(57)【要約】【課題】安全性を改良したエレベータの異常検出装置を提供する。【解決手段】エレベータの異常検出装置は、乗りかごとつり合い重りとを連結した補償用ロープと、前記補償用ロープが巻き掛けられた巻き掛け部を有した補償用シーブと、非接触型のセンサと、を備える。前記非接触型のセンサは、前記巻き掛け部から前記乗りかごに向けて延びた前記補償用ロープのある正常位置から前記補償用シーブの幅方向における外側に外れた位置に設けられ、前記外れた位置にある前記補償用ロープを検出する。【選択図】図４
2012188259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごとつり合い重りとを連結した補償用ロープと、
前記補償用ロープが巻き掛けられた巻き掛け部を有した補償用シーブと、
前記巻き掛け部から前記乗りかごに向けて延びた前記補償用ロープのある正常位置から前記補償用シーブの幅方向における外側に外れた位置に設けられ、前記外れた位置にある前記補償用ロープを検出する非接触型のセンサと、
を備えたエレベータの異常検出装置。
【請求項２】
前記補償用シーブの周囲を取り囲んだ枠を備え、
前記センサは、前記枠の上部に設けられた請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項３】
前記センサは、前記補償用ロープの長さ方向において分離した少なくとも２箇所に設けられた請求項２に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項４】
前記センサは、前記巻き掛け部の端部の近傍に設けられた請求項２に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
乗りかごとつり合い重りとを連結した補償用ロープと、
前記補償用ロープが巻き掛けられた巻き掛け部を有した補償用シーブと、
前記巻き掛け部から前記つり合い重りに向けて延びた前記補償用ロープのある正常位置から前記補償用シーブの幅方向における外側に外れた位置に設けられ、前記外れた位置にある前記補償用ロープを検出する非接触型のセンサと、
を備えたエレベータの異常検出装置。
【請求項６】
前記補償用シーブの周囲を取り囲んだ枠を備え、
前記センサは、前記枠の上部に設けられた請求項５に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項７】
前記センサは、前記補償用ロープの長さ方向において分離した少なくとも２箇所に設けられた請求項６に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項８】
前記センサは、前記巻き掛け部の端部の近傍に設けられた請求項７に記載のエレベータの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、異常を検出するためのエレベータの異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時などにガバナーロープの揺れを検出して、エレベータの安全性を向上したエレベータの制御装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、超高層の建物が増加しており、上記ガバナーローロープだけでなく、コンペンロープおよびこれが巻き掛けられるコンペンシーブについても、安全性の改良に対するニーズが存在していた。
【０００５】
本発明は、エレベータの安全性を改良したエレベータの異常検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの異常検出装置は、乗りかごとつり合い重りとを連結した補償用ロープと、前記補償用ロープが巻き掛けられた巻き掛け部を有した補償用シーブと、前記巻き掛け部から前記乗りかごに向けて延びた前記補償用ロープのある正常位置から前記補償用シーブの幅方向における外側に外れた位置に設けられ、前記外れた位置にある前記補償用ロープを検出する非接触型のセンサと、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態にかかるエレベータの異常検出装置を適用したエレベータを示した正面図。
【図２】図１に示すエレベータの補償用ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図３】図２に示す補償用ユニットの側面図。
【図４】図２に示す補償用ユニットの上面図。
【図５】図４に示す補償用ユニットにおいて、補償用ロープが交差している状態を示した上面図。
【図６】第２の実施形態にかかるエレベータの異常検出装置を適用したエレベータの補償用ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図７】図６に示す補償用ユニットの側面図。
【図８】図６に示す補償用ユニットの上面図。
【図９】第３の実施形態にかかるエレベータの異常検出装置を適用したエレベータの補償用ユニット周りを拡大して示した正面図。
【図１０】図９に示す補償用ユニットの側面図。
【図１１】図９に示す補償用ユニットの上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１から図５を参照して、エレベータの異常検出装置を適用したエレベータの第１の実施形態について説明する。
【０００９】
図１、図２に示すように、第１の実施形態のエレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２内を昇降する乗りかご１３と、昇降路１２の上方に設けられた機械室１４と、機械室１４に設けられた巻上機１５および制御盤１６と、巻上機１５のメインシーブ１７に巻き掛けられるとともに一端で乗りかご１３に固定されるメインロープ１８と、メインロープ１８の他端に固定されるつり合い重り２１と、メインシーブ１７に隣接して設けられたそらせシーブ２２と、乗りかご１３の昇降をガイドするメインレールと、つり合い重り２１の昇降をガイドするカウンターレールと、乗りかご１３に制御信号および電力を供給するテールコード２３と、乗りかご１３とつり合い重り２１とを連結した補償用ロープ（コンペンセーティングロープ、通称コンペンロープ）２４と、補償用ロープ２４が巻き掛けられる補償用ユニット（コンペンセーティングユニット）２５と、を備えている。補償用ロープ２４は、乗りかご１３の位置の変化によるメインロープ１８の重量のアンバランスを相殺するために、メインロープ１８が接続される位置とは反対側で、乗りかご１３とつり合い重り２１とに接続するように設けられている。
【００１０】
図２、図３に示すように、補償用ユニット２５は、補償用ロープ２４が直接巻き掛けられる補償用シーブ（コンペンセーティングシーブ、通称コンペンシーブ）２６と、補償用シーブ２６の周囲を取り囲んだ断面「Ｕ」字形の枠２７と、枠２７の上部に設けられた複数の第１のセンサ２８と、を有している。補償用ユニット２５は、下方に例えば、重り等によって荷重が加えられており、補償用ロープ２４に対して一定のテンションを付与する。補償用シーブ２６は、軸３１周りに回転可能である。図２に示すように、補償用シーブ２６は、その円周の下側の半部（円弧状の部分）が、実際に補償用ロープが巻き掛けられる巻き掛け部３２となっている。巻き掛け部３２の両端部から上方に向けて（鉛直方向に沿って）、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａおよび第２の部分２４Ｂが延びている。本実施形態では、第１のセンサ２８は、例えば２個である。
【００１１】
図３に示すように、枠２７は、例えば、互いに対向した一対の側板３３と、側板３３同士を底部で連結した底板３４と、を有している。側板３３同士の間に、補償用シーブ２６が挟まれている。図２、図３に示すように、枠２７は、側板３３の上部で、側板３３の角部に対応した位置に、断面「Ｌ」字形の支持部３５を有しており、この支持部３５に第１のセンサ２８を固定することができる。この支持部３５は、側板３３に対して例えばねじ止めや溶接等で固定されている。
【００１２】
図２に示すように、第１のセンサの一方２８Ａは、乗りかご１３に向けて延びる補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａの近傍に設けられ、第１のセンサの他方２８Ｂは、つり合い重りに向けて延びる補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂの近傍に設けられている。すなわち、図４に示すように、第１のセンサの一方２８Ａは、補償用シーブ２６の高さ方向と直交する幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも外側に設けられている。より具体的には、第１のセンサの一方２８Ａは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、後述する投光部２８ａからの光（ビーム）を通すように配置される。
【００１３】
図４に示すように、第１のセンサの他方２８Ｂは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも外側に設けられている。より具体的には、第１のセンサの他方２８Ｂは、正常位置にある補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、後述する投光部２８ａからの光を通すように配置される。
【００１４】
図４に示すように、複数の第１のセンサ２８のそれぞれは、非接触型（無接触型）のセンサで構成されている。本実施形態では、第１のセンサ２８は、それぞれ、光センサ（光電センサ）であり、例えば、投光部２８ａおよび受光部２８ｂを有している。第１のセンサ２８は、投光部２８ａからの光（ビーム）が補償用ロープ２４によって遮られることで、補償用ロープ２４の位置の異常を検出する（図５参照）。第１のセンサ２８は、上記したものに限定されるものではない。第１のセンサ２８は、例えば反射型の光センサ（光電センサ）であってもよい。また、第１のセンサ２８は、光センサに限定されるものではなく、例えば、高周波発信型、磁気型、或いは静電容量型の近接スイッチ（近接覚センサ（proximity sensor））や、超音波スイッチ(超音波センサ)など、異常な位置（外れた位置）にある補償用ロープ２４を検出可能な非接触型のセンサであれば、どのようなものでもよい。
【００１５】
続いて、第１のセンサ２８で補償用ロープ２４が異常な位置にあることを検出した場合のエレベータ１１の動作について説明する。ここで、地震の発生や、強風によって建物が振動し、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れた（或いは、補償用ロープ２４同士が交差した）とする。このとき、図５に示すように、第１のセンサ２８の少なくとも１つで補償用ロープ２４の位置の異常を検出した場合には、制御盤１６は、直ちに乗りかご１３を最寄り階に移動させ、乗客を乗りかご１３から乗り場へ移動させる。そして、制御盤１６は、異常があったことを各階の乗り場の表示部に表示させ、稼働停止の状態を維持する。さらに、サービスセンターに異常があったことを知らせる信号を発して、現地にサービスエンジニアを派遣することを要請する。このようにして、本実施形態では、補償用ロープ２４の脱落（或いは、補償用ロープ２４同士の交差）を生じた際に、エレベータ１１の運転が続行されることを阻止して、補償用ロープ２４や補償用シーブ２６等にこれ以上損傷が進むことが防止される。
【００１６】
第１の実施形態によれば、エレベータの異常検出装置は、乗りかご１３とつり合い重り２１とを連結した補償用ロープ２４と、補償用ロープ２４が巻き掛けられた巻き掛け部３２を有した補償用シーブ２６と、巻き掛け部３２から乗りかご１３或いはつり合い重り２１に向けて延びた補償用ロープ２４のある正常位置から補償用シーブ２６の幅方向Ｗにおける外側に外れた位置に設けられ、外れた位置にある補償用ロープ２４を検出する非接触型のセンサと、を備えた。
【００１７】
近年、建物の高層化に伴って、乗りかご１３およびロープ類の移動速度も高速化している（例えば、数百ｍ／分）。そして、補償用ロープ２４の異常を接触型のスイッチ等で検出する場合には、両者が接触することによって、高速で移動する補償用ロープ２４それ自体、或いは接触型のスイッチ等のいずれか、或いは両方に損傷を生じることがあった。また、スイッチ等と接触を生じるほど大きく脱落・変形しない限り補償用ロープ２４の異常を検出できないこともあり、検出をするまでの間に損傷が拡大することもあった。
【００１８】
上記の構成によれば、センサが非接触型で構成されるため、補償用ロープ２４およびセンサのいずれにも破損を生ずることがなく、また、迅速に異常を検出することができ、エレベータ１１の維持費用を低減することができる。また、上記構成によれば、非接触型のセンサを設ければ足り、接触型のスイッチ等に必要なバー等の設置が不要となり、装置構成を簡素化および小型化できる。
【００１９】
また、センサは、枠２７の上部に設けられる。この構成によれば、補償用シーブ２６に通常設けられる枠２７に対してセンサを設置することができるため、センサを支持するための構造が別途に不要で装置を簡略化できるだけでなく、枠２７の上部のスペースを有効活用することができる。
【００２０】
続いて、図６から図８を参照して、エレベータの異常検出装置を適用したエレベータの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のエレベータ１１は、補償用ユニット２５が第２のセンサ４１を有している点で第１の実施形態と構成が異なっているが、他の部分は共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図６、７に示すように、補償用ユニット２５は、補償用ロープ２４が直接巻き掛けられる補償用シーブ２６と、補償用シーブ２６の周囲を取り囲んだ断面「Ｕ」字形の枠２７と、枠２７の上部に設けられた複数の第１のセンサ２８および複数の第２のセンサ４１と、を有している。補償用シーブ２６の円周の下側の半部（円弧状の部分）は、実際に補償用ロープ２４が巻き掛けられる巻き掛け部３２となることは第１の実施形態と同様である。巻き掛け部３２の両端部から上方に向けて（鉛直方向に沿って）、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａおよび第２の部分２４Ｂが延びている。本実施形態では、第１のセンサ２８は、例えば２個であり、第２のセンサ４１は、例えば２個である。
【００２２】
枠２７は、例えば、互いに対向した一対の側板３３と、側板３３同士を底部で連結した底板３４と、を有している。枠２７は、側板３３の上部で、側板３３の角部に対応した位置に、支持部３５を有している。支持部３５は、補償用ロープ２４の長さ方向（高さ方向）に沿って２段に設けられた載置部を有している。下側にある第１の載置部４２に対して、第１のセンサ２８を固定できる。また、上側にある第２の載置部４３に対して、第２のセンサ４１を固定できる。
【００２３】
第１のセンサ２８および第２のセンサ４１は、補償用ロープ２４の長さ方向において互いに分離した２箇所に設けられている。なお、本実施形態では、センサを補償用ロープ２４の長さ方向において互いに分離した２箇所に設けるようにしているが、例えば３箇所以上に設けても良い。また、第１の載置部４２および第２の載置部４３が一体となった支持部３５は、側板３３に対して例えばねじ止めや溶接等で固定される。
【００２４】
図６に示すように、第１のセンサの一方２８Ａは、乗りかご１３に向けて延びる補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａの近傍に設けられ、第１のセンサの他方２８Ｂは、つり合い重り２１に向けて延びる補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂの近傍に設けられている。すなわち、図４に示す第１の実施形態と同様に、第１のセンサの一方２８Ａは、補償用シーブ２６の高さ方向と直交する幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも外側に設けられている。より具体的には、第１のセンサの一方２８Ａは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ外側に、投光部２８ａからの光（ビーム）を通すように配置される。
【００２５】
第１のセンサの他方２８Ｂは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも外側に設けられている。より具体的には、第１のセンサの他方２８Ｂは、正常位置にある補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部２８ａからの光を通すように配置される。
【００２６】
同様に、図６に示すように、第２のセンサの一方４１Ａは、乗りかご１３に向けて延びる補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａの近傍に設けられ、第２のセンサの他方４１Ｂは、つり合い重り２１に向けて延びる補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂの近傍に設けられている。図８に示すように、第２のセンサの一方４１Ａは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも外側に設けられている。すなわち、第２のセンサの一方４１Ａは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部４１ａからの光を通すように配置される。
【００２７】
また、第２のセンサの他方４１Ｂは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも外側に設けられている。言い換えると、第２のセンサの他方４１Ｂは、正常位置にある補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部４１ａからの光を通すように配置される。
【００２８】
複数の第１のセンサ２８および複数の第２のセンサ４１のそれぞれは、非接触型（無接触型）のセンサで構成されている。本実施形態では、第１のセンサ２８および第２のセンサ４１のそれぞれは、光センサ（光電センサ）であり、例えば、投光部２８ａ、４１ａおよび受光部２８ｂ、４１ｂを有している。第１のセンサ２８および第２のセンサ４１は、投光部２８ａ、４１ａからの光（ビーム）が補償用ロープ２４によって遮られることで、補償用ロープ２４の位置の異常を検出する。第１のセンサ２８および第２のセンサ４１は、これに限定されるものではなく、第１の実施形態と同様に、反射型の光センサ（光電センサ）や、高周波発信型、磁気型、或いは静電容量型の近接スイッチ（近接覚センサ（proximity sensor））や、超音波スイッチ(超音波センサ)など、非接触型のものであればどのようなものであってもよい。
【００２９】
続いて、第１のセンサ２８および第２のセンサ４１で補償用ロープ２４が異常な位置にあることを検出した場合のエレベータ１１の動作について説明する。
【００３０】
例えば、地震が発生したり、強風によって建物が振動したりして、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れた（或いは、補償用ロープ２４同士が交差した）とする。このとき、例えば、第１のセンサ２８および第２のセンサ４１の両方で補償用ロープ２４の位置の異常が検出された場合には、制御盤１６は、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れているか、或いは補償用ロープ２４同士が交差していると判断する。一方、第１のセンサ２８および第２のセンサ４１のいずれか一方でのみ、補償用ロープ２４の位置の異常が検出された場合には、昇降路１２内を落下したゴミや、補償用ロープ２４の微小な揺れに起因した誤検出であると判断する。
【００３１】
そして、第１のセンサ２８および第２のセンサ４１の両方で異常が検出され、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れた（或いは、補償用ロープ２４同士が交差した）ものと判断された場合には、制御盤１６は、直ちに乗りかご１３を最寄り階に移動させ、乗客を乗りかご１３から乗り場へ移動させる。そして、制御盤１６は、異常があったことを各階の乗り場の表示部に表示させて、稼働停止状態を維持するとともに、サービスセンターに異常があったことを知らせる信号を発して、現地にサービスエンジニアを派遣することを要請する。
【００３２】
第２の実施形態によれば、センサは、補償用ロープ２４の長さ方向において分離した少なくとも２箇所に設けられる。この構成によれば、実際には補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れていないのに、誤って異常が検出されるいわゆる誤検出が防止され、検出精度を向上することができる。さらに、補償用ロープ２４のように長さのあるものの位置が変化する場合には、その長さ方向に分離した２箇所で位置の異常を検出することが可能となるため、上記の構成は補償用ロープの異常の検出精度を向上するのに特に有用である。
【００３３】
続いて、図９から図１１を参照して、エレベータの異常検出装置を適用したエレベータの第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のエレベータ１１は、補償用ユニット２５が第３のセンサ５１を有している点で第１の実施形態と構成が異なっているが、他の部分は共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図９、１０に示すように、補償用ユニット２５は、補償用ロープ２４が直接巻き掛けられる補償用シーブ２６と、補償用シーブ２６の周囲を取り囲んだ断面「Ｕ」字形の枠２７と、枠２７の上部に設けられた複数の第１のセンサ２８と、枠２７（或いは補償用シーブ２６）の高さ方向における中間位置に設けられた複数の第３のセンサ５１と、を有している。補償用シーブ２６の円周の下側の半部（円弧状の部分）は、実際に補償用ロープ２４が巻き掛けられる巻き掛け部３２である。巻き掛け部３２の両端部から上方に向けて（鉛直方向に沿って）、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａおよび第２の部分２４Ｂが延びている。本実施形態では、第１のセンサ２８は、例えば２個であり、第３のセンサ５１は、例えば２個である。
【００３５】
枠２７は、側板３３の上部で、側板３３の角部に対応した位置に、断面「Ｌ」字形の支持部３５を有しており、この支持部３５に第１のセンサ２８を固定することができる。この支持部３５は、側板３３に対して例えばねじ止めや溶接等で固定されている。図９に示すように、枠２７の側板３３のそれぞれには、後述する第３のセンサ５１の投光部５１ａからの光を通すための貫通孔５２が設けられている。
【００３６】
枠２７は、その高さ方向の中間位置で、枠２７の外周の一部を規定する辺部５３に沿った位置に、断面「Ｌ」字形の第２の支持部５４を有している。第２の支持部５４は、支持部３５の下方に位置しており、この第２の支持部５４に、第３のセンサ５１を固定することができる。２個の第３のセンサ５１のそれぞれは、第１のセンサ２８のそれぞれの下方に配置されている。
【００３７】
図９に示すように、第１のセンサの一方２８Ａは、乗りかご１３に向けて延びる補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａの近傍に設けられ、第１のセンサの他方２８Ｂは、つり合い重り２１に向けて延びる補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂの近傍に設けられている。図１１に示すように、第１のセンサの一方２８Ａは、補償用シーブ２６の高さ方向と直交する幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも外側に設けられている。第１のセンサの一方２８Ａは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部２８ａからの光を通すように配置される。
【００３８】
第１のセンサの他方２８Ｂは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも外側に設けられている。第１のセンサの他方２８Ｂは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部２８ａからの光を通すように配置される。
【００３９】
図９に示すように、第３のセンサの一方５１Ａは、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａが繰り出された巻き掛け部３２の一方の端部３２Ａの近傍に設けられ、第３のセンサの他方５１Ｂは、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂが繰り出された巻き掛け部３２の他方の端部３２Ｂの近傍に設けられる。図１１に示すものと同様に、第３のセンサの一方５１Ａは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも外側に設けられている。言い換えると、第３のセンサの一方５１Ａは、正常位置にある補償用ロープ２４の第１の部分２４Ａよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部５１ａからの光を通すように配置される。
【００４０】
第３のセンサの他方５１Ｂは、補償用シーブ２６の前記幅方向Ｗにおいて、補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも外側に設けられている。言い換えると、第３のセンサの他方５１Ｂは、正常位置にある補償用ロープ２４の第２の部分２４Ｂよりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部５１ａからの光を通すように配置される。
【００４１】
第１のセンサ２８および第３のセンサ５１のそれぞれは、非接触型（無接触型）のセンサで構成されている。本実施形態では、第１のセンサ２８および第３のセンサ５１のそれぞれは、光センサ（光電センサ）であり、例えば、投光部２８ａ、５１ａおよび受光部２８ｂ、５１ｂを有している。第１のセンサ２８および第３のセンサ５１は、投光部２８ａ、５１ａからの光（ビーム）が補償用ロープ２４によって遮られることで、補償用ロープ２４の位置の異常を検出する。
【００４２】
第１のセンサ２８および第３のセンサ５１のそれぞれは、上記に限定されるものではなく、例えば、反射型の光センサ（光電センサ）や、高周波発信型、磁気型、或いは静電容量型の近接スイッチ（近接覚センサ（proximity sensor））や、超音波スイッチ(超音波センサ)など、非接触型のセンサであればどのようなものでもよい。
【００４３】
続いて、第１のセンサ２８および第３のセンサ５１で補償用ロープ２４が異常な位置にあることを検出した場合のエレベータ１１の動作について説明する。
【００４４】
例えば、地震の発生や、強風によって建物が振動し、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れた（或いは、補償用ロープ２４同士が交差した）とする。このとき、第２の実施形態と異なり、第１のセンサ２８および第３のセンサ５１の少なくとも一方で補償用ロープ２４の位置の異常を検出した場合には、制御盤１６は、補償用シーブ２６から補償用ロープ２４が外れているか、或いは補償用ロープ２４同士が交差していると判断する。特に、第３のセンサ５１で異常を検出した場合には、昇降路１２内を落下したゴミ等の落下物が補償用シーブ２６と補償用ロープ２４との間に挟まって、補償用ロープ２４の一部が盛り上がっているか、或いは補償用シーブ２６の溝２６Ａから補償用ロープ２４が外れて、他の補償用ロープ２４の上側に重なっている可能性が高いと判断する。
【００４５】
そして、制御盤１６は、直ちに乗りかご１３を最寄り階に移動させ、乗客を乗りかご１３から乗り場へ移動させる。さらに、制御盤１６は、異常があったことを各階の乗り場の表示部に表示させて稼働停止状態を維持するともに、サービスセンターに異常があったことを知らせる信号を発して、現地にサービスエンジニアを派遣することを要請する。
【００４６】
第３の実施形態によれば、センサは、巻き掛け部３２の端部３２Ａ、３２Ｂの近傍に設けられている。この構成によれば、例えば、補償用シーブ２６と補償用ロープ２４との間のゴミ等の挟みこみを検出できるなど、エレベータ１１の異常をさらに細かく検出できるとともに、エレベータ１１に起こった異常の性質について、サービスエンジニアが到着する前にある程度サービスセンターにおいて把握することができる。
【００４７】
本発明のエレベータ１１は、前記実施の形態に限定されるものではない。すなわち、上記各実施形態では、正常位置にある補償用ロープ２４よりも数ｍｍから数ｃｍ程度外側に、投光部２８ａからの光を通すように１個の第１のセンサ２８が配置されているが、例えば、同一の箇所に、補償用ロープ２４からの距離を変えて複数個の第１センサ２８を配置してもよい。これによれば、例えば初期の変形や脱落を検出したり、或いは逆に大きな変形や脱落を検出したりできるなど、故障時の細かな状況や、あるいは故障の程度を検出することができる。このほか、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１１…エレベータ、１３…乗りかご、２１…つり合い重り、２４…補償用ロープ、２４Ａ…第１の部分、２４Ｂ…第２の部分、２６…補償用シーブ、２７…枠、２８…第１のセンサ、３２…巻き掛け部、３２Ａ…一方の端部、３２Ｂ…他方の端部、４１…第２のセンサ、５１…第３のセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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