(57)【要約】【課題】温室効果ガスの排出量を増加させた原因を効率的に追跡調査する。【解決手段】本発明の温室効果ガス排出量管理装置は、製品を製造するために排出された温室効果ガスの排出量の変化要因を分析する温室効果ガス排出量管理装置であって、工程、工程に投入された原料、工程における製造設備を稼動させる用役、温室効果ガスの排出量を相互に関連付けた１又は複数の排出量個別情報を、製品及び製品が製造される単位であるロットに関連付けて記憶した排出量データベースを格納する記憶部と、任意の製品の入力を受け付け、排出量データベースから、受け付けた製品に関連付けられた排出量個別情報を抽出し、抽出した排出量個別情報に含まれる温室効果ガスの排出量を、工程ごとに、又は、原料及び用役ごとに合計し、合計した温室効果ガスの排出量を、ロットごとに出力する制御部と、を有すること、を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造するために排出された温室効果ガスの排出量の変化要因を分析する温室効果ガス排出量管理装置であって、
工程、前記工程に投入された原料、前記工程における製造設備を稼動させる用役、及び、前記温室効果ガスの排出量を相互に関連付けた１又は複数の排出量個別情報を、前記製品及び前記製品が製造される単位であるロットに関連付けて記憶した排出量データベースを格納する記憶部と、
任意の前記製品の入力を受け付け、
前記排出量データベースから、前記受け付けた製品に関連付けられた前記排出量個別情報を抽出し、
前記抽出した排出量個別情報に含まれる前記温室効果ガスの排出量を、前記工程ごとに、又は、原料及び用役ごとに合計し、
前記合計した前記温室効果ガスの排出量を、前記ロットごとに出力する制御部と、
を有すること、
を特徴とする温室効果ガス排出量管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記工程ごとに、又は、前記原料及び用役ごとに集計した温室効果ガスの排出量を、
任意の２つのロット間で比較し、
前記ロット間における変化が大きい順に、
前記工程、又は、前記原料及び用役を並び替えること、
を特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記製品が製造される時刻、前記ロット、前記工程に投入された原料、前記工程における製造設備を稼動させる用役、前記原料の投入量及び前記用役の使用量を相互に関連付けた１又は複数の設備運用個別情報を、前記工程に関連付けて記憶した計測値データベースを格納し、
前記制御部は、
任意の前記工程で使用される任意の前記用役の使用量及び前記使用量の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の温室効果ガス排出量管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記用役が使用される前記工程と、前記用役を供給する用役設備との対応関係を記憶した設備情報データベースを有し、
前記１又は複数の設備運用個別情報は、
前記用役設備に関連付けて記憶されており、
前記制御部は、
任意の前記工程で使用される任意の前記用役設備についての前記用役の使用量及び前記使用量の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、
を特徴とする請求項３に記載の温室効果ガス排出量管理装置。
【請求項５】
前記排出量個別情報は、
前記製品が製造される時刻、及び、前記用役の単位数量当たりの温室効果ガス排出量を示す原単位を含み、
前記制御部は、
任意の前記工程で使用される任意の前記用役についての前記原単位の経時変化を、前記ロットごとに出力すること、
を特徴とする請求項４に記載の温室効果ガス排出量管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記製品に関連付けて、正常な温室効果ガスの排出量の範囲を記憶し、
前記制御部は、
前記排出量データベースに新たな前記排出量個別情報が記憶されると、
前記新たに記憶された排出量個別情報に含まれる前記温室効果ガスの排出量が、前記範囲内に入るか否かを判断し、
前記温室効果ガスの排出量が、前記範囲内に入らないと判断した場合は、警告を出力すること、
を特徴とする請求項５に記載の温室効果ガス排出量管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出量管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素、メタン等の大気中の温室効果ガスの増大が地球を温暖化し、自然の生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されている。企業にとり、温室効果ガスの排出量を削減することは、社会貢献、排出量規制、排出枠取引等の観点から重要性が増している。
特許文献１は、ある製品をいくつかの製造ロットに分けて製造する場合において、その製造ロットを製造するために排出された、温室効果ガス排出量を算出する技術を開示している。具体的には、その製造ロットを製造する製造設備に使用される電力等の用役の量、その製造ロットを製造するために投入される原料の量等に基づいて、温室効果ガスの質量を積算計算する技術が公開されている。この技術によれば、例えば、特定の製品について、製造ロットごとに、その製造ロットを製造するために排出された温室効果ガスの量を比較することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１８３２号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
温室効果ガス排出量を削減するためには、製造ロットごとに温室効果ガス排出量を比較することは勿論重要である。そして、当該比較の結果、温室効果ガスの排出量が増加したことが判明した場合、分析的に原因を追及して、改善に繋げることもより重要である。しかしながら、特許文献１の技術は、どの製造設備、どの用役又はどの原料が温室効果ガスの排出量を増加させたかを、追跡的かつ分析的に特定することについては何ら開示していない。
そこで、本発明は、温室効果ガスの排出量を増加させた原因を効率的に追跡調査することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の温室効果ガス排出量管理装置は、製品を製造するために排出された温室効果ガスの排出量の変化要因を分析する温室効果ガス排出量管理装置であって、工程、工程に投入された原料、工程における製造設備を稼動させる用役、及び、温室効果ガスの排出量を相互に関連付けた１又は複数の排出量個別情報を、製品及び製品が製造される単位であるロットに関連付けて記憶した排出量データベースを格納する記憶部と、任意の製品の入力を受け付け、排出量データベースから、受け付けた製品に関連付けられた排出量個別情報を抽出し、抽出した排出量個別情報に含まれる温室効果ガスの排出量を、工程ごとに、又は、原料及び用役ごとに合計し、合計した温室効果ガスの排出量を、ロットごとに出力する制御部と、を有すること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、温室効果ガスの排出量を増加させた原因を効率的に追跡調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る用語の意味及び製造の流れの概要を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る二酸化炭素排出量管理システム（実施形態１）の構成図である。
【図３】本実施形態に係る計測値データベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る設備情報データベースの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る排出量データベースの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る処理手順のフローチャート（実施形態１）である。
【図７】本実施形態に係る処理手順のステップＳ２０６の詳細フローチャートである。
【図８】本実施形態に係る処理手順のステップＳ２０６の詳細フローチャート（続き）である。
【図９】本実施形態に係る処理手順のステップＳ２０６の詳細フローチャート（続き）である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係る入力画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係るエラー表示画面の一例である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るＣＯ２排出量の表示画面の一例である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るＣＯ２排出量の表示画面の一例である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るＣＯ２排出量の表示画面の一例である。
【図１４】（ａ）は、本実施形態に係る用役の使用量を表示する画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係る用役の使用量の経時変化を表示する画面の一例である。（ｃ）は、本実施形態に係る用役の原単位の経時変化を表示する画面の一例である。
【図１５】（ａ）は、本実施形態に係る用役設備の用役の使用量を表示する画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係る用役設備の用役の使用量の経時変化を表示する画面の一例である。（ｃ）は、本実施形態に係る用役設備の用役の原単位の経時変化を表示する画面の一例である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る原料別ＣＯ２排出量を表示する画面の一例である。（ｃ）は、本実施形態に係る確認をユーザに促す画面の一例である。
【図１７】（ａ）は、本実施形態に係る入力画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係る確認をユーザに促す画面の一例である。
【図１８】（ａ）は、本実施形態に係る入力画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係る機器効率を表示する画面の一例である。
【図１９】（ａ）は、本実施形態に係る入力画面の一例である。（ｂ）及び（ｃ）は、本実施形態に係る確認をユーザに促す画面の一例である。
【図２０】本実施形態に係る二酸化炭素排出量管理システム（実施形態２）の構成図である。
【図２１】本実施形態に係る基準値データベースの一例を示す図である
【図２２】本実施形態に係る処理手順のフローチャート（実施形態２）である。
【図２３】（ａ）は、本実施形態に係る入力画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係るエラー表示画面の一例である。
【図２４】（ａ）は、本実施形態に係るＣＯ２排出量表示画面の一例である。（ｂ）は、本実施形態に係る警告画面である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、基本型としての第１の実施形態、及び、第１の実施形態の一部を改良した第２の実施形態を含む。これらの実施形態においては、温室効果ガスは、二酸化炭素（以下「ＣＯ２」と略す場合がある。）である。
【０００９】
（用語の意味、製造の流れの概要）
第１の実施形態及び第２の実施形態を説明する前に、これらに共通する事項として、図１に沿って、用語の意味及び製造の流れの概要を説明する。
製品Ｘは、３つの工程を経て完成品となる。３つの工程とは、上流から順に、「工程１」４ａ、「工程２」４ｂ及び「工程３」４ｃである。本実施形態においては、ある１つの「工程」はある１つの「製造設備」に対応している。本実施形態の「製造設備」は、例えば温度制御用ジャケット付反応器である。
「用役」とは、製造設備及び用役設備を稼動させるエネルギーである。本実施形態の「用役」は、例えば、電力、蒸気、温水、冷水、外部電力、都市ガスである。
「用役設備」とは、用役を供給する設備である。同じ設備であっても、製品を直接製造しないという点で、製品を直接製造する「製造設備」とは異なる。本実施形態の「用役設備」は、電力を供給する「受電設備」、蒸気を供給する「ボイラ」、温水を供給する「熱交換器」、及び、冷水を供給する「冷凍機」である。
【００１０】
製造設備４ａは、温度制御用ジャケット付反応器であり、原料Ａ及び原料Ｂの投入を受けて混合攪拌し、中間製品Ｈを製造する。製造設備４ｂもまた、温度制御用ジャケット付反応器であり、中間製品Ｈに対して原料Ｃを加えたうえで、蒸気で加熱しながら混合攪拌することによって、中間製品Ｉを製造する。製造設備４ｃもまた、温度制御用ジャケット付反応器であり、中間製品Iを攪拌しながら温水で加熱し反応を進め、反応が終了した後に冷水で冷却することによって、製品Ｘを製造する。
製造設備４ａ、製造設備４ｂ及び製造設備４ｃを稼動するために、電力が使用される。この電力は受電設備５ａから供給される。製造設備４ｂで使用される蒸気は、ボイラ５ｂから供給される。製造設備４ｃで使用される温水及び冷水は、それぞれ、熱交換器５ｃ及び冷凍機５ｄから供給される。
なお、受電設備５ａは、電力会社等から「外部電力」の供給を受ける。熱交換器５ｃは、ボイラ５ｂから蒸気の供給を受ける。ボイラ５ｂは、ガス会社等から「都市ガス」の供給を受ける。冷凍機５ｄは、受電設備５ａから電力の供給を受ける。
【００１１】
（第１の実施形態）
図２に沿って、第１の実施形態における二酸化炭素排出量管理システムの構成を説明する。
二酸化炭素排出量管理システムは、二酸化炭素排出量管理装置１、カーボントレーサビリティ装置２、設備管理装置３、製造設備４及び用役設備５を有する。これら装置・機器は、有線又は無線のネットワーク、若しくは、企業内の専用通信網を介して相互に通信することが可能である。図２においては、二酸化炭素排出量管理装置１、カーボントレーサビリティ装置２及び設備管理装置３の間にはネットワーク７が介在しており、設備管理装置３は、企業内の専用通信網を介して、製造設備４及び５用役設備と接続されている例が示されている。
【００１２】
二酸化炭素排出量管理装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インタフェース１６を有する。これらは、相互にバスで接続されている。補助記憶装置１３は、計測値データベース３１、設備情報データベース３２、排出量データベース３３を有する（詳細後記）。排出量情報表示部２１、表示対象決定部２２及び設備情報表示部２３は、プログラムである。以降において、「○○○部は、」と動作の主体を記した場合は、中央制御装置１１が、プログラムとしての○○○部を補助記憶装置１３から読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、当該プログラムの機能（詳細後記）を実行するものとする。
【００１３】
設備管理装置３も、一般的なコンピュータである。設備管理装置３もまた中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する（図示せず）。計測値収集部６は、プログラムであり、主記憶装置にロードされたうえで、設備管理装置３が行う処理の主体となる。
製造設備４は、前記した製造設備であり、通常、複数台存在する。用役設備５は、前記した用役設備であり、通常、複数台存在する。計測値収集部６は、それぞれの製造設備４及び用役設備５から、それぞれの製造設備４及び製造設備５の運転状況に関するデータを取得して、それらのデータに基づいて計測値データベース３１を作成したうえで、作成した計測値データベース３１を二酸化炭素排出量管理装置１に引き渡す。計測値データベース３１の詳細は後記する。
【００１４】
カーボントレーサビリティ装置２も、一般的なコンピュータである。カーボントレーサビリティ装置２もまた中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する（図示せず）。カーボントレーサビリティ装置２は、二酸化炭素排出量管理装置１から、計測値データベース３１を受け取り、その計測値データベース３１に基づいて排出量データベース３３を作成する。そして、その排出量データベース３３を二酸化炭素排出量管理装置１に引き渡す。排出量データベース３３の詳細は後記する。
カーボントレーサビリティ装置２は、自身の入力装置から入力されたデータ（製造設備及び用役設備の上流・下流関係等）に基づいて、設備情報データベース３２を作成する。そして、その設備情報データベース３２を二酸化炭素排出量管理装置１に引き渡す。設備情報データベース３２の詳細は後記する。
【００１５】
（計測値データベース）
図３に沿って、計測値データベース３１を説明する。計測値データベース３１においては、設備欄１０１に記憶された設備名に関連付けて、設備運用情報欄１０２には設備運用情報が、設備効率情報欄１０３には設備効率情報が記憶されている。
【００１６】
設備欄１０１の設備名は、製造設備及び用役設備の名称である。
設備運用情報１０２欄の設備運用情報は、１又は複数の設備運用個別情報の集合である。個々の設備運用個別情報は、（    ）内に「，」で区切られた６つの要素を有する。具体的には、設備運用個別情報は、「（時刻，製品名，ロット番号，原料名，用役名，投入量又は使用量）」という構成を有する。該当する要素が存在しない場合は「，−，」のように表現する。
時刻（開始時刻・終了時刻）は、「１０００−１０３０」のように、稼動開始時分と稼動終了時分を「−」で結んだ型式になっており、その設備が稼動した時間を示している。
製品名は、製品の名称である。
【００１７】
ロット番号は、同一種類の複数の製品を１度にまとめて製造する単位であるロットを一意に特定する番号である。ここでは、「２０１１０２０１−１」のように、その製造ロットが製造された年月日と、１から順番に採番したシリアル番号が順に記載された型式になっている。
原料名は、その製造設備（工程）に投入された原料の名称である。
用役名は、その設備を稼動するために使用された用役の名称である。
なお、原料名として「Ａ」のようなデータが記憶されている場合は、対応する用役名は「，−，」となっている。同様に、用役名として「電力」のようなデータが記憶されている場合は、対応する原料名は「，−，」となっている（後記するＣＯ２排出量情報についても同様である）。
投入量又は使用量は、その製造設備（工程）に投入された原料の量、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量である。当該データは、用役名が「，−，」である場合は、投入された原料の量を示し、原料名が「，−，」である場合は、使用された用役の量を示す（後記するＣＯ２排出量情報についても同様である）。
【００１８】
設備効率情報欄１０３の設備効率情報は、１又は複数の設備効率個別情報の集合である。個々の設備効率個別情報は、（    ）内に「，」で区切られた２つの要素を有する。具体的には、設備効率個別情報は、「（時刻，機器効率）」という構成を有する。
時刻（開始時刻・終了時刻）は、「１０００−１０１０」のように、稼動開始時分と稼動終了時分を「−」で結んだ型式になっており、その設備が稼動した時間を示している。
機器効率は、その設備の任意の性能を示す値である。例えば、熱交換器については、高温流体から低温流体への熱の移動しやすさを示す「総括伝熱係数」であり、ボイラについては、投入する燃料（用役）の発熱量に対する発生した蒸気の熱量の比を示す「ボイラ効率」である。
なお、製造設備については、設備効率情報欄１０３は空欄となっている。
【００１９】
計測値データベース３１の１行目の設備運用情報は、
「（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，Ａ，−，１０），
（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，Ｂ，−，５），
（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，−，電力，５），・・・」である。
この設備運用情報に含まれる複数の設備運用個別情報のうち、最初の「（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，Ａ，−，１０）」に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製造設備（工程１）において、時刻「１０００−１０３０」に、「製品Ｘ」のロット「２０１１０２０１−１」が製造された。そして、「原料Ａ」が「１０」の量だけ投入された、ということである。２番目の「（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，Ｂ，−，５）」についても、投入される原料とその量は異なるが、考え方は同様である。
【００２０】
３番目の「（１０００−１０３０，Ｘ，２０１１０２０１−１，−，電力，２０）」に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、製造設備（工程１）において、時刻「１０００−１０３０」に、「製品Ｘ」のロット「２０１１０２０１−１」を製造するために、電力が、「２０」の量だけ使用された、ということである。
【００２１】
計測値データベース３１の４行目に注目する。設備運用情報として、「（１０００−１０３０，−，−，−，都市ガス，２０），・・・」が記憶されている。最初の設備運用個別情報から、ボイラにおいて、時刻「１０００−１０３０」に、「都市ガス」が「２０」の量だけ使用されたことがわかる。同じ４行目に、設備効率情報として、「（１０００，０．６２１３），（１０００，０．６２１４），・・・」が記憶されている。最初の設備効率個別情報から、時刻「１０００」におけるボイラの機器効率（ボイラ効率）は「０.６２１３」であったことが分かる。さらに、２つ目の設備効率個別情報から、時刻「１００１」におけるボイラの機器効率（ボイラ効率）は「０.６２１４」であったことが分かる。
【００２２】
（設備情報データベース）
図４に沿って、設備情報データベース３２を説明する。設備情報データベース３２においては、製品欄１１１に記憶された製品名に関連付けて、用役欄１１２には用役名が、上流側設備欄１１３には、用役の流れの上流に位置する用役設備の名称が、下流側設備欄１１４には、用役の流れの下流に位置する用役設備（又は製造設備）の名称が記憶されている。
設備情報データベース３２によれば、用役の流れをトレースすることができる。例えば、「製品Ｘ」及び「電力」を検索キーとして、設備情報データベース３２のレコードを検索したとする。検索の結果、レコード１１５、レコード１１６及びレコード１１７が該当する。該当するレコードの上流設備欄１１３及び上流設備欄１１４を見ると、電力は、「外部電力」→「受電設備」のように流れ、その後、「受電設備」→「製造設備（工程３）」の流れ及び「受電設備」→「冷凍機」の流れに分岐していることが分かる。
【００２３】
（排出量データベース）
図５に沿って、排出量データベース３３を説明する。排出量データベース３３においては、製品欄１２１に記憶された製品名に関連付けて、ロット欄１２２にはロット番号が、ＣＯ２排出量情報欄１２３にはＣＯ２排出量情報が記憶されている。
製品欄１２１の製品名は、製品の名称である。
ロット欄１２２のロット番号は、前記したように、同一種類の複数の製品を１度にまとめて製造する単位であるロットを一意に特定する番号である。ここでの、「２０１１０２０１−１」という型式については、前記した通りである。
ＣＯ２排出量情報欄１２３のＣＯ２排出量情報は、１又は複数のＣＯ２排出量個別情報の集合である。個々のＣＯ２排出量個別情報は、（    ）内に「，」で区切られた７つの要素を有する。具体的には、ＣＯ２排出量個別情報は、「（時刻，工程名，原料名，用役名，投入量又は使用量，原単位，ＣＯ２排出量）」という構成を有する。
【００２４】
時刻（開始時刻・終了時刻）は、その設備が稼動した時間を示し、「１０００−１０１０」という型式については、前記した通りである。
工程名は、工程の名称である。本実施形態では、１つの工程は１つの製造設備に対応しているので、工程の名称は製造設備の名称でもある。
原料名は、その製造設備に投入された原料の名称である。
用役名は、その設備を稼動するために使用された用役の名称である。
投入量又は使用量は、その製造設備に投入された原料の量、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量である。
原単位は、原料の投入量１単位当たりの二酸化炭素の排出量、又は、用役の使用量１単位当たりの二酸化炭素の排出量である。原単位は、１つの原料（又は用役）に対応して１つの原単位の値が決まる、というような性質のものではない。原料を製造する際の技術の変化、用役の温度・圧力の変化等により、１つの原料（又は用役）に対応する原単位が時系列で変化することもある。
ＣＯ２排出量は、排出される二酸化炭素の量であり、その設備に投入された原料の量に対して原単位を乗じた値、又は、その設備を稼動するために使用された用役の量に対して原単位を乗じた値である。
【００２５】
原料の量に対して原単位を乗じた値として算出されたＣＯ２排出量は、原料（製品ではない）を製造するために用役を使用したことに伴うＣＯ２排出量、原料を輸送したこと（例えば、トラックが燃料を使用したこと）に伴うＣＯ２排出量、及び、原料を保管したこと（例えば、倉庫内の空調設備が電力を使用したこと）に伴うＣＯ２排出量を含むものとする。
【００２６】
排出量データベース３３（図５）の１行目に注目すると、製品名として「製品Ｘ」が、ロット番号として「２０１１０２０１−１」が記憶されている。
ＣＯ２排出量情報として、
「（１０００−１０３０，１，Ａ，−，１０，５．０，５０），
（１０００−１０３０，１，Ｂ，−，５，３．０，１５），
（１０００−１０３０，１，−，電力，２０，０．５，１０），
（１０３５−１０５５，２，Ｃ，−，５，４．０，２０），
（１０３５−１０５５，２，−，電力，１０，０．５，５），
（１０３５−１０５５，２，−，蒸気，３，０．４，１．２），
（１１００−１１２０，３，−，電力，３０，０．５，１５），
（１１００−１１２０，３，−，温水，５，０．３，１．５），
（１１００−１１２０，３，−，冷水，１０，０．８，８）」が記憶されている。
【００２７】
このＣＯ２排出量情報に含まれる９個のＣＯ２排出量個別情報のうち、最初の「（１０００−１０３０，１，Ａ，−，１０，５．０，５０）」に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、「製品Ｘ」のロット「２０１１０２０１−１」を製造するために、工程１において、原料Ａが、「１０」の量だけ投入された。原料Ａを「１」の量だけ製造するのに「５．０」の量だけの二酸化炭素を排出することがわかっているので、結局この工程では、原料Ａの投入に起因して、「５０」の量だけの二酸化炭素が排出されたものと評価できる、ということである。２番目の「（１０００−１０３０，１，Ｂ，−，５，３．０，１５）」についても、投入される原料とその量は異なるが、考え方は同様である。
【００２８】
３番目の「（１０００−１０３０，１，−，電力，２０，０．５，１０）」に注目すると、以下のことが分かる。すなわち、「製品Ｘ」のロット「２０１１０２０１−１」を製造するために、工程１において、電力が、「２０」の量だけ使用された。電力を「１」の量だけ製造（発電）するのに「０．５」の量の二酸化炭素を排出することがわかっているので、結局この工程では、電力の使用に起因して、「１０」の量の二酸化炭素が排出されたものと評価できる、ということである。
【００２９】
同様に、４番目〜６番目のＣＯ２排出量個別情報は工程２について、７番目〜９番目のＣＯ２排出量個別情報は工程３について、原料の投入又は用役の使用に起因して、結局どれだけのＣＯ２排出量が排出されたものと評価できるか、を示している。
つまり、排出量データベース３３（図５）の１行目の情報は、製品Ｘのロット２０１１０２０１−１を製造するに際して排出されたと評価される二酸化炭素の全体量を算出し、その全体量のうちから、工程ごとの部分量を抽出し、また、投入された原料に起因する部分量を原料ごとに抽出し、さらに、使用された用役に起因する部分量を用役ごとに抽出するのに必要な情報をすべて含むことになる。
【００３０】
例えば、「工程１」の部分量を抽出するには、「工程１」（２番目の要素）を検索キーとして、９つのＣＯ２排出量個別情報を検索し、該当したＣＯ２排出量個別情報の「ＣＯ２排出量」（７番目の要素）を合計すればよい。
同様に、例えば、投入された「原料Ａ」に起因する部分量を抽出するには、「原料Ａ」（３番目の要素）を検索キーとして、９つのＣＯ２排出量個別情報を検索し、該当したＣＯ２排出量個別情報の「ＣＯ２排出量」（７番目の要素）を合計すればよい。
さらに、例えば、使用された「電力」に起因する部分量を抽出するには、「電力」（４番目の要素）を検索キーとして、９つのＣＯ２排出量個別情報を検索し、該当したＣＯ２排出量個別情報の「ＣＯ２排出量」（７番目の要素）を合計すればよい。
結局、図５の排出量データベース３３は、全体として、製品名、ロット番号、稼動時刻、工程名、及び原料名（又は用役名）のうちの１つ又は複数を検索キーとして、投入量（又は使用量）及びＣＯ２排出量のうちの１つ又は複数を検索できるデータベースになっている。
【００３１】
（処理手順）
図６〜図９に沿って、処理手順を説明する。理解を容易にするために、処理手順の内容を大まかにいえば、
・ある製品のロットごとのＣＯ２排出量を表示し、
・表示されたＣＯ２排出量に基づいて比較対象となる２つのロットを特定し、
・２つのロット同士の比較において、ＣＯ２排出量の偏差の生じる原因となった工程を特定し、
・さらにその工程においてＣＯ２排出量の偏差の生じる原因となった原料・用役を特定し、
・その原因が用役である場合は、用役の使用量及びその経時変化、用役の原単位の経時変化を表示し、
・用役の原単位の経時変化がＣＯ２排出量の偏差の生じる原因となっている場合は、その用役を供給する用役設備について、用役の使用量及びその経時変化、用役の原単位の経時変化を表示する（次々に上流の用役設備に遡る）、
・用役設備についての用役の使用量の経時変化が、ＣＯ２排出量の偏差の生じる原因となっている場合は、その用役設備の設備効率を確認する、
ということになる。
【００３２】
処理手順を開始する時点において、計測値データベース３１（図３）、設備情報データベース３２（図４）及び排出量データベース３３（図５）が完成しているものとする。
【００３３】
まず、図６を参照する。ステップＳ２０１において、排出量情報表示部２１は、表示する製品名、ロット番号、工程名及び表示方法を受け付ける。具体的には、排出量情報表示部２１は、図１０（ａ）の画面を、出力装置１５に表示し、ユーザが、表示方法として、「工程別」又は「原因別」の何れかをポインティングデバイスのような入力装置１４を介して選択して「ＯＫボタン」を押下するのを受け付ける。
排出量情報表示部２１は、その後さらに、ユーザが１つの製品名、複数のロット番号及び複数の工程名を入力して「ＯＫボタン」を押下するのを受け付ける。
【００３４】
ステップＳ２０２において、排出量情報表示部２１は、排出量データベース３３を検索する。具体的には、排出量情報表示部２１は、ステップＳ２０１において受け付けた、製品名、ロット番号及び工程名を検索キーとして排出量データベース３３を検索し、該当するレコードの該当するＣＯ２排出量個別情報をすべて取得する。
ここで取得したＣＯ２排出量個別情報を、以降「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」と呼ぶことがある。
【００３５】
ステップＳ２０３において、排出量情報表示部２１は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量情報表示部２１は、ステップＳ２０２の検索の結果、該当するＣＯ２排出量個別情報が存在しない場合（ステップＳ２０３“ＮＯ”）はステップＳ２０５に進む。存在する場合（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）は、ステップＳ２０４に進む。
【００３６】
ステップＳ２０４において、排出量情報表示部２１は、ＣＯ２排出量を表示する。具体的には、排出量情報表示部２１は、ステップＳ２０１において表示方法として「工程別」が入力されている場合には、図１１（ａ）の画面を出力装置１５に表示する。表示方法として「原因別」が入力されている場合には、図１１（ｂ）の画面を出力装置１５に表示する。
具体的には、排出量情報表示部２１は、すべての「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」を、入力されたロット番号ごと、かつ、入力された工程名ごとにグループ化し、各グループのＣＯ２排出量を合計したうえで、合計値を横に並べて棒グラフを作成する。そして棒グラフを、ロット番号ごとに表示する（「工程別」が選択されている場合。図１１（ａ）参照）。
又は、排出量情報表示部２１は、すべての「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」を、入力されたロット番号ごと、かつ、原料名又は用役名ごとにグループ化し、各グループのＣＯ２排出量を合計したうえで、合計値を横に並べて棒グラフを作成する。そして棒グラフを、ロット番号ごとに表示する（「原因別」が選択されている場合。図１１（ｂ）参照）。
【００３７】
ステップＳ２０５において、排出量情報表示部２１は、エラー表示を行う。具体的には、排出量情報表示部２１は、図１０（ｂ）の画面を出力装置１５に表示して、ステップＳ２０１に戻る。
【００３８】
ステップＳ２０６において、排出量情報表示部２１等は、原因を探索する。ステップＳ２０６の詳細は後記する。その後、処理手順を終了する。
【００３９】
続いて、図７〜図９を参照する。図７〜図９は、図６のステップＳ２０６の詳細処理手順である。
ステップＳ３０１において、表示対象決定部２２は、比較対象のロット番号の選択を受け付ける。具体的には、表示対象決定部２２は、ユーザが、図１１（ａ）の画面又は図１１（ｂ）の画面において、比較したい任意の２つのロット番号を選択するのを受け付ける。ロット番号の選択は、ユーザが、画面左側のロット番号のうち２つをポインティングデバイスで選択し、「ＯＫボタン」を押下することによって行われる。ユーザの選択がない場合は、表示対象決定部２２は、棒グラフが最も長い（ＣＯ２排出量が最も多い）ロット番号と棒グラフが最も短い（ＣＯ２排出量が最も少ない）ロット番号が選択されたと看做してもよい。ここでは、例えば、ロット「２０１００２０１−１」及びロット「２０１１０２０１−１」が選択された（ユーザは、１年間に生じた、ＣＯ２排出量の増加の原因を分析したいと考えている）ものとする。ここで選択された２つのロット番号を、以降「比較ロット番号」と呼ぶことがある。
【００４０】
ステップＳ３０２において、表示対象決定部２２は、ＣＯ２排出量の変動が大きい順に、工程名を並べて表示する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」のうちから、比較ロット番号を有するものだけを抽出し、ロット番号によって２つのグループに分ける。この例では、「２０１００２０１−１」を有する第１のグループと、「２０１１０２０１−１」を有する第２のグループとに分ける。
第２に、それぞれのグループについて、入力された工程名ごとに、ＣＯ２排出量の合計値を算出する。
【００４１】
第３に、以下の２つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。
偏差＝（「２０１１０２０１−１」のＣＯ２排出量の合計値）−（「２０１００２０１−１」のＣＯ２排出量の合計値）
変動割合（％）＝偏差／（「２０１００２０１−１」のＣＯ２排出量の合計値）×１００
なお、偏差は、時間的に前のＣＯ２排出量から、後のＣＯ２排出量を控除した値である。この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、ステップＳ２０１において入力された工程名の数だけ算出されていることになる。
【００４２】
第４に、偏差及び／又は変動割合の大きさを基準にして、工程名を並び替える。基準の例としては、（１）偏差の大きい順（２）変動割合の大きい順（３）偏差が正数であり、かつ、変動割合の大きい順等があり得る。ここでは、（３）によるものとする。
第５に、並び替えた結果を、図１２（ｂ）のように出力装置１５に表示する。図１２（ｂ）においては、偏差が正数であり、かつ、変動割合の最も大きい「工程１」についてのレコードが最も上に順位「１」として表示されている。
第６に、ＣＯ２排出量を工程別の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面（図１２（ａ））を、出力装置１５に表示する。当該画面の棒グラフを作成するための具体的な情報処理については、前記した内容から明らかであるので省略する（以下同様）。
【００４３】
ステップＳ３０３において、表示対象決定部２２は、ＣＯ２排出量の変動が大きい順に、原料及び用役を並べて表示する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、ユーザが工程名を選択するのを受け付ける。ユーザは、図１２（ｂ）の画面の各レコードの左端にあるラジオボタンのうち、１つのラジオボタンを選択し、「ＯＫボタン」を押下する。ユーザによる選択がない場合、順位が「１」であるレコードが選択されたものと看做してもよい。ここでは、「工程３」が選択されたものとする。ここで選択された工程名を、以降、「選択工程名」と呼ぶことがある。
第２に、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」のうちから、比較ロット番号を有し、かつ、選択工程名を有するものだけを抽出し、ロット番号によって２つのグループに分ける。この例では、「２０１００２０１−１」を有する第１のグループと、「２０１１０２０１−１」を有する第２のグループとに分ける。
第３に、それぞれのグループについて、すべての原料名及び用役名ごとに、ＣＯ２排出量の合計値を算出する。
【００４４】
第４に、前記した２つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。
この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、すべての原料名及び用役名の数だけ算出されていることになる。
第５に、偏差及び／又は変動割合の大きさを基準にして、原料名及び用役名を並び替える。基準の例については、前記した通りである。
第６に、並び替えた結果を、図１３（ｂ）のように出力装置１５に表示する。図１３（ｂ）においては、偏差が正数であり、かつ、変動割合の最も大きい「温水」についてのレコードが最も上に順位「１」として表示されている。なお、図１３（ｂ）の原因欄には、上から順に、「温水」、「電力」及び「冷水」というように、偶然「用役」が並んでいるが、これは、結果としてそうなっただけであって、「原料」と「用役」が混じって、例えば上から「温水」、「原料Ａ」、「蒸気」のように並ぶこともあり得る。
第７に、ＣＯ２排出量を原料名及び用役名の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面（図１３（ａ））を、出力装置１５に表示する。原料名及び用役名は、例えば上位３つに限定してもよい。
【００４５】
ステップＳ３０４において、表示対象決定部２２は、原因追及対象を特定する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、ユーザが原料名又は用役名を選択するのを受け付ける。ユーザは、図１３（ｂ）の画面の各レコードの左端にあるラジオボタンのうち、１つのラジオボタンを選択し、「ＯＫボタン」を押下する。ユーザによる選択がない場合、順位が「１」であるレコードが選択されたものと看做してもよい。ここでは、「温水」が選択されたものとする。
第２に、選択された原料名又は用役名を「原因追及対象」として特定する。原因追及対象は、原料名であることもあり、用役であることもある。
【００４６】
ステップＳ３０５において、表示対象決定部２２は、原因追及対象が用役であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部２２は、ステップＳ３０４において特定された原因追及対象が用役である場合（ステップＳ３０５“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３０６に進み、原因追及対象が原料である場合（ステップＳ３０５“ＮＯ（原因追及対象は原料である）”）は、ステップＳ３５１に進む。
【００４７】
ステップＳ３０６において、設備情報表示部２３は、用役の使用量を表示する。具体的には、設備情報表示部２３は、第１に、ステップＳ２０１において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、選択工程名、及び、原因追及対象である用役名を検索キーとして、計測値データベース３１（図３）を検索する。そして該当したレコードの該当した設備運用個別情報をすべて取得する。ここで取得した設備運用個別情報を、以降「表示対象設備運用個別情報」と呼ぶことがある。
第２に、すべての「表示対象設備運用個別情報」を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量の合計値を横にした棒グラフを作成する。そして棒グラフを、比較ロット番号ごとに表示する。図１４（ａ）は、原因追求対象が「温水」である場合の画面例である。
【００４８】
ステップＳ３０７において、設備情報表示部２３は、用役の使用量の経時変化を表示する。具体的には、設備情報表示部２３は、すべての「表示対象設備運用個別情報」を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量（１時間当たりの換算値）を縦軸とし、当該用役の使用量に対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置１５に表示する（図１４（ｂ）参照）。
なお、「表示対象設備運用個別情報」の時刻が、「１０００−１００１」のように十分短い時間間隔を示すものである場合には、例えば、その終了時点である「１００１」を横軸に取ればよい。しかしながら、「表示対象設備運用個別情報」が、例えば「１０００−１０３０」のような比較的長い時間間隔を示すものである場合もある。この場合は、設備情報表示部２３は、設備管理装置３から、「１０００−１０３０」の期間内の複数の観測時点における用役の使用量の１時間当たりの換算値を取得してグラフ化するものとする。
【００４９】
ステップＳ３０８において、排出量情報表示部２１は、用役の原単位の経時変化を表示する。具体的には、排出量情報表示部２１は、すべての「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」のうち、比較ロット名、選択工程名、及び、原因追及対象である用役名を有するものを抽出する。そして、抽出した「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」の原単位を縦軸とし、対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置１５に表示する（図１４（ｃ）参照）。
なお、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」の時刻が、「１０００−１００１」のように十分短い時間間隔を示すものである場合には、例えば、その終了時点である「１００１」を横軸に取ればよい。しかしながら、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」が、例えば「１０００−１０３０」のような比較的長い時間間隔を示すものである場合もある。この場合は、排出量情報表示部２１は、設備管理装置３から、「１０００−１０３０」の期間内の複数の観測時点における原単位を取得してグラフ化するものとする。
【００５０】
この時点で、ユーザは、表示された図１４（ａ）、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）を比較して、ＣＯ２排出量が増加した原因が、用役の使用量の経時変化（増加）によるものであるか、それとも、原単位の経時変化（増加）によるものであるかについて、一応の判断を下すことが可能である。図１４（ｂ）と図１４（ｃ）とを比較すると、ＣＯ２排出量が増加した原因は、原単位の経時変化（増加）によるものと判断し得る。
【００５１】
ステップＳ３０９において、表示対象決定部２２は、原因を特定する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、ユーザが、ＣＯ２排出量が増加した原因として、「用役の使用量の経時変化」又は「原単位の経時変化」のうちの何れかを選択するのを受け付ける。
このとき、表示対象決定部２２は、図１７（ａ）のような画面を出力装置１５に表示し、ユーザの選択を促すものとする。ユーザは、ＣＯ２排出量が増加した原因が「用役の使用量の経時変化」であると判断するのであれば、上のラジオボタンを選択したうえで「ＯＫボタン」を押下し、ＣＯ２排出量が増加した原因が「原単位の経時変化」であると判断するのであれば、下のラジオボタンを選択したうえで「ＯＫボタン」を押下するものとする。ユーザからの入力がない場合は、表示対象決定部２２は、所定の基準によって、自動的に「用役の使用量の経時変化」又は「原単位の経時変化」の何れかが選択されたものと看做してもよい。
第２に、選択された「用役の使用量の経時変化」（又は「原単位の経時変化」）を原因として特定する。
【００５２】
ステップＳ３１０において、表示対象決定部２２は、原因が用役の使用量の経時変化であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部２２は、ステップＳ３０９において特定された原因が「用役の使用量の経時変化」である場合（ステップＳ３１０“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３１１に進み、「原単位の経時変化」である場合（ステップＳ３１０“ＮＯ（原因が用役の原単位の経時変化である）”）は、ステップＳ３３１に進む。
【００５３】
ステップＳ３１１において、表示対象決定部２２は、製造設備に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部２２は、図１７（ｂ）のような画面を出力装置１５に表示する。その後、処理手順を終了する。
【００５４】
ステップＳ３３１において、表示対象決定部２２は、製造設備に用役を供給する用役設備を特定する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、ステップＳ２０１において入力を受け付けた製品名、選択工程名及び原因追及対象である用役名を検索キーとして、設備情報データベース３２（図４）を検索し、該当したレコードの上流側設備欄１１３の用役設備の名称を取得する。例えば、「製品Ｘ」、「工程３」及び「温水」を検索キーとした場合は、図４のレコード１１８の上流側設備欄１１３に記憶されている「熱交換器」が取得されることになる。
第２に、取得した用役設備の名称を検索キーとして、設備情報データベース３２（図４）の下流側設備欄１１４を検索し、該当したレコードの用役欄１１２の用役名を取得する。この例では、「熱交換器」を検索キーとすると、図４のレコード１１９の用役欄１１２に記憶されている「蒸気」が取得されることになる。
【００５５】
ステップＳ３３２において、設備情報表示部２３は、用役設備の用役の使用量を表示する。具体的には、設備情報表示部２３は、第１に、ステップＳ２０１において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、ステップＳ３３１の「第１」において特定された用役設備の名称、及び、ステップＳ３３１の「第２」において特定された用役名を検索キーとして、計測値データベース３１（図３）を検索する。そして該当したレコードの該当した設備運用個別情報をすべて取得する。ここで取得した設備運用個別情報を、以降「表示対象用役設備運用個別情報」と呼ぶことがある。
第２に、すべての「表示対象用役設備運用個別情報」を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量の合計値を横にした棒グラフを作成する。そして棒グラフを、比較ロット番号ごとに表示する。図１５（ａ）は、原因追求対象が「蒸気」である場合の画面例である。
【００５６】
ステップＳ３３３において、設備情報表示部２３は、用役設備の用役の使用量の経時変化を表示する。具体的には、設備情報表示部２３は、すべての「表示対象用役設備運用個別情報」を、比較ロット番号ごとにグループ化し、各グループの当該用役の使用量（１時間当たりの換算値）を縦軸とし、当該用役の使用量に対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置１５に表示する（図１５（ｂ）参照）。
なお、「表示対象用役設備運用個別情報」の時刻が、「１０００−１０３０」のような比較的長い時間間隔を示すものである場合の処理については、前記（ステップＳ３０７）した通りである。
【００５７】
ステップＳ３３４において、排出量情報表示部２１は、用役設備の用役の原単位の経時変化を表示する。具体的には、排出量情報表示部２１は、すべての「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」のうち、比較ロット番号、及び、ステップＳ３３１の「第２」において特定された用役名を有するものを抽出する。そして抽出した「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」の原単位を縦軸とし、対応する時刻を横軸とする折れ線グラフを作成し、作成した折れ線グラフを比較ロット番号ごとに出力装置１５に表示する（図１５（ｃ）参照）。
なお、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」の時刻が、「１０００−１０３０」のような比較的長い時間間隔を示すものである場合の処理については、前記（ステップＳ３０８）した通りである。
【００５８】
ステップＳ３３５において、表示対象決定部２２は、原因を特定する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、ユーザが、ＣＯ２排出量が増加した原因として、「用役の使用量の経時変化」又は「原単位の経時変化」のうちの何れかを選択するのを受け付ける。このとき、表示対象決定部２２は、図１８（ａ）のような画面を出力装置１５に表示し、ユーザの選択を促すものとする。ユーザの入力方法等については、前記（ステップＳ３０９）した通りである。
【００５９】
ステップＳ３３６において、表示対象決定部２２は、原因が用役の使用量の経時変化であるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部２２は、ステップＳ３３５において特定された原因が「用役の使用量の経時変化」である場合（ステップＳ３３６“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３７に進み、「原単位の経時変化」である場合（ステップＳ３１０“ＮＯ（原因が用役の原単位の経時変化である）”）は、ステップＳ３３１に戻る。
【００６０】
ステップＳ３３７において、設備情報表示部２３は、用役設備の効率を表示する。具体的には、設備情報表示部２３は、第１に、ステップＳ３３１の「第１」において特定された用役設備の名称を検索キーとして、計測値データベース３１（図３）を検索し、該当したレコードのすべての設備効率情報を取得する。
第２に、ステップＳ２０１において入力を受け付けた製品名、比較ロット番号、及び、ステップＳ３３１の「第２」において特定された用役名を検索キーとして排出量データベース３３（図５）を検索し、該当するレコードの該当するＣＯ２排出量個別情報をすべて取得する。そして、取得したＣＯ２排出量個別情報に含まれる時刻を取得する。
第３に、「第１」において取得した設備効率情報のうちから、「第２」において取得した時刻を含む設備効率情報を抽出する。
第４に、抽出した設備効率情報の機器効率を縦軸とし、時刻を横軸とする折れ線グラフを作成する。そして、作成した折れ線グラフを、比較ロット番号ごとに出力装置１５に表示する（図１８（ｂ）参照）。
【００６１】
ステップＳ３３８において、表示対象決定部２２は、ロット間で設備効率の偏差があるか否かを判断する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、図１９（ａ）のような画面を出力装置１５に表示し、ユーザが、「ある」又は「ない」に対応する何れかのラジオボタンを選択し、「ＯＫボタン」を押下するのを受け付ける。
第２に、「ある」が選択された場合（ステップＳ３３８“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３９に進み、「ない」が選択された場合（ステップＳ３３８“ＮＯ”）は、ステップＳ３４０に進む。ユーザの選択がない場合は、表示対象決定部２２は、所定の方法により「ある」又は「ない」の何れかが選択されたものと看做してもよい。
【００６２】
ステップＳ３３９において、表示対象決定部２２は、用役設備に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部２２は、図１９（ｂ）のような画面を出力装置１５に表示する。その後、処理手順を終了する。
【００６３】
ステップＳ３４０において、表示対象決定部２２は、用役設備の計測器に不具合がないか確認することをユーザに促す。具体的には、表示対象決定部２２は、図１９（ｃ）のような画面を出力装置１５に表示する。その後、処理手順を終了する。
【００６４】
ステップＳ３５１において、表示対象決定部２２は、原料別にＣＯ２排出量の偏差及び変動割合を表示する。具体的には、表示対象決定部２２は、第１に、「表示対象ＣＯ２排出量個別情報」のうちから、比較ロット番号を有するものだけを抽出し、ロット番号によって２つのグループに分ける。この例では、「２０１００２０１−１」を有する第１のグループと、「２０１１０２０１−１」を有する第２のグループとに分ける。
第２に、それぞれのグループについて、選択工程名、及び、原因追及対象である原料名を含むすべての原料名ごとに、ＣＯ２排出量の合計値を算出する。
第３に、前記した２つの数式に基づいて、偏差及び変動割合を算出する。この段階で、偏差及び変動割合の組合せが、原料名の数だけ算出されていることになる。
第４に、算出した偏差及び変動割合の組合せを原料ごとに、図１６（ｂ）のように出力装置１５に表示する。
第５に、ＣＯ２排出量を原料別の棒グラフにして比較ロット番号ごとに表示した画面（図１６（ａ））を、出力装置１５に表示する。
【００６５】
ステップＳ３５２において、表示対象決定部２２は、変動要因の確認をユーザに促す。具体的には、表示対象決定部２２は、図１６（ｃ）のような画面を出力装置１５に表示する。その後、処理手順を終了する。
【００６６】
（第２の実施形態）
図２０に沿って、第２の実施形態における二酸化炭素排出量管理システムの構成を説明する。
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、第２の実施形態の二酸化炭素排出量管理装置１が、基準値設定部２４、排出量変動診断部２５及び基準値データベース３４を追加的に有している、という点である。基準値設定部２４及び排出量変動診断部２５はプログラムであり、主記憶装置１２にロードされたうえで、二酸化炭素排出量管理装置１が行う処理の主体となる。
【００６７】
（基準値データベース）
図２１に沿って、基準値データベース３４を説明する。
基準値データベース３４においては、製品欄１３１に記憶された製品名に関連付けて、ＣＯ２排出量基準値欄１３２にはＣＯ２排出量基準値が、変動検出方法欄１３３には変動検出方法が、変動検出基準値欄１３４には変動検出基準値が、単位欄１３５には単位が記憶されている。ユーザが入力装置１４を介して入力するのを基準値設定部２４が受け付けることによって、これらのデータは、基準値データベース３４として記憶される。
【００６８】
製品欄１３１の製品名は、製品の名称である。
ＣＯ２排出量基準値欄１３２のＣＯ２排出量基準値は、変動するＣＯ２排出量の基準となる値である。例えば、当該製品のロットごとのＣＯ２排出量を平均した値である。
変動検出方法欄１３３の変動検出方法は、ＣＯ２排出量とＣＯ２排出量基準値との差に基づいて警報を発することを意味する「偏差」、又は、ＣＯ２排出量とＣＯ２排出量基準
値との偏差のＣＯ２排出量基準値に対する比率に基づいて警報を発することを意味する「偏差割合」の何れかである。
変動検出基準値欄１３４の変動検出基準値は、ＣＯ２排出量が正常な値であると評価される、ＣＯ２排出量の範囲である。
図２１の例では、ＣＯ２排出量基準値を中心にして下限値「−」及び上限値「＋」が組み合わされて表記されている。「±５．０」のように上下対象である必要はなく、「＋５．０，−４．０」のような非対称な範囲であってもよい。
単位欄１３５の単位は、変動検出基準値の単位であり、「ｋｇ−ＣＯ２」又は「％」の何れかである。「ｋｇ−ＣＯ２」は、変動検出方法「偏差」に対応し、「％」は、変動検出方法「偏差割合」に対応する。
【００６９】
因みに、基準値データベース３４の１行目は、製品Ａのロット当たりのＣＯ２排出量が、９５ｋｇ−ＣＯ２（１００．０−５.０）より小さくなった場合、又は、１０５ｋｇ−ＣＯ２（１００．０＋５.０）より大きくなった場合、排出量変動診断部２５は、ユーザに対して警告を発することを意味する。
同様に、基準値データベース３４の２行目は、製品Ｂのロット当たりのＣＯ２排出量が、１１４ｋｇ−ＣＯ２（１２０．０×（１００％−５％））より小さくなった場合、又は、１２６ｋｇ−ＣＯ２（１２０．０×（１００％＋５％））より大きくなった場合、排出量変動診断部２５は、ユーザに対して警告を発することを意味する。
【００７０】
（処理手順）
図２２に沿って、処理手順を説明する。
ステップＳ４０１において、排出量変動診断部２５は、監視対象の製品名を受け付ける。具体的には、排出量変動診断部２５は、図２３（ａ）の画面を出力装置１５に表示する。そして、ユーザが入力部を介して、予め設定されている範囲を超えてＣＯ２排出量が変化した場合に警報が欲しいと考えている製品名を選択入力し「ＯＫボタン」を押下するのを受け付ける。
【００７１】
ステップＳ４０２において、排出量変動診断部２５は、排出量データベース３３を検索する。具体的には、排出量変動診断部２５は、ステップＳ４０１において受け付けた製品名を検索キーとして排出量データベース３３を検索し、該当したレコードを取得する。
【００７２】
ステップＳ４０３において、排出量変動診断部２５は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部２５は、ステップＳ４０２において、該当するレコードが存在する場合（ステップＳ４０３“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４０５に進み、存在しない場合（ステップＳ４０３“ＮＯ”）は、ステップＳ４０４に進む。
【００７３】
ステップＳ４０４において、排出量変動診断部２５は、エラー表示を行う。具体的には、排出量変動診断部２５は、図１０（ｂ）の画面を出力装置１５に表示する。その後、ステップＳ４０１に戻る。
【００７４】
ステップＳ４０５において、排出量変動診断部２５は、基準値データベース３４を検索する。具体的には、排出量変動診断部２５は、ステップＳ４０１において受け付けた製品名を検索キーとして基準値データベース３４を検索し、該当したレコードを取得する。
【００７５】
ステップＳ４０６において、排出量変動診断部２５は、表示対象のデータがあるか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部２５は、ステップＳ４０５において、該当するレコードが存在する場合（ステップＳ４０６“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４０９に進み、存在しない場合（ステップＳ４０６“ＮＯ”）は、ステップＳ４０７に進む。
【００７６】
ステップＳ４０７において、排出量変動診断部２５は、エラー表示を行う。具体的には、排出量変動診断部２５は、図２３（ｂ）の画面を出力装置１５に表示する。
【００７７】
ステップＳ４０８において、基準値設定部２４は、基準値データベース３４を作成する。具体的には、基準値設定部２４は、ユーザが、入力装置１４を介して、製品名、ＣＯ２排出量基準値、変動検出方法、変動検出基準値、及び、単位を入力するのを受け付ける。そして、受け付けたデータに基づいて、基準値データベース３４（図２１）の新たなレコードを作成し記憶する。
【００７８】
ステップＳ４０９において、排出量情報表示部２１は、ＣＯ２排出量及び基準値を表示する。具体的には、排出量情報表示部２１は、第１に、ステップＳ４０２において取得したレコードに含まれるＣＯ２排出量個別情報のＣＯ２排出量を、ロット番号ごとに合計する。そして、合計したＣＯ２排出量を示す横向きの棒グラフを作成する。
第２に、ステップＳ４０５において取得したレコードのＣＯ２排出量基準値及び変動検出基準値を取得する。
第３に、図２４（ａ）の画面を出力装置１５に表示する。図２４（ａ）では、棒グラフがロット番号ごとに表示されている。排出量情報表示部２１は、ロット番号を構成する年月日の若い順（製造日の早い順）かつ、年月日が同じロット番号が複数ある場合は、ロット番号を構成するシリアル番号（「−」以下の枝番）の若い順（製造時刻の早い順）に、棒グラフを上から表示する。
【００７９】
なお、排出量情報表示部２１は、ＣＯ２排出量基準値を示す縦線を表示する（３本の破線のうち中央の破線）。さらに、ＣＯ２排出量基準値及び変動検出基準値に基づいて、正常範囲の下限を示す縦線（３本の破線のうち左の破線）及び正常範囲の上限を示す縦線（３本の破線のうち右の破線）を表示する。
【００８０】
図２４（ａ）におけるロット「２０１１０２０３−１」は、最も直近に製造されたロットである。ロット「２０１１０２０３−１」のＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量基準値の上限を超えている。現在、製品Ａのロット「２０１１０２０４−１」が製造されつつある状況であるとする。
【００８１】
ステップＳ４１０において、排出量変動診断部２５は、ＣＯ２排出量を監視する。具体的には、排出量変動診断部２５は、排出量データベース３３（図５）を常時監視し、ステップＳ４０１において受け付けた製品名を有する新たなレコードが追加されるまで待機する。ステップＳ４０１において受け付けた製品名が「製品Ａ」である場合、製品Ａのロット「２０１１０２０４−１」の製造が終了し、排出量情報表示部２１が、排出量データベース３３に新たなレコードを記憶することになる。この時点で、排出量変動診断部２５は、ステップＳ４１１に進む。
【００８２】
ステップＳ４１１において、排出量変動診断部２５は、ＣＯ２排出量が基準値を超えたか否かを判断する。具体的には、排出量変動診断部２５は、第１に、排出量データベース３３の新たなレコードのすべてのＣＯ２排出量個別情報に含まれるＣＯ２排出量を合計し、その合計値がＣＯ２排出量基準値の上限を超えているか否かを判断する。
第２に、合計値がＣＯ２排出量基準値の上限を超えている場合（ステップＳ４１１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４１２に進み、超えていない場合（ステップＳ４１１“ＮＯ”）は、ステップＳ４１０に戻る。
【００８３】
ステップＳ４１２において、排出量変動診断部２５は、警告を表示する。具体的には、排出量変動診断部２５は、図２４（ｂ）の画面を出力装置１５に表示する。
【００８４】
ステップＳ４１３において、排出量情報表示部２１等は、原因を探索する。ステップＳ４１３の処理内容は、前記したステップＳ２０６（図６）の処理内容と同じであり、その詳細も、ステップＳ３１０〜Ｓ３１１、ステップＳ３３１〜Ｓ３４０、ステップＳ３５１及びステップＳ３５２（図７〜図８）と同じである。
その後、処理手順を終了する。
【００８５】
（変形例）
なお、排出量変動診断部２５は、ＣＯ２排出量が基準値を下回ったか否かを判断し、合計値がＣＯ２排出量基準値の下限を超えている場合に警告を表示してもよい。
【００８６】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、ある製品のあるロットの製造に関して排出されたＣＯ２排出量が増加した場合、その原因となったのは、どの製造設備（工程）であるのか、どの用役であるのか、どの原料であるのか、どの用役設備であるのか、等を分析することが容易になる。例えば、ＣＯ２排出量を工程別又は原因別に分けて表示した棒グラフがロットごとに並べられているのを視認することにより、ユーザは、ＣＯ２排出量を増加させた工程、及び原因（原料又は用役）を容易に知ることができる。用役の使用量の経時変化及び用役の原単位の経時変化を示すグラフがロットごとに並べられているのを視認することにより、ユーザは、その用役を提供する特定の用役設備に異常があるか否か、又は、その用役設備の設備効率が低下しているか否か、を容易に知ることができる。
【００８７】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１      二酸化炭素排出量管理装置
２      カーボントレーサビリティ装置
３      設備管理装置
４      製造設備
５      用役設備
６      計測値収集部
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    通信インタフェース
２１    排出量情報表示部
２２    表示対象決定部
２３    設備情報表示部
２４    基準値設定部
２５    排出量変動診断部
３１    計測値データベース
３２    設備情報データベース
３３    排出量データベース
３４    基準値データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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