Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】波または風力から直接発電し効率が高く、建設費や設備費等安い発電装置を提供する。【解決手段】羽根車の構造は芯軸と内軸を内部に通した外軸上に羽根面を対称で均等かつ放射状に取り付けて、ａ）羽根車の長さを波の波長にほぼ一致させる。ｂ）波の先端を羽根車の先端にほぼ一致させる。これらの操作は総て自動にして、更にｃ）対同士の羽根面の片側の前半面と同後半面で半面全部又は部分を開口し、それらの開口面に蓋とリミツト付きバネ等で弁機能を持たせる。更に前、後半面の開口面の面積を同じにし、それらの開口面の開く方向を同一方向に、縦がつて対面では反対方向になる。この様にすると常に軸対称の平滑な力で同一方向に外軸を回転させる事が出来る。【選択図】図１
2012017728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車の構造は芯軸（８）と内軸（６）を内部に通した外軸（５）上に羽根面を対称で均等かつ放射状に取り付けて、ａ）羽根車の長さを波の波長にほぼ一致させる。ｂ）波の先端を羽根車の先端にほぼ一致させる。これらの操作は総て自動にして、更にｃ）対同士の羽根面の片側の前半面と同後半面で半面全部又は部分を開口し、それらの開口面に蓋とリミツト付きバネ等で弁機能を持たせる。更に前、後半面の開口面（２）の面積を同じにし、それらの開口面の開く方向を同一方向に、縦がつて対面同士では反対方向になる。この様にすると波（１０）が上昇しようとまたは下降しようと、また羽根車の前半面であろうと後半面であろうと常に軸対称の平滑な力で同一方向に外軸を回転させる事が出来る。この経済的な波力羽根車発電装置を直列または並列に多数設置してそれらの外軸に発電機を取り付ける。また従来のプロペラや風車の様でなく本羽根車の構造をそのまま風力発電にも転用するには本波力発電の羽根面の前半面だけを使用してその軸を垂直に立てる。その上更に軸対称の平滑な回転力を得るにはこの上段に弁作用を逆にした後半面を載せ、それに集風器で周囲の風も巻き込んで倍速にした風を逆風にして吹き付ける。この軸の回転力は羽根面の面積に比例するので風車やプロペラ方式に較べて大型化し易く、コストもかからない。
「選択図」図１
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】波力−風力のエネルギーを利用する波力−風力発電に関するものである。
【従来の技術技術】
【０００２】波の上昇流や下降流で常に軸を一定方向に回転させ、波から直に電気に変える方法として風車様のウェルズタービンがあるが全コストは非常に高い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ウェルズタービンと同様に一方向に回転する機能を有する安価な新しい方法を提案する。また従来は中間にエネルギー損失が大きい気体等を介した方法が多く、本提案の如く波から直接発電している例は少ない。この発電方法は波または風力から直接発電するので効率が高く土木等の建設費や設備費等が安く発電容量の大型化が容易である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】長さを変化出来る羽根車の長さと波の波長とをほぼ一致させ、次いでそれら両者のそれぞれの先端もほぼ一致させる。これの一致点は外心軸上の羽根車を内心軸上に移動させてその回転力が最大になる点とする。この為にセンサーと小型モーター等を取り付けて操作を自動にして、羽根の前、後半面同士に面積が同じの開口面をそれぞれ設け、それらの蓋にリミツト付きバネ等を付けて一方向にのみ開く弁とする。これらを対の羽根同士は互いに逆方向に、前半部と後半部の羽根同士は同方向に蓋が開口する様に取り付ける。芯軸を保持する海底に打ち込んだ杭に発電機と海底ケーブルを取り付ける。
【作用】
【０００５】海底に打ち込んだ杭（１）に芯軸（８）の両端を固定する。それとベアリング（７）を介して長手方向に二分割の内軸（６）の表面とその外側の同二分割の外軸（７）の内面をそれぞれ互いに同時に遠去かるか近かずく様にネジを切り勘合させ、その中心点で両側の内軸に付けた歯車と小型モーターで動かす外部歯車（９）をそれぞれ噛み合わせ各外軸を自由に動かし羽根車を伸縮出来る様にする。二分割の外軸上に羽根車の前半部と後半部をその歯車を跨いでその両側にそれぞれ取り付ける。羽根面の両内端部は重ね合わせ（４）て羽根の長さも自由に変えられる様にする。羽根は外軸に対称で均等かつ放射状に取り付ける。次いでこの羽根車の長さと波の波長とを一致させる。この波長（Ｌ）は波頭が一定点を通過する時間（ｔ１）と二定点を通過する時間（ｔ２）比と二定点間の長さ（ａ）から求められる。（Ｌ＝ａ＊ｔ２／ｔ１）更にそれら波の先端と羽根車の先端とを同じくほぼ一致させる。この点は外軸上の羽根車を内軸上に移動させてその回転力が最大になる点となる。これらの為にはセンサーや小型モーター等を取り付けて操作を自動にする。半波長の長さに分割されている羽根車の前半部と後半部には面積が同じの開口面（２）をそれぞれに設け、それらにリミツト付きバネ等を付けた蓋（３）が片方からの面圧には開かず、その反対側からは開く弁作用を持たせる。更にこれらの羽根の対面の蓋の開口方向は元面が回転した形になるので逆方向になり、また前半部と後半部の開口面の開口方向は同一方向に取り付ける。この様な構造にすると波（１０）が上昇しようと下降しようと羽根車の前半部であろうと後半部であろうと羽根車は常に同期して同一方向に内、外軸を回転させる。この経済的な波力羽根車発電装置を直列または並列にも多数設置して杭には発電機と海底ケーブルを取り付ける。また従来のプロペラや風車の様でなく本羽根車の羽根面の構造をそのまま風力発電にも転用するには本波力発電の羽根の前半面だけを使用してその軸を垂直に立てればよい。更に羽根車を軸対称のより平滑な倍増の軸回転力を得るには軸を共通にし、弁作用を逆にした後半面の羽根車をその上部に載せ、それに集風器により倍速にした逆風を与える。この軸の回転力は羽根面の面積に比例するのでプロペラ方式に較べて大型化し易く、コストがかからない。
【効果】
【０００６】工事費を含めた設備費が安く、発電容量を大きく出来る波力−風力発電装置が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】図１は羽根車の一対の羽根面の俯瞰図を示したものである。
図２は羽根車の一対の前半部を用いた風力発電の羽根面の俯瞰図を示したものである。
図３は軸回転力を倍増でかつ平滑にする為に図２を縦に二重に重ねたものである。
【符号の説明】
【０００８】１  杭  ２  開口部  ３  蓋  ４  重畳部  ５  外軸  ６  内軸  ７  ベアリング
８  芯軸  ９  分離歯車部  １０  波流  １１  支柱  １２  発電機
１３  リミツト付きバネ  １４  風向  １５  逆風
【図１】
2012017728.tif 000003
【図２】
2012017728.tif 000004
【図３】
2012017728.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料に依存する電力等のエネルギーを再生可能なバイオマス燃料を利用してエネルギーを発生させる装置を提供し、将来の再生可能エネルギー確保や環境対策の一つとして役立たせるものである。【解決手段】バイオマス燃料を燃焼させて発生する上昇気流を利用して浮力を受ける容器をループ構造物内で連続旋回運動をさせて回転エネルギー発生させるものである。【選択図】図１
2012017726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、バイオマス資源を燃焼さることで発生する熱を上昇気流として利用し、ループ構造内で上昇気流の浮力を受ける容器を旋回させる装置を提供するものである。
【請求項２】
本発明における浮力を受ける容器は、上昇側では上昇気流を有効に受けながらも下降側では下降時の空気抵抗を出来るだけ少なくする形状とするものである。
【請求項３】
本発明における上昇気流を効率よく運用するために、上昇側と下降側にダクトを設け、同ダクトはバイオマス資源燃焼装置の吸気及び排気口にダクトにより接続され、熱風と冷風を自然循環させる仕組みを付加したものである。
【請求項４】
本発明における上昇・下降気流を更に効率よく運用するために、下降側には、雨水タンクからの自然落下水が旋回する容器内に滴下される仕組みを設け、また回収した雨水をバイオマス燃料燃焼装置内で加熱された湯を風呂や暖房等に利用できるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、熱気が上昇する力を浮力として利用し、ループ構造物内での浮力を受ける容器の旋回運動で発生する回転エネルギーを発電や搬送エネルギー等として利用するためのものである。
【背景技術】
【０００２】従来考案されている浮力を発生させて発電する装置等では、旋回される容器に空気を供給して同容器に浮力を発生させ、水槽内にあるループ構造物内で同容器を旋回させ、その旋回（回転）エネルギーを電力に変換するものであり、容器が複雑で、同容器に浮力発生用空気を供給するための付属装置を駆動させるために化石燃料に依存した電力等を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開  ２００８−２１５３３４
【特許文献２】特許公開  ２００４−９２６３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、物体に浮力を与えるための水槽を必要とせず、浮力を得るための構造を簡素化し、浮力を与えるための空気等を供給する装置やエネルギーをあらゆる環境のもとでも得ることが出来きるものである。
よって、安価で市場に提供でき、近い将来やってくる化石燃料枯渇の世界で、天候に影響させることなく、環境を破壊することなく、送電設備等も不要で、一般家庭から大規模な工場でも、場所の制約もなく活用できる、自給自足の電力や物を動かすためのエネルギーを生み出す装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ループ構造物内で、上下の滑車間を旋回するロープ状のものに浮力を有効に受けるために下部が開放された容器が複数個固定された構造において、上昇側に熱気を供給させて発生する上昇気流浮力と、下降側には水を滴下させ旋回する容器の降下速度をアップさせることによる連続旋回エネルギーを造り出すものである。
熱気を供給する装置は、電力等の化石燃料に依存したエネルギーを使用せずに輸入に頼ることなく自給自足で再生可能なバイオマス資源を燃焼させることによる熱気を上昇気流として利用し、また、下降側の容器に水を滴下するための水は、雨水を貯めておくタンクを設け適量滴下させるものである。
【発明の効果】
【０００６】浮力発生装置の構造を簡素化でき、且つ、浮力を発生させるための附帯エネルギーを殆ど輸入に依存する化石燃料を使用せずとも、日本国内を例とすれば国土の７０％に保有する森林資源のバイオマス資源エネルギーを活用するので将来の化石燃料枯渇時代でも再生可能なエネルギーが供給でき、日本や世界の子や孫達だけでなく、現在の地球自然環境が続く限り、未来永劫、今日のような文化的生活を保障する一役を担うものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の装置全体概略図
【図２】本発明の浮力受容器旋回機構概略図
【符号の説明】
【０００８】  １  浮力容器
２  ロープ
３  滑車
４  軸受
５  発電や動力伝達機
６  バイオマス燃料燃焼装置
７  上昇側ダクト
８  下降側ダクト
９  循環ダクト
１０．雨水タンク
１１．雨水回収タンク
１２．給湯配管
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明は、図２に示すように浮力を受ける下部を開放した容器をロープ状の物に複数個固定し、同ロープ状のものを上下の滑車間で旋回させる構造とし、下部滑車には動力を伝達するための軸が設けられ発電機や動力伝達機等を駆動させる。
【０００９】上下の滑車間を旋回する上昇側には、バイオマス資源燃焼装置から供給される熱気を上昇気流として利用する構造で、浮力を受ける容器の上昇側には効率よく上昇気流を活用するためにダクトを付設したものである。
下降側にも下降効率をよくするために、ダクトを付設して周囲の風圧の影響を防ぐ構造とする。
【００１０】本発明は、浮力容器や旋回（回転）運動構造体の数や大きさによって発生させるエネルギー量を設定できるので、用途に応じた設備を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は、戸建の一般家庭で使用する発電装置のように小規模のもから、集合住宅用やオフィスビル等の共有施設用電力の発電装置のような中規模のものや製鉄所等のように超大規模なものに応用が可能であり、気象条件等の制約も無く設置でき、エネルギーを必要とする場所の直近に設置でき、現在の様な、発電所からの送電線や変電所等も必要とせず効率よく安定した電力エネルギー等の自給自足ができる。
また、旋回（回転運動エネルギー）をそのまま、或いは直線運動（エネルギー）などに変換して、搬送設備の駆動エネルギーに活用するなど、発電装置に限定されることなく、あらゆる産業や社会生活分野で利用できる。
【図１】
2012017726.tif 000003
【図２】
2012017726.tif 000004
(57)【要約】【課題】設置スペース及び支持部の剛性を削減でき、小型の飛翔体に用いるのに好適なジンバル機構を提供する。【解決手段】ロール軸周りに回転するロール軸駆動機構１２と、このロール軸駆動機構１２の回転軸に設置されるフレーム２３と、このフレーム２３に設置され、ロール軸と直交するヨー軸周りに回転するヨー軸駆動機構２２と、このヨー軸駆動機構２２の回転軸に設置され、目標を検知する目標検知部２１と、を備える。【選択図】図１
2012017895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール軸周りに回転するロール軸駆動機構と、このロール軸駆動機構の回転軸に設置されるフレームと、このフレームに設置され、前記ロール軸と直交するヨー軸周りに回転するヨー軸駆動機構と、このヨー軸駆動機構の回転軸に設置され、目標を検知する目標検知部と、を備えるジンバル機構。
【請求項２】
前記ロール軸駆動機構は、飛翔体の機首部分の一部である外殻に設置されている請求項１記載のジンバル機構。
【請求項３】
前記ロール軸駆動機構は、前記フレームに設置されたコイルと、前記外殻に設置された永久磁石と、前記フレームと前記外殻との間に設置されるベアリングと、を備える請求項２又は請求項３に記載のジンバル機構。
【請求項４】
前記目標検知部は、監視用カメラあるいはレーザ装置である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のジンバル機構。
【請求項５】
ジンバル機構において、前記ロール軸方向の長さは、前記目標検知部の長さに比べて短く構成されている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のジンバル機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ジンバル機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飛翔体の誘導装置などに搭載され、撮像装置などを目標方向に指向させるためのジンバル機構が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現有の飛翔体のジンバル機構は、外部と画する隔壁に設置されたフレームに駆動機構を備えるものがある。
【０００５】
そのため、フレームを設置する隔壁の設置スペースが必要となるとともに、駆動機構をフレームの先端で支持するため、フレームには高い剛性が必要となる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の欠点を解除すべくなされたもので、設置スペースを削減するとともに、駆動機構の重心付近を支持する構造とし、支持部に必要な剛性を低減できるジンバル機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のジンバル機構は、ロール軸周りに回転するロール軸駆動機構と、このロール軸駆動機構の回転軸に設置されるフレームと、このフレームに設置され、前記ロール軸と直交するヨー軸周りに回転するヨー軸駆動機構と、このヨー軸駆動機構の回転軸に設置され、目標を検知する目標検知部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るジンバル機構の側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るジンバル機構の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るジンバル機構１０の側面断面図である。このジンバル機構１０は、例えば、飛翔体等の機首前方部に配設され、空間において飛翔体等を安定させる機能を持つものである。このジンバル機構１０は、ジンバル軸として、ロール軸とヨー軸が直交している。
【００１１】
図１に示すように、ジンバル機構１０は、ロール軸R周りに回転するロール軸駆動機構１２と、ロール軸駆動機構１２の回転軸に設置されるフレーム２３と、フレーム２３に設置され、ロール軸Rと直交するヨー軸Y周りに回転するヨー軸駆動機構２２と、ヨー軸駆動機構２２の回転軸に設置され、目標を検知する目標検知部２１と、を備える。図２は、本発明の実施形態に係るジンバル機構の要部を示す斜視図である。図２では、分かりやすくするため、外殻（後述する）とロール軸駆動機構１２を省略している。
【００１２】
図１に示すように、ジンバル機構１０の大きさ、すなわちロール軸R方向の長さは、目標検知部２１の長さに比べて短く構成されている。そして、目標検知部２１の外側に、ジンバル機構１０の各部を配置している。
【００１３】
ロール軸Rは、飛翔体（図示しない）の機首方向から、尾部に向かって貫通する軸である。このジンバル機構１０では、ロール軸Rは、目標検知部２１の略中心を通っている。ヨー軸Yは、飛翔体の上方から下方に向かって重心を貫通する軸である。このジンバル機構１０では、ヨー軸Yは、ジンバル機構１０の重心を通っている。ジンバル機構１０の重心は、目標検知部２１内を貫通している。
【００１４】
ロール軸駆動機構１２は、例えば、フレーム２３に設置されたコイル１５と、飛翔体の機首部分の一部である外殻１１に設置された永久磁石１４と、フレーム２３と外殻１１との間に設置されるベアリング１６と、を備える。
【００１５】
目標検知部２１としては、例えば、監視用カメラやレーザ装置が好適である。コイル１５に所定の電流が流れることにより、永久磁石１４とコイル１５はモータとして機能し、フレーム２３がロール軸R周りに回転する。
【００１６】
従来は、ロール軸駆動機構１２と外殻１１は別個に配設されており、例えば、外殻１１に設けられる隔壁にロール軸駆動機構１２が設置されていた。このような構成では、ジンバル機構そのものの設置スペースの削減が困難であるとともに、ロール軸駆動機構１２を支持する隔壁に高い剛性が必要となる。そのため、飛翔体が更に大型化する。
【００１７】
これに対し、本実施形態のジンバル機構では、ロール軸駆動機構１２は、外殻１１に設置され、ロール軸駆動機構を支持するための隔壁を必要としていないので、設置スペースの削減が可能となっている。また、ロール軸駆動機構１２及びヨー軸駆動機構２２の重心付近を外殻１１により支持するので、支持部に要求される剛性を低減することができる。
【００１８】
上述したように、本実施形態によれば、飛翔体の外部と画する外殻にロール軸駆動機構を設置することにより、フレームおよび隔壁を排除することができる。それによって、設置スペース及び支持部の剛性を削減でき、小型の飛翔体に用いるのに好適なジンバル機構を得ることができる。
【００１９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２０】
１０・・・ジンバル機構
１１・・・外殻
１２・・・ロール軸駆動機構
１４・・・永久磁石
１５・・・コイル
１６・・・ベアリング
２１・・・目標検知部
２２・・・ヨー軸駆動機構
２３・・・フレーム
【図１】
2012017895.tif 000003
【図２】
2012017895.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】収率が良く、操作が簡便なフッ化スルホニルの製造法の提供。【解決手段】下記式で表されるチオスルホナートを、水−有機溶媒混合溶媒中で求電子的フッ素化剤と反応させることにより、フッ化スルホニルを極めて高い収率でかつ簡便な操作で合成する。2012017313.tif 000008（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式
2012017313.tif 000007
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基）で表される、求電子的フッ素化剤とチオスルホナートの反応を利用したフッ化スルホニルの製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の内容】
次の一般式
2012017313.tif 000002
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基）で表される、求電子的フッ素化剤とチオスルホナートの反応を利用したフッ化スルホニルの製造法に関する。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】フッ化スルホニルはプロテアーゼ阻害剤や、求電子的スルホン酸誘導体合成試薬として重要である。フッ化スルホニルの製造法としては、塩化スルホニルに対してフッ化物イオンを求核置換させる方法（Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２００３，１３，３３０１）や、スルホン酸ナトリウム塩に対してｄｉｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｕｌｆｕｒ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｉｄｅを反応させる方法（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．２００９，５０，３３９１）が近年報告されているが、いずれも厳密な無水反応が必要なため、操作が煩雑であり、収率もあまり良くなかった。
【発明が解決しようとする課題】
収率が良く、操作が簡便なフッ化スルホニルの製造法を開発する。
【課題を解決するための手段】
次の一般式
2012017313.tif 000003
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基）で表される、求電子的フッ素化剤とチオスルホナートの反応を利用したフッ化スルホニルの製造法に関する。
次に本発明方法について説明する。
一般式
2012017313.tif 000004
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアリール基）で表される、求電子的フッ素化剤によるジスルフィド酸化反応を利用したフッ化スルホニルの製造法は水−有機溶媒混合溶媒中で行う。有機溶媒としては、メタノールやエタノールのようなアルコール系溶媒、アセトニトリルやプロピオンニトリルなどのニトリル系溶媒、トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサンやペンタンのような脂肪族炭化水素系溶媒を用いることができる。好適としてはアセトニトリル−水混合溶媒が用いられる。水−有機溶媒の割合は体積比１：１〜１：２０で行うが、好適には体積比１：１０で行う。使用する求電子的フッ素化剤の使用量は、通常ジスルフィドに対して４．１〜４．６当量用いる。好適としては４．５当量用いる。
求電子的フッ素化剤としては、ＳｅｌｅｃｔｆｌｕｏｒＴＭ、ＡｃｃｕＦｌｕｏｒＴＭ  ＮＦＰｙ、ＡｃｃｕＦｌｕｏｒＴＭ  ＮＦＳｉ、ＡｃｃｕＦｌｕｏｒＴＭ  ＮＦＴｈ、Ｎ−フルオロピリジニウム塩類、Ｎ−フルオロスルホンイミド類などを用いることができるが、好適としてはＳｅｌｅｃｔｆｌｕｏｒＴＭが用いられる。
反応は０℃から１００℃で円滑に進行する。
【実施例】以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでないことは言うまでもない。
2012017313.tif 000005
Ｓ−ｐ−Ｔｏｌｙｌ  ｔｏｌｕｅｎｅ−４−ｔｈｉｏｓｕｌｆｏｎａｔｅ（２４６．３ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）をＣＨ３ＣＮ（１０．０ｍｌ）に溶かし、水（１．０ｍｌ）を加えた。その後、Ｓｅｌｅｃｔｆｌｕｏｒ（２３０６．２ｍｇ，６．５ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流させた。水（１０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出し、飽和食塩水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過し、減圧下で溶媒を溜去させ、ｐ−ｔｏｌｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌｆｌｕｏｒｉｄｅ（１６２．６ｍｇ，９７％）を無色結晶として得た。
2012017313.tif 000006
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．４９（３Ｈ，ｓ），７．４２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．８９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）．
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２１．７５，１２８．３７，１２９．９５（ｄ，Ｊ＝２４．０Ｈｚ），１３０．２３，１４７．１１．
１９Ｆ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：−２００．１１３（１Ｆ，ｓ）．
ＭＳ（ｍ／ｚ）：１７４（Ｍ＋）
(57)【要約】【課題】従来から、トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」は、化学反応等を用いて工業化製品の原料として使われてきたが、二酸化炭素削減につながる「燃焼機用の燃料」としては利用されていなかった。【解決手段】トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した燃焼機用の燃料及び利用方法【選択図】図１
2012017445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した燃焼機用の燃料
【請求項２】
トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として使用する方法
【請求項３】
トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として使用するために用いるコンピュータシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】請求項１の発明は、「トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）」を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として使用する方法、技術又はコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来から、トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」は、化学反応を用いて工業化製品の原料として使われてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】近年の世界的世論である二酸化炭素削減に役立つ「バイオ燃料」として、ひまし油から生産される油は使用されていなかった。【０００４】そこで、本発明では、従来から工業燃料として使用されてきた「ひまし湯亅を輸送機他の燃焼用機器の燃焼用燃料として利用する方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として利用する方法である。【０００６】かかる発明によれば、ひまし油の利用範囲が急激に拡大する事となる。及び、輸送量燃料を含めた燃焼用燃料として、膨大な量のバイオ燃料を、人類は初めて手にする事が出来るようになる、【０００７】本発明は、トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として使用する技術である。【０００８】かかる発明によれば、ひまし油の利用範囲が拡大する事を技術的にサポートする事が可能となる。【０００９】本発明は、トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られた「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油を、燃焼機用の燃料として使用するコンピュータシステムである。【００１０】かかる発明によれば、ひまし油の利用範囲が拡大する事をサポートするコンピュータシステムを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】本発明によれば、現在までの燃焼機用の燃焼燃料である「化石燃料（石油、石炭、天然ガス）」の埋蔵量よりも大量に生産できる燃焼用燃料が、トウゴマの種子を搾油して生産する「ひまし油」から生産する燃焼用燃料によって、人類の手にもたらされる事となる。【００１２】トウゴマの種子を搾油して生産する「ひまし油」から生産する燃焼用燃料によって、、現在までの燃焼機用の燃焼燃料である「化石燃料（石油、石炭、天然ガス）」よりも「安価」な燃焼燃料が、類の手にもたらされる事となる。【００１３】トウゴマの種子を搾油して生産する「ひまし油」から生産する燃焼用燃料によって、、現在までの従来からのバイオ燃料よりも、カロリーの高く、現在までの燃焼機用の燃焼燃料である「化石燃料（石油、石炭、天然ガス）」と同等の課のリーの燃焼機用の燃焼燃料燃焼燃料が、人類の手にもたらされる事となる。【００１４】従来から工業燃料として使用されてきた「ひまし油」を輸送機他の燃焼用機器の燃焼用燃料として活用することによって、現在までの燃焼機用の燃焼燃料である「化石燃料（石油、石炭、天然ガス）」が決して備える事のできなかったエネルギーとしての社会環境への順応性基準（化石燃料使用時に発生する温室効果ガス、主として二酸化炭素）を増加させない燃料である事、少なくともカーボンニュートラルである事を求める基準）を満たしながらバイオ燃料をつくり続ける事の出来る地域社会、国家、連邦、地球国家群を対象とした「光合成資源によるビジネスモデル」の内容たる新技術及び新知識及び新コンピュータシステム、そして持続可能地球経営システムが提供される【００１５】従来から工業燃料として使用されてきた「ひまし油」を輸送機他の燃焼用機器の燃焼用燃料として活用することによって、発展途上国の国土と農民を経営資源として、「ひまし油」の生産国である発展途上国において実現せしむる新知識、新技術、新コンピュータシステム、理念及び達成プログラムを、人類は波及的に手に入れることができる。【００１６】また、トウゴマの種子を搾油して生産する「ひまし油」」を輸送機他の燃焼用機器の燃焼用燃料として活用することを実施するための予算の提供者を日本国と特定すると、日本国と発展途上国との二国間経済開発協定条約を締結の上で、発展途上国の経済発展パートナーとして、日本国の通貨である「円」の信用力を供与する事を中心とした日本国発展プログラムや理念が確立する。
【発明の具体的な内容】
【００１７】まず、本発明の原理は次の通りである。
従来から工業燃料として使用されてきた「ひまし油」を輸送機他の燃焼用機器の燃焼用燃料として活用することである。
【００１８】具体的には、図１によって説明する。
トウゴマ植物（トウダイイグサ科、別名ひま）を栽培し、収穫された種子を洗浄及び乾燥させた後に加熱した上で、搾油して得られる植物油である「ひまし油」は、古くから、ウレタン、インク含有材、ナイロン他の植物由来の工業化成品用の原料として利用されてきた。
そこで、新たに「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油で「燃焼用燃料」（１）を化学処理等によって生産し、燃料として利用するのである。
この「ひまし油」を化学反応を用いて生産した油で「燃焼用燃料」（１）を化学処理等によって生産した燃料を、輸送機等の燃焼用機器で使用することによって、人類にとって、及び地球的な課題である「二酸化炭素の削減」に絶大なる効果をを生むのである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】「ひまし油」を燃焼用燃料として使用する事を表した図、である。
【符号の説明】
【００２０】ひまし油」から生産する「燃焼用燃料」（１）
【図１】
2012017445.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、自動車に小さなへこみやすり傷をつけてしまったとき、マグネットシートを利用して、小さなへこみやすり傷を隠せるように工夫した自動車の傷隠しシートを提供する。【解決手段】  マグネットシート本体（１）の上に思い思いの絵柄（２）をプリントしたものを貼り付けることを特徴とした自動車の傷隠しシート。【選択図】図１
2012071807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットシート本体（１）の上に思い思いの絵柄（２）をプリントしたものを貼り付けることを特徴とした自動車の傷隠しシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車に小さなへこみやすり傷をつけてしまったとき、マグネットシートを利用して、小さなへこみやすり傷を隠せるように工夫した自動車の傷隠しシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、へこみやすり傷に対して板金をして、修理をするのが一般的であった。
へこみやすり傷が小さいときは、そのまま放置していた。
そこで、現代風にアレンジしたもので、へこみやすり傷を隠そうとするものである。
自分の自動車は、できる限りきれいに乗りたいと思うのが人間の心理である。
ところが、運転中、ちょっとした不注意で、へこみやすり傷をつけてしまうことがある。
ここ最近、板金をすれば、小さなすり傷でさえ、修理代がとても高く、修理することを躊躇することが多くなった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点がある。
すり傷、へこみやすり傷等をそのままにしておくと、とても醜いものである。
最近の、特に若者の間で、デコする（デコレーションの意味）という言葉が流行しているようで、何にでも装飾をするような傾向がある。
たとえば、携帯電話の装飾などがある。また、身体にまで刺青風の印刷をしているのが見られる。
それらのことを考慮して、自動車のへこみやすり傷をそのまま放置することなく、ここ最近の板金代の高騰による節約のために、考えだした策である。
すり傷、へこみをそのまま放置するということは、錆の原因にもなり、傷口が広がって、修理代がよけいに高くつく上、車の寿命にも影響することとなる。
その上、美観もまことによろしくない。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マグネットシート本体（１）の上に思い思いの絵柄（２）をプリントし、傷口をそのまま放置することなく、すり傷へこみに貼り付けるようにした自動車の傷隠しシート。
【発明の効果】
【０００５】  少々の、へこみやすり傷等が上手く隠せる。
見た目が可愛くて、その上外れにくい。
アート感覚でデコレーションすると現代風で若者にも受け入れやすい。
自分の好みに応じて、キリンさん、熊さん、ひまわりの型、さくらの花にしたマグネットがあれば嬉しい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の説明図である。
【図２】  本発明の説明図である。
【図３】  本発明の説明図である。
【図４】  本発明の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
マグネットシート（ゴムマット等）の本体（１）に表面がポリプロピレンの上に雨等で濡れてもいいように、ビニールでコーティングした思い思いの絵柄（２）をプリントアウトしたものを自動車のへこみやすり傷等に貼り付けるようにする。
マグネットシート本体（１）の上に思い思いの絵柄（２）をプリントし、自動車の傷口をそのまま放置することなく、へこみやすり傷の大きさ、長さに対して、マグネットシートの上に絵柄（２）をプリントしたものを貼り付けることを特徴とした自動車の傷隠しシートである。
ちょうど中心あたりに粘着材を塗布すると、いっそう落脱しにくくなる。
へこみやすり傷の大きさ、長さに応じて、自身の職業に応じた絵柄をプリントしたものを貼り付けるのも面白い。
たとえば、魚関係の人なら、鯨やいるか、八百屋さんなら、大根、かぼちゃ等々、考えるときりがない、無限大である。
花屋なら、ひまわり等々がある。
【符号の説明】
【０００８】  １  本体
２  絵柄
【図１】
2012071807.tif 000003
【図２】
2012071807.tif 000004
【図３】
2012071807.tif 000005
【図４】
2012071807.tif 000006
(57)【要約】【課題】    従来の開栓構造はプルタブを指で引っ掛け、開口部を外すものであり、外しにくく、外したショックで内容物が飛散し手を汚すこともある。【解決手段】    突起と切り欠きを持つタブと、肉厚を薄くした輪郭で形成した開口部を容器天板に設けたものである。プルタブを引き起こし、切り欠き部でプルタブが折れ、回転させ、プルタブに設けた突起を開口部に当てて押し付けることにより開口部を形成する薄い溝を破る。この際、内容物の飛散はプルタブ自体がくいとめる。【選択図】図１
2012071888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉厚を薄くして形成した開口部１を持つ容器天板４に、プルタブ２を取り付ける、そして、プルタブ２の面に突起３と切り欠き６を設けた開栓構造。
【請求項２】
肉厚を薄くして形成した開口部１を持つ容器天板４に、プルタブ２を取り付ける、そして、プルタブ２の面に突起３と切り欠き６と折れ線８を設けた開栓構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容器の開栓構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の容器は容器天板に周囲を弱くした開口部を作り、そして、容器天板上に指をかけるプルタブを設けている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−１５３９９２号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のプルタブをもつ容器の開栓構造においては、プルタブが小さく、指がかけにくく、プルタブを引っ張り開口部を開ける際に、内容物が飛散して手を汚すことがある。【０００５】  本発明は、従来の構造が持つ問題を解決しようとするものであり、開口部を容易に開けて、内容物の飛散を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するため、本発明ではプルタブと肉厚を薄くした輪郭で形成した開口部を容器天板に設け、そして、突起と切り欠きをプルタブに設けたものである。【０００７】  また、第２の解決手段は突起と切り欠きを持つプルタブと、肉厚を薄くして形成した開口部を容器天板に設け、更に、切り欠きとつながる折れ線を設けたものである。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次のとうりである。すなわち、プルタブを引き起こしていくと切り欠き部で、プルタブが折れる、更に回転して設けた突起を開口部に当てて押し付けることにより開口部を形成する薄い溝を破る。この際、内容物の飛散はプルタブ自体がくいとめる。【０００９】上記第２の課題解決手段による作用は、上記第１の課題解決手段と同様にプルタブを引き起こしていくと切り欠き部と折れ線で、プルタブが折れ、更に、回転させ、プルタブに設けた突起を開口部に当てて押し付けることにより、開口部を形成する薄い溝を破る。この際、内容物の飛散はプルタブがくいとめる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の開栓構造は、開口部を容易に開け、また、内容物の飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の容器天板の斜視図である。
【図２】図１の容器天板の断面図である。
【図３】第２の実施形態の容器天板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明を発明の実施形態に基づいて詳細に説明する
【００１３】  実施例について図面を参照して説明すると、図１のように突起３と切り欠き６を設けたプルタブ２を容器天板４に、リベット５で取り付け、そして、容器天板４の肉厚を薄くして形成した開口部１作る。図２のようにプルタブ２を引き起こし、きり欠き６でプルタブ２を折り曲げ、回動させ、プルタブ２に設けた突起３を開口部１に当てて押し付けることにより開口部１を形成する薄い溝７を破る。この際、内容物の飛散はプルタブ２自体がくいとめる。
【００１４】  他の実施例としては図３のように、突起３と切り欠き６と折れ線８を設けたプルタブ２を容器天板４のリベット５に取り付け、そして、容器天板４の肉厚を薄くして形成した開口部１を設ける。プルタブ２を引き起こし、きり欠き６と折れ線８でプルタブ２を折り曲げ、回動させ、プルタブ２に設けた突起３を開口部１に当てて押し付けることにより開口部１を形成する薄い溝７を破る。この際、内容物の飛散はプルタブ２自体がくいとめる。
【符号の説明】
【００１５】  １  開口部
２  プルタブ
３  突起
４  容器天板
５  リベット
６  切り欠き
７  溝
８  折れ線
【図１】
2012071888.tif 000003
【図２】
2012071888.tif 000004
【図３】
2012071888.tif 000005
(57)【要約】【課題】シャンプー等の詰め替えは、詰め替えの際に、中身がこぼれる可能性があった。また、詰め替えに時間がかかった。加えて、詰め替え元の容器は軟質の袋状容器で、詰め替え中は、常に手で支える必要があった。【解決手段】詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ１の内側の筒を、詰め替え先容器の挿し込むことで、詰め替え中に、中身がこぼれることがない。また、内側の筒を広口とすることで、詰め替え時間を短縮できる。加えて、ペットボトル状の詰め替え元容器３を、フタ１を介して、詰め替え先容器につなぐことで、詰め替え中に、手で支える必要がなくなった。【選択図】図１
2012071887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタが装着されていることを特徴とする内フタの付いたペットボトル状の詰め替え元容器
【請求項２】
詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ、内フタのついたペットボトル状の詰め替え元容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシャンプー等の詰め替え容器は、図２に示すように、軟質の袋状容器に注出口を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、注出口が狭く詰め替えに時間がかかった。加えて、軟質の袋状容器のために、移し替え中は手で支え続ける必要があった。具体的には、以下の欠点があった。
（イ）詰め替え元容器の注出口が狭く、詰め替えに時間がかかった。
（ロ）詰め替え中は、詰め替え元容器を手で支え続ける必要があった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ペットボトル状の詰め替え元容器３に、内フタ２を貼り、詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ１を取り付けたものである。
本発明は、以上のような構成からなる詰め替え元容器である。
【発明の効果】
【０００６】  内側の筒が広口のため、詰め替え時間が短い。加えて、ペットボトル状の詰め替え元容器のため、軟質の袋状のものに比べて安定し、フタ１を介して、詰め替え先容器に垂直につなぐことで詰め替え中は、手で支えなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来の技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ１、内フタ２の付いたペットボトル状の詰め替え元容器３である。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ペットボトル状の詰め替え元容器３に付いている内フタ２をはがし、詰め替え先容器に、詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ１をペットボトル状の詰め替え元容器に連結し、このフタ１の広口の筒を詰め替え先容器に挿し込み、詰め替え先容器に連結し、ペットボトル状の詰め替え元容器３の中身を詰め替え先容器に移す。
【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、広口の筒のため詰め替えにかかる時間が短い。ペットボトル状の詰め替え元容器３は、軟質の袋状のものに比べ、安定感があり、フタ１を介して、詰め替え先容器と連結することで、詰め替え中は、手で支えなくてもよい。また、ペットボトル状の詰め替え元容器は軟質の袋状詰め替え元容器に比較して、同じ容積の場合、容器の底面積、表面積を小さくでき、輸送時の床面積や陳列時の棚面積当りの積載効率も良く、リサイクルにも適しており、環境にやさしい。
【符号の説明】
【００１０】１詰め替え先容器側に二重の筒（外側の筒は詰め替え先容器の注入口の外側と連結でき、内側の筒は詰め替え先容器に挿し込める広口の筒である）と空気穴のついたフタ
２内フタ
３ペットボトル状の詰め替え元容器
【図１】
2012071887.tif 000003
【図２】
2012071887.tif 000004
(57)【要約】【課題】マヨネーズやケチャップ等のトロミのある粘性液状体ソースを、残さず使い切ろうとしても、自立型の容器は、押し潰すことができず、又、容器を振っても、底部にへばり付いて、完全に使い切ることが不可能であった。  本発明は、粘性液状体ソースを使い切るための容器を提供する。【解決手段】ガラス又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂素材を、マヨネーズやケチャップ等の粘性液状体ソースを入れる、キャップの付いた自立型のボトル容器にし、容器内部に、板状にしたポリエチレン樹脂等の合成樹脂素材の所々に穴を開け、さらに、円形の球形状に加工した、吐出口から飛び出さない大きさのボールを入れ、容器を振った時、残り少ない内容物が撹拌され、底部にへばり付いた粘性液状体ソースを残すことなく吐出使用できることを特徴とする穴あきボール入りソース容器。【選択図】図１
2012071889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂素材を、キャップのある吐出口の付いた自立型のソースボトル容器にし、容器内部に、板状の合成樹脂素材の所々に穴を開け、さらに、円形の球形状に加工し、吐出口から飛び出ない直径のボールを入れた、穴あきボール入りソース容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マヨネーズやケチャップ等のトロミのある粘性液状体ソースの容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マヨネーズやケッチャプ等の粘性液状のソースを、残さず使い切ろうとしても、容器の底部にへばり付き、容器を振っても、完全に出し切ることが出来なかった。又、自立型の容器自体を押し潰すことも難しく、最後までソースを使い切るための容器が欲しかった。
なお、容器内に何も入れないタイプのものは知られている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−４５５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ソース容器に入ったトロミのある粘性液状体ソースを、残さず使い切るために工夫された容器が無かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ガラス又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂素材を、マヨネーズやケチャプ等の粘性液状体ソースを入れる自立型のボトル状の容器にし、容器内部に、ポリエチレン樹脂等の合成樹脂素材を板状にして所々穴を開け、さらに、円形の球形状に加工したボールを入れる。
以上の構成よりなる穴あきボール入りソース容器である。
【発明の効果】
【０００６】  従来、マヨネーズやケチャップ等のトロミのあるソースを残すことなく、使い切ることが不可能であったが、本発明を使用することで、容易に内容物を吐出使用でき、使い切ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の形態を説明する。
（イ）ガラス又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂からなる自立型のマヨネーズ等の粘性液状態のソースを入れるボトル型のソース容器（１）の上部に吐出口（２）を設け、吐出口（２）はキャップ（３）で開閉自在とする。
（ロ）内部を空洞にし、表皮を板状とする球形状の合成樹脂素材からなるボール（４）に複数の穴（５）を設ける。
（ハ）ソース容器（１）の内部にボール（４）を内蔵させ、ボール（４）は吐出口（２）より大きな直径からなる。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、容器（１）を振って、内容物（６）を撹拌させ、吐出口（２）より押し出す。特に、内容物が残り少ない時に、容器底部にへばり付いた残留物を剥がし、吐出させるのに最も有効である。
【符号の説明】
【０００９】  １ソース容器
２吐出口
３キャップ
４ボール
５穴
６内容物
【図１】
2012071889.tif 000003
【図２】
2012071889.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】殺菌ランプとして、衝撃に対して破損し難く、耐久性にも優れたものを提供すると共に、電源として直流を用いてインバータ等が必要ない簡易な装置を提供する。【解決手段】太陽電池１からの電力が二次電池２で蓄えられ、二次電池２からの電力がＬＥＤランプ３に供給される。ＬＥＤランプ３から水Ｗに紫外線５が照射され、水Ｗ中の細菌類が短時間で殺菌される。紫外線は２５０〜２８０ｎｍの波長を含む。【選択図】図１
2012071275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からの電力、または二次電池からの電力をＬＥＤランプに供給し、このＬＥＤランプから１５０〜３００ｎｍの波長を含む紫外線を水に照射することにより、殺菌することを特徴とする水浄化方法。
【請求項２】
上記太陽電池からの電力、または二次電池からの電力を、直流のまま上記ＬＥＤランプに供給することを特徴とする請求項１に記載の水浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水を浄化する方法に関し、特に、自然由来の原水（河川水、湖沼水、地下水等）に含まれる細菌類を殺菌することにより、原水を飲用水に浄化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自然由来の原水を水道水等に浄化する方法として、原水に次亜塩素酸塩（次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム等）を低濃度で添加し、原水の殺菌を行う方法がある。
しかし、この方法の場合、殺菌のために常に上記薬剤の補給が必要であり、薬剤を安定して入手できない地域では適用が困難である。また、細菌類によっては上記薬剤に耐性を持つなど殺菌効果が不十分な場合があり、この観点からも適用範囲が限定されている。
【０００３】
原水浄化の他の方法として、熱（燃焼熱、太陽熱など）を用いる方法もある。この方法では、原水を高温で（例えば６０℃以上）で長時間（例えば６時間以上）にわたって加熱しなければならない。
【０００４】
さらに、特許文献１に記載されるように、冷陰極殺菌ランプを用いて紫外線を水に当てて殺菌を行う方法もある。この方法では、薬剤補給の必要がなく、比較的短時間で殺菌を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の水浄化方法で用いられる冷陰極殺菌ランプは、衝撃に対して破損し易く耐久性も低い。また、電源として交流を用いる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の水浄化方法は、太陽電池からの電力、または二次電池からの電力などをＬＥＤランプに供給し、このＬＥＤランプから１５０〜３００ｎｍの波長を含む（特に１８５と２６５ｎｍが良い）紫外線を水に照射することにより、殺菌することを特徴とする。
【０００８】
上記方法によれば、電力網が行き渡らず、薬剤等の補給も困難な地域での水浄化を実現できる。また、細菌のＤＮＡの紫外線に対する吸収スペクトルのピークである１８５と２６５ｎｍ近傍の波長を用いるので、効率良く極めて短時間で例えば数分間で殺菌し、水を浄化できる。しかも、破損しにくく耐久性のあるＬＥＤランプを用いるので、長期にわたって安定した稼動が可能である。
【０００９】
好ましくは、上記太陽電池からの電力、または太陽電池からの電力を蓄えた二次電池からの電力を、直流のまま上記ＬＥＤランプに供給する。
これによれば、冷陰極殺菌ランプのように交流放電のためのインバータが不要であり、より一層簡易に水を浄化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力網が行き渡らず、薬剤等の補給が困難な地域において、短時間で水浄化を行い、しかも長期にわたって安定して水浄化処理を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる水浄化方法を示す概略図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係わる水浄化方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係わる水浄化方法を実行するための設備を示す。この設備は、太陽電池１と、この太陽電池１からの電力を蓄える二次電池２（蓄電池）と、この二次電池２からの直流電力の供給を受けるＬＥＤランプ３と、原水（河川水、湖沼水、地下水等）Ｗを蓄える貯水槽４とを備えている。
【００１３】
本実施形態では、ＬＥＤランプ３が貯水槽４の上方に配置され、下方に向けて紫外線５を照射するようになっている。照射される紫外線５は、ＵＶ−Ｃ（２００〜２８０ｎｍの波長域）に属し、細菌のＤＮＡの紫外線に対する吸収スペクトルのピークである２６５ｎｍ近傍の波長域、具体的には２５０〜２８０ｎｍの波長域の波長を含む。
【００１４】
上記貯水槽４には、自然由来の原水Ｗ（河川水、湖沼水、地下水等）が供給され、この原水Ｗ中の細菌類は上記ＬＥＤランプ３からの紫外線を受けて極めて短時間例えば数分で殺菌される。これにより原水Ｗが浄化されて飲用水となる。
【００１５】
図２は本発明の第２実施形態に係わる携帯型の浄化装置を示す。容器６の開口に蓋７を被し、この蓋７に取り付けたＬＥＤランプ３を容器６内に収容させた状態で、容器６内の原水Ｗを殺菌する。他の構成、作用は第１実施形態と同様である。
【００１６】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様を採用可能である。例えば、太陽電池からの電力を二次電池を介さずにＬＥＤランプへ供給してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、電力網が行き渡らず、薬剤等の補給が困難な地域での水浄化に適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１  太陽電池
２  二次電池
３、８  ＬＥＤランプ
Ｗ  原水
【図１】
2012071275.tif 000003
【図２】
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