(57)【要約】【課題】  適正荷重補償値を簡便に再調整処理することにある。【解決手段】  速度指令信号を出力する速度制御部２３と乗りかご１３に設置される荷重検出器１６で検出されるかご荷重検出信号に対応する予め設定済みの適正荷重補償値を前記速度指令信号に合成してトルク指令値として乗りかごを昇降駆動する駆動手段に与える荷重補償値補正部１５とを備え、この荷重補償値補正部１５は、経年使用による前記荷重検出器からのＮ．Ｌ時のかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値から所定の荷重検出ずれ量を越えてずれて再調整処理が必要か判定するＮ．Ｌ荷重確認処理部４０と、再調整処理が必要と判定されたとき、前記現在の適正荷重補償値の直線を元の適正荷重補償値の直線に戻す処理を行う任意荷重再調整処理部５０とを設けたエレベータの荷重補償値調整装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご荷重を検出する荷重検出器が設置された乗りかごを昇降走行させる巻上機を回転駆動する駆動手段から速度フィードバック信号を取得し、この速度フィードバック信号と速度基準とに基づいて速度指令信号を出力する速度制御部と、予め全荷重領域での適正荷重補償値が記憶され、前記荷重検出器で検出されるかご荷重検出信号に対応する前記適正荷重補償値を前記速度指令信号に合成してトルク指令値として前記駆動手段に与える荷重補償値補正部とを備え、
前記荷重補償値補正部は、経年使用による前記荷重検出器からのＮ．Ｌ時のかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値から所定の荷重検出ずれ量を越えてずれて再調整処理が必要か判定するＮ．Ｌ荷重確認処理手段と、再調整処理が必要と判定されたとき、前記現在の適正荷重補償値の直線を元の適正荷重補償値の直線に戻す処理を行う任意荷重再調整処理手段とを設けたことを特徴とするエレベータの荷重補償値調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの荷重補償値調整装置において、
前記荷重確認処理手段は、前記荷重検出器で検出されるかご荷重検出信号からＮ．Ｌ状態を判断し、このときのかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値と等しいかを確認するＮ.Ｌ荷重確認手段と、前記Ｎ．Ｌ時の現在の適正荷重補償値が元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値と等しくないとき、前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値に対する荷重ずれが所定の荷重検出ずれ量を越えているかを判定する再調整判定手段と、所定の荷重検出ずれ量を越えていると判定したとき、再調整処理が必要であることを報知する再調整指示出力手段とを設けたことを特徴とするエレベータの荷重補償値調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの荷重補償値調整装置において、
前記Ｎ.Ｌ荷重確認手段は、現在日時が予め定める周期的な所定の確認日時に達したか否かを判断し、現在日時が前記所定の確認日時に達したとき、前記Ｎ.Ｌ荷重確認処理を開始することを特徴とするエレベータの荷重補償値調整装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの荷重補償値調整装置において、
前記任意荷重再調整処理手段は、再調整指示入力に基づき、任意荷重の乗りかごをＵＰまたはＤＮに走行させる任意荷重走行制御手段と、
この乗りかご走行時のＮ．Ｌ時、任意荷重時のかご検出荷重信号等から前記全荷重領域での元の適正荷重補償値の直線に戻すためのパラメータを取得し、このパラメータを用いて前記現在の適正荷重補償値を元の適正荷重補償値の直線になるように補正する荷重補償値調整処理手段とを設けたことを特徴とするエレベータの荷重補償値調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの荷重補償値調整装置において、
前記パラメータは、前記全荷重領域での適正荷重補償値の直線の傾きを補正する乗数及び前記Ｂ．Ｌ時における荷重補償値０によるバイアス値であることを特徴とするエレベータの荷重補償値調整装置。
【請求項６】
予め全荷重領域での適正荷重補償値が記憶され、乗りかごに設置される荷重検出器で検出されるかご荷重検出信号に対応する前記適正荷重補償値を取り出し、速度制御部から出力される速度指令信号に合成してトルク指令値とし、前記乗りかごを昇降する巻上機を回転駆動するステップと、
予め定める所定の確認日時ごとに前記荷重検出器からのＮ．Ｌ時のかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値から所定の荷重検出ずれ量を越えてずれて再調整処理が必要かを判定するＮ．Ｌ荷重確認処理ステップと、
このＮ．Ｌ荷重確認処理ステップにより再調整処理が必要と判断されたとき、前記現在の適正荷重補償値の直線を元の適正荷重補償値直線に戻す処理を行う任意荷重再調整処理ステップとを有することを特徴とするエレベータの荷重補償値調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータの荷重補償値調整装置及びその荷重補償値調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、かご内荷重の変動に影響されずに、常に滑らかに走行し、各階の着床時に精度よく停止することが求められている。特に、エレベータは、スタート時に不快な振動を起したり、走行方向と逆方向に走行しないようにするため、エレベータの乗りかごを構成するかご室とかご枠の間に荷重検出器を設置し、スタート時のかご室内の荷重とつり合いおもりの重量とのアンバランス分を考慮し、予め全荷重領域での適正荷重補償値を設定し、かご室内の検出荷重に対応する適正荷重補償値に応じた補償トルクを速度指令に加えて駆動手段に与え、快適な乗心地を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、適正な荷重補償値を設定した場合でも、その後に全荷重領域での適正荷重補償値の直線が経年使用によってずれてくる。その理由としては、乗りかごはかご室とかご枠との２重構造となっており、その間に防振ゴムが介在されている。
【０００５】
ところで、防振ゴムは、常時かご室から圧縮を受けていることから、徐々に永久たわみが発生し、それに伴って荷重検出器の出力も変化してくる。その結果、全荷重領域での適正荷重補償値も変化し、スタート時に不快な振動を起したり、一時的に走行方向と逆方向に位置ずれを起し、乗客に不快感を与え、クレームの発生原因となる。
【０００６】
そこで、元の適正荷重補償値となるように再調整する必要がある。しかし、再調整作業は、全荷重領域のテストウェイトを準備し、テストウェイトごとに再調整を実施しなければならず、長時間の調整時間が必要となる。そのため、人手を要するだけでなく、エレベータのサービス停止を余儀なくされ、利用客に不便を与えてしまう問題がある。
【０００７】
そこで、本エレベータの荷重補償値調整装置及びその荷重補償値調整方法は、テストウェイトなしで短時間に簡便に再調整処理を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、発明の実施形態によれば、かご荷重を検出する荷重検出器が設置された乗りかごを昇降走行させる巻上機を回転駆動する駆動手段から速度フィードバック信号を取得し、この速度フィードバック信号と速度基準とに基づいて速度指令信号を出力する速度制御部と、予め全荷重領域での適正荷重補償値が記憶され、前記荷重検出器で検出されるかご荷重検出信号に対応する前記適正荷重補償値を前記速度指令信号に合成してトルク指令値として前記駆動手段に与える荷重補償値補正部とを備え、
前記荷重補償値補正部は、経年使用による前記荷重検出器からのＮ．Ｌ時のかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値から所定の荷重検出ずれ量を越えてずれて再調整処理が必要か判定するＮ．Ｌ荷重確認処理手段と、再調整処理が必要と判定されたとき、前記現在の適正荷重補償値の直線を元の適正荷重補償値の直線に戻す処理を行う任意荷重再調整処理手段とを設けたエレベータの荷重補償値調整装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るエレベータの荷重補償値調整装置を備えたエレベータシステムの概略構成図。
【図２】図１に示す荷重補償値補正部におけるＮ.Ｌ時荷重確認処理部の機能ブロック図。
【図３】図１に示す荷重補償値補正部における任意荷重再調整処理部の機能ブロック図。
【図４】適正荷重補償時の速度指令及びトルク指令信号の波形図（同図ａ，ｂ）及び適正でない荷重補償時の速度指令及びトルク指令信号の波形図（同図ｃ，ｄ）。
【図５】適正荷重補償値のずれ及びそのずれ調整を説明する図。
【図６】荷重補償値補正部におけるＮ.Ｌ時荷重確認処理部の処理動作を説明するフロー図。
【図７】荷重補償値補正部における任意荷重再調整処理部の処理動作を説明するフロー図。
【図８】ＵＰ，ＤＮ走行時の全荷重領域（Ｎ.Ｌ〜Ｆ.Ｌ）のトルク指令直線を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係るエレベータの荷重補償値調整装置について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１はエレベータの荷重補償値調整装置の一実施形態を含むエレベータシステムの概略構成図である。
【００１２】
エレベータシステムは、エレベータ装置１と、速度基準（速度指令パターン）のもとにエレベータ装置１を所定の速度で運行するためのトルク指令信号を出力する，一般に制御装置と指称する荷重補償値調整装置２と、この荷重補償値調整装置２からトルク指令信号を受けて巻上機１１を回転駆動する電動機などの駆動手段３とを含む構成である。
【００１３】
エレベータ装置１は、巻上機１１と、この巻上機１１に巻き掛けられたメインロープ１２と、このメインロープ１２の両端にそれぞれ吊下された乗りかご１３及びつり合いおもり１４とを備えている。
【００１４】
乗りかご１３は、かご室１３ａとかご室１３ａの外枠となるかご枠１３ｂとの２重構造に形成され、そのかご室１３ａ下底部とかご枠１３ｂとの間に防振ゴム１５及び荷重検出器１６を挟んだ構成となっている。
【００１５】
この荷重検出器１６は、防振ゴム１５の撓み量から乗りかご１３内の荷重を検出し、この検出された荷重検出信号１７を荷重補償値調整装置２に送出する。
【００１６】
荷重補償値調整装置２は、運行指令出力部２１、駆動手段３の回転速度を検出する速度検出器２２、速度制御部２３、記憶部２４、荷重補償値補正部２５、合成演算要素２６及び表示部２７を含む構成である。
【００１７】
運行指令出力部２１は、予め記憶部２４に格納される上昇（ＵＰ）、下降（ＤＮ）及び行先階に応じた速度基準データ（速度基準パターン）２４ａを読み出し、速度基準２８として速度制御部２３に送出する。
【００１８】
速度制御部２３は、速度基準２８と速度検出器２２で検出される速度フィードバック信号２９との偏差を零とするための速度指令信号３０を出力し、合成演算要素２６に送出する。
【００１９】
荷重補償値補正部２５は、荷重検出器１６で検出されるかご荷重検出信号１７に基づき、予め記憶部２４に格納される全荷重領域での適正荷重補償値データ２４ｂを読み出し、かご荷重検出信号１７に対応する荷重補償値３１として合成演算要素２６に送出する。
【００２０】
なお、記憶部２４には、速度基準データ２４ａ、全荷重領域での適正荷重補償値データ（元の適正荷重補償値）２４ｂ、ＵＰ，ＤＮ走行時のトルク指令値データ２４ｃの他、各種の設定データ領域２４ｄが設けられ、この設定データ領域２４ｄには後記するＮ．Ｌ（ノーロード：乗りかご１３内に荷重が無い状態）時における再調整処理の目安となる所定の荷重検出ずれ量が設定されている。
【００２１】
合成演算要素２６は、速度制御部２３から送られてくる速度指令信号３０に荷重補償値補正部２５からの荷重補償値３１を合成演算し、トルク指令信号３２として駆動手段３に供給する。
【００２２】
従って、駆動手段３は、荷重補償値３１で補償されたトルク指令信号３２のもとに巻上機１１を回転駆動し、エレベータ装置１を例えばスタート時に滑らかに走行させ、各階への着床時に滑らかに停止させ、安定な乗心地を確保している。
【００２３】
荷重補償値補正部２５は、常時は荷重検出器１６で検出され．荷重検出信号１７に基づき、記憶部２４に格納される適正荷重補償値データ２４ｂに相当する適正荷重補償値３１を出力するが、その他、Ｎ.Ｌ時荷重確認処理部４０及び任意荷重再調整処理部５０が設けられている。
【００２４】
荷重補償値補正部２５におけるＮ.Ｌ時荷重確認処理部４０としては、図２に示すようにＮ.Ｌ荷重確認手段４１、再調整判定手段４２及び再調整指示出力手段４３が設けられている。
【００２５】
さらに、荷重補償値補正部２５における任意荷重再調整処理部５０としては、図３に示すように任意荷重走行制御手段５１、荷重補償値調整手段５２及び調整結果確認手段５３が設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態に係るエレベータの荷重補償値調整装置の要部となる荷重補償値補正部２５における再調整処理を説明するに先立ち、元の適正荷重補償値からの荷重ずれについて説明する。
【００２７】
（１）  元の適正荷重補償値からの荷重ずれについて。
【００２８】
一般に、荷重補償値補正部２５から出力される荷重補償値３１が適正値であるか否かは、乗りかごスタート時の振動，後退等の衝撃の有無から判断できるが、速度制御部２３は、速度基準２８と速度フィードバック信号２９との偏差に基づき、図４（ａ）で定まる速度指令信号の波形により、正確に速度調整を実施している。
【００２９】
因みに、図４（ａ）及び（ｂ）は適正荷重補償時の速度指令信号波形及びトルク指令信号波形を表し、図４（ｃ）及び（ｄ）は適正荷重補償値が適正でない場合の速度指令信号波形及びトルク指令信号波形を表している。図４（ａ）、（ｂ）から、元の適正荷重補償値が適正となる条件は、ａ＝ｂ、Ｂ.Ｌ（バランスロード：かご荷重とつり合いおもり１４の重量バランスが取れている状態）の時に荷重補償値“０”である。
【００３０】
乗りかご１３のかご荷重が同一であれば、荷重補償値が違っていたとしても、適正荷重補償時及び荷重補償値が適正でない時のトルク指令信号波形の間には、Ｔａ＝Ｔｃ、Ｔａ´＝Ｔｃ´、Ｔｂ＝Ｔｄ、Ｔｂ´＝Ｔｄ´の関係になる。これは、乗りかご１３とつり合いおもり１４のアンバランス分に対する必要なトルクが同値となる為である。
【００３１】
しかし、荷重補償値補正部２５の荷重補償値３１が変化しなくとも、荷重検出器１６からの荷重検出信号１７は、前述したように防振ゴム１５の撓み量等の変化などから、経年使用によって変化することがあり、現在の荷重補償値３１が元（初期調整時）の適正荷重補償値からずれてしまう。つまり、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、ａ´≠ｂ´となる。
【００３２】
さらに、図５を用いて、具体的に適正荷重補償値３１のずれについて説明する。
【００３３】
今、図５において、Ｐ：適正荷重補償値の直線（適正必要に応じて、適正荷重補償値とも呼ぶ）、Ｐｓ：荷重検出器１６による初期調整時の荷重検出信号の直線、Ｐｎ：荷重検出器１６による経年変化を伴う荷重検出信号の直線であるが、初期調整時、ＰとＰｓとの間に次のような関係式が成り立つ。  
Ｐ＝Ｐｓ×Ａ＋Ｂ                                                  （１）  
上式において、Ａは全荷重領域Ｎ.Ｌ〜Ｆ．Ｌ（Ｆ．Ｌ＝フルロード：乗りかご１３内に定格積載量に相当する荷重が乗った状態）における適正荷重補償値の傾きを合せるための乗数、ＢはＢ．Ｌ時に荷重補償値を“０”とする為のバイアス値である。
【００３４】
しかし、前述したように経年使用によって、荷重検出器１６の荷重検出信号１７がＰｓからＰｎのように変化すると、現在の適正荷重補償値の直線自体も元の適正荷重補償値直線Ｐからずれてしまうことになる。なぜならば、荷重検出器１６の荷重検出信号が初期調整時の荷重検出信号と異なるＶｎとなる為である。
【００３５】
（２）  荷重補償値補正部２５によるＮ.Ｌ時荷重確認処理部４０の処理について（図６参照）。
【００３６】
そこで、荷重補償値補正部２５としては、再調整処理を必要とする目安となる荷重ずれ量を判定する必要がある。
【００３７】
そこで、荷重補償値補正部２５は、図２に示すようにＮ.Ｌ荷重確認手段４１を実行する。
【００３８】
このＮ.Ｌ荷重確認手段４１を実行するに当っては、例えば予め記憶部２４の設定データ領域２４ｄに夜間などの長時間停止可能な周期的な日時（例えば１０日，２０日，３０日（２月の場合には２８日または２９日）の夜間サービス停止時間）を設定する。
【００３９】
Ｎ.Ｌ荷重確認手段４１は、現在時刻が設定データ領域２４ｄに設定される周期的な所定の確認日時に達したか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、現在時刻が所定の確認日時に達したと判断されたとき、Ｎ.Ｌ状態に有るか否かを判断する（Ｓ２）。
【００４０】
Ｎ.Ｌ状態に有れば、荷重検出器１６で検出される荷重検出信号に基づいて出力される適正荷重補償値ＰがＶ0となっているか否かを判断する。適正荷重補償値ＰがＶ0となっていれば、全くずれ量の無い適正荷重補償値Ｐの直線となっているので、再調整処理の必要無しと判断し、処理を終了する。
【００４１】
しかし、適正荷重補償値ＰがＶ0となっていない場合、適正荷重補償値Ｐの直線にずれが発生しているので、再調整判定手段４２を実行する。
【００４２】
再調整判定手段４２は、再調整を必要とするか否かを判定するものであって、Ｖ0に対する荷重ずれが記憶部２４の設定データ領域２４ｄに設定される再調整処理を必要とする所定の荷重検出ずれ量を越えているか判定する（Ｓ４）。ここで、Ｖ0に対する荷重ずれが所定の荷重検出ずれ量を越えていれば、再調整処理が必要であると判定する。
【００４３】
引き続き、Ｎ.Ｌ時荷重確認処理機能部４０は、再調整指示出力手段４３を実行する。すなわち、再調整指示出力手段４３は、ステップＳ４において、Ｖ0に対する荷重ずれが所定の荷重検出ずれ量を越えていると判定されたとき、再調整要求信号を例えば運行指令出力部２１等を介して表示部２７に送出し（Ｓ５）、再調整の必要性を報知する。
【００４４】
（３）  適正荷重補償値直線の再調整処理について（図７参照）。
【００４５】
前述するように現在の適正荷重補償値直線自体が元（初期調整時）の適正荷重補償値直線Ｐからずれ、かつ、そのずれ量が予め定めるずれ量を越えているとき、表示部２７に再調整の必要有りと報知される。
【００４６】
そこで、荷重補償値補正部２５は、この報知に基づき、任意荷重再調整処理部５０による適正荷重補償値直線の再調整処理を行う。この再調整は、現在の適正荷重補償値直線を元の適正荷重補償値直線Ｐに戻す必要があり、そのためには乗数Ａ及びバイアス値Ｂ等のパラメータを変更しなければならない。
【００４７】
そこで、荷重補償値補正部２５における任意荷重再調整処理部５０は、任意荷重走行制御手段５１を実行する。
【００４８】
任意荷重走行制御手段５１は、再調整処理の必要性有りの報知に基づき、外部から再調整指示が入力されたか否かを判断し、再調整指示入力有りの場合には乗りかご１３内に任意荷重である例えば１人または数人を乗せた状態での走行指示に従ってＵＰまたはＤＮ方向に走行させる（Ｓ１２，Ｓ１３）。
【００４９】
乗りかご１３を走行させる理由は、乗数Ａ（パラメータ）が、図５（ａ）に示すように経年変化時の荷重検出信号の直線Ｐｎの傾きから求められる。そのためには、Ｎ.Ｌ時のＰｎ値であるＶｎの他、前述した任意荷重による走行によるＰｎ値であるＶｎ´を取得する必要がある為である。
【００５０】
そこで、Ｎ.Ｌ時のＰｎ値であるＶｎと任意荷重によるＰｎ値であるＶｎ´を取得した後、荷重補償値調整処理手段５２を実行する。
【００５１】
この荷重補償値調整処理手段５２は、ＶｎとＶｎ´とを用い、下記式から乗数Ａｎを算出する。  
Ａｎ＝（Ｖｎ−Ｖｎ´）／Ｗｎ                                      （２）  
よって、式（２）からＷｎが判れば、乗数Ａｎを求めることができる。
【００５２】
ここで、Ｗｎは、記憶部２４に既に記憶される図８に示すトルク指令値データ２４ｃから取得する。既に図４（ａ）〜（ｄ）で説明したように、同一荷重であれば、荷重補償値が適正でなくとも、アンバランス荷重における必要トルク値は同一となるので、予め記憶部２４にＵＰ、ＤＮ走行時におけるＮ.Ｌ〜Ｆ.Ｌでのトルク指令値データを記憶しておけば、図８に示すトルク指令値データＴｎ（ＵＰ，ＤＮ）からＷｎを容易に取得できる。
【００５３】
そこで、図５（ｂ）に示すように、Ｐ＝Ｐｎ×Ａｎにて傾きを合せ、Ｎ,Ｌ時の荷重補償値とＶ0との差分であるバイアス値Ｂｎ（パラメータ）を取得し（Ｓ１４）、Ｎ,Ｌ時の荷重補償値がＶ0となるようにバイアス値Ｂｎを加え、図示実線で示すように全荷重領域での適正荷重補償値Ｐ＝Ｐｎ×Ａｎ＋Ｂｎに戻す（Ｓ１５）。
【００５４】
引き続き、荷重補償値補正部２５における任意荷重再調整処理部５０は、調整結果確認手段５３を実行する。
【００５５】
調整結果確認手段５３は、先の運転（例えばＵＰ運転）と逆方向となる例えばＤＮ運転にて走行し（Ｓ１６）、先に求めたＰｎ×Ａｎ＋Ｂｎの結果が全荷重領域での適正荷重補償値Ｐ上のＷｎ点と一致しているかを確認する（Ｓ１７）。ここで、一致すれば、再調整処理が終了するが、一致しない場合にはステップＳ１１に移行し、例えばステップＳ１２にて再度荷重を変更するとか、あるいはステップＳ１３にて先にＤＮ走行を実施し、同様の処理手順にて再調整処理を行い、妥当なパラメータを決定する。
【００５６】
従って、以上のような実施形態によれば、荷重検出器１６で検出される荷重検出信号１７が経年使用による変化したとき、それに伴って現在の適正荷重補償値が元の適正荷重補償値からの荷重ずれを起している。
【００５７】
そこで、経年使用による前記荷重検出器からのＮ．Ｌ時のかご荷重検出信号に応じて出力される現在の前記適正荷重補償値が前記元のＮ．Ｌ時適正荷重補償値から所定の荷重検出ずれ量を越えているとき、任意荷重（１人又は数人）での乗りかごかご走行のＮ．Ｌ時、任意荷重時のかご検出荷重信号等から前記全荷重領域での元の適正荷重補償値の直線に戻すためのパラメータを取得し、このパラメータを用いて、現在の荷重補償値の直線を元の適正荷重補償値の直線に戻す補正を実施する。
【００５８】
従って、本実施の形態によれば、テストウェイト無しで短時間に簡便に再調整処理を行うことができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
（１）  上記実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…エレベータ装置、２…荷重補償値調整装置、３…駆動手段、１３…乗りかご、１４…つり合いおもり、１６…荷重検出器、２１…運行指令出力部、２２…速度検出器、２３…速度制御部、２４…記憶部、２５…荷重補償値補正部、２６…合成演算要素、２７…表示部、４０…Ｎ.Ｌ時荷重確認処理機能部、４１…Ｎ.Ｌ荷重確認手段、４２…再調整判定手段、４３…再調整指示出力手段、５０…任意荷重再調整処理機能部、５１…任意荷重走行制御手段、５２…荷重補償値調整手段、５３…調整結果確認手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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