種類、製造
成分Ｅは、そのｐＨが５以下であれば、特に限定されず、各種の無機顔料、有機顔料及び染料など、公知の方法で製造された着色剤である着色成分を用いることができる。
例えば、酸性カーボンブラックの様にスルホン酸基、カルボキシル基や水酸基などの酸性官能基を含有する着色成分、スルホン酸基、カルボキシル基や水酸基などの導入により得られた着色成分、酸性官能基を有する着色成分、顔料誘導体や染料で処理された着色成分、オゾン処理された着色成分、アクリル酸モノマーなどのグラフト反応などで得られた顔料の様な酸性処理された着色成分、臭素化銅フタロシアニン系グリーンやジクロロキナクリドン、塩素化イソインドリン系イエロー顔料の様な電子受容性を有する着色成分などを挙げることができる。
また、成分Ｅは、前記した様に、無機着色成分でも、有機着色成分あるいはそれらの混合物であってもよいが、無機着色成分としては、カーボン系、チタン系、バリウム系、アルミニウム系、カルシウム系、鉄系、鉛系、コバルト系などが挙げられ、有機着色成分としては、例えば、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、キナクリドンキノン系、ペリレン系、ペリノン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、アゾ系などを挙げることができる。
具体的な例としては、三菱化学社製三菱カーボンブラック（＃１０００などの該当グレード）、ＤＩＣ社製ＦＡＳＴＯＧＥＮシリーズ（フタロシアニン顔料ＧＲＥＥＮなどの該当グレード）などのｐＨ５以下の着色成分が挙げられ、中でもｐＨ２〜４．５の着色成分が好ましく、ｐＨ２〜４．５のカーボンブラックがより好ましく、ｐＨ２．５〜４のカーボンブラックがさらに好ましい。
成分ＥのｐＨが５を超えると、本発明の樹脂組成物及び成形体において、耐傷付性が低下するおそれがある。
【００６１】
本発明において、成分ＥのｐＨが５以下であることは重要である。成分ＥのｐＨが５以下であるということは、前記の様に成分Ｅの表面などに酸性官能基や電子受容性の部分が十分な量、存在していることを意味していると、考えられる。このことによって、成分Ｅは充填剤である成分Ｂの表面などに存在する塩基性部分や電子供与性部分などと強く相互作用するものと、推察される。
本発明における傷付性向上のメカニズムの詳細は定かではないが、上記作用が成形Ｅと成分Ｂとの間の親和力（結合力、接着力、耐界面剥離力など）を向上させるなどして耐傷付性を向上させているものと考えられ、該作用は着色力の向上にも寄与しているものと推察される。
さらに、前記作用は、加えて変性ポリオレフィンである成分Ｄが存在すると、該成分Ｄが介在することなどにより、成分Ｅと成分Ｂ及び／または成分Ｄとの間で、より一層強まり、前記耐傷付性向上効果などを促進しているものと推察される。
以上より、本発明の樹脂組成物及び成形体は、流動性（成形性）、物性バランスを良好に保ったままフローマーク（成形外観）も良好であるだけでなく、さらに従来技術とは異なって、成分Ｂを含有するために、発生し易い白化傷を低減させ、耐傷付性も良好となるものと考えられ、さらに成分Ｄをも含有した場合、該両成分を含有するため、発生し易い白化傷をより低減させ、耐傷付性がさらにも増して、より良好となるものと考えられる。
【００６２】
成分ＥのｐＨの調製方法については、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックの場合、ファーネスカーボンブラックなどの表面などを酸化処理するなどして、−ＯＨ、−ＣＯ、−ＣＯＯＨなどの官能基を導入して調製する方法などが挙げられる。
ここで、ｐＨ値の測定方法は、着色成分例えばカーボンブラックと、蒸留水の混合液をガラス電極ｐＨメーターで測定するなどの方法であり、種々の値の商品を各メーカーから入手することができる。
また、例えばカーボンブラックの種類の例としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック、ミディアムサーマルブラック、ランプブラック（油煙）、アセチレンブラックなどが挙げられ、このうち、ファーネスカーボンブラックまたはチャンネルカーボンブラックが、酸性度が比較的高く、調製し易いなどの点で、好ましい。
これらの成分Ｅは、必要に応じ、湿潤剤や分散剤などを調合してもよく、使用時に２種以上混合・併用してもよい。
また、必要に応じ、本発明効果を著しく損なわない範囲内で、前記成分Ｅに該当しない各種の着色成分を、１種以上成分Ｅと併用することもできる。
【００６３】
成分Ｅの平均粒径は、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックを用いる場合、その平均粒子径は、好ましくは５〜１２０ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍ、とりわけ好ましくは１５〜８０ｎｍである。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体のフローマーク（成形外観）及び物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがあり、一方、１２０ｎｍを超えると、耐傷付性及び着色力が低下するおそれがある。
平均粒子径の測定方法は、カーボンブラック粒子を電子顕微鏡で観察して求めた算術平均径を粒子径とする方法であり、種々の値の商品を各メーカーから入手することができる。
【００６４】
成分ＥのＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸着量は、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックを用いる場合、好ましくは４０〜１５０ｃｍ３／１００ｇ、より好ましくは５０〜１２０ｃｍ３／１００ｇである。ここで、ＤＢＰ吸着量の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ６２２１に準拠する方法である。
このＤＢＰ吸着量は、主にカーボンブラックのストラクチャーの発達度合を表す指標であり、この値が４０ｃｍ３／１００ｇ未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性及び着色力が低下するおそれがあり、一方、１５０ｃｍ３／１００ｇを超えると、成形外観（分散不良）及び物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。
【００６５】
成分Ｅの窒素吸着比表面積は、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックを用いる場合、好ましくは２０〜４００ｍ２／ｇ、より好ましくは３０〜２００ｍ２／ｇである。
ここで、窒素吸着比表面積の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠する方法である。
この窒素吸着比表面積は、カーボンブラックの細孔や粒子径などを表す指標であり、この値が２０ｍ２／ｇ未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性及び着色力が低下するおそれがあり、一方、４００ｍ２／ｇを超えると、成形外観（分散不良）及び物性バランス（衝撃強度）が低下するおそれがある。
【００６６】
成分Ｅの製造法は、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックの製造法としては、ファーネス法（オイルファーネス法及びガスファーネス法）、チャンネル法、アセチレン法などが挙げられ、いずれの製造法により製造されたものを用いることができる。
上記ファーネス法は、高温ガス中に原料として石油系や石炭系のオイルを吹き込み、不完全燃焼させてカーボンブラックを得る方法である。また、チャンネル法は、主に天然ガスを原料として、不完全燃焼する炎とチャンネル鋼を接触させてカーボンブラックを析出させ、これを掻きとり集める方法である。また、アセチレン法は、アセチレンガスの熱分解によってカーボンブラックを得る方法である。
ここで、ファーネス法及びチャンネル法にて製造されたカーボンブラックを用いた本発明の樹脂組成物及び成形体は、耐傷付性、着色力、剛性、衝撃強度などの物性バランス、色調などが他の方法にて製造されたものを用いた場合より、良好である傾向にあることから、本発明においては、前記のいずれかの方法にて製造されたカーボンブラックを用いることが好ましい。
【００６７】
成分Ｅは、通常、単体で用いられるが、予めポリオレフィン樹脂などとのマスターバッチなどの形で用いることもできる。
また、成分Ｅは、通常、前記成分Ａ、前記成分Ｂ、前記成分Ｃ、前記成分Ｄ、後記成分Ｆと、同時に混合・混練するなどして用いられるが、例えば、耐傷付性をより向上させるなどの目的で、予め（必要であれば前記成分Ａの一部などとともに）該成分Ｅと、前記成分Ｂとを、混合、または混合・混練して、その後、残りの成分と混合、または混合・混練するのが該成分Ｅと成分Ｂとの間（ひいては成分Ａとの間）の親和力（結合力、接着力、耐界面剥離力など）を向上させる点などのため、好ましい。
さらに、予め（必要であれば前記成分Ａの一部などとともに）該成分Ｅと、前記成分Ｂと、成分Ｄとを、混合、または混合・混練して、その後残りの成分と混合、または混合・混練するのが、該成分Ｅと、成分Ｂと、成分Ｄとの間（ひいては成分Ａとの間）の親和力（結合力、接着力、耐界面剥離力など）を向上させる点などのため、より好ましい。
【００６８】
５−２．配合量比
成分Ｅの配合割合は、前記成分Ａと、前記成分Ｂと、前記成分Ｃとの合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０３〜４重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。成分Ｅの配合量が０．０１重量部未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性及び着色力が低下するおそれがある。また、配合量が５重量部を超えると、物性バランス（衝撃強度など）や経済性が低下するおそれがある。
なお、この場合の配合割合は、成分Ｅすなわち着色成分の実質濃度であり、例えば、成分Ｅとポリオレフィン樹脂とのマスターバッチを用いる場合は、該マスターバッチ中に含有する成分Ｅの濃度に基づき算出される。
【００６９】
６．脂肪酸アミド（成分Ｆ）
本発明の樹脂組成物に用いられる、脂肪酸アミドの成分Ｆ（以下、単に成分Ｆともいう。）は、一般に滑剤として用いられるものであり、通常、炭素数１０以上の脂肪酸アミドであり、好ましくは下記式（１）に表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ２・・・・・式（１）
［式（１）中、Ｒは、炭素数１０〜２５の直鎖状脂肪族炭化水素基を表す。］
【００７０】
６−１．種類
成分Ｆは、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドなどの飽和脂肪酸のアミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エルカ酸アミド、アラキドン酸アミド、エイコサペンタエン酸アミド、ドコサヘキサエン酸アミドなどの不飽和脂肪酸のアミドが例示される。
これらの中では、不飽和脂肪酸アミドが好ましく、中でもエルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのモノ不飽和脂肪酸アミドがより好ましい。
【００７１】
成分Ｆは、本発明の樹脂組成物及び成形体において、表面の摩擦を低減するなどして耐傷付性をより向上させることに寄与する特徴を有する。
また、成分Ｆは、溶融性、離型性、耐摩耗性、アンチブロッキング性、平滑性などの滑剤としての機能に加え、前記充填剤の成分Ｂを含有する本発明の樹脂組成物を成形する際に、優れた成形加工性及び表面特性をも、発現する。さらに、本発明の成形体においても、その成形段階、流通段階、及び使用段階においての、外部との接触、衝突などにより、前記成分Ｂを含有するために発生し易い白化傷跡を低減する性能も発現する。
なお、成分Ｆは、２種以上併用してもよい。
【００７２】
６−２．配合量比
成分Ｆの必要に応じ用いる場合の配合割合は、前記成分Ａと、前記成分Ｂと、前記成分Ｃとの合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．２〜１重量部である。成分Ｆの配合量が０．０１重量部未満であると、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐傷付性の向上効果が低下するおそれがある。また、配合量が５重量部を超えると、物性バランス（剛性、耐熱性など）や経済性が低下するおそれがある。
【００７３】
７．任意添加成分
本発明においては、前記成分Ａ〜成分Ｆ以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明効果を一層向上させたり、他の効果を付与するなどのため、任意添加成分を配合することができる。
【００７４】
具体的には、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、前記成分Ｅに該当しない着色成分、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、可塑剤、有機金属塩系などの分散剤、前記成分Ｆに該当しない滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、前記成分Ａに該当しないポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、前記成分Ｃに該当しないエラストマー（ゴム成分）などを挙げることができる。
これらの任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、組成物に添加してもよいし、前記成分Ａ〜成分Ｆの各成分に添加されていてもよく、夫々の成分においても２種以上併用することもできる。
【００７５】
前記成分Ｅに該当しない着色成分として、例えば、無機系や有機系の顔料などは、本発明の樹脂組成物及び成形体の、耐傷付性、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物などが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレンなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。
【００７６】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えば、ヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、本発明の樹脂組成物及び成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用する方法は、耐候性、耐久性などの向上効果が大きく、好ましい。
【００７７】
ＩＩ．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、成形体の製造方法及び用途
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記成分Ａ〜成分Ｆ（必要に応じ、任意添加成分）を、前記配合割合で、従来公知の方法で配合・混合・溶融混練することにより、製造することができる。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機器を用いて溶融混練し、造粒する。
また、溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、さらに、性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、前記５−１項に述べた様に、先ず成分Ｅと、前記成分Ｂと、成分Ｄとを（必要であれば成分Ａの一部などとともに）、混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００７８】
本発明の成形体は、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて、成形することにより得ることができる。このうち、射出成形または射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【００７９】
本発明の成形体は、耐傷付性、フローマーク（成形外観）に優れ、物性バランスにも優れる。
そのため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば自動車部品、テレビ・掃除機などの電気電子機器の各種部品、便座などの住宅設備機器部品などの工業分野の各種部品や建材部品などの用途、とりわけインストルメントパネル、グローブボックス、トリム類、ハウジング類、ピラー、バンパー、フェンダー、バックドアーなどの自動車内外装部品の用途に好適に用いることができる。これらの点などから、該ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体の工業的価値は大きい。
【実施例】
【００８０】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００８１】
１．評価方法、分析方法
１−１．耐傷付性（５ＦＩＮＧＥＲテスト）：下記要領にて評価する。
試験片：縦１２０×横１２０×厚さ３（ｍｍ）の射出成形（下記条件）シート。
成形機：東芝機械社製、射出成形機ＩＳ１７０。
成形条件：成形温度＝２２０℃、金型温度＝４０℃、射出圧力＝６０ＭＰａ。
引掻試験器：ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ社製  「ＳＣＲＡＴＣＨ  ＆  ＭＡＲ  ＴＥＳＴＥＲ」
試験方法：上記試験器において、３Ｎから２０Ｎまでを、１Ｎ間隔の荷重にて、形状（曲率半径０．５ｍｍ、ボール状）加工を施した引掻先端にて、引掻速度＝１００ｍｍ／分にて引掻き、傷の形態を試験片に対して４５度の角度で目視判定し、傷の白化が目立ち始める荷重を測定する。ｎ数は１０とし、その平均値を前記荷重とする。なお、試験温度は２３℃である。
【００８２】
１−２．フローマーク（成形外観）：
上記１−１項に記した射出成形機及び条件（但し、射出圧力＝５０ＭＰａ）にて、短辺に幅２ｍｍのフィルムゲートをもつ金型を用いて、３５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔなる成形シートを成形し、フローマークの発生を目視で観察し、ゲートからフローマークが発生した部分までの距離を測定する。
【００８３】
１−３．流動性（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇで測定する。該ＭＦＲは、流動性を表す指標であって、数値が大きい程、流動性が良好である。
【００８４】
１−４．曲げ弾性率：
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、測定温度２３℃で測定する。試験片は、上記１−１項に記した射出成形機及び条件にて成形の試験片（１０×８０×４ｔ（ｍｍ））にて調製する。
【００８５】
１−５．シャルピー衝撃強度（ノッチ付）：
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、測定温度２３℃で測定する。試験片調製は、上記１−４項と同様に行う。
【００８６】
１−６．成分Ａ１中のエチレン−プロピレン共重合部分の含有量及びエチレン含量：
前記した様にクロス分別装置やＦＴ−ＩＲなどを用いて測定した。その定義、測定条件などは、例えば、特許文献：特開２００８−１８９８９３号公報に記載されている。
主な具体的測定条件は、下記の通りである。
・使用する分析装置
（ｉ）クロス分別装置：
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００
（ｉｉ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析：
ＦＴ−ＩＲ・パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣ検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ―ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ・光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｉｉｉ）ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）：
ＣＦＣの後段に、ＧＰＣカラム（昭和電工社製  ＡＤ８０６ＭＳ）を３本直列に接続して使用する。
【００８７】
・ＣＦＣの測定条件
（ｉ）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｉｉ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｉｉｉ）注入量：０．４ｍＬ
（ｉｖ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｖ）分別方法：昇温溶出分別時の分別温度は、４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、後段のＧＰＣを経由して、ＦＴ―ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｖｉ）溶出時溶媒流速：１ｍｌ／分
【００８８】
・ＦＴ―ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｉ）検出器：ＭＣＴ
（ｉｉ）分解能：８ｃｍ−１
（ｉｉｉ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｉｖ）一測定あたりの積算回数：１５回
【００８９】
１−７．成分Ａ１中のエチレン−プロピレン共重合部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙ：
プロピレン重合体部分の重合終了後、一部を重合槽よりサンプリングし、該部分の固有粘度［η］ｈｏｍｏを測定する。次に、プロピレン重合体部分を重合した後、エチレン−プロピレン共重合体部分を重合して得られた最終重合物（Ｆ）の固有粘度［η］Ｆを測定する。この測定は、ウベローデ型粘度計を用いてデカリンを溶媒として温度１３５℃で行う。［η］ｃｏｐｏｌｙは、以下の関係から求める。
［η］Ｆ＝（１００−Ｗｃ）／１００×［η］ｈｏｍｏ＋Ｗｃ／１００×［η］ｃｏｐｏｌｙ
ここでＷｃは、上記１−６項で求められるエチレン−プロピレン共重合部分の含有量（重量％）である。
【００９０】
１−８．成分Ａ１のＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）：
上記１−６項のクロス分別装置におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定のフラクション１〜３の分子量分布曲線を合成処理して作成した成分Ａ１全体の分子量分布曲線より求める。この分子量分布曲線から重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を算出する方法は、公知の方法に従い、Ｍｗ／ＭｎをもってＱ値とする。
【００９１】
２．材料
２−１．成分Ａ（成分Ａ１、成分Ａ２）（ポリプロピレン系樹脂）：
（以下、いずれも酸化防止剤、中和剤を添加済のペレットである。）
Ａ１−１：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（商品名：ノバテック）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー・ナッタ系触媒で重合されたプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂であって、プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０３ｇ／１０分、エチレン−プロピレン共重合体部分の該プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂全体に対する割合が８重量％、エチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが７．４ｄｌ／ｇ、該共重合体樹脂全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０４ｇ／１０分、エチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量が３４重量％、該共重合体樹脂全体のＱ値が８．２であるもの。
【００９２】
Ａ２−１：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（商品名：ノバテック）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー・ナッタ系触媒で重合されたプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂であって、エチレン−プロピレンブロック共重合体部分の該プロピレン−エチレン共重合体樹脂全体に対する割合が１３重量％、エチレン−プロピレン共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが３．７ｄｌ／ｇ、該共重合体樹脂全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６５ｇ／１０分であるもの。
【００９３】
２−２．成分Ｂ（充填剤）：
Ｂ−１：日本タルク社製の平均粒径＝５．１μｍ、平均アスペクト比＝６のタルク。
【００９４】
２−３．成分Ｃ（熱可塑性エラストマー）：
Ｃ−１：ダウケミカル日本社製のオクテン含量＝３８重量％、ＭＦＲ（２３０、２．１６ｋｇ荷重）＝１０ｇ／１０分である、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（エンゲージ８２００）（ＥＯＲ）。
Ｃ−２：三井化学社製のブテン含量＝３３重量％、ＭＦＲ（２３０、２．１６ｋｇ荷重）＝２ｇ／１０分である、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（タフマーＡ１０５０Ｓ）（ＥＢＲ）。
【００９５】
２−４．成分Ｄ（変性ポリオレフィン）：
Ｄ−１：アルケマ社製の酸変性量（グラフト率）＝０．８重量％の無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００）。
【００９６】
２−５．成分Ｅ（着色成分）：
Ｅ−１：三菱化学社製のｐＨ＝３．５、平均粒径＝１８ｎｍ、ＤＢＰ吸着量＝５６ｃｍ３／１００ｇ、窒素吸着比表面積＝１８０ｍ２／ｇであるカーボンブラック（三菱カーボンブラック＃１０００）。
Ｅ−２：三菱化学社製のｐＨ＝３、平均粒径＝５５ｎｍ、ＤＢＰ吸着量＝９３ｃｍ３／１００ｇ、窒素吸着比表面積＝３６ｍ２／ｇであるカーボンブラック（三菱カーボンブラックＭＡ２２０）。
Ｅ−３：上記Ｅ−１＝７５重量％と、アニリンブラック系有機複合黒顔料＝２５重量％とを、混合したもの。
Ｅ−４：上記Ａ１−１＝６０重量％と、上記Ｅ−１＝３０重量％と、低密度ポリエチレン＝１０重量％とを、二軸押出機を用いて溶融・混練した着色マスターバッチ。
Ｅ−５：三菱化学社製のｐＨ＝７．５、平均粒径＝１６ｎｍ、ＤＢＰ吸着量＝５６ｃｍ３／１００ｇ、窒素吸着比表面積＝２５０ｍ２／ｇであるカーボンブラック（三菱カーボンブラック＃９００）。
【００９７】
２−６．成分Ｆ（脂肪酸アミド）：
Ｆ−１：日本精化社製のエルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ）。
【００９８】
３．実施例及び比較例
［実施例１〜７及び比較例１〜４］
３−１．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
前記の成分Ａ〜成分Ｆを、下記の添加剤とともに、表１に示す割合で配合し、下記の条件で混練、造粒し、製造した。
この際、成分Ａ〜成分Ｃの合計１００重量部当たり、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量部及びＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．０５重量部配合した。
混練装置：神戸製鋼社製ＫＣＭ５０型二軸押出機。
混練条件：温度＝２００℃、スクリュー回転数＝８００ｒｐｍ。
【００９９】
【表１】
2012241055.tif 000002
【０１００】
３−２．ポリプロピレン系樹脂組成物の成形
前記の造粒したペレットを用い、前記評価方法に示した要領で、夫々の評価用試験片を成形した。
【０１０１】
３−３．評価
前記の成形したものについて、性能評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
【表２】
2012241055.tif 000003
【０１０３】
表１及び２に示す結果から、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体の発明要件を満たしている実施例１〜７は、耐傷付性、フローマーク（成形外観）、さらに、流動性（成形性）及び剛性・衝撃強度などの物性バランスにも、優れていることが明らかである。
そのため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば、インストルメントパネル、グローブボックス、トリム類、ハウジング類、ピラー、バンパー、フェンダー、バックドアーなどの自動車内外装部品をはじめ、家電機器部品、便座などの住宅設備機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に、好適に用いることが明白になっている。
【０１０４】
一方、上記本発明の特定事項を満たさない比較例において、比較例１〜４に示す組成を持ったポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体は、これらの性能バランスが不良で、実施例１〜７のものに対して、見劣りしている。
例えば、（１）成分Ｄを含有せず、成分Ｅ−５を用いた比較例１は、耐傷付性において、実施例３と著しい差異が生じた。これは、成分Ｄの含有量及び成分Ｅの性状が、本発明の要件を満たさないためと考えられる。
また、（２）成分Ｄを含有せず、成分Ｅ−５を用いた比較例２は、耐傷付性において、実施例４と著しい差異が生じた。これは、成分Ｄの含有量及び成分Ｅの性状が、本発明の要件を満たさないためと考えられる。
さらに、（３）成分Ｅ−５を用いた比較例３は、耐傷付性において、実施例４及び５と著しい差異が生じた。これは、成分Ｅの性状が、本発明の要件を満たさないためと考えられる。
またさらに、（４）成分Ｄを含有しない比較例４は、耐傷付性において、実施例４と著しい差異が生じた。これは、成分Ｄの含有量が、本発明の要件を満たさないためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体は、耐傷付性、フローマーク（成形外観）、さらに、流動性（成形性）及び剛性・衝撃強度などの物性バランスにも優れるため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えばインストルメントパネル、グローブボックス、トリム類、ハウジング類、ピラー、バンパー、フェンダー、バックドアーなどの自動車内外装部品をはじめ、テレビ・掃除機などの家電機器の各種部品、便座などの住宅設備機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。