(57)【要約】【課題】ベース部の剛性を他の部材の構成で補完することを可能とし、ベース部に情報入力部を保持させた記録装置を提供する。【解決手段】媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部に前記媒体を給送する給送部と、前記記録が実行された前記媒体が排出される排出部と、前記記録部と前記給送部と前記排出部と、を保持するベース部と、少なくとも前記ベース部の一部を被覆する外装部材と、前記記録の実行を指示する情報入力部と、を備え、前記ベース部は、前記情報入力部が架け渡して保持される保持部を有し、前記保持部は、前記情報入力部を前記ベース部に対し回動可能に保持し、前記保持部に対して、前記情報入力部の回動軸の軸方向と平行な方向への前記情報入力部の移動を抑制する制御手段を備える記録装置。【選択図】図２
2012071499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を実行する記録部と、
前記記録部に前記媒体を給送する給送部と、
前記記録が実行された前記媒体が排出される排出部と、
前記記録部と、前記給送部と、前記排出部と、を保持するベース部と、
前記ベース部の少なくとも一部を被覆する外装部材と、
前記記録の実行を指示する情報入力部と、
を備え、
前記ベース部は、前記情報入力部が架け渡して保持される保持部を有し、
前記保持部は、前記情報入力部を前記ベース部に対し回動可能に保持し、
前記保持部に対して、前記情報入力部の回動軸の軸方向と平行な方向への前記情報入力部の移動を抑制する規制手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記回動軸の軸方向と平行な方向に、前記外装部材と前記保持部とが当接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記情報入力部は、前記保持部に対する位置が固定される位置固定部を備え、
前記位置固定部は、前記外装部材に対向し、且つ前記保持部と嵌合する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記回動軸の軸方向と平行な方向に、前記外装部材および前記保持部と当接する当接部材が、前記外装部材と前記保持部との間に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記情報入力部は、前記保持部に対する位置が固定される位置固定部を備え、
前記位置固定部が前記当接部材と対向するように前記保持部と嵌合する、
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記回動軸の軸方向と直交する方向に保持可能な開口部を有する切り欠き部を備え、
前記外装部材は、前記切り欠き部の前記開口部に重なる開口塞ぎ部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録装置であって、
前記情報入力部は、ユーザーによる操作可能な前記情報入力部を回動させる操作部を備え、
前記操作部は、前記保持部に架け渡されて保持される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録装置の１つとしてのプリンターをパーソナルコンピューターと接続せずに、コピー機として利用するなど、プリンター単体での利用に対する需要の高まりに伴い、特許文献１に示すように、直接プリンターに記録の実行を指示できる情報入力部が備えられているものが知られている。
情報入力部は、視認性を確保するために、外観を形成する外装部材から露出させる必要がある。したがって、従来、情報入力部は外装部材に保持されていた。また、使用時の視認性を向上させるために、外装部材に対し回動可能に軸支されていた。
【０００３】
一方、プリンターは、記録精度に影響を与える構成要素として、媒体に記録を実行する記録部、記録部に媒体を給送する給送部、記録が実行された媒体が排出される排出部を備えるが、特許文献２に示すように、これらの構成要素を、一の部材であるベース部に保持させることで、部品毎の誤差を小さくし、製品全体の誤差を小さくする設計が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３６３９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、情報入力部を外装部材に保持させる場合、外装部材にコストをかけ剛性を持たせる必要があるが、情報入力部も、特許文献２における構成要素のようにベース部に保持させれば、外装部材に剛性を持たせる必要がなくなる。
しかしながら、単に、従来外装部材に持たせていた剛性をベース部に持たせるのみでは、ベース部の情報入力部を保持させる箇所の剛性をさらに強くする必要があり、ベース部のコストが上がる等の弊害が考えられる。さらに、情報入力部は、記録部や給送部、排出部と異なり、ユーザーの手により回動動作が行われるため、大きな力が加えられる可能性を考慮しなくてはならなかった。
【０００６】
そこで、ベース部の剛性を他の部材の構成で補完することを可能とし、ベース部に情報入力部を保持させた記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも上述の課題の一つを解決するように、下記の形態または適用例として実現され得る。
【０００８】
〔適用例１〕本適用例の記録装置は、媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部に前記媒体を給送する給送部と、前記記録が実行された前記媒体が排出される排出部と、前記記録部と、前記給送部と、前記排出部と、を保持するベース部と、前記ベース部の少なくとも一部を被覆する外装部材と、前記記録の実行を指示する情報入力部と、を備え、前記ベース部は、前記情報入力部が架け渡して保持される保持部を有し、前記保持部は、前記情報入力部を前記ベース部に対し回動可能に保持し、前記保持部に対して、前記情報入力部の回動軸の軸方向と平行な方向への前記情報入力部の移動を抑制する規制手段を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
上述の適用例によれば、情報入力部が、保持部に架け渡されて保持されることによって、情報入力部が梁の働きをすることで保持部の剛性を補完する。情報入力部が架け渡される一方の保持部に対し、保持部を倒すような力が与えられた場合、一方の保持部のみが与えられた力によって変形するのではなく、情報入力部を介して情報入力部が架け渡される他方の保持部にも変形を担わせることで、与えられた力を分散させることができる。したがって、外部負荷を分散させてベース部の剛性を補完することができる。
【００１０】
〔適用例２〕上述の適用例において、前記回動軸の軸方向と平行な方向に、前記外装部材と前記保持部とが当接している、ことを特徴とする。
【００１１】
上述の適用例によれば、保持部の剛性を外装部材の剛性によりさらに補完することができる。
【００１２】
〔適用例３〕上述の適用例において、前記情報入力部は、前記保持部に対する位置が固定される位置固定部を備え、前記位置固定部は、前記外装部材に対向し、且つ前記保持部と嵌合する、ことを特徴とする。
【００１３】
上述の適用例によれば、保持部を外装部材および情報入力部により挟持することで、保持部の剛性を外装部材および情報入力部の剛性によりさらに補完することができる。
【００１４】
〔適用例４〕前記回動軸の軸方向と平行な方向に、前記外装部材および前記保持部と当接する当接部材が、前記外装部材と前記保持部との間に配設されている、ことを特徴とする。
【００１５】
上述の適用例によれば、外装部材の剛性によりさらに補完することができる。また、外装部材および保持部に当接する部材として剛性を高める部材を選択すれば、より好適に剛性を高めることができる。
【００１６】
〔適用例５〕前記情報入力部は、前記保持部に対する位置が固定される位置固定部を備え、前記位置固定部が前記当接部材と対向するように前記保持部と嵌合する、ことを特徴とする。
【００１７】
上述の適用例によれば、保持部の剛性を、外装部材および情報入力部の剛性によりさらに補完することができる。
【００１８】
〔適用例６〕前記保持部は、前記回動軸の軸方向と直交する方向に保持可能な開口部を有する切り欠き部を備え、前記外装部材は、前記切り欠き部の前記開口部に重なる開口塞ぎ部を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
上述の適用例によれば、外装部材と保持部とによる剛性の補完が複数の箇所で行われることから、保持部の剛性がより向上する。
さらに、簡易な構造により、回動軸の軸方向と直交する方向における、情報入力部の軸の抜け止め部材を外装部材に兼用させることができ、別途、情報入力部の軸の抜け止め部材を配設する場合と比較して部品点数を削減することができる。
【００２０】
〔適用例７〕前記情報入力部は、ユーザーによる操作可能な前記情報入力部を回動させる操作部を備え、前記操作部は、前記保持部に架け渡されて保持される、ことを特徴とする。
【００２１】
上述の適用例によれば、情報入力部を回動させる際に、操作部を保持部に架け渡すことで、ユーザーが操作を行う操作部５２０において保持部１１０に対し梁の働きをさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】記録装置の斜視図。
【図２】記録装置ユニットの斜視図。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ部断面における断面に外装部材を配設した、一の保持部を中心とした要部の断面図。（ｂ）は二の保持部に架け渡された操作部および保持部の図３（ａ）との対応図。
【図４】（ａ）は第２の情報入力部状態における図３（ａ）との対応図。（ｂ）は第２の情報入力部状態における図３（ｂ）との対応図。
【図５】（ａ）図３（ａ）のＢ−Ｂ部断面から操作部を除いた断面図。（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ部断面から操作部を除いた断面図。
【図６】第１の保持部と軸抜け止め部の位置関係を示す概念図。
【図７】図４のＤ−Ｄ部断面図。
【図８】図３（ａ）のＢ−Ｂ部断面図。
【図９】図４（ａ）のＣ−Ｃ部断面図。
【図１０】第１の保持部とチルト部の位置関係を示す概念図。
【図１１】第３実施形態における図４との対応図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明に係る記録装置の第１実施形態について説明する。
【００２４】
以下図１、図２を参照し、本実施形態の記録装置の構造を説明する。図１は、記録装置の斜視図、図２は、記録装置ユニットの斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、記録装置１は、記録装置ユニット１０、情報入力部５００、外装部材６００を備えている。
情報入力部５００は、パーソナルコンピューターなどの外部操作装置を介せず、記録装置１だけで記録の実行を指示することができ、電源の投入や、記録の実行指示、各種操作設定を行う操作ボタン５０１、各種操作設定における各種情報を表示する操作画面５０２を備える。
また、詳細は後述するが、情報入力部５００は、図２に示すような、操作ボタン５０１や操作画面５０２が配設された面が斜めに保持された状態と、図１に示すような、操作ボタン５０１や操作画面５０２が配設された面が略垂直に保持された状態と、に角度を変えて保持することができる。
【００２６】
本明細書では、図２に示すような、操作ボタン５０１や操作画面５０２が配設された面が斜めに保持された情報入力部５００の状態を「第１の情報入力部状態」、図１に示すような、操作ボタン５０１や操作画面５０２が配設された面が略垂直に保持された状態を「第２の情報入力部状態」と記載する。
尚、本実施形態においては、情報入力部５００はボタンによる情報入力の態様を採用するが、ユーザーが操作画面に触れることで情報入力を行うタッチパネルを採用するなど、情報入力を行える態様であれば、ボタンによる情報入力の態様には限定されない。
【００２７】
ここで、記録装置ユニット１０は、記録装置１の中核をなす機構であり、図２に示すように、ベース部１００に保持された、給送部２００、排出部３００、記録部４００により構成される。尚、ベース部１００は、記録装置１の軽量化や部材の組み付け易さを実現するために樹脂や軽量で弾性を有する金属で形成されることが好ましい。
【００２８】
給送部２００は、図２に示すように、記録が実行される前の被吐出媒体を積載する板状の形状からなり、ベース部１００に対し収納可能に保持される。
また、排出部３００は、記録が実行された後の被吐出媒体を積載する板状の形状からなり、ベース部１００に対し収納可能に保持される。以後、図２において、記録装置ユニット１０における排出部３００が保持されている側を「前」、給送部２００が保持されている側を「後」として記載する。
【００２９】
また、記録部４００は、キャリッジ４１０、キャリッジ軸４３０、図示しない媒体支持部材により構成される。図２に示すように、キャリッジ軸４３０がベース部１００に保持され、キャリッジ軸４３０に係合されたキャリッジ４１０は、キャリッジ軸４３０に沿って移動するように構成されている。また、媒体支持部材も、キャリッジ４１０の移動領域と対向するようにベース部１００に保持される。
【００３０】
キャリッジ４１０には、インクが充填されたインクカートリッジ４２０が搭載される。インクカートリッジ４２０により、キャリッジ４１０に搭載されたインクを吐出する図示しない記録ヘッドにインクが送られる。
【００３１】
給送部２００に積載された媒体は、図示しない給送ローラーにより記録部４００に搬送される。そして、媒体支持部材が記録実行時に、記録ヘッドと対向するように媒体を支持する。続いて、搬送方向と直交する方向に移動するキャリッジ４１０に搭載された図示しない記録ヘッドによりインクが吐出されることで記録が実行される。インクが吐出された媒体は、図示しない排出ローラーにより排出部３００に搬送され積載される。
【００３２】
尚、記録部４００の構成としてキャリッジ４１０に搭載された記録ヘッドが媒体の搬送方向と直交する方向に走査するシリアル方式について記載したが、例えば、媒体の幅方向に亘って記録ヘッドが配設されるライン方式であってもよく、媒体に対して記録を実行する構成であれば上記の構成には限られない。
また、給送部２００、排出部３００として、板状の形状からなる構成について記載したが、例えば、カセット状の構成でもよく、媒体を保持できる構成であれば上記の構成には限定されない。
【００３３】
続いて、本発明の特徴的構成である、情報入力部５００がベース部１００により保持される構成について記載する。
【００３４】
図２に示すように、情報入力部５００の両端に対応し、ベース部１００に一体的に略垂直方向に立設される一対の保持部１１０により、情報入力部５００が保持される。
【００３５】
ここで、更に図３〜５を用いて詳細に説明する。図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ部断面における断面に外装部材６００を配設した、一の保持部を中心とした要部の断面図である。図３（ｂ）は、二の保持部に架け渡された操作部５２０および保持部１１０の図３（ａ）との対応図である。図４（ａ）は、第２の情報入力部状態における図３（ａ）との対応図である。図４（ｂ）は、第２の情報入力部状態における図３（ｂ）との対応図である。図５（ａ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ部断面から操作部５２０を除いた断面図である。図５（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ部断面から操作部５２０を除いた断面図である。
【００３６】
図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、情報入力部５００は、操作画面５０２や操作ボタン５０１を備えるチルト部５１０と、図５に示すようにチルト部５１０の角度を変更させるための操作部５２０を備える。ユーザーがチルト部５１０の角度を変更する際には操作部５２０を操作することで、チルト部５１０がベース部１００に対して角度が変更可能に構成される。尚、チルト部５１０の角度の変更に伴う、操作部５２０の動作については後述する。
【００３７】
チルト部５１０は扁平な形状からなり、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、保持部１１０側に突出する軸５１１を有する。
また、チルト部５１０の軸５１１の自由端はチルト部５１０の軸５１１の自由端は外形が大きくなっており、軸の延在する方向において、チルト部５１０の軸５１１は、第１の保持部１１１から抜けるのを抑止する軸抜け止め部５１２を有する。
【００３８】
そして、図５に示すように、チルト部５１０の軸５１１は、一対の保持部１１０に形成される切り欠き部１１３からなる第１の保持部１１１に嵌め込まれることで、チルト部５１０は、第１の保持部１１１に架け渡されて保持される。
【００３９】
操作部５２０は、図３、図４に示すように、保持部１１０側に突出する係止部５２２を有する。そして、係止部５２２が、一対の保持部１１０から突設するように形成された第２の保持部１１２に保持されることで、操作部５２０は、第２の保持部１１２に架け渡されて保持される。
【００４０】
次に、第１の保持部１１１に対して移動が抑制されるチルト部５１０の構成について記載する。図６は、第１の保持部１１１と軸抜け止め部５１２の位置関係を示す概念図である。図６（ａ）は、チルト部５１０の軸５１１が第１の保持部１１１に保持される前の状態であり、図６（ｂ）は、チルト部５１０の軸５１１が、第１の保持部１１１に保持された後の状態である。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、チルト部５１０の軸５１１が第１の保持部１１１に保持される前の状態では、軸抜け止め部５１２のチルト部側の面５１２ａは、第１の保持部１１１のチルト部側と反対側の面１１１ａよりも、チルト部５１０側に位置する。
【００４２】
そして、図６（ｂ）に示すように、チルト部５１０の軸５１１が、第１の保持部１１１に保持されると、軸抜け止め部５１２のチルト部側の面５１２ａと第１の保持部１１１のチルト部側と反対側の面１１１ａは対向する。樹脂などの弾性を有する材料からなる第１の保持部１１１は弾性を有することから、チルト部５１０の軸５１１が、第１の保持部１１１に保持されると、第１の保持部１１１のチルト部側と反対側の面１１１ａが軸抜け止め部５１２のチルト部側の面５１２ａを押圧するような、位置関係となる。
【００４３】
すなわち、チルト部５１０は両端部を引っ張られた状態で、第１の保持部１１１に保持される。したがって、チルト部５１０は、チルト部５１０の軸５１１の軸方向と平行な方向において第１の保持部１１１に対して移動が抑制される。このように第１の保持部１１１に架け渡されることで、チルト部５１０は、第１の保持部１１１に対して梁の働きをする。例えば、一方の第１の保持部１１１に対し倒すような力が与えられた場合に、一方の第１の保持部１１１のみが与えられた力によって変形するのではなく、チルト部５１０を介して他方の第１の保持部１１１にも変形を担わせることで、与えられた力を分散することができる。このように、チルト部５１０の一対の第１の保持部１１１に対する梁の働きにより、外部負荷を分散させてベース部１００の剛性を補完することができる。
【００４４】
次に、外装部材６００と、ベース部１００の位置関係について記載する。
図４に示すように、保持部１１０と外装部材６００は、チルト部５１０の軸５１１の軸方向と平行な方向において当接する。
図４、および図４のＤ−Ｄ部断面図である図７に示すように、外装部材６００は当接部６３０、６４０を備え、図７に示すように、チルト部５１０の軸５１１を挟んで一対の位置で保持部１１０と当接する。本実施形態においては、当接部６３０は、チルト部５１０の軸５１１に対し記録装置ユニット１０の前側で保持部１１０と当接し、当接部６４０は、チルト部５１０の軸５１１に対し記録装置ユニット１０の後ろ側で保持部１１０と当接する。保持部１１０と外装部材６００とが、チルト部５１０の軸５１１の軸方向と平行な方向において当接することで、外装部材６００の剛性により、保持部１１０の剛性を補完することができる。したがって、チルト部５１０の梁の働きにより剛性が補完された保持部１１０の剛性をさらに補完することができる。
【００４５】
また、図４（ａ）、図５、図７に示すように、チルト部５１０は、先端に保持部１１０の側に突設する突設部５１４を有し、チルト部５１０の軸５１１に連動して動く位置固定部５１３を有する。
また、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、保持部１１０は、位置固定部５１３が嵌り込む被位置固定部１１４を有する。図４（ａ）、図５（ｂ）に示すように、第２の情報入力部状態において、突設部５１４が、被位置固定部１１４に嵌まり込む。
【００４６】
図４（ａ）、図７に示すように、第２の情報入力部状態において、位置固定部５１３の突設部５１４と当接部６４０とによって保持部１１０を挟持する。第２の情報入力部状態において、突設部５１４が被位置固定部１１４に嵌り込むように構成されているので、突設部５１４と当接部６４０とが保持部１１０を挟んで対向することで、保持部１１０を突設部５１４と当接部６４０により両方向から押さえつけることができる。したがって、チルト部５１０および外装部材６００により、保持部１１０の剛性をさらに補完することができる。
【００４７】
また、図５に示すように、第１の保持部１１１はチルト部５１０の軸５１１を嵌め込むための開口部１１３ａを有する切り欠き部１１３を備える。図５に示すように、外装部材６００は開口塞ぎ部６２０を備え、外装部材６００が保持部１１０に取り付けられた際、開口部１１３ａに重なる。尚、開口塞ぎ部６２０は、開口部１１３ａから第１の保持部１１１に対し突設して構成される。よって、外装部材６００が、チルト部５１０の軸５１１が開口部１１３ａから抜けることを抑止する。
以上の記載のように、外装部材６００は、保持部１１０に対し当接部６３０、６４０および開口塞ぎ部６２０の複数の箇所で剛性を補完する。
【００４８】
続いて、第１の保持部１１１および第２の保持部１１２の構造の詳細を記載した後に、第１の情報入力部状態から第２の情報入力部状態への情報入力部５００の動作を説明する。ここで、図８は、図３（ａ）のＢ−Ｂ部断面図である。図９は、図４（ａ）のＣ−Ｃ部断面図である。
【００４９】
図８、図９に示すように、第１の保持部１１１は、切り欠き部１１３により形成される。切り欠き部１１３は、上部に形成された開口部１１３ａから記録装置ユニット１０の前側に向けて斜め下方向に延設される。尚、図９に示すように、切り欠き部１１３における前側斜め下方向に最も延設された端部を切り欠き端部１１３ｂと記載する。
チルト部５１０の軸５１１は、開口部１１３ａから切り欠き部１１３に対し軸方向と直交する方向に嵌め込まれる。そして、図８、図９に示すように、チルト部５１０の軸５１１は、切り欠き部１１３をガイドとして動作する。
【００５０】
第２の保持部１１２は、図８、図９に示すように、記録装置ユニット１０の前後方向に延在する溝を形成するように、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、保持部１１０から突設して形成される。また、次に記載するように、記録装置ユニット１０の前側または後ろ側の位置で操作部５２０における係止部５２２を保持する構成となっている。そして、第２の保持部１１２の前側端部は開放するように形成され、後ろ側端部は閉塞されている。また、第２の保持部１１２は、後ろ側の方が高くなるように斜めに構成されている。ここで、図８、図９における第１の保持部１１１と第２の保持部１１２の位置関係において、第２の保持部１１２に対して第１の保持部１１１が「高い」位置に配設されているものして記載する。
【００５１】
第２の保持部１１２は、図８に示す第１の情報入力部状態において操作部５２０の係止部５２２の位置を規制する、第１の係合部１１２ａと、図９に示す第２の情報入力部状態において第１の係合部１１２ａよりも後ろ側で且つ下側において係止部５２２の位置を規制する、第２の係合部１１２ｂからなる。第１の係合部１１２ａは、係止部５２２の上方向および後ろ方向の位置を規制する。第２の係合部１１２ｂは、係止部５２２の上下方向および後ろ方向の位置を規制する。第１の係合部１１２ａと第２の係合部１１２ｂは、係止部５２２の上方向の位置を規制するように連結されている。
【００５２】
また、既に記載したように、図８に示すように、保持部１１０は、位置固定部５１３における突設部５１４が嵌り込む被位置固定部１１４を有する。被位置固定部１１４は、突設部５１４が嵌り込む形状となっている。また、被位置固定部１１４の周囲には、突設部５１４と対向する位置に溝１１５が形成されている。溝１１５は被位置固定部１１４が形成される位置から前方向に向かって斜め下方向に延設される。
【００５３】
次に情報入力部５００の第１の情報入力部状態から第２の情報入力部状態への情報入力部５００の動作を説明する。
【００５４】
まず、図８に示す、第１の情報入力部状態について説明する。操作部５２０における係止部５２２は、上側および後ろ側の端部を第２の保持部１１２の第１の係合部１１２ａに位置決めされている。
また、操作部５２０は軸５２１を有し、チルト部５１０は軸５２１と嵌合する軸受け５１５を有する。軸受け５１５が軸５２１の周面を摺動することでチルト部５１０は操作部５２０に対し回動可能に構成される。
【００５５】
ここで、チルト部５１０および操作部５２０はコイルバネ５３０により、チルト部５１０の面と操作部５２０とが、操作部５２０の軸５２１を回動中心として近接するように付勢されている。本実施例では、付勢部材としてコイルバネを採用しているが、チルト部５１０と操作部５２０との間を付勢する部材であれば、付勢部材はコイルバネには限定されない。
【００５６】
チルト部５１０の軸５１１を第１の保持部１１１に嵌めこみ保持させると、チルト部５１０は、操作部５２０に対しコイルバネ５３０の付勢力により、近接する方向に回動する。そして、チルト部５１０は、チルト部５１０の軸５１１が第１の保持部１１１の切り欠き端部１１３ｂに位置決めされるまで回動する。
このように、操作部５２０が前側で位置決めされ、チルト部５１０が操作部５２０に近接した状態で保持される状態が図８に示す状態である。このようにして、チルト部５１０が斜めに保持された状態が、第１の情報入力部状態である。
【００５７】
ここで、図８、図９に示すように、操作部５２０は、後端部に操作部抜け止め部５２３を有する。また、保持部１１０は、操作部抜け止め対向部１１６を有する。図８に示すように、操作部抜け止め対向部１１６は、第１の情報入力部状態における操作部５２０の後端部に対応する位置に配設され、第１の情報入力部状態において前方向に移動した操作部５２０が第２の保持部１１２から外れることを抑止する。
【００５８】
一方、第１の情報入力部状態にある情報入力部５００に対して、ユーザーが操作部５２０を下方向に移動させ、操作部５２０の係止部５２２の第１の係合部１１２ａに対する位置決めを解除し、さらに操作部５２０を後ろ方向に押し込むと、操作部５２０は第２の保持部１１２に沿って後ろ方向に移動する。チルト部５１０の軸５１１も連動して、第１の保持部１１１の切り欠き部１１３に沿って後ろ側斜め上方向に移動する。
【００５９】
この際、位置固定部５１３における突設部５１４も後ろ側斜め上方向に移動する。ここで、溝１１５が、第１の情報入力部状態から第２の情報入力部状態における突設部５１４の移動の軌跡に沿って形成され、突設部５１４を好適に案内する。
【００６０】
続いて、操作部５２０における係止部５２２の後ろ側の端部が第２の係合部１１２ｂに到達すると、操作部５２０における係止部５２２の上側、下側および後ろ側の端部が位置決めされる。
【００６１】
また、操作部５２０における係止部５２２の後ろ側の端部が第２の係合部１１２ｂに到達するタイミングで、突設部５１４は被位置固定部１１４に嵌り込む。したがって、第２の情報入力部状態においては、第１の保持部１１１および第２の保持部１１２における位置決めに加え、被位置固定部１１４により情報入力部５００と保持部１１０は位置決めされる。
【００６２】
突設部５１４は被位置固定部１１４に嵌り込むことによって、チルト部５１０は略垂直な状態で保持される。ここで、操作部５２０はチルト部５１０に対しコイルバネ５３０の付勢力により近接する方向に回動しようとするが、第２の保持部１１２を後ろ側の方が高くなるように斜めに構成することで、チルト部５１０と操作部５２０とのなす角度が鋭角に保たれ、情報入力部５００の形状を安定化させることができる。また、第２の係合部１１２ｂの上側の面は、操作部５２０の回動を抑止するのに充分な操作部５２０の係止部５２２との接触面積を有する。この状態が図９に示す状態である。このようにして、チルト部５１０が略垂直に保持された状態が、第２の情報入力部状態である。
【００６３】
既に記載したように、チルト部５１０が一対の第１の保持部１１１によって保持され、更に、ユーザーが操作を行う操作部５２０が一対の第２の保持部１１２によって保持されるように、情報入力部５００が保持部１１０に架け渡されて保持されている。したがって、チルト部５１０に加え、操作部５２０も保持部１１０に対し梁の働きをする。ここで、操作部５２０の係止部５２２は、記録装置ユニット１０の前後方向に延在して形成することで、第２の保持部１１２との接触面積を大きくすることで、操作部５２０が動いても梁として好適に機能する。
【００６４】
尚、第２の情報入力部状態から第１の情報入力部状態にチルト部５１０を移動させると、突設部５１４は被位置固定部１１４から外れる。ここで、突設部５１４の被位置固定部１１４との当接面の形状は、突設部５１４を被位置固定部１１４から外す際に過剰に外れにくいことがないように工夫がなされている。尚、本実施形態においては、突設部５１４の被位置固定部１１４との当接面は、球面で形成されている。そのために、ユーザーが第１の情報入力部状態から第２の情報入力部状態に変更を試みた際に、過剰な荷重を感じることなく、突設部５１４を被位置固定部１１４から外すことができる。
【００６５】
以上の記載のように、ユーザーは、情報入力部５００を、第１の情報入力部状態と第２の情報入力部状態とに操作することができる。したがって、使用時には、チルト部５１０の操作画面５０２や操作ボタン５０１を斜め上から確認することが可能となり、視認性が向上させることができ、不使用時にはチルト部５１０をプリンター本体の内部に収納することで、記録装置１をコンパクトな形状にすることができる。
【００６６】
（第２実施形態）
続いて、第１の保持部１１１に対してチルト部５１０の移動を抑制する構成に関して、第２実施形態を記載する。ここで、図１０は、第１の保持部１１１とチルト部５１０の位置関係を示す概念図である。尚、図６と同じ符号を用いた箇所については図８に係る実施形態と同じ態様であるため、説明を省略する。
図１０に示すように、第１の保持部１１１とチルト部５１０の間に板バネ５１５を配設し、板バネ５１５が第１の保持部１１１を基準にチルト部５１０を押圧することで第１の保持部１１１に対してチルト部５１０の移動を抑制することができる。尚、板バネ５１５の押圧により第１の保持部１１１に対してチルト部５１０の移動が抑制される範囲内であれば、チルト部５１０の移動は許容されるものとする。
ここで、本実施例では、第１の保持部１１１とチルト部５１０の間に板バネを配設しているが、第１の保持部１１１を基準にチルト部５１０を押圧することができる弾性部材であれば、板バネに限られるものではない。
【００６７】
（第３実施形態）
続いて、外装部材６００と、保持部１１０とチルト部５１０の位置関係に係る構成に関して第３実施形態について記載する。ここで、図１１は、第３実施形態における図４との対応図である。尚、図４と同じ符号を用いた箇所については図５に係る実施形態と同じ態様であるため説明を省略する。
図１１に示すように、保持部１１０と外装部材６００とが直接当接せずに、保持部１１０および外装部材６００に当接する当接部材７３０、７４０を介して当接することでも、保持部１１０の剛性を補完することができる。ここで、当接部材７３０、７４０は、それぞれ、当接部６３０、６４０に対応する。また、当接部材７３０、７４０は、例えば周知の接着剤により保持部１１０または外装部材６００のどちらか一方に対し固定される。尚、当接部材７３０、７４０の固定の方法は、ねじ止めなど固定ができる方法であれば接着剤の使用には限定されない。
【００６８】
本実施形態では、保持部１１０および外装部材６００に当接する当接部材７３０、７４０は、保持部１１０あるいは外装部材６００とは異なる材料を選択することが可能になり、ベース部１００の剛性を向上させるためのより適した素材選択ができる。
【００６９】
以上、本発明実施形態について記載したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、上述した実施形態では、記録装置としてプリンターを例に説明したが、これに限定されるものではなく、ベース部に対し回動可能な、記録の実行を指示する情報入力部を使用する記録装置であれば、例えばコピー装置であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１１０…保持部、１１１…第１の保持部、１１２…第２の保持部、５００…情報入力部、５１０…チルト部、５１１…チルト部の軸、５１２…軸抜け止め部、５２０…操作部、５２２…係止部、６００…外装部材、６３０、６４０…当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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