(57)【要約】【課題】  装着者に応じて、腰部を伸ばす力を調整することができる腰痛改善作業用装具を提供することを目的とする。【解決手段】  腰ベルトと胸ベルトと伸縮部材３０を備えた腰痛改善作業用装具においてその伸長により腰椎の間隔を広げる方向に力を加える伸縮部材３０は、筒体３１と、軸方向に相対移動可能な状態で筒体３１の内側に挿入される棒状体３２と、棒状体３２の挿入される側の端部付近に固定されている第１の滑車３３と、弾性体３４とを備えており、弾性体３４は、張力が加えられている状態において、その両端の係合部３５が筒体３１の弾性体端固定部３６に固定されると共に、第１の滑車３３に架けられ、その弾性力により伸縮部材３０が伸長する方向に力を加えるものであることを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰回りを囲んで固定される腰ベルトと、胸回りを囲んで固定される胸ベルトと、所定値以上の力が加えられると縮む所定長さの範囲内において伸縮可能な伸縮部材とを備えており、前記伸縮部材が、一端において前記腰ベルトに接続されており、他端において前記胸ベルトに接続されており、その伸長により腰椎の間隔を広げる方向に力を加える腰痛改善作業用装具において、
前記伸縮部材は、筒体と、軸方向に相対移動可能な状態で当該筒体の内側に挿入される棒状体と、前記棒状体の挿入される側の端部付近に固定されている第１の滑車と、弾性体と、を備えており、
前記弾性体は、張力が加えられている状態において、その両端が前記筒体の弾性体端固定部に固定されると共に、前記第１の滑車に架けられ、その弾性力により前記伸縮部材が伸長する方向に力を加えるものであることを特徴とする腰痛改善作業用装具。
【請求項２】
前記筒体には前記弾性体固定部が複数設けられており、前記弾性体の両端に係合部が設けられており、当該係合部と前記弾性体端固定部との係合により前記弾性体の両端を前記筒体に固定するものであることを特徴とする請求項１に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項３】
前記係合部が半球凸状部を備えており、前記固定部が半球凹状部と、前記弾性体が通過可能であって前記半球凸状部が通過することができない幅の切欠き部とを備えており、前記係合部と前記弾性体端固定部とが係合している状態において、半球凹状部から突出するつまみ部が前記半球凸状部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項４】
前記伸縮部材が、装着時において、装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項５】
前記腰ベルト及び前記胸ベルトが、装着時における装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置であって装着者と接触する側に緩衝材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項６】
前記伸縮部材が、その両端において、軸方向に対して屈曲可能な屈曲可能部を備えており、当該屈曲可能部を介して、前記腰ベルト及び前記胸ベルトに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項７】
前記腰ベルト及び前記胸ベルトが、前記屈曲可能部の固定用の横長孔を備えていることを特徴とする請求項６に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項８】
前記屈曲可能部が、半球状凸部と半球状凹部とを備えており、前記半球状凸部の半球状凸面と前記半球状凹部の半球状凹面とが当接するように、半球状凸部孔と前記半球状凹部孔に挿通される保持用弾性体の張力によって保持されるものであることを特徴とする請求項６に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項９】
前記半球状凸部孔及び前記半球状凹部孔の半球状凸面及び半球状凹面との境界に斜面が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項１０】
前記弾性体に張力が加えられている状態においては、前記伸縮部材の端部が前記腰ベルト又は前記胸ベルトのうちの少なくとも一方に設けられている凹部に挿入されることにより、前記腰ベルト又は前記胸ベルトに固定され、前記弾性体に張力が加えられていない状態においては、その端部が前記腰ベルト又は前記胸ベルトのうちの少なくとも一方の前記凹部から抜き取ることが可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項１１】
前記弾性体が、前記筒体に設けられている第２の滑車に架けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項１２】
前記胸ベルトの着用時に前方となる側に、切り抜き部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の腰痛改善作業用装具。
【請求項１３】
前記胸ベルト及び前記腰ベルトがいずれも、着用時に前後となる部分にベルト用弾性体により連結された部分を備えていることを特徴とする請求項１に記載の腰痛改善作業用装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰や背筋の痛みを緩和することを目的としたコルセット形状の腰痛改善作業用装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
背骨の中には知覚に関する神経があり、この神経が腰痛の原因となる。腰痛の原因となる病気としては、椎間板ヘルニアが挙げられる。ここで、椎間板ヘルニアとは、椎骨の間に挟まれた組織であってクッションの役割を果たす椎間板から、無理な姿勢等によるストレスを原因として、その内部のゲル状の組織である髄核が飛び出すことにより神経を圧迫する病気である。この椎間板ヘルニアは腰痛の原因となる病気の典型的なものだが、腰痛の原因はこれだけではなく、加齢、一時的な疲れ、物を持ち上げるとき等に腰に過大な負荷が加えられること等、種々のものがある。これら様々な原因により生じる腰痛の治療、緩和を目的として、種々の技術が提案されている。
例えば、各腰髄の間を緩めて腰痛を改善させることを目的とする装置として、患者が自分の操作により左右の脇の下を支点として腰部に装着されたベルトを押し下げる腰髄伸長器（特許文献１）、上体けい引具（特許文献２）、身体装着型腰椎負荷分散装具（特許文献３）等が提案されている。
また、腰痛の牽引治療を目的として、伸び縮みする支柱によって腰部と胸部とを牽引する腰痛牽引治療器（特許文献４）、患者の背部の痛みを軽減し損傷を治癒するために脊椎を伸長させることを目的として、患者の脇下部及び腰の付近に位置する二つの対峙するベルトが弾性のある手段によって互いに保持し合う構成のストレッチコルセット（特許文献５）、垂直方向に作用する力を脊椎に作用させることを目的として、上部水平支持部材と下部水平支持部材と複数の垂直支持部材により結合されている歩行者用脊椎牽引装置（特許文献６）、装着した状態でも普段通りの生活を可能とすることを目的として、脇の下側位置に固定した上部取着部材と、腰の近傍位置の胴部に固定した状態で装着される下部取着部材と、両者を所定の位置に装着するときに付勢力により椎骨を強制的に伸ばす変形性を有している付勢手段とを備えた構成の椎骨伸長装置（特許文献７）、脊椎が受ける圧迫を減少させて、使用者の痛みを和らげることを目的として、ベルトを上部と下部の２つに分けて両者の距離を調整可能な軸で連接する医療用ベルトの支承装置（特許文献８）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６３６０８号公報
【特許文献２】特開平９−５５４号公報
【特許文献３】特開２００１−４６４１３号公報
【特許文献４】特開平３−７０５５５号公報
【特許文献５】特表平１１−５０６３５１号公報
【特許文献６】特表２０００−５０７８３６号公報
【特許文献７】特開２００５―３４９１７７号公報
【特許文献８】実用新案登録第３１４９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載の装置はいずれも、腰痛の改善、治療を目的として、腰部に装着されたベルトと両脇を支持する部材との間を伸長させるものである。このため、これら文献に記載の装置には、日常生活において着用して、歩行や椅子からの立ち上がり動作時の腰痛を緩和することができないという問題がある。
そこで、特許文献４〜８に記載の装置は、患者の腰回りに加え、胸回りなどを覆い、両者を弾性のある部材で繋ぐことにより、装着した状態のままで歩行等の動作を行うことを可能としている。しかし、これら文献に記載の装置は、腰部を伸ばすための弾性体の力を装着者の腰の状態に応じて調整することが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、装着者に応じて、腰部を伸ばす力を調整することができる腰痛改善作業用装具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の腰痛改善作業用装具は、腰回りを囲んで固定される腰ベルトと、胸回りを囲んで固定される胸ベルトと、所定値以上の力が加えられると縮む所定長さの範囲内において伸縮可能な伸縮部材とを備えており、前記伸縮部材が、一端において前記腰ベルトに接続されており、他端において前記胸ベルトに接続されており、その伸長により腰椎の間隔を広げる方向に力を加える腰痛改善作業用装具において、前記伸縮部材は、筒体と、軸方向に相対移動可能な状態で当該筒体の内側に挿入される棒状体と、前記棒状体の挿入される側の端部付近に固定されている第１の滑車と、弾性体と、を備えており、前記弾性体は、張力が加えられている状態において、その両端が前記筒体の弾性体端固定部に固定されると共に、前記第１の滑車に架けられ、その弾性力により前記伸縮部材が伸長する方向に力を加えるものであることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の腰痛改善作業用装具において、前記筒体には前記弾性体固定部が複数設けられており、前記弾性体の両端に係合部が設けられており、当該係合部と前記弾性体端固定部との係合により前記弾性体の両端を前記筒体に固定するものであることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の腰痛改善作業用装具において、前記係合部が半球凸状部を備えており、前記固定部が半球凹状部と、前記弾性体が通過可能であって前記半球凸状部が通過することができない幅の切欠き部とを備えており、前記係合部と前記弾性体端固定部とが係合している状態において、半球凹状部から突出するつまみ部が前記半球凸状部に設けられていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の腰痛改善作業用装具において、前記伸縮部材が、装着時において、装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置に設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の腰痛改善作業用装具において、前記腰ベルト及び前記胸ベルトが、装着時における装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置であって装着者と接触する側に緩衝材を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項６記載の本発明は、請求項１に記載の腰痛改善作業用装具において、前記伸縮部材が、その両端において、軸方向に対して屈曲可能な屈曲可能部を備えており、当該屈曲可能部を介して、前記腰ベルト及び前記胸ベルトに固定されていることを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の腰痛改善作業用装具において、前記腰ベルト及び前記胸ベルトが、前記屈曲可能部の固定用の横長孔を備えていることを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項６に記載の腰痛改善作業用装具において、前記屈曲可能部が、半球状凸部と半球状凹部とを備えており、前記半球状凸部の半球状凸面と前記半球状凹部の半球状凹面とが当接するように、半球状凸部孔と半球状凹部孔に挿通される保持用弾性体の張力によって保持されるものであることを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の腰痛改善作業用装具において、前記半球状凸部孔及び前記半球状凹部孔の半球状凸面及び半球状凹面との境界に斜面が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１０記載の本発明は、請求項１に記載の腰痛改善作業用装具において、前記弾性体に張力が加えられている状態においては、前記伸縮部材の端部が前記腰ベルト又は前記胸ベルトのうちの少なくとも一方に設けられている凹部に挿入されることにより、前記腰ベルト又は前記胸ベルトに固定され、前記弾性体に張力が加えられていない状態においては、その端部が前記腰ベルト又は前記胸ベルトのうちの少なくとも一方の前記凹部から抜き取ることが可能なものであることを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の腰痛改善作業用装具において、前記弾性体が、前記筒体に設けられている第２の滑車に架けられていることを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１に記載の腰痛改善作業用装具において、前記胸ベルトの着用時に前方となる側に、切り抜き部が設けられていることを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項１に記載の腰痛改善作業用装具において、前記胸ベルト及び前記腰ベルトがいずれも、着用時に前後となる部分にベルト用弾性体により連結された部分を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弾性体の種類や弾性体に加える張力を変化させることにより、伸縮部材によって腰ベルトと胸ベルトに加えられる力を容易に調整することができる。また、弾性体の長さを変化させることにより、筒体から突出する棒状体の長さを変化させて、腰ベルトと胸ベルトとの距離を容易に調整することができる。
したがって、本発明によれば、同一姿勢でなす作業時、歩行時、椅子から立ち上がる時等において腰や背筋の痛みを緩和すること、正しい姿勢へ矯正すること、装着者の体型に対応することといった種々の目的に応じて、腰椎の間隔を広げる方向に力を加える伸縮部材の力及び長さを調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１による腰痛改善作業用装具を前側斜め上から見た斜視図
【図２】図１の腰痛改善作業用装具を後ろ側斜め上から見た斜視図
【図３】図１の腰痛改善作業用装具を構成する伸縮部材を斜め上から見た斜視図
【図４】図３の伸縮部材の内部構造を示す説明図
【図５】屈曲可能部の断面図
【図６】半球状凸面と半球状凹面との当接部付近における半球状凸部孔と半球状凹部孔の構成を説明するための断面図
【図７】図３の伸縮部材の内部構造を示す斜視図
【図８】図３の伸縮部材の構成を説明する分解図
【図９】図１の腰痛改善作業用装具を構成するベルトを前側斜め上から見た斜視図
【図１０】弾性体と係合部との構造を示す一部破断斜視図
【図１１】本発明の実施例２による腰痛改善作業用装具を前側斜め上から見た斜視図
【図１２】図１１の弾性体と係合部の構造を示す一部破断斜視図
【図１３】本発明の実施例３による腰痛改善作業用装具を前側斜め上から見た斜視図
【図１４】図１３の胸ベルトの本体左側の分解図
【図１５】図１３の腹ベルトの本体左側の分解図
【図１６】図１１の胸ベルトの本体左側の分解図
【図１７】図１１の腹ベルトの本体左側の分解図
【図１８】図１の腰痛改善作業用装具を装着した状態の正面図
【図１９】図１の腰痛改善作業用装具を装着した状態の背面図
【図２０】図１の腰痛改善作業用装具を装着して体を横に傾けた状態の正面図
【図２１】図１の腰痛改善作業用装具を装着した状態の側面図
【図２２】図１の腰痛改善作業用装具を装着して体を前に傾けた状態の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態による腰痛改善作業用装具は、腰回りを囲んで固定される腰ベルトと、胸回りを囲んで固定される胸ベルトと、所定値以上の力が加えられると縮む所定長さの範囲内において伸縮可能な伸縮部材とを備えており、伸縮部材が、一端において腰ベルトに接続されており、他端において胸ベルトに接続されており、その伸長により腰椎の間隔を広げる方向に力を加える腰痛改善作業用装具において、伸縮部材は、筒体と、軸方向に相対移動可能な状態で当該筒体の内側に挿入される棒状体と、棒状体の挿入される側の端部付近に固定されている第１の滑車と、弾性体と、を備えており、弾性体は、張力が加えられている状態において、その両端が筒体の弾性体端固定部に固定されると共に、第１の滑車に架けられ、その弾性力により伸縮部材が伸長する方向に力を加えるものである。
本実施の形態によれば、腰痛改善作業用装具が装着された状態において、弾性体の張力によって筒体内部から棒状体が突出する方向に、腰椎の間隔を広げる力を加えることができる。そして、この力は、弾性体の弾性や弾性体に加える張力により容易に調整することができる。また、棒状体が突出する力、すなわち伸縮部材が伸長する方向に生じる力は、所定範囲内では伸縮部材の長さに反比例する。このため、腰痛改善作業用装具を装着した状態において、通常の作業を行う場合には抵抗とならず、腰に大きな負担がかかる無理な姿勢が生じる場合に選択的に大きな抵抗を生じさせることを簡単な構成により実現できる。また、弾性体に張力が加えられる位置を調整することにより、筒体から突出する棒状体の長さすなわち伸縮部材の長さをも併せて調整することができる。
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態による腰痛改善作業用装具において、筒体には弾性体固定部が複数設けられており、弾性体の両端に係合部が設けられており、当該係合部と弾性体端固定部との係合により弾性体の両端を固定するものである。
本実施の形態によれば、係合部を係合させる弾性体固定部を変化させることにより、（１）弾性体に張力が生じる位置を変化させて伸縮部材の長さを変化させること、（２）伸縮部材により加えられる力を変化させることを簡易な構成により容易に実現することができる。
本発明の第３の実施形態は、第２の実施形態による腰痛改善作業用装具において、係合部が半球凸状部を備えており、固定部が半球凹状部と、弾性体が通過可能であって半球凸状部が通過することができない幅の切欠き部とを備えており、係合部と弾性体端固定部とが係合している状態において、半球凹状部から突出するつまみ部が半球凸状部に設けられているものである。
本実施の形態によれば、つまみ部を引っ張って半球凸状部と半球凹状部との係合を解くことができる。これにより、係合部と係合させる弾性体固定部を容易に変えることができるから、伸縮部材の長さ及び力の調整が容易となる。
本発明の第４の実施形態は、第１から第３のいずれかの実施形態による腰痛改善作業用装具において、伸縮部材が、装着時において、装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置に設けられているものである。
本実施の形態によれば、４箇所に設けられた伸縮部材の長さ及び伸長する力を目的に応じて変化させることができる。例えば、本発明の腰痛改善作業用装具を正しい姿勢維持やギックリ腰の予防目的で用いる場合、全ての伸縮部材の伸張する力を均一にすることにより、腰椎の間隔を広げる方向にバランスよく力を加えることとすれば良い。また、装着者が椎間板ヘルニアである場合や加齢に伴って腰が曲がりかけている場合には、伸縮部材が設けられている位置に応じて伸長する力を変化させることにより、腰椎の前後左右に加えられる力を異ならせることができる。これにより、左右どちらか痛い方を持ち上げて、反対側を下げることにより椎間板ヘルニアによる痛みを緩和したり、個々人の腰の曲り具合に対応させたりすることが容易となる。
なお、第２の実施形態のように、伸縮部材の筒体が複数の弾性体固定部を備えている構成とすれば、伸縮部材が設けられている位置に応じて係合部を係合させる位置を異ならせることにより、各伸張部材が伸張する力を容易に変化させることができる。
本発明の第５の実施形態は、第４の実施形態による腰痛改善作業用装具において、腰ベルト及び胸ベルトが、装着時における装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置であって装着者と接触する側に緩衝材を備えているものである。
本実施の形態によれば、伸縮部材が設けられている位置に対応した、最も力の加わりやすい領域に緩衝材が設けられているから、緩衝材により腰ベルト及び胸ベルトに加えられる圧力を吸収して、腰痛吸収作業用装具の装着性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第６の実施形態は、第１の実施形態による腰痛改善作業用装具において、伸縮部材が、その両端において、軸方向に対して屈曲可能な屈曲可能部を備えており、当該屈曲可能部を介して、腰ベルト及び胸ベルトに固定されているものである。
本実施の形態によれば、屈曲可能部を介して腰ベルト及び胸ベルトに伸縮部材を固定することにより、身体の動きに起因するねじれを屈曲可能部により吸収することができる。したがって、腰痛改善作業用装具の性能及び快適性を向上させることが可能となる。
本発明の第７の実施形態は、第６の実施形態による腰痛改善作業用装具において、腰ベルト及び胸ベルトが、屈曲可能部の固定用の横長孔を備えているものである。
本実施の形態によれば、横長孔の横方向すなわち腰ベルト及び胸ベルトの周方向における屈曲可能部を固定する位置を変化させることにより、屈曲可能部の位置を被装着者に対応させることが可能となる。
本発明の第８の実施形態は、第６の実施形態による腰痛改善作業用装具において、屈曲可能部が、半球状凸部と半球状凹部とを備えており、半球状凸部の半球状凸面と半球状凹部の半球状凹面とが当接するように、半球状凸部孔と半球状凹部孔に挿通される保持用弾性体の張力によって保持されるものである。
本実施形態の腰痛改善作業用装具は、装着されている状態においては、伸縮部材により、半球状凸部と半球状凹部が近づく方向の力が加えられている。ここで、着用者の身体の動きに起因して、半球状凸部と半球状凹部とが離れる方向に加えられる力は小さい。したがって、両者の位置関係を保持用弾性体の張力によって保持することができる。これに対して、着用者の身体の動きに起因して、屈曲可能部が屈曲する方向に加えられる力は大きい。本実施形態の屈曲可能部によれば、従来の一方が他方を覆う構造の屈曲部よりも半球状凸部側と半球状凹部側の何れも太く構成することができる。したがって、屈曲可能部を十分な強度を備えたものとすることが容易となる。
本発明の第９の実施形態は、第８の実施形態の腰痛改善作業用装具において、半球状凸部孔及び半球状凹部孔の半球状凸面及び半球状凹面との境界に斜面が設けられているものである。
本実施の形態によれば、斜面を設けることにより、半球状凸面及び半球状凹面との境界に形成された角との接触による弾性体の損傷を抑制することができる。
【００１３】
本発明の第１０の実施形態は、第１の実施形態による腰痛改善作業用装具において、弾性体に張力が加えられている状態においては、伸縮部材の端部が腰ベルト又は胸ベルトのうちの少なくとも一方に設けられている凹部に挿入されることにより、腰ベルト又は胸ベルトに固定され、弾性体に張力が加えられていない状態においては、その端部が腰ベルト又は胸ベルトのうちの少なくとも一方の凹部から抜き取ることが可能なものである。
本実施の形態によれば、一方を上記のように弾性体に張力が加えられていない状態において抜き取り可能な構造とすることで、腰痛改善作業用装具の着脱作業を容易に行うことができる。なお、腰痛改善作業用装具が装着されている状態においては、その端部が凹部に挿入される方向の力が加えられているから、凹部から伸長部が不意に外れることはない。
本発明の第１１の実施形態は、第１又は第２の実施形態による腰痛改善作業用装具において、弾性体が、筒体に設けられている第２の滑車に架けられているものである。
本実施の形態のように第２の滑車を設ける構成によれば、伸縮部材内部における、弾性体の経路を長くすることができるから、伸長する力及び伸縮部材の長さの調整範囲を大きくすることが可能となる。
また、第２の実施形態のように弾性体固定部が複数設けられている構成を採用する場合、弾性体を固定する弾性体固定部の位置の自由度も大きくなり、作業性が向上する。
本発明の第１２の実施形態は、第１の実施形態による腰痛改善作業用装具において、前記胸ベルトの着用時に前方となる側に、切り抜き部が設けられているものである。
本実施の形態では切り抜き部が設けられていることにより、女性が着用した際に胸ベルトによる胸の圧迫を軽減することができる。
本発明の第１３の実施形態は、第１の実施形態による腰痛改善作業用装具において、胸ベルト及び腰ベルトがいずれも、着用時に前後となる部分にベルト用弾性体により連結された部分を備えているものである。
本実施の形態によれば、胸ベルト及び腰ベルトをベルト用弾性体で連結することにより、呼吸に伴うサイズ変化を吸収できるから、装着時の快適性を向上させることができる。
【実施例】
【００１４】
〔実施例１〕
以下、本発明の一実施例による腰痛改善作業用装具について説明する。
図１は、本発明の実施例１による腰痛改善作業用装具１００を前側斜め上から見た斜視図であり、図２は、腰痛改善作業用装具を後ろ側斜め上から見た斜視図である。これらの図に示すように、本実施例の腰痛改善作業用装具１００は、腰ベルト１０、胸ベルト２０、４つの伸縮部材３０とを備えている。
腰ベルト１０は、被装着者に装着された状態において、被装着者の腰回りを囲んで固定されるものである。腰ベルト１０は、装着された状態において、被装着者の前側と後側のそれぞれにおいて、２つの本体部１１が弾性体１２ａと弾性体１２ｂにより接合されている。
胸ベルト２０も、腰ベルト１０と同様の構成であって、装着された状態において、被装着者の腰回りを囲んで固定されるものである。腰ベルト２０は、２つの本体部２１が、装着された状態では被装着者の前側と後側のそれぞれにおいて、弾性体２２ａと弾性体２２ｂにより接合されている。
伸縮部材３０は、被装着者に装着された状態において、装着腰ベルト１０と胸ベルト２０との間を伸長することにより腰椎の間隔を広げる方向に力を加えるものである。本実施例においては、装着された状態における装着者の前側左右及び後ろ側左右の合計４箇所において、伸縮部材３０の両端が腰ベルト１０と胸ベルト２０に取付けられている。
腹ベルト１０の本体部１１及び胸ベルト２０の本体部２１には、装着時における装着者の前右側、前左側、後右側及び後左側となる位置であって装着者と接触する側、すなわち凹部２５が設けられている領域の反対側の面に緩衝材２６を備えている。このように、腰痛吸収作業用装具１００には、伸縮部材３０に対応して４つの緩衝材２６が、装着時において装着者と接する側の面に設けられている。したがって、腰痛吸収作業用装具１００の装着感を向上させるとともに、経時的にズレが発生することを防止することができる。また、緩衝材２６の装着者側の面を体の凹凸に合わせた形状とすることにより、腰痛吸収作業用装具１００のフィット感を向上させることができる。緩衝材２６の形状は、例えば、使用部位に応じた形状として成型することや、個々の使用者の体型に合せてカットすること等により調整すればよい。緩衝材２６としては、緩衝材として一般的に用いられているスポンジなどを用いることができるが、好ましい素材としてネオプレン（慣用名）が挙げられる。ネオプレンを用いた緩衝材２６は耐久性が非常に良好であり、通常使用において加えられる力により千切れるといった問題が生じない。
【００１５】
伸縮部材３０の上端が、弾性体３４に張力が加えられている状態においては、胸ベルト２０に設けられている凹部２５に挿入されることにより胸ベルト２０に固定され、弾性体３４に張力が加えられていない状態においては、伸縮部材３０を凹部２５から抜き取ることが可能な構成となっている。この構成によれば、装着されている際は、伸縮部材３０により腰ベルト１０と胸ベルト２０との間を広げる方向の力が加えられているから、凹部２５において伸縮部材３０が胸ベルト２０に対して固定される。これとともに、腰痛改善作業用装具１００を取り外す際には、容易に胸ベルト２０と伸縮部材３０とを分割することが可能となる。したがって、脱着時の作業性を向上させることができる。なお、伸縮部材３０が胸ベルト２０との接合部において凹部２５に挿入されることにより固定される構成としたが、同様の構成により伸縮部材３０に腰ベルト１０を固定することとしても良い。
また、伸縮部材３０が腰ベルト１０と胸ベルト２０の両方とも凹部２５において固定される構成としても良い。しかし、伸縮部材３０の一方を上述した手段により固定すれば、腰ベルト１０と胸ベルト２０とを分解することができる。したがって、上記固定のための構成は一方のみに採用すれば良い。また、作業性の観点から、胸ベルト２０側に上記固定のための構成を採用することが好ましい。
【００１６】
図３は、図１の腰痛改善作業用装具を構成する伸縮部材を斜め上から見た斜視図であり、同図の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、伸縮部材３０の長さを変化させた状態を示している。図４は、図３の伸縮部材の内部構造を説明するために、手前側を取り去った状態を示す説明図である。
これらの図に示すように、伸縮部材３０は、筒体３１と、軸方向に相対移動可能な状態で筒体３１の内側に挿入される棒状体３２と、棒状体３２の挿入される側の端部付近に固定されている第１の滑車３３と、弾性体３４とを備えており、弾性体３４は、張力が加えられている状態において、その両端の係合部３５が筒体３１に複数設けられている弾性体端固定部３６ａ・３６ｂ・３６ｃのいずれかに固定されると共に、第１の滑車３３に架けられ、その弾性力により伸縮部材が伸長する方向（図４では左右の方向）に力を加えるものである。
また、筒体３１には、棒状体３２が引出されることにより、第１の滑車３３との距離が近くなる側に、第１の滑車３３に架かる側の弾性体３４が、第２の滑車３８の内側に位置するように２つの第２の滑車３８が設けられている。そして、弾性体３４は、筒体３１に設けられている第２の滑車３８に架けられている状態で、その両端の係合部３５が筒体３１の弾性体端固定部３６ａ・３６ｂ・３６ｃのいずれかに固定される。なお、以下では、弾性体端固定部３６ａ・３６ｂ・３６ｃを区別しない場合、弾性体端固定部３６と記す。
また、伸縮部材３０は、その両端に屈曲可能部４０を備えており、屈曲可能部４０を介して、腰ベルト１０及び胸ベルト２０に固定されている（図１参照）。
【００１７】
図３（ａ）及び図４（ａ）は、係合部３５を弾性体端固定部３６ａと係合させた状態を示している。本実施例においては、弾性体３４の長さを棒状体３２の略２倍としているから、これらの図に示すように、弾性体３４両端の係合部３５を弾性体端固定部３６ａと係合させることにより、棒状体３２の先端付近に設けられている第１の滑車３３が筒体３１の奥まで挿入された状態において、弾性体３４に張力が加えられることとなる。これにより、伸縮部材３０の長さを短くすることができる。
図３（ｂ）及び図４（ｂ）は、係合部３５を弾性体端固定部３６ｂと係合させた状態を示している。これらの図に示すように、弾性体３４両端の係合部３５を弾性体端固定部３６ｂと係合させることにより、棒状体３２の先端付近に設けられている第１の滑車３３が筒体３１の中程まで挿入された状態において、弾性体３４に張力が加えられることとなる。これにより、伸縮部材３０の長さを、図３（ａ）及び図４（ａ）に示したものよりも長くすることができる。
図３（ｃ）及び図４（ｃ）は、係合部３５を弾性体端固定部３６ｃと係合させた状態を示している。これらの図に示すように、弾性体３４両端の係合部３５を弾性体端固定部３６ｃと係合させることにより、棒状体３２の先端付近に設けられている第１の滑車３３が、筒体３１の第２の滑車３８付近に位置する状態において、弾性体３４に張力が加えられることとなる。これにより、伸縮部材３０の長さを図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したものよりもさらに長くすることができる。
上述したように、係合部３５を係合させる弾性体端固定部３６を変化させることにより、伸縮部材３０の長さを変化させることができると共に、所定長さ（例えば、図３（ａ）に示したように、筒体３１内部に棒状体３２の全体が略挿入された状態）における、伸縮部材３０が伸長する力をも変化させることができる。図３、図４では、（ｃ）（ｂ）（ａ）の順に伸縮部材３０が伸長する力が大きくなる。
図３、図４では、弾性体３４両端の係合部３５を弾性体端固定部３６ａ・３６ｂ・３６ｃのうちの同じ部位の弾性体端固定部３６と係合させる構成を示したが、弾性体端固定部３５を異なる部位の弾性体端固定部３６と係合させることもできる。これにより、伸縮部材３０の長さの調整できる段階をさらに多くすることが可能となる。また、弾性体端固定部３６の数は上述した３組に限られるものではなく、必要に応じた数とすれば良い。
弾性体３４としては、例えば弾性のある高分子よりなる紐状体（高分子紐）を用いることとができる。高分子紐を用いることにより、用途や症状の変化に応じて取り替えることにより、伸縮部材３０の伸長による腰椎の間隔を広げる方向に加える力を容易に変化させることができる。なお、後述する保持用弾性体及びベルト用弾性体と共通の高分子紐を用いることとしてもよい。
【００１８】
図５は屈曲可能部４０の断面図である。屈曲可能部４０は、伸縮部材３０の両端に設けられており、伸縮部材３０の長手方向（軸方向）に対して屈曲可能なものである。伸縮部材３０が屈曲可能部４０を介して、腰ベルト１０及び胸ベルト２０に固定されることにより、被着用者の動きに起因する、腰ベルト１０及び胸ベルト２０と伸縮部材３０との間の歪みなどの力を吸収して、装着性を向上させることができる。
屈曲可能部４０は、半球状凸部４１と半球状凹部４２とを備えており、半球状凸部４１の半球状凸面４１Ｓと半球状凹部４２の半球状凹面４２Ｓとが当接するように、半球状凸部４１の半球状凸部孔４１Ｈと半球状凹部４２の半球状凹部孔４２Ｈに保持用弾性体４３が挿通されており、その張力によって保持されている。この構成により、半球状凸部４１と半球状凹部４２との間で関節様の動きをして、半球状凸面４１Ｓと半球状凹面４２Ｓとが当接した状態で摺動することにより、屈曲可能部４０が伸縮部材３０の長手方向（軸方向）に対して屈曲可能となっている。
図６は、半球状凸面４１Ｓと半球状凹面４２Ｓとの当接面付近における、半球状凸部孔４１Ｈと半球状凹部孔４２Ｈの構成を説明するための断面図である。同図に示すように、半球状凸部孔４１Ｈ及び半球状凹部孔４２Ｈは何れも、半球状凸面４１Ｓ及び半球状凹面４２Ｓとの境界において、斜面４１ＨＳ及び斜面４２ＨＳが設けられている。このように斜面を設けることにより、屈曲可能部４０が屈曲する際に保持用弾性体４３が、半球状凸面４１Ｓ及び半球状凹面４２Ｓとの境界の角で擦れて破損することを抑制することができる。なお、斜面は平面である必要はなく、擦れによる保持用弾性体４３の破損を抑制するという目的を達成するためには、むしろなだらかな曲面として構成する方が好ましい。
【００１９】
図７は、図３の伸縮部材の内部構造を示す斜視図である。また、図８は、図３の伸縮部材の構成を説明する分解図である。これらの同図に示すように、伸縮部材３０の内部は、弾性体３４がその中心部付近において、棒状体３２の先端付近に設けられている第１の滑車３３に架かっており、両側で第２の滑車３８に架かった後に筒体３１の外部に出て、その両端に係合部３５が設けられている。本実施例においては、係合部３５に弾性体３４が通過可能な径の孔が貫通するように形成されており、弾性体３４が当該孔を貫通した状態で、弾性体３４の端部に当該孔の径よりも大きなキャップをかぶせることにより、係合部３５を弾性体３４の両端に固定している。
本実施例においては、係合部３５は半球凸状部３５Ｓを備えており、弾性体端固定部３６が半球凸状部３５Ｓと、弾性体３４が通過可能であり半球凸状部３５Ｓが通過することができない幅の切欠き部３６ａ１とを備えており、係合部３５と弾性体端固定部３６ａと係合している状態において、弾性体端固定部３６ａの半球凹状部３６ａ２から突出するつまみ部３９が前記半球状凸部に連なって設けられている。この構成により、係合部３５が弾性体端固定部３６ａと係合した状態においては、半球凹状部３６ａ２と半球凸状部３５Ｓとの曲面が当接することとなるから、係合部３５が滑らかに動く。また、係合部３５には、係合部３５が弾性体端固定部３６と係合している状態における操作性を考慮して、つまみ部３９が設けられている。この構成により、弾性体端固定部３６と係合部３５との係合、および係合の解除をスムーズに行い、伸縮部材３０の長さの調整の作業性を向上させることができる。
なお、この切欠き部３６ａ１及び半球凹状部３６ａ２と同様の構成を、弾性体端固定部３６ｂ及び弾性体端固定部３６ｃも備えている。切欠き部３６ａ１と同様の構成については、図８中に切欠き部３６ｂ１、切欠き部３６ｃ１として示している。
【００２０】
図９は、図１の腰痛改善作業用装具１００を構成する腰ベルト１０を前側斜め上から見た斜視図である。同図に示すように腰ベルト１０は、着用時に前となる部分及び後ろとなる部分において、弾性体１２ａ及び弾性体１２ｂにより本体部１１が連結されている。このように、弾性体１２ａ及び弾性体１２ｂにより連結される構成を備えることにより、腰ベルト１０の長さを呼吸による胴回りの変化に対応させることができる。このため、例えば、面ファスナーなどのように固定後にはその長さが変化しないものと比較して、装着感及び装着状態の保持性を良好とすることができる。なお、凹部１５は、胸ベルト２０について説明した凹部２５に相当するものである。
また、腰ベルト１０では、装着時に後ろ側になる側に、腰当１６を備えているが、これ以外は、胸ベルト２０と同一の構成を備えている。胸ベルト２０が設けられる胸回りは、呼吸に伴う変化が大きいから、上記の構成による装着間及び装着状態の保持性の向上が顕著である。
【００２１】
図１０は、腰痛改善作業用装具１００に用いられる弾性体の斜視図であり、図中では、説明の便宜上、係合部等の内部構造を示すために一部を取り除いた状態を示している。同図の（ａ）は腰ベルト１０及び胸ベルト２０の本体１１及び本体２１を後ろ側で連結するために用いられる弾性体１２ｂ及び２２ｂを、（ｂ）はこれらを前側で連結するために用いられる弾性体１２ａ及び２２ａを、（ｃ）は伸縮部材３０に弾性を付与するために用いられる弾性体３４を、（ｄ）は屈曲可能部４０を屈曲可能な状態で保持するために用いられる保持用弾性体４３を示している。図１０に示したように、これらに共通の弾性体として同じ素材・形状の高分子紐を用いることとすれば、部品の共通化によるコスト削減を実現することができる。また、各部位に要求される性質や着用者の特徴を考慮して、各部位ごとに別の弾性体を用いることとしても良い。
【００２２】
〔実施例２〕
本実施例の腰痛改善作業用装具２００は、図１１に示すように、胸ベルト２０及び腰ベルト１０に代えて着用時に前方となる側に、切り抜き部１１５、切り抜き部１２５が設けられている胸ベルト１２０、腰ベルト１１０を備えている点において、腰痛改善作業用装具１００とは相違している。なお、実施例１において説明した部材と同じ部材については、同じ符号を付して本実施例では説明を省略する。
図１２は、弾性体と係合部の構造を示す一部破断斜視図である。同図の（ａ）は腰ベルト１１０及び胸ベルト１２０の本体１１１及び本体１２１を後ろ側で連結するために用いられる弾性体１２ｂ及び２２ｂを、（ｂ）はこれらを前側で連結するために用いられる弾性体１１２ａ及び１２２ａを、（ｃ）は伸縮部材３０に弾性を付与するために用いられる弾性体３４を、（ｄ）は屈曲可能部４０を屈曲可能な状態で保持するために用いられる保持用弾性体４３を示している。このように、本実施例では、腰ベルト１１０及び胸ベルト１２０に、切り抜き部１１５及び切り抜き部１２５を設けたことに対応して、これらを前側で連結するために用いられる弾性体１１２ａ及び１２２ａの構成のみ腰痛改善作業用装具１００とは異なっているが、他のものは腰痛改善作業用装具１００と同様である。
本実施例の腰痛改善作業用装具２００は、胸ベルト１２０の装着時に前方となる側に切り抜き部１２５が設けられていることにより、女性が使用した場合の胸が圧迫される問題を解消することができる。なお、この問題を解消するためには、必ずしも腰ベルト１０にまで切り抜き部１１５を設けることは必要ではないが、本実施例では、腰ベルト１１０も胸ベルト１２０と略同様の構成として、共通の部品を使用可能としている。
【００２３】
〔実施例３〕
本実施例の腰痛改善作業用装具３００は、装着時に凹部２５の横方向位置の調整機構を備えている構成において、実施例１及び２の腰痛改善作業用装具とは相違している。なお、実施例１又は２において説明した部材と同じ部材については、同じ符号を付して本実施例では説明を省略する。
図１３は、本発明の実施例３による腰痛改善作業用装具３００を前側斜め上から見た斜視図である。同図に示すように、腰痛改善作業用装具３００は、胸ベルト２２０の本体部２２１の外側面（装着時において装着者と接さない面）に取付けられている凹部取付け板２２５の一部として凹部２５が設けられている。この構成において、実施例２の腰痛吸収作業用装具２００と異なっている。この相違する構成については、図１４〜図１６の分解図を参照して後に説明する。
図１４は、図１３に示した胸ベルト２２０の本体部２２１左側の分解図であり、図１５は、図１３に示した腹ベルト２１０の本体部２１１左側の分解図である。これらの図に示すように、本体部２１１・２２１には、横長孔２２６が形成されている。この横長孔２２６を通過するねじ釘２２９により、その間に本体部２１１又は本体部２２１を挟んだ状態で、凹部取付け板２２５と凹部取付け板２２７とを連結して、固定する。この固定の際、横長孔２２６のどの位置において、凹部取付け板２２５と凹部取付け板２２７とを連結するかにより、凹部２５のその横方向の位置を調整することが可能となる。また、図１４及び図１５に示すように、緩衝材２６が取付け板２２７の本体部２１１・２２１との反対側の面に設けられているから、腰痛改善作業用装具３００の装着性は良好なものとなる。
図１６は、図１１に示した胸ベルト２２０の本体部２２１左側の分解図であり、図１７は、図１１に示した腹ベルト２１０の本体部２１１左側の分解図である。これらの図に示す実施例は、凹部２５が本体部２１１・２２１外側面の取付け板２３５ではなく内側面の凹部取付け板２３７の一部として設けられている構成において、図１４及び図１５に示したものと相違している。このため、本体部２１１・２２１には、横長孔２２６に加えて、凹部２５を通過させるための凹部２５用横長孔２３６を備えている。この構成により、図１４及び図１５を参酌して説明したもの同様に、凹部取付け板２３５と凹部取付け板２３７とをねじ釘２２９により固定することで、凹部２５の固定時においてその横方向の位置を調整することが可能となる。
【００２４】
〔実施例４〕
腰痛のほとんどは加齢を起因とするものである。また、多くの腰痛は、背骨の周囲にある神経に刺激が加えられることにより発生する。そして、背骨や筋肉への負荷がそれらの許容量を超えると、それに伴う神経の炎症が生じることにより痛みを感じるようになる。背骨に対する荷重を負担する能力のうち、７０％を椎間板が受け持ち、３０％を椎間関節が受け持っている。
この椎間板は弾力に富む組織であり、その弾力は多くの水分を含有することに起因する。この椎間板のなかの髄核の水分含有量が加齢に伴って減少することにより、弾力が失われてしまう。これが、腰痛の原因となる。
このように加齢に伴う退行性変化によって、背骨にかかる衝撃を吸収する主な役割を果たしている椎間板の弾力が減少する。しかしながら、背骨回りの腹筋や背筋などの筋肉も背骨を安定させる機能を備えており、これら筋肉のバランスを保つことも腰痛の抑制に効果的である。
【００２５】
本実施例では、腹筋や背筋同様、背骨の前後のバランスを保つ機能を備えた実施例１の腰痛改善作業用装具１００を装着して行った実験の結果について説明する。なお、本実施例では実施例１の腰痛改善作業用装具１００を装着した場合について説明するが、実施例２の腰痛改善作業用装具２００又は実施例３の腰痛改善作業用装具３００を装着した場合にも、同様の効果が得られる。
図１８及び図１９は、図１の腰痛改善作業用装具を装着した状態の正面図及び背面図であり、図２０は図１の腰痛改善作業用装具を装着した状態で体を横に傾けた状態の正面図である。
図１８及び図１９に示すように、腰痛改善作業用装具１００を装着することにより、前後左右に設けられている伸縮部材３０の働きにより、腰部への負担を軽減することができると共に、正しい姿勢を維持することが容易となる。
また、腰痛改善作業用装具１００を装着した状態で体を横に傾けると、図２０に示すように、傾けた側の伸縮部材３０の持ち上げ力（伸長する力）により、急激な姿勢の変化を防止するとともに、ただしい姿勢に戻す際の腰への負担を軽減することができる。伸縮部材３０はその両側に屈曲可能部４０を備えているから、動きにより生じる腰ベルト１０と伸縮部材３０、及び胸ベルト２０と伸縮部材３０との間のズレを吸収して、伸縮部材３０による持ち上げ力を被装着者に効果的に伝えることができる。
本実施例で用いた腰痛改善作業用装具１００は、着用した状態において、持ち上げ力（伸長する力）を５ｋｇ迄の範囲で調整可能であって伸縮範囲（可動範囲）が１３２ｍｍである伸縮部材３０を用いた。実験の結果、下記の効果を実感することができた。
通常装着においては、持ち上げ力を中程度（２ｋｇ〜３ｋｇ）程度にすることが好適であった。
また、伸縮部材３０の持ち上げ力を強（５ｋｇ程度）として、椅子に２０分位座ることにより、腰痛がほとんど治った。
また、伸縮部材３０の持ち上げ力を中程度（２ｋｇ〜３ｋｇ）程度として、腰痛改善作業用装具１００を装着して１キロメートル位歩くことにより、上半身が軽くなることを実感することができた。この際、腰ベルト１０や胸ベルト２０にズレが生じることはなかった。伸縮部材３０がクッションの役割を果たし、正しい姿勢により軽快に歩くことができた。
また、腰痛改善作業用装具１００を装着しない場合に感じていた腰痛を、腰痛改善作業用装具１００の装着により感じなくなった。
【００２６】
日常動作により腰にかかる負担を椎間板という背骨にクッションにあたる部分にかかる圧力を基準として評価すると以下のとおりとなる。真っ直ぐに立った状態における圧力を１００とすると、仰向けで寝た状態では２５、横向きに寝た状態では７５、立って上体を軽く傾けると１５０、椅子に真っ直ぐに腰掛けると１４０、椅子に腰掛けて上体を前に傾けると１８６となる。
図２１は、実施例１の腰痛改善作業用装具１００を装着した状態の側面図であり、図２２は、実施例１の腰痛改善作業用装具１００を装着して体を前に傾けた状態を示す側面図である。図２２に示すように、体を前に傾けた場合、前側の伸縮部材３０の持ち上げ力により、腰に架かる負担を軽減することができる。また、腰痛改善作業用装具１００を装着することにより、真っ直ぐに立った状態においても、伸縮部材３０の持ち上げ力により腰への負担を軽減することができる。
腰痛改善作業用装具１００を装着した状態で、１０キログラムの物を持ち上げたところ、腰痛が発生することはなかった。また、腰痛改善作業用装具１００の装着により、ギックリ腰を予防することができると考えられる。
腰痛改善作業用装具１００の備えている４本の伸縮部材３０の持ち上げ力を、装着者が痛みを感じる箇所に対応させて調整することとしても良い。また、着用者の上半身の形に合わせて伸縮部材３０の持ち上げ力を前後で異ならせることにより、例えば、加齢により腰の曲りかけた人の姿勢を矯正し、腰痛の発生を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、腰痛の予防、改善するための装具に適用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０、１１０  腰ベルト
１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂ、１１２ａ、１２２ａ  ベルト用弾性体
１５  凹部
２０、１２０  胸ベルト
２５  凹部
２６  緩衝材
３０  伸縮部材
３１  筒体
３２  棒状体
３３  第１の滑車
３４  弾性体
３５  係合部
３５Ｓ  半球凸状部
３６ａ・３６ｂ・３６ｃ  弾性紐端固定部
３６ａ１・３６ｂ１・３６ｃ１  切欠き部
３６ａ２  半球凹状部
３９  つまみ部
４０  屈曲可能部
４１  半球状凸部
４１Ｓ  半球状凸面
４１Ｈ  半球状凸部孔
４１ＨＳ  傾面
４２  半球状凹部
４２Ｈ  半球状凹部孔
４２Ｓ  半球状凹面
４２ＨＳ  傾面
４３  保持用弾性体
１００、２００、３００  腰痛吸収作業用装具
１２５  切り抜き部
２２６  横長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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