(57)【要約】【課題】内部の清拭用ウェットタオルを確実且つ適温に温めることのできる簡易な構成のタオル加熱機構を備えた清拭用ウェットタオルの収容容器を提供すること。【解決手段】清拭用ウェットタオルＴを収容する収容室１２と、該収容室１２の下側に設けられた有底の下部空間部５０と、収容室１２と下部空間部５０を仕切り、複数の通気用孔３０が略全域に亘り形成された仕切壁１２ａと、下部空間部５０に収納された水と反応して発熱する水発熱体ｈと、を有することを特徴とする清拭用ウェットタオル収容容器１０を提供する。これにより、下部空間部５０の水発熱体ｈから発せられて熱を、仕切壁１２ａを介して清拭用ウェットタオルＴに伝達させることで、該清拭用ウェットタオルを確実且つ適温に加熱することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に装填された清拭用ウェットタオルを上部の取出し口から必要量だけ取り出し可能な清拭用ウェットタオル収容容器において、
前記清拭用ウェットタオルを収容する収容室と、
該収容室の下側に設けられた有底の下部空間部と、
前記収容室と前記下部空間部を仕切り、複数の通気用孔が略全域に亘り形成された仕切壁と、
前記下部空間部に収納された水と反応して発熱する水発熱体と、
を有することを特徴とする清拭用ウェットタオル収容容器。
【請求項２】
前記収容室の内壁には、
断熱性材料で形成された断熱保護体が装着されたことを特徴とする請求項１に記載の清拭用ウェットタオル収容容器。
【請求項３】
前記仕切壁は、格子状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の清拭用ウェットタオル収容容器。
【請求項４】
前記収容室と前記下部空間部が、相互に着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清拭用ウェットタオルの収容容器に関し、特に収容された状態の清拭用ウェットタオルを温める機能を有する清拭用ウェットタオル収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人ホームや障害者施設等の介護施設、或いは病院などにおいて、被介護者又は患者の臀部等を拭くための清拭用ウェットタオルが使用されている。この清拭用ウェットタオルには、例えば、使い捨てタイプのペーパータオルが用いられ、施設内の所定位置において、専用ディスペンサ等の収容容器に収容された状態で取り出し可能に配置される。
【０００３】
清拭用ウェットタオルを収容する収容容器の形態は種々のものが知られている。例えば、特許文献１には、ペーパー状の清拭用ウェットタオルをトイレットペーパのようなロール状に巻いた状態で容器に収容し、このタオルの一枚を容器に形成されたスリット型の開口から引き出して使用するタオルディスペンサが開示されている。
【０００４】
一方、例えば、冬等の気温が低い場合には容器内の清拭用ウェットタオルが冷たくなってしまい、そのまま使用すると被介護者や患者に過度な刺激を与えることとなる。従って、このような被介護者等の負担を考慮して清拭用ウェットタオルを予め温めた状態にしておくことが望ましい。このような要求に対して、上記特許文献１は、清拭用ウェットタオルディスペンサにおいて清拭用ウェットタオルを加温する手段を備えたことも開示されている。
【０００５】
当該文献１に記載のタオルディスペンサは、容器においてタオルが配置されている底部部分に、タオルを加温するシート状の加温手段（当該文献図１の符号１３参照）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のタオルディスペンサにおける加温手段については、加温シートと記載されているのみであり、具体的な材質等は明らかにされていない。そして、現実的に、このようなシート状の加熱手段で被介護者等の体を拭くための大きさのタオルを加温するための十分な熱量を確保することは困難であり、タオルの温め温度に大きなムラも生じるものと考えられる。
【０００８】
特に、上述のように、介護施設等で使用される清拭用ウェットタオルについて、例えば、看護士や介護者が、体の自由が効かない高齢の被介護者の体を拭くような場合において、十分に温められていない清拭用ウェットタオルを用いたり、温度ムラのあるタオルを用いたりすると被介護者への負担が大きいものと考えられる。従って、清拭用ウェットタオルを十分に温めることは、被介護者等の健康に直結する極めて重要な事項である。
【０００９】
一方で、タオルを加温するための十分な熱量を得るために、専用のヒータを用いてディスペンサ内を加熱することも考えられる。しかし、このようなヒータ等の加熱機構を用いる場合には、構造が大がかりになり温め作業も煩雑となり、また、製造コストも増大する。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部の清拭用ウェットタオルを確実且つ適温に温めることのできる簡易な構成のタオル加熱機構を備えた清拭用ウェットタオルの収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に記載の清拭用ウェットタオル収容容器は、内部に装填された清拭用ウェットタオルを上部の取出し口から必要量だけ取り出し可能な清拭用ウェットタオル収容容器において、前記清拭用ウェットタオルを収容する収容室と、該収容室の下側に設けられた有底の下部空間部と、前記収容室と前記下部空間部を仕切り、複数の通気用孔が略全域に亘り形成された仕切壁と、前記下部空間部に収納された水と反応して発熱する水発熱体と、を有することを特徴とする。なお、本明細書において、「清拭用ウェットタオル」という用語は、ペーパータオル等の使い捨てタイプのタオルや選択して繰り返し使えるタイプの布製タオル等の種々の拭き取り具を意味する。
【００１２】
これによれば、清拭用ウェットタオルが収容される収容室の下部に取り付けられる下部空間部の水発熱体収容領域に水を供給することで、該領域に配置された水発熱体が発熱し、発せられた熱は、収容室と前記下部空間部を仕切る仕切壁の略全域に設けられた通気用孔を通って収容室内部に在る清拭用ウェットタオルに伝達される。
【００１３】
このように、本発明にかかる清拭用ウェットタオル収容容器では水発熱体から発せられる熱を、収容室と有底下部空間部の間における仕切壁の略全域に形成された通気用孔を通して、収容室内部に伝達することができる。従って、収容室内部に在る清拭用ウェットタオルを全体的にムラ無く、確実且つ適温に温めることができる。
【００１４】
特に、本発明では、清拭用ウェットタオルを加熱する熱源が水発熱体であり、熱を伝える手段としては仕切壁の通気用孔が形成されるという簡易な構成で、複雑な装置を採用することなく加熱機構が構成される。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清拭用ウェットタオル収容容器において、前記収容室の内壁には、断熱性材料で形成された断熱保護体が装着されたことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、上述のように通気用孔を介して収容室内部に流入した熱の一部が、外部へ流出して清拭用ウェットタオルの温度が低下してしまうことを防止することができる。従って、清拭用ウェットタオルを加熱する効率及びその加熱温度の維持の効率をより向上させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項1又は２に記載の清拭用ウェットタオル収容容器において、前記仕切壁は、格子状に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
このように、仕切壁を格子状に形成することにより、水発熱体からの熱の収容室内への伝達効率を高い水準に確保しつつも、仕切壁の清拭用ウェットタオルの置かれる載置部としての機能も損なわれることないように、上記通気用孔を形成することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の清拭用ウェットタオル収容容器において、前記収容室と前記下部空間部が、相互に着脱可能であることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、収容室と下部空間部を着脱して、下部空間部の水発熱体収容領域に配置された水発熱体への水の供給をスムーズに行うことができる。また、水発熱体を交換する場合には、収容室を下部空間部から取外して、下部空間部の水発熱体を取出し新たな水発熱体を設置することができる。すなわち、水発熱体が消耗品である場合には、その交換作業を極めて容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る清拭用ウェットタオル収容容器によれば、下部空間部の水発熱体から発せられた熱を、収容室の下部の仕切壁を介して清拭用ウェットタオルに伝達させることができるので、該清拭用ウェットタオルを確実且つ適温に加熱することができる。
【００２２】
従って、老人ホームや障害者施設等の介護施設や病院などにおいて、被介護者等に対して、適温に維持された清拭用ウェットタオルを使用させることができる。これにより、被介護者等が十分に温められていない或いは温めムラのある清拭用ウェットタオルを我慢して使用することを防ぐことができ、被介護者等の日々の生活の快適性の改善に寄与することができる。
【００２３】
特に、被介護者が高齢である場合などにおいて、十分に温められていない或いは温めムラのある清拭用ウェットタオルを使用して被介護者等の体が拭かれることで、意図しない被介護者への負担による心臓麻痺などの重大な疾患の誘発を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態にかかる清拭用ウェットタオル収容容器の構成を説明する図である。
【図２】タオル収容体の構成を説明する図である。
【図３】下部空間部の構成を説明する図である。
【図４】清拭用ウェットタオル収容容器の分解図である。
【図５】清拭用ウェットタオルの収容形態の変形例を説明する図である。
【図６】実施例１の結果を示すグラフである。
【図７】実施例２の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態にかかる清拭用ウェットタオル収容容器の構成を説明する図である。清拭用ウェットタオル収容容器１０は、収容室１２と、該収容室１２の底面部として構成される仕切壁１２ａと、この仕切壁１２ａに下方から装着された有底の下部空間部１４と、収容室１２の上方から装着される上部蓋体１６と、を備えている。
【００２７】
収容室１２は、内部が空洞の略円筒形に形成されている。また、収容室１２の側壁１２ｂの下部には、その周囲に略一定のピッチで所定個数（本実施の形態では３個）の係止突起２２が形成されている。また、収容室１２の底部となっている仕切壁１２ａは、全体的に格子状に形成され複数個の通気用孔３０を備えた構成となっている。そして、上記収容室１２の内壁には、断熱保護体４０が装着されている。
【００２８】
図２は、断熱保護体４０の形態を示す図である。断熱保護体４０は、例えば、ポリウレタン (PUR)、ポリスチレン (PS)、又はポリオレフィン等の断熱性の発泡材料で形成される。本実施の形態では、特に、断熱保護体４０の材料として発泡スチロールが用いられている。
【００２９】
本実施の形態では、断熱保護体４０は、収容室１２の円筒体の径よりも若干小さい径の円筒状に形成されており、収容室１２内部にほぼぴったりと嵌る状態で装着される。従って、この断熱保護体４０の円筒内部の空間に清拭用ウェットタオルＴを収容可能である。
【００３０】
また、この断熱保護体４０の上端には、外方に延出するフランジ部４２が形成されており、断熱保護体４０が収容室１２に装着されている状態において該フランジ部４２が、その側壁１２ｂの上端部分に当接して係合される（図１参照）。
【００３１】
更に、断熱保護体４０の底部は開口形状に形成されており、この開口Ｏは、該断熱保護体４０が収容室１２内部に収容された状態で、上述の収容室１４の仕切壁１２ａにおける複数の通気用孔３０が形成されている部分に対向する。
【００３２】
一方、収容室１２の下部に取り付けられた下部空間部１４は、収容室１２の仕切壁１２ａの下部から装着される短背の上部開口円筒形状に形成されている。
【００３３】
図３は、下部空間部１４の構成を説明する図である。図示のように、下部空間部１４は、外側の大円筒５０内部に、小円筒５２が形成されており、この小円筒５２の内部が、水発熱体ｈを配置する水発熱体収容領域５４として形成されている。  本実施の形態における水発熱体ｈは、酸化カルシウムを、水を通す半透性の繊維袋に収容して形成されたものであり、図では、２個の水発熱体ｈが配置されている。このように、水発熱体ｈとして酸化カルシウムをベースに構成された物質を用いることが、収容室１２内を適温に保つために特に好適である。
【００３４】
なお、この水発熱体ｈの配置数及び大きさは、必要な熱量や収容室１２等の大きさなどに応じて適宜変更が可能である。また、下部空間部１４における大円筒５０の内側面には、周方向において等間隔に係合孔５６が形成されている。この係合孔５６は、下部空間部１４の縦軸方向（鉛直方向）に沿って伸長する導入口５６ａと、この導入口５６ａに直交する方向（水平方向）に所定長さ伸長するスライド用孔部５６ｂを有している（図４参照）。係合孔５６は、図１に示されているように、収容室１２の係止突起２２が係止される。なお、図では、係合孔５６が周方向において３か所形成されているが、この数も３か所に限定されるものではなく、収容室１２の大きさや重さ等の要因に応じて、係止突起２２の数に合わせて適宜最適に設定することが可能である。
【００３５】
上部蓋体１６は、収容室１２の上端開口の大きさにあったサイズで形成されており、略円板形状を有している。上部蓋体１６の縁部は、収容室１２にかぶせられた状態で本体１２の側壁１２ａの上端部分と係合する縁部フランジ１６ａが形成されている。また、上部蓋体１６は、その中央部にキャップ部１７が構成されており、キャップ部１７を開放することで開口６２が露出するようになっている。従って、キャップ１７を開放することで開口６２を介して内部の清拭用ウェットタオルＴの必要量の取出しが可能である。
【００３６】
また、上部蓋体１６の内面には、断熱保護体４０と同じ材質で形成される内蓋６０が装着されている。この装着状態において、縁部の内蓋フランジ６０ａが上部蓋体１６のはめ込み凹部１６ｂにはまり込む。なお、内蓋６０の中央部におけるキャップ部１７の開口６２に対向する部分には、清拭用ウェットタオルＴを通過させる内開口６４が形成されている。
【００３７】
図４は、タオル収容容器１０の組み立て状態を示す分解図である。本実施の形態においては、特に、収容室１２と下部空間部１４の結合が、収容室１２の係止突起２２を下部空間部１４の係合孔５６にはめ込むことで行われる。具体的には、係止突起２２が係合孔５６の導入口５６ａから導入され、スライド孔５６ｂでスライドされることで、係止突起２２の位置が導入口５６ａの位置からずれて掛止される状態となる。このように、水発熱体ｈを収容する下部空間部１４を収容室１２の底部に別体に構成されたことにより、収容室１２内の清拭用ウェットタオルＴを収容する空間を圧迫することなく確保することができる。
【００３８】
これにより、収容室１２の下部空間部１４に対する着脱を容易に行うことができるので、小円筒５０内に配置された水発熱体ｈの交換作業を簡易に行うことができる。なお、タオル収容容器１０の現実的な設置例としては、先ず、介護施設や病院のリネン室の指定場所の床部分に、下部空間部１４を固定しておき、その小円筒５０内に水発熱体ｈを配置する。その後、収容室１２を下部空間部１４に取り付け、断熱保護体４０、内蓋６０、及び上部蓋体１６が順次取り付けられる。
【００３９】
なお、小円筒５０内への水の供給、すなわち、水発熱体ｈに対する水の供給は、例えば、下部空間部１４に収容室１２を取り付ける前に行うか、或いは下部空間部１４に収容室１２を取り付けた後に、内収容室１２の上方開口から、その底部の通気用孔３０を介して行うようにしても良い。
【００４０】
また、清拭用ウェットタオルＴは、図１等から理解されるように複数枚のタオルを縦長のロール状に巻いた状態で形成し、内蓋６０及び上部蓋体１６を取り外した状態の収容室１２に収容される。収容後、内蓋６０及び上部蓋体１６が取り付けられた後でも、上部蓋体１６のキャップ部１７を開放すれば、内蓋の開口から清拭用ウェットタオルＴを一枚ずつ取り出すことができる構造となっている。
【００４１】
上記構成を有する収容容器１０を用いて清拭用ウェットタオルＴの温めを行う際には、例えば、下部空間部１４を取り外して下部空間部１４の水発熱体収容領域である小円筒５０内に定められた量の水を供給して、そこに配置された水発熱体ｈを発熱させる。
【００４２】
これにより、水発熱体ｈから発せられた熱は、水発熱体ｈが配置された小円筒５０に対向する収容室１２の通気用孔３０を通って収容室１２内部に上昇し清拭用ウェットタオルＴに接触する。従って、収容室１２に収容されている清拭用ウェットタオルＴは水発熱体ｈから発せられ上昇した熱により温められることとなる。
【００４３】
以上により、上記構成を有する清拭用ウェットタオル収容容器１０では、水発熱体ｈから発せられる熱を、収容室１２と有底の下部空間部１４の間における仕切壁１２ａの略全域に形成された通気用孔３０を通して、収容室１２内部に伝達することができる。従って、収容室１２内部に在る清拭用ウェットタオルＴを全体的にムラ無く、確実且つ適温に温めることができる。
【００４４】
従って、本実施の形態にかかる清拭用ウェットタオル収容容器１０を用いれば、老人ホームや障害者施設等の介護施設や病院などにおいて、被介護者等に対して、適温に維持された清拭用ウェットタオルＴを使用させることができる。これにより、被介護者等が十分に温められていない或いは温めムラのある清拭用ウェットタオルを我慢して使用することを防ぐことができ、被介護者等の日々の生活の快適性の改善に寄与することができる。
【００４５】
特に、被介護者が高齢である場合などにおいて、十分に温められていない或いは温めムラのある清拭用ウェットタオルを使用して被介護者等の体が拭かれることで、意図しない被介護者への負担による心臓麻痺などの重大な疾患の誘発を防止することができる。
【００４６】
一方で、本実施の形態では、清拭用ウェットタオルＴを加熱する熱源が水発熱体ｈであり、熱を伝える手段としては仕切壁１２ａの通気用孔３０が形成されているだけという簡易な構成で、複雑な装置を採用することなく加熱機構が構成される。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、水発熱体ｈに供給する水の量を適宜調節することにより、水発熱体ｈから発せられる熱量及び熱を発する時間を調整して、清拭用ウェットタオルＴに接触する熱の量を所望の量にコントロールすることができる。
【００４８】
また、収容室１２の内面の略全域に亘って、断熱保護体である断熱保護体４０が装着されていることから、上述のように通気用孔３０を介して収容室１２内部に流入した熱の一部が、収容室１２内から外部へ流出してしまうことを防止することができる。従って、清拭用ウェットタオルＴの加熱する効率及びその加熱温度の維持の効率が高い水準に保たれる。
【００４９】
更に、上述のように、収容室の底部を構成する仕切壁１２ａを格子状に形成されていることにより、水発熱体ｈからの熱の収容室１２内への伝達効率を高い水準に確保しつつも、仕切壁１２ａの清拭用ウェットタオルＴの置かれる載置部としての機能も損なわれることないように、上記通気用孔３０を形成することができる。
【００５０】
更に、本実施の形態では、収容室１２の仕切壁１２ａにおける通気用孔３０の数やサイズを変更することで、清拭用ウェットタオルＴに直接的に伝達される熱を適宜コントロールして、収容室１２内部の清拭用ウェットタオルＴの温度制御を容易に行うことができる。
【００５１】
そして、本実施の形態では、タオル収容容器１０における収容室１２の上部蓋体１６と内蓋６０、及び収容室１２の側部と断熱性の断熱保護体４０により、清拭用ウェットタオル収容容器１０が全体として二重構造に形成されている。従って、清拭用ウェットタオル収容容器１０内の密閉度をより向上させることができ清拭用ウェットタオルＴの温度維持がより容易なものとしつつ、容器１０の強度も十分に確保することができる。一方で、このような高い密閉度を確保しつつも、清拭用ウェットタオルＴを容器１０内に補充する場合には、上述の上部蓋体１６と内蓋６０を取り外してタオルの出し入れ作業も容易に行うことができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、収容室１２と下部空間部１４が、それぞれの係止突起２２と係合孔５６との係合により着脱可能に構成されている。従って、収容室１２と下部空間部１４を着脱して、下部空間部１４の内筒５０内に配置された水発熱体ｈへの水の供給をスムーズに行うことができる。また、水発熱体ｈを交換する場合には、収容室１２を下部空間部１４から取外して、下部空間部１４の内筒５０内の水発熱体ｈを取出し新たな水発熱体ｈを設置することができる。すなわち、消耗品である水発熱体ｈの交換作業を極めて容易に行うことができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態では、図１に示されているように、収容室１２の側壁１２ａの内面に対してほぼ間隙を持たずに清拭用ウェットタオルＴを配置したが、例えば、図５に示されるように、収容室１２と清拭用ウェットタオルＴとの間にある程度の隙間が形成されるように、清拭用ウェットタオルＴの大きさを調整するか、収容室１２の内径を調整するようにしてもよい。すなわち、通気用孔３０を清拭用ウェットタオルＴが置かれる仕切壁１２ａの領域よりも広く形成するようにしても良い。
【００５４】
これにより、清拭用ウェットタオルＴが置かれていない部分の通気用孔３０を通った熱Ａが、この隙間Ｃに入り込み、隙間Ｃ部分を上昇して内蓋６０の内面に到達する。従って、特に、内蓋６０の開口６４の部分に熱が溜まることとなる。すなわち、上部蓋体１６の開口６２にさしかかり始めている清拭用ウェットタオルＴ１を重点的に温めることができる。すなわち、近々使用されるであろう清拭用ウェットタオルＴ１の部分を重点的に温めることができるので、使用時におけるタオルＴの温度をより好適な温度とすることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明にかかる実施例１及び２について説明する。
【００５６】
（実施例１）
収容室１２、下部空間部１４、及び上部蓋体１６を、ポリプロピレンを成形することで形成した。内蓋６０、及び断熱保護体４０は、ポリウレタンを成形することで形成した。清拭用ウェットタオルＴとして、レーヨン／スパンデックスの混合不織布からなるものを用いた。
【００５７】
寸法：  上部蓋体１６の厚さ（フランジ部１６ａの長さ）Ｌ１＝約３０ｍｍ、内蓋６０の縦幅Ｌ２＝約２０ｍｍ、断熱保護体４０が収容された状態の収容室１２の全長Ｌ３＝約２４０ｍｍ、下部空間部全体の高さＬ４＝約６０ｍｍ、内筒５０の高さＬ５＝約３０ｍｍにそれぞれ形成した。なお、収容室１２の内径は、約３００ｍｍであり、断熱保護体４０の内径は、約２６０ｍｍであった。
【００５８】
内筒５０内に、約３５０ｃｃから４００ｃｃの水を供給した。
【００５９】
図６に清拭用ウェットタオルＴの時刻ごとにおける温度変化を示す。当図から理解されるように、清拭用ウェットタオルの温度を約１２時間の間、約３６℃〜４９℃の間に維持することができた。従って、清拭用ウェットタオルＴを、人が火傷するような高温ではなく、また、冷たいと感じる低温でもない適度な高温に長時間保持することに成功した。
【００６０】
（実施例２）
供給する水の量を２５０ｃｃから３００ｃｃとした以外は、実施例１と同様の条件で測定を行った。
【００６１】
図７に清拭用ウェットタオルＴの時刻ごとにおける温度変化を示す。実施例１の場合と比較して供給した水量が少ないことから、清拭用ウェットタオルＴの温度は若干低くなったものの、少なくとも５時間以上の間、人肌程度の好適な温度範囲に維持された。
【００６２】
以上、実施例１及び２の結果から理解されるように、供給する水の量を変えることで、清拭用ウェットタオルＴの維持温度を変えることができる。
【００６３】
上記実施例１及び２では、水の量を変化させてタオルの供給温度や容器内の温度維持時間を変更させているが、空孔３０のサイズや数を変更することによってもそれらを調整することが可能である。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、収容室１２を円筒状に形成したが、これに限られるものではなく、筒状であれば他の断面矩形状の筒体等の種々の形態に形成してもよい。また、上記実施の形態では、収容室１２の内部に断熱保護体４０を収容するとともに、上部蓋体１６の内部に内蓋６０を設けて断熱性能や強度を向上させているが、例えば、収容室１２の材質や大きさにより十分な断熱性や強度が得られる場合には、断熱保護体４０や内蓋６０を設けずに、タオル収容容器１０を構成してもよい。更に、水発熱体ｈは、酸化カルシウムを半透性の袋体に詰めることで構成したが、水と反応して発熱する酸化カルシウム以外の物質を袋体に詰めて水発熱体を構成してもよい。
【００６５】
また、タオル収容容器１０における収容室１２等の各構成部材の寸法は、上記実施の形態で示したものに限られるものではなく、収容される清拭用ウェットタオルＴの材質や大きさ等の要因に応じて種々変更調整が可能である。
【００６６】
更に、タオル収容容器１０における収容室１２等の各構成部材の材質も、上記実施の形態に示したものに限られず、収容容器内部のタオルＴの温度維持状態を考慮して、適宜、他の材質を適用しても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０        タオル収容容器
１２        収容室
１２ａ      仕切壁
１４        下部空間部
１６        上部蓋体
３０        通気用孔
４０        タオル収容体（断熱保護体）
ｈ          水発熱体
Ｔ          清拭用ウェットタオル
【図１】
2012090845.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012090845.tif 000005
【図４】
2012090845.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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