(57)【要約】【課題】他の材料との積層やラミネートする際に、他の材料との接着性や濡れ性を悪化させる事無く、高湿度下における滑り性を向上させたポリアミドフィルム及びその原料であるポリアミド樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリアミド樹脂（Ａ）と、無機フィラー（Ｂ）と、ビスアミド化合物（Ｃ）とを含み、（Ａ）は、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、成分ａが２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、成分ｂが２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、（Ｂ）は無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、（Ｃ）は炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、その含有量が（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）０．０１〜０．４質量部、（Ｃ）０．０２〜２５質量部であるポリアミド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜２５質量部であるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機フィラー粒子がシリカであり、
前記無機フィラー粒子１００質量部が前記オルガノシロキサン０．５〜１５質量部により表面処理されている請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分ａにおいて、カプロラクタムから誘導される単位の含有量が、前記成分ａの全重合単位１００モル％に対して、５０モル％以上である請求項１又は２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分ａが、ポリアミド６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／ＩＰＤＴ、ポリアミド６／６６／１２からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分ｂが、
ｍ−キシリレンジアミンから誘導される単位及び／若しくはｐ−キシレンジアミンから誘導される単位と、
炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位からなる重合体（成分ｂ−１）、
並びに／又は、
テレフタル酸から誘導される単位及び／若しくはイソフタル酸から誘導される単位と、
炭素原子数６〜１２の脂肪族ジアミンから誘導される単位からなる重合体（成分ｂ−２）
である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のポリアミド樹脂組成物よりなるポリアミドフィルム。
【請求項７】
二軸延伸ポリアミドフィルムである請求項６記載のポリアミドフィルム。
【請求項８】
少なくとも、
請求項６又は７記載のポリアミドフィルムよりなる層（ｘ）と、
前記成分ａよりなる層（ｙ）とを含み、
前記層（ｘ）と前記層（ｙ）は接触しており、
前記層（ｘ）が最外層に配置されているポリアミド積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミドフィルム及びその原料ポリアミド樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドフィルムは、ガスバリア性、強靭性、機械的特性、熱的特性に優れていることから、包装用フィルム、特に食品包装分野を中心に、単層フィルムあるいはラミネートフィルムの基材、さらに他樹脂との共押出による積層フィルムの構成素材として、様々な分野で使用されている。こうしたポリアミドフィルムにおいて滑り性は、フィルムの生産性や品質・商品価値の点から、重要な要求特性の一つとなっている。
滑り性が悪いと、ラミネート工程や印刷工程等の後加工工程の際にトラブルを招くだけでなく、最終の包装工程においてもフィルムの供給が円滑に進まず、包装不良が発生する。
特に水分を多く含む食品の包装においては、高湿度環境下で使用されることから、高湿度下における滑り性が重要視されている。
【０００３】
しかし、ポリアミドフィルムは、高い湿度の環境では、滑り性が悪化する傾向があり、ポリアミドフィルムの高湿度下における滑り性を改善する手段として、数々の方法が提案されている。
例えば、特許文献１には、ポリアミド樹脂に特定の細孔容積を有するシリカを使用する方法、
特許文献２には、シリカとタルクの併用等の無機粒子を添加する方法、
特許文献３には、架橋有機ポリマー微粒子を添加する方法、
特許文献４には、層状珪酸塩と無機粒子の併用方法、
特許文献５には、特定サイズのシリカと特定の脂肪酸系ビスアミドの併用方法、
特許文献６には、フィルム表面の突起数を特定の範囲にし、かつ、有機滑剤添加で表面を疎水化する方法、
特許文献７には、フィルム表面の突起数を特定の範囲にし、かつ、その表層に含まれるミクロボイドの面積率を特定値以下にする方法、
特許文献８には、ポリグリセリン脂肪酸エステル又はポリグリセリン縮合ヒドロキシ脂肪酸エステル及び無機粒子の併用方法、
特許文献９、１０には、特定の脂肪酸系ビスアミドとポリグリセリン脂肪酸エステルの併用方法、
特許文献１１には、溶融押出したポリアミド樹脂を特定の温度範囲で直接水冷固化させる方法、
特許文献１２、１３には、ポリアミドフィルムに易滑性層を積層する方法等がポリアミドフィルムの高湿度下における滑り性を改善する方法（手段）として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４３２８３号公報
【特許文献２】特開平７−１３８４７１号公報
【特許文献３】特開平９−２４１５０４号公報
【特許文献４】特開２００４−１４９５５５号公報
【特許文献５】特開２００２−３４８４６５号公報
【特許文献６】特開平１０−１６８３１０号公報
【特許文献７】特開平９−２７２７４８号公報
【特許文献８】特開２０００−６３５７８号公報
【特許文献９】特開２００３−１５５３５９号公報
【特許文献１０】特開２００４−１３７３９４号公報
【特許文献１１】特開２００１−６４４１５号公報
【特許文献１２】特許第３６２４４９２号公報
【特許文献１３】特開平９−１５６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリアミドフィルムの高湿度下における滑り性を改善する方法が多数提案されているが、十分な滑り性を得るために高級脂肪酸ビスアミド化合物等の有機滑剤の添加量を増やすと、フィルム表面上への有機滑剤のブリードアウトが顕著となり、このフィルムと他の材料との積層やラミネートする際に、他の材料との接着性や濡れ性が悪化し、印刷、蒸着、ラミネーション等の加工に悪影響を与える。
また、ポリアミドフィルムに易滑性層を積層することにより、滑り性を向上させる方法では、表面処理工程や易滑性層の塗着工程を要し、これに付随する設備投資が必要となり、製造コストの増大を招く。
【０００６】
本発明の課題は、
他の材料との積層やラミネートする際に、他の材料との接着性や濡れ性を悪化させる事無く、高湿度下における滑り性を向上させた（以下、この特性を濡れ性と滑り性を両立させたともいう。）ポリアミドフィルム及びその原料であるポリアミド樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下を内容とする。
（１）ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜２５質量部であるポリアミド樹脂組成物。
（２）前記（１）記載のポリアミド樹脂組成物よりなるポリアミドフィルム。
（３）少なくとも、
前記（２）記載のポリアミドフィルムからなる層（ｘ）と、
前記成分ａからなる層（ｙ）とを含み、
前記層（ｘ）と前記層（ｙ）は接触しており、
前記層（ｘ）が最外層に配置されているポリアミド積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、
他の材料との積層やラミネートする際に、他の材料との接着性や濡れ性を悪化させる事無く、高湿度下における滑り性を向上させたポリアミドフィルム及びその原料であるポリアミド樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、
２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上であるポリアミド樹脂（ａ）６０〜９８質量部と２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂（ｂ）４０〜２質量部からなるポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部と、これに対して０．０１〜０．４質量部のオルガノポリシロキサンにより表面処理された無機フィラー（Ｂ）、及び０．０２〜０．２５質量部の炭素数が１４以上の脂肪酸からなるビスアミド化合物（Ｃ）を配合してなるポリアミド樹脂組成物であり、前記ポリアミド樹脂組成物は、
ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜２５質量部である。
【００１０】
本発明のポリアミド樹脂組成物を使用したポリアミドフィルムは、軟包材に適し、透明性、印刷性に優れ、特に高湿度下における滑り性が優れる上に、連続生産性にも優れる。
【００１１】
［成分ａ］
成分ａは、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する重合体であり、
２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上である。
成分ａの飽和吸水率は、以下の方法によって測定される。
長さ８０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片（樹脂片）を成形し、成形直後の試験片の水分率の状態（ｄｒｙ  ａｓ  ｍｏｌｄｅｄ）で、試験前質量（吸水前質量）を測定する。その後、２３℃、水中に１，０００時間浸漬する。
その後水中から取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿（２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％）雰囲気下に３０分放置後、試験後質量（吸水後質量）を測定する。
吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、飽和吸水率（質量％）として測定した。
【００１２】
得られるポリアミドフィルムの熱的・機械的特性の観点から、成分ａにおいて、カプロラクタムから誘導される単位の含有量が、成分ａの全重合単位に対して、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、７５モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることがさらに好ましい。
成分ａは、得られるポリアミドフィルムの熱的・機械的特性の観点から、具体的には、ポリカプロアミド（ポリアミド６）や、カプロラクタムから誘導される単位を５０モル％以上含有する共重合体であり、カプロラクタムから誘導される単位を除く他の重合単位を共重合することも可能である。
【００１３】
他の重合単位としては、カプロラクタムを除くラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩から誘導される単位が挙げられる。
【００１４】
カプロラクタムを除くラクタムとしては、炭素原子数４〜１２のラクタムが好ましく、例えば、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素原子数６〜１２のアミノカルボン酸が好ましく、例えば、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
ジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩において、そのジアミンとしては、炭素原子数２〜２０の脂肪族ジアミン、炭素原子数６〜２０の脂環式ジアミン、炭素原子数６〜１２の芳香族ジアミンが挙げられる。
炭素原子数２〜２０の脂肪族ジアミンとしては、例えば、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。
炭素原子数６〜２０の脂環式ジアミンとしては、例えば、１，３−／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン（イソホロンジアミン）、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等が挙げられる。
炭素原子数６〜１２の芳香族ジアミンとしては、例えば、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
これらのジアミンは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
ジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩において、そのジカルボン酸としては、炭素原子数２〜２４の脂肪族ジカルボン酸、炭素原子数８〜２４の脂環式ジカルボン酸、炭素原子数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
炭素原子数２〜２４の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
炭素原子数８〜２４の脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、２、５−／２，６−ノルボルナンジカルボン酸等が挙げられる。
炭素原子数８〜２０の芳香族ジカルボンとしては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらのジカルボン酸は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
成分ａの具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／６９、ポリアミド６／６１０、ポリアミド６／６１２、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／６６／１２、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６／６Ｉ、ポリアミド６／ＩＰＤ６、ポリアミド６／ＩＰＤＴ、ポリアミド６／ＭＸＤ６、ポリアミド６／ＭＸＤＴが挙げられる。これらの中でも、得られるポリアミドフィルムの耐熱性、機械的強度、透明性、経済性、入手の容易さの観点から、ポリアミド６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／ＩＰＤ６、ポリアミド６／ＩＰＤＴ、ポリアミド６／６６／１２が好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／６６／１２がより好ましい。
尚、成分ａの具体例の上記名称は、ＪＩＳ  Ｋ６９２０−１：２０００「プラスチック−ポリアミド（ＰＡ）成形用及び押出用材料−第１部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎」に基づく。
【００１８】
成分ａの末端基の種類及びその濃度や分子量分布に特別の制約は無く、分子量調節や成形加工時の溶融安定化のため、分子量調節剤として、酢酸、ステアリン酸等のモノカルボン酸、メタキリレンジアミン、イソホロンジアミン等のジアミン、モノアミン、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。
例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、
シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、
アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、
１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の脂肪族ジアミン、
１，３−／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、
ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンや
酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸、
シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、
安息香酸、トルイル酸、α−／β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、
アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、
１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、
テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミド樹脂の相対粘度が後記の範囲になるように適宜決められる。
【００１９】
成分ａの製造は、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等のポリアミド製造装置で製造することができる。
また、その重合方法としては、例えば、溶融重合、溶液重合や固相重合等がある。
これらの重合方法は、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができ、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２０】
９６質量％の硫酸中、ポリマー濃度１質量％、温度２５℃の条件下にて、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて測定した成分ａの相対粘度は、得られるポリアミドフィルムの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正な範囲にして成形性を確保する観点から、２．０〜５．０であることが好ましく、２．５〜４．５であることがより好ましい。
【００２１】
［成分ｂ］
成分ｂは、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する重合体であり、
２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、
ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上であり、さらには、曲げ弾性率が３，１００ＭＰａ以上であることが好ましく、３，２００ＭＰａ以上であることがより好ましく、８，０００ＭＰａ以下であることが好ましく、７，０００ＭＰａ以下であることがより好ましく、６，０００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、３，０００〜８，０００ＭＰａであることがさらに好ましく、３，１００〜７，０００ＭＰａであることがさらに好ましく、３，２００〜６，０００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００２２】
成分ｂとしては、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位と、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位からなる重合体（成分ｂ−１）、及び／又は、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸から誘導される単位と、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジアミンから誘導される単位からなる重合体（成分ｂ−２）が挙げられる。
【００２３】
成分ｂ−１において、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、２−メチルアジピン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２，４／２，４，４−トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリン酸が挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、得られるポリアミドフィルムの機械的強度や入手の容易さの観点から、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸が好ましく、アジピン酸がより好ましい。
【００２４】
成分ｂ−１には、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位、及び炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を除く他の単位を共重合することも可能である。
【００２５】
ｍ−キシリレンジアミン及びｐ−キシリレンジアミンから選ばれるキシリレンジアミンから誘導される単位以外の他のジアミン単位としては、
１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン、
１，３−／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン（イソホロンジアミン）、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン、
ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、１，４−／１，５−／２，６−／２，７−ナフタレンジメチルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジアミン、３，３’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンジアミン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位以外の他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、トリデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、
１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、
テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２７】
その他の単位としては、カプロラクタム、ドデカンラクタム等のラクタムから誘導される単位、
１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸等のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２８】
成分ｂ−１の具体例としては、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンピメラミド（ポリアミドＭＸＤ７）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）等の単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ７／ＰＸＤ７）、メタキシリレン／パラキシリレンスベラミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ８／ＰＸＤ８）、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ９／ＰＸＤ９）、メタキシリレン／パラキシリレンセバカミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、メタキシリレン／パラキシリレンドデカンジアミド共重合体（ポリアミドＭＸＤ１２／ＰＸＤ１２）等の共重合体が挙げられ、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）が好ましい。
尚、上記ｂ−１の具体例の括弧内の名称は、ＪＩＳ  Ｋ６９２０−１：２０００「プラスチック−ポリアミド（ＰＡ）成形用及び押出用材料−第１部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎」に基づく。
【００２９】
成分ｂ−２において、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジアミンとしては、例えば、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−／２，３−／２，４−／２，５−ジメチル−ヘプタンジアミン、２−／３−／４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−／１，４−／２，２−／２，４−／３，３−／３，４−／４，４−／４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン、２−／３−ブチル−１，８−オクタンジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、得られるポリアミドフィルムの機械的強度や入手の容易さの観点から、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンが好ましく、１，６−ヘキサンジアミンがより好ましい。
【００３０】
成分ｂ−２には、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸から誘導される単位、及び炭素原子数６〜１２の脂肪族ジアミンから誘導される単位を除く他の単位を共重合することも可能である。
【００３１】
テレフタル酸及び／又はイソフタル酸から誘導される単位以外の他のジカルボン酸単位としては、
マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２，４−／２，４，４−トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、
１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、
１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−／１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
炭素原子数６〜１２の脂肪族ジアミンから誘導される単位以外の他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン等の脂肪族ジアミン、
１，３−／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン、
ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン、１，４−／１，５−／２，６−／２，７−ナフタレンジメチルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
その他の単位としては、カプロラクタム、ドデカンラクタム等のラクタムから誘導される単位、
１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸等のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
成分ｂ−２の具体例としては、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６、ポリアミド６Ｔ／６、ポリアミド６Ｉ／６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／１２、ポリアミド６Ｉ／１２、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／１２等が挙げられ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉが好ましい。
尚、成分ｂ−２の具体例の上記名称は、ＪＩＳ  Ｋ６９２０−１：２０００「プラスチック−ポリアミド（ＰＡ）成形用及び押出用材料−第１部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎」に基づく。
【００３５】
成分ｂは、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等のポリアミド製造装置で製造することができる。
また、その重合方法としては、溶融重合、溶液重合や固相重合等がある。
これらの重合方法は、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができ、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００３６】
９６質量％の硫酸中、ポリマー濃度１質量％、温度２５℃の条件下にて、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて測定した成分ｂの相対粘度は、得られるポリアミドフィルムの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正な範囲にして成形性を確保する観点から、１．８〜３．５であることが好ましく、１．９〜３．０であることがより好ましい。
【００３７】
［成分Ａ］
成分Ａは、ポリアミド樹脂組成物の濡れ性と滑り性を両立させる観点と、さらに高湿度下における滑り性の改良効果や、得られるポリアミドフィルムの弾性率を適性な範囲にして軟包装に適し、耐屈曲疲労性が良好なポリアミドフィルムを得る観点から、
成分ａと成分ｂからなり、両者の混合割合は、成分Ａ１００質量部に対して、
成分ａの配合量は６０〜９８質量部であり、６５〜９６質量部が好ましく、７５〜９５質量部がより好ましく、７９〜９４質量部がさらに好ましく、
成分ｂの配合量は４０〜２質量部であり、３５〜４質量部が好ましく、２５〜５質量部がより好ましく、２１〜６質量部がさらに好ましい。
即ち、成分Ａは、ポリアミド樹脂組成物の濡れ性と滑り性を両立させる観点と、さらに高湿度下における滑り性の改良効果や、得られるポリアミドフィルムの弾性率を適性な範囲にして軟包装に適し、耐屈曲疲労性が良好なポリアミドフィルムを得る観点から、
成分ａと成分ｂからなり、両者の混合割合は、成分Ａ１００質量部に対して、成分ａの含有量は６０〜９８質量部であり、６５〜９６質量部が好ましく、７５〜９５質量部がより好ましく、７９〜９４質量部がさらに好ましく、成分ｂの含有量は４０〜２質量部であり、３５〜４質量部が好ましく、２５〜５質量部がより好ましく、２１〜６質量部がさらに好ましい。
【００３８】
［成分Ｂ］
本発明における成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理された無機フィラーであり、成分Ｂを構成する無機フィラー粒子は、その形状は特に制限されず、球状、楕円体状、フレーク状、板状、繊維状、針状、クロス状、マット状、繭形状、その他如何なる形状のものであってもよいが、球状、楕円体状、板状のものが好ましく、ポリアミドフィルムに適度な滑り性を付与する観点から突起が表面に形成されていることが好ましい。
【００３９】
無機フィラー粒子の平均粒径は、特に限定されるものではないが、得られるポリアミドフィルムの滑り性改良効果を確保しつつ、ポリアミドフィルムの透明性を確保してポリアミドフィルム外観を損なわないために、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましく、２〜５μｍであることがさらに好ましい。
無機フィラー粒子の平均粒径は、コールターカウンター法により測定された体積平均粒子径を指し、平均粒径が前記の範囲に適合しない場合、予め粉砕処理や分級を行うことが望ましい。また、平均粒径が前記の値を満たす限り、粒径が異なる無機フィラー粒子を併用することも可能である。
【００４０】
無機フィラー粒子の比表面積は、オルガノポリシロキサン（表面処理剤）による表面処理の発現効果を確保する観点から、５〜１，０００ｍ２／ｇであることが好ましく、１０〜８００ｍ２／ｇであることがより好ましく、１５〜５００ｍ２／ｇであることがさらに好ましく、１８〜４００ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。尚、ここで比表面積とは、ＢＥＴ法により測定された値を意味する。
【００４１】
無機フィラー粒子としては、シリカ、タルク、カオリン、モンモリロナイト、ゼオライト、マイカ、ガラスフレーク、ウォラストナイト、セピオライト、ゾノライト、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、タルク、カオリン、ゼオライト、シリカが易分散性の点から好ましい。
【００４２】
無機フィラー粒子は、得られるポリアミドフィルムの透明性、滑り性の観点から、シリカがより好ましい。
シリカは、ＳｉＯ２で表される二酸化ケイ素を主成分とするものであり、その製造方法により大別して、湿式法シリカと乾式法シリカの２つに分けられるがいずれも用いることができる。
乾式法シリカは一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化珪素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化珪素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独又は四塩化硅素と混合した状態で使用することができる。
一方、湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカの二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕し易い粒子が得られる。
ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件化で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。
ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、珪酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる。
【００４３】
無機フィラー粒子の表面処理剤として使用されるオルガノポリシロキサンは、下記式（１）
【００４４】
【化１】
2012041527.tif 000002
【００４５】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表し、ｍ、ｎは１以上の自然数であり、ｍとｎの合計数（ｍ＋ｎ）は５〜５００であることが好ましく、１０〜３００であることがより好ましく、２０〜２００であることがさらに好ましい。ｍとｎの比率（ｎ／ｍ）は、使用するポリアミド樹脂と無機フィラー粒子の親和性を考慮し、導入される有機基の種類、含有量により決定され、１／１００〜１０であることが好ましく、１／５０〜５であることがより好ましい。
【００４６】
前記有機基としては特に限定されるものではないが、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子により置換された炭化水素基、置換あるいは非置換の水酸基、シロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、メルカプト基、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、アミノ基、−Ｏ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｐ−、−（ＯＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｐＣＨ２−等のエーテル結合部位を含む構造単位、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｐＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ６Ｈ４）ＣＯ−等のカルボニル基を含む構造単位、アミド結合部位を含む構造単位、エステル結合部位を含む構造単位、ケトン結合部位を含む構造単位を含有する置換基等が挙げられる。ｐは１〜３０の整数を表す。
これらの中でも、製造時あるいは使用時の安定性、安全衛生の点から、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基が好ましく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基がより好ましく、炭素原子数１から６のアルキル基又はアリール基がさらに好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００４７】
オルガノポリシロキサンとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、各種変性ポリシロキサン等が挙げられる。
各種変性ポリシロキサンとしては、ポリシロキサン骨格の両末端にシラノール基が導入されたシラノール変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の側鎖にフロロアルキル基が導入されたフッ素変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の側鎖に長鎖アルキル基が導入されたアルキル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の側鎖にアラルキル基が導入されたアラルキル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の側鎖に高級脂肪酸エステル基が導入された脂肪酸エステル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の側鎖に高級脂肪酸アミド基が導入された脂肪酸アミド変性ポリシロキサン、ポリエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル基がポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖に導入されたポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にアミノ基が導入されたアミノ変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にエポキシ基が導入されたエポキシ変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にエポキシ基とポリエーテル基が導入されたエポキシ−ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端にフェノール性水酸基が導入されたフェノール変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にカルボキシル基が導入されたカルボキシル変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端に（メタ）アクリル基が導入された（メタ）アクリレート変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端にアルコキシ基が導入されたアルコキシ変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にカルビノール基が導入されたカルビノール変性ポリシロキサン、ポリシロキサン骨格の両末端あるいは側鎖にメルカプト基が導入されたメルカプト変性ポリシロキサン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、入手の容易さ、安全衛生の観点から、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンが好ましく、ジメチルポリシロキサンがより好ましい。
【００４８】
さらに、オルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度は、加工性の容易さや無機フィラー粒子表面を均一に処理し、粗大凝集粒子の発生を防止する観点から、５〜１，０００ｃＳｔであることが好ましく、８〜６００ｃＳｔであることがより好ましい。
【００４９】
オルガノポリシロキサンの処理量は、高湿度下での滑り性改良効果を確保し、ポリアミド樹脂との良好な親和力、分散性や、該オルガノポリシロキサンのポリアミドフィルムへのブリードアウトを防止する観点から、無機フィラー粒子（乾燥物基準）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であることが好ましく、１〜１２質量部であることがより好ましく、２〜１１質量部であることがさらに好ましい。
【００５０】
オルガノポリシロキサンで無機フィラー粒子を処理する方法は特に限定されないが、水やアルコール等の溶媒中に無機フィラー粒子とオルガノポリシロキサンを加え、スーパーミキサー等の高剪断力混合機を用いて均一に混合した後、溶媒を除去することによって表面処理を行う湿式処理法、あるいは、無機フィラー粒子をマイクロナイザー、ジェットミル等の流体エネルギー粉砕機で粉砕する際にオルガノポリシロキサンを添加し、均一となるように攪拌した後、所定の温度で乾燥を行う乾式処理法等が挙げることができ、流体としては、通常は圧縮空気、加熱圧縮空気、スチーム等が用いられる。
【００５１】
［成分Ｃ]
成分Ｃは、下記の一般式（２）
【００５２】
【化２】
2012041527.tif 000003
【００５３】
（式中、Ｒ５は炭化水素基、Ｒ６及びＲ７は炭素原子数が１４以上の炭化水素基、Ｒ８及びＲ９は水素原子又は炭化水素基を示す。）で表されるビスアミド化合物であり、ジアミンと炭素原子数が１４以上の脂肪族モノカルボン酸（脂肪酸）との反応によって得られ、代表的には、アルキレンビス脂肪酸アミド、アリーレンビス脂肪酸アミド等が挙げられる。原料のジアミンとしては、アルキレンジアミン、アリーレンジアミン、アリーレンアルキルジアミン等が挙げられる。
【００５４】
アルキレンジアミンとしては、例えば、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられる。
アリーレンジアミンとしては、例えば、ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、１，４−／１，５−／２，６−／２，７−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
アリーレンアルキルジアミンとしては、例えば、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
尚、これらのジアミンは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
原料の炭素原子数が１４以上の脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５６】
成分Ｃとしては、得られるポリアミドフィルムの滑り性及び透明性の観点からアルキレンビス脂肪酸アミドが好ましく、これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミドが好ましい。
【００５７】
ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、本発明のポリアミド樹脂組成物は、成分Ａ、Ｂ及びＣを配合してなり、
成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂの配合量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良の効果を十分に確保し、フィルム製膜中に目脂の発生を防止する観点から、０．０１〜０．４質量部であり、０．０４〜０．３５質量部であることが好ましく、０．０６〜０．２８質量部であることがより好ましく、０．０９〜０．２５質量部であることがさらに好ましく、
前記成分Ｃの配合量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良効果を確保し、得られるポリアミドフィルムの印刷性や接着性を損なわない観点から、０．０２〜２５質量部であり、０．０５〜０．２０質量部であることが好ましく、０．０７〜０．１８質量部であることがより好ましく、０．０８〜０．１６質量部であることがさらに好ましい。
また、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物に配合される熱可塑性樹脂中、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計配合量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、８５〜９９．８質量％であることがより好ましく、９０〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
即ち、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物は、成分Ａ、Ｂ及びＣを含み、
成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂの含有量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良の効果を十分に確保し、フィルム製膜中に目脂の発生を防止する観点から、０．０１〜０．４質量部であり、０．０４〜０．３５質量部であることが好ましく、０．０６〜０．２８質量部であることがより好ましく、０．０９〜０．２５質量部であることがさらに好ましく、
前記成分Ｃの含有量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良効果を確保し、得られるポリアミドフィルムの印刷性や接着性を損なわない観点から、０．０２〜２５質量部であり、０．０５〜０．２０質量部であることが好ましく、０．０７〜０．１８質量部であることがより好ましく、０．０８〜０．１６質量部であることがさらに好ましい。
また、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物における熱可塑性樹脂中、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、８５〜９９．８質量％であることがより好ましく、９０〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
【００５８】
［ポリアミド樹脂組成物の製造］
以下、ポリアミド樹脂組成物の好適な製造条件について説明する。
成分Ａの製造において、成分ａと成分ｂを配合、混合する方法には特に制限がなく、従来から知られている各種の方法を採用することができる。
例えば、両者をドライブレンドする方法、両者を必要に応じて配合される他の成分と共に、溶融混練する方法等により製造することができる。
溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００５９】
成分Ｂや成分Ｃを成分ａ又は成分ｂに添加する方法としては、特に制限がなく、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、成分ａ又は成分ｂの重合工程の任意の段階で添加する重合内添法や、予め高濃度の成分Ｂ、成分Ｃを成分ａ又は成分ｂに一軸又は二軸の押出機を使用して練り込み、これを成形時に希釈して使用するいわゆるマスターバッチ法、
成形時の添加剤濃度で成分Ｂ、成分Ｃを成分Ａに練り込む練り込み法や、
成形時に、成分ａ又は成分ｂに対して、所定量の成分Ｂ、成分Ｃを添加するドライブレンド法等が挙げられる。
また、成分Ｂと成分Ｃの成分ａ又は成分ｂへの配合は、同時に行なっても、別々に異なる方法で行なってもよい。
【００６０】
上記の方法によって得られる本発明のポリアミド樹脂組成物には、得られるポリアミドフィルムの特性を損なわない範囲内で、通常配合される各種の添加剤及び改質剤、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、フィラー、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、結晶核剤、離型剤、可塑剤、架橋剤、発泡剤、着色剤（顔料、染料等）等を添加することができ、耐屈曲疲労性を改良する目的で、オレフィン系共重合体、及びその変性物やエラストマー等も添加することができる。
【００６１】
ポリアミド樹脂組成物には、目脂発生防止のため、ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩を添加することが好ましい。ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩は、ヒドロキシ飽和又は不飽和脂肪酸カルボン酸とマグネシウムの塩であり、具体的には、ヒドロキシラウリン酸マグネシウム塩、ヒドロキシミリスチン酸マグネシウム塩、ヒドロキシパルミチン酸マグネシウム塩、ヒドロキシステアリン酸マグネシウム塩、ヒドロキシベヘン酸マグネシウム塩等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６２】
ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩の配合量は、ポリアミドフィルムの透明性や印刷性等が損なわず、目脂防止効果を確保する観点から、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．００３〜０．３質量部であることが好ましく、０．００４〜０．２質量部であることがより好ましく、０．００５〜０．１質量部であることがさらに好ましい。
【００６３】
さらに、ポリアミド樹脂組成物には、ポリアミドフィルムの透明性を損なわない範囲内で、耐屈曲疲労性を改良する目的で、オレフィン系共重合体、及びその変性物やエラストマー等の耐屈曲疲労性改良材を含有することができる。オレフィン系共重合体としては、エチレン／炭素原子数３〜１０のα−オレフィン共重合体、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸共重合体、アイオノマー重合体等が挙げられる。オレフィン系共重合体の変性物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された上記ポリオレフィン系共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６４】
エラストマーとしては、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等のポリアミド系エラストマー、両末端にポリスチレン相、ゴム中間相として水素添加型ポリオレフィンをもちポリスチレン相が架橋点を担っているブロック共重合体であるスチレン系エラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６５】
オレフィン系共重合体、及びその変性物やエラストマーの配合量は、耐屈曲疲労性改良の効果を確保し、得られるポリアミドフィルムの透明性を損なわないために、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましく、２〜７質量部であることがさらに好ましい。
【００６６】
［ポリアミドフィルム］
上記の本発明のポリアミド樹脂組成物（以後、原料ポリアミド樹脂組成物と記載する場合がある。）を使用して、ポリアミドフィルムを製造する方法としては、特に制限はなく、公知のフィルム製造方法を適用することができる。
例えば、原料ポリアミド樹脂組成物を押出機で溶融混練し、Ｔ−ダイあるいはコートハンガーダイによりフラットフィルム状に押出し、キャスティングロール面上にキャスティング、冷却してフィルムを製造するキャスティング法、リング状ダイにより筒状に溶融押出したチューブ状物を空冷あるいは水冷してフィルムを製造するチューブラー法等で製造する方法が挙げられる。
得られたポリアミドフィルムは未延伸フィルムとして使用する事ができるが、フィルムの強度及びガスバリア性の観点から二軸延伸フィルムにすることが好ましい。
【００６７】
上記方法で得られたポリアミドフィルム（未延伸）を延伸する方法も、特に制限がなく、従来から知られている工業的方法により行うことができる。
例えば、未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する同時二軸延伸法、
Ｔダイより溶融押出しした未延伸フィルムをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する逐次二軸延伸法、
環状ダイより成形したチューブ状フィルムを気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法が挙げられる。
延伸工程はポリアミドフィルムの製造に引続き、連続して実施しても良いし、ポリアミドフィルムを一旦巻き取り、別工程として延伸を実施しても良い。
【００６８】
延伸フィルムの延伸倍率は使用用途によって異なるが、テンター式二軸延伸法、チューブラー延伸法において、通常、縦方向、横方向ともに１．５〜４．５倍であることが好ましく、２．５〜４．０倍であることがより好ましい。
延伸温度は、３０〜２２０℃であることが好ましく、５０〜２１０℃であることがより好ましい。
【００６９】
上記方法により得られた二軸延伸フィルムは、引続き熱処理をすることが望ましい。
熱処理することにより常温における寸法安定性を付与することができる。
この場合の熱処理温度は、１１０℃を下限として該原料ポリアミド樹脂組成物の融点より５℃低い温度を上限とする範囲を選択するのがよく、１５０℃以上であることが好ましく、１８０〜２２０℃であることがより好ましい。
緩和率は、幅方向に２０％以内であることが好ましく、３〜１０％であることがより好ましい。
これにより常温寸法安定性のよい、任意の熱収縮率をもった二軸延伸フィルムを得ることができる。
熱処理操作により、充分に熱固定された延伸フィルムは、常法に従い、冷却して巻き取ることができる。
【００７０】
さらに、ポリアミドフィルムは、印刷性、ラミネート、粘着剤付与性をさらに高めるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等の表面処理を行ってもよい。
得られた二軸延伸フィルムは、さらに、その目的とする用途に応じて、印刷、ラミネート、粘着剤塗布、ヒートシール等の二次加工を行い、それぞれの目的とする用途において使用することができる。
【００７１】
［ポリアミド積層フィルム］
本発明のポリアミドフィルムは、滑り性や印刷性に優れ、単独での利用価値が高いが、積層フィルムの濡れ性と滑り性を両立する観点から、少なくとも、
本発明のポリアミドフィルムよりなる層（ｘ）と、
前記成分ａよりなる層（ｙ）とを含み、
前記層（ｘ）と前記層（ｙ）は接触しており、
前記層（ｘ）が最外層に配置されているポリアミド積層フィルムであることが好ましい。
【００７２】
本発明のポリアミドフィルムは、他の熱可塑性樹脂を積層することにより、さらに多くの特性を付加させることが可能である。
具体的には本発明のポリアミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層して、積層フィルムとして使用することもできる。
【００７３】
積層される熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂及び、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された化合物により変性された、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等のポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルスルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体等のポリビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。
【００７４】
また、成分ａや成分ｂを積層することも可能であり、経済性の観点から成分ａを積層することが好ましく、ポリアミドフィルム強度のバランス、ガスバリア性の観点から前記ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）やエチレン／酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）を積層することが好ましい。
【００７５】
該積層フィルムは、該原料ポリアミド樹脂組成物よりなる層が少なくとも一方の最外層に配置されていることが好ましく、その積層方法としては、特に制限はなく、例えば、共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
共押出法は、該原料ポリアミド樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂を共押出する方法であり、共押出シート成形、共押出キャスティングフィルム成形、共押出インフレーションフィルム成形等が挙げられる。
押出ラミネート法は、本発明のポリアミドフィルムと熱可塑性樹脂等の基材に、それぞれアンカーコート剤を塗布し、乾燥後、その間に熱可塑性樹脂等を溶融押出しながらロール間で冷却し圧力をかけて圧着することによりラミネートフィルムを得る方法である。
ドライラミネート法は、有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を本発明のポリアミドフィルムに塗布し、乾燥後、熱可塑性樹脂等の基材と張り合わせることによりラミネートフィルムを得る方法である。
ラミネート後のフィルムは、エージングすることで、接着強度を上げることができる。
本発明のポリアミド樹脂組成物と接着性樹脂とともに共押出法により積層する方法は、アンカーコート剤や公知の接着剤等の表面処理工程が不要なため、環境に優しく、低コストであるため好ましい。
【００７６】
本発明のポリアミドフィルムの厚みは用途により適宜決定すればよく、特に制限されないが、得られるポリアミドフィルムの強度や透明性や耐屈曲疲労性を勘案して、ポリアミド単層フィルムの場合、その厚みは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
本発明のポリアミド積層フィルムの場合、その厚みは、得られるフィルムの強度、ガスバリア性、耐屈曲疲労性、透明性等のバランスから、５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１２〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００７７】
また、原料ポリアミド樹脂組成物よりなる層（ｘ）、成分ａよりなる層（ｙ）を含む、少なくとも２層以上から構成されるポリアミド積層フィルムの場合、全体厚みに対する、層（ｘ）の厚み比率は５〜４０％であることが好ましく、１０〜３５％であることがより好ましい。層（ｙ）の厚み比率は６０〜９５％であることが好ましく、６５〜９０％であることがより好ましい。
【００７８】
また、得られたポリアミドフィルム又はポリアミド積層フィルムには、ヒートシール性を付与する観点から、シーラント層を設けることが望ましい。シーラント層として使用される材料は、熱融着できる樹脂であればよく、一般にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー樹脂、アモルファスポリエステル（Ａ−ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００７９】
本発明において『高湿度下』とは、相対湿度（ＲＨ）５０％の雰囲気を常態とし、それより高い相対湿度（ＲＨ）の雰囲気状態にあることを意味し、具体的には、相対湿度（ＲＨ）が６５％を超える雰囲気状態下にあることをいう。
【００８０】
本発明に関わるポリアミドフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に準拠して、２３℃、相対湿度（ＲＨ）９０％の雰囲気下で測定した静摩擦係数が１．０以下であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を説明するが、以下の例に限定されるものではない。各種評価方法と使用した原材料を次に示す。
【００８２】
［滑り性］
２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％、及び２３℃、相対湿度（ＲＨ）９０％において、フィルム表面同士の静摩擦係数をＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に準じ、それぞれ５回測定し、その平均値を求めた。２３℃、相対湿度（ＲＨ）９０％における静摩擦係数が１．０以下の場合、高湿度下における滑り性に優れていると判断した。
［引張弾性率］
フィルムの引張弾性率を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準じ、万能材料試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ ＩＩＩ−２００）にて測定した。
［印刷性］
濡れ指数をＪＩＳ Ｋ−６７６８に準拠して測定した。
［透明性］
ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じ、直読ヘイズコンピューター（スガ試験機（株）製、ＨＧＭ−２ＤＰ）を使用して、ヘイズ値を測定した。
［連続生産性］
該原料樹脂組成物を使用して、円形ダイを備えた４０ｍｍφの押出機にて、押出温度２８０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、未延伸フィルムを連続して製造した。円形ダイリップ口にポリマー劣化物、添加剤の凝集体が蓄積した目脂の発生が認められるまで運転を行った。
【００８３】
［使用した原材料］
成分ａ
（ａ−１）ポリアミド６（カプロラクタムから誘導される単位からなる重合体）：宇部興産（株）製、ＵＢＥ  ＮＹＬＯＮ  １０２２Ｂ（２３℃水中飽和吸水率：１０．８質量％、相対粘度：３．３５）
【００８４】
成分ｂ
（ｂ−１）ポリアミドＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミンから誘導される単位とアジピン酸から誘導される単位からなる重合体）：三菱ガス化学（株）製、ＭＸ−ナイロン６０１１（曲げ弾性率：４，４００ＭＰａ、相対粘度：２．６５）
（ｂ−２）ポリアミド６Ｔ／６Ｉ（１，６−ヘキサンジアミンから誘導される単位とテレフタル酸及びイソフタル酸から誘導される単位からなる共重合体）：三井・デュポンポリケミカル（株）製、シーラＰＡ３４２６（曲げ弾性率：３，３００ＭＰａ、相対粘度：１．９５）
（ｂ−３）ポリアミド６１０（１，６−ヘキサンジアミンから誘導される単位とセバシン酸から誘導される単位からなる重合体）：東レ（株）製、アミランＣＭ２００１（曲げ弾性率：２，０００ＭＰａ、相対粘度：２．５）
【００８５】
成分Ｂ
（Ｂ−１）オルガノポリシロキサンにより表面処理されたシリカ：
水澤化学工業（株）製、ミズカシルＰＭ−３６３ＤＳ、比表面積３００ｍ２／ｇ、平均粒径４．０μｍ、
ジメチルポリシロキサン（信越化学（株）製、信越シリコーンＫＦ−９６  １００ＣＳ、分子量６，０００ｇ／モル、動粘度：１００ｃＳｔ）
処理量：シリカ１００質量部に対して１０質量部。
（Ｂ−２）オルガノポリシロキサンにより表面処理されたシリカ：
水澤化学工業（株）製、ミズカシルＣ−１０２ＤＳ、比表面積２０ｍ２／ｇ、平均粒径３．０μｍ、
ジメチルポリシロキサン（信越化学（株）製、信越シリコーンＫＦ−９６  １００ＣＳ、分子量６，０００ｇ／モル、動粘度：１００ｃＳｔ）
処理量：シリカ１００質量部に対して５質量部。
尚、シリカにおける前記比表面積、及び平均粒子径は、それぞれ以下の方法によって測定した。
［比表面積］
ＪＩＳ  Ｋ−１１５０に準拠し、窒素の吸着量からＢＥＴ法で測定した。
［平均粒子径］
コールターカウンター法にて、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４）により体積平均粒子径を測定した。
【００８６】
成分Ｃ
（Ｃ−１）Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド：
日本化成（株）製、スリパックスＥ、脂肪酸の炭素原子数１８
（Ｃ−２）Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミド：
日本化成（株）製、スリパックスＢ、脂肪酸の炭素原子数２０
（Ｃ−３）Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド：
日本化成（株）製、スリパックスＬ、脂肪酸の炭素原子数１２
【００８７】
成分Ｄ（その他の無機フィラー）
（Ｄ−１）シリカ：
水澤化学工業（株）製、ミズカシルＰ−７０７、平均粒径：３．５μｍ、比表面積２６０ｍ２／ｇ
（Ｄ−２）γ−アミノプロピルトリエトキシシランにより表面処理されたシリカ：
水澤化学工業（株）製、ミズカシルＣ−４０２、平均粒径：３．５μｍ、比表面積２６０ｍ２／ｇ
【００８８】
実施例１
（ａ−１）９０質量部と（ｂ−１）１０質量部の合計量に対して、
（Ｂ−１）を０．１５質量部、（Ｃ−１）を０．１２質量部配合し、
原料ポリアミド樹脂組成物を得た。
同原料ポリアミド樹脂組成物を円形ダイを備えた４０ｍｍφ一軸フルフライトスクリューの押出機に導入して、押出温度２７０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、チューブラー状のポリアミドフィルムを得た。
引き続き、気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法にて、延伸温度１８０℃、延伸倍率（縦、横ともに）３．０倍にて延伸を行った。
その後、チューブ状フィルムの端を切り開き、フラット状のフィルムをテンター内に導入し、幅方向に緩和処理を行ないつつ、２１０℃にて熱固定処理を行なった。
フィルム両端をクリップから解放し、耳部をトリミングして巻き取り、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００８９】
実施例２〜３
実施例１において、（Ｂ−１）の配合量を表１に示す量になるように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９０】
実施例４
実施例１において、（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９１】
実施例５〜６
実施例１において、（ａ−１）と（ｂ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９２】
実施例７
実施例１において、（ｂ−１）を（ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９３】
実施例８〜９
実施例１において（Ｃ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９４】
実施例１０
実施例１において、（Ｃ−１）を（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９５】
比較例１
実施例１において、（Ｂ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９６】
比較例２〜３
実施例１において、（Ｂ−１）の配合量を表１に示す量になるように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９７】
比較例４
実施例１において、（Ｂ−１）を（Ｄ−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９８】
比較例５
実施例１において、（Ｂ−１）を（Ｄ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００９９】
比較例６
実施例１において、（ｂ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１００】
比較例７〜８
実施例１において、（ａ−１）と（ｂ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１０１】
比較例９
実施例１において、（ｂ−１）を（ｂ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１０２】
比較例１０
実施例１において、（Ｃ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１０３】
比較例１１〜１２
実施例１において、（Ｃ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１０４】
比較例１３
実施例１において、（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変えた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【０１０５】
実施例１〜１０及び比較例１〜１３において得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果と連続生産性について調査した結果を表１に示す。
【０１０６】
実施例１１
円形３層ダイを備えた４０ｍｍφの押出機において、実施例１で使用した原料ポリアミド樹脂組成物（層（ｘ）の樹脂成分）と、（ａ−１）（層（ｙ）の樹脂成分）を押出温度２７０℃にてそれぞれ別々に溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、層構成が（ｘ）／（ｙ）／（ｘ）である３層を直接積層したポリアミド積層フィルムを得た。
【０１０７】
引き続き、気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法にて、延伸温度１８０℃、延伸倍率（縦、横ともに）３．０倍にて延伸を行った。
その後、チューブ状フィルムの端を切り開き、フラット状のフィルムをテンター内に導入し、幅方向に弛緩処理を行ないつつ、２１０℃にて熱固定処理を行なった。
フィルム両端をクリップから解放し、耳部をトリミングして巻き取り、
（ｘ）／（ｙ）／（ｘ）＝２μｍ／１１μｍ／２μｍのポリアミド積層二軸延伸フィルムを得た。該ポリアミド積層二軸延伸フィルムの物性測定結果を表２に示す。
【０１０８】
比較例１４
実施例１１において、実施例１で使用した原料ポリアミド樹脂組成物を比較例６で使用した原料ポリアミド樹脂組成物（層（ｘ）の樹脂成分）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて
（ｘ）／（ｙ）／（ｘ）＝２μｍ／１１μｍ／２μｍのポリアミド積層二軸延伸フィルムを得た。該ポリアミド積層二軸延伸フィルムの物性測定結果を表２に示す。
【０１０９】
【表１】
2012041527.tif 000004
【０１１０】
【表２】
2012041527.tif 000005
【０１１１】
表１、２の結果から、引張弾性率３，０００ＭＰａ以下が、軟包装に適し、濡れ指数３６ｍＮ／ｍ以上が印刷性に優れていると判断し、６時間以上、円形ダイリップ口にポリマー劣化物、添加剤の凝集体が蓄積した目脂の発生が認められない場合、連続生産性に優れていると判断した。
【０１１２】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、成分ａ（２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上であるポリアミド樹脂）と成分ｂ（２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂）とからなるポリアミド樹脂（成分Ａ）に対し、無機フィラー粒子がオルガノポリシロキサンにより表面処理されてなる無機フィラー（成分Ｂ）、及び炭素数が１４以上の脂肪酸とジアミンからなるビスアミド化合物（成分Ｃ）を特定量含有することから、
本発明のポリアミド樹脂組成物よりなるポリアミドフィルムは、連続生産可能であり、軟包装に適し、滑り性や印刷性に優れ、
特に、今まで実現できなかったような、２３℃、相対湿度（ＲＨ）９０％の雰囲気下で測整定した静摩擦係数が１．０以下という、高湿度下において、卓越した滑り性を付与することができる。