(57)【要約】【課題】電動カーテンにおいて、簡単な構成により、小型で使い勝手の良い駆動部を備え、また、施工容易であって既存のカーテンを容易に電動化することを可能とする。【解決手段】電動カーテン１は、電力によって衝撃を反復発生しつつ衝撃力によって自走する駆動部２と、それを制御する制御部２０とを備え、駆動部２の自走によってカーテン１１ａが開閉される。駆動部２は、カーテンレール１１に沿った方向の衝撃を発生させるインパクトアクチュエータ３と、筐体２２と、摩擦板２３とを備えている。駆動部２は、クランパ４を構成するランナ１２と一体化され、摩擦板２３を介してカーテンレール１１の下面Ｓに保持される。駆動部２は、摩擦板２３とカーテンレール１１との間の摩擦力の存在のもとでカーテンレール１１に沿う所定の一方向に移動する。自走する小型の駆動部２をランナ１２に結合するだけで、既存カーテンを容易に電動化できる。【選択図】図１
2012200293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンレールに沿って開閉自在なカーテンを開閉させる駆動部と、この駆動部に供給する電力を制御する制御部と、を備えた電動カーテンにおいて、
前記駆動部は、電力印加により衝撃を発生しその衝撃力により当該駆動部と共に移動するインパクトアクチュエータを備えていることを特徴とする電動カーテン。
【請求項２】
前記駆動部はカーテンを吊り下げて移動するランナと共に移動することを特徴とする請求項１に記載の電動カーテン。
【請求項３】
前記駆動部とカーテンレールとの間に摩擦力を発生させて前記駆動部の移動の方向をカーテンレールに沿う一方向に制限するクランパを備えることを特徴とする請求項２に記載の電動カーテン。
【請求項４】
前記制御部は電力を制御することによって前記駆動部の移動速度を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動カーテン。
【請求項５】
前記駆動部は電源として電池を備えて該電池と共に移動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電動カーテン。
【請求項６】
前記駆動部を遠隔操作するためのリモコンを備え、
前記制御部は前記リモコンからの操作信号を受信する信号受信部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電動カーテン。
【請求項７】
前記駆動部は位置センサを備え、
前記制御部は前記位置センサからの位置信号に基づいて前記駆動部の移動制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電動カーテン。
【請求項８】
前記駆動部は速度センサを備え、
前記制御部は前記速度センサからの速度信号に基づいて前記駆動部の移動制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電動カーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃によって自走する駆動部を備えた電動カーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーテンレールに沿って配列した複数の永久磁石からなる固定子と、カーテンレールに沿って自走する電磁石からなる可動子とを備えて構成したリニアモータを用いてカーテンを開閉する電動カーテンが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。また、カーテンレールに沿って配置したワイヤをカーテンレールの一部に固定した回転モータとプーリとによって走行させ、ワイヤによってカーテンを開閉する電動カーテンが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４２１５８号公報
【特許文献２】特開２０００−５０４５号公報
【特許文献３】実公平２−１１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような電動カーテンにおいては、カーテンレールに沿って、リニアモータを構成したり、回転モータやプーリとワイヤの系を敷設したりする必要があり、装置が大掛かりになるという問題がある。また、装置が大掛かりである故に、既存のカーテンを電動化したいという要求に対して、容易に応えられないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解消するものであって、簡単な構成により、小型で使い勝手の良い駆動部を備え、また、施工容易であって既存のカーテンを容易に電動化することができる電動カーテンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の電動カーテンは、カーテンレールに沿って開閉自在なカーテンを開閉させる駆動部と、この駆動部に供給する電力を制御する制御部と、を備えた電動カーテンにおいて、駆動部は、電力印加により衝撃を発生しその衝撃力により当該駆動部と共に移動するインパクトアクチュエータを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この電動カーテンにおいて、駆動部はカーテンを吊り下げて移動するランナと共に移動することが好ましい。
【０００８】
この電動カーテンにおいて、駆動部とカーテンレールとの間に摩擦力を発生させて駆動部の移動の方向をカーテンレールに沿う一方向に制限するクランパを備えることが好ましい。
【０００９】
この電動カーテンにおいて、制御部は電力を制御することによって駆動部の移動速度を制御することが好ましい。
【００１０】
この電動カーテンにおいて、駆動部は電源として電池を備えて電池と共に移動することが好ましい。
【００１１】
この電動カーテンにおいて、駆動部を遠隔操作するためのリモコンを備え、制御部はリモコンからの操作信号を受信する信号受信部を備えていることが好ましい。
【００１２】
この電動カーテンにおいて、駆動部は位置センサを備え、制御部は位置センサからの位置信号に基づいて駆動部の移動制御を行うことが好ましい。
【００１３】
この電動カーテンにおいて、駆動部は速度センサを備え、制御部は速度センサからの速度信号に基づいて駆動部の移動制御を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電動カーテンによれば、カーテンを開閉させる駆動部をインパクトアクチュエータによって構成するので、そのような駆動部の小型化や操作容易性の特性を生かして使い勝手の良い電動カーテンを実現でき、既存カーテンを容易に電動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る電動カーテンの一部断面側面図、（ｂ）は同電動カーテンの一部断面正面図、（ｃ）は同電動カーテンの開閉動作中の一部断面側面図。
【図２】（ａ）（ｂ）は同電動カーテンの駆動部に適用されるインパクトアクチュエータの左向き動作を説明する断面図、（ｃ）（ｄ）は同インパクトアクチュエータの右向き動作を説明する断面図。
【図３】（ａ）は同電動カーテンの駆動部に適用される他のインパクトアクチュエータの断面図、（ｂ）は同インパクトアクチュエータの動作原理を説明する模式図。
【図４】（ａ）（ｂ）は同電動カーテンの駆動部に適用されるさらに他のインパクトアクチュエータの左向き動作を説明する断面図、（ｃ）は同インパクトアクチュエータを左向きに動作させる際に電磁コイルに流す電流の時間変化グラフ。
【図５】（ａ）（ｂ）は同インパクトアクチュエータの右向き動作を説明する断面図、（ｃ）は同インパクトアクチュエータを右向きに動作させる際に電磁コイルに流す電流の時間変化グラフ。
【図６】（ａ）（ｂ）は同電動カーテンの駆動部に適用されるさらに他のインパクトアクチュエータの動作を説明する断面図、（ｃ）は同インパクトアクチュエータの動作原理を説明する模式図。
【図７】（ａ）は同電動カーテンの駆動部に適用されるさらに他のインパクトアクチュエータの平面断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は同インパクトアクチュエータの動作例を示す一部断面の側面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は同インパクトアクチュエータを動作させる際に電磁コイルに流す電流の時間変化グラフ。
【図１０】同電動カーテンの駆動部に適用されるさらに他のインパクトアクチュエータの断面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は同インパクトアクチュエータの部分拡大断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は同インパクトアクチュエータの動作の様子を示す一部断面の側面図。
【図１３】第１の実施形態の電動カーテンの変形例を示す斜視図。
【図１４】第１の実施形態の電動カーテンの他の変形例を示す斜視図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は同変形例の駆動部に適用されるインパクトアクチュエータの左向き動作を説明する断面図。
【図１６】第２の実施形態の電動カーテンを示す斜視図。
【図１７】第２の実施形態の電動カーテンの変形例を示す斜視図。
【図１８】（ａ）（ｂ）は第２の実施形態の電動カーテンの他の変形例の動作例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る電動カーテンについて、図面を参照して説明する。図１（ａ）乃至（ｃ）は第１の実施形態に係る電動カーテンを示す。電動カーテン１は、カーテンレール１１に沿って開閉自在なカーテン１１ａを開閉させる駆動部２と、駆動部２をカーテンレール１１の下面Ｓに自走可能に保持するクランパ４と、電源１０から駆動部２に供給する電力を制御する制御部２０と、を備えている。カーテン１１ａは、カーテンレール１１に沿って移動自在に取り付けられた複数のランナ１２に、フック１３によって上部を係止されている。駆動部２は、電力印加により衝撃を発生しその衝撃力により駆動部２と共に移動するインパクトアクチュエータ３（単にアクチュエータ３ともいう）と、アクチュエータ３を支持する筐体２２と、筐体２２に一体化された摩擦板２３と、を備えている。アクチュエータ３の詳細は後述される。筐体２２は、アクチュエータ３への電力供給用の端子台などを収納する機能、およびアクチュエータ３が発生する衝撃力の方向がカーテンレール１１に沿った移動方向になるようにアクチュエータ３の姿勢を調整する取り付け基台としての機能を有する。摩擦板２３は摩擦性の接触面を有し、駆動部２がクランパ４によってカーテンレール１１の下面Ｓに保持されたときに、その接触面が下面Ｓに押圧される。
【００１７】
カーテンレール１１は、断面がＣ字形状であって、窓の近くに設置される。ランナ１２は、フック１３が係止される部分１２ａと、これを上方から支持する支持部１２ｂと、支持部１２ｂに設けられた車輪１２ｃとを備えている。車輪１２ｃは、カーテンレール１１に沿って走行可能となっている。カーテン１１ａの端に設けられたランナ１２は、支持部１２ｂに設けられた鍔部１２ｄと、コイルバネ１２ｅとを備え、クランパ４を構成している。コイルバネ１２ｅは、鍔部１２ｄと摩擦板２３との間にあって、その伸長力によって摩擦板２３をカーテンレール１１に押しつけると同時に、支持部１２ｂを介して車輪１２ｃをカーテンレール１１に押しつける。このような構成により、駆動部２は、摩擦板２３、クランパ４およびランナ１２と一体化されている。
【００１８】
駆動部２は、アクチュエータ３がカーテンレール１１に沿った方向（Ｘ方向）の衝撃力を発生させることによって移動すなわち自走する。自走する駆動部２の移動の方向をカーテンレール１１に沿う開方向または閉方向のいずれか一方向に制限するためには、衝撃発生の前段階における反動による逆向き移動を抑制するための抗力を駆動部２に作用させる必要がある。この抗力として、クランパ４のコイルバネ１２ｅの押圧力によって生成される摩擦板２３とカーテンレール１１との間の摩擦力が用いられる。この摩擦力は、駆動部２が電動動作していない状態でも、人手によってカーテン１１ａを開閉できる程度の弱い摩擦力で構わない。
【００１９】
上記構成の電動カーテン１の動作を説明する。駆動部２が移動することにより駆動部２に一体化されているランナ１２が移動し、それによりランナ１２に吊り下げられたカーテン１１ａが開閉される。駆動部２のアクチュエータ３を動作させるために、制御部２０は、電源１０からの直流または交流電流を、適宜のパルス電流に波形整形したり、ベースラインを変更した正弦波に整形したりして、電力の時間制御を行う。制御部２０は、操作者による操作器２０ａの操作によって開閉停止等の指示を受ける。制御部２０は、その指示に従って駆動部２を制御し、図１（ａ）から（ｃ）に示すように、カーテン１１ａを開閉する。カーテン１１ａの開閉動作の切り替えは、制御部２０に、開、閉、および駆動部２の動作停止の３状態を切り替えるロータリスイッチを設けて（不図示）、操作器２０ａからの指示により、ロータリスイッチを切り替えるようにすればよい。操作器２０ａは、例えば、つまみ部を備えて制御部２０からぶら下げた紐で構成して、つまみ部の引き下げによってロータリスイッチの切り替えを行えばよい。２つのリミットスイッチを、それらの接点部を互いにカーテンレール１１の方向に向かい合わせて配置し、操作器２０ａをカーテン１１ａの開または閉の方向に傾けて、一方のリミットスイッチのオン操作を行って、カーテン１１ａを開閉するようにしてもよい。制御部２０や操作器２０ａは、自走する駆動部２に備えてもよく、壁面などに固定してもよい。
【００２０】
駆動部２は、カーテン１１ａにおける先頭のランナ１２だけに備える他、他のランナ１２にも備えてもよい。複数の駆動部２を用いる場合、カーテン１１ａの開時における各駆動部２の間隔はカーテン１１ａからの引き戻し力によって調整され、カーテン１１ａの閉時に間隔は駆動部２同士が互いに接触して相互に及ぼす力によって調整される。
【００２１】
本実施形態の電動カーテン１によれば、衝撃によって自走する駆動部２によってカーテン１１ａを開閉するようにしたので、駆動部２の小型化容易性や操作容易性の特性を生かして使い勝手の良い電動カーテンを実現できる。また、駆動部２が自走するので、従来の電動カーテンにおけるリニアモータやワイヤを用いる場合のような、カーテンレールに沿って駆動用構成部品を敷設する必要がない。従って、自走する駆動部２をランナに結合するだけで、既存カーテンを容易に電動化することができる。また、既存のカーテンレールを使用することも容易であり、非電動カーテンの電動化に際して、レールの取替えが不要であり、リニアモータや回転モータおよびプーリとワイヤなどの部品が不要である。
【００２２】
（渦電流式のインパクトアクチュエータ）
次に、駆動部２におけるインパクトアクチュエータ３の構成と動作原理について詳細説明する。図２はアクチュエータ３の例を示す。アクチュエータ３は、図２（ａ）に示すように、互いに離間し同軸に対向配置して一体化された左右の電磁コイル３１と、電磁コイル３１の間に配置された弾性体３０と、各電磁コイル３１と弾性体３０との間に配置された２つの導電体３２と、を備えている。各導電体３２は、それぞれ少なくとも弾性体３０の伸縮する範囲内で電磁コイル３１の軸方向に沿って移動自在に構成されている。電磁コイル３１は、その中心軸上に配置された軸棒３１ａによって一体化され、それぞれコイル枠３１ｂに納められている。導電体３２は、例えばアルミニュームなどの良導電体から成るドーナツ状の金属円板であって、軸棒３１ａによって移動方向が拘束されている。弾性体３０は、アクチュエータ３が非駆動状態のとき、導電体３２を電磁コイル３１に近接させるように伸張している。導電体３２と電磁コイル３１の近接の度合いは、導電体３２に必要な渦電流を発生できる距離であればよい。弾性体３０は、例えばコイルバネや板バネ、ゴムなどを用いて構成することができる。アクチュエータ３は、電磁コイル３１と導電体３２を１つずつ含む組を、軸棒３１ａに沿って弾性体３０の両側に、互いに対称配置となるように備えている。
【００２３】
上記構成のアクチュエータ３の動作を説明する。アクチュエータ３は、筐体２２および摩擦板２３（これらを併せて対象物Ｍという）に衝撃を与えることにより対象物Ｍを軸棒３１ａの方向に移動させる。衝撃によって発生する力を衝撃力または衝撃と称する。対象物Ｍがその移動に伴ってランナ１２（図１）に衝撃を与えることにより、ランナ１２が軸棒３１ａの方向に移動する。電磁コイル３１は、電力を与えられることにより、衝撃の発生源となる。対象物Ｍは、左方の組の動作によって左方に移動され、右方の組の動作によって右方に移動される。そこで、まず、左方の組の動作を説明する。左方の導電体３２は、左方の電磁コイル３１の通電によって導電体３２に発生する渦電流に起因して発生する反発力によって、図２（ａ）に示すように、右方に反発移動される。すると、弾性体３０は、移動する導電体３２により圧縮され、その後、その伸張力によって導電体３２を左方へ押し戻す。この時点で、電磁コイル３１の通電はオフされている。従って、導電体３２は、図２（ｂ）に示すように、左方の電磁コイル３１に衝突し、その衝突によって左方に向かう衝撃が発生する。対象物Ｍは、この衝撃によって左方に押されて左方に移動する。制御部２０は、必要な渦電流とこれに起因する反発力とが得られるように電流を一気に流すように電磁コイル３１への電力制御を行い、導電体３２と電磁コイル３１との衝突が邪魔されないように電力をオフする。また、制御部２０は、このような通電を繰り返すことにより、対象物Ｍに反復して衝撃を与えて対象物Ｍをパルス的に左方へ移動させる。図２（ｃ）（ｄ）は、右方の組の動作によって対象物Ｍを右方に移動する場合を示す。その動作は、図２（ａ）（ｂ）の場合の動作を左右に反転したものと考えることができる。
【００２４】
上述のような衝撃による対象物Ｍの一方向への移動には、後戻りを防止する機構が必要であり、その機構として摩擦板２３を用いる摩擦力発生機構の他に、または、摩擦力発生機構に加えて、ラチェット機構などを用いることができる。ラチェット機構は、例えば、対象物Ｍが移動するカーテンレールの面に移動方向に沿う線形歯車を設け、線形歯車の歯にかみ合う歯止めを対象物Ｍに設けて構成する。歯と歯止めとを噛み合わせることによって、歯止めの移動方向、従って、対象物Ｍの移動方向が一方向に制限される。移動方向を切り替えるには、例えば、電磁石で動作する歯止め切り替え機構を備えて、その機構によって、歯と歯止めとの噛み合わせ方向を逆転すればよい。紐で構成した操作器２０ａを駆動部２に備えて用いる場合は、操作器２０ａの操作によって歯と歯止めとの噛み合わせ方向を切り替えるようにしてもよい。
【００２５】
上述のように、アクチュエータ３は、左方と右方のいずれの方向であっても対象物Ｍを移動させることができ、往復駆動が可能な駆動部２を構成する。電動カーテン１は、この駆動部２を用いることにより、カーテン１１ａを開閉させることができる。また、このような駆動部２は、小型・軽量・安価に実現することができ、電動カーテン１を小型・軽量・安価に実現することができる。駆動部２が、対象物Ｍに衝撃を反復して与えることにより対象物Ｍを衝撃の方向に一方的に移動させるためには、前述したように、摩擦板２３（対象物Ｍ）が移動に際して摩擦力による抵抗を受ける必要がある。対象物Ｍを左方に移動させる場合に、右方への導電体３２の移動と弾性体３０への衝突による衝撃が最大静止摩擦力を超えないようにする。また、左方への導電体３２の移動と電磁コイル３１への衝突による衝撃が最大静止摩擦力を超えるようにする。駆動部２は、この条件を満たす摩擦板２３のもとで移動できる。弾性体３０は、時間をかけて圧縮されることにより、衝撃を和らげるダンパの役割をしている。
【００２６】
（永久磁石式のインパクトアクチュエータ）
図３はさらに他のアクチュエータを示す。アクチュエータ３は、図３（ａ）に示すように、上述の図２に示したアクチュエータ３において、２つの導電体３２を、それぞれに対応して配置される２つの永久磁石３３によって置き換えたものである。永久磁石３３は、電磁コイル３１の通電によって流れるコイル電流と永久磁石３３の磁界との相互作用による反発力によって反発移動される。永久磁石３３は、導電体３２と同様にドーナツ円板状であって、中心側から外周側に向けて半径方向に磁化されている。本例の場合、中心側がＳ極で外周側がＮ極であるが、逆極性とすることができる。この永久磁石３３は、電磁コイル３１に流れる電流の向きによって、図３（ｂ）に示すように、斥力を受けたり、引力を受けたり（不図示）する。なお、図３（ｂ）には、磁力線を矢印曲線によって示している。
【００２７】
上記構成のアクチュエータ３の動作を、例えば、左方の電磁コイル３１と永久磁石３３との組について説明する。アクチュエータ３は、永久磁石３３に斥力を与えるように電磁コイル３１に電流を流し、その後、電流をオフすると、永久磁石３３は右方において弾性体３０によって受け止められた後、弾性体３０によって跳ね返されて、元の電磁コイル３１に衝突する。つまり、アクチュエータ３は、上述の渦電流に起因して発生する反発力に代えて、電磁コイル３１の通電によって流れるコイル電流と永久磁石３３の磁界との相互作用による反発力を用いるものである。図２に示したものと、図３に示したものの折衷構成として、導電体３２と永久磁石３３とを１つずつ有するものとすることもできる。この構成の場合、左右の動作や構成が互いに対称的に成るとは限らない。逆に、対称的にならないことを利用して、往復動作の特性を違えて、コストや動作特性の最適化を図ることもできる。
【００２８】
このアクチュエータ３において、左右の永久磁石３３の互いの磁気反発力によって、弾性体３０の反発力を代替させて、弾性体３０を除去することができる（不図示）。この場合、２つの永久磁石３３が互いに近づく場合には、相互の磁気反発力のダンピング効果によって衝突の衝撃が和らげられる。２つの永久磁石３３が互いに離反する場合には、相対移動中の永久磁石３３が相互に磁力を及ぼして、電磁コイル３１に衝突するまでの間、その移動速度を加速し続ける。このことを考慮して、左右の組の間隔は適宜設定される。以上のように永久磁石３３と電磁コイル３１との反発力を用いるアクチュエータは、渦電流による場合よりもより大きな衝撃を発生させて１回で大きな移動を行える。また、渦電流による場合のジュール熱による発熱がない点、安定にエネルギ効率良く動作できる。
【００２９】
（単コイル式のインパクトアクチュエータ）
図４および図５はさらに他のアクチュエータを示す。アクチュエータ３は、図４（ａ）に示すように、電磁コイル３１と、永久磁石３３と、ストッパ３４と、電磁コイル３１に通電する電流を時間制御する制御部２０と、を備えている。永久磁石３３は、電磁コイル３１への通電によって生じる電磁作用によって電磁コイル３１に対して相対移動する。ストッパ３４は、永久磁石３３の相対移動の範囲を制限するように電磁コイル３１と一体化されて被衝突体をなす。このアクチュエータ３では、電磁コイル３１への通電により、永久磁石３３が被衝突体（すなわち、電磁コイル３１とストッパ３４のいずれか）と衝突することにより衝撃が発生する。被衝突体は、永久磁石３３が衝突する相手（相対移動の相手）を示す用語として用いている。電磁コイル３１は、コイル枠に納められ、その中心軸上に配置された軸棒３１ａによってストッパ３４に一体化されている。永久磁石３３は、ドーナツ円板状であって、中心側から外周側に向けて半径方向に磁化されている。本例の場合、中心側がＳ極で外周側がＮ極であるが、逆極性とすることができる。この永久磁石３３は、電磁コイル３１に流れる電流の向きによって、斥力を受けたり、引力を受けたりする。
【００３０】
上記構成のアクチュエータ３の動作を、移動対象物Ｍを左方に移動させる場合について、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照して説明する。制御部２０は、電磁コイル３１に通電するコイル電流Ｊを時間制御することにより、電磁コイル３１による引力（Ｊ＜０、時間ｔ３）と斥力（Ｊ＞０、時間ｔ５）によって永久磁石３３を往復移動させ、引力によって永久磁石３３を電磁コイル３１に衝突させる。すなわち、永久磁石３３は、図４（ａ）に示すように電磁コイル３１とストッパ３４の間にある位置から、図４（ｃ）の時間ｔ３における引力によって左方に移動し、図４（ｂ）に示すように電磁コイル３１に衝突する。その後、永久磁石３３は、図４（ｃ）の時間ｔ５における斥力によって、図４（ａ）に示す位置に復帰する。このような永久磁石３３の動作（時間ｔ３，ｔ５における動作）が繰り返され、対象物Ｍが左方にパルス的に移動する。図４（ｃ）は、永久磁石３３が図４（ｂ）に示すように電磁コイル３１側にある状態（初期状態）から、時間ｔ２における斥力によって動作を開始する例を示す。時間ｔ１，ｔ４は駆動調整時間である。
【００３１】
対象物Ｍを右方に移動させる場合について、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照して説明する。図５（ａ）は、図４（ａ）と同じ図である。制御部２０は、電磁コイル３１に通電するコイル電流Ｊを時間制御することにより、電磁コイル３１による斥力（Ｊ＞０、時間ｔ４）と引力（Ｊ＜０、時間ｔ５）によって永久磁石３３を往復移動させ、斥力によって永久磁石３３をストッパ３４に衝突させる。すなわち、永久磁石３３は、図５（ａ）に示すように電磁コイル３１とストッパ３４の間にある位置から、図５（ｃ）の時間ｔ４における斥力によって右方に移動し、図５（ｂ）に示すようにストッパ３４に衝突する。その後、永久磁石３３は、図５（ｃ）の時間ｔ５における引力によって、図５（ａ）に示す位置に復帰する。この永久磁石３３の動作（時間ｔ４，ｔ５における動作）が繰り返され、対象物Ｍが右方にパルス的に移動する。ここで、図５（ｃ）の時間ｔ１，ｔ２における永久磁石３３の動作を説明する。時間ｔ１では、永久磁石３３が初期状態にあると仮定する。初期状態は、コイル電流Ｊがゼロであり、永久磁石３３が電磁コイル３１とストッパ３４との中間位置（図５（ａ）の状態）ではなく、永久磁石３３が、前述の図４（ｂ）に示すように、電磁コイル３１側にある状態である。永久磁石３３は、その初期状態において移動範囲の左端にある。永久磁石３３が左端の初期状態から右方に移動してストッパ３４に衝突する最初の衝突では、時間ｔ２に示すように、コイル電流Ｊは漸増した後、一定値となるコイル電流Ｊが流される。時間ｔ２の始めにコイル電流Ｊを漸増させるのは、急激な離反に起因する反動による移動対象物Ｍの左方への移動を抑制するためである。
【００３２】
上記のように、対象物Ｍは、永久磁石３３が左方の電磁コイル３１に衝突することによって左方に移動され、永久磁石３３が右方のストッパ３４に衝突することによって右方に移動される。従って、対象物Ｍを左方に移動させる場合には、永久磁石３３がストッパ３４に衝突しないように電磁コイル３１からの磁気力を永久磁石３３に及ぼす必要がある。逆に、対象物Ｍを右方に移動させる場合には、永久磁石３３が電磁コイル３１に衝突しないように電磁コイル３１からの磁気力を永久磁石３３に及ぼす必要がある。コイル電流Ｊを制御する制御部２０は、電磁コイル３１と永久磁石３３の相対移動の一方向において衝突を発生させ、その一方向とは反対方向において衝突を回避させると共に相対移動の方向を反転させる。制御部２０は、一方向における衝撃のみを反復して発生させるように、電磁コイル３１に通電するコイル電流Ｊを時間制御する。このような制御部２０とアクチュエータ３とを備えた駆動部２は、電磁コイル３１と永久磁石３３の相対移動のいずれの向きにおいても衝突による衝撃を発生させることができるので、対象物Ｍの往復移動を実現することができる。また、アクチュエータ３が１つの電磁コイル３１に、永久磁石３３とストッパ３４とを組み合わせて成るので、小型かつ簡単な構成となる。このアクチュエータ３を備えた駆動部２を用いることにより、電動カーテン１を、モータや駆動力伝達装置などを用いる場合に比べて小型・軽量・安価に実現することができる。
【００３３】
（コイル移動式のインパクトアクチュエータ）
図６はさらに他のアクチュエータを示す。アクチュエータ３は、図６（ａ）に示すように、上述の図４（ａ）に示したアクチュエータ３において、電磁コイル３１と永久磁石３３とを互いに入れ替え、ストッパ３４を別途の永久磁石３３に置き換えたものである。すなわち、アクチュエータ３は、互いに離間して同軸配置され軸棒３１ａの両端に固定された円板状の２つの永久磁石３３と、軸棒３１ａに沿って移動自在とされた電磁コイル３１と、を備えている。電磁コイル３１は、コイル枠に納められ、中心軸上を軸棒３１ａによって挿通されている。２つの永久磁石３３は、軸棒３１ａによってストッパ３４に一体化されて被衝突体（この場合、電磁コイル３１が衝突する相手）をなす。電磁コイル３１は、電磁コイル３１への通電によって生じる電磁作用によって、２つの永久磁石３３に対して相対移動する。その相対移動の範囲は被衝突体によって（両端の永久磁石３３によって）制限される。２つの永久磁石３３は、ドーナツ円板状であり、中心側から外周側に向けて半径方向に磁化されている。本例の場合、中心側がＳ極で外周側がＮ極であるが、逆極性とすることができる。
【００３４】
上記構成のアクチュエータ３の動作を、図６（ｂ）（ｃ）により、対象物Ｍを左方に移動させる場合について説明する。上述のような永久磁石３３の間に挟まれた電磁コイル３１は、通電されると、図６（ｃ）に示すように、一方の永久磁石３３から斥力を受け、他方の永久磁石３３から引力を受ける。従って、電磁コイル３１は、電磁コイル３１に流す電流の向きによって、左方または右方のいずれかに移動方向を選択することができる。そこで、制御部２０によって、電磁コイル３１のコイル電流を時間制御することにより、図６（ｂ）に示すように、電磁コイル３１を左方の永久磁石３３に衝突させて対象物Ｍを左方に移動させることができる。同様に、電磁コイル３１を右方の永久磁石３３に衝突させて対象物Ｍを右方に移動させることができる。制御部２０は、電磁コイル３１と永久磁石３３の相対移動の一方向において衝突を発生させ、その一方向とは反対方向において衝突を回避させると共に相対移動の方向を反転させる。制御部２０は、一方向における衝撃のみを反復して発生させるように電磁コイル３１に通電する電流を時間制御する。制御部２０は、このような制御を繰り返すことにより、対象物Ｍを左方、同様に右方へパルス的に移動させる。
【００３５】
（ボイスコイル式のインパクトアクチュエータ）
図７、図８、および図９はさらに他のアクチュエータを示す。アクチュエータ３は、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、矩形の磁気回路３５の対向する内面にそれぞれ配設された矩形平板状の永久磁石３３と、２つの永久磁石３３の間で移動自在に配設された電磁コイル３１と、不図示の制御部２０と、を備えている。そして、電磁コイル３１と２つの永久磁石３３とは互いに組み合わされてボイスコイル構造とされている。電磁コイル３１は、磁気回路３５の内部に設けられた磁気回路が挿通（その挿通方向をＸ軸方向とする）され、この磁気回路部分は各永久磁石３３の対向磁極となっている。電磁コイル３１は、上部を回転軸受３１ｃによって回動自在に支持されている。また、電磁コイル３１の下部には、ハンマ３４ａが電磁コイル３１の一部として設けられている。磁気回路３５の外周におけるＸ軸方向の両端には、ハンマ３４ａが衝突可能な位置に、ストッパ３４が設けられている。永久磁石３３とストッパ３４とが一体化されて被衝突体が形成されている。
【００３６】
永久磁石３３による磁界は、Ｘ軸方向に直交する水平方向に設定されている。従って、この磁界中に配設された電磁コイル３１に通電されると、電磁コイル３１は、そのコイル電流の向きに従って、Ｘ軸の正方向（右矢印方向）、またはその反対の負方向に移動させる力を受ける。そこで、図８（ａ）に示すように、電磁コイル３１が左向きの力を受けると、電磁コイル３１が左側に振り子運動をして、ハンマ３４ａが左側のストッパ３４に衝突し、対象物Ｍが左方向に移動される。アクチュエータ３の動作を図８（ａ）（ｂ）に示す状態間で反復して行うために、制御部２０は、電磁コイル３１に通電する電流を、図９（ａ）に示す時間変化となるように時間制御する。コイル電流Ｊは、例えば、正弦関数をコイル電流Ｊの正方向にシフトさせた関数形になっている。電磁コイル３１は、このコイル電流Ｊの正側では、図８（ａ）に示すように、左方に振れて左方で衝突し、コイル電流Ｊの負側では、図８（ｂ）に示すように、中立点に戻り、その後、コイル電流Ｊの時間変化に従って、左方への移動と衝突を繰り返す。また、アクチュエータ３の動作を図８（ｂ）（ｃ）に示す状態間で反復して行って対象物Ｍを右方に移動する場合、コイル電流Ｊは、図９（ｂ）に示すように、正弦関数をコイル電流Ｊの負方向にシフトさせた時間変化とされる。
【００３７】
上述の、図４乃至図９によって説明したアクチュエータ３は、より一般的に、次のように表現することができる。すなわち、アクチュエータ３は、対象物に衝撃を与えることにより該対象物を移動させる装置である。アクチュエータ３は、電磁コイル３１と、電磁コイル３１への通電によって生じる電磁作用によって電磁コイル３１に対して相対移動する永久磁石３３と、ストッパ３４と、を備えている。ストッパ３４は、前記相対移動の範囲を制限するように電磁コイル３１または永久磁石３３のいずれかと一体化されて被衝突体を構成している。このようなアクチュエータ３は、電磁コイル３１への通電により、被衝突体と該被衝突体に一体化されなかった電磁コイル３１または永久磁石３３のいずれかとが衝突することにより前記衝撃が発生されるものである。永久磁石３３とストッパ３４とが被衝突体をなす場合が図４の例である。また、ストッパ３４として２個目の永久磁石３３を設けて、２つの永久磁石３３によって被衝突体をなす場合が図６の例である。また、永久磁石３３と２つのストッパ３４とによって被衝突体をなす場合が図７、図８の例である。
【００３８】
このように、電磁コイル３１と永久磁石３３の相対移動のいずれの向きにおいても衝突による衝撃を発生させることができるので、対象物Ｍの往復移動を実現することができる。また、アクチュエータ３が１つの電磁コイル３１に、永久磁石３３とストッパ３４とを組み合わせて成るので、小型かつ簡単な構成となる。このアクチュエータ３を用いることにより、電動カーテン１を、モータや駆動力伝達装置などを用いて駆動する場合に比べて、小型・軽量・安価に実現することができる。
【００３９】
（中立点復帰式のインパクトアクチュエータ）
図１０、図１１、および図１２はさらに他のアクチュエータ３を示す。アクチュエータ３は、図１０に示すように、電磁コイル３１と、その両端に配置したステータ３５ａと、これらの電磁コイル３１およびステータ３５ａの中心軸上を往復移動する軸棒３１ａに一体化されて成る移動質量体３ａと、を備えている。移動質量体３ａは、電磁コイル３１およびステータ３５ａに対して相対運動を行う。移動質量体３ａは、軸棒３１ａと、ステータ３５ａの内径側にそれぞれ配置された２つの永久磁石３３と、両永久磁石３３間に挿入された鉄心３５ｂと、両永久磁石３３の両端に配置されたヨーク３５ｃと、２つの衝突頭片３７と、衝撃増強錘３６と、を備えている。一方のヨーク３５ｃには衝突頭片３７が直接接して配置され、他方のヨーク３５ｃには衝突頭片３７を介在させて他の衝突頭片３７が配置されている。アクチュエータ３は、電磁コイル３１、ステータ３５ａ、および移動質量体３ａを内蔵する外筒（シールドケース３８）と、シールドケース３８の両端に配置されて軸棒３１ａを軸支する軸受板３９とをさらに備えている。電磁コイル３１およびステータ３５ａはシールドケース３８の内壁に固定されている。図１０は、電磁コイル３１が通電されていない状態を示す。この状態において、移動質量体３ａは、永久磁石３３、鉄心３５ｂ、ヨーク３５ｃ、およびステータ３５ａによって生じる磁場に起因する引力によって中立点に位置している。
【００４０】
軸棒３１ａは、電磁コイル３１およびステータ３５ａと同心である。軸棒３１ａを除く移動質量体３ａの各構成物は、軸棒３１ａと同心になるように配置されて、軸棒３１ａと一体化されている。鉄心３５ｂは、その長さが電磁コイル３１の長さと同等である。換言すれば、鉄心３５ｂは、両ステータ３５ａの間に収まる長さを有する。また、鉄心３５ｂは、円筒の両端部に鍔部を備えた形状を有し、中央部の径が両端部の径よりも小さく形成されている。これにより、鉄心３５ｂの両端部とこれらに近接する各ステータ３５ａとの間に、磁気抵抗の低い磁気回路が形成される。永久磁石３３は、リング形状を有し、その厚み方向（中心軸方向）に磁化されている。２つの永久磁石３３は、互いに磁極の方向を逆向きにして鉄心３５ｂの両端に配置されている。永久磁石３３の厚みはステータ３５ａの厚みよりも薄く、永久磁石３３およびヨーク３５ｃの厚みの合計はステータ３５ａの厚みよりも厚い。
【００４１】
図１０に示す中立状態において、２つの衝突頭片３７とこれらに対向する各軸受板３９との距離Ｄは、互いに等距離とされている。軸受板３９は、衝突頭片３７によって衝突される被衝突体であり、軸棒３１ａに一体化されて成る移動質量体３ａの、電磁コイル３１およびステータ３５ａに対する相対運動の移動範囲を制限する。すなわち、移動質量体３ａの可動範囲は距離Ｄの２倍である（図１１参照）。この距離Ｄは、移動質量体３ａがいずれかの衝突頭片３７に衝突した位置から、移動質量体３ａが永久磁石３３とステータ３５ａとの相互の引力によって中立点に復帰することができる距離以内に設定されている。
【００４２】
図１１によってアクチュエータ３の動作原理を説明する。電磁コイル３１に一定方向に電流を流すと、例えば、図１１（ａ）に磁力線Ｂで模式的に示すように、磁場が発生する。電磁コイル３１の磁場は、２つの永久磁石３３の一方による磁場を弱め、他方による磁場を強める。従って、電磁コイル３１が発生する磁場によって、永久磁石３３、鉄心３５ｂ、およびヨーク３５ｃに作用する磁力に非対称性が生じ、移動質量体３ａは、白抜き矢印で示すように移動する。電磁コイル３１に前記一定方向とは逆方向に電流を流すと、図１１（ｂ）に示すように、移動質量体３ａは、前記とは逆方向に移動する。また、図１１（ａ）（ｂ）の状態において、コイル電流を切って電磁コイル３１による磁場を除くと、移動質量体３ａは、永久磁石３３とステータ３５ａとの相互の引力によって、前述の図１０に示すように、中立点に復帰する。
【００４３】
図１２によってアクチュエータ３による左方向への移動の一連の動作を説明する。図１２（ａ）に示すように、アクチュエータ３を摩擦板２３を介して、例えば水平な摩擦面Ｓに載置する。アクチュエータ３と摩擦板２３とは互いに一体化されている。この状態で、電磁コイル３１は励磁されてなく、移動質量体３ａは、中立点にあり、摩擦板２３の左方先端は位置ｘ０にある。電磁コイル３１に電流を流すと、図１２（ｂ）に示すように、移動質量体３ａが移動して軸受板３９に衝突し、その衝撃によってアクチュエータ３と共に摩擦板２３が移動し、その先端は位置ｘ１に至る。衝撃の大きさは、電磁コイル３１に流す電流の大きさとその立ち上がりの速さに依存し、より急激かつより大電流を流すことにより、より大きな衝撃を発生させることができる。衝突後に電磁コイル３１に流す電流を停止すると、アクチュエータ３の内部の移動質量体３ａが、図１２（ｃ）に示すように、中立点に復帰する。この復帰移動は、永久磁石３３の磁気力によってゆっくり行われるので、摩擦板２３と摩擦面Ｓとの間の静止摩擦力を超えるような反動はなく、摩擦板２３の移動はない。また、永久磁石３３の磁気力調整や摩擦面Ｓとの摩擦力調整などの条件設定を行うことにより、中立点への復帰の際に摩擦板２３の移動が発生しないようにできる。以下、電磁コイル３１に再び電流を流すことにより、図１２（ｄ）に示すように、摩擦板２３の先端がさらに移動して位置ｘ２に至る。アクチュエータ３は、このような動作の繰り返しによって、対象物Ｍを介して押されたり、または、引かれたりするように配置された物体（例えば、図１のランナ１２）を、間欠的に移動させることができる。
【００４４】
（その他のインパクトアクチュエータ）
上記に示した各アクチュエータ３は、電磁コイル３１を用いて磁気的に衝撃を発生させるものである。その他のアクチュエータとして、圧電素子を用いるものを電動カーテン１の駆動部２に適用することもできる。例えば、圧電素子と、圧電素子に連結した重りと、を備え、圧電素子に時間制御した電圧を印加することにより、圧電素子を急速に伸ばしたり縮めたりして重りを移動させ、その重りを対象物Ｍに衝突させるようにアクチュエータを構成することができる。
【００４５】
（第１の実施形態の変形例）
図１３は第１の実施形態の電動カーテンの変形例を示す。この電動カーテン１は、第１の実施形態におけるカーテンレール１１が、その開口溝部を下方ではなく横向きにして天井ではなく壁面に取り付けらられる点、および駆動部２がカーテンレール１１の上側に設けられる点が、第１の実施形態と異なる。クランパ４は、Ｃ字形状の本体部４１と、本体部４１の上部側に設けられた調整ねじとコイルバネや板バネやゴムなどの弾性体とを有する付勢部４２と、本体部４１の下部側に設けられた車輪を有する転動部（カーテンレール１１内、不図示）と、を備えている。クランパ４は、いわゆるＣクランプにおける力の作用部に、付勢部４２と上記転動部とを備えたものである。クランパ４は、付勢部４２による適宜の付勢力によって駆動部２をカーテンレール１１と共に挟み込んで摩擦板２３とカーテンレール１１の上面Ｓとの間に摩擦力を発生させ、転動部による移動容易性によって駆動部２と共にカーテンレール１１に沿って移動する。駆動部２とランナ１２とは、駆動部２に設けたランナ結合部材２４によってカーテンレール１１に沿った方向の前後からランナ１２を挟み込むことにより、脱着容易に結合され、駆動部２の移動に伴ってランナ１２が追随して移動する。この変形例の電動カーテン１によれば、クランパ４がランナ１２とは独立に設けられ、駆動部２とランナ１２とは簡単なランナ結合部材２４によって脱着容易に結合されているので、既存の非電動のカーテンを容易に電動化することができる。
【００４６】
（第１の実施形態の他の変形例）
図１４、図１５は第１の実施形態の電動カーテンの他の変形例を示す。図１４に示す電動カーテン１は、一方向にだけ自走できる２個の駆動部２を、互いに逆向きに配置してカーテン１１ａの端のランナ１２に結合させた点が、第１の実施形態の電動カーテン１と異なり、他は同様である。２個の駆動部２は共通の摩擦板２３に一体化されている（別体としてもよい）。制御部２０は、カーテン１１ａの開または閉に応じて、いずれか一方の駆動部２を動作させる。
【００４７】
（片側駆動のインパクトアクチュエータ）
図１５（ａ）（ｂ）は図１４に示した変形例の電動カーテン１に適用される駆動部２におけるアクチュエータ３を示す。アクチュエータ３は、電磁コイル３１、導電体３２、弾性体３０、ストッパ３０ａをこの順番で配置して構成される。電磁コイル３１とストッパ３０ａとは一体化されている。アクチュエータ３は、図２に示したアクチュエータ３において、一方（右方）の電磁コイル３１と導電体３２などの組を除いた構成と同等であり、その左方の組の動作も同様である。片側駆動のアクチュエータ３は、両側駆動（往復駆動）のアクチュエータ３よりも小型に構成できるので、電動カーテン１における狭い空間に分散させて配置することができる融通性がある。
【００４８】
（第２の実施形態）
図１６は第２の実施形態の電動カーテンを示す。この電動カーテン１において、駆動部２は、インパクトアクチュエータ３を動作させる電源１０として電池１０ａを備えており、電池１０ａと共に移動する。制御部２０は、操作者による操作器２０ａの操作によって開閉停止等の指示を受け、その指示に従って駆動部２を制御し、カーテン１１ａの開閉動作を行う。この第２の実施形態の電動カーテン１は、駆動部２と共に移動する電池１０ａを電源として備える点で、上述した第１の実施形態の電動カーテンと異なる。本実施形態の電動カーテン１は、外部に固定配置した電源１０を用いないので、電源用配線が不要であり、従って、そのような配線作業が不要であり、駆動部２をカーテンレール１１に容易に設置でき、かつ、容易に取り付けて動作させることができる。操作器２０ａは、駆動部２に近接して、例えば駆動部２の直下に設けることにより、操作信号用の配線を行うことなく、駆動部を制御することができる。
【００４９】
（第２の実施形態の変形例）
図１７は第２の実施形態の変形例を示す。この変形例の電動カーテン１は、第２の実施形態の電動カーテン１において、駆動部２を遠隔操作するための無線方式のリモコン５と、リモコン５からの操作信号を受信して処理する信号受信部２５とを備えるものである。リモコン５は操作器２０ａに替わるもの、または、これに追加するものであり、カーテン１１ａの開閉動作や停止動作などを指示するための操作用の複数のボタン５ａと、指示信号を駆動部２に向けて、例えば赤外線信号によって発信する発信部５ｂとを備えている。信号受信部２５は、発信部５ｂからの信号が赤外線信号の場合は、赤外線受信素子などを含む一般的な構成の回路から構成される。このような電動カーテン１によれば、操作器２０ａ（コントローラ）から駆動部２への配線が不要となる。また、リモコン５による電動カーテン１の無線遠隔操作が可能になり、例えば、窓から離れた位置にあるベッド上から、窓辺の電動カーテン１を開閉することが可能になる。また、リモコン５に、タイマー機能、その他の電気回路や操作ボタンを組み込み、所定時刻や所定時間後などに、電動カーテン１を開または閉する信号をリモコン５から駆動部２に向けて自動発信させることにより、使い勝手のよい電動カーテン１を実現できる。
【００５０】
（第２の実施形態の他の変形例）
図１８（ａ）（ｂ）は第２の実施形態の他の変形例を示す。図１８（ａ）に示すように、本変形例の電動カーテン１は、両開きカーテンであり、両方のカーテン１１ａの開閉端に駆動部２が設けられ、各駆動部２に位置センサ２６が備えられている。制御部２０は、位置センサ２６からの位置信号に基づいて駆動部２の移動制御を行う。位置センサ２６は、例えば、カーテンレール１１に沿って予め配置した凹凸形状、明暗コード、２値反射率のパターンコードなどの明暗や光反射の有無を検出して位置変化に対応する光信号の変化をカウントする光反射型センサやカウンタなどによって構成される。また、位置センサ２６は、発光・受光機構を備え、カーテンレール１１からの光の反射によって表面の微小な変化を画像として読み取り、センサの移動に伴う画像のズレを計算することで移動を検知する、光学式マウスの動作原理を用いるセンサで構成してよい。この場合、カーテンレール１１に沿って予め凹凸形状、明暗コード、２値反射率のパターンコードなどを配置する必要はない。また、駆動部２の移動に伴って機械的に回転する車輪やボールなどの回転体を備えて回転体の回転数から駆動部２の移動距離と位置とを求めるように、位置センサ２６を構成してもよい。駆動部２が開閉途中で停止した位置情報を取得するためには、例えば、位置情報を記憶する記憶装置を備え、全開状態や全閉状態において記憶情報の初期化処理や原点復帰処理を行うようにすればよい。また、例えば、位置センサ２６を、カーテンレール１１に沿う絶対位置を読み取り可能な構成としてもよい。例えば、カーテンレール１１に絶対位置を表記しておき、位置センサ２６がその表記を読み取るようにすればよい。
【００５１】
位置信号に基づく駆動部２の移動制御は、例えば、制御部２０に時間計測部を備えて、距離が既知の移動区間を所定の時間で移動するように、時間目標制御方式の制御とすればよい。このような位置センサ２６を備えて行う移動制御によれば、両開きカーテンにおける相互の駆動部２の制御状況を考慮することなく、互いに位置情報を参照することなく、所定の時間で、所定の動作確認位置を経由しながら開閉制御を行うことができる。これにより、両開きの電動カーテン１は、左右相互の開閉位置を対応させながら開閉することができ、従って、同時に開または閉動作を終了し、または、所定位置において閉動作や開動作を終了することができる。例えば、電動カーテン１は、図１８（ｂ）に示すように、閉動作の際に、左右のカーテン１１ａを所定位置Ｐに遅滞なく到着させ、先頭ランナに備えた磁石１５を互いに吸着させてカーテン１１ａを閉じることができる。本変形例によれば、操作者や観察者が、電動カーテン１の開閉動作に対して、カーテン１１ａの移動の様子に違和感を感じることなくカーテン１１ａの開閉動作が行われる。
【００５２】
次に、引き続き図１８（ａ）（ｂ）を参照して、第２の実施形態のさらに他の変形例を説明する。本変形例は、駆動部２に速度センサ（不図示）を備え、制御部２０が速度センサからの速度信号に基づいて駆動部２の移動制御を行うものである。速度センサは、上述の位置センサ２６を用いて、制御部２０が位置センサ２６からの位置情報を処理することにより、位置の時間変化率から速度信号を求める構成とすることができる。また、加速度センサを備えて、制御部２０が加速度センサからの加速度情報に基づいて速度を求めるようにしてもよい。なお、電動カーテン１において必要な速度情報は、駆動部２の時々刻々の速度ではなく、例えば、１回または複数回の衝撃発生によって移動する間の平均速度である。このような平均速度が求められることにより、例えば、図１８（ａ）（ｂ）に示すような両開きカーテンの開閉に際して、目標速度と実測速度との差をなくすように駆動部２の移動速度制御を行って目標速度を維持することができる。
【００５３】
駆動部２の移動速度の制御は、アクチュエータ３への入力電力における入力電圧、衝撃発生用のパルス時間幅、単位時間当たりの衝撃発生回数などを変化させて行うことができ、これにより高速にしたり低速にしたりすることができる。このような制御は、制御部２０において、位置センサ２６からの位置信号や速度センサからの速度情報、および目標位置や目標速度に基づいて行われる。目標位置や目標速度は、例えば、制御部２０に予め初期設定された数値や、操作器２０ａやリモコン５（いずれも不図示）からの制御部２０への動作指示に基づく数値などである。このような移動制御を行うことにより、カーテンレール１１の表面状態の位置変化によって駆動部２の移動に対する抵抗力が位置変化する場合であっても、所定の一定速度で駆動部２移動させて、カーテン１１ａを一定速度で開閉できる。本変形例によれば、例えば、駆動部２の摩擦板とカーテンレール１１との摩擦抵抗の増大や、外力による抵抗付加などによって開閉速度が遅くなった場合に、速度の低下を検知して入力電力を変化させて開閉速度を設定値に追随させることができる。また、両開きのカーテンにおいて両方のカーテン１１ａの相互の位置を適宜の位置に維持しながら開閉することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した各実施形態とその変形例の構成を互いに組み合わせた構成とすることができる。また、カーテンレール１１は、上述した断面Ｃ字型のものに限らず、棒状のもの、板状のもの、ワイヤ状のものなど、カーテンを保持すると共にその移動をガイドできるものであればよい。駆動部は、カーテンレールとは別に設けたガイドレール上を移動するようにしてもよい。さらに、駆動部は、カーテンレールに沿って移動するものに限らず、駆動部の動作によってカーテンを開閉できる移動をするものであればよい。従って、例えば、ランナと駆動部とを紐で連結してカーテンを開閉する構成とすることもできる。この場合に、駆動動力方向変換用のプーリなどを用いて駆動部の移動方向をカーテンレールに直交する方向にしたり、ランナの移動方向とは逆向きに駆動部を移動させる構成とすることもできる。また、カーテンレールは、直線状に限らず、例えば、円弧状、その他の任意形状のカーテンレールであってもよい。また、本願発明の電動カーテンは、布製のカーテンのように柔軟なカーテンに限らず、アコーデオンカーテン、折りたたみカーテンなど、カーテンレールに沿って開閉される一般的な開閉装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    電動カーテン
１０    電源
１０ａ    電池
１１    カーテンレール
１１ａ    カーテン
１２    ランナ
２    駆動部
３    インパクトアクチュエータ（アクチュエータ）
２０    制御部
２５    信号受信部
２６    位置センサ
４    クランパ
５    リモコン
【図１】
2012200293.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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