(57)【要約】【課題】家屋内や車両内に簡単に設置できて、火災発生時に即座に消火剤を噴射して初期消火を図ることができる初期消火装置を提供すること。【解決手段】消火装置１０は、天井１に装着する装着部１１と、装着部１１の下方に延設する接続筒体１２と、接続筒体１２に接続された装置本体部１３とを備えている。装置本体部１３には接続筒体１２とともに回転するケース体１５を備えている。ケース体１５内には、圧縮されたエア１７１と消火剤１６とを収納したタンク１７と、電磁弁１８と、噴射ノズル１９と、温度検知センサ２と、炎特定センサ２１等が収納されている。火災の発生時、炎特定センサ２１で火元を検出して装置本体部１３を回転させ、噴射ノズル１９を火元に向ける。温度検知センサ２０で所定の温度を検出して電磁弁１８を開かせて、消火剤１６を噴射ノズル１９から噴射させる。【選択図】図１
2012152388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋に設置されて家屋の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、
圧縮されたエアと消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能な噴射ノズルと、前記タンクの給入口と前記噴射ノズルとの間に配設される電磁弁と、火災が発生した火元の温度または煙を検出するとともに前記電磁弁を開閉可能に作用する検知センサと、を備えて構成され、
前記検知センサ及び前記噴射ノズルは、回転手段により所定角度回転可能に配設されるとともに、前記検知センサが所定の温度または煙を検知して前記電磁弁を開くことにより、前記タンク内の前記消火剤を、前記噴射ノズルから火元に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とする初期消火装置。
【請求項２】
前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体が３６０°回転可能に吊下されていることを特徴とする請求項１記載の初期消火装置。
【請求項３】
前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体は、部屋のコーナーに設置されるように形成され、前記噴射ノズル、前記検知センサが９０°回転可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の初期消火装置。
【請求項４】
前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体が手持ち部を有して搬送可能に形成され、前記噴射ノズルが１８０°回転可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の初期消火装置。
【請求項５】
車両に搭載されて車両の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、
圧縮されたエアと消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能な噴射ノズルと、前記タンクの給入口に接続される電磁弁と、炎または煙を検出する検知センサと、を備えて構成され、
前記タンクは、車両のエンジンルーム以外のデッドスペースに配設され、
前記噴射ノズルは車両のエンジンルーム内又は車内に配設され、
前記電磁弁は、前記タンクの給入口に接続され、
前記検知センサは、車両のエンジンルーム内又は車内に配設され、
前記検知センサが炎または煙を検知することにより、前記タンク内の前記消火剤を、前記噴射ノズルからエンジンルーム内又は車内に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とする初期消火装置。
【請求項６】
車両に搭載されて車両の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、
消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能の噴射ノズルと、前記タンクの給入口に接続される電磁弁と、炎または煙を検出する検知センサと、を備えて構成され、
前記タンクは、車両のエンジンルーム以外のデッドスペースに配設され、
前記噴射ノズルは車両のエンジンルーム内に配設され、
一方が前記タンクの給入口に接続される前記電磁弁の他方は車両のエアタンクに接続され、
運転席には、火災の発生を警報する警報装置と前記電磁弁を手動操作する手動操作装置とが配設され、
前記検知センサは、エンジンルーム内に配設されるとともに、運転席に配設された前記警報装置に接続され、
前記検知センサが炎または煙を検知して前記警報装置に警報することにより、前記手動操作装置を作動して前記電磁弁を開放し、前記タンク内の前記消火剤を前記噴射ノズルから炎又は煙に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とする初期消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災の発生時における初期消火を行える初期消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、改正消防法において各家庭における火災警報器の取り付けが義務付けられてきた。火災警報器は、煙を感知するタイプと、火災による熱を感知する二つのタイプに分けられる。火災が発生すると、火災警報器で警報された住人は身近にある消火器やその他の消火防止方法で初期消火を行うことになる。この消火器は、消火剤と圧縮ガスをボンベに封入したものや、消火剤を詰めた容器を火元に向かって投入するタイプに分けられる。いずれも火災発生時における初期消火を目的としたものであるが、火災警報器の警報時に無人状態であったり、要介護者や幼児だけが在宅していたりする場合には、折角の初期消火装置であっても使用することはできない。現実に年間数万件にも及ぶ火災の中には、初期消火ができない状況が報告されている。
【０００３】
超高層集合住宅や高層集合住宅等は多様化し、一定面積における密集度が飛躍的に増してきた。このような建物は類焼こそは少ないが、気密性が高いことから、一端、火災が発生すると室内に溢れる化学製品に燃え移り、有毒ガスによる被害が発生してしまう。
【０００４】
神社仏閣や大型販売店等は、大きな予算で大規模なスプリンクラーを設置することができるものの、小規模の寺院や商店、又は、家庭においては高価な防災装置を設置することはできない。
【０００５】
また、車両においても、近年、車内での子供の火遊びによったり、車内に置いたものが自然発火したりして火災事故が多発している状態であり、初期消火を行える廉価な初期消火装置を必要としていた。さらに大型トラックや深夜バスでの火災は、被害が多大であり二次災害も甚大となっていた。
【０００６】
従来の初期消火装置としては、特許文献に示されているものがあった。例えば、特許文献１は、ハロン設備に代えて浮屋根タンク状の局所火災を安全にまた確実に初期消火するものであって、フローティング部上に固定され圧縮された不燃性ガスが収納された少なくとも一つの火災検知ヘッドと、粉末消火剤とともに圧縮された不燃性ガスが蓄圧された粉末貯蔵容器と、火災感知ヘッドの不燃性ガスの放出に伴う圧力の低下を検出する圧力検知手段と、圧力検知手段で検出した圧力が予め定めた所定値以下のとき火災と判定する判定手段と、フローティング部上に固定され火災と判定されたときに粉末消火剤を放射する少なくとも一つの粉末放射ヘッドと、を備えた消火装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２は、自動車用消火装置であって、エンジンルームの温度の異常な上昇を検知することにより火災検知器が火災の発生を検知し、制御手段が開閉弁を開くことにより噴射手段から液状の冷媒を噴射して消火を行うように構成されていることが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４０１４２公報
【特許文献２】特開平９−１３５９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１では、消火装置が原油等の可燃物液体を貯蔵する大型の屋外タンクに設置されるものであって、粉末貯蔵容器内に貯蔵されている粉末消火剤は火災を感知したときにタンク内に噴射されるように構成されている。この構成により、特許文献１の消火装置は原油等が所蔵されるタンク内に限定される。そのため、一般家庭用に適用されるものではない。つまり、一般家庭内では、粉末消火剤を貯蔵する容器が配置されていても、火元を見つける必要があり、火元に向かって消火剤を噴射しなければならないから、特許文献１に開示された消火装置の技術思想をそのまま採用することはできない。また、特許文献１の消火装置は、火災が発生すると火災感知ヘッドから窒素ガスが放出され火災感知ヘッド内の圧力が下がる。火災感知ヘッドの圧力が下がると圧力スイッチにより火災判定信号が出され火災判定信号によりエア操作弁を開いて粉末所蔵容器から粉末消火剤がタンク内に向かって噴射されることになる。そのため、火災を感知して粉末消火剤を噴射するまでは時間がかかることになり、初期消火の妨げになる虞があった。
【０００９】
特許文献２の消火装置は、自動車用消火装置であって、エンジンルーム内に配されてエンジンによって駆動される冷凍サイクル装置と、冷凍サイクル装置の冷媒凝縮部から分岐される分岐管に設けられて冷媒の量を調整する開閉弁と、冷媒を噴射する噴射手段と、を備えている。火災を検知すると制御手段が開閉弁を開き、噴射手段から液状の冷媒を噴射して消火するように構成されている。しかし、エンジンルーム内に配置された冷凍サイクル装置を使用するため、急激な温度上昇により冷凍サイクル装置がスムーズに作用されないか、或いは凝縮された冷媒が爆発する虞がある。また、圧縮された冷媒を凝縮液化する冷媒凝縮機を使用する車両としては、特許文献２の消火装置を使用する場合、大型車両としての保冷車等に限定されることとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、一般家庭において簡単な構成で廉価に使用できる初期消火装置、また全ての車両に設置できて、簡単な構成で廉価に使用できる初期消火装置を提供することを目的とする。そのため、以下のように構成するものである。
【００１１】
本発明に係る請求項１記載の発明は、家屋に設置されて家屋の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、圧縮されたエアと消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能な噴射ノズルと、前記タンクの給入口と前記噴射ノズルとの間に配設される電磁弁と、火災が発生した火元の温度または煙を検出するとともに前記電磁弁を開閉可能に作用する検知センサと、を備えて構成され、前記検知センサ及び前記噴射ノズルは、回転手段により所定角度回転可能に配設されるとともに、前記検知センサが所定の温度または煙を検知して前記電磁弁を開くことにより、前記タンク内の前記消火剤を、前記噴射ノズルから火元に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１の発明に係るものであって、前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体が３６０°回転可能に吊下されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１の発明に係るものであって、前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体は、部屋のコーナーに設置されるように形成され、前記噴射ノズル、前記検知センサが９０°回転可能に配設されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１に係るものであって、前記タンク、前記噴射ノズル、前記電磁弁、前記検知センサは１個のケース体に支持されるとともに、前記ケース体が手持ち部を有して搬送可能に形成され、前記噴射ノズルが１８０°回転可能に配設されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、車両に搭載されて車両の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、圧縮されたエアと消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能な噴射ノズルと、前記タンクの給入口に接続される電磁弁と、炎または煙を検出する検知センサと、を備えて構成され、前記タンクは、車両のエンジンルーム以外のデッドスペースに配設され、前記噴射ノズルは車両のエンジンルーム内又は車内に配設され、前記電磁弁は、前記タンクの給入口に接続され、前記検知センサは、車両のエンジンルーム内又は車内に配設され、前記検知センサが炎または煙を検知することにより、前記タンク内の前記消火剤を、前記噴射ノズルからエンジンルーム内又は車内に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６記載の発明は、車両に搭載されて車両の火災に対して初期消火可能に構成された初期消火装置であって、消火剤が収納されるタンクと、前記消火剤を噴射可能の噴射ノズルと、前記タンクの給入口に接続される電磁弁と、炎または煙を検出する検知センサと、を備えて構成され、前記タンクは、車両のエンジンルーム以外のデッドスペースに配設され、前記噴射ノズルは車両のエンジンルーム内に配設され、一方が前記タンクの給入口に接続される前記電磁弁の他方は車両のエアタンクに接続され、運転席には、火災の発生を警報する警報装置と前記電磁弁を手動操作する手動操作装置とが配設され、前記検知センサは、エンジンルーム内に配設されるとともに、運転席に配設された前記警報装置に接続され、前記検知センサが炎または煙を検知して前記警報装置に警報することにより、前記手動操作装置を作動して前記電磁弁を開放し、前記タンク内の前記消火剤を前記噴射ノズルから炎又は煙に向かって噴射可能に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の発明によれば、火災が発生した時に、一般家庭に設置されている火災報知器と同様に、火元の温度又は煙を検出する検知センサが作動される。検知センサが作動することによって、タンクに配設された電磁弁を開いてエアで圧縮された消火剤を噴射する。この際、噴射ノズルと検知センサは、所定角度回転可能に配設されているから、温度の高い場所或いは煙が発生している箇所を火元として特定する。そして、加熱された温度が所定温度以上に達するか煙が発生すると、その温度又は煙を検知して電磁弁を開いて噴射ノズルから火元に向かって消火剤を噴射するから初期消火を可能とする。しかも、例えば、タンクを炭酸飲料用のペットボトルを使用し、消火剤をエア圧２．５〜３気圧で圧縮し、温度センサ（または煙センサ）を市販されているもので使用し、回転手段をギヤ手段で構成すれば、初期消火装置を簡単な構成で廉価に提供することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、ケース体内にタンク、噴射ノズル、検知センサ、電磁弁を装着して３６０°回転可能に構成すれば、ケース体を天井に吊下することによって、屋内のどの位置で火災が発生しても、消火剤を火元に向けて噴射することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、ケース体内にタンク、噴射ノズル、検知センサ、電磁弁を装着して９０°回転可能に構成し、例えば、火災の発生し易い部屋の床のコーナーに設置すれば、設置した部屋から火災が発生した場合に初期消火を行うことができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、ケース体内にタンク、噴射ノズル、検知センサ、電磁弁を装着して１８０°回転可能に構成するとともに、ケース体の上部に手持ち部を備えて移動可能に構成すれば、火災が発生した場合に、即座に消火装置を持ち運んで初期消火を行うことができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、例えば、車両が小型車であって、車両に火災が発生すると、エンジンルーム内又は車内に配設されて炎又は煙を検知する検知センサにより、電磁弁を開いて、エンジンルーム内又は車内に、噴射ノズルから消火剤を噴射する。これにより初期消火を行うことができ、二次災害に至らずにすむ。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、例えば大型車両においてエンジンルームから火災が発生した時に、炎又は煙を検出する検知センサが作動され、検知センサが運転席に配設された警報装置に警報する。運転手は走行を停止して運転手又は助手が手動操作装置を操作する。手動操作装置を操作することによって、電磁弁が開いて、エアタンクから高圧のエアをタンクに導入する。タンク内に収納されている消火剤は、エアタンクから導入されたエアによって給入口から噴射ノズル側に押し出される。噴射ノズルはエンジンルームの上方の位置に配設されているから、エンジンルームの下方に向かって消火剤を噴射することになり初期消火を可能とする。この際、加熱されたエンジンルーム内には、噴射ノズル及び検知センサが設置されており、消火剤が収納されているタンクは、エンジンルーム以外のデッドスペースに配設されているから、加熱により暴発する虞はなく安全に消火することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の初期消火装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す全体斜視図である。
【図３】図２における消火装置の正面断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す全体斜視図である。
【図５】図４における消火装置の正面断面図である。
【図６】本発明の初期消火装置を小型車両に搭載する第４の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の初期消火装置を大型車両に搭載する第５の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の初期消火装置(以下、消火装置とも言う)の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、天井に吊下した第１の実施形態の消火装置を示すものであり、後述の噴射ノズル１９、温度検知センサ２０及び炎特定センサ２１は３６０°回転可能に装着されている。
【００２５】
消火装置１０は、天井１に装着する装着部１１と、装着部１１から下方に向かって延設して形成される接続筒体１２と、接続筒体１２の下端に装着される装置本体部１３と、とから構成されている。装着部１１は、天井に装着するフランジ部１１１と上方が開口した円筒状に形成される収納部１１２とを有している。収納部１１２には、接続筒体１２を回転する回転駆動部１４が収納されている。回転駆動部１４は、接続筒体１２を回転駆動するモータ１４１と、モータ１４１の駆動軸に装着した駆動ギヤ１４２と、接続筒体１２の上端に固定されて駆動ギヤ１４２に歯合する従動ギヤ１４３と、を備えている。接続筒体１２は、モータ１４１に一端が接続された電気配線を挿通可能とした円筒状に形成されて装着部１１に回転可能に装着されている。
【００２６】
装着部１１の下端に配置された装置本体部１３は、接続筒体１２と共に回転するケース体１５を備えている。ケース体１５には、圧縮されたエア１７１と共に消火剤１６を収納したタンク１７と、タンク１７の先方に配管された電磁弁１８と、電磁弁１８の先方に配置されて、ケース体１５の一端から突出して配置される噴射ノズル１９と、８０℃以上の温度を検出可能な赤外線温度検知センサ（以下、温度検知センサという）２０と、炎を感知して装置本体部１３を炎の方向に向ける紫外線炎特定センサ（以下、炎特定センサという）２１と、モータ１４１、電磁弁１８、温度検知センサ２０、炎特定センサ２１等を接続した電気基盤２２と、が収納されている。なお、温度検知センサ２０は、煙を検知する煙検知センサであってもよく、又は煙検知センサを温度検知センサ２０と別に設置してもよい。また、ケース体１５は消火剤１６を収納したタンク１７を下傾して挿入するために、噴射ノズル１９が配置されている前方部分から、タンク１７が挿入されている後方部分に向かって上傾して形成されている。したがって、タンク１７の先端の給入口（排出口）はタンク１７の下方に向くことになる。
【００２７】
噴射ノズル１９、温度検知センサ２０、炎特定センサ２１は、ケース体１５内に下傾して支持されるとともに、噴射ノズル１９の噴射方向位置を調整できるように、角度方向を変化できる可動ブラケット２３に装着されている。また、タンク１７の給入口先端には、タンク１７内に与圧を付与するための与圧バルブ・コア２４がケース体１５から突出するように配管され、タンク１７内の圧力を表示する圧力計２５が、その値を確認できるようにケース体１５から突出するように配管されている。可動ブラケット２３は、ケース体１５内に配置されたモータ２６に駆動されたラックピニオン機構２７により角度変化される。
【００２８】
実施形態における消火剤１６は、通常、消火弾や投擲式消火器内に使用されているリン酸アンモニウム、塩化ナトリウム、尿素、重炭酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、界面活性剤等からなる混合液体で形成され、２５０ml程度の消火剤１６が５００ｍｌ程度の容量のタンク１７内に収納されている。タンク１７内には消火剤１６とは別に２.５〜３．０気圧程度の圧縮されたエア１７１が封入されている。したがって、消火剤１６にはタンク１７内においてエア１７１の圧力がかけられていることになる。タンク１７の材料は、軽量のアルミニウム製で形成するか又は炭酸飲料用のペットボトルを使用することができる。
【００２９】
次に、上記のように構成された消火装置１０の作用について説明する。
【００３０】
消火装置１０の装着部１１を天井１に取付けておく。火災が発生しその炎(又は煙)が発生すると炎特定センサ２１(又は煙検知センサ)が検知し火元を特定する。つまり、炎特定センサ２１が炎(又は煙)を検知すると炎特定センサ２１(又は煙検知センサ)からの信号が電気基板２２に送られ、回転駆動部１４におけるモータ１４１及びラック機構２７を作動させるためのモータ２６を駆動するように指令する。モータ１４１の駆動軸が回転すると駆動ギヤ１４２を回転して従動ギヤ１４３を回転させる。従動ギヤ１４３の回転により、従動ギヤ１４３に連結された装置本体部１３が回転する。また、モータ２６の作動によりラックピニオン機構２７が作動して可動ブラケット２３を角度変化させる。これにより装置本体部１３の回転に伴い噴射ノズル１９が回転するとともに噴射ノズル１９の上下方向の向きを変化させる。炎の高い場所(又は煙の多い場所)を火元と特定し、その位置でモータ１４１及びモータ２６の回転を停止する。温度が８０℃に達すると温度検知センサ２０により電磁弁１８が開き、圧縮されたエア１７１の圧力で消火剤１６を噴射させる。消火剤１６が火元に到達すると、飛び散った液体が炎の熱で気化し、二酸化炭素を発生させて燃焼物を覆い燃焼物と酸素を遮断する。これにより火災発生時の初期消火を行うことができる。
【００３１】
なお、炎検知センサ２１(又は煙検知センサ)を３６０°回転する装置本体部１３内に等分になるように複数装着すれば、炎(又は煙)の発生する場所を早く検知することができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態の消火装置について、図２〜３に基づいて説明する。
【００３３】
このタイプの消火装置３０は、部屋のコーナー３に設置して、後述の噴射ノズル３６や温度検知センサ４０等を９０°の範囲で回転させている。
【００３４】
消火装置３０は、部屋のコーナー３の床５上に設置するために、直交した板が一端側で接合して形成された平面断面Ｌ字状の基台４５の開口部分に装着されている。消火装置３０は、筒状のケース体３１内には、消火剤３２と圧縮されたエア３３１とが収納されているタンク３３が挿入されている。タンク３３は、タンク３３の胴体部より小径の給入口３３ａを下方に向けて配置されている。給入口３３ａの下方には電磁弁３４が接続され電磁弁３４の先端には噴射ノズル３６が接続されている。
【００３５】
噴射ノズル３６は電磁弁３４の下方に配置された噴射ノズル自在ソケット３５に回転可能に支持されている。噴射ノズル３６は、噴射ノズル自在ソケット３５に支持されて下部で有角状に屈曲して形成された元部３６１と、元部３６１の先端で、噴射口を有するノズル口３６２とを有して形成されている。元部３６１には、ノズル口３６２を９０°回転させる回転駆動機構３８が装着されている。
【００３６】
噴射ノズル３６と回転駆動機構３８とは、ケース体３１の下端に形成されたフランジ部３１１の上下面に摺動可能に配置された円錐状の樹脂カバー３７に覆われている。樹脂カバー３７は、下方に向かって狭小となるように形成されるとともに、傾斜された側面には全周にわたって、長穴の吸気孔３７１が複数個形成されている。噴射ノズル３６のノズル口３６２は、基台４５内の開口された角度範囲内において１個の吸気孔３７１を挿通して樹脂カバー３７から突出するように配置されている。
【００３７】
回転駆動機構３８は、ケース体３１のフランジ部３１１にブラケットを介して支持された駆動モータ３８１と、駆動モータ３８１の駆動軸に装着された駆動ギヤ３８２と、噴射ノズル３６の元部３６１に、元部３６１とともに回転可能に装着された従動ギヤ３８３とを備えて構成されている。従動ギヤ３８３の回転により噴射ノズル３６が回転し、噴射ノズル３６の回転により樹脂カバー３７もケース体３１のフランジ部３１１に対して回転方向に摺動することになる。
【００３８】
噴射ノズル３６の下方には樹脂カバー３７に支持された炎特定センサ３９と温度検知センサ４０が配置されている。炎特定センサ３９は、火災時における火元を特定するセンサであり、温度検知センサ４０は、少なくとも８０℃の温度で電磁弁３４を開くように指示するセンサである。さらに、電磁弁３４付近には、基台４５にネジ止めされたカバー体４１が装着され、カバー体４１にはタンク３３内の圧力を表示する圧力計４２が装着されている。また、基台４５の内壁面のいずれかには電気基盤４３が取付けられていて、電磁弁３４や炎特定センサ３９、温度検知センサ４０等と電気配線で接続されている。
【００３９】
なお、実施形態における消火剤３２は、第１の実施形態と同様、リン酸アンモニウム、塩化ナトリウム、尿素、重炭酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、界面活性剤等からなる混合液体で２５０ml程度の消火剤３２が５００ｍｌ程度の容量のタンク３３内に収納されている。タンク３３内には消火剤３２とは別に２.５〜３．０気圧程度の圧縮されたエア３３１が封入されている。したがって、消火剤３２にはエア３３１の圧力がかけられていることになる。タンク３３の材料は、軽量のアルミニウム製で形成するか又は炭酸飲料用のペットボトルを使用することができる。
【００４０】
次に、消火装置３０の作用について説明する。
【００４１】
消火装置３０を基台４５に装着した状態で、部屋のコーナー３の床５上に設置する。噴射ノズル３６の位置は、基台４５の開口された９０°の範囲内に入る位置に配置されている。火災が発生し、前述の実施形態の消火装置１０と同様に、炎特定センサ３９が感知し炎の高い場所を火元として特定する。つまり、炎特定センサ３９により駆動モータ３８１を作動させて、噴射ノズル３６を回転させることにより噴射ノズル３６のノズル口３６２を火元に向ける。この際、樹脂カバー３７及び炎特定センサ３９と温度検知センサ４０も同時に回転する。温度が８０℃に達すると温度検知センサ４０により電磁弁３４が開き、エア３３１の圧力により消火剤３２を噴射させる。消火剤３２が火元に到達すると、飛び散った液体が炎の熱で気化し、二酸化炭素を発生させて燃焼物を覆い燃焼物と酸素を遮断する。これにより火災発生時の初期消火を行うことができる。
【００４２】
なお、消火装置３０の設置位置は、部屋のコーナーであれば、制限するものではなく床上から天井までの間であればどこでもよい。
【００４３】
次に、第３の実施形態の消火装置について図４〜５に基づいて説明する。
【００４４】
消火装置５０は、持ち運び可能な携帯用のケース体５１に装着されて、後述の噴射ノズル５８及び炎特定センサ５９を１８０°回転可能に配置する。
【００４５】
消火装置５０は、携帯用のケース体５１に装着されている。ケース体５１は、上面に開閉蓋５１１を配置した筐体状に形成されているとともに、正面側下部に回転ドラム６０を載置するドラム収納溝５１２を形成している。正面側におけるドラム収納溝５１２の上部は、後述の入り切り用スイッチや警報ブザー又は表示ランプ等が配置される操作盤５１３として形成されている。ケース体５１の上部には、ケース体５１を持ち運ぶための手持ち部５１４が配置されている。手持ち部５１４の一例は、図４に示すように、帯状板の両端をケース体５１の側部上面に係止するとともに開閉蓋５１１との間に手の入る隙間を有して配置する。この手持ち部５１４は、上記の形態に限定するものではなく、公知の手持ち部を採用することができる。
【００４６】
ケース体５１内には、図５に示すように、消火剤５３とともに圧縮されたエア５２１が収納されているタンク５２が挿入されている。タンク５２はケース体５１の内壁面に支持部材５４を介して支持されている。タンク５２は、タンク５２の胴体部より小径の給入口５２ａを下方に向けて配置されている。給入口５２ａはエア配管部材５５に接続されている。エア配管部材５５の一端には与圧バルブ５６が配置されて、タンク５２内に２.５〜３．０気圧のエア圧力を付与している。エア配管部材５５の他端は電磁弁５７に接続され、さらに電磁弁５７は回転ドラム６０内に配置された噴射ノズル５８にエアホース５５１を介して接続されている。したがって、タンク５２内に収納されている消火剤５３は、圧縮されたエア５２１で圧力がかけられているから、電磁弁５７が開くことによって噴射ノズル５８から外部に向かって噴射される。
【００４７】
ケース体５１のドラム収納溝５１２内に収納された回転ドラム６０内には、噴射ノズル５８と、炎特定センサ５９が配置されている。いずれも先端部を回転ドラム６０の前面から外部に突出するように配置されている。噴射ノズル５８は、ノズル口５８１を下傾して取り付けるように支持ブラケット６０１を介して装着され、炎特定センサ５９は、前面内壁面に支持されている。また、回転ドラム６０には、下面に、エアホース５５１が通る通し孔６０２が形成されるとともに、上面において、回転ドラム６０を回転する回転駆動機構６１が連結されている。
【００４８】
回転駆動機構６１は、ケース体５１内に支持された駆動モータ６１１と、駆動モータ６１１の駆動軸に装着された駆動ギヤ６１２と駆動ギヤ６１２に歯合されて回転ドラム６０に連結ピン６１４を介して連結された従動ギヤ６１３とで構成されている。
【００４９】
ケース体５１の前面の操作盤５１３には、上部中央に温度検知センサ６２が配置されるとともに、消火装置５０を作動させるための入り切りスイッチ６３（ＯＮ釦６３１、ＯＦＦ釦６３２）と中央部に消火装置５０が作動しているかどうかを表示する表示ランプ６４、火災が発生したことを通報する警報ブザー６５（図４参照）が配置されている。さらにケース体５１内には、炎特定センサ５９と駆動モータ６１１とに配線されている第１の電気基盤６６と、温度検知センサ６２、入り切りスイッチ６３、表示ランプ６４、警報ブザー６５に配線された第２の電気基盤６７とが収納されている。
【００５０】
なお、消火剤５３は、第１の実施形態と同様な材料で形成されてタンク５２内に圧縮されたエア５２１と共に収納されている。また、タンク５２は、軽量のアルミニウムで形成してもよく、炭酸飲料用のペットボトルで形成してもよい。
【００５１】
次に、上記のように構成された消火装置５０の作用について説明する。
【００５２】
消火装置５０を、屋内の火災が発生し易い場所、例えば台所７内に持ち運ぶ。消火装置５０は、噴射ノズル５８のノズル口５８１が下傾して配置されているから、できるならば、床面から１ｍ位高い位置に設置する。この消火装置５０は、持ち運び可能に構成されているから、住人が在宅であって、もし火災が発生した場合に、発生場所に即座に移動することができる。住人が外出する際に入り切りスイッチ６３のＯＮ釦６３１を作動させる。
【００５３】
火災が発生すると、炎特定センサ５９が作動し回転駆動機構６１を作動させ炎の高い場所を火元として特定する。炎特定センサ５９により噴射ノズル５８のノズル口５８１を火元に向ける。そして、火元の温度が８０℃に達すると、温度検知センサ６２が検知して電磁弁５７を開くことになり、タンク５２内で圧縮されたエア５２１の圧力で消火剤５３を噴射ノズル５８から火元に向かって噴射させることになる。そのため、第１の実施形態と同様、消火剤５３は、飛び散った液体が炎の熱で気化し、二酸化炭素を発生させて燃焼物を覆い燃焼物と酸素を遮断する。これにより火災発生時における初期消火を行うことができる。
【００５４】
上述のように、本発明の消火装置では、第１〜３の実施形態に示すように、家屋内に配置されて、火災が発生した火元を探して火元に向かって消火剤１６、３２、５３を噴射できるようにしているから、住人が不在の場合や、要介護者や幼児だけが在宅していたりする場合であっても確実に初期消火を行うことができる。また、消火装置１０、３０、５０自体を家屋のいずれかに容易に設置できて、簡素な構成で廉価に提供できるから、一般家庭内で安全に使用することができる。
【００５５】
次に、消火装置を車両に搭載した第４の実施形態について図６に基づいて説明する。車両に搭載する消火装置７０は、家庭用の消火装置（上述の１〜３の実施形態）と同様、圧縮されたエア７１１を含んで消火剤７２を収納するタンク７１と、タンク７１の先端から配管された電磁弁７３と、電磁弁７３の先端に装着された噴射ノズル７４と、炎又は煙を検出する煙検知センサ（又は炎検知センサ）７５と、を備えている。第４の実施形態の消火装置７０は、主に、乗用車、ワンボックス、キャンピングカー等の小型・中型車両に好適に採用することができる。
【００５６】
消火装置７０の場合、消火剤７２と圧縮されたエア７１１が混入されたタンク７１は、エンジンルームを除くデッドスペースであれば、どの位置に装着してもよいが、実施形態の場合、車内の助手席側面下部に装着されている。電磁弁７３は、電磁弁７３に電気配線で接続された電気基盤７６とともに収納ボックス７７内に収納されてダッシュボードの裏側に装着される。また、噴射ノズル７４と煙検知センサ（又は炎検知センサ）７５とは、エンジン用と車内用とを備えて、それぞれ各２箇所に装着されている。エンジン用の噴射ノズル７４は、ボンネット裏側の上部前方から車内に向けて装着され、車内用の噴射ノズル７４は、インスツルメントパネルに装着される。また、エンジン用の煙検知センサ（又は温度検知センサ）７５は、ボンネット裏側の後方位置に装着され、車内用の煙検知センサ（又は炎検知センサ）７５は、天井前方付近に装着されている。
【００５７】
タンク７１は、アルミニウム製ボンベ又は５００ｍｌの炭酸飲料用のペットボトルで形成され、先端にタンク７１の圧力を高くすることができる加圧バルブ７１ａが装着され、電磁弁７３は電気基盤７６に配線され、電気基盤７６は、シガライタ電源７８に配線されている。
【００５８】
上述の消火装置７０では、エンジンルームからのトラブルによってエンジンルームから火災が発生すると、煙検知センサ（又は炎検知センサ）７５が検知して電磁弁７３を開く。電磁弁７３が開くことによって、圧縮されたエア７１１で圧力が付与されている消火剤７２がタンク７１から噴出されエンジンルームに配置された噴射ノズル７４から下方に向かって噴射される。また、車内から火災が発生すると、車内用の煙検知センサ（又は炎検知センサ）７５が検知して、電磁弁７３を開く。上述と同様に、タンク７１内に収納されている消火剤７２は、エア７１１の圧力によりタンク７１から噴出されて車内に配置された噴射ノズル７４から下方に向かって噴射される。消火剤７２は、飛び散った液体が炎の熱で気化し、二酸化炭素を発生させて燃焼物を覆い燃焼物と酸素を遮断する。これにより火災発生時における初期消火を行うことができる。
【００５９】
次に、第５の実施形態の消火装置について図７に基づいて説明する。第５の実施形態の消火装置８０は車両におけるトラックやバス等の大型車に好適に採用されるものであり、車両に搭載する消火装置８０は、消火剤８２を収納するタンク８１と、タンク８１の先端からそれぞれ分岐されて配管された電磁弁８３、噴射ノズル８４と、エンジンルーム内に装着された煙検知センサ８５と温度検知センサ８６と、を備えている。なお噴射ノズル８４は、タンク８１の給入口８１ａに直接配管されており、噴射ノズル８４の先端部が開放されているため、消火剤８２には圧力は付与されていない。
【００６０】
煙検知センサ８５及び温度検知センサ８６は、運転席内に配置された警報装置としての警報ブザー８７に接続されている。さらに、運転席室内には、警報ブザー８７によって知らされた運転手又は助手が電磁弁８３を手動で開く手動操作装置としての手動操作釦８８が配置されている。
【００６１】
消火装置８０の場合、消火剤８２とタンク８１は、エンジンルームを除くデッドスペースであれば、どの位置に装着してもよい。電磁弁８３の一端側は、減圧弁８９を介してタンク８１に配管され、他端側は、コンプレッサに接続するエアタンク９０に配管されている。エアタンク９０は、通常、９〜１０気圧に加圧されたブレーキ用として搭載されているものを使用する。また、噴射ノズル８４と煙検知センサ８５および温度検知センサ８６とは、第４の実施形態と同様、エンジンルーム用と車内用とを備えて、それぞれ各２箇所に装着されている。エンジンルーム用の噴射ノズル８４は、エンジンルームのエンジン９の上方位置に装着され、車内用の噴射ノズル８４は、インスツルメントパネルに装着される。また、エンジンルーム用の煙検知センサ８５及び温度検知センサ８６は、エンジンルーム内のいずれかの位置に装着され、車内用の煙検知センサ８５および温度検知センサ８６は、天井付近に装着されている。
【００６２】
タンク８１は、ポリエチレン製のポリタンクが使用され、給入口８１ａを下方となるように配置して消火剤８２が上方から下方の給油口を通って排出できるようにしている。タンク８１内に収納されている消火剤８２の容量は車種によって１〜５Ｌ程度に収納されている。
【００６３】
なお、エアタンク９０が搭載されていない中型トラックの場合には、乗用車で説明した第４の実施形態における、消火剤７２が収納されたタンク７１、電磁弁７３、噴射ノズル７４を使用する。この場合、上述の警報ブザー８７、手動操作釦８８等を別途取付けることになる。
【００６４】
次に、消火装置８０の作用について説明する。
【００６５】
バスやトラックの走行中、エンジンルーム内又は車内において何等かのトラブルで炎や煙を検知すると、煙検知センサ８５又は温度検知センサ８６が作動して運転席内の警報ブザー８７を鳴らす。運転手は速やかに路肩に停車して安全を確保してから、火災であることを目視で確認してから手動操作釦８８を押して電磁弁８３を開く。エアタンク９０の圧力が、通常、９〜１０気圧の高圧に設定されていて、電磁弁８３を通ったエア８１１は、減圧弁８９で３気圧程度に減圧されてタンク８１内に送り込まれる。
【００６６】
噴射ノズル８４がタンク８１の給入口８１ａに直接配管されており、常時このタンク８１内には圧力が掛かっていない。しかし減圧弁８９で減圧された３気圧程度のエア８１１がタンク８１内に送り込まれる。エア８１１がタンク８１内に送り込まれると、給入口８１ａは開放されているから、エア８１１は消火剤８２とともに排出される。タンク８１から排出された消火剤８２は、霧雨状態で放出されることになる。消火剤７２は、飛び散った液体が炎の熱で気化し、二酸化炭素を発生させて燃焼物を覆い燃焼物と酸素を遮断する。これにより火災発生時における初期消火を行うことができる。
【００６７】
上述のように、本発明の第４〜５の形態の消火装置では、小・中型車又は大型トラックやバス等の大型車両に適用されるものであって、エンジンルーム内又は車内から発生する火災を確実に初期消火することができる。しかも構造が簡単で容易に設置できるから、車両のオーナーは安全に使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０、初期消火装置
１３、装置本体部
１４、回転駆動部
１５、ケース体
１６、消火剤
１７、タンク
１７１、エア
１８、電磁弁
１９、噴射ノズル
２０、温度検知センサ
２１、炎特定センサ
３０、初期消火装置
３１、ケース体
３２、消火剤
３３、タンク
３３１、エア
３４、電磁弁
３６、噴射ノズル
３８、回転駆動機構
３９、炎特定センサ
４０、温度検知センサ
４５、基台
５０、消火装置
５１、ケース体
５２、タンク
５２１、エア
５７、電磁弁
５８、噴射ノズル
５９、炎特定センサ
６１、回転駆動機構
６２、温度検知センサ
７０、消火装置
７１、タンク
７１１、エア
７２、消火剤
７３、電磁弁
７４、噴射ノズル
７５、煙検知センサ（炎検知センサ）
８０、消火装置
８１、タンク
８１１、エア
８２、消火剤
８３、電磁弁
８４、噴射ノズル
８５、煙検知センサ
８６、温度検知センサ
８７、警報ブザー（警報装置）
８８、手動操作釦（手動操作装置）
９０、エアタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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