(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機能機構を搭載した撮像装置を提供する。【解決手段】撮影光軸に垂直な平面に沿って移動可能な載置ステージ３５を備え、収納状態と撮影待機状態との移行が可能な撮像装置（１０）である。各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段（２３）と、を備え、載置ステージ３５には、第１斥力発生部（４１）が設けられ、各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される１つ（３３）には、第１斥力発生部との間で斥力を発生させる第２斥力発生部（４２）が設けられ、第１斥力発生部と第２斥力発生部とは、収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされている。【選択図】図９
2012159774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、
前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、
前記載置ステージには、第１斥力発生部が設けられ、
前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される１つには、前記第１斥力発生部に接触することなく該第１斥力発生部との間で斥力を発生させる第２斥力発生部が設けられ、
前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する２つ方向のそれぞれに前記第１斥力発生部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも３つの前記第１斥力発生部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、
前記第２斥力発生部は、前記第１斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置を搭載していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラがある。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正手段としては、例えば、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子（ＣＣＤ等）を撮影光学系の撮影光軸方向（Ｚ軸）に垂直な面内（Ｘ−Ｙ平面）で移動させる構造が採用されているものがある。このような従来の手ぶれ補正機能を有するデジタルカメラでは、例えば、撮像素子が、撮影光軸上でレンズ鏡筒を収容する固定筒の一端に設けられた載置ステージに搭載されている。この載置ステージは、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面内で移動可能に設けられている。載置ステージは、例えば、永久磁石と、それに対向するコイルと、が形成する磁力により可動される。この従来のデジタルカメラでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来のデジタルカメラでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、載置ステージは、固定筒の一端に移動可能に設けられていることから、永久磁石とコイルとの磁力を利用した載置ステージの位置制御（以下、電気的保持という）を停止すると、移動可能とされた範囲内で移動し、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、手ぶれ補正機能付きカメラでは、載置ステージ（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるためにＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によりＺ軸方向に移動可能な係止部材を設けるとともに、その係止部材に設けた針状部を載置ステージに設けた貫通穴に挿通させることにより、電気的保持を解除した状態であっても載置ステージが移動することを防止することができるので、消費電力を抑制することができ、かつ載置ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の手ぶれ補正機能付きカメラでは、係止部材の針状部と載置ステージの貫通穴との係合によりＸ‐Ｙ方向への載置ステージの移動を規制するものであることから、Ｘ‐Ｙ方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、針状部と貫通穴とをＸ‐Ｙ平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させないと、載置ステージの移動規制状態への移行の際に針状部の周面と貫通穴の内周壁面とが干渉することとなり、針状部が設けられた係止部材を介して当該係止部材と共に軸支された第５レンズ群保持枠にＸ‐Ｙ方向への押圧力を作用させたり、載置ステージにＺ軸方向への押圧力を作用させたりする虞がある。この第５レンズ群保持枠へのＸ‐Ｙ方向の押圧力は、そこに保持される第５レンズ群の撮影光軸に直交する方向での位置をずらすように作用し、また、載置ステージへのＺ軸方向の押圧力は、そこに保持される撮像素子の撮影光軸方向での位置をずらすように作用することから、このような押圧力が発生する虞をなくすことが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機能機構を搭載した撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像装置は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、第１斥力発生部が設けられ、前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される１つには、前記第１斥力発生部に接触することなく該第１斥力発生部との間で斥力を発生させる第２斥力発生部が設けられ、前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の撮像装置は、請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する２つ方向のそれぞれに前記第１斥力発生部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも３つの前記第１斥力発生部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の撮像装置は、請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、前記第１斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、前記第２斥力発生部は、前記第１斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の電子機器は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置を搭載していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る撮像装置では、撮影光学系が収納位置となると、その光学部材収容枠に設けられた第２斥力発生部が、載置ステージの第１斥力発生部と撮影光軸に直交する方向で対向する位置関係とされていることから、第１斥力発生部と第２斥力発生部との間に作用する斥力（反発力）により、例えば、載置ステージを移動可能な範囲の端部に押し当てたり、互いの斥力（反発力）を利用して載置ステージの移動を制限したりすることで、当該載置ステージを機械的に保持することができる。このため、光学部材収容枠と載置ステージとを当接させることなく、かつ機械的保持のためだけの新たな部材を光学部材収容枠と載置ステージとの間で当接させることなく、載置ステージを機械的に規制することができる。このように、非接触で載置ステージの機械的保持を行うことができることから、光学部材収容枠に生じるＸ‐Ｙ方向への押圧力を極めて小さなものとすることができるとともに、載置ステージに撮影光軸方向への押圧力が生じることを確実に防止することができる。
【００１５】
また、撮影光学系において、沈動位置と撮影待機位置とで移行されることに伴って撮影光軸方向へと移動されることにより、載置ステージに接近したり当該載置ステージから離間したりする光学部材収容枠に第２斥力発生部を設けるものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができる。
【００１６】
上記した構成に加えて、前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることとすると、簡易な構成で非接触での載置ステージの機械的保持を実現することができる。
【００１７】
上記した構成に加えて、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する２つ方向のそれぞれに前記第１斥力発生部が設けられていることとすると、撮影光軸に直交する平面に沿って移動可能とされた載置ステージをより安定して機械的に保持することができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも３つの前記第１斥力発生部が設けられていることとすると、３組の第１斥力発生部と第２斥力発生部とによる斥力（反発力）が釣り合う位置で載置ステージを機械的に保持することができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記第１斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、前記第２斥力発生部は、前記第１斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることとすると、第１斥力発生部内（その内方空間）における中心位置で、相対的な第２斥力発生部の移動を規制することができるので、第２斥力発生部が第１斥力発生部内の中心位置となる位置で載置ステージを機械的に保持することができる。
【００２０】
また、第１斥力発生部内（その内方空間）における中心位置で、相対的な第２斥力発生部の移動を規制することにより、機械的保持を行うことができることから、単一の第１斥力発生部を載置ステージに設けるとともに単一の第２斥力発生部を光学部材収容枠に設けるだけの簡易な構成とすることができる。換言すると、一組の第１斥力発生部と第２斥力発生部とを設けるだけで、実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴１３の構成を説明するために、各部材に分解して示す模式的な斜視図である。
【図４】レンズ鏡胴１３が固定筒部１３ａ内の沈胴位置に収納されている状態を図３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す模式的な説明図である。
【図５】レンズ鏡胴１３が固定筒部１３ａから繰り出された状態を示す図４と同様の説明図である。
【図６】デジタルカメラ１０の特徴的な構成を説明するために、ベース板３４に載置ステージ３５が設けられた様子を斜視で模式的に示す説明図である。
【図７】デジタルカメラ１０の特徴的な構成を説明するために、ベース板３４に載置ステージ３５が設けられた様子を正面視で模式的に示す説明図である。
【図８】第１マグネット４１および第２マグネット４２の構成および双方の位置関係を説明するため斜視で模式的に示す説明図である。
【図９】載置ステージ３５の各第１マグネット４１と、ライナー３３の各第２マグネット４２との位置関係およびそれらの作用を説明するための説明図であり、（ａ）は載置ステージ３５が原点位置とされた状態を示し、（ｂ）は載置ステージ３５の機械的保持状態を示している。
【図１０】第１マグネット４１と第２マグネット４２との位置関係を説明するために、図５におけるそれらの周辺を拡大して示す説明図である。
【図１１】制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１２】制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２に係るデジタルカメラ１０２の特徴的な構成を説明するための図７と同様の説明図である。
【図１４】図１３のII−II線に沿って得られたデジタルカメラ１０２の構成を説明するための図４と同様の説明図である。
【図１５】図１３のII−II線に沿って得られたデジタルカメラ１０２の構成を説明するための図５と同様の説明図である。
【図１６】デジタルカメラ１０２における載置ステージ３５の機械的保持状態を示す図９と同様の説明図である。
【図１７】実施例３に係るデジタルカメラ１０３の特徴的な構成を説明するための図６と同様の説明図である。
【図１８】図１７のIII−III線に沿って得られたデジタルカメラ１０３の構成を説明するための図４と同様の説明図である。
【図１９】図１７のIII−III線に沿って得られたデジタルカメラ１０３の構成を説明するための図５と同様の説明図である。
【図２０】第１マグネット４１３の構成を説明するための説明図であって、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）を上方（被写体側）から見た正面図で示している。
【図２１】第２マグネット４２３の構成を説明するための説明図であって、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）を上方（被写体側）から見た正面図で示している。
【図２２】第１マグネット４１３と第２マグネット４２３との位置関係を説明するための説明図である。
【図２３】デジタルカメラ１０３における載置ステージ３５３の機械的保持状態を示す図９および図１６と同様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本願発明に係る撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１０を、図１ないし図１２を用いて説明する。なお、図９では、理解容易のために載置ステージ３５を円形で示すとともに、その載置ステージ３５に対する移動領域ＭＡを強調して示しているが、実際の移動領域ＭＡ等の大きさ寸法とは必ずしも一致するものではない。
【００２４】
実施例１のデジタルカメラ１０は、撮像素子を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、カメラ本体１１の前面側に撮影光学系としての撮影光学系１２を取付けたレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材を備える。レンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の撮影光軸に沿って、所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））との間で移動可能とされている。以下では、撮影光軸方向をＺ軸方向とし、そこに直交する面をＸ−Ｙ平面とする（図３参照）。なお、この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわちその各光学部材の回転対称軸を、撮影光学系１２すなわちデジタルカメラ１０の撮影光軸としている。
【００２５】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３、表示部２４および手ぶれ補正機構３０の駆動等の制御を統括的に行う制御部２１を有する。この制御部２１は、撮影光学系１２（図１参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像をカメラ本体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。制御部２１には、位置検出素子２５やぶれ検出素子２６から検出信号が入力される。
【００２６】
位置検出素子２５は、後述する載置ステージ３５の位置を検出するものであり、実施例１では、ホール素子で構成されて、載置ステージ３５に設けられている。ぶれ検出素子２６は、デジタルカメラ１０自体（そのカメラ本体１１）に生じた手ぶれを検出するものであり、実施例１では、ジャイロセンサで構成されて、カメラ本体１１に設けられている。なお、このぶれ検出素子２６は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴１３を収納状態（図４参照）と撮影待機状態（図５参照）との間で移行させるべく、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持するとともに収容する複数の光学部材収容枠を移動するものである。
（レンズ鏡胴１３の構成）
レンズ鏡胴１３は、図３から図５に示すように、固定枠３１と回転筒３２とライナー３３とを備える。その固定枠３１は、後述するように手ぶれ補正機構３０が設けられたベース板３４の前面側（被写体側）に一体的に形成されており、内方に円筒形状の固定筒部３１ａ（図３参照）を有する。この固定筒部３１ａの内周面には、軸方向に沿う直進溝３１ｂおよびカム溝３１ｃが形成されている。その直進溝３１ｂには、ライナー３３の後述するキー部３３ａが係合し、カム溝３１ｃには、回転筒３２の後述するカムフォロワ３２ａが係合する。この固定筒部３１ａの内方に、回転筒３２が設けられる。
【００２７】
その回転筒３２は、固定筒部３１ａの内方に挿入可能な筒状を呈する。回転筒３２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ３２ａと、ギア部３２ｂと、が形成されている。そのカムフォロワ３２ａは、固定筒部３１ａのカム溝３１ｃに係合される。また、ギア部３２ｂには、図示は略すがレンズ鏡胴駆動ユニット２３を構成するモータの出力軸に設けられたギアが螺合される。このような構成により、回転筒３２は、ギア部３２ｂに螺合されたギア（図示せず）を介してモータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部３１ａ内において撮影光軸回りに回転する。このとき、回転筒３２では、カムフォロワ３２ａを固定筒部３１ａのカム溝３１ｃに係合させているので、そのカムフォロワ３２ａとカム溝３１ｃとの案内作用により、回転筒３２が固定筒部３１ａ（固定枠３１）に対して撮影光軸方向に移動する。この回転筒３２の内方に、ライナー３３が設けられる。
【００２８】
そのライナー３３は、回転筒３２内に挿入可能な筒状を呈する。ライナー３３の外周面には、キー部３３ａが設けられている。そのキー部３３ａは、基端部から突出形成され、固定筒部３１ａの直進溝３１ｂに係合する。また、ライナー３３の外周面には、図示は略すが、撮影光軸に直交する面に沿って設けられた案内溝が設けられており、回転筒３２のキー突起部（図示せず）が係合される。このような構成により、回転筒３２とライナー３３とは、撮影光軸（撮影光路）方向（Ｚ軸方向）に一体的に移動するとともに、撮影光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。また、ライナー３３は、固定筒部３１ａに対する相対的な回転が防止されている。
【００２９】
このライナー３３の内方には、図示は略すが、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持する光学部材保持枠や、その光学部材保持枠を撮影光軸方向に移動させるための他の回転筒や他のライナー等が適宜設けられる。また、ライナー３３の内周面には、図示は略すが、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を撮影光軸方向に適宜移動させるべく、内方に設けられる各光学部材収容枠（光学部材保持枠や回転筒やライナー等）のキー突起部やヘリコイド等に係合される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このため、固定筒部３１ａと回転筒３２とライナー３３とは、図示を略す光学部材保持枠や他の回転筒や他のライナー等とともに、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を収容する光学部材収容枠として機能する。また、レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、図示を略すモータで回転筒３２を適宜回転させることにより、光学部材収容枠を適宜駆動する収容枠駆動手段として機能する。
【００３０】
このレンズ鏡胴１３では、回転筒３２が、そのギア部３２ｂに螺合されたギア（図示せず）を介して、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、固定筒部３１ａ内で回動される。これにより、レンズ鏡胴１３では、所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図５参照））とで移行し、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
（手ぶれ補正機構３０の構成）
手ぶれ補正機構３０は、載置ステージ３５（撮像素子２２）を撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正する。その載置ステージ３５は、図６および図７に示すように、ＣＣＤ等の撮像素子２２を保持する。載置ステージ３５は、図示は略すが、スライド枠によりＸ軸方向へと移動自在に保持され、そのスライド枠がベース板３４に固定されたスライド保持枠によりＹ軸方向へと移動自在に保持されることにより、ベース板３４においてＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持されている。そのスライド枠は、図示は略すが、載置ステージ３５のＹ軸方向で見た両側に沿うようにＸ軸方向に延在する一対のガイド棒を有し、その両ガイド棒を載置ステージ３５のＹ軸方向の両側部に摺動自在に挿通させて、当該載置ステージ３５を保持している。また、スライド保持枠は、図示は略すが、載置ステージ３５のＸ軸方向で見た両側に沿うようにＹ軸方向に延在する一対のガイド棒を有し、その両ガイド棒をスライド枠のＸ軸方向の両側部に摺動自在に挿通させて、当該スライド枠を保持している。これにより、載置ステージ３５すなわちそこに保持された撮像素子２２は、スライド保持枠が固定されたベース板３４すなわちレンズ鏡胴１３の撮影光学系１２（図１参照）（その撮影光軸）に対して、所定の範囲内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされている。
【００３１】
また、図示は略すが、上述したスライド保持枠には、Ｘ−Ｙ平面で見て、スライド枠を取り囲むようにＹ軸方向またはＸ軸方向に隣接されて、永久磁石と一体に形成された２つのヨークが設けられている。この各ヨークの背面側（被写体とは反対側）には、当該各ヨークとＺ軸方向で対向するように、２つのコイルが設けられている。この各コイルは、載置ステージ３５において、スライド保持枠の裏面側（被写体とは反対側）で当該ヨークとＺ軸方向で対向する位置まで延出された延出部に固定されている。
【００３２】
手ぶれ補正機構３０では、各コイルに磁力を適宜発生させて、それぞれがＺ軸方向で対向されたヨーク（そこと一体に形成された永久磁石）との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、載置ステージ３５をＸ軸方向に、スライド枠（図示せず）をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。この載置ステージ３５には、上述したように、載置ステージ３５の位置を検出するための位置検出素子２５（図２参照）が設けられている。
【００３３】
この手ぶれ補正機構３０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、上述したぶれ検出素子２６（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイルへの印加電流を制御する。この制御により、各コイルとヨーク（そこと一体に形成された永久磁石）との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、載置ステージ３５をＸ軸方向に、スライド枠（図示せず）をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構３０では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。
【００３４】
このとき、手ぶれ補正機構３０（制御部２１）では、載置ステージ３５の移動範囲（後述する移動領域ＭＡ（図９参照））におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構３０（制御部２１）では、ぶれ検出素子２６（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ載置ステージ３５を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での載置ステージ３５の位置が制御されている状態、すなわち各コイルへの印加電流の制御により載置ステージ３５がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００３５】
手ぶれ補正機構３０では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず載置ステージ３５を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠とスライド保持枠とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲（後述する移動領域ＭＡ（図９参照））における中心位置と一致されている。これは、手ぶれがＸ−Ｙ平面上のいずれの方向に生じるかはわからないものであることから、ベース板３４に対して載置ステージ３５すなわち撮像素子２２をＸ−Ｙ平面上でのあらゆる方向に移動することを可能とすることが望ましいことによる。また、手ぶれ補正機構３０では、撮影光学系１２における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸上に位置させている。
【００３６】
このため、手ぶれ補正機構３０では、電気的保持の状態において、載置ステージ３５すなわち撮像素子２２を、撮影光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構３０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が各コイルへの印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、載置ステージ３５すなわち撮像素子２２を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００３７】
実施例１に係るデジタルカメラ１０では、載置ステージ３５に２つの第１マグネット４１（個別に述べるときは、４１Ａ、４１Ｂとする）が設けられている。以下の説明では、原点位置とされた載置ステージ３５において、ベース板３４に対する移動の中心位置からＸ−Ｙ平面に沿って外側へと向かう方向を載置ステージ３５の径方向とし、当該中心位置を載置ステージ３５における中心位置とする。この両第１マグネット４１は、載置ステージ３５における中心位置を中心とする周方向（回転角度）で見て、９０度の離れた位置関係となるように設けられている。両第１マグネット４１は、実施例１では、載置ステージ３５に保持された撮像素子２２の中心から見て、一方（４１Ａ）がＸ軸方向に位置するとともに、他方（４１Ｂ）がＹ軸方向に位置するように、載置ステージ３５の外周壁面３５ａに設けられている。
【００３８】
両第１マグネット４１は、磁性を有する材料（着磁材料）で形成された板状部材であり、図８に示すように、外周壁面３５ａに倣って湾曲された板状を呈している。この両第１マグネット４１は、接着面４１ａが外周壁面３５ａに接合されることにより、載置ステージ３５に取り付けられている。この両第１マグネット４１は、載置ステージ３５の径方向を磁化（着磁）方向とするように当該載置ステージ３５に設けられており、実施例１では、接着面４１ａ側がＳ極、そこと反対側に位置する対向面４１ｂ側がＮ極とされている。
【００３９】
また、実施例１に係るデジタルカメラ１０では、ライナー３３に第２マグネット４２（個別に述べるときは、４２Ａ、４２Ｂとする）が設けられている（図４、図５および図９等参照）。この両第２マグネット４２は、図５および図９に示すように、レンズ鏡胴１３（ライナー３３）が所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））とされた際、載置ステージ３５の外周壁面３５ａに設けられた両第１マグネット４１と、載置ステージ３５の径方向で対向する位置関係となるように位置設定されている。また、両第２マグネット４２は、図５に示すように、レンズ鏡胴１３（ライナー３３）が所定の繰出位置（撮影待機状態）とされると、載置ステージ３５の径方向での両第１マグネット４１との対向関係が解消される位置関係となるように位置設定されている。両第２マグネット４２は、実施例１では、図９に示すように、ライナー３３を含む光学部材収容枠の中心軸すなわち撮影光学系１２の撮影光軸から見て、一方（４２Ａ）がＸ軸方向に位置するとともに、他方（４２Ｂ）がＹ軸方向に位置するように、ライナー３３の内周壁面３３ｂに設けられている。
【００４０】
両第２マグネット４２は、磁性を有する材料（着磁材料）で形成された板状部材であり、図８に示すように、ライナー３３の内周壁面３３ｂ（図９参照）に倣って湾曲された板状を呈している。この両第２マグネット４２は、接着面４２ａが内周壁面３３ｂに形成された凹所（図４、図５、図８、図１０等参照）に接合されることにより、ライナー３３に取り付けられている。この両第２マグネット４２は、載置ステージ３５の径方向を磁化（着磁）方向とするようにライナー３３に設けられており、実施例１では、接着面４２ａ側がＳ極、そこと反対側に位置する対向面４２ｂ側がＮ極とされている。
【００４１】
また、両第２マグネット４２は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、ベース板３４に対して載置ステージ３５が移動することにより存在し得る領域（以下、移動領域ＭＡ（図９参照）ともいう）よりも外方位置に設けられている。すなわち、上述したように、ベース板３４に固定されたスライド保持枠に対してスライド枠がＹ軸方向へ所定の範囲で移動可能とされており、かつスライド枠に対して載置ステージ３５がＸ軸方向へ所定の範囲で移動可能とされていることから、図９に示すように、載置ステージ３５が円板形状であるとすると、移動領域ＭＡは、全体に矩形状を呈し、４隅が載置ステージ３５の外周形状に等しいものとなる。両第２マグネット４２は、載置ステージ３５がいずれの場所とされていても載置ステージ３５およびそこに設けられた両第１マグネット４１に干渉しないように、移動領域ＭＡよりも外方位置に設けられている。実施例１では、両第１マグネット４１が載置ステージ３５の外周壁面３５ａに設けられていることから、両第２マグネット４２は、移動領域ＭＡから両第１マグネット４１の厚さ寸法分を考慮した位置に設けられている。詳細には、図１０に示すように、載置ステージ３５が原点位置にある場合で見て、そこに設けられた第１マグネット４１は、載置ステージ３５の移動領域ＭＡ（図９参照）内での移動により、第２マグネット４２側へ向けて所定の寸法αだけ移動可能とされているものとする。これに対して、第２マグネット４２は、その対向面４２ｂが、載置ステージ３５が原点位置にある場合、その第１マグネット４１の対向面４１ｂから、移動可能距離αに付加寸法βが加えられた間隔をおくように位置設定されている。
【００４２】
次に、レンズ鏡胴１３の動作に伴う両第１マグネット４１および両第２マグネット４２の作用について説明する。レンズ鏡胴１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機位置（図５に示す位置）とされている場合、固定筒部３１ａ内において、回転筒３２およびライナー３３が、ベース板３４とは反対側（被写体側）へと突出（変位）された位置とされている。このとき、両第２マグネット４２は、上述したように、載置ステージ３５の径方向での両第１マグネット４１との対向関係が解消されている（図５参照）。このとき、載置ステージ３５（撮像素子２２）は、ベース板３４に対する移動の観点から、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との間に作用する磁力の影響を受けることがないものとされており、手ぶれ補正機構３０が作動可能な状態となる。以下では、これを解除状態という。
【００４３】
レンズ鏡胴１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機位置（図５に示した位置）から沈胴位置（図４に示した位置）への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、回転筒３２が固定筒部３１ａ内で回動され、その回動に伴って回転筒３２およびライナー３３が固定枠３１（その固定筒部３１ａ）内に収容される。これにより、レンズ鏡胴１３では、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）が所定のごとく移動し、所定の沈胴位置（収納状態（図４参照））へと移行する。
【００４４】
このように、ライナー３３が沈胴位置（図４に示した位置）とされると、そこに設けられた両第２マグネット４２が、載置ステージ３５の両第１マグネット４１に対して、当該載置ステージ３５の径方向で対向することとなる（図４等参照）。すると、図９（ａ）に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、第１マグネット４１Ａの対向面４１ｂと第２マグネット４２Ａの対向面４２ｂとがＸ軸方向で対向されるとともに、第１マグネット４１Ｂの対向面４１ｂと第２マグネット４２Ｂの対向面４２ｂとがＹ軸方向で対向されることとなる。このとき、両第１マグネット４１および両第２マグネット４２は、載置ステージ３５の径方向が磁化（着磁）方向とされているとともに、両第１マグネット４１は対向面４１ｂ側がＮ極とされかつ両第２マグネット４２は対向面４２ｂ側がＮ極とされている。このため、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との間には、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で斥力（反発力）が作用することとなる。ここで、ライナー３３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見ると、回転筒３２および固定筒部３１ａを介して固定枠３１およびそこに固定されたベース板３４に対する位置が固定されて設けられている。他方、載置ステージ３５は、ベース板３４に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動自在に設けられている。加えて、ライナー３３とベース板３４とは、相対的な回転が防止されている。このため、載置ステージ３５は、手ぶれ補正機構３０による電気的保持が解除されていると、図９（ｂ）に示すように、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との斥力（反発力）により、移動領域ＭＡにおいて、Ｘ軸方向に第１マグネット４１Ｂから最も離間され、かつＹ軸方向に第１マグネット４１Ａから最も離間された位置へと移動することとなる。すると、載置ステージ３５は、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との斥力（反発力）により、移動領域ＭＡにおける端部、すなわちスライド保持枠およびスライド枠を介するベース板３４による移動可能な支持構造における端部へと押し当てられて、ベース板３４に対する移動が規制される。以下では、これを保持状態といい、この両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との斥力（反発力）により保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ１０では、レンズ保持枠駆動手段（レンズ鏡胴駆動ユニット２３）により、撮影光学系１２が撮影待機状態（図５参照）から収納状態（図４参照）とされると、２つの第１マグネット４１と２つの第２マグネット４２とが間に斥力（反発力）が作用し、載置ステージ３５の撮影光軸（Ｚ軸）と垂直方向に対する移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）が機械的に規制される。このため、両第１マグネット４１は、第１斥力発生部として機能し、両第２マグネット４２は、第２斥力発生部として機能する。
（撮影待機状態への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態への移行動作について説明する。図１１は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１１のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００４５】
ステップＳ１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップＳ２へ進む。
【００４６】
ステップＳ２では、ステップＳ１で電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、撮影光学系１２を撮影可能な状態とすべくレンズ鏡胴１３を撮影待機位置とする制御を開始し、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３を、沈胴位置（図４参照）から前方側（物体側）の撮影待機位置（図５参照）へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴１３のライナー３３も、載置ステージ３５に対して撮影光軸方向の物体側へと移動され、撮影光学系１２が撮影可能状態（図５参照）となる。これにより、両第２マグネット４２は、上述したように、載置ステージ３５の径方向での両第１マグネット４１との対向関係が解消され、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とが解除状態となる。
【００４７】
ステップＳ３では、ステップＳ２でのレンズ鏡胴１３を撮影待機位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ３５を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ３では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態において、載置ステージ３５（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ３では、記憶部２１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイルへの印加電流を制御することにより、載置ステージ３５を電気的に原点位置で保持する。なお、実施例１では、ステップＳ２においてレンズ鏡胴１３（ライナー３３）を撮影待機状態とする際、その動作の過程において両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、ステップＳ３の載置ステージ３５を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、載置ステージ３５に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【００４８】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影可能な状態となり、載置ステージ３５（撮像素子２２）が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、デジタルカメラ１０では、表示部２４（図２参照）に制御部２１の制御下で取得した画像が表示されて、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行される。
（収納状態への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態から収納状態への移行動作について説明する。図１２は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態から収納状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１２のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００４９】
ステップＳ１１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされると、収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から収納状態へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【００５０】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされたことから、レンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３（ライナー３３）を、撮影待機位置（図５参照）から後方側（撮像素子２２側）の沈胴位置（図４参照）へと移動させる。これにより、撮影光学系１２が収納状態（図４参照）となり、ライナー３３の両第２マグネット４２が、載置ステージ３５の両第１マグネット４１に対して、当該載置ステージ３５の径方向で対向する（図４および図９（ａ）参照）。
【００５１】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２でのレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ３５の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１３では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持を停止、すなわち各コイルへの電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１２においてライナー３３が収納状態とされていることから、ライナー３３の両第２マグネット４２が載置ステージ３５の両第１マグネット４１と、当該載置ステージ３５の径方向で対向する機械的保持状態であるので、載置ステージ３５が意図せずに移動することはない。なお、実施例１では、ステップＳ１２においてレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする際、その動作の過程において両第２マグネット４２と両第１マグネット４１との間で斥力（反発力）が作用する距離となると、ステップＳ１３の載置ステージ３５の電気的保持を停止する。これは、載置ステージ３５に対して、機械的保持の作用と電気的保持の作用との双方がぶつかり合う状態が生じることを防止しつつ、消費電力の低減するためである。
【００５２】
この撮影待機状態から収納状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が収納状態とされて収納状態となる。このとき、表示部２４の画像表示も停止される。
【００５３】
本発明に係る実施例１のデジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が収納位置となると、撮影光学系１２の光学部材収容枠としてのライナー３３に設けられた両第２マグネット４２が、載置ステージ３５の両第１マグネット４１と当該載置ステージ３５の径方向で対向する位置関係とされており、その両第２マグネット４２と両第１マグネット４１との間に作用する斥力（反発力）により載置ステージ３５の機械的保持を行うことができる。このため、ライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３５とを当接させることなく、かつ機械的保持のためだけの新たな部材をライナー３３（光学部材収容枠）と載置ステージ３５との間で当接させることなく、ベース板３４に対して載置ステージ３５が撮影光軸（Ｚ軸）と垂直方向に移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）することを機械的に規制すること、すなわち、非接触で載置ステージ３５の機械的保持を行うことができる。これにより、載置ステージ３５の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、ライナー３３（光学部材収容枠）に生じるＸ‐Ｙ方向への押圧力を極めて小さなものとすることができるとともに、載置ステージ３５にＺ軸方向（撮影光軸方向）への押圧力が生じることを確実に防止することができる。
【００５４】
また、デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２において、沈動位置と撮影待機位置とで移行されることに伴ってＺ軸方向（撮影光軸方向）へと移動されることにより、載置ステージ３５に接近したり当該載置ステージ３５から離間したりする光学部材収容枠としてのライナー３３に両第２マグネット４２を設けるものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができるとともにレンズ鏡胴１３の光軸方向の厚さを薄くすることができ、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造（両第１マグネット４１および両第２マグネット４２）を設けることができる。
【００５５】
さらに、デジタルカメラ１０では、着磁材料としての両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とを用いていることから、沈動位置において互いに対向される対向面４１ｂと対向面４２ｂとを等しい磁極（実施例１ではＮ極）とするだけで、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との間に斥力（反発力）を生じさせることができるので、簡易な構成で非接触での載置ステージ３５の機械的保持を実現することができる。
【００５６】
デジタルカメラ１０では、両第１マグネット４１と両第２マグネット４２との斥力（反発力）で、移動領域ＭＡにおける端部へと載置ステージ３５を押し当てることにより、当該載置ステージ３５を機械的に保持するものであることから、２組の第１マグネット４１および第２マグネット４２を用いるだけでよいので、簡易な構成とすることができる。
【００５７】
デジタルカメラ１０では、第１斥力発生部としての２つの第１マグネット４１、および第２斥力発生部としての２つの第２マグネット４２が、載置ステージ３５における中心位置を中心とする周方向（回転角度）で見て９０度の離れた位置関係とされていることから、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた載置ステージ３５をより安定して機械的に保持することができる。
【００５８】
デジタルカメラ１０では、両第２マグネット４２が、原点位置にある載置ステージ３５に対してその第１マグネット４１から、移動可能距離αに付加寸法βが加えられた間隔をおくように位置設定されている、すなわち移動領域ＭＡから両第１マグネット４１の厚さ寸法分を考慮した位置に設けられていることから、載置ステージ３５がいずれの場所とされていても当該載置ステージ３５およびそこに設けられた両第１マグネット４１に干渉することを防止することができる。このため、両第１マグネット４１および両第２マグネット４２が、撮影光学系１２における沈動位置と撮影待機位置との移行を阻害することを確実に防止することができる。
【００５９】
デジタルカメラ１０では、機械的保持のための両第２マグネット４２が、撮影光学系１２が沈動位置とされると最も撮像素子２２側に位置する光学部材収容枠の１つであるライナー３３に設けられていることから、両第２マグネット４２を載置ステージ３５の径方向に容易に位置させることができ、両第１マグネット４１を載置ステージ３５の外周壁面３５ａに設けるだけで当該両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とをＸ−Ｙ平面に沿う方向で対向させることができるので、簡易な構成とすることができる。
【００６０】
デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２（ライナー３３）を撮影待機状態とする際（ステップＳ２参照）、その動作の過程において両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ３５を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３参照）ので、載置ステージ３５に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができる。
【００６１】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子２２への押圧力の発生を防止することができる。
【００６２】
なお、実施例１では、第１斥力発生部としての２つの第１マグネット４１および第２斥力発生部としての２つの第２マグネット４２が、載置ステージ３５における中心位置を中心とする周方向（回転角度）で見て９０度の離れた位置関係とされていたが、第１斥力発生部と第２斥力発生部との斥力（反発力）により、載置ステージ３５を移動領域ＭＡにおける端部へと押し当ててベース板３４に対する移動を規制することができるものであればよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明の実施例２に係るデジタルカメラ１０２について説明する。この実施例２は、第１斥力発生部および第２斥力発生部の配置関係と個数とが実施例１とは異なる例である。この実施例２のデジタルカメラ１０２は、基本的な構成は上記した実施例１の撮像装置１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１３は、実施例２に係るデジタルカメラ１０２の特徴的な構成を説明するための図７と同様の説明図である。図１４は、図１３のII−II線に沿って得られたデジタルカメラ１０２の構成を説明するための図４と同様の説明図である。図１５は、図１３のII−II線に沿って得られたデジタルカメラ１０２の構成を説明するための図５と同様の説明図である。図１６は、デジタルカメラ１０２における載置ステージ３５の機械的保持状態を示す図９と同様の説明図である。
【００６４】
実施例２に係るデジタルカメラ１０２では、図１３から図１６に示すように、載置ステージ３５において、第１斥力発生部として３つの第１マグネット４１２が設けられている。この各第１マグネット４１２は、実施例１の第１マグネット４１と同様の構成であり、磁性を有する材料（着磁材料）で形成されて、対向面４１ｂ側がＮ極とされている。この３つの第１マグネット４１２は、載置ステージ３５における中心位置を中心とする周方向（回転角度）で見て、互いに１２０度の離れた位置関係となるように設けられている。すなわち、３つの第１マグネット４１２は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、載置ステージ３５を取り囲むように当該載置ステージ３５に設けられている。
【００６５】
また、デジタルカメラ１０２では、ライナー３３において、第２斥力発生部として３つの第２マグネット４２２が設けられている。この各第２マグネット４２２は、実施例１の第２マグネット４２と同様の構成であり、磁性を有する材料（着磁材料）で形成されて、対向面４２ｂ側がＮ極とされている。各第２マグネット４２２は、実施例１の第２マグネット４２と同様に、ライナー３３が沈胴位置（図１４に示した位置）とされると、そこに設けられた各第２マグネット４２２が、載置ステージ３５の各第１マグネット４１２に対して、当該載置ステージ３５の径方向で対向するように、ライナー３３に設けられている（図１６等参照）。
【００６６】
デジタルカメラ１０２では、ライナー３３が沈胴位置（図１４に示した位置）とされると、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、各第１マグネット４１２の対向面４１ｂと各第２マグネット４２２の対向面４２ｂとが載置ステージ３５の径方向で対向する（図１６等参照）。すると、図１６に示すように、３つの第１マグネット４１２が、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、載置ステージ３５を取り囲むように当該載置ステージ３５に設けられていることから、各第１マグネット４１２と各第２マグネット４２２との間でＸ−Ｙ平面に沿う方向で斥力（反発力）が作用することにより、載置ステージ３５は移動領域ＭＡにおける中心位置すなわち原点位置でベース板３４に対する移動が規制される。このため、デジタルカメラ１０２では、原点位置で載置ステージ３５を機械的保持することができる。
【００６７】
実施例２のデジタルカメラ１０２では、実施例１のデジタルカメラ１０と同様に、撮影待機状態への移行動作が行われるとともに、収納状態への移行動作が行われる。すると、撮影光学系１２が収納状態とされてライナー３３が沈動位置とされると、載置ステージ３５が原点位置で機械的に保持される。
【００６８】
実施例２のデジタルカメラ１０２では、基本的に実施例１のデジタルカメラ１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
それに加えて、実施例２のデジタルカメラ１０２では、第１斥力発生部として３つの第１マグネット４１２が載置ステージ３５を取り囲むように設けられ、かつ第２斥力発生部として３つの第２マグネット４２２が載置ステージ３５の径方向で対応する第１マグネット４１２と対向する位置関係とされており、移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）に載置ステージ３５が位置されると３つの第１マグネット４１２と３つの第２マグネット４２２とによる斥力（反発力）が釣り合うように位置関係が設定されているので、移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）で載置ステージ３５を機械的に保持することができる。
【００７０】
また、デジタルカメラ１０２では、機械的保持状態において、載置ステージ３５を移動領域ＭＡにおける端部へと押し当てる必要がないので、ベース板３４に対して載置ステージ３５を移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。
【００７１】
さらに、デジタルカメラ１０２では、撮影光学系１２を収納状態とすると、移動領域ＭＡにおける載置ステージ３５の位置に拘らず、電力消費を招くことなく当該載置ステージ３５を移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）へと移動させて、当該中心位置（原点位置）で機械的に保持することができる。ここで、電気的保持では、基本的には、載置ステージ３５を原点位置とするものであることから、機械的保持から電気的保持への移行をより円滑なものとすることができる。
【００７２】
デジタルカメラ１０２では、撮影光学系１２（ライナー３３）を撮影待機状態とする際（図１１のステップＳ２参照）、その動作の過程において両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ３５を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３参照）ので、載置ステージ３５に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるとともに、撮影待機状態とされた際に電気的保持による撮像素子２２（載置ステージ３５）を安定させることができる。これは、電気的保持の状態では、手ぶれ補正機構３０において、磁力による吸引反発力を利用して原点位置へと適切に移動するように位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行うが、機械的保持における載置ステージ３５の位置が電気的保持による原点位置であるので、機械的保持から電気的保持への移行に伴う載置ステージ３５の移動量が極めて小さい（理論的には移動しない）ことによる。
【００７３】
デジタルカメラ１０２では、機械的保持における載置ステージ３５の位置が、電気的保持による原点位置とされていることから、デジタルカメラ１０（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができる。
【００７４】
デジタルカメラ１０２では、機械的保持における載置ステージ３５の位置および電気的保持における原点位置が、撮像素子２２の中心が光軸上に位置するように設定されていることから、デジタルカメラ１０２（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができるとともに、画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００７５】
デジタルカメラ１０２では、機械的保持における載置ステージ３５の位置および電気的保持における原点位置が、移動領域ＭＡにおける中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ１０２（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつＸ−Ｙ平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００７６】
したがって、実施例２のデジタルカメラ１０２では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子２２への押圧力の発生を防止することができる。
【００７７】
なお、上記した実施例２では、第１マグネット４１２が、載置ステージ３５における中心位置を中心とする周方向（回転角度）で見て、互いに１２０度の離れた位置関係となるように３つ設けられていたが、移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）に載置ステージ３５が位置されると３つの第１マグネット４１２と３つの第２マグネット４２２とによる斥力（反発力）を釣り合わせるように、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て載置ステージ３５の中心位置を取り囲むように少なくとも３つの第１斥力発生部（第１マグネット４１２）が載置ステージ３５に設けられていればよく、上記した実施例２に限定されるものではない。
【実施例３】
【００７８】
次に、本発明の実施例３に係るデジタルカメラ１０３について説明する。この実施例３は、第１斥力発生部および第２斥力発生部の構成が実施例１および実施例２とは異なる例である。この実施例３のデジタルカメラ１０３は、基本的な構成は上記した実施例１の撮像装置１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１７は、実施例３に係るデジタルカメラ１０３の特徴的な構成を説明するための図６と同様の説明図である。図１８は、図１７のIII−III線に沿って得られたデジタルカメラ１０３の構成を説明するための図４と同様の説明図である。図１９は、図１７のIII−III線に沿って得られたデジタルカメラ１０３の構成を説明するための図５と同様の説明図である。図２０は、第１マグネット４１３の構成を説明するための説明図であって、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）を上方（被写体側）から見た正面図で示している。図２１は、第２マグネット４２３の構成を説明するための説明図であって、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）を上方（被写体側）から見た正面図で示している。図２２は、第１マグネット４１３と第２マグネット４２３との位置関係を説明するための説明図である。図２３は、デジタルカメラ１０３における載置ステージ３５３の機械的保持状態を示す図９および図１６と同様の説明図である。
【００７９】
実施例３に係るデジタルカメラ１０３では、図１７から図１９に示すように、載置ステージ３５３において、第１斥力発生部として単一の第１マグネット４１３が設けられている。この第１マグネット４１３は、載置ステージ３５３に設けられた設置穴３５３ｂに設けられている。この設置穴３５３ｂは、載置ステージ３５３をＺ軸方向に貫通して形成され、Ｘ−Ｙ平面に沿う断面形状が円形とされている。設置穴３５３ｂの内方に、第１マグネット４１３が嵌合されている。
【００８０】
その第１マグネット４１３は、円筒状（図２０参照）を呈し、設置穴３５３ｂの内周面に嵌合可能な外径寸法とされている。また、第１マグネット４１３は、後述するように、相対的な位置関係の変化に拘らず第２マグネット４２３の受け入れが可能な内径寸法とされている。この第１マグネット４１３は、図２０に示すように、軸線からの放射方向（径方向）を磁化（着磁）方向とする複数の磁性を有する材料（着磁材料）が、接合されて形成されている。第１マグネット４１３では、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされている。実施例３では、第１マグネット４１３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う断面が扇形状の４つの磁石４１３Ａ、４１３Ｂ、４１３Ｃ、４１３Ｄが、軸線を中心とする円周方向で見た両端面４１３ｃで互いに接合されて形成されている。その磁石４１３Ａと磁石４１３Ｃとは、外側曲面となる接着面４１３ａがＮ極、そこと反対側に位置する内側曲面となる対向面４１３ｂがＳ極とされている。また、磁石４１３Ｂと磁石４１３Ｄとは、外側曲面となる接着面４１３ａがＳ極、そこと反対側に位置する内側曲面となる対向面４１３ｂがＮ極とされている。
【００８１】
この第１マグネット４１３は、各磁石４１３Ａ、４１３Ｂ、４１３Ｃ、４１３Ｄの各接着面４１３ａが連続されて形成された外周面が設置穴３５３ｂの内周面に接着されて、載置ステージ３５３に設けられている。この第１マグネット４１３では、内方に第２マグネット４２３を受け入れることから、各接着面４１３ａと反対側に位置する内周面（各内側曲面）が各対向面４１３ｂを形成することとなる。その内周面では、軸線を中心とする円周方向で見ると、磁石４１３Ａおよび磁石４１３Ｃの対向面４１３ｂがＳ極とされ、磁石４１３Ｂおよび磁石４１３Ｄの対向面４１３ｂがＮ極とされており、隣接する箇所が異なる磁極とされている。この第１マグネット４１３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、磁石４１３Ａおよび磁石４１３Ｃが軸線に対してＸ軸方向に位置し、磁石４１３Ｂおよび磁石４１３Ｄが軸線に対してＹ軸方向に位置するように、載置ステージ３５３に設けられている。
【００８２】
また、デジタルカメラ１０３では、図１８および図１９に示すように、ライナー３３３において、第２斥力発生部として単一の第２マグネット４２３が設けられている。この第２マグネット４２３は、円柱状を呈し（図２１参照）、ライナー３３３に設けられた延出部３３３ｃからＺ軸方向へ延出されて設けられている。また、第２マグネット４２３は、撮影光学系１２が収納状態（図１８参照）とされると、載置ステージ３５３（その設置穴３５３ｂ）に設けられた第１マグネット４１３の内方に挿通されるとともに、撮影光学系１２が撮影待機状態（図１９参照）とされると、載置ステージ３５３の第１マグネット４１３から離脱する長さ寸法とされている。さらに、この第２マグネット４２３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３５３（撮像素子２２）の第１マグネット４１３に対して、互いの軸線が一致する位置関係に設定されている（図２３参照）。
【００８３】
第２マグネット４２３は、相対的な位置関係の変化に拘らず第１マグネット４１３の内方への挿入が可能な外径寸法とされている。これは、上述したように、載置ステージ３５３がライナー３３３に対して移動領域ＭＡ（図２３等参照）内で移動可能とされていることによる。詳細には、第２マグネット４２３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、設置穴３５３ｂの内方における第１マグネット４１３が存在し得ない領域、すなわち第１マグネット４１３の内周面である対向面４１３ｂが位置され得る領域よりも内方の領域（以下、非接触領域ＥＡ（図２２参照）ともいう）に納まる外径寸法とされている。このため、第２マグネット４２３は、撮影光学系１２の状態に拘らず、第１マグネット４１３と干渉することが防止されている。この非接触領域ＥＡは、図２２に示すように、第１マグネット４１３の内周面（各対向面４１３ｂ）に等しい４つの円弧により形成された４つの角を有する形状を呈する。
【００８４】
この第２マグネット４２３は、原点位置にある載置ステージ３５３（その設置穴３５３ｂ）の第１マグネット４１３内に挿通された状態において、双方の軸線からの径方向で見て、第１マグネット４１３の各対向面４１３ｂ（内周面）に対して互いに等しい磁極を対向させるように、複数の磁性を有する材料（着磁材料）が接合されて形成されている。第２マグネット４２３の外周面（後述する各対向面４２３ｂ）では、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面で見て、磁石４１３Ａの対向面４１３ｂ（内周面）および磁石４１３Ｃの対向面４１３ｂ（内周面）とＸ軸方向で対向する箇所がＳ極とされており、磁石４１３Ｂの対向面４１３ｂ（内周面）および磁石４１３Ｄの対向面４１３ｂ（内周面）とＹ軸方向で対向する箇所がＮ極とされている。
【００８５】
実施例３では、第２マグネット４２３は、図２１に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う断面が半円形状の２つの磁石４２３Ａ、４２３Ｂから形成されている。この各磁石４２３Ａ、４２３Ｂは、円柱をその軸線を含む平面で２つに分割した半割り形状を呈し、それぞれの平坦面４２３ｃが互いに接合されている。その磁石４２３Ａは、平坦面４２３ｃに沿う方向の一方側がＳ極とされかつ他方側がＮ極とされており、磁石４２３Ｂは、平坦面４２３ｃに沿う方向の他方側がＳ極とされかつ一方側がＮ極とされている。
【００８６】
この第２マグネット４２３は、各磁石４２３Ａ、４２３Ｂの外側曲面側となる各対向面４２３ｂが連続されて形成された外周面が、第１マグネット４１３の対向面４１３ｂ（内周面）に対向される。第２マグネット４２３では、磁石４２３Ａの対向面４２３ｂにおけるＳ極側が磁石４１３Ａの対向面４１３ｂ（内周面）とＸ軸方向で対向するとともに、対向面４２３ｂにおけるＮ極側が磁石４１３Ｂの対向面４１３ｂ（内周面）とＹ軸方向で対向し、かつ磁石４２３ＢのＳ極側が磁石４１３Ｃの対向面４１３ｂ（内周面）とＸ軸方向で対向するとともに、対向面４２３ｂにおけるＮ極側が磁石４１３Ｄの対向面４１３ｂ（内周面）とＹ軸方向で対向するように、ライナー３３３（その延出部３３３ｃ）に設けられている（図２２参照）。
【００８７】
デジタルカメラ１０３では、ライナー３３３が沈胴位置（図１８に示した位置）とされると、その延出部３３３ｃに設けられた第２マグネット４２３が、載置ステージ３５３（その設置穴３５３ｂ）に設けられた第１マグネット４１３の内方に挿通される。すると、図２２に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見ると、環状の第１マグネット４１３の内周面である各対向面４１３ｂにおいて、Ｙ軸方向に位置する箇所がＮ極とされているとともにＸ軸方向に位置する箇所がＳ極とされており、かつ円形状の第２マグネット４２３における外周面である各対向面４２３ｂにおいて、Ｙ軸方向に位置する箇所がＮ極とされているとともにＸ軸方向に位置する箇所がＳ極とされていることから、第１マグネット４１３と第２マグネット４２３との間でＸ−Ｙ平面に沿う方向で斥力（反発力）が作用する。この斥力（反発力）は、第１マグネット４１３（設置穴３５３ｂ）内において、Ｘ軸方向で見た両縁部から中心位置へと向けて、かつＹ軸方向で見た両縁部から中心位置へと向けて押圧するように、第２マグネット４２３に対して作用する。このため、第２マグネット４２３は、第１マグネット４１３（設置穴３５３ｂ）に対して、その中心位置すなわち非接触領域ＥＡにおける中心位置で移動が規制される。ここで、ライナー３３３は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見ると、回転筒３２および固定筒部３１ａを介して固定枠３１およびそこに固定されたベース板３４に対する位置が固定されて設けられている。他方、載置ステージ３５３は、ベース板３４に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動自在に設けられている。加えて、ライナー３３３とベース板３４とは、相対的な回転が防止されている。このため、載置ステージ３５３は、手ぶれ補正機構３０による電気的保持が解除されていると、図２３に示すように、移動領域ＭＡにおける中心位置すなわち原点位置でベース板３４に対する移動が規制される。これにより、デジタルカメラ１０３では、原点位置で載置ステージ３５３を機械的保持することができる。
【００８８】
実施例３のデジタルカメラ１０３では、実施例１のデジタルカメラ１０と同様に、撮影待機状態への移行動作が行われるとともに、収納状態への移行動作が行われる。すると、撮影光学系１２が収納状態とされてライナー３３３が沈動位置とされると、載置ステージ３５３が原点位置で機械的に保持される。
【００８９】
実施例３のデジタルカメラ１０３では、基本的に実施例１のデジタルカメラ１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
それに加えて、実施例３のデジタルカメラ１０３では、第１斥力発生部として円筒形状の第１マグネット４１３が載置ステージ３５３に設けられ、かつ第２斥力発生部として円柱形状の第２マグネット４２３が第１マグネット４１３の内方へ挿通可能とされており、第１マグネット４１３の中心位置に第２マグネット４２３が位置されると双方の斥力（反発力）が釣り合うように、第１マグネット４１３の各対向面４１３ｂと第２マグネット４２３の各対向面４２３ｂとの極性が設定されているので、移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）で載置ステージ３５３を機械的に保持することができる。
【００９１】
また、デジタルカメラ１０３では、第１斥力発生部としての第１マグネット４１３が円筒形状を呈するとともに、第２斥力発生部としての第２マグネット４２３が第１マグネット４１３の内方に挿通可能な円柱形状を呈しており、第１マグネット４１３の中心位置に第２マグネット４２３が位置されると双方の斥力（反発力）が釣り合うように、第１マグネット４１３の対向面４１３ｂと第２マグネット４２３の対向面４２３ｂとの極性が設定されているので、単一の第１マグネット４１３を載置ステージ３５３に設けるとともに単一の第２マグネット４２３をライナー３３３に設けるだけの簡易な構成とすることができる。換言すると、一組の第１斥力発生部と第２斥力発生部とを設けるだけで、実現することができる。
【００９２】
さらに、デジタルカメラ１０３では、機械的保持状態において、載置ステージ３５３を移動領域ＭＡにおける端部へと押し当てる必要がないので、ベース板３４に対して載置ステージ３５３を移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。
【００９３】
デジタルカメラ１０３では、撮影光学系１２を収納状態とすると、移動領域ＭＡにおける載置ステージ３５３の位置に拘らず、電力消費を招くことなく当該載置ステージ３５３を移動領域ＭＡにおける中心位置（原点位置）へと移動させて、当該中心位置（原点位置）で機械的に保持することができる。ここで、電気的保持では、基本的には、載置ステージ３５３を原点位置とするものであることから、機械的保持から電気的保持への移行をより円滑なものとすることができる。
【００９４】
デジタルカメラ１０３では、撮影光学系１２（ライナー３３３）を撮影待機状態とする際（図１１のステップＳ２参照）、その動作の過程において両第１マグネット４１３と両第２マグネット４２３とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ３５３を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３参照）ので、載置ステージ３５３に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるとともに、撮影待機状態とされた際に電気的保持による撮像素子２２（載置ステージ３５３）を安定させることができる。これは、電気的保持の状態では、手ぶれ補正機構３０において、磁力による吸引反発力を利用して原点位置へと適切に移動するように位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行うが、機械的保持における載置ステージ３５３の位置が電気的保持による原点位置であるので、機械的保持から電気的保持への移行に伴う載置ステージ３５３の移動量が極めて小さい（理論的には移動しない）ことによる。
【００９５】
デジタルカメラ１０３では、機械的保持における載置ステージ３５３の位置が、電気的保持による原点位置とされていることから、デジタルカメラ１０（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができる。
【００９６】
デジタルカメラ１０３では、機械的保持における載置ステージ３５３の位置および電気的保持における原点位置が、撮像素子２２の中心が光軸上に位置するように設定されていることから、デジタルカメラ１０３（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができるとともに、画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００９７】
デジタルカメラ１０３では、機械的保持における載置ステージ３５３の位置および電気的保持における原点位置が、移動領域ＭＡにおける中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ１０３（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつＸ−Ｙ平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００９８】
したがって、実施例３のデジタルカメラ１０３では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子２２への押圧力の発生を防止することができる。
【００９９】
なお、上記した実施例３では、第１マグネット４１３が、４つの磁石４１３Ａ、４１３Ｂ、４１３Ｃ、４１３Ｄにより形成されていたが、相対的に第１マグネット４１３の中心位置へと第２マグネット４２３を導くように当該第２マグネット４２３との間で斥力（反発力）を作用させるべく、第１マグネット４１３の内周面となる対向面４１３ｂにおいて、第１マグネット４１３の軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされていればよく、上記した実施例３に限定されるものではない。
【０１００】
また、上記した実施例３では、第２マグネット４２３が、２つの磁石４２３Ａ、４２３Ｂにより形成されていたが、相対的に第２マグネット４２３の中心位置に第１マグネット４１３の中心位置を一致させるように当該第１マグネット４１３との間で斥力（反発力）を作用させるべく、第１マグネット４１３の対向面４１３ｂでの磁極に応じて第２マグネット４２３の対向面４２３ｂの各部での磁極が設定されていればよく、上記した実施例３に限定されるものではない。
【０１０１】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、第１斥力発生部が設けられ、前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される１つには、前記第１斥力発生部に接触することなく該第１斥力発生部との間で斥力を発生させる第２斥力発生部が設けられ、前記第１斥力発生部と前記第２斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされている撮像装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
また、上記した各実施例では、第１斥力発生部としての第１マグネット４１、４１２、４１３と、第２斥力発生部としての第２マグネット４２、４２２、４２３と、においてそれぞれ磁極が設定されていたが、第１斥力発生部と第２斥力発生部との間で斥力（反発力）を作用させることにより、各実施例のように載置ステージ３５等を機械的に保持することができるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
さらに、上記した各実施例では、第１斥力発生部および第２斥力発生部として着磁材料から形成された第１マグネット４１、４１２、４１３および第２斥力発生部としての第２マグネット４２、４２２、４２３が用いられていたが、第１斥力発生部と第２斥力発生部とは、電力の供給を受けることなく（電流が印加されることなく）互いの間で斥力（反発力）を生じさせるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
上記した各実施例では、第２斥力発生部がライナー３３に設けられていたが、第２斥力発生部は、撮影光学系１２の各光学部材収容枠において、収納状態と撮影待機状態との間で移行により撮影光軸方向に移動される光学部材収容枠に設けられていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
上記した各実施例では、ステップＳ２においてレンズ鏡胴１３（ライナー３３）を撮影待機状態とする際、その動作の過程において両第１マグネット４１と両第２マグネット４２とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、ステップＳ３の載置ステージ３５を電気的保持による原点位置とする動作を実行するものとされていたが、撮影光学系１２の収納状態と撮影待機状態との間で移行に拘らず第１斥力発生部と第２斥力発生部とが干渉することが防止されているので、ステップＳ２の後にステップＳ３を実行するものとしてもよい。
【０１０６】
上記した各実施例では、ステップＳ１２においてレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする際、その動作の過程において両第２マグネット４２と両第１マグネット４１との間で斥力（反発力）が作用する距離となると、ステップＳ１３の載置ステージ３５の電気的保持を停止するものとされていたが、撮影光学系１２の収納状態と撮影待機状態との間で移行に拘らず第１斥力発生部と第２斥力発生部とが干渉することが防止されているので、ステップＳ１２の後にステップＳ１３を実行するものとしてもよく、ステップＳ１３の後にステップＳ１２を実行するものとしてもよい。
【０１０７】
上記した各実施例では、デジタルカメラ１０に撮像素子２２を保持する載置ステージ３５等を機械的に保持する構成が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置やその他の電子機器に搭載されていてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
以上、本発明の撮影装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、１０２、１０３  （撮像装置としての）デジタルカメラ
１２  撮影光学系
２２  撮像素子
２３  （収容枠駆動手段としての）レンズ鏡胴駆動ユニット
３２  （光学部材収容枠としての）回転筒
３３、３３３  （光学部材収容枠としての）ライナー
３５、３５３  載置ステージ
４１、４１２、４１３  （第１斥力発生部としての）第１マグネット
４２、４２２、４２３  （第２斥力発生部としての）第２マグネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１０−８６５８号公報
【図１】
2012159774.tif 000003
【図２】
2012159774.tif 000004
【図３】
2012159774.tif 000005
【図４】
2012159774.tif 000006
【図５】
2012159774.tif 000007
【図６】
2012159774.tif 000008
【図７】
2012159774.tif 000009
【図８】
2012159774.tif 000010
【図９】
2012159774.tif 000011
【図１０】
2012159774.tif 000012
【図１１】
2012159774.tif 000013
【図１２】
2012159774.tif 000014
【図１３】
2012159774.tif 000015
【図１４】
2012159774.tif 000016
【図１５】
2012159774.tif 000017
【図１６】
2012159774.tif 000018
【図１７】
2012159774.tif 000019
【図１８】
2012159774.tif 000020
【図１９】
2012159774.tif 000021
【図２０】
2012159774.tif 000022
【図２１】
2012159774.tif 000023
【図２２】
2012159774.tif 000024
【図２３】
2012159774.tif 000025