(57)【要約】【課題】建材用・家電用・自動車用の断熱材として好適に活用できる断熱性能と耐熱性、環境性能に優れた樹脂発泡体を提供することを課題とする。【解決手段】孔径が１０μｍ以上５００μｍ以下の空孔を空孔（Ｌ）、孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔を空孔（Ｓ）とした際に、孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来することを特徴とする、芳香族ポリエステル系樹脂発泡体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔径が１０μｍ以上５００μｍ以下の空孔を空孔（Ｌ）、孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔を空孔（Ｓ）とした際に、孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来することを特徴とする、芳香族ポリエステル系樹脂発泡体。
【請求項２】
前記芳香族ポリエステル系樹脂が、２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂からなる請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に最も多い樹脂を芳香族ポリエステルＡとした際に、該芳香族ポリエステルＡが、ジオール成分としてスピログリコール成分を含むことを特徴とする、請求項２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分を５モル％以上５０モル％以下含有することを特徴とする、請求項３に記載の発泡体。
【請求項５】
前記芳香族ポリエステルＡが、非晶性樹脂であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の発泡体。
【請求項６】
２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に２番目に多い樹脂を芳香族ポリエステルＢとした際に、該芳香族ポリエステルＢが、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、又は、ポリエチレングリコール成分を含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の発泡体。
【請求項７】
前記芳香族ポリエステルＢが、非晶性樹脂であることを特徴とする、請求項６に記載の発泡体。
【請求項８】
空隙率（Ｘ）が８０％以上９９％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性能と耐熱性能に優れた、芳香族ポリエステル系樹脂発泡体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ウレタンフォームや軟質ウレタンフォーム、発泡スチロールに代表される樹脂発泡体は、住宅などの断熱材として用いられており、近年高まる省エネルギー意識の中で、冷暖房エネルギーを削減するという非常に重要な役割を担うものである。
【０００３】
このような断熱材は一般に、樹脂発泡体内部のごく小容積に低熱伝導率の気体を内包することで優れた断熱性能を発現する。
【０００４】
かつて断熱材中の低熱伝導率気体には、フロンガス（ＣＦＣ）が広く用いられていたが、ＣＦＣがオゾン層破壊物質であるため、その代替としてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）やブタン、プロパンなどの低分子炭化水素が使用されていた。さらに近年、ＨＦＣは地球温暖化係数が極めて大きいこと、低分子炭化水素は引火性であることから、より環境低負荷型でより安全な二酸化炭素を使用する動きが高まっている。
【０００５】
樹脂発泡体における断熱性能は、内包されている低熱伝導気体を除けば、空隙率と気泡径によって左右される。空隙率が大きく気泡径が小さいほど高い断熱性能を発現するが、一般的な技術では、空隙率を大きくするためには気泡径を大きくするしかなかったため、ある空隙率において熱伝導率が極小値をもち、それ以上の空隙率になると断熱性能が悪化する傾向にあった。
【０００６】
そこで近年、樹脂発泡体の気泡構造を制御し、樹脂発泡体自体の断熱性能を向上する技術がなされている。
【０００７】
特に特許文献１では、ポリエステル樹脂のなかでも特に生分解性ポリエステルをベースに、二酸化炭素溶解度の異なる成分を微分散させて発泡させることで、気泡の微細化と気泡隔壁への微細孔の形成に成功し、低熱伝導率を達成している。該技術は、ウレタンやフェノールなどの熱硬化性樹脂がマテリアルリサイクルに不向きであるのに対し、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることでリサイクル性が向上し、かつ、高い断熱性能を有する素材を提供することができる技術である。
【０００８】
また、芳香族ポリエステル発泡体について、特許文献２〜４の先行技術がある。なかでも特許文献４では、発泡に適した芳香族ポリエステル樹脂を開発し、２０倍まで発泡することに成功している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１１０５８７号公報
【特許文献２】ＷＯ１９９３／０１２３０号公報
【特許文献３】特開２００８−２２３０３８号公報
【特許文献４】特開２００４−３５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら特許文献１に記載の技術は、優れた断熱性能を有していながら、生分解性ポリエステルをベースにしているために、耐熱性が低くなる傾向にある。耐熱性の低下は、断熱材としての用途が限られて来ることから、耐熱性を少しでも向上することが望まれていた。
【００１１】
また特許文献２〜４の技術では、いずれもタルクやステアリン酸といった発泡核剤を必要とし、これらを高度に分散させなければ発泡径に斑が生じるといった課題があった。また、２０倍を超える発泡体については具体的な製造方法の開示はない。
【００１２】
本発明は、前述の課題を解決し、断熱性能と耐熱性能に優れた、芳香族ポリエステル系樹脂発泡体に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の何れかの構成によって前記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
（１）孔径が１０μｍ以上５００μｍ以下の空孔を空孔（Ｌ）、孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔を空孔（Ｓ）とした際に、孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来することを特徴とする、芳香族ポリエステル系樹脂発泡体。
（２）前記芳香族ポリエステル系樹脂が、２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂からなる（１）に記載の発泡体。
（３）２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に最も多い樹脂を芳香族ポリエステルＡとした際に、該芳香族ポリエステルＡが、ジオール成分としてスピログリコール成分を含むことを特徴とする、（２）に記載の発泡体。
（４）前記芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分を５モル％以上５０モル％以下含有することを特徴とする、（３）に記載の発泡体。
（５）前記芳香族ポリエステルＡが、非晶性樹脂であることを特徴とする、（３）又は（４）に記載の発泡体。
（６）２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に２番目に多い樹脂を芳香族ポリエステルＢとした際に、該芳香族ポリエステルＢが、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、又は、ポリエチレングリコール成分を含むことを特徴とする（２）〜（５）のいずれかに記載の発泡体。
（７）前記芳香族ポリエステルＢが、非晶性樹脂であることを特徴とする、（６）に記載の発泡体。
（８）空隙率（Ｘ）が８０％以上９９％以下である、（１）〜（７）のいずれかに記載の発泡体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、断熱性能と環境性能に優れた樹脂発泡体を提供することができる。この断熱材は、特に、建材用・家電用のノンフロン系断熱材として好適に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の発泡体の一例の模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（発泡体の構造）
本発明の発泡体は、断面を顕微鏡などで観察した際、例えば図１に示すように、孔径が大きな空孔（Ｌ）と、孔径が小さな空孔（Ｓ）を有している。空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）とが共存するため、断熱性能を高めることができる。
【００１７】
本発明は、孔径が大きな空孔（Ｌ）によって高い空隙率（Ｘ）を達成し、その空孔（Ｌ）の壁面にサブミクロンまたはナノオーダーの微小な空孔（Ｓ）が存在することによって、壁面樹脂の伝熱を大幅に低減することも可能となる。本発明における空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）の分布は、実施例の欄で説明するように測定される孔径分布において、バイモーダル（Ｂｉｍｏｄａｌ）分布であることが重要である。通常、樹脂発泡体における孔径はすべて均一の孔径ではなく、ある範囲で分布をもって存在している。バイモーダル分布とは、その分布が２つの独立した分布として存在する「離れ小島分布」、あるいは２つの分布が重なりピークが２つあるような「２山分布」であることを表すものである。
【００１８】
孔径が１０μｍ以上５００μｍ以下の空孔を空孔（Ｌ）、孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔を空孔（Ｓ）とした際に、本発明の発泡体の孔径分布は、所謂「離れ小島分布」であり、その２つのピークの内の一つが空孔（Ｌ）（孔径が１０μｍ以上５００μｍ以下の空孔）に由来し、他の１つは、空孔（Ｓ）（孔径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔）に由来する分布とすることで、熱伝導率を下げることができるために重要である。
【００１９】
より低い熱伝導率を達成させる場合、空孔（Ｌ）は孔径が１０μｍ以上１５０μｍ未満の空孔であることが好ましく、空孔（Ｓ）は孔径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満の空孔であることが好ましい。
【００２０】
なお、本発明において孔径とは円換算直径をいい、円換算直径とは空孔の面積と同面積を有する円の直径をいう。
【００２１】
また、発泡体の気泡構造としては、気泡同士が連なってなる連通気泡構造と、気泡が独立してなる独立気泡構造があるが、より高い断熱性能を求める場合、独立気泡を有した発泡体であることが好ましい。
【００２２】
上記、孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来する発泡体の製造方法は、次項（樹脂発泡体の製造方法）にて説明する。
【００２３】
本発明でいう芳香族ポリエステル系樹脂発泡体とは、芳香族ポリエステル系樹脂を主として含む発泡体を意味する。
【００２４】
ここで主としてとは、発泡体の全成分１００質量％において、芳香族ポリエステル系樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含むことを意味する。より好ましくは、発泡体の全成分１００質量％において、芳香族ポリエステル系樹脂を９０質量％以上１００質量％以下含む態様である。
【００２５】
本発明における芳香族ポリエステル系樹脂とは、ジカルボン酸成分とジオール成分の繰り返し単位から成るポリエステル系樹脂であり、特に該樹脂を構成するジカルボン酸成分の合計１００モル％において、芳香族ジカルボン酸成分が８０モル％以上１００モル％以下であるものを意味する。芳香族ポリエステル系樹脂は、より好ましくは、該樹脂を構成するジカルボン酸成分の合計１００モル％において、芳香族ジカルボン酸成分が９５モル％以上１００モル％以下、更に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下、最も好ましいのは芳香族ジカルボン酸成分が１００モル％の態様である。
【００２６】
芳香族ポリエステル系樹脂を構成する前述の芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、フタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分、２，２’−ビフェニルジカルボン酸成分、３，３’−ビフェニルジカルボン酸成分、４，４’−ビフェニルジカルボン酸成分、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸成分、３，３’−ジフェニルスルホンジカルボン酸成分、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸成分等を例示することができる。これらのうち、安価で入手が容易であるテレフタル酸成分を用いたものが特に好ましい。
【００２７】
また本発明でいう芳香族ポリエステル系樹脂は、該樹脂を構成するジカルボン酸成分の合計１００モル％において芳香族ジカルボン酸成分が８０モル％以上１００モル％以下であるものを意味するので、ジカルボン酸成分の合計１００モル％において脂肪族ジカルボン酸成分を０モル％以上２０モル％以下含有することが可能である。このような本発明の芳香族ポリエステル系樹脂が含有可能な脂肪族ジカルボン酸成分は特に限定されないが、例えば、ポリグリコール酸成分、ポリブチレンアジペート成分、ポリブチレンサクシネート成分、ポリブチレンアジペート／ポリブチレンサクシネート共重合体成分、ポリヒドロキシ酪酸成分、ポリカプロラクトン成分、ポリ乳酸成分、などを挙げることができる。
【００２８】
芳香族ポリエステル系樹脂を構成する前述のジオール成分は、特に限定されず、芳香族ジオール成分、脂肪族ジオール成分などを用いることができる。本発明の芳香族ポリエステル系樹脂を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，２−プロパンジオール成分、２−メチル−１，３−プロパンジオール成分、１，３−ブタンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、１，２−ブタンジオール成分、１，５−ペンチルグリコール成分、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール成分、２−エチル−１，３−プロパンジオール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール成分、１，８−オクタンジオール成分、１，１０−デカンジオール成分、１，３−シクロブタンジオール成分、１，３−シクロブタンジメタノール成分、１，３−シクロペンタンジメタノール成分、１，２−シクロヘキサンジメタノール成分、１，３−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、スピログリコール成分等を例示することができる。これらのうち、安価で入手が容易であるエチレングリコール成分や、ポリエチレングリコール成分、環状構造を有する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、スピログリコール成分を用いたものが特に好ましい。
【００２９】
本発明における発泡体に用いられる芳香族ポリエステル系樹脂は、単一の芳香族ジカルボン酸成分と単一のジオール成分により形成されたポリエステル系樹脂、２つ以上の芳香族ジカルボン酸成分と単一のジオール成分により形成されたポリエステル系樹脂、単一の芳香族ジカルボン酸成分と２つ以上のジオール成分により形成されたポリエステル系樹脂、２つ以上の芳香族ジカルボン酸成分と２つ以上のジオール成分により形成されたポリエステル系樹脂のいずれであってもよい。
【００３０】
また、本発明の樹脂発泡体を得る際は、その製造方法によって求められる樹脂の重要特性は異なるが、特に押出発泡によって製造を行う際は、押出機内での粘弾性変化を少なくすることができる事から、非晶性成分を含有したジオールを用いた芳香族ポリエステルが好適に用いられる。
【００３１】
例えば前述の例の中でも、非晶性成分を有するジオール成分を含有した芳香族ポリエステル系樹脂としては（つまり、非晶性成分を有するジオールを用いて得られる芳香族ポリエステル系樹脂としては、）、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分、ジオール成分としてエチレングリコール成分及びスピログリコール成分を含有する芳香族ポリエステル、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分、ジオール成分としてエチレングリコール成分及びポリエチレングリコール成分を含有する芳香族ポリエステル、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分、ジオール成分としてエチレングリコール成分及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含有する芳香族ポリエステルが好適に用いられる。
【００３２】
孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来する発泡体を製造する方法として、本発明の発泡体中の芳香族ポリエステル系樹脂を、２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂からなる態様とすることが好ましい。より好ましくは、発泡体中の芳香族ポリエステル系樹脂が、２種類の芳香族ポリエステル系樹脂からなる態様とすることである。
【００３３】
２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に最も多い樹脂を芳香族ポリエステルＡとして、質量的に２番目に多い樹脂を芳香族ポリエステルＢとした際に、芳香族ポリエステルＢを芳香族ポリエステルＡ中に微分散させることにより、空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）を得ることができる。
【００３４】
このように、２種類以上の芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に最も多い樹脂を芳香族ポリエステルＡ、質量的に２番目に多い樹脂を芳香族ポリエステルＢとしたとき、芳香族ポリエステルＡは空孔（Ｌ）の形成に寄与すると考えられ、芳香族ポリエステルＢは空孔（Ｓ）の形成に寄与すると考えられる。
【００３５】
孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来する発泡体を得るために、発泡体が含有する芳香族ポリエステルＡと芳香族ポリエステルＢは、その溶融特性や同一の発泡剤に対する溶解度が異なるように制御された樹脂を用いることが好ましい。
【００３６】
製造方法により重要特性は異なるが、特に押出発泡によって本発明の発泡体を得る際は、芳香族ポリエステルＡ中に微分散された芳香族ポリエステルＢの溶融特性や同一の発泡剤に対する溶解度が互いに異なることで、押出系内から射出された時の気泡生成の速度や、発泡核となる発泡剤の溶解状態が異なることで、孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、もう１つのピークが空孔（Ｓ）に由来する発泡体を得ることが出来る。
【００３７】
芳香族ポリエステルＡと芳香族ポリエステルＢとの好適な含有比率は、芳香族ポリエステルＡ１００質量部に対して、芳香族ポリエステルＢが１質量部以上３０質量部以下である。芳香族ポリエステルＡ１００質量部に対して、芳香族ポリエステルＢが１質量部未満であると、空孔（Ｓ）が充分に形成されない場合があり、また芳香族ポリエステルＡ１００質量部に対して、芳香族ポリエステルＢが３０質量部を越えると、空孔（Ｌ）が形成し難くなることがある。
【００３８】
空孔（Ｌ）を好適に形成させて、孔径分布におけるピークの一つを空孔（Ｌ）とするために、芳香族ポリエステルＡは、ジオール成分としてスピログリコール成分を含むことが好ましい。芳香族ポリエステルＡ中にスピログリコール成分を導入することで、結晶性が崩れ、芳香族ポリエステルＡが非晶性樹脂になることで、押出機内での粘弾性変化が少なくなり、発泡条件幅が広がる。また、ベンゼン環間の距離が広がることで、分子鎖の絡み合いが増大し、張力が高まることで溶融粘度及び溶融張力が増大し、空孔（Ｌ）が小さくなりやすい。芳香族ポリエステルＡは、ジオール成分としてスピログリコール成分だけでなく、さらにエチレングリコール成分を含むことがより好ましい。
【００３９】
芳香族ポリエステルＡが、ジオール成分としてスピログリコール成分を含む場合、芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分を５モル％以上５０モル％以下含有することが好ましい。スピログリコール成分のより好ましい含有量は、芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、１０モル％以上５０モル％以下であり、さらに好ましくは１５モル％以上４５モル％以下である。
【００４０】
芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分の含有量が５モル%未満では、芳香族ポリエステルＡの溶融粘度、張力が充分でなく、空孔の孔径が大きくなり、孔径分布におけるピークの一つが空孔（Ｌ）には存在しなくなったり、発泡しないことがある。芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分の含有量が５０モル％を越えると、粘度が高くなりすぎて、装置の負荷が大きくなり、加工性が低下し易くなることがある。
【００４１】
また前述の通り、芳香族ポリエステルＡがジオール成分としてスピログリコール成分を含む場合、芳香族ポリエステルＡを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、スピログリコール成分を５モル％以上５０モル％以下含有することが好ましく、残りの５０モル％以上９５モル％以下のジオール成分は特に限定されないが、エチレングリコール成分であることが特に好ましい。このような組成とすることにより、芳香族ポリエステルＡを非晶性樹脂とすることができる。またこの場合、芳香族ポリエステルＡを構成するジカルボン酸成分は特に限定されないが、安価で入手が容易な点から、テレフタル酸成分であることが好ましい。
【００４２】
芳香族ポリエステルＡは、前述の通り、ジオール成分としてスピログリコール成分を含むものが好適に用いられるが、その限りではい。特に、高い空隙率の発泡体を得る際には、押出機内での粘弾性変化が少なくなり発泡させるための条件の幅が広がることから、芳香族ポリエステルＡは非晶性樹脂であることが好ましい。なお、後述するＤＳＣ測定を行った際に、結晶化による吸熱ピークが観察されない樹脂を非晶性樹脂という。そのため、芳香族ポリエステルＡが非晶性樹脂であるか否かは、発泡体を製造する際に用いる原料である芳香族ポリエステルＡに、このＤＳＣ測定による方法を適用することによって判断できる。
【００４３】
孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｓ）に由来するピークとするためには、芳香族ポリエステルＢは、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、又は、ポリエチレングリコール成分を含む芳香族ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００４４】
芳香族ポリエステルＢに好適に用いられるジオール成分として、前記であげた２つの例の内、まず１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含む芳香族ポリエステル系樹脂を用いた場合について説明する。
【００４５】
前述の通り芳香族ポリエステルＡと芳香族ポリエステルＢとは、溶融特性や同一の発泡剤に対する溶解度が互いに異なる樹脂とすることが好ましい。そして、芳香族ポリエステルＢとして、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含む芳香族ポリエステル系樹脂を用いると、芳香族ポリエステルＡに対し、溶融特性が異なる樹脂に制御することができ、小気泡である空孔（Ｓ）が形成されやすくなる。
【００４６】
芳香族ポリエステルＢがジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含む場合、芳香族ポリエステルＢを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１０モル％以上７０モル％以下含有する事が好ましい。
【００４７】
また前述の通り、芳香族ポリエステルＢがジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含む場合、芳香族ポリエステルＢを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１０モル％以上７０モル％以下含有することが好ましく、残りの３０モル％以上９０モル％以下のジオール成分は特に限定されないが、安価で入手が容易であることから、エチレングリコール成分であることが特に好ましい。またこの場合、芳香族ポリエステルＢを構成するジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、安価で入手が容易であるテレフタル酸成分が好ましい。
【００４８】
芳香族ポリエステルＢは、非晶性樹脂であることが好ましい。後述する方法でＤＳＣ測定を行った際に、結晶化による吸熱ピークが観察されない樹脂を非晶性樹脂という。そして芳香族ポリエステルＢが非晶性樹脂であるか否かは、発泡体を製造する際に用いる原料である芳香族ポリエステルＢにこの方法を適用することによって判断できる。
【００４９】
非晶性の芳香族ポリエステルＢは、例えば、芳香族ポリエステルＢを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を３０モル％以上６０モル％以下、より好ましくは３０モル％以上５０モル％含有する樹脂である。
【００５０】
次に、芳香族ポリエステルＢに好適に用いられるジオール成分として、前記であげた２つの例の内のポリエチレングリコール成分を含む芳香族ポリエステルを用いた場合について説明する。
【００５１】
芳香族ポリエステルＢとして、ジオール成分としてポリエチレングリコール成分を含む芳香族ポリエステルを用いた場合には、芳香族ポリエステルＡに対し、同一の発泡剤に対する溶解度が互いに異なる樹脂に制御することができ、小気泡である空孔（Ｓ）が形成されやすくなる。
【００５２】
本発明の芳香族ポリエステルＢのジオール成分として用いられるポリエチレングリコール成分は、数平均分子量２００〜１０，０００であることが好ましく、数平均分子量２００〜５，０００であることが特に好ましい。つまり、芳香族ポリエステルＢを製造する際に、数平均分子量が２００〜１０，０００のポリエチレングリコールをジオールとして用いることが好ましく、数平均分子量２００〜５，０００のポリエチレングリコールをジオールとして用いることが特に好ましい。なお、本発明において数平均分子量は、後述する方法によって測定された値を意味する。
【００５３】
芳香族ポリエステルＢは、該ポリエステルＢを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、ポリエチレングリコール成分を０．０１モル％以上２０モル％以下含有する事が好ましい。
【００５４】
また前述の通り、芳香族ポリエステルＢがジオール成分としてポリエチレングリコール成分を含む場合、芳香族ポリエステルＢを構成するジオール成分の合計を１００モル％とした際に、ポリエチレングリコール成分を０．０１モル％以上２０モル％以下含有することが好ましく、残りの８０モル％以上９９．９９モル％以下のジオール成分は特に限定されないが、安価で入手が容易であることから、エチレングリコール成分であることが特に好ましい。またこの場合、芳香族ポリエステルＢを構成するジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、安価で入手が容易であるテレフタル酸成分が好ましい。
【００５５】
芳香族ポリエステルＡと芳香族ポリエステルＢの環状構造や極性といった特徴によって、溶融特性や同一の発泡剤に対する溶解度が互いに異なるように制御されることで、気泡生成の速度や、発泡核となる発泡剤の溶解状態に差を出し、空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）を得ることが出来るため、上記に芳香族ポリエステルＡと芳香族ポリエステルＢについて例示したが、組み合わせはこの限りではない。
【００５６】
本発明における発泡体は、空隙率（Ｘ）が８０％以上であることが好ましい。空隙率（Ｘ）が８０％未満であると、発泡体中の樹脂による伝熱が大きくなるため、発泡体を断熱材に用いた際に断熱性の点などに問題が生じやすくなるため好ましくない。発泡体中の樹脂の伝熱を効果的に抑制する点から、発泡体の空隙率（Ｘ）は９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、空隙率（Ｘ）が９９％を超えると、樹脂発泡体の強度が低下し、取扱が困難となるため、空隙率（Ｘ）は９９％以下であることが好ましい。より好ましくは９８％以下である。
【００５７】
なお、空隙率（Ｘ）の算出方法は、後述するように、発泡前の樹脂の比重と発泡後の発泡体比重から算出する。
【００５８】
空隙率（Ｘ）を８０％以上９９％以下に制御するための手段として、例えば押出発泡の場合、芳香族ポリエステル系樹脂のうち、質量的に１番目に多い樹脂の張力と粘度を適切な範囲に調整することが好ましい。その質量的に１番目に多い樹脂の張力と粘度の適切な範囲としては、張力５ｍＮ以上５００ｍＮ以下であり、粘度４００Ｐａ・ｓ以上６０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。そして、製造時の張力を５ｍＮ以上５００ｍＮ以下として、製造時の粘度４００Ｐａ・ｓ以上、６０００Ｐａ・ｓ以下に制御するためには、ジオール成分としてスピログリコール成分を含む芳香族ポリエステルＡと、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、又は、ポリエチレングリコール成分を含む芳香族ポリエステルＢとを用いる方法を挙げることができる。
【００５９】
本発明における発泡体を断熱材として用いる場合、その断熱性能としては、樹脂発泡体作成直後の熱伝導率が３０(ｍＷ／ｍＫ)以下であることが好ましく、さらに好ましくは２５(ｍＷ／ｍＫ)以下である。なお、熱伝導率は低いほど好ましいが現実的に達成可能な下限は１０(ｍＷ／ｍＫ)程度である。
（発泡体の製造方法）
本発明の孔径分布において２つのピークが存在し、その内の１つのピークが空孔（Ｌ）に由来し、他の１つのピークが空孔（Ｓ）に由来する発泡体の製造方法は特に限定されないが、前述の好ましい芳香族ポリエステルＡと前述の好ましい芳香族ポリエステルＢとをコンパウンドした樹脂組成物に、発泡剤を含浸して発泡させる方法を挙げることができる。
【００６０】
この方法は、均一に微分散化した島成分と海成分の間の溶融特性の差や、溶解度差（同一の発泡剤に対する芳香族ポリエステル樹脂Ａの溶解度と芳香族ポリエステルＢの溶解度との差）により、空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）を生成する方法である。
【００６１】
ここで用いられる発泡剤としては、熱分解により各種のガスを発生する化学発泡剤、または、各種ガスそのものを使用する物理発泡剤が挙げられる。押出発泡においては、化学発泡剤、物理発泡剤いずれも好適に用いることができ、バッチ発泡法においては、物理発泡剤を用いることが好ましい。物理発泡剤としては、ブタンやプロパン、窒素、二酸化炭素などが好適に用いられる。しかしながら、ブタンやプロパンは引火性であるため、安全性や環境性能を重視する場合、窒素、二酸化炭素が好ましく、より好適には、二酸化炭素が用いられる。また物理発泡剤としては、二酸化炭素を超臨界状態、もしくは気体状態で用いることもできる。樹脂発泡体の製造が押出発泡法の場合は、押出機内が高温高圧状態となることから、拡散が早く、密度が大きい超臨界状態で用いることが好ましく、バッチ発泡の場合は、超臨界状態、気体状態のいずれも好適に用いることができる。
【００６２】
中でも、二酸化炭素の超臨界状態を発泡剤に用いた押出発泡がより好ましく用いられる。
【００６３】
押出発泡に用いる押出機は、単軸押出機、二軸押出機や、単軸押出機と単軸押出機、または二軸押出機と単軸押出機を組み合わせたタンデム型押出機などを用いることができる。これらの中でも、タンデム型押出機を用いることが最も好ましい。
【００６４】
本発明の発泡体は、溶融樹脂組成物に超臨界状態の発泡剤が含浸された状態の樹脂組成物を形成させることで製造できる。超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、ホッパーより樹脂組成物を供給し、該樹脂組成物を混練して加熱溶融しながら発泡剤を導入し、押出機先端で溶融樹脂組成物に超臨界状態の発泡剤を供給する。第２押出機で温度を降温させ、ガスを十分含浸したのち、ダイから大気中に吐出することで、発泡体を得ることが出来る。
【００６５】
押出機内で溶融樹脂組成物中に発泡剤を含浸させる方法は特に制限はないが、例えば発泡剤をガス状態で加圧、注入する方法、液体状態の発泡剤をプランジャーポンプ等で注入する方法、超臨界状態の発泡剤を注入する方法等が挙げられる。
【００６６】
また、必要に応じて、押出機とダイの間にギヤポンプなどを設置してもよい。押出機やギヤポンプなどの先端に取り付けるダイとしては、Ｔダイやサーキュラーダイなどの公知のものを取り付けることができる。
【００６７】
本発明において、発泡体には、本発明の効果を損なわない範囲で、押出安定性を付与する滑剤、発泡核剤などの粒子を添加することができる。具体的には、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムモンモリロナイト、ゼオライト、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、エルカ酸アミドなどが挙げられる。
【実施例】
【００６８】
（１）空孔（Ｌ）（１０μｍ以上５００μｍ以下の径の空孔）と空孔（Ｓ）（０．０１μｍ以上１μｍ未満の径の空孔）の有無の確認法
日本電子社製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、発泡体の厚さ方向断面を１００倍に拡大した画像を取り込んだ。そして該画像から、空孔（Ｌ）の有無を確認した。次に空孔（Ｌ）の周辺を２００００倍に拡大した画像を取り込んだ。そして該画像から、空孔（Ｓ）の有無を確認した。
【００６９】
発泡体の断面出しには、アルゴンイオンビームを用いたクロスセクションポリッシャ（ＣＰ）法を用いた。
【００７０】
なお、空孔（Ｌ）の有無は、円換算直径が１μｍ以上５００μｍ以下の空孔の有無で判断し、空孔（Ｓ）の有無は、円換算直径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔の有無で判断した。ここで言う円換算直径とは空孔の面積と同面積を有する円の直径である。また、円換算直径は、上記倍率で取り込んだＳＥＭ画像を、前項（１）と同様に画像処理装置（（株）ピアス製、品番：ＰＩＡＳ−ＩＩ）で処理し、空孔断面積から求めた。つまり、画像処理装置によって黒く塗られた空孔部分の断面積を計算することができ、この断面積と同面積を有する円の直径を円換算直径とした。
【００７１】
（２）空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）の平均孔径
日本電子社製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、発泡体の厚さ方向断面を１００倍に拡大した画像を取り込んだ。取り込んだ画像から、円換算直径が１μｍ以上１０００μｍ以下の空孔を選択し、総数の平均を空孔（Ｌ）の平均孔径とした。
【００７２】
次に気泡壁面を中心に１００００倍に拡大した画像を取り込んだ。取り込んだ画像を上下左右４ブロックに分割し、１ブロック当たり円換算直径が０．０１μｍ以上１μｍ未満の空孔を選択し、総数の平均を空孔（Ｓ）の平均孔径とした。
【００７３】
発泡体１サンプルにつき５箇所のＳＥＭ画像を用いて（ｎ＝５）、５回の平均を空孔（Ｌ）と空孔（Ｓ）の平均孔径とした。
【００７４】
（３）発泡体の孔径分布
発泡体の厚さ方向断面を、日本電子社製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、表１の倍率で観察した。各倍率における空孔のサンプリングは、表１に従って行うことで、同一空孔の２重計測が無いようにした。
【００７５】
表１に示した顕微鏡の各倍率において、無作為に空孔１００個ずつを選択し、１つの空孔につき短径部分（Ｌｓ）と長径部分（Ｌｌ）を「２点間距離」にて測定した。（Ｌｓ）と（Ｌｌ）の平均を１つの空孔の平均空孔径（Ｌａ）ｎ（但しｎ＝１〜１００）とし、測定した全てのデータ（ｎ＝６００）を用い、平均空孔径（Ｌａ）ｎについてヒストグラムを作成した。因みに、ＳＥＭ画像の端にあるような孔径の全容が観察できない空孔は測定しなかった。
【００７６】
ヒストグラムの作成は、級（柱）数が６０本（級（柱）数の６０本は、全てのデータにおける最小値と最大値との差を均等に割ることで、区分けした。）、級（柱）の境界値に（Ｌａ）ｎの値が存在する場合は、大きな孔径を含む側の級（柱）にカウントすることで、作成した（但し、最大値については最も大きな孔径を含む級（柱）にカウントした。）。得られたヒストグラムを発泡体の孔径分布とし、孔径分布における各度数の中央値を繋げた曲線において、傾きが極限値となる度数の中央値、即ち、曲線の傾きが正から負に転換する度数の中央値をピークとした。
【００７７】
【表１】
2012214708.tif 000003
【００７８】
（４）空隙率（Ｘ）
発泡前の樹脂比重（Ｇｐ）と発泡体の樹脂比重（Ｇｆ）を測定し、下記式を用いて算出した。
＜計算式＞
空隙率（Ｘ）＝（１−Ｇｆ／Ｇｐ）×１００［％］
＜比重測定＞
測定機器    ：ミラージュ貿易社製電子比重計「ＳＤ−１２０Ｌ」
測定水温    ：２３℃（純水使用）
測定試料数  ：５    （平均値を使用）
サンプリング：比重（Ｇｐ）用と比重（Ｇｆ）用にて異なる。（以下詳細）
・比重（Ｇｐ）用サンプリング
発泡体を加熱プレスし、得られたシートを任意のサイズにカットしたものを使用。
・比重（Ｇｆ）用サンプリング
発泡体を任意のサイズにカットしたものを使用。
【００７９】
（５）熱伝導率測定
Ｈｏｔ  Ｄｉｓｋ社製熱伝導率測定装置「ＴＰＳ−２５００」を用いて測定した。測定箇所は、発泡体の中心部と四隅の５箇所を測定し、それぞれの平均を熱伝導率とした。
【００８０】
発泡体を断熱材として用いる場合、発泡体の熱伝導率は、３５ｍＷ／ｍＫ以下が実用範囲と考えられ、また３０ｍＷ／ｍＫ以下であることが好ましい。
＜熱伝導率測定条件＞
温度：２３℃
湿度：６５％ＲＨ
センサー：７ｍｍφ（ポリイミド被覆）
（６）断熱性能
〔実施例１〕〜〔実施例５〕、〔比較例１〕〜〔比較例４〕において、主成分となる樹脂にてほぼ同空隙率の単一孔径分布（ピークが１つのもの）の発泡体を作成した。
【００８１】
製造方法は、実施例、比較例に記載のタンデム押出発泡と同様の方法で発泡体を得た。倍率の制御は、押出温度や超臨界二酸化炭素の供給量を変化させて制御した。
【００８２】
実施例、比較例の発泡体の熱伝導率（λＡ）、ほぼ同空隙率の単一孔径分布の発泡体の熱伝導率（λＢ）とし、次式により熱伝導率の差（λＣ）を求め、λＣにおいて以下の基準で断熱性能評価を行った。
＜計算式＞
λＣ＝λＢ−λＡ
◎：λC＝０．５ｍＷ／ｍＫ以上
○：λC＝０．０５ｍＷ／ｍＫ以上０．５ｍＷ／ｍＫ未満
×：λC＝０ｍＷ／ｍＫ以上０．０５ｍＷ／ｍＫ未満
（７）耐熱性１（比重測定）
発泡体を６０℃１５％ＲＨ条件の恒温恒湿層内で処理し、一定期間（１１日）ごとに発泡体を取りだし、前記（４）と同様の方法で発泡体の比重を測定した。処理前の発泡体の比重（Ｇｆ１）と、１１０日後の比重（Ｇｆ２）を測定し、次式によりその比重の変化率を求め、耐熱性として以下の基準で判断した。○以上が実用範囲である。
＜計算式＞
比重の変化率（％）＝（Ｇｆ２−Ｇｆ１）／Ｇｆ１×１００
◎：７％未満
○：７％以上  ９％未満
×：９％以上
（８）耐熱性２（熱伝導率測定）
発泡体を６０℃１５％ＲＨ条件の恒温恒湿層内で処理し、一定期間（１１日）ごとに発泡体を取りだし、（５）と同様に熱伝導率を測定した。処理前の発泡体の熱伝導率（λＡ）と、１１０日後の熱伝導率（λＤ）を測定し、次式によりその熱伝導率の変化率を求め、耐熱性として以下の基準で判断した。○以上が実用範囲である。
＜計算式＞
熱伝導率の変化率（％）＝（λＤ−λＡ）／λA×１００
◎：１０％未満
○：１０％以上  ２０％未満
×：２０％以上
（９）溶融粘度測定
東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄを用いて溶融粘度測定を行った。
キャピラリー：Ｌ＝１０ｍｍ  Ｄ＝φ１．０ｍｍ
測定温度：２００℃
予熱：試料をシリンダーに充填後、約６分間予熱し、その後、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、４分間で押出す。
試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ（剪断速度：１２２ｓ−１）
（１０）溶融張力測定
東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄを用い、一定試験速度でキャピラリーから押し出された溶融樹脂を滑車状のテンション測定ジグを介し、ローラーで引取を行い、溶融張力測定を行った。
キャピラリー：Ｌ＝１０ｍｍ  Ｄ＝φ１．０ｍｍ
測定温度：２００℃
予熱：試料をシリンダーに充填後、約６分間予熱し、その後、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、４分間で押出す。
試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ（剪断速度：１２２ｓ−１）
引取速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
（１１）ＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に基づいて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ/５２００”を用いて測定した。サンプルパンにサンプルを５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎで走査した。結晶化による吸熱ピークが観察された樹脂を結晶性とし、吸熱ピークが観察されなかった樹脂を非晶性樹脂とした。
【００８３】
（１２）数平均分子量測定（ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ分析）
下記の条件でＧＰＣ測定を行い、温度５０℃で試料の溶出容量を求めた。数平均分子量（Ｍｎ）は、下記のポリエチレングリコールを用いて作成した分子量較正曲線から換算分子量として求めた。
＜測定条件＞
標準物質  ：  分子量１０６、１９４、４４０、６００、１，４７０、４，１００、７，１００、１０，３００、１２，６００、２３，０００の１０種のポリエチレングリコール
溶離液  ：  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
カラム温度：  ５０℃
カラム    ：  Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＤ−８０２（１本）、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＤ−８０６（２本）、計３本をつなげたもの
（１３）表中の略号について
スピログリコール共重合ＰＥＴ（樹脂Ａ、Ｂ）
樹脂Ａ：三菱瓦斯化学「ＡＬＴＥＳＴＥＲ２０」（スピログリコール２０ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ、溶融粘度：３，６００Ｐａ・ｓ、溶融張力：８０ｍＮ、非晶性樹脂）
樹脂Ｂ：三菱瓦斯化学「ＡＬＴＥＳＴＥＲ４５」（スピログリコール４５ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ、溶融粘度：５，４００Ｐａ・ｓ、溶融張力：１７０ｍＮ、非晶性樹脂）
１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（樹脂Ｃ）
樹脂Ｃ：イーストマンケミカル「ＧＮ００１」（１，４−シクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ、溶融粘度：３，５００Ｐａ・ｓ、溶融張力：１７ｍＮ、非晶性樹脂）
ポリエチレングリコール共重合ＰＥＴ（樹脂Ｄ）
樹脂Ｄ：ポリエチレンテレフタレート-ポリエチレングリコール共重合体（数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール６質量％共重合ポリエチレンテレフタレート）（結晶性樹脂）
その他樹脂（樹脂Ｅ、樹脂Ｆ）
樹脂Ｅ：ポリ乳酸  ネイチャーワークス「４０４２Ｄ」（溶融粘度：１，４００、溶融張力：５．６ｍＮ、非晶性樹脂）
樹脂Ｆ：ポリ乳酸−ポリエステル共重合体
（次のように調製したもの。即ち、減圧ラインと加熱装置を備えた密閉容器に、数平均分子量８，５００のポリエチレングリコール０．８５ｋｇを投入し、１４０℃、３０分間減圧脱水したのち、Ｌ−ラクチド０．５ｋｇを投入する。次に、容器内を不活性ガスに置換し、ポリエチレングリコールとＬ−ラクチドを溶融攪拌しながら２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）を１０ｇ加え、１６０℃、３時間不活性ガス雰囲気下で攪拌を行ったのち、触媒失活剤としてリン酸ジメチルを７．５ｇ加え、３０分間攪拌する。次に１４０℃、２時間減圧攪拌し揮発物を除去したのち、不活性ガスで大気圧まで戻すことで、分子量１３，５００のポリ乳酸−ポリエチレングリコールブロック共重合体を得た。）（非晶性樹脂）
樹脂Ｇ：イーストマンケミカル「ＤＮ０１１」（１，４−シクロヘキサンジメタノール６６ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ、非晶性樹脂）
［実施例１］
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ａ、樹脂Ｃを表２の割合で混合し、第１押出機に供給し、２６０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１５０℃〜１６０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［実施例２]
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ａ、樹脂Ｄを表１の割合で混合し、実施例１と同様に、押出発泡により発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［実施例３］
樹脂Ａ、樹脂Ｃを用いて、実施例１と同様に、押出発泡により発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［実施例４］
樹脂Ｂ、樹脂Ｃを表２の割合で混合し、第１押出機に供給し、２６０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１７０℃〜１８０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［実施例５］
樹脂Ｂ、樹脂Ｇを用いて、実施例４と同様に、押出発泡により発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［比較例１］
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ｅと樹脂Ｆを表３の割合で混合し、第１押出機に供給し、２００℃〜２２０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で１２０〜１７０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。
［比較例２］
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ａを第１押出機に供給し、２６０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１５０℃〜１６０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。
［比較例３］
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ｂを第１押出機に供給し、２６０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１６０℃〜１８０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表２に示す。
［比較例４］
超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機を用いて、樹脂Ｃを第１押出機に供給し、２６０℃で溶融させたのち、押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１４０℃〜１５０℃に降温させ、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのスリットダイから大気中に吐出することで発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。
【００８４】
【表２】
2012214708.tif 000004
【００８５】
【表３】
2012214708.tif 000005
【図１】
2012214708.tif 000006