(57)【要約】【課題】配管設備における第１、第２管の両対向端部同士の相対移動についての目視によるチェックが、容易に達成できるようにする。【解決手段】配管設備が、第１、第２管７，８の互いの対向端部９，１０同士を連結する伸縮管継手１１を備える。配管設備１における配管異常チェック装置３３は、一方の対向端部９側に固着されて一方向Ａに沿って延びるレール３５と、レール３５に支持され、一方向Ａに向かって往、復移動Ｄ，Ｅ可能とされるレーザーポインタ３８と、他方の対向端部１０側に固着されると共にレーザーポインタ３８側に当接する当接体４５と、一方向Ａに沿って延び、レーザーポインタ３８が射光するレーザー光３７を受光する視認計測体４８とを備える。一方の対向端部９に対する他方の対向端部１０の離反、もしくは接近移動Ｂ，Ｃ時に、この移動と共に移動する当接体４５がレーザーポインタ３８をその移動方向にのみ同行移動させるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿って列状に配管された第１、第２管と、上記一方向における上記第１、第２管の互いの対向端部のうち、いずれか一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、接近移動を許容するようこれら両対向端部同士を連結する伸縮管継手とを備えた配管設備において、
上記一方の対向端部側に固着されて上記一方向に沿って延びるレールと、このレールに支持され、上記一方向に向かって往、復移動可能とされるレーザーポインタと、他方の対向端部側に固着されると共に上記レーザーポインタ側に当接する当接体と、上記一方向に沿って延び、上記レーザーポインタが射光するレーザー光を受光する視認計測体とを備え、上記一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、もしくは接近移動時に、この移動と共に移動する上記当接体が上記レーザーポインタをその移動方向にのみ同行移動させるようにしたことを特徴とする配管設備における配管異常チェック装置。
【請求項２】
上記他方の対向端部側に取り付けられる他のレーザーポインタを設け、この他のレーザーポインタから射光される他のレーザー光が上記視認計測体により受光されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の配管設備における配管異常チェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列状に配管された第１、第２管の互いの対向端部を連結する伸縮管継手を備えた配管設備における配管異常チェック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記配管設備には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報の特に図４（ａ）のものによれば、配管設備は、一方向に沿って列状に配管された第１、第２管と、上記一方向における上記第１、第２管の互いの対向端部のうち、いずれか一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、接近移動を許容するようこれら両対向端部同士を連結する伸縮管継手とを備えている。
【０００３】
そして、上記第１、第２管が温度変化により伸縮するなどして、上記両対向端部同士が離反移動したり、接近移動したりするときには、この相対移動は、上記伸縮管継手により吸収される。これにより、上記両対向端部同士の相対移動時におけるこれら両対向端部同士の離脱が防止されて、これら両対向端部同士の良好な連結状態が維持されるようになっている。
【０００４】
上記の場合、上記第１、第２管を固定側に支持する支持ブラケットに破損が生じるなど何らかの理由により、上記第１、第２管の両対向端部同士の離反移動が進行し、この離反移動寸法が過大となって上記伸縮管継手の容量では対応できなくなった場合には、上記両対向端部が互いに離脱して、これら両対向端部同士の連結状態が不意に解除されるおそれを生じる。
【０００５】
そこで、上記公報の特に図４（ｂ）（ｃ）のもののように、上記両対向端部同士の離反移動寸法の値が過大になる場合に、これら両対向端部同士の連結状態をロックして、この連結状態を強制的に維持する離脱防止装置を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来技術の離脱防止装置は、上記第１、第２管の両対向端部同士の連結状態をロックして強制的に維持するものであるため、十分の強度を保持することが求められる。よって、その構成が複雑になり、かつ、外形寸法が大きくて、質量が大きくなりがちである。
【０００８】
そこで、上記のような離脱防止装置を設けることに代え、上記第１、第２管の両対向端部同士の相対移動寸法の値が異常であるか否かを目視によりチェックして、両対向端部同士の離脱を予め防止するなど、配管設備における不都合の発生を予防することが考えられる。しかし、配管設備は、一般に、周辺機器や作業者との干渉を避けるため、建屋の天井部など高所や、床面下の地下など狭い空間に設置されることが多い。このため、上記した両対向端部同士の相対移動寸法の値が異常であるか否かを、目視によりチェックすることは極めて煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、配管設備における第１、第２管の両対向端部同士の相対移動寸法の値が異常であるか否かを目視によりチェックして、配管設備における不都合の発生を予防できるようにし、また、上記した目視によるチェックが、容易に、かつ、簡単な構成で達成できるようにすることである。
【００１０】
請求項１の発明は、一方向Ａに沿って列状に配管された第１、第２管７，８と、上記一方向Ａにおける上記第１、第２管７，８の互いの対向端部９，１０のうち、いずれか一方の対向端部９に対する他方の対向端部１０の離反、接近移動Ｂ，Ｃを許容するようこれら両対向端部９，１０同士を連結する伸縮管継手１１とを備えた配管設備において、
上記一方の対向端部９側に固着されて上記一方向Ａに沿って延びるレール３５と、このレール３５に支持され、上記一方向Ａに向かって往、復移動Ｄ，Ｅ可能とされるレーザーポインタ３８と、他方の対向端部１０側に固着されると共に上記レーザーポインタ３８側に当接する当接体４５と、上記一方向Ａに沿って延び、上記レーザーポインタ３８が射光するレーザー光３７を受光する視認計測体４８とを備え、上記一方の対向端部９に対する他方の対向端部１０の離反、もしくは接近移動Ｂ，Ｃ時に、この移動と共に移動する上記当接体４５が上記レーザーポインタ３８をその移動方向にのみ同行移動させるようにしたことを特徴とする配管設備における配管異常チェック装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、上記他方の対向端部１０側に取り付けられる他のレーザーポインタ４７を設け、この他のレーザーポインタ４７から射光される他のレーザー光４６が上記視認計測体４８により受光されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の配管設備における配管異常チェック装置である。
【００１２】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１４】
請求項１の発明は、一方向に沿って列状に配管された第１、第２管と、上記一方向における上記第１、第２管の互いの対向端部のうち、いずれか一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、接近移動を許容するようこれら両対向端部同士を連結する伸縮管継手とを備えた配管設備において、
上記一方の対向端部側に固着されて上記一方向に沿って延びるレールと、このレールに支持され、上記一方向に向かって往、復移動可能とされるレーザーポインタと、他方の対向端部側に固着されると共に上記レーザーポインタ側に当接する当接体と、上記一方向に沿って延び、上記レーザーポインタが射光するレーザー光を受光する視認計測体とを備え、上記一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、もしくは接近移動時に、この移動と共に移動する上記当接体が上記レーザーポインタをその移動方向にのみ同行移動させるようにした配管設備における配管異常チェック装置であり、次の作用効果が生じる。
【００１５】
即ち、配管設備における第１、第２管の熱による線膨張など何らかの理由で、これら両対向端部のうち、一方の対向端部に対し他方の対向端部が離反移動（もしくは接近移動）したとし、この際、この離反移動（もしくは接近移動）と共に移動する上記当接体が上記レーザーポインタを上記離反移動（もしくは接近移動）方向に同行移動させたとする。この場合において、その後、仮に、上記一方の対向端部に対し他方の対向端部が接近移動（もしくは離反移動）して、この接近移動（もしくは離反移動）と共に上記当接体が移動したとしても、この当接体は上記レーザーポインタ側から単に離反するだけで、このレーザーポインタは、前記した他方の対向端部の離反移動（もしくは接近移動）に同行させられた位置にとどめられる。
【００１６】
よって、上記レーザーポインタからのレーザー光の上記視認計測体における受光位置を、ある所定期間における開始時点と終了時点など、前後した各時点でそれぞれ視認によりチェックして、この受光位置の移動寸法を計測すれば、この計測値は、上記一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反移動（もしくは接近移動）についての上記前後した各時点間における最大移動寸法に相当する。
【００１７】
ここで、上記他方の対向端部についての上記最大移動寸法の値が過大であると判断されて、異常なものであると判断された場合には、この配管設備における第１、第２管の配管に異常が生じている、と判断される。よって、この判断に基づき上記配管設備に対し所望の保全作業を行なえば、上記第１、第２管の両対向端部同士が上記異常に因って不意に離脱することなど、配管設備における不都合の発生を予防することができる。
【００１８】
また、上記視認計測体を予め視認し易いところに設置しておきさえすれば、上記レーザーポインタからのレーザー光の上記視認計測体における受光位置の目視によるチェックが容易にできる。しかも、上記したレーザーポインタ、当接体、および視認計測体は構成簡素であるため、上記した目視によるチェックは、簡単な構成で達成できる。
【００１９】
請求項２の発明は、上記他方の対向端部側に取り付けられる他のレーザーポインタを設け、この他のレーザーポインタから射光される他のレーザー光が上記視認計測体により受光されるようにしている。
【００２０】
このため、上記他方の対向端部側に取り付けられる他のレーザーポインタからの他のレーザー光の上記視認計測体における受光位置は、上記他方の対向端部側の上記一方向における存在位置に合致する。よって、上記他のレーザーポインタからの他のレーザー光の上記視認計測体における受光位置を、ある所定期間における開始時点と終了時点など、前後した各時点でそれぞれ視認によりチェックすれば、上記前後した各時点での上記他方の対向端部側の各存在位置をそれぞれ計測できる。そして、これら各計測値の差を求めれば、上記前後した各時点のうちの前の時点から後の時点に至るまでの上記他方の対向端部側の移動寸法を知ることができる。
【００２１】
ここで、上記した他方の対向端部側の上記移動寸法が過大もしくは過小であると判断されて、異常なものであると判断された場合には、前記した他方の対向端部の最大移動寸法に基づく判断に加えて、上記配管設備における第１、第２管に異常が生じていることが、より精度よく判断される。よって、これら判断に基づき上記配管設備に対し所望の保全作業を行なえば、上記第１、第２管の両対向端部同士が上記異常に因り不意に離脱することなど、配管設備における不都合の発生を、より確実に予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】配管設備の斜視部分破断図である。
【図２】配管設備の側面部分断面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視拡大断面図である。
【図４】図２のIV−IV線矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の配管設備における配管異常チェック装置に関し、配管設備における第１、第２管の両対向端部同士の相対移動寸法の値が異常であるか否かを目視によりチェックして、配管設備における不都合の発生を予防できるようにし、また、上記した目視によるチェックが、容易に、かつ、簡単な構成で達成できるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００２４】
即ち、配管設備は、一方向に沿って列状に配管された第１、第２管と、上記一方向における上記第１、第２管の互いの対向端部のうち、いずれか一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、接近移動を許容するようこれら両対向端部同士を連結する伸縮管継手とを備えている。
【００２５】
上記配管設備における配管異常チェック装置は、上記一方の対向端部側に固着されて上記一方向に沿って延びるレールと、このレールに支持され、上記一方向に向かって往、復移動可能とされるレーザーポインタと、他方の対向端部側に固着されると共に上記レーザーポインタ側に当接する当接体と、上記一方向に沿って延び、上記レーザーポインタが射光するレーザー光を受光する視認計測体とを備える。上記一方の対向端部に対する他方の対向端部の離反、もしくは接近移動時に、この移動と共に移動する上記当接体が上記レーザーポインタをその移動方向にのみ同行移動させるようにしている。
【実施例】
【００２６】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００２７】
図において、符号１は、配管設備であり、この配管設備１は、車両の車体用電着塗装装置の一部を構成する。具体的には、上記配管設備１は、ボイラー２で生じた蒸気３を熱交換器４に送気する。そして、この熱交換器４において、上記蒸気３の熱（例えば、常温〜６００℃）が電着前処理液の加熱のために熱交換される。
【００２８】
上記配管設備１は、水平な一方向Ａに沿って列状に配管された第１、第２管７，８と、上記一方向Ａにおける上記第１、第２管７，８の互いの対向端部９，１０同士の離反、接近移動Ｂ，Ｃを許容するようこれら両対向端部９，１０同士を連結する伸縮管継手１１と、上記第１管７の長手方向の中途部の各分断端に固着される第１フランジ１２，１２と、これら両第１フランジ１２，１２同士を締結する締結具１３と、上記第２管８の長手方向の中途部の各分断端に固着される第２フランジ１４，１４と、これら両第２フランジ１４，１４同士を締結する締結具１５とを備えている。
【００２９】
上記第１、第２管７，８は、例えば直径１００ｍｍなど、互いに同径の円形管で、これら第１、第２管７，８、伸縮管継手１１、および第１、第２フランジ１２，１４は、いずれも金属（鉄）製とされている。
【００３０】
上記伸縮管継手１１は、上記第１管７の対向端部９の自由端部に、上記一方向Ａにおける一端部が結合される径大管１９と、この径大管１９の他端部に結合され、上記第２管８の対向端部１０の自由端部を上記一方向Ａに沿って移動可能に挿入させる径小管２０と、これら第２管８の対向端部１０の自由端部の外周面と上記径小管２０の内周面との間に介設されるシール材２１とを備えている。
【００３１】
上記配管設備１は、床面２４上方の高所に設置されて上記第１、第２管７，８を支持する梁２５を備えている。この梁２５は、Ｉビームで形成され、かつ、床面２４上に設置されて上記電着塗装装置を覆う建屋の天井部の一部を構成している。
【００３２】
上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０のうち、いずれか一方である第１管７の対向端部９が、上記梁２５上に第１支持ブラケット２７により固着されている。また、上記第２管８における上記一方向Ａに向かっての端部側は、上記梁２５上に第２支持ブラケット２８により固着されている。また、上記第１、第２支持ブラケット２７，２８の間で、上記第２管８を上記梁２５上に支持するローラバンド２９が設けられる。このローラバンド２９は、上記一方向Ａにおける上記第２管８の中途部のある程度の移動を許容する。
【００３３】
また、上記第１支持ブラケット２７とローラバンド２９との間、および上記第２支持ブラケット２８とローラバンド２９との間における上記第２管８の各部分には、それぞれ保温材３０，３１が外嵌されている。上記一方向Ａで、上記第１支持ブラケット２７から第２支持ブラケット２８に至る距離は、例えば、５０〜２００ｍである。
【００３４】
ここで、上記第１、第２管７，８の少なくともいずれかが蒸気３の過高温により過大に伸長したり，何らかの外力により上記第１、第２管７，８が過大に移動したりして、上記第１支持ブラケット２７、第２支持ブラケット２８、もしくはローラバンド２９が破損するなどし、この結果、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０同士の相対移動寸法の値が異常となって、これが進行したとする。すると、上記第１、第２管７，８が上記梁２５から脱落したり、上記両対向端部９，１０が互いに離脱したりするおそれを生じる。
【００３５】
そこで、上記両対向端部９，１０の相対移動寸法の値が異常であるか否かを目視によりチェックして、上記両対向端部９，１０同士の離脱を防止するなど、配管設備１における不都合の発生を予防するための配管異常チェック装置３３が配管設備１に設けられている。
【００３６】
上記配管異常チェック装置３３は、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０のうち、一方の第１管７の対向端部９側にブラケット３４により固着されて上記一方向Ａに沿って延びるレール３５と、このレール３５に支持され、電動機の駆動により上記一方向Ａに向かって往、復移動Ｄ，Ｅするよう自走可能な可動体３６と、この可動体３６に取り付けられ、下方に向かってレーザー光３７を射光するレーザーポインタ３８と、前記床面２４の近くで建屋の一部である柱３９に取り付けられ、上記可動体３６の往、復移動Ｄ，Ｅを電気的にオン、オフ可能とする操作スイッチ４０とを備えている。具体的には、上記一方向Ａにおける上記第１管７の対向端部９の近傍で、上記梁２５に上記ブラケット３４により上記レール３５の一端部が固着されている。
【００３７】
また、上記配管異常チェック装置３３は、上記可動体３６に突設される被当接体４４と、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０のうち、他方の第２管８の対向端部１０側に固着されると共に上記被当接体４４を介しレーザーポインタ３８側に当接する当接体４５と、この当接体４５に取り付けられ、下方に向かって他のレーザー光４６を射光する他のレーザーポインタ４７と、上記一方向Ａに沿って延びると共に、上記床面２４上に取り付けられ、上記各レーザーポインタ３８，４７が射光する各レーザー光３７，４６を受光する寸法目盛付の視認計測体４８とを備えている。
【００３８】
具体的には、上記当接体４５は、第２管８の対向端部１０側に相当する第２フランジ１４に締結具１５により固着されている。そして、上記第１管７の対向端部９に対する第２管８の対向端部１０の離反移動Ｂ時に、この離反移動Ｂと共に移動する上記当接体４５が上記被当接体４４に当接して、この被当接体４４を突設した上記可動体３６とレーザーポインタ３８とを上記離反移動Ｂ方向にのみ同行移動させて、往移動Ｄさせるようになっている。図１〜３中実線で示すように、上記当接体４５が被当接体４４に当接した状態で、上記各レーザーポインタ３８，４７は上記一方向Ａで互いに同じところに位置することとされる。また、これら各レーザーポインタ３８，４７が射光する各レーザー光３７，４６も、上記一方向Ａで同じところに位置することとされ、互いに平行に延びている。
【００３９】
上記構成の配管異常チェック装置３３により、配管設備１における配管異常を保全員が視認しチェックして、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０同士の離脱を予め防止するなど、配管設備１における不都合の発生を予防するための操作手順につき説明する。
【００４０】
ここで、前記電着塗装の作業は、まず、上記ボイラー２をオンして、その蒸気３を熱交換器４に送り込むことにより始まり、上記作業は上記ボイラー２をオフして終了する。この作業は１日毎のサイクルで行なわれる。
【００４１】
そして、上記配管異常チェック装置３３の操作手順としては、まず、上記ボイラー２をオフした後、上記操作スイッチ４０への操作により、上記可動体３６をレーザーポインタ３８と共に往移動Ｄさせて図２，３中二点鎖線で示す格納位置に位置させる。上記したボイラー２のオフ時に、上記第１、第２管７，８が高温である場合には、上記ボイラー２のオフにより、上記第１、第２管７，８は経時的に温度降下し、これら第１、第２管７，８は収縮する。
【００４２】
次に、上記ボイラー２をオンする直前に、上記操作スイッチ４０への操作により、上記可動体３６をレーザーポインタ３８と共に復移動Ｅさせて、各図中実線で示すように上記可動体３６の被当接体４４を上記当接体４５に当接させる。この場合、上記各レーザーポインタ３８，４７から射光される各レーザー光３７，４６は、上記視認計測体４８上の上記一方向Ａでの同じところで受光される。
【００４３】
次に、上記ボイラー２をオンして、電着塗装の作業を開始すると、このボイラー２のオンにより、上記第１、第２管７，８は、これら７，８内を流動する蒸気３の熱で伸長する。その後、上記ボイラー２をオフして、上記電着塗装の作業を終了すると、このボイラー２のオフにより、上記第１、第２管７，８は常温への戻りにより収縮する。この場合、上記第１管７の対向端部９に対し第２管８の対向端部１０は接近移動Ｃと離反移動Ｂとを繰り返すよう相対移動するが、この相対移動が所定範囲である場合には、この相対移動は、上記伸縮管継手１１により吸収されて上記両対向端部９，１０同士の良好な連結状態が維持される。
【００４４】
上記の場合、ボイラー２のオンにより、上記第１、第２管７，８が伸長して、上記第１管７の対向端部９に対し第２管８の対向端部１０が上記当接体４５と共に接近移動Ｃするとき、この当接体４５は上記被当接体４４から単に離反するだけのため、この被当接体４４と関連する可動体３６とレーザーポインタ３８とは元の位置のままにとどめられる。
【００４５】
一方、上記第１、第２管７，８のうち、例えば、第２管８が蒸気３の過高温により、所定寸法以上に伸長したとする。そして、図２中三点鎖線で示すように、上記第２管８の対向端部１０が第１管７の対向端部９に過大に接近移動Ｃして、上記伸縮管継手１１の径大管１９の内部に大きく入り込み、上記第１管７の対向端部９側に当接したとし、更に、上記第２管８が上記一方向Ａに向かって伸長したとする。すると、図２中一点鎖線で示すように、上記第２管８と共に移動した保温材３０は上記ローラバンド２９を押動してこのローラバンド２９を損傷させるおそれがある。
【００４６】
また、何らかの外力により、図２中一点鎖線で示すように、上記第２管８と共に移動した保温材３０が上記ローラバンド２９を押動してこのローラバンド２９を損傷させたり、上記第１支持ブラケット２７や第２支持ブラケット２８を損傷させたりするおそれもある。
【００４７】
そして、上記したローラバンド２９の損傷や、第１、第２支持ブラケット２７，２８の損傷などにより、上記第１管７の対向端部９に対し第２管８の対向端部１０が離反移動Ｂするときには、この第２管８の対向端部１０と共に上記当接体４５および他のレーザーポインタ４７が一方向Ａに向かって往移動Ｄし、かつ、上記当接体４５に当接する被当接体４４と共に上記可動体３６およびレーザーポインタ３８も上記一方向Ａに向かって同行移動させられ、往移動Ｄする。この場合において、その後、仮に、上記のように往移動Ｄしたもののうちの上記当接体４５が、上記第１管７の対向端部９に対する上記第２管８の対向端部１０の接近移動Ｃに伴って復移動Ｅしたとする。この場合、上記当接体４５は、上記被当接体４４、可動体３６、およびレーザーポインタ３８から離反するだけで、これら被当接体４４、可動体３６、およびレーザーポインタ３８は、前記した第２管８の対向端部１０の離反移動Ｂにより往移動Ｄさせられた位置にとどめられる。
【００４８】
よって、上記レーザーポインタ３８からのレーザー光３７の上記視認計測体４８における受光位置を、上記ボイラー２のオンからオフに至るまでの所定期間における開始時点と終了時点など、前後した各時点でそれぞれ視認によりチェックして、この受光位置の移動寸法を計測すれば、この計測値は、上記第１管７の対向端部９に対する第２管８の対向端部１０の離反移動Ｂについての上記前後した各時点間における最大移動寸法Ｌに相当する。
【００４９】
ここで、上記第２管８の対向端部１０についての上記最大移動寸法Ｌの値が過大であると判断されて、異常なものであると判断された場合には、この配管設備１における第１、第２管７，８の配管に異常が生じている、と判断される。よって、この判断に基づき上記配管設備１に対し所望の保全作業を行なえば、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０同士が上記異常に因って不意に離脱することなど、配管設備１における不都合の発生を予防することができる。
【００５０】
また、上記視認計測体４８を予め視認し易いところに設置しておきさえすれば、上記レーザーポインタ３８からのレーザー光３７の上記視認計測体４８における受光位置の目視によるチェックが容易にできる。しかも、上記したレーザーポインタ３８、当接体４５、および視認計測体４８は構成簡素であるため、上記した目視によるチェックは、簡単な構成で達成できる。
【００５１】
また、上記の場合、他方の対向端部１０側に取り付けられる他のレーザーポインタ４７を設け、この他のレーザーポインタ４７から射光される他のレーザー光４６が視認計測体４８により受光されるようにしている。
【００５２】
このため、上記第２管８の対向端部１０側に取り付けられる他のレーザーポインタ４７からの他のレーザー光４６の上記視認計測体４８における受光位置は、上記第２管８の対向端部１０側の上記一方向Ａにおける存在位置に合致する。よって、上記他のレーザーポインタ４７からの他のレーザー光４６の上記視認計測体４８における受光位置を、上記ボイラー２のオンからオフに至るまでの期間中で、ある所定期間における開始時点と終了時点など、前後した各時点でそれぞれ視認によりチェックすれば、上記前後した各時点での上記第２管８の対向端部１０側の各存在位置をそれぞれ計測できる。そして、これら各計測値の差を求めれば、上記前後した各時点のうちの前の時点から後の時点に至るまでの上記第２管８の対向端部１０側の移動寸法を知ることができる。
【００５３】
ここで、上記した第２管８の対向端部１０側の上記移動寸法が過大もしくは過小であると判断されて、異常なものであると判断された場合には、前記した第２管８の対向端部１０の最大移動寸法Ｌに基づく判断に加えて、上記配管設備１における第１、第２管７，８に異常が生じていることが、より精度よく判断される。よって、これら判断に基づき上記配管設備１に対し所望の保全作業を行なえば、上記第１、第２管７，８の両対向端部９，１０同士が上記異常に因り不意に離脱することなど、配管設備１における不都合の発生を、より確実に予防することができる。
【００５４】
なお、上記ボイラー２のオンからオフに至るまでの長期間中において、短時間の所定期間毎（例えば、２時間毎）に、上記レーザーポインタ３８からのレーザー光３７の上記視認計測体４８における受光位置を視認によりチェックして計測し、これら各計測値の中から上記最大移動寸法Ｌを知るようにしてもよい。また、上記した短時間の所定期間毎に、上記他のレーザーポインタ４７からの他のレーザー光４６の上記視認計測体４８における受光位置を視認によりチェックして、上記所定期間の開始時点と終了時点とにおける上記第２管８の対向端部１０側の各存在位置を計測して、その移動寸法を算出するようにしてもよい。
【００５５】
そして、上記したように、所定期間を短くすることにより視認によるチェックの頻度を高くすれば、その分、上記した配管設備１における第１、第２管７，８の異常の発見と、この異常に因る配管設備１での不都合の発生についての予防とを、より迅速に達成できる。
【００５６】
そして、上記ボイラー２をオフする際には、前記したように、操作スイッチ４０への操作により、上記可動体３６をレーザーポインタ３８と共に往移動Ｄさせて格納位置に戻せばよい。
【００５７】
なお、以上は図示の例によるが、上記第１管７の対向端部９に対する第２管８の対向端部１０の接近移動Ｃ時に、この接近移動Ｃと共に移動する上記当接体４５が上記被当接体４４に当接して、この被当接体４４に突設した上記可動体３６とレーザーポインタ３８とを上記接近移動Ｃ方向にのみ、同行移動させて、復移動Ｅさせるようにしてもよく、この構成を上記実施例のものに代え、もしくは追加してもよい。このようにすれば、前記したように第１管７の対向端部９に対し第２管８の対向端部１０が離反移動Ｂしたときに代え、もしくはこれに加え、接近移動Ｃしたときにも、配管設備１における第１、第２管７，８の配管に異常が生じているか否かの判断ができる。
【００５８】
また、上記配管設備１は地下に設けられるものであってもよい。また、上記ボイラー２は終日オンとされるものであってもよい。また、上記レール３５は、上記第１管７の対向端部９側である伸縮管継手１１の径大管１９や第１管７の対向端部９に直接固着してもよい。また、上記レール３５は、前記梁２５の上部板や下部板により形成してもよい。また、上記被当接体４４に当接体４５が当接した状態で、上記両レーザーポインタ３８，４７は上記一方向Ａで互いに多少偏位していてもよい。また、上記視認計測体４８は、建屋や地下の内側面に取り付けてもよく、上記各レーザー光３７，４６に対し個別に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    配管設備
２    ボイラー
３    蒸気
４    熱交換器
７    第１管
８    第２管
９    対向端部
１０  対向端部
１１  伸縮管継手
２４  床面
２５  梁
２７  第１支持ブラケット
２８  第２支持ブラケット
２９  ローラバンド
３０  保温材
３１  保温材
３３  配管異常チェック装置
３５  レール
３６  可動体
３７  レーザー光
３８  レーザーポインタ
３９  柱
４０  操作スイッチ
４４  被当接体
４５  当接体
４６  他のレーザー光
４７  他のレーザーポインタ
４８  視認計測体
Ａ    一方向
Ｂ    離反移動
Ｃ    接近移動
Ｄ    往移動
Ｅ    復移動
Ｌ    最大移動寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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