(57)【要約】【課題】本発明は、覆蓋本体の不動方向のスペースが狭い場合であっても、ガイド手段を設けることができ、覆蓋本体の移動障害を防止できる水処理施設用可動式覆蓋を提供することを目的とした。【解決手段】水処理施設用可動式覆蓋１は、開口部を覆って閉塞可能な覆蓋本体７、９と、覆蓋本体７、９を移動させることが可能な車輪部材４と、覆蓋本体７、９の移動方向を一定の方向にガイドするガイド部材６とを有する。ガイド部材６は、開口部の開口縁に沿って延伸した長尺状の立設部１１と、その立設部１１を挟む位置に配されて覆蓋本体７、９に固定された覆蓋規制部１２とを有する。そして、覆蓋本体７、９は、覆蓋規制部１２によって片持ち状態にガイドされて立設部１１の長手方向に沿って移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽又は水路の上部に形成された開口を覆って閉塞可能な覆蓋本体と、覆蓋本体を移動させることが可能な移動手段と、覆蓋本体の移動方向を一定の方向にガイドするガイド手段とを有した水処理施設用可動式覆蓋であって、
ガイド手段は、前記開口近傍の床面から立設し開口縁に沿って延伸した長尺状の立設部と、前記立設部を挟む位置に配され覆蓋本体に固定された覆蓋規制部とを有するものであって、
覆蓋本体は、覆蓋規制部によって片持ち状態にガイドされて立設部の長手方向に沿って移動することを特徴とする水処理施設用可動式覆蓋。
【請求項２】
前記覆蓋規制部は、１対の長尺部材からなり、当該１対の長尺部材の間に立設部を配置してガイド手段が形成されるものであって、覆蓋本体には１対以上の長尺部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水処理施設用可動式覆蓋。
【請求項３】
前記覆蓋規制部は、潤滑性の樹脂で成型されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の水処理施設用可動式覆蓋。
【請求項４】
覆蓋規制部の位置を立設部に対して固定可能な固定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水処理施設用可動式覆蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪等の移動手段を備えた水処理施設用可動式覆蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水処理施設には施設の目的や用途に応じて覆蓋が設けられている。例えば、浄水施設における水槽等（ろ過池など）の覆蓋は、主に水槽内における藻類の発生防止や、鳥類の糞やゴミの飛来防止等を目的として設置されている。また、下水処理施設における水槽等（沈砂池など）の覆蓋は、主に防臭や水槽内への転落防止を目的として設置されている。
【０００３】
この種の覆蓋は、水槽内の状態（濾過状態や沈殿状態）を確認する場合や、水槽内部の保守点検を行う場合、あるいは一般の見学者が水処理施設内を見学する場合などに開放する必要がある。特に、見学者が施設内を見学する場合には、対象となる水槽等が一時的に開放されるだけなので、覆蓋は容易に開閉できる構成が望ましい。そこで、覆蓋に可動用の車輪のような移動手段を設けて適宜可動させる技術（可動式覆蓋）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の覆蓋は、覆蓋本体に車輪が配され、水槽の１対の開口側面に沿って配されたＬ型鋼を用いたレール部材に沿って覆蓋本体を移動させることが可能な構成とされている。具体的には、レール部材が垂直部と水平部を有し、垂直部の外側（レール部材に対して水槽側を内側とする）に覆蓋の車輪を配置して、その車輪が水平部の上を転がる構成とされている。
【０００５】
一方、保守点検を行う場合には、対象となる水槽等に覆われた覆蓋を全て外すことが望ましいとされている。そのため、通常、水処理施設においては、比較的安価な固定式の覆蓋が多数採用されている。なお、固定式とは、覆蓋が移動できないように、ボルト等の固定手段を用いて構造物（床面等）に固定する方式である。
従って、最近の水処理施設においては、可動式の覆蓋と、固定式の覆蓋が混在して配されているのが一般的である。
【０００６】
ところで、近年、浄水施設や下水処理施設などでは、設備の大型化に伴い、水槽や覆蓋自身も大型化する傾向にある。覆蓋が大型化すると、覆蓋の天面壁が自重や外力（例えば、積雪等）などにより撓み易くなる。そして、天面壁が撓むと覆蓋の全体形状が変形してしまう場合がある。その場合、可動式の覆蓋においては、側面壁に取り付けられた車輪の走行方向が変更され、覆蓋を移動させた際に正常に（レールに沿って）走行することができず、車輪がレール部材から脱輪してしまう懸念があった。そのため、特許文献１では、走行用ガイド（立設したレール）を設けて、覆蓋が変形しても走行用の車輪の走行方向がズレないように走行方向を規制している。なお、特許文献１では、走行用ガイドとして走行用の車輪とは別に、レール部材の垂直部の外側面に当接して縦の軸心周りに転がるガイド用の車輪が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、覆蓋の走行方向と異なる方向に隣接（以下、不動方向に隣接と言う）する覆蓋同士の間隔が狭い場合、ガイド用の車輪を物理的に取り付けることができない場合があった。
【０００９】
具体的には、特許文献１は、ガイド用の車輪がレール部材の垂直部の外側面に対して転がるように配されるため、レール部材から外側に向かって少なくとも車輪の外径以上の間隔を必要とする。また、特許文献１では、走行用ガイド及びガイド用の車輪は、通常レール部材に当接しておらず、一定の間隔を設けて配されることが望ましいとされているため、ガイド用の車輪を設ける場合は、レール部材とガイド用車輪との間隔がさらに増すこととなる。
【００１０】
従って、これらの条件を考慮すると、不動方向に隣接する覆蓋同士の間隔が狭い場合、ガイド用車輪のスペースを十分に確保することができず、当該車輪を取り付けることができないという不満があった。即ち、不動方向に隣接する覆蓋同士の間隔が狭い場合、覆蓋の移動がガイドされないため、覆蓋の天面壁の変形による移動障害を防止することができないという不具合があった。
【００１１】
そこで、本発明では、従来技術の問題に鑑み、覆蓋本体の不動方向のスペースが狭い場合であっても、ガイド手段を設けることができ、覆蓋本体の移動障害を防止できる水処理施設用可動式覆蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、水槽又は水路の上部に形成された開口を覆って閉塞可能な覆蓋本体と、覆蓋本体を移動させることが可能な移動手段と、覆蓋本体の移動方向を一定の方向にガイドするガイド手段とを有した水処理施設用可動式覆蓋であって、ガイド手段は、前記開口近傍の床面から立設し開口縁に沿って延伸した長尺状の立設部と、前記立設部を挟む位置に配され覆蓋本体に固定された覆蓋規制部とを有するものであって、覆蓋本体は、覆蓋規制部によって片持ち状態にガイドされて立設部の長手方向に沿って移動することを特徴とする水処理施設用可動式覆蓋である。
なお、ここで言う「立設部を挟む位置」とは、覆蓋規制部が実際に立設部を挟持した位置と、覆蓋規制部が立設部に当接することなく単に立設部を間に介して対向するように配された位置の双方を意味している。
【００１３】
本発明の水処理施設用可動式覆蓋は、覆蓋本体の移動方向をガイドするガイド手段が、開口近傍の床面から立設し開口縁に沿って延伸した長尺状の立設部と、その立設部を挟む位置に配された覆蓋規制部とを有するものであって、覆蓋本体が覆蓋規制部によって片持ち状態にガイドされて立設部の長手方向に沿って移動する構成とされている。即ち、本発明によれば、従来技術のように、ガイド手段を水槽等を間に介して対向する位置の双方に配する必要がない。換言すれば、本発明では、水槽等を間に介して対向する位置のうち、一方のみにガイド手段を設けても、ガイド機能を果たし得る。これにより、覆蓋本体の走行方向と交差する方向（覆蓋本体の不動方向）に十分な間隔が確保できない場合に、ガイド手段を配する位置を適宜変更することで、ガイド機能を備えた可動式覆蓋を提供することが可能となる。即ち、例えば、水槽等を間に介して対向する位置のうち、一方の不動方向の間隔が狭く、他方の不動方向の間隔が広い場合であれば、前記他方側にガイド手段を配することができる。
また、本発明では、覆蓋規制部が立設部を挟む位置に配されてガイド機能を果たす構成であるため、例えば、覆蓋規制部として十分強度を備えた板状部材を採用すれば、覆蓋規制部に要する設置スペースは小さくて済む。即ち、本発明によれば、覆蓋本体の不動方向の双方に十分な間隔が確保できない場合であっても、覆蓋規制部に板状部材を採用すれば、ガイド手段を設けた覆蓋を提供することができる。
従って、本発明の水処理施設用可動式覆蓋によれば、覆蓋本体の不動方向のスペースが狭い場合であっても、ガイド手段を設けることができ、覆蓋本体の移動障害を防止できる。
【００１４】
本発明の水処理施設用可動式覆蓋は、前記覆蓋規制部は、１対の長尺部材からなり、当該１対の長尺部材の間に立設部を配置してガイド手段が形成されるものであって、覆蓋本体には１対以上の長尺部材が設けられていることが望ましい。（請求項２）
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記覆蓋規制部は、潤滑性の樹脂で成型されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の水処理施設用可動式覆蓋である。
【００１６】
かかる構成によれば、覆蓋規制部が潤滑性の樹脂で成型されているため、覆蓋本体の移動を殆ど阻害しない。即ち、覆蓋本体が移動する際に、覆蓋規制部によって走行方向がガイドされたとしても、移動手段による移動性が低下することがない。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、覆蓋本体の位置を立設部に対して固定可能な固定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水処理施設用可動式覆蓋である。
【００１８】
かかる構成によれば、覆蓋本体の位置を立設部に対して固定できるため、覆蓋本体が強風などにより煽られて、横転するなどの不具合を阻止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の水処理施設用可動式覆蓋では、覆蓋本体が覆蓋規制部によって片持ち状態にガイドされて立設部の長手方向に沿って移動するため、覆蓋本体の不動方向のスペースが狭い場合であっても、ガイド手段を設けることができる。これにより、覆蓋本体の移動障害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る可動式覆蓋を示す斜視図である。
【図２】小型覆蓋を移動して水槽の開口部を開放した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の可動式覆蓋を別の角度から見た斜視図である。
【図４】図１に示す可動式覆蓋のＡ方向矢視図である。
【図５】ガイド部材の分解斜視図である。
【図６】図１に示す可動式覆蓋のＢ方向矢視図である。
【図７】固定用ピンを固定用長孔に挿通した状態を示す説明図である。
【図８】図７の可動式覆蓋を示すＣ方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右の関係は図面を基準とする。
【００２２】
本実施形態の可動式覆蓋（水処理施設用可動式覆蓋）１は、図１、２に示すように、水処理施設（下水処理場や浄水場等）における水槽の開口部３１の上側に配されるもので、大きさの異なる複数の可動式の覆蓋によって構成されている。本実施形態の可動式覆蓋１は、小型覆蓋２と、その小型覆蓋２より大きい大型覆蓋３を有している。そして、小型覆蓋２及び大型覆蓋３は、それぞれ複数の車輪部材（移動手段）４及びガイド部材６を備えており、それぞれ独立して一定の方向に移動が可能である。
【００２３】
この可動式覆蓋１は、図１に示すように、小型覆蓋２及び大型覆蓋３を車輪部材４の走行方向に隣り合う位置に配置し、水処理施設における水槽の開口部３１を覆って蓋することが可能である。即ち、可動式覆蓋１により、水槽内に飛来物や、鳥のような動物が水槽内に落下することが防止でき、さらに下水処理場においては水槽から発生する異臭が周囲に拡散すること防止できる。
【００２４】
また、本実施形態の可動用覆蓋１は、図２のように大型覆蓋３の下部に小型覆蓋２を移動させて、水槽を開放した状態にすることができる。これにより、水処理施設における水槽の内部の状態を確認することができる。
【００２５】
大型覆蓋３は、図１に示すように、大型覆蓋本体７と、取付用部材８と、車輪部材４と、ガイド部材（ガイド手段）６によって構成されている。
大型覆蓋本体７は、繊維強化樹脂（例えば、商品名「エスロンネオランバー  ＦＦＵ」積水化学工業株式会社製）でその一部又は全体を形成されている。そのため、金属製の覆蓋等に比べて耐腐食性が高いという利点がある。またさらに、軽量化と同時にたわみ等に対する剛性を高くすることができるという利点もある。
【００２６】
また、大型覆蓋本体７は、図１、３に示すように、下側が開放された略箱状の蓋体であって、天面壁２１、２つの側面壁２２、前面壁２３、後面壁２５によって形成されている。具体的には、天面壁２１に対して、２つの側面壁２２、前面壁２３及び後面壁２５がそれぞれ下方に向けて立設されている。そして、２つの側面壁２２同士は対向する配置であり、前面壁２３と後面壁２５も対向する配置とされている。従って、大型覆蓋本体７は、天面壁２２に対向する側が開放された蓋体である。
【００２７】
また、２つの側面壁２２及び後面壁２５は、天面壁２１からの立設長さがほぼ等しく、図１、２に示すように、前面壁２３のみが他の壁面より天面壁２１からの立設長さが短くされている。換言すれば、前面壁２３の下方は、開口状の開放部２６が設けられている。即ち、図４に示すように、大型覆蓋本体７においては、下面側の開放部に加えて、前面壁２３側の開放部２６が、天面壁２１と、２つの側面壁２２と、前面壁２３と、後面壁２５とによって囲まれた大型覆蓋空間３２に連通している。
【００２８】
取付用部材８は、図４に示すように、２つの側面壁２２の下端側にそれぞれ取り付けられており、後述する車輪部材４やガイド部材６の一部が接続される部材である。具体的には、取付用部材８は、断面形状がＬ字型の長尺状の部材（本実施形態ではＬ型鋼を使用）を２本組み合わせたものであり、組み合わせた断面形状がＴ字型となるように側面壁２２に接続されている。即ち、取付用部材８は、側面壁２２と接続された取付部２７と、側面壁２２から外側に向かって張り出した張出部２８を有し、取付部２７の鉛直方向中央に張出部２８が位置する構成とされている。
【００２９】
車輪部材４は、図１〜３に示すように、１つの大型覆蓋本体７に対して４つ設けられており、車輪１５と、車輪１５の回転軸を備えた車輪保持部材１６とによって構成されている。即ち、車輪１５は、車輪保持部材１６に対して相対的に回転可能に取り付けられており、車輪保持部材１６を介して、取付用部材８の張出部２８に固定される。
【００３０】
ガイド部材６は、車輪部材４による大型覆蓋本体７の走行を一定の方向にガイドするものであって、図１〜３に示すように、床面から上方に立設し水槽の開口部３１の縁端に沿って延伸した長尺状の立設部１１と、図４に示すように、この立設部１１を間に介して対向する位置に配される１対の覆蓋規制部１２とにより構成されている。
【００３１】
立設部１１は、前記した取付用部材８に採用されたＬ型鋼とほぼ同様の部材が床面に固定されたもので、本実施形態では、床面に固定したＬ型鋼における床面から上方に立設した部分をガイド部材６の一部として採用している。また、立設部１１には、図４、５に示すように、部材の厚み方向に貫通し且つ立設部１１の長手方向に延びた固定用長孔１７が３箇所設けられている。即ち、固定用長孔１７は、立設部１１の長手方向両端部近傍と、中間部に１つずつ配されている。なお、本実施形態では、立設部１１の一部を形成するＬ型鋼のうちの床面に接続された平面部分は、車輪部材４の車輪１５が走行するレール部１３とされている。
【００３２】
覆蓋規制部１２は、潤滑性を備え且つ十分な強度を備えた樹脂（本実施形態では、エンジニアリングプラスチックが採用されており、具体的にはＭＣナイロン、ポリカーボネート、ポリアセタール等である）で成型された長尺状の板状部材である。具体的には、本実施形態における覆蓋規制部１２の長手方向長さは、立設部１１の長手方向長さの１０分の１程度の長さで、立設部１１の端部から車輪部材４の位置の手前までの長さである。また、覆蓋規制部１２は、部材厚が１．０ｃｍ程度である。そして、覆蓋規制部１２には、長手方向中央の位置に、立設部１１に設けられた固定用長孔１７と同様の大きさの固定用長孔１９が設けられている。なお、固定用長孔１９は、覆蓋規制部１２の部材厚方向に貫通した孔である。
【００３３】
そして、覆蓋規制部材１２は、取付用部材８に対して接着剤やネジ、ボルトナットなどの固定手段により固定されている。具体的には、図４、５に示すように、１対の覆蓋規制部１２のうちの一方は、直接取付用部材８の取付部２７に平面側を当接させて固定されており、他方は、中間部材１８を介して、前記一方の覆蓋規制部１２から所定間隔離反した状態で、取付用部材８の張出部２８の下面側に固定されている。
ここで、中間部材１８は、取付用部材８の張出部２８の下面に固定される水平部３３と、その水平部３３に対してほぼ直交し覆蓋規制部１２が固定される垂直部３４とを有したＬ型鋼材で、長手方向長さが覆蓋規制部１２の長手方向長さとほぼ同じとされている。そして、垂直部３４には、覆蓋規制部１２に設けられた固定用長孔１９と同様の大きさの固定用長孔２０が設けられている。なお、固定用長孔２０は、垂直部３４の部材厚方向に貫通した孔である。
【００３４】
従って、図４に示すように、ガイド部材６を取付用部材８に固定した状態においては、１対の覆蓋規制部１２は所定の間隔を空けて向き合っており、その間隔内に立設部１１を配してガイド部材６を形成している。また、１対の覆蓋規制部１２は、２つの固定用長孔１９が連通するように配されている。なお、１対の覆蓋規制部１２の間隔は、立設部１１の部材厚に１０〜１５ｍｍ程度加算した大きさとされており、好ましくは１０ｍｍ程度を加算した大きさである。
【００３５】
ここで、大型覆蓋３の組み立て構造について図１〜６を参照しながら説明する。図４に示されるように大型覆蓋本体７の２つの側面壁２２には、それぞれの下端側に図示しないボルト等の固定手段によって取付用部材８が取り付けられている。具体的には、取付用部材８の取付部２７が側面壁２２に取り付けられており、張出部２８は、側面壁２２に対してほぼ直交方向へ突出している。
【００３６】
そして、車輪部材４は、取付用部材８の張出部２８の下面であって、取付用部材８には長手方向の両端近傍にそれぞれ２つの車輪部材４が取り付けられている。即ち、大型覆蓋３には、２つの側面壁２２に取付用部材８が取り付けられているため、合計４つの車輪部材４が取り付けられている。
【００３７】
また、本実施形態では、図４に示すように、大型覆蓋３が一定の方向に移動可能なように、大型覆蓋３の２つの側面壁２２に配された取付用部材８のうち、一方の取付用部材８側にガイド部材６が配されている。換言すれば、他方の取付用部材８側には、ガイド部材６が配されていないため、大型覆蓋本体７は片持ち状態にガイドされる。そして、図６に示すように、ガイド部材６の一部を形成する１対の覆蓋規制部１２は、一方の取付用部材８の長手方向両端側にそれぞれ配されている。即ち、本実施形態では、一方の取付用部材８の長手方向に２箇所覆蓋規制部１２が配されている。
【００３８】
ここで、各覆蓋規制部１２の取り付け状態について注目すると、１対の覆蓋規制部１２が、互いに平面を対向させるように、所定の間隔を空けて配置され、一方の覆蓋規制部１２が取付用部材８の張出部２８に取り付けられ、他方の覆蓋規制部１２が取付用部材８の取付部２７に取り付けられている。
なお、前記したように、張出部２８に取り付けられた覆蓋規制部１２は、中間部材１８を介して取り付けられており、覆蓋規制部１２と中間部材１８は、固定用長孔１９、２０が連通するように配置されている。
【００３９】
そして、１対の覆蓋規制部１２における覆蓋規制部１２同士の間隔には、ガイド部材６の残部を形成する立設部１１が配置されている。即ち、覆蓋規制部１２がこの立設部１１に沿って移動することでガイド機能が果たされる。また、立設部１１における固定用長孔１７は、覆蓋規制部１２と中間部材１８の固定用長孔１９、２０と連通し得る位置に配されている。
なお、前記したように、立設部１１と一体化されたレール部１３が水処理施設の床面に固定されており、一方の取付用部材８に取り付けられた２つの車輪部材４の車輪１５はそのレール部１３の上面で走行する配置である。また、他方の取付用部材８に取り付けられた残り２つの車輪部材４の車輪１５は、水処理施設の床面で走行する配置である。
以上が、大型覆蓋３の説明である。
【００４０】
次に小型覆蓋２について説明する。なお、以下の説明においては、大型覆蓋３と共通する部材については説明を省略し、同じ番号を使用する。
小型覆蓋２は、図１に示されるように、小型覆蓋本体９に取付用部材８を介して車輪部材４及びガイド部材６を取り付けたものである。具体的には、大型覆蓋３の大型覆蓋本体７とは大きさ及び形状の異なる小型覆蓋本体９に対して、大型覆蓋３と同様の取付用部材８を取り付けたものである。
【００４１】
小型覆蓋２の小型覆蓋本体９も大型覆蓋３の大型覆蓋本体７と同様に、下側が開放された略箱状の蓋体であって、図１〜３に示すように、天面壁３８、２つの側壁部３９、前壁部４０、後壁部４１により形成されるものである。
ここで、小型覆蓋２の小型覆蓋本体９と大型覆蓋３の大型覆蓋本体７を比較すると、小型覆蓋本体９の天面壁３８は、大型覆蓋本体７の天面壁２１に比べて、全体的に小型である。具体的には、図４、６に示すように、小型覆蓋本体９は、走行方向の長さは大型覆蓋本体７の走行方向長さとほぼ同じであり、高さ及び幅が大型覆蓋本体７の高さ及び幅より小さい。より具体的に説明すると、小型覆蓋２全体の幅Ｗと高さＨは、大型覆蓋３の開放部２６の幅と高さより小さくされている。
【００４２】
また、小型覆蓋本体９の前面壁４０は、大型覆蓋本体７の前面壁２２のように開放部２６に当たる部分がない。即ち、小型覆蓋本体９の前面壁４０は、２つの側面壁３９と後面壁４１の高さと等しくされている。換言すれば、小型覆蓋本体９においては、下側に形成された開放部のみが、天面壁３８と、２つの側壁部３９と、前壁部４０と、後壁部４１とによって囲まれた図示しない小型覆蓋空間と連通している。
【００４３】
そして、図４に示すように、小型覆蓋本体９の２つの側壁部３９にもそれぞれの下端側に図示しないボルト等の固定手段によって取付用部材８が取り付けられている。また、図１〜４に示すように、小型覆蓋本体９に取り付けた取付用部材８の高さ方向の位置と、大型覆蓋本体７に取り付けた取付用部材８の高さ方向の位置は同じにされている。したがって、大型覆蓋３と小型覆蓋２の車輪部材４及びガイド部材６の一部を形成する１対の覆蓋規制部１２の高さ方向の位置も同じにされている。さらに、ガイド部材６及び中間部材１８に設けられた固定用長孔１７、１９、２０の高さ方向の位置も同じにされている。
【００４４】
また、ガイド部材６の残部を形成する立設部１１は、図１〜４に示すように、大型覆蓋３の立設部１１よりも内側（水槽の開口部３１側）且つ平行に設けられている。即ち、レール部１３が水処理施設の床面に固定され、小型覆蓋２の１対の覆蓋規制部１２が立設部１１を挟む位置に配されている。
なお、小型覆蓋２における各部材の位置関係は、前記した大型覆蓋３とほぼ同じであるため説明を省略する。
【００４５】
次に本実施形態の可動式覆蓋１の動作について説明する。
本実施形態の可動式覆蓋１は、車輪部材４の車輪１５を走行させることで、水処理施設等の水槽に対して開閉できるものである。即ち、施設の管理者などが、可動式覆蓋１の車輪１５の走行方向に外力等を加えることで、図２に示すように、当該可動式覆蓋１を水槽に対して相対的に移動させることができる。
また、本実施形態では、可動式覆蓋１を移動させる際に、ガイド部材６により、一定の方向に走行させることが可能である。即ち、ガイド部材６は、水処理施設の床面に固定された立設部１１を挟むように覆蓋規制部１２を配して形成されているため、可動式覆蓋１を移動させる際には、車輪１５の走行が覆蓋規制部１２が立設部１１に対して相対的に移動できる範囲に制限される。
なお、本実施形態では、水槽を間に介して対向する位置のうち、一方のみにガイド部材６を配してガイド機能を形成しているが、立設部１１を挟むように配された１対の覆蓋規制部１２により、従来と同様、十分なガイド機能を果たすことができる。
【００４６】
従って、大型覆蓋３又は小型覆蓋２が、走行時に走行方向と交差する成分を含んだ方向に移動しても、覆蓋規制部１２が立設部１１に当接して、走行方向が一定の方向に規制される。そして、覆蓋規制部１２は、潤滑性が高い部材が採用されているため、覆蓋規制部１２が立設部１１に接触しても、大型覆蓋３又は小型覆蓋２の走行を妨げない。これにより、大型覆蓋３と小型覆蓋２は、一定の方向へ円滑に移動させることができる。
【００４７】
ここで、一般的に、水処理施設などにおける可動式覆蓋は、水槽に蓋をした状態で固定されることはなく、突発的な強風などが発生すると覆蓋が横転する場合がある。そこで、本実施形態においては、ガイド部材６に固定用長孔１７、１９、２０を設け、固定用ピン２９（図７、８）が挿通できる構成とされている。
即ち、ガイド部材６において、固定用ピン２９を用いることで、大型覆蓋本体７や小型覆蓋本体９を、水処理施設の構造物に対して固定させることができる。具体的には、大型覆蓋本体７や小型覆蓋本体９に固定された覆蓋規制部１２と、床面に固定された立設部１１とを固定用ピン２９を介して接続することで、立設部１１に対して、大型覆蓋本体７や小型覆蓋本体９を固定することができる。これにより、本実施形態によれば、突発的な強風により可動式覆蓋１が煽られた場合であっても、可動式覆蓋１が風により吹き飛ばされることが防止される。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、覆蓋本体７，９が変形して車輪１５の走行方向が変更された場合であっても、ガイド部材６により走行状態が補正されるため走行障害が発生することが防止される。
また、水処理施設の床面に固定された立設部１１と、その立設部１１を挟む位置に配された１対の覆蓋規制部１２とによってガイド部材６が形成されているため、水槽を間に介して対向する位置の一方のみにそのガイド部材６を配してガイド機能を果たすことができる。即ち、水槽を間に介して対向する位置の他方においては、ガイド部材６を配する必要がないため、車輪１５の走行方向に交差する方向のスペースが無い場合であっても、ガイド機能を備えた可動式覆蓋１を設置することができる。
なお、本実施形態では、覆蓋規制部１２の部材厚が薄くされているため、ガイド部材６に要するスペースを殆ど必要としない。具体的には、ガイド部材６は、図４の左右方向に６ｃｍ程度あれば良いため、図４の左右にスペースが無い場合であっても、ガイド機能を備えた可動式覆蓋１を設置できる。
【００４９】
上記実施形態では、１対の覆蓋規制部１２を１つの取付用部材８に２箇所設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、取付用部材８の両端側の位置に代えて、２つの車輪部材４の間に上記実施形態で示した覆蓋規制部１２より長いものを１対だけ設けた構成や、上記実施形態で示した覆蓋規制部１２と同等あるいは短いものを複数対設けた構成であっても構わない。また、取付用部材８の両端側の位置に設けたものに加えて、２つの車輪部材４の間に覆蓋規制部１２を設けても構わない。
【００５０】
上記実施形態では、固定用ピン２９を挿通する孔を長孔としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、円形の孔であっても構わない。また、複数の長孔ではなく、さらに長い長孔を１つだけ設けた構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
１    可動式覆蓋
６    ガイド部材（ガイド手段）
７    大型覆蓋本体（覆蓋本体）
９    小型覆蓋本体（覆蓋本体）
１１    立設部
１２    覆蓋規制部
１７、１９、２０    固定用長孔（固定手段）
２９    固定用ピン（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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