(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な電子機器の筐体構造体並びに電子機器の筐体構造体に具備する連動装置を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１と、この第一部材１に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材２と、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設ける可動体３と、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライド移動に伴い、前記可動体３を連動せしめる連動装置Ｄとを具備したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、この第一部材に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材と、前記第一部材若しくは前記第二部材に設ける可動体と、前記第一部材に対する前記第二部材のスライド移動に伴い、前記可動体を連動せしめる連動装置とを具備した電子機器の筐体構造体であって、前記連動装置は、前記可動体に設ける第一の支点部と、前記第二部材，前記第一部材のいずれか一方若しくは双方に設ける第二の支点部と、前記第一の支点部及び前記第二の支点部に掛け付けられこの第一の支点部及び第二の支点部を介して前記第一部材，前記第二部材同士間に張設状態に架設される線材とから成る構造であり、前記第一部材に対して前記第二部材がスライド移動した際、前記第二の支点部を固定支点として引張られる前記線材の引張り作用により移動する移動支点となるように前記第一の支点部を構成したことを特徴とする電子機器の筐体構造体。
【請求項２】
前記第一の支点部及び前記第二の支点部を滑車で構成し、前記第一部材に対して前記第二部材がスライド移動した際、前記第二の支点部を定滑車として引張られる前記線材の引張り作用により移動する動滑車として前記第一の支点部を構成したことを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項３】
前記第一部材，前記第二部材同士間に、前記第一部材に対して前記第二部材をスライド方向に付勢する付勢機構を有し、この付勢機構により前記線材には張力が付与されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項４】
前記第一の支点部と前記第二の支点部を同一平面上に並設状態となるように前記第二部材若しくは前記第一部材に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項５】
前記連動装置を複数具備し、一の連動装置の前記線材における前記第一の支点部に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向と、他の連動装置の前記線材における前記第一の支点部に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向とを互いに異なる方向に設定して、前記第一部材に対して重合閉塞状態の前記第二部材を開放させるスライド移動に伴い、前記可動体を所定方向に可動せしめるように前記一の連動装置を構成するとともに、前記第一部材に対して開放状態の前記第二部材を閉塞させるスライド移動に伴い、前記可動体を前記一の連動装置による可動方向と異なる方向に可動せしめるように前記他の連動装置を構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項６】
前記第一部材に設ける電子部と前記第二部材に設ける電子部との電気的接続をするもので、前記第一部材，前記第二部材同士間に設けられるフレキシブルケーブルを有し、前記第一部材若しくは前記第二部材の互いに重合する重合面には、前記フレキシブルケーブルが貫通するケーブル用開口部が設けられ、前記可動体は、前記第一部材に対して重合閉塞状態の前記第二部材をスライド移動させて開放状態とした際、前記第二部材若しくは前記第一部材の重合面に露出する前記ケーブル用開口部を閉塞するシャッター部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項７】
前記第一部材に設けた電子部と前記第二部材に設けた電子部との電気的接続をするもので、前記第一部材，前記第二部材同士間に折り返し状態に設けられるフレキシブルケーブルを有し、前記可動体は、前記第一部材に対して重合閉塞状態の前記第二部材をスライド移動させて開放状態とした際、前記フレキシブルケーブルを前記第二部材のスライド方向に誘導する誘導部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体。
【請求項８】
第一部材と、この第一部材に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材と、前記第一部材若しくは前記第二部材に設ける可動体とを有する電子機器の筐体構造体に具備し、前記第一部材に対する前記第二部材のスライド移動に伴い、前記可動体を連動せしめる連動装置であって、前記可動体に設ける第一の支点部と、前記第二部材，前記第一部材のいずれか一方若しくは双方に設ける第二の支点部と、前記第一部材，前記第二部材同士間に架設され前記第一の支点部及び前記第二の支点部を介して張設状態となる線材とから成る構造であり、前記第一部材に対して前記第二部材がスライド移動した際、前記第二の支点部を固定支点として引張られる前記線材の引張り作用により移動する移動支点となるように前記第一の支点部を構成したことを特徴とする電子機器の筐体構造体に具備する連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパソコンや携帯電話などの電子機器の筐体構造体並びに電子機器の筐体構造体に具備する連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を本体部の上側面に設け、所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を、前記本体部に重合する重合部の上側面に設け、この本体部と重合部とを前後方向に相対的にスライドする構造の所謂ノート型のパソコンなどが従来からある。
【０００３】
例えばこのスライド構造は、重合部左右に間隔を置いてガイド部を直接若しくは間接的に（本体部に設ける部材をも含む意味である）設け、この左右のガイド部にスライド係合するスライド部を本体部に直接若しくは間接的に設け、ガイド部に対してスライド部が相対的にスライドすることで、重合部と本体部とをスライド自在に連結する構成としている。
【０００４】
このようなスライド式のパソコンのスライド構造を実現するスライド装置は、前述のように左右に設けたガイド部間にスライド部をその両端部をスライド自在に係合させて、本体部に対して重合部をスライド自在に連結する構成である。
【０００５】
ところで、このパソコンを構成する本体部と重合部との間には、本体部に設けた電子部と重合部に設けた電子部との電気的接続を行う平板帯状のフレキシブルケーブルが設けられているが、このフレキシブルケーブルは、本体部に対して重合閉塞状態の重合部をスライドさせて開放状態とした場合を考慮した長さに設定されており、本体部に対して重合部を重合閉塞状態とした際には、その長さ方向の略中央部位で折り返した状態となる。
【０００６】
また、その構造上、本体部に対して重合部を重合閉塞状態とした際にこのフレキシブルケーブルが干渉しないように、重合部の下面にして本体部との重合面にはケーブル用開口部が設けられている。しかし、本体部に対して重合閉塞状態の重合部をスライド移動させて開放状態とした際、それまで本体部に重合していて隠蔽状態であった重合部の重合面が外部に表出することになり、よって、この重合部の重合面に設けたケーブル用開口部からフレキシブルケーブルが外部に露出することになり、体裁が悪く、しかも、外部のものと接触して破損し易いことになる。
【０００７】
そこで、従来においても、重合部を開放状態とした際、このケーブル用開口部を閉塞するシャッター部材が重合部に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このシャッター部材は、重合部にスライド自在に設けられており、本体部に対する重合部のスライド移動に伴い連動してケーブル用開口部を開閉するように構成されており、従来、このシャッター部材を開閉させるための構造（連動装置）として複数のリンク部品を枢着してリンクさせたリンク構造が採用されているが、このリンク構造は、構造が複雑でコスト高であり量産性が悪く、しかも、この枢着するリンク部品同士の重なりにより厚みが生じて筐体（本体部及び重合部）を薄型コンパクト化する際の妨げとなっている。
【０００９】
また、その他にも、使用を重ねることでのグリス切れや部品の摩擦などにより、リンク部品同士の枢着部での回動が円滑に行われにくい場合があり、よって、シャッター部材の可動が円滑に行われず、ひいては本体部に対する重合部のスライド移動に支障を来す場合があるなどの問題点もある。
【００１０】
本発明者は、前述した問題点に着目し、種々の実験研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な電子機器の筐体構造体並びに電子機器の筐体構造体に具備する連動装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
第一部材１と、この第一部材１に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材２と、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設ける可動体３と、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライド移動に伴い、前記可動体３を連動せしめる連動装置Ｄとを具備した電子機器の筐体構造体であって、前記連動装置Ｄは、前記可動体３に設ける第一の支点部４と、前記第二部材２，前記第一部材１のいずれか一方若しくは双方に設ける第二の支点部５と、前記第一の支点部４及び前記第二の支点部５に掛け付けられこの第一の支点部４及び第二の支点部５を介して前記第一部材１，前記第二部材２同士間に張設状態に架設される線材６とから成る構造であり、前記第一部材１に対して前記第二部材２がスライド移動した際、前記第二の支点部５を固定支点として引張られる前記線材６の引張り作用により移動する移動支点となるように前記第一の支点部４を構成したことを特徴とする電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１３】
また、前記第一の支点部４及び前記第二の支点部５を滑車で構成し、前記第一部材１に対して前記第二部材２がスライド移動した際、前記第二の支点部５を定滑車として引張られる前記線材６の引張り作用により移動する動滑車として前記第一の支点部４を構成したことを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１４】
また、前記第一部材１，前記第二部材２同士間に、前記第一部材１に対して前記第二部材２をスライド方向に付勢する付勢機構12を有し、この付勢機構12により前記線材６には張力が付与されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１５】
また、前記第一の支点部４と前記第二の支点部５を同一平面上に並設状態となるように前記第二部材２若しくは前記第一部材１に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１６】
また、前記連動装置Ｄを複数具備し、一の連動装置Ｄの前記線材６における前記第一の支点部４に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向と、他の連動装置Ｄの前記線材６における前記第一の支点部４に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向とを互いに異なる方向に設定して、前記第一部材１に対して重合閉塞状態の前記第二部材２を開放させるスライド移動に伴い、前記可動体３を所定方向に可動せしめるように前記一の連動装置Ｄを構成するとともに、前記第一部材１に対して開放状態の前記第二部材２を閉塞させるスライド移動に伴い、前記可動体３を前記一の連動装置Ｄによる可動方向と異なる方向に可動せしめるように前記他の連動装置Ｄを構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１７】
また、前記第一部材１に設ける電子部と前記第二部材２に設ける電子部との電気的接続をするもので、前記第一部材１，前記第二部材２同士間に設けられるフレキシブルケーブル７を有し、前記第一部材１若しくは前記第二部材２の互いに重合する重合面には、前記フレキシブルケーブル７が貫通するケーブル用開口部８が設けられ、前記可動体３は、前記第一部材１に対して重合閉塞状態の前記第二部材２をスライド移動させて開放状態とした際、前記第二部材２若しくは前記第一部材１の重合面に露出する前記ケーブル用開口部８を閉塞するシャッター部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１８】
また、前記第一部材１に設けた電子部と前記第二部材２に設けた電子部との電気的接続をするもので、前記第一部材１，前記第二部材２同士間に折り返し状態に設けられるフレキシブルケーブル７を有し、前記可動体３は、前記第一部材１に対して重合閉塞状態の前記第二部材２をスライド移動させて開放状態とした際、前記フレキシブルケーブル７を前記第二部材２のスライド方向に誘導する誘導部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器の筐体構造体に係るものである。
【００１９】
また、第一部材１と、この第一部材１に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材２と、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設ける可動体３とを有する電子機器の筐体構造体に具備し、前記第一部材１に対する前記第二部材２のスライド移動に伴い、前記可動体３を連動せしめる連動装置であって、前記可動体３に設ける第一の支点部４と、前記第二部材２，前記第一部材１のいずれか一方若しくは双方に設ける第二の支点部５と、前記第一部材１，前記第二部材２同士間に架設され前記第一の支点部４及び前記第二の支点部５を介して張設状態となる線材６とから成る構造であり、前記第一部材１に対して前記第二部材２がスライド移動した際、前記第二の支点部５を固定支点として引張られる前記線材６の引張り作用により移動する移動支点となるように前記第一の支点部４を構成したことを特徴とする電子機器の筐体構造体に具備する連動装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成したから、従来から提案されるものに比し、簡易構造でコスト安にして量産性に秀れ、しかも、薄型コンパクト化を実現することができ、しかも、第一部材に対する第二部材のスライド移動に支障を来すことなく可動体の円滑な可動が達成されることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な電子機器の筐体構造体並びに電子機器の筐体構造体に具備する連動装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１を示す背面斜視図である。
【図３】実施例１に係る要部の説明図である。
【図４】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図５】実施例１に係る要部の説明断面図である。
【図６】実施例１に係る要部の動作説明図である。
【図７】実施例１に係る要部の動作説明図である。
【図８】実施例１に係る要部の動作説明図である。
【図９】実施例１に係る要部の動作説明図である。
【図１０】実施例２に係る要部の説明図である。
【図１１】実施例２に係る要部の動作説明図である。
【図１２】実施例２に係る要部の動作説明図である。
【図１３】実施例２に係る要部の動作説明図である。
【図１４】実施例２に係る要部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２３】
例えば第一部材１に対して第二部材２をスライド移動させると、この第二部材２により線材６は第二の支点部５を固定支点として引張られ、この線材６の引張り作用により第一の支点部４は移動支点として移動し、この第一の支点部４の移動により可動体３は可動する。即ち、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に伴い、可動体３が連動して可動する。
【００２４】
従って、この連動構造が支点部４，５と線材６との組み合わせであり、前述した従来から提案されるリンク構造のように部材同士を重ねることが無く、可及的に省スペースで構成することができ、ひいては全体を薄型コンパクト化を達成し得ることになる。
【００２５】
また、この本発明に係る連動装置Ｄは、所謂仕事の原理を利用した構造であるから、少ない力で可動体３を可動させることができ、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に支障を来すことなく可動体３の円滑な可動が達成されることになり、そして、支点部４，５の配置と線材６の長さ等を適宜設定するだけで、可動体３の可動方向や可動量を簡易且つ確実に調整することができる。
【実施例１】
【００２６】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、第一部材１と、この第一部材１に重合配設して重合面方向にスライド自在に設ける第二部材２と、第一部材１若しくは第二部材２に設ける可動体３と、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に伴い、可動体３を連動せしめる連動装置Ｄとを具備した電子機器の筐体構造体である。
【００２８】
具体的には、重合コンパクト化の図れるノート型パソコン（モバイル電子機器）に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部（電子部品）を内装した横長ケース状の第一部材１（本体部１）の上面側にキーボード機能を果たす操作部９を設け、この本体部１に重合して操作部９を覆う略同形の横長ケース状の第二部材２（重合部２）を巾方向と直交する前後方向にスライド自在となるスライド装置11により連結した構成としている。この重合部２の上面側には液晶パネルなどのディスプレイ部10を設けている。
【００２９】
このスライド装置11は、図２，３に図示したように第一部材１の重合面（上面側）にして前後方向の後端側位置にはコ字型状に形成したガイド部11Ａを左右対向位置に設けている。
【００３０】
一方、第二部材２の下面側の左右対向位置には前記左右のガイド部11Ａにスライド係合するスライド部11Ｂを設けている。具体的には、第二部材２の重合面（下面部）の左右対向側縁位置に前記ガイド部11Ａにスライド係合する長尺レール状のスライド部11Ｂを形成した構成であり、このスライド部11Ｂを前記第一部材１の左右のガイド部11Ａに夫々スライド係合せしめて第一部材１と第二部材２とを相対スライド移動自在に連結した構成である。
【００３１】
従って、第一部材１を固定部材とした場合には、この第一部材１に対して第二部材２は可動部材として前後方向にスライド移動することになる。
【００３２】
また、ガイド部11Ａには、ヒンジ装置Ｈを介して擺動する擺動構造が設けられており、第二部材２は第一部材１に対して起伏回動（チルトアップ）するように構成されている。
【００３３】
従って、第二部材２に設けたディスプレイ部10を起き上がり状態とすることができる（図９参照）。
【００３４】
そして、本実施例では、付勢機構12の一端を第一部材１のガイド部11Ａの上面部所定箇所に枢着連結し、他端を第二部材２の下面部所定箇所に枢着連結して付勢機構12の両端を第一部材１及び第二部材２に夫々連結した構成である。
【００３５】
尚、例えばガイド部11Ａを第一部材１の一部として一体に設けた構成とすると共に、この第一部材１としてのガイド部11Ａに付勢機構12の一端を連結した構成としても良い。同じく、例えばスライド部11Ｂを第二部材２の一部として一体に設けた構成とすると共に、この第二部材２としてのスライド部11Ｂに付勢機構12の他端を連結した構成としても良い。
【００３６】
また、この付勢機構12としては、図２に示すように、中間部を巻回してコイル状部12Ａを頂部に有し左右に連結端12Ｂを有する全体視へ字状のコイルバネ12を採用し、このコイルバネ12の左右の連結端12Ｂが互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにしている。
【００３７】
そして、この付勢機構12の一方の連結端12Ｂを第一部材１に連結し、他方の連結端12Ｂを第二部材２に連結した構成としている。
【００３８】
尚、前記の構成のコイルバネ12以外にも、例えばへ字状の板バネやへ字状の線バネを採用しても良いし、カム面とこれにバネ付勢押圧するローラとによって戻り付勢や進み付勢が生じるように構成しても良い。
【００３９】
従って、第一部材１と第二部材２とが重合閉塞状態においては、付勢機構12が更に拡がろうとする付勢によって、第一部材１と第二部材２とが重合する方向へ戻り付勢（閉じ付勢）され（図８の状態）、また、第一部材１と第二部材２とが開放状態においては、付勢機構12が更に拡がろうとする付勢によって、第一部材１と第二部材２とが開放する方向へ進み付勢（開き付勢）されている（図６の状態）。
【００４０】
また、この付勢機構12は、後述する連動装置Ｄに係る線材６に張力を付与するように構成されている。
【００４１】
また、本実施例は、第一部材１若しくは第二部材２に可動体３が設けられ、更に、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に伴い、可動体３を連動せしめる連動装置Ｄを具備している。
【００４２】
具体的には、前述したように第一部材１と第二部材２との間には、第一部材１に設けた電子部と第二部材１に設けた電子部との電気的接続を行う平板帯状のフレキシブルケーブル７が架設状態に設けられ、このフレキシブルケーブル７は、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動させて開放状態とした場合を考慮した長さに設定されており、第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞状態とした際には、その長さ方向に略中央部位で折り返した状態となる。
【００４３】
具体的には、フレキシブルケーブル７は、図４に図示したように一端部が第一部材１の上面側中央位置にして前後方向の後端位置で電子部に接続され、図５に図示したように他端部が第二部材１の下面側中央位置にして前後方向の前端位置で電子部に接続されており、図７，９に図示したように、側方から見た際、常に折り返し部７ａが前端側に位置するように第一部材１と第二部材２との間に折り返し状態に設けられている。
【００４４】
また、その構造上、第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞状態とした際にこのフレキシブルケーブル７が第二部材２に干渉しないように、第二部材２の下面にして第一部材１との重合面にはケーブル用開口部８が設けられ、更に、第二部材２を開放状態とした際、このケーブル用開口部８を閉塞する可動体３としてのシャッター部材が第二部材２に設けられている。
【００４５】
この可動体３は、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動方向にスライド自在に設けられており、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に伴い連動装置Ｄによりスライド移動する。尚、この可動体３の可動は、直線方向のスライド移動に限らず、円方向へのスライド移動でも、枢着構造を回動支点とした擺動でも良い。
【００４６】
この連動装置Ｄは、図２，６，８に図示したように可動体３に設ける第一の支点部４と、第二部材２，第一部材１のいずれか一方若しくは双方に設ける第二の支点部５と、第一の支点部４及び第二の支点部５に掛け付けられこの第一の支点部４及び第二の支点部５を介して第一部材１，第二部材２同士間に張設状態に架設される線材６とから成る構造であり、第一部材１に対して第二部材２がスライド移動した際、第二の支点部５を固定支点として引張られる線材６の引張り作用により移動する移動支点となるように第一の支点部４を構成している。
【００４７】
第一の支点部４は、可動体３の前後両端部に複数（２つ）ずつ設けられており、滑車で構成されている。
【００４８】
また、第二の支点部４は、第二部材２の所定位置（ケース状の部材の内部）に複数設けられており、前述した第一の支点部４と同様、滑車で構成されている。
【００４９】
尚、可動体３を第一部材１に設けた際には第二の支点部４を第一部材１に設けても良い。
【００５０】
また、線材６は金属製のワイヤーであり、その一端部６ａは第一部材１に設けたガイド部11Ａに固定され、他端部６ｂは第二部材２の下面所定位置に固定されており、第一部材１と第二部材２との間に架設状態に設けられている。
【００５１】
また、線材６は、前述した第一の支点部４及び第二の支点部５に掛け付けられており、第一部材１，第二部材２同士間に張設状態に架設されている。
【００５２】
従って、第一部材１に対して第二部材２がスライド移動した際、第二の支点部５を定滑車として引張られる線材６の引張り作用により移動する動滑車として第一の支点部４を構成しており、本実施例に係る連動装置Ｄは定滑車と動滑車を複合した複合滑車構造である。尚、第一の支点部４及び第二の支点部５は滑車に限らず、単なる突状（ピン状）のものでも良いなど、線材６を支承した際に可及的に接触摩擦抵抗の少ない構造であれば良い。
【００５３】
また、線材６には前述した第一部材１に対して第二部材２をスライド方向に付勢する付勢機構12により常に張力が付与されている。
【００５４】
従って、可動体３は線材６を介して常に付勢機構12の付勢を受けており、ケーブル用開口部８の閉塞状態及び開放状態のいずれの際にも付勢機構12に付勢されてその機能が確実に発揮されることになる。
【００５５】
また、本実施例は、第一の支点部４と第二の支点部５を同一平面上に並設状態となるように第二部材２に設けている。
【００５６】
即ち、可動体３及び第二部材２に突出状態に設ける第一の支点部４及び第二の支点部５の突出量を適宜設定しており、第一の支点部４及び第二の支点部５に対して線材６を掛け付ける部位が略同一平面上になるように構成されている。
【００５７】
また、本実施例は、連動装置Ｄを複数（２つ）具備し、この各連動装置Ｄを第二部材２に設けた可動体３を間に挟んだ左右位置に配置している。
【００５８】
また、この２つの連動装置Ｄのうち、一の連動装置Ｄの前記線材６における前記第一の支点部４に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向と、他の連動装置Ｄの前記線材６における前記第一の支点部４に対して折り返し状態で掛け付けるこの折り返し方向とを互いに異なる方向に設定して、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２を開放させるスライド移動に伴い、可動体３を所定方向に可動せしめるように一の連動装置Ｄ（図６，８中左側の連動装置Ｄ）を構成するとともに、第一部材１に対して開放状態の第二部材２を閉塞させるスライド移動に伴い、可動体３を一の連動装置Ｄによる可動方向と異なる方向に可動せしめるように他の連動装置Ｄ（図６，８中右側の連動装置Ｄ）を構成している。
【００５９】
従って、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２を開放させるスライド移動に伴い、一の連動装置Ｄ（図６，８中左側の連動装置Ｄ）により、可動体３はケーブル用開口部８を閉塞する位置までスライド移動し、その反対に、第一部材１に対して開放状態の第二部材２を閉塞させるスライド移動に伴い、他の連動装置Ｄ（図６，８中右側の連動装置Ｄ）により、可動体３はケーブル用開口部８を開放する位置までスライド移動する。
【００６０】
本実施例は上述のように構成したから、第一部材１に対して第二部材２をスライド移動させると、この第二部材２により線材６は第二の支点部５を固定支点（定滑車）として引張られ、この線材６の引張り作用により第一の支点部４は移動支点（動滑車）として移動し、この第一の支点部４の移動により可動体３は可動する。
【００６１】
具体的には、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２を開放させるスライド移動させると、一の連動装置Ｄが作動することで可動体３はスライド移動してケーブル用開口部８は閉塞され、反対に、第一部材１に対して開放状態の第二部材２を閉塞させるスライド移動させると、他の連動装置Ｄが作動することで可動体３はスライド移動してケーブル用開口部８は開放され、このケーブル用開口部８にフレキシブルケーブル７が貫通状態に配されることになる。
【００６２】
従って、この連動構造が支点部４，５と線材６との組み合わせであり、前述した従来から提案されるリンク構造のように部材同士を重ねることが無く、可及的に省スペースで構成することができ、ひいては全体を薄型コンパクト化を達成し得ることになる。
【００６３】
また、この本発明に係る連動装置Ｄは、所謂仕事の原理を利用した構造であるから、少ない力で可動体３を可動させることができ、第一部材１に対する第二部材２のスライド移動に支障を来すことなく可動体３の円滑な可動が達成されることになり、そして、支点部４，５の配置と線材６の長さ等を適宜設定するだけで、可動体３の可動方向や可動量を簡易且つ確実に調整することができる。
【００６４】
よって、本実施例によれば、従来から提案されるものに比し、簡易構造でコスト安にして量産性に秀れ、しかも、薄型コンパクト化を実現することができ、しかも、第一部材に対する第二部材のスライド移動に支障を来すことなく可動体の円滑な可動が達成されることになる。
【実施例２】
【００６５】
本発明の具体的な実施例２について図10〜14に基づいて説明する。
【００６６】
本実施例は、実施例１と同様に可動体３を連動せしめる連動装置Ｄを具備し、第一部材１，第二部材２同士間に折り返し状態に設けられるフレキシブルケーブル７を有し、可動体３は、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動させて開放状態とした際、フレキシブルケーブル７を第二部材２のスライド方向に誘導する誘導部材とした場合である。
【００６７】
具体的には、この可動体３は、図10に図示したようにフレキシブルケーブル７に被嵌する被嵌部３ａを有し、連動装置Ｄを介して第二部材２の下面中央位置に沿って移動する構造である。尚、本実施例に係る可動体３は、フレキシブルケーブル７と連動装置Ｄに係る線材６とで宙吊り状態でケース状の第二部材２内を可動する構造であるが、第二部材２に設けたガイド部にスライド係合する構造としても良い。
【００６８】
この可動体３は、第一部材１に対して重合閉塞状態の第二部材２をスライド移動させて開放させた際、フレキシブルケーブル７を該フレキシブルケーブル７に折り返し部７ａを形成しながら第二部材２側へ引張り出して誘導する構造である（図11，12参照）。
【００６９】
本実施例に係るフレキシブルケーブル７は、一端部が第一部材１の上面側中央位置にして前後方向の後端位置で電子部に接続され、他端部が第二部材１の下面側中央位置にして前後方向の前端位置で電子部に接続されており、側方から見た際、常に折り返し部７ａが後端側に位置するように第一部材１と第二部材２との間に折り返し状態に設けられている。
【００７０】
符号13はフレキシブルケーブル７の一端部に設けられ第一部材１に設けられる電子部に接続する第一端子、14はフレキシブルケーブル７の他端部に設けられ第二部材２に設けられる電子部に接続する第二端子である。
【００７１】
連動装置Ｄは、実施例１と同構造であり、可動体３に設ける複数の第一の支点部４（滑車）と、第二部材２に設ける第二の支点部５（滑車）と、第一の支点部４及び第二の支点部５に掛け付けられこの第一の支点部４及び第二の支点部５を介して第一部材１，第二部材２同士間に張設状態に架設される線材６とから成る構造であり、第一部材１に対して第二部材２がスライド移動した際、第二の支点部５を固定支点（定滑車）として引張られる線材６の引張り作用により移動する移動支点（動滑車）となるように第一の支点部４を構成している。
【００７２】
本実施例では、第一部材１に対して開放状態の第二部材２を閉塞させた際には、フレキシブルケーブル７は第二部材２との接続部（第二端子14）が引張られて自然に元の状態に戻ることになる為（図13，14参照）、戻し用の連動装置Ｄは設けていないが、複数の連動装置Ｄを具備せしめてその一部を戻し用の連動装置Ｄを設けるようにしても良い。
【００７３】
その余は実施例１と同様である。
【００７４】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７５】
Ｄ  連動装置
１  第一部材
２  第二部材
３  可動体
４  第一の支点部
５  第二の支点部
６  線材
７  フレキシブルケーブル
８  ケーブル用開口部
12  付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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