(57)【要約】      （修正有）【課題】高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解でき、低温安定性に優れたアルカリ洗浄剤用消泡剤の提供。【解決手段】式（１）、及び式（２）で表される化合物を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤。2012067276.tif 000018［式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基；ｋ＋ｍ＋ｎ＝１．０〜１０．０を満たす数である］2012067276.tif 000019［式中、Ｚはアミン又はアンモニア残基］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び下記一般式（２）で表され、かつＨＬＢが１０．０〜１６．０である化合物（Ｂ）を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【化１】
2012067276.tif 000012
［式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基；ｋ、ｍ及びｎはそれぞれオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｋ＋ｍ＋ｎ＝１．０〜１０．０を満たす数である。］
【化２】
2012067276.tif 000013
［式中、Ｚはｐ個の活性水素を有するアミン又はアンモニアから活性水素を除いた残基；ｐは１〜５の整数；ｑはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜３．０の数である。］
【請求項２】
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）の重量比率［（Ｂ）／（Ａ）］が０．２５〜１９である請求項１記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【請求項３】
更に、下記一般式（３）で表される化合物（Ｃ１）、下記一般式（４）で表される化合物（Ｃ２）及び下記一般式（５）で表される化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含有する請求項１又は２記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【化３】
2012067276.tif 000014
［式中、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、残りは水素原子である。］
【化４】
2012067276.tif 000015
［式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基；ｒはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜２．５の数である。］
【化５】
2012067276.tif 000016
［式中、Ｒ7は炭素数８〜３４のアルキル基又はアルケニル基、ｓはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０〜５．０の数である。］
【請求項４】
更に、下記一般化学式（６）で表される化合物（Ｄ）を含有する請求項１又は２記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【化６】
2012067276.tif 000017
［式中、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基又は炭素数６〜２０のアリール基；ｔは１〜５の整数；Ｙｔ−はｔ価の対イオンである。］
【請求項５】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対する（Ｃ）の重量比率（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０〜０．５である請求項３に記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【請求項６】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対する（Ｄ）の重量比（Ｄ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０〜０．４である請求項４に記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤を含有してなるアルカリ洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルカリ洗浄剤用消泡剤に関する。更に詳しくは、高濃度のアルカリ洗浄剤水溶液に溶解可能なアルカリ洗浄剤用消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属、ガラス、陶磁器、プラスチック等の硬質表面の洗浄には、一般に水酸化ナトリウム等のアルカリ剤水溶液を用いたアルカリ洗浄が行われており、工業的には高濃度のアルカリ洗浄剤を水で希釈したものが使用されている。
このような高濃度のアルカリ洗浄剤としては、汚れ（油脂、鉱物油、蛋白質等）由来の発泡を抑制するために、高濃度のアルカリ洗浄剤に消泡剤を配合し、更に界面活性剤等を併用して消泡剤を溶解させたものが提案されている（特許文献１〜３）。
しかしながら、上記の高濃度のアルカリ洗浄剤は、併用する界面活性剤自身が発泡したり、消泡剤がアルカリ洗浄剤中に溶解し難く、配合量が制限されるため、抑泡効果が十分でないという課題があった。
【０００３】
そこで、起泡性の高い界面活性剤を含有しない高濃度のアルカリ洗浄剤用消泡剤として、１級脂肪族アミンエトキシレートが提案されている（特許文献４）。しかしながら、１級脂肪族アミンエトキシレートを溶解させた高濃度のアルカリ洗浄剤は、低温において１級脂肪族アミンエトキシレートが析出して透明液状を保つことができないため、低温安定性が不十分であるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４０４８０号公報
【特許文献２】特開平６−３４６２５９号公報
【特許文献３】特表平１１−５０３７８４号公報
【特許文献４】特開２００８−２３９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができ、低温安定性に優れたアルカリ洗浄剤用消泡剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び下記一般式（２）で表され、かつＨＬＢが１０．０〜１６．０である化合物（Ｂ）を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤である。
【化１】
2012067276.tif 000002
［式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基；ｋ、ｍ及びｎはそれぞれオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｋ＋ｍ＋ｎ＝１．０〜１０．０を満たす数である。］
【化２】
2012067276.tif 000003
［式中、Ｚはｐ個の活性水素を有するアミン又はアンモニアから活性水素を除いた残基；ｐは１〜５の整数；ｑはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜３．０の数である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができ、低温安定性に優れるという効果を奏する。  
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び一般式（２）で表されかつＨＬＢが１０．０〜１６．０である化合物（Ｂ）を含有してなる。
【０００９】
本発明における化合物（Ａ）は、一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）におけるＲ１は、炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基であり、炭素数８〜２４のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。
【００１０】
炭素数が８〜２４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基及びｎ−オクタデカジエニル基等が挙げられる。
これらのうち、洗浄性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基及びアルケニル基であり、更に好ましいのは炭素数８〜１８のアルキル基及びアルケニル基である。
【００１１】
一般式（１）におけるｋ、ｍ及びｎはそれぞれオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｋ＋ｍ＋ｎ＝１．０〜１０．０を満たす数であり、ｋ、ｍ及びｎは、好ましくはｋ＋ｍ＋ｎ＝２．０〜８．０を満たす数であり、更に好ましくはｋ＋ｍ＋ｎ＝２．５〜５．０を満たす数である。ｋ＋ｍ＋ｎが１．０未満であると、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性が低下し、１０．０を超えると、消泡性が低下するため好ましくない。なお、化合物（Ａ）を、後述するアミンのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）の付加反応によって製造する場合には、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれオキシエチレン基の平均付加モル数を表すため、ｋ＋ｍ＋ｎは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００１２】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解する。ここで、溶解するとは、１０〜４０重量％のアルカリ洗浄剤１００重量部と本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤を０．１〜１０重量部混合した場合、アルカリ洗浄剤が透明な液状を保つことを意味する。ここで、アルカリ洗浄剤を構成するアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；オルソ珪酸ナトリウム及びメタ珪酸ナトリウム等の珪酸塩；炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸二カリウム及び炭酸水素カリウム等の炭酸塩；ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩；等が挙げられ、２種以上のアルカリ剤を組み合わせてもよい。アルカリ剤のうち好ましいのは水酸化物であり、更に好ましいのは水酸化ナトリウムである。
【００１３】
本発明における化合物（Ａ）は、特開２００７−２６２２５１号公報に記載の公知の製造方法、又は以下の方法等で製造することができる。
例えば、Ｒ１−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２で表されるアミン（ａ）を加圧反応容器に投入し、無触媒でアミン１モル当たり１〜３モルのＥＯを５０〜１３０℃で付加反応させる。次いでアミン（ａ）の重量に基づき０．０１〜３重量％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを触媒として投入し、更にアミン（ａ）１モル当たりの総ＥＯ付加モル数が１〜１０となる量のＥＯを５０〜１１０℃で付加反応させる。反応終了後、前記触媒を１３０〜１８０℃で加熱分解し、触媒の加熱分解物を減圧除去する。
【００１４】
化合物（Ａ）の具体例としては、Ｎ−ｎ−オクチルプロピレンジアミンのＥＯ１モル付加物、Ｎ−２−エチルヘキシルプロピレンジアミンのＥＯ２モル付加物、Ｎ−ｎ−デシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−イソドデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−トリデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−イソテトラデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−ペンタデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−イソヘキサデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−ヘプタデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−イソステアリルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−ノナデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−エイコシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物、Ｎ−ｎ−テトラコシルプロピレンジアミンのＥＯ４モル付加物、Ｎ−ｎ−オクテニルプロピレンジアミンのＥＯ４モル付加物、Ｎ−イソデセニルプロピレンジアミン、Ｎ−ｎ−ウンデセニルプロピレンジアミンのＥＯ４モル付加物、Ｎ−ｎ−ドデセニルプロピレンジアミン、Ｎ−ｎ−テトラデセニルプロピレンジアミンのＥＯ５モル付加物、及びＮ−ｎ−オクタデカジエニルプロピレンジアミンのＥＯ８モル付加物等が挙げられる。
これらのうち、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性の観点から、炭素数８〜１８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルプロピレンジアミンのＥＯ３〜４モル付加物が好ましい。なお、（Ａ）としては、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明における化合物（Ｂ）は、一般式（２）で表され、かつＨＬＢが１０．０〜１６．０である。
【００１６】
一般式（２）におけるＺは、ｐ個の活性水素を有するアミン（ｂ）［アミン（ａ）を除く］またはアンモニアから活性水素を除いた残基を表し、ｐは１〜５の整数である。
ｐ個、すなわち１〜５個の活性水素を有するアミン（ｂ）の具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−アミノプロパノール、４−アミノブタノール及び３−メトキシプロピルアミン等の炭素数１〜６のモノアミン類；エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、メチルアミノプロピルアミン及び１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン等の脂肪族ジアミン；ビス（３−アミノプロピル）アミン、ジエチレントリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホルンジアミン等の脂環式ジアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及びジフェニルエーテルジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。なお、（ｂ）としては、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
アミン（ｂ）のうち好ましいのは、炭素数１〜６のモノアミン類及び脂肪族又は芳香族ジアミン類である。
【００１７】
一般式（２）におけるｐは、化合物（Ｂ）の活性水素の数を表し、１〜５の整数である。ｐは、高濃度アルカリ洗浄剤に対する溶解性の観点から、好ましくは２〜５であり、更に好ましくは３〜５である。なお、ｐが５を超えると泡を安定化させるため好ましくない。
【００１８】
一般式（２）におけるｑはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜３．０の数であり、好ましくは０．５〜２．５であり、更に好ましくは０．５〜２．０である。ｑが０．５未満又は３．０を超えると、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性が低下するため好ましくない。なお、化合物（Ｂ）を、後述するアミンのＥＯの付加反応によって製造する場合には、ｑは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００１９】
本発明における化合物（Ｂ）のＨＬＢ（２種以上を併用する場合はその加重平均値）は１０．０〜１６．０である。ここで、本発明におけるＨＬＢは、グリフィンの方法（例えば、藤本武彦著「界面活性剤入門」三洋化成工業（株）発行Ｐ１４１〜１４５（２００７年）に記載）で算出されたものであり、２種以上の化合物（Ｂ）を併用する場合は、それらの重量比に基づき、個々の化合物（Ｂ）のＨＬＢの加重平均値が１０．０〜１６．０を満足すればよく、必ずしも使用する化合物（Ｂ）単独のＨＬＢがこの範囲に限定されるわけではない。  
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤を高濃度のアルカリ洗浄剤中に溶解させるためには、化合物（Ｂ）のＨＬＢは１０．０以上であることが必要である。一方、化合物（Ｂ）のＨＬＢが１６．０を超えると、化合物（Ｂ）自身は高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解するが、化合物（Ａ）を高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができないため好ましくない。
【００２０】
本発明における化合物（Ｂ）は、公知の方法で製造することができるが、例えば（１）ｐ個、すなわち１〜５個の活性水素を有するアミン（ｂ）に、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でＥＯを（ｑ×ｐ）モル付加反応させる方法、（２）エタノールアミン等に、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でアルキレンオキサイド（例えばＥＯ、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等）を付加反応させる方法等が挙げられる。
【００２１】
アミン（Ｂ）の具体例としては、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等のアルカノールアミン；Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、ペンチルアミンＥＯ２モル付加物、ヘキシルアミンＥＯ３モル付加物、２−アミノプロパノールＥＯ２モル付加物、４−アミノブタノールＥＯ２モル付加物及び３−メトキシプロピルアミンＥＯ２モル付加物等の炭素数１〜６のモノアミン類のＥＯ付加物；エチレンジアミンＥＯ３モル付加物、１，２−ジアミノプロパンＥＯ４モル付加物、ジアミノブタンＥＯ４モル付加物、ジアミノペンタンＥＯ４モル付加物、トリメチレンジアミンＥＯ５モル付加物、ヘキサメチレンジアミンＥＯ４モル付加物、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミンＥＯ５モル付加物、エチルアミノエチルアミンＥＯ３モル付加物、メチルアミノプロピルアミンＥＯ３モル付加物、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタンＥＯ４モル付加物及びジメチルアミノエチルアミンＥＯ２モル付加物等の脂肪族ジアミンのＥＯ付加物；ジエチレントリアミンＥＯ５モル付加物、ビス（ヘキサメチレン）トリアミンＥＯ６モル付加物、ビス（３−アミノプロピル）アミンＥＯ５モル付加物及びメチルイミノビスプロピルアミンＥＯ４モル付加物等の脂肪族ポリアミンのＥＯ付加物；シクロヘキシルアミンＥＯ３モル付加物及びジシクロヘキシルメタンジアミンＥＯ６モル付加物等の脂環式ポリアミンのＥＯ付加物；フェニレンジアミンＥＯ４モル付加物、トリレンジアミンＥＯ４モル付加物、ジエチルトリレンジアミンＥＯ４モル付加物、キシリレンジアミンＥＯ４モル付加物、ジフェニルメタンジアミンＥＯ４モル付加物、ジフェニルメタンジアミンＥＯ８モル付加物及びジフェニルエーテルジアミンＥＯ５モル付加物等の芳香族ジアミンのＥＯ付加物；アンモニアのエチレンオキサイド付加物が挙げられ、これらの２種以上を組み合わせてもよい。
アミン（Ｂ）のうち、化合物（Ａ）を高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させやすいという観点から好ましいのは、一般式（２）におけるｑが１である炭素数１〜６のモノアミン類のＥＯ付加物及び脂肪族又は芳香族ジアミン類のＥＯ付加物である。  
【００２２】
本発明における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の重量比率（Ｂ）／（Ａ）は、消泡性の観点から好ましくは０．２５〜１９であり、更に好ましくは０．４０〜４．０、特に好ましくは１．０〜２．５である。（Ｂ）／（Ａ）が０．２５以上であると消泡性の観点から好ましく、１９以下では高濃度のアルカリ洗浄剤への溶解性の観点から好ましい。
【００２３】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤には、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に、一般式（３）で表される化合物（Ｃ１）、一般式（４）で表される化合物（Ｃ２）及び一般式（５）で表される化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含有させてもよい。化合物（Ｃ）を含有させることにより消泡効果が向上する。
【００２４】
【化３】
2012067276.tif 000004
式中、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、残りは水素原子である。
一般式（３）における炭素数１〜２０のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基及びｎ−エイコシル基等が挙げられる。    
一般式（３）における炭素数が２〜２０のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはエテニル基、プロペニル基、アリル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ペンテニル基、イソヘキセニル基、ｎ−へプテニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基及びｎ−ドデセニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基及びアルケニル基である。
【００２５】
化合物（Ｃ１）の具体例としては、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、オレイルアミン、これらの混合物であるココナッツアミン、パーム油アミン、牛脂アミン及び大豆アミン等の１級アミン類；ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジオクチルアミン、ジドデシルアミン及びジココアルキルアミン等の２級アミン類；ジメチルブチルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルラルリルアミン、ジメチルココナッツアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルオレイルアミン、ジオクチルモノメチルアミン、ジデシルモノメチルアミン、ジドデシルモノメチルアミン及びジオレイルモノメチルアミン等の３級アミン類が挙げられる。
化合物（Ｃ１）のうち、取り扱い性の観点から好ましいのは３級アミン類であり、３級アミン類のうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基を２個有する３級アミン類である。なお、化合物（Ｃ１）としては、これらの２種以上を併用してもよい。
【００２６】
【化４】
2012067276.tif 000005
式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基；ｒはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜２．５の数である。
炭素数８〜２２のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−ドコシル基等が挙げられる。    
一般式（４）における炭素数が８〜２２のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基及びｎ−ドコセニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数１２〜１８のアルキル基及びアルケニル基である。
【００２７】
一般式（４）におけるｒはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０．５〜２．５の数であり、消泡性及び溶解性の観点から好ましくは１．０〜２．０であり、更に好ましくは２．０である。なお、化合物（Ｃ２）を、後述するアミンのＥＯの付加反応によって製造する場合には、ｒはオキシエチレン基の平均付加モル数を表すため、ｒは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００２８】
化合物（Ｃ２）の具体例としては、ジオクチルアミンＥＯ１モル付加物、ジ（２−エチルヘキシル）アミンＥＯ１モル付加物、ジデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジウンデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジドデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジトリデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジテトラデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジペンタデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジヘキサデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジヘプタデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジオクタデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジノナデシルアミンＥＯ２．５モル付加物、ジオレイルアミンＥＯ１モル付加物、ジココアルキルアミンＥＯ１モル付加物、及びジ牛脂アルキルアミンＥＯ１．５モル付加物等が挙げられる。なお、化合物（Ｃ２）としては、これらの２種以上を併用してもよい。
化合物（Ｃ２）のうち、本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤の高濃度アルカリ水溶液に対する溶解性の観点から好ましいのは、２級脂肪族アミン類のＥＯ１〜２モル付加物である。
【００２９】
化合物（Ｃ２）は、公知の方法等で製造することができるが、例えば炭素数８〜２２のアルキル基を有する２級脂肪族アミン類（ｃ２）１モルに、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でＥＯを平均ｒモル付加させる方法等が挙げられる。
【００３０】
【化５】
2012067276.tif 000006
式中、Ｒ7は炭素数８〜３４のアルキル基又はアルケニル基、ｓはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０〜５．０の数である。
一般式（５）における炭素数８〜３４のアルキル基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−トリアコンチル基、ドトリアコンチル基及びテトラトリアコンチル基等が挙げられる。
一般式（５）における炭素数が８〜３４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基、ｎ−イコセニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−テトラコセニル基、ｎ−オクタコセニル基、ｎ−トリアコンテニル基、ドトリアコンテニル基及びテトラトリアコンテニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数１２〜２４のアルキル基及びアルケニル基である。
【００３１】
一般式（５）におけるｓはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、０〜５．０の数であり、消泡性及び溶解性の観点から好ましくは０〜３．０である。なお、化合物（Ｃ３）を、後述するアルコールのＥＯの付加反応によって製造する場合には、ｓはオキシエチレン基の平均付加モル数を表すため、ｓは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００３２】
化合物（Ｃ３）の具体例としては、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ペンタコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール、ドトリアコンタノール及びテトラトリアコンタノール等の直鎖又は分岐鎖脂肪族アルコール；オクタノールＥＯ１モル付加物、ノナノールＥＯ１モル付加物、デカノールＥＯ１モル付加物、ウンデカノールＥＯ１モル付加物、ドデカノールＥＯ２モル付加物、トリデカノールＥＯ２モル付加物、テトラデカノールＥＯ３モル付加物、ペンタデカノールＥＯ３モル付加物、ヘキサデカノールＥＯ３モル付加物、ヘプタデカノールＥＯ３モル付加物、オクタデカノールＥＯ４モル付加物、ノナデカノールＥＯ３モル付加物、エイコサノールＥＯ３モル付加物、ドコサノールＥＯ２モル付加物、トリコサノールＥＯ３モル付加物、テトラコサノールＥＯ３モル付加物、ペンタコサノールＥＯ４モル付加物、ヘキサコサノールＥＯ４モル付加物、ヘプタコサノールＥＯ４モル付加物、オクタコサノールＥＯ４モル付加物、トリアコンタノールＥＯ４モル付加物、ドトリアコンタノールＥＯ４モル付加物及びテトラトリアコンタノールＥＯ４．５モル付加物等の１価の直鎖又は分岐鎖脂肪族アルコールのＥＯ付加物等が挙げられる。なお、化合物（Ｃ３）としては、これらの２種以上を併用してもよい。      
化合物（Ｃ３）のうち、消泡性及び溶解性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２８の1価の脂肪族アルコールＥＯ付加物であり、更に好ましいのはＥＯの平均付加モル数ｓが３以下である炭素数１２〜２８の分岐鎖を有する１価の脂肪族アルコール及び脂肪族アルコールＥＯ付加物である。
【００３３】
化合物（Ｃ３）は、公知の方法等で製造することができるが、例えば化合物（Ｃ３）が一般式（５）におけるｓが０でない化合物の場合、炭素数８〜３４の１価の脂肪族アルコール１モルにＥＯを平均ｓモル付加反応させる方法が挙げられる。
化合物（Ｃ３）が一般式（５）におけるｓが０である化合物の場合、炭素数８〜３４の１価の脂肪族アルコールそのものを使用すればよい。
【００３４】
本発明における化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対する化合物（Ｃ）の重量比率（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］は０〜０．５であり、消泡性及び外観安定性の観点から、好ましくは０〜０．２であり、更に好ましくは０．０５〜０．１５である。
【００３５】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤には、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に、一般式（６）で表される化合物（Ｄ）を含有させてもよい。化合物（Ｄ）を含有させることにより、消泡効果が向上する。なお、取り扱いの観点から、化合物（Ｄ）の水溶液や低級アルコール溶液として含有させてもよい。
【００３６】
【化６】
2012067276.tif 000007
式中、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基又は炭素数６〜２０のアリール基；ｔは１〜５の整数；Ｙｔ−はｔ価の対イオンである。
これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは、炭素数６〜２０のアルキル基、アルケニル基及びアリール基である。
また、Ｒ８〜Ｒ１１の組み合わせとして、消泡性の観点から好ましいのは、Ｒ８〜Ｒ１１のうち少なくとも１つが炭素数６〜２０のアルキル基、アルケニル基又はアリール基の場合であり、更に好ましいのはＲ８〜Ｒ１１のうち少なくとも２つが炭素数６〜２０のアルキル基、アルケニル基又はアリール基の場合である。
一般式（６）における炭素数１〜２０のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基及びｎ−エイコシル基等が挙げられる。  
一般式（６）における炭素数が２〜２０のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはエテニル基、プロペニル基、アリル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ペンテニル基、イソヘキセニル基、ｎ−へプテニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基及びｎ−ドデセニル基等が挙げられる。  
一般式（６）における炭素数６〜２０のアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニルブチル基、スチリル基及びシンナミル基等が挙げられる。
【００３７】
一般式（６）におけるｔは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。
一般式（６）におけるＹｔ−はｔ価の対イオンであり、ヒドロキシイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硫酸エステルイオン、リン酸エステルイオン及びハロゲン原子アニオン（塩素、フッ素、臭素及びヨウ素等のハロゲンイオン）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００３８】
カルボン酸イオンを形成するカルボン酸としては、炭素数１〜１８の脂肪族１価カルボン酸（蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸及びオレイン酸等）；炭素数７〜１８の芳香族１価カルボン酸（安息香酸、エチル安息香酸、桂皮酸及びｔ−ブチル安息香酸等）；炭素数２〜３６の脂肪族２価カルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、マレイン酸、イタコン酸及びダイマー酸等）；炭素数８〜２０の芳香族２価カルボン酸（フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸等）；脂肪族３価カルボン酸（トリマー酸等）；脂肪族４価カルボン酸（ブタンテトラカルボン酸等）；芳香族３価又は４価カルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）；エーテルカルボン酸（ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンドデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンイソオクタデシル酢酸及びポリオキシエチレンオレイル酢酸等）；等が挙げられる。
【００３９】
スルホン酸イオンを形成するスルホン酸としては、芳香族１価スルホン酸等が挙げられ、具体的にはｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸及びｐ−フェノールスルホン酸等が挙げられる。
【００４０】
硫酸エステルイオンを形成する硫酸エステルとしては、炭素数１〜２４のアルキル又はアルケニル硫酸エステルが挙げられ、具体的にはメチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、プロピル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステル、ドデシル硫酸エステル、テトラデシル硫酸エステル、ステアリル硫酸エステル及びオレイル硫酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
リン酸エステルイオンを形成するリン酸エステルとしては、炭素数１〜２４のアルキル又はアルケニルリン酸エステルが挙げられ、具体的にはオクチルリン酸エステル、２−エチルヘキシルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ドデシルリン酸エステル、ステアリルリン酸エステル及びオレイルリン酸エステル等が挙げられる。
【００４２】
ｔ価の対イオンのうち、消泡性の観点から好ましいのは、カルボン酸イオン及びハロゲン原子アニオンであり、更に好ましいのはダイマー酸イオン及びトリマー酸イオンである。
【００４３】
化合物（Ｄ）の具体例としては、モノ長鎖アルキル（炭素数６〜２０）アンモニウム塩（トリメチルヘキシルアンモニウムクロライド、トリメチルデシルアンモニウムイソステアリン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウム−ｔ−ブチル安息香酸塩、トリメチルテトラデシルアンモニウムアジピン酸塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウムセバシン酸塩、トリメチルオクタデシルアンモニウムダイマー酸塩、トリメチルヤシ油アルキルアンモニウムトリマー酸塩、トリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウムナフタレンスルホン酸塩、ジメチルエチルドデシルアンモニウムポリオキシエチレンイソオクタデシル酢酸塩、ジメチルエチルテトラデシルアンモニウムアゼライン酸、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウムアジピン酸塩、ジメチルエチルヤシ油アルキルアンモニウムダイマー酸塩、メチルジエチルドデシルアンモニウムアジピン酸塩、メチルジエチルテトラデシルアンモニウムダイマー酸塩、メチルジエチルヘキサデシルアンモニウムダイマー酸塩、メチルジエチルオクタデシルアンモニウムクロライド、メチルジエチルヤシ油アルキルアンモニウムダイマー酸塩、メチルジエチル−２−エチルヘキシルアンモニウムダイマー酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムダイマー酸塩及びトリメチルシンナミルアンモニウムクロライド等）；ジ長鎖アルキル（炭素数６〜２０）アンモニウム塩（ジメチルジヘキシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルジオクチルアンモニウムトリマー酸塩、ジメチルオクチルデシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルジデシルアンモニウムイソステアリン酸塩、ジメチルジデシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルデシルドデシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルジドデシルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウムアジピン酸塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウムアジピン酸塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウムアジピン酸塩、ジメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ジメチルジエイコシルアンモニウムクロライド、メチルエチルジデシルアンモニウムイソステアリン酸塩、ジエチルジデシルアンモニウムイソステアリン酸塩、ジメチルデシルベンジルアンモニウムイソステアリン酸塩、ジメチルドデシルベンジルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムダイマー酸塩、ジメチルヘキサデシルベンジルアンモニウムダイマー酸塩及びジメチルヤシ油アルキルシンナミルアンモニウムダイマー酸塩等）；トリ長鎖アルキル（炭素数６〜２０）アンモニウム塩（メチルトリヘキシルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、メチルトリドデシルアンモニウム−ｔ−ブチル安息香酸塩、メチルトリヘキサデシルアンモニウムトリマー酸塩、メチルトリオレイルアンモニウムダイマー酸塩及びメチルベンジルジヤシ油アルキルアンモニウムイソステアリン酸塩等）；等が挙げられる。なお、化合物（Ｄ）としては、これらの２種以上を併用してもよい。      
【００４４】
化合物（Ｄ）のうち、消泡性の観点から好ましいのは、ジ長鎖アルキル（炭素数６〜２０）アンモニウム塩であり、更に好ましいのはジ長鎖アルキル（炭素数６〜２０）アンモニウムダイマー酸塩である。
【００４５】
本発明における化合物（Ｄ）は、公知の製造方法等で製造することができるが、例えば以下の方法が挙げられる。
第３級アミンと同当量以上（好ましくは１．１〜５．０当量）の炭酸ジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜５）を、第３級アミンの重量に基づいて１０〜１，０００重量％の溶媒（例えばメタノール等）の存在下又は非存在下に、反応温度８０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃で反応させて第４級アンモニウム塩を形成させる。次いでｔ価の対イオンを形成することができる前記酸を、第４級アンモニウム塩の当量に基づいて１．０〜１．２当量添加し、１０〜５０℃で１時間撹拌して塩交換した後、溶媒を８０〜１２０℃で減圧留去して、化合物（Ｄ）を得る。
【００４６】
本発明における化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対する化合物（Ｄ）の重量比率（Ｄ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］は０〜０．４であり、消泡性及び外観安定性の観点から、好ましくは０〜０．３であり、更に好ましくは０．０５〜０．２である。
【００４７】
本発明のアルカリ洗浄剤組成物は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）、更に必要により、化合物（Ｃ）又は化合物（Ｄ）、アルカリ剤及び水を必要により、その他の成分である金属イオン封鎖剤及び高分子ポリマー等を含有してもよい。
金属イオン封鎖剤としては、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、グルコン酸、酒石酸、フマル酸等の有機酸およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、若しくはアルカノールアミン塩等のヒドロキシカルボン酸化合物があげられる。
高分子ポリマーとしては、ポリアクリル酸、ポリアコニット酸、ポリイタコン酸、ポリシトラコン酸、ポリフマル酸、ポリマレイン酸、ポリメタコン酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、ポリビニルホスホン酸、スルホン化ポリマレイン酸等、およびこれらのアルカリ金属塩等があげられる。なお、これらのアルカリ金属塩は部分中和物であっても完全中和物であってもよい。
【００４８】
本発明のアルカリ洗浄剤組成物の製造方法は特に限定されないが、例えば撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）、更に必要により、化合物（Ｃ）または化合物（Ｄ）、アルカリ剤、その他の成分及び水を、投入順序に特に制限なく投入し、５〜５０℃で均一になるまで攪拌して製造することができる。
【００４９】
本発明のアルカリ洗浄剤組成物を食品製造工場におけるＣＩＰ洗浄（Ｃｌｅａｎｉｎｇｉｎ ｐｌａｃｅ：定置洗浄）に用いる場合、設備やその汚れに応じて、通常、水または湯で希釈した０．０５〜３０重量％の洗浄剤水溶液として洗浄に用いられる。乳業関係の工場設備においては、特に、水酸化アルカリ金属塩の有効成分濃度として０．３〜５重量％濃度の範囲となるよう希釈した洗浄剤水溶液を用いることが好ましく、また、ビール・飲料関係の工場設備においては、水酸化アルカリ金属塩の有効成分濃度として１〜３重量％の範囲となるよう希釈した洗浄剤水溶液を用いることが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００５１】
＜製造例１＞［ｎ−デシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−１）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）の減圧下、１３０℃に昇温し、ＥＯ１３２部（３モル部）を圧力が０．３ＭＰａ（ゲージ圧）を超えないように調整しながら、５時間かけて滴下した。滴下終了後、１３０℃で１時間熟成し、ｎ−デシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−１）を得た［（Ａ−１）は、一般式（１）におけるＲ１がｎ−デシル基、ｋ＋ｍ＋ｎが３である化合物］。
【００５２】
＜製造例２＞［ｎ−ドデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−２）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をｎ−ドデシルプロピレンジアミン２４２部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ｎ−ドデシルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−２）を得た［（Ａ−２）は、一般式（１）におけるＲ１がｎ−ドデシル基、ｋ＋ｍ＋ｎが３である化合物］。
【００５３】
＜製造例３＞［ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−３）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をヤシ油アルキルプロピレンジアミン（商品名：デュオミンＣＤ、ライオンアクゾ（株）製）２６０部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ３モル付加物（Ａ−３）を得た［（Ａ−３）は、一般式（１）におけるＲ１がヤシ油アルキル基、ｋ＋ｍ＋ｎが３である化合物］。
【００５４】
＜製造例４＞［ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ６モル付加物（Ａ−４）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をヤシ油アルキルプロピレンジアミン（商品名：デュオミンＣＤ、ライオンアクゾ（株）製）２６０部（１モル部）に、ＥＯの部数１３２部を２６４部（６モル部）変更した以外は製造例１と同様にして、ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ６モル付加物（Ａ−４）を得た［（Ａ−４）は、一般式（１）におけるＲ１がヤシ油アルキル基、ｋ＋ｍ＋ｎが６である化合物］。
【００５５】
＜比較製造例５＞［ｎ−ドデシルアミンのＥＯ２モル付加物（Ａ’−１）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をｎ−ドデシルアミン１８５部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ｎ−ドデシルアミンのＥＯ２モル付加物（Ａ’−１）を得た。
【００５６】
＜比較製造例６＞［ｎ−テトラデシルアミンのＥＯ２モル付加物（Ａ’−２）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をｎ−テトラデシルアミン２１３部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ｎ−テトラデシルアミンのＥＯ２モル付加物（Ａ’−２）を得た。
【００５７】
＜比較製造例７＞［ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ１５モル付加物（Ａ’−３）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ヤシ油アルキルプロピレンジアミン２６０部（１モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）の減圧下、７０℃に昇温し、ＥＯ１３２部（３モル部）を圧力が０．３ＭＰａ（ゲージ圧）を超えないように調整しながら、７０〜９５℃の範囲で５時間かけて滴下した。滴下終了後、９５℃で３０分間熟成し、室温まで冷却した。次いでテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％水溶液３．２部を空気が混入しないように投入し、９５℃に昇温し同温で１時間−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）の減圧下、脱水した。温度を７０℃に下げた後、ＥＯ５２８部（１２モル部）を圧力が０．２ＭＰａ（ゲージ圧）を超えないように調整しながら、７０〜９０℃の範囲で５時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３０分間熟成させ、１５０〜１７０℃に昇温後、同温で触媒の加熱分解物を３時間かけて−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）で減圧除去し、ヤシ油アルキルプロピレンジアミンのＥＯ１５モル付加物（Ａ’−３）を得た［（Ａ’−３）は、一般式（１）におけるＲ１がヤシ油アルキル基、ｋ＋ｍ＋ｎが１５である化合物］。  
【００５８】
＜製造例８＞［ヘキサメチレンジアミンのＥＯ４モル付加物（Ｂ−１）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をヘキサメチレンジアミン１１６部（１モル部）に、ＥＯの部数１３２部を１７６部（４モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ヘキサメチレンジアミンのＥＯ４モル付加物（Ｂ−１）を得た［（Ｂ−１）は、一般式（２）におけるＺがヘキサメチレンジアミンから活性水素を除いた残基、ｑが１、ｐが４、ＨＬＢが１２．１である化合物］。
【００５９】
＜製造例９＞［ジアミノトルエンのＥＯ８モル付加物（Ｂ−２）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をジアミノトルエン１２２部（１モル部）に、ＥＯの部数１３２部を３５２部（８モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ジアミノトルエンのＥＯ８モル付加物（Ｂ−２）を得た［（Ｂ−２）は、一般式（２）におけるＺがジアミノトルエンから活性水素を除いた残基、ｑが２、ｐが４、ＨＬＢが１３．３である化合物］。
【００６０】
＜製造例１０＞［キシリレンジアミンＥＯ４モル付加物（Ｂ−３）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をキシレンジアミン１３６部（１モル部）に、ＥＯの部数１３２部を１７６部（４モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、キシレンジアミンＥＯ４モル付加物（Ｂ−３）を得た［（Ｂ−３）は、一般式（２）におけるＺがキシレンジアミンから活性水素を除いた残基、ｑが１、ｐが４、ＨＬＢが１１．２である化合物］。
【００６１】
＜比較製造例１１＞［ヘキサメチレンジアミンのＥＯ２０モル付加物（Ｂ’−１）の合成］
ｎ−デシルプロピレンジアミン２１４部（１モル部）をヘキサメチレンジアミン１１６部（１モル部）に、ＥＯの部数１３２部を８８０部（２０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ヘキサメチレンジアミンのＥＯ２０モル付加物（Ｂ’−１）を得た［（Ｂ’−１）は、一般式（２）におけるＺがヘキサメチレンジアミンから活性水素を除いた残基、ｑが５、ｐが４、ＨＬＢが１７．８である化合物］。
【００６２】
＜製造例１２＞［ジヤシ油アルキルアミンのＥＯ１モル付加物（Ｃ２−１）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ジヤシ油アルキルアミン３７６部（１モル部）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物４部を投入し、窒素置換後密閉し、−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）の減圧下、１００℃に昇温し、１時間脱水を行った。ついで、ＥＯ４４部（１モル部）を圧力が０．３ＭＰａ（ゲージ圧）を超えないように調整しながら、１００℃で５時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で１時間熟成し、ジヤシ油アルキルアミンのＥＯ１モル付加物（Ｃ２−１）を得た［（Ｃ２−１）は、一般式（４）におけるＲ５およびＲ６がヤシ油アルキル基、ｒが１である化合物］。
【００６３】
＜製造例１３＞［２−デシルテトラデカノールのＥＯ１モル付加物（Ｃ３−２）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、２−デシルテトラデカノール３５４部（１モル部）、水酸化カリウム０．１部を投入し、窒素置換後密閉し、−０．０９７ＭＰａ（ゲージ圧）の減圧下、１００℃に昇温し、１時間脱水を行った。ついで、ＥＯ４４部（１モル部）を圧力が０．５ＭＰａ（ゲージ圧）を超えないように調整しながら、１６０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、１６０℃で１時間熟成し、２−デシルテトラデカノールのＥＯ１モル付加物（Ｃ３−２）を得た［（Ｃ３−２）は、一般式（５）におけるＲ７が２−デシルテトラデシル基、ｓが１である化合物］。
【００６４】
＜製造例１４＞［ジメチルジデシルアンモニウムイソステアリン酸塩（Ｄ−１）の合成］
撹拌機及び加熱冷却装置を備えた耐圧反応容器に、メタノール５６部、ジデシルメチルアミン３１１部（１モル部）及び炭酸ジメチル１８０部（２モル部）を投入し、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジデシルメチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。次いで、６０℃でイソステアリン酸２８４部（１モル部）を１時間かけて徐々に加えた。メタノールを減圧下８０〜１００℃で留去し、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアリン酸塩（Ｄ−１）を得た［（Ｄ−１）は、一般式（６）におけるＲ８及びＲ９がメチル基、Ｒ１０及びＲ１１がデシル基、ｔが１、Ｙｔ−がイソステアリン酸イオンである化合物］。
【００６５】
＜製造例１５＞［ジメチルジデシルアンモニウムダイマー酸塩（Ｄ−２）の合成］
イソステアリン酸２８４部（１モル部）をダイマー酸（商品名：ツノダイム２０５Ｓ、築野食品工業（株）製）２８９部（０．５モル部）に変更した以外は製造例１４と同様にして、ジデシルジメチルアンモニウムダイマー酸塩（Ｄ−２）を得た［（Ｄ−２）は、一般式（６）におけるＲ８及びＲ９がメチル基、Ｒ１０及びＲ１１がデシル基、ｔが２、Ｙｔ−がダイマー酸イオンである化合物］。
【００６６】
＜実施例１〜１７及び比較例１〜６＞
表１及び表２に記載の部数のアルカリ洗浄剤用消泡剤の各原料を配合し、実施例１〜１７のアルカリ洗浄剤用消泡剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−１７）及び比較例１〜６の比較消泡剤（Ｘ’―１）〜（Ｘ’−６）を作製した。
【００６７】
表１及び表２に記載のアルカリ洗浄剤組成物の各原料は以下の通りである。
（Ｂ−４）：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（商品名：アミノアルコールＭＢＤ、日本乳化剤（株）製）
（Ｃ１−１）：ジデシルメチルアミン（商品名：アーミンＭ２１０Ｄ、ライオン（株）製）
（Ｃ３−１）：２−デシルテトラデカノール（商品名：Ｉｓｏｆｏｌ２４、サソール社製）
【００６８】
【表１】
2012067276.tif 000008
【００６９】
【表２】
2012067276.tif 000009
【００７０】
表３及び表４に記載の部数のアルカリ剤と水を配合して得られたアルカリ水溶液に実施例１〜１７及び比較例１〜６で得られた消泡剤を表３及び表４に記載の部数を添加し、均一になるまで撹拌することでアルカリ洗浄剤組成物（実施例１８〜３４及び比較例７〜１２）を作製した。
実施例１８〜３４及び比較例７〜１２のアルカリ洗浄剤組成物について外観安定性及び消泡性を以下の方法で評価した。結果を表３及び表４に示す。
【００７１】
＜外観安定性の評価方法＞
アルカリ洗浄剤組成物を、それぞれ−５℃、２５℃で２４時間静置した時の外観を目視にて観察し、以下の基準で判定した。
○：全体が透明
△：僅かにかすみが認められる
×：一部に沈殿又は分離が認められる
【００７２】
＜消泡性の評価方法＞
５ｇのアルカリ洗浄剤組成物と４５ｇのイオン交換水及び０．０１５ｇオレイン酸ナトリウムを１００ｍｌの共栓付きメスシリンダーに入れて、８０℃に温調後、３秒間に１０回、１０ｃｍ幅で垂直方向に振り、１分間静置した後の泡立ち量（ｍｌ）を測定する。
◎：泡の体積が１５ｍｌ未満
○：泡の体積が１５ｍｌ以上２０ｍｌ未満
△：泡の体積が２０ｍｌ以上３０ｍｌ未満
×：泡の体積が３０ｍｌ以上
【００７３】
【表３】
2012067276.tif 000010
【００７４】
【表４】
2012067276.tif 000011
【００７５】
表３及び表４の結果から、実施例１８〜３４のアルカリ洗浄剤組成物は、比較例７〜１２のアルカリ洗浄剤組成物と比較して外観安定性が高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、アルカリ洗浄剤に対する溶解性が良好であるため、固体表面を洗浄する際のアルカリ洗浄において、特に高濃度アルカリ洗浄剤に配合される消泡剤として好適である。また本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤及びアルカリ洗浄剤組成物は、食品、医薬品、石油化学、繊維、紙パルプ、塗料、金属加工、電子部品及び土木・建築等の分野において、加工工程用及び排水処理工程用消泡剤及び洗浄剤としても好適である。