(57)【要約】【課題】  開示の説明書作成支援装置は、マニュアル制作の作業が効率的に行われるように支援することができる。【解決手段】  開示の装置は、取扱説明書の本文となるコンテンツ情報を受け付けるコンテンツ情報受付手段と、所定単位毎のコンテンツ情報それぞれに識別情報を割り当てる識別情報割当手段と、各コンテンツ情報の取扱説明書における配置を規定する構造情報を受け付ける構造情報受付手段と、取扱説明書における各コンテンツ情報の表示形式である表示形式情報を受け付ける表示形式情報受付手段と、各コンテンツ情報を構造情報に従って配置し、配置された各コンテンツ情報に各コンテンツ情報に対応する表示形式情報を適用することによって、取扱説明書データを生成する説明書生成手段と、取扱説明書データを通信ネットワーク上で閲覧可能な状態にする文書公開手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上で公開する取扱説明書の作成を支援する説明書作成支援装置であって、
ユーザ端末から、前記取扱説明書の本文となるテキスト情報及び画像情報を含むコンテンツ情報を受け付けるコンテンツ情報受付手段と、
所定単位毎の前記コンテンツ情報それぞれに識別情報を割り当てる識別情報割当手段と、
前記識別情報と該識別情報に対応する前記各コンテンツ情報とを関連付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記ユーザ端末から、前記各コンテンツ情報の前記取扱説明書における配置を含む該取扱説明書の構造を規定する構造情報を受け付ける構造情報受付手段と、
前記構造情報を記憶する構造記憶手段と、
前記ユーザ端末から、前記取扱説明書における前記各コンテンツ情報の表示形式である表示形式情報を受け付ける表示形式情報受付手段と、
前記各コンテンツ情報の識別情報と該各コンテンツ情報に適用される前記表示形式情報とを関連付けて記憶する表示形式記憶手段と、
前記各コンテンツ情報を前記構造情報に従って配置し、配置された該各コンテンツ情報に該各コンテンツ情報に対応する前記表示形式情報を適用することによって、前記取扱説明書データを生成する説明書生成手段と、
前記取扱説明書データを前記通信ネットワーク上で閲覧可能な状態にする文書公開手段と、を有することを特徴とする説明書作成支援装置。
【請求項２】
ＸＭＬ（Extensible
Markup Language）で記述されたＸＭＬ文書情報における前記構造情報及び前記表示形式情報それぞれの記述規則と、当該説明書作成支援装置における前記構造情報及び前記表示形式情報それぞれの記述規則と、を対応付けた情報を蓄積する構文解析データベースを記憶する構文解析ＤＢ記憶手段と、
前記ＸＭＬで記述された取扱説明書に係るＸＭＬ文書情報を受け付けるＸＭＬ文書情報受付手段と、
前記構文解析データベースに蓄積される情報に基づいて、前記ＸＭＬ文書情報受付手段により受け付けられた前記ＸＭＬ文書情報から、前記コンテンツ情報、各該コンテンツ情報の当該説明書作成支援装置における前記構造情報及び該各コンテンツ情報の当該説明書作成支援装置における前記表示形式情報を抽出するＸＭＬ文書分解手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の説明書作成支援装置。
【請求項３】
連携する複数の前記取扱説明書に関し、前記コンテンツ情報、前記構造情報及び前記表示形式情報のうち連携する情報を関連付けて記憶する連携情報記憶手段と、
前記複数の取扱説明書のうち１つの前記取扱説明書に係る前記コンテンツ情報、前記構造情報及び前記表示形式情報の何れかに修正が行われた場合、前記連携情報記憶手段に記憶される情報に基づき、全ての前記複数の取扱説明書に係る前記コンテンツ情報、前記構造情報、又は前記表示形式情報に前記修正を反映させる説明書連携手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の説明書作成支援装置。
【請求項４】
通信ネットワーク上で公開する取扱説明書の作成を支援する装置が行う説明書作成支援方法であって、
コンテンツ情報受付手段が、ユーザ端末から、前記取扱説明書の本文となるテキスト情報及び画像情報を含むコンテンツ情報を受け付けるステップと、
識別情報割当手段が、所定単位毎の前記コンテンツ情報それぞれに識別情報を割り当てるステップと、
構造情報受付手段が、前記ユーザ端末から、前記各コンテンツ情報の前記取扱説明書における配置を含む該取扱説明書の構造を規定する構造情報を受け付けるステップと、
表示形式情報受付手段が、前記ユーザ端末から、前記取扱説明書における前記各コンテンツ情報の表示形式である表示形式情報を受け付けるステップと、を備え、
前記装置が、前記識別情報と該識別情報に対応する前記各コンテンツ情報とを関連付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、前記構造情報を記憶する構造記憶手段と、前記各コンテンツ情報の識別情報と該各コンテンツ情報に適用される前記表示形式情報とを関連付けて記憶する表示形式記憶手段と、を有する場合、
説明書生成手段が、前記各コンテンツ情報を前記構造情報に従って配置し、配置された該各コンテンツ情報に該各コンテンツ情報に対応する前記表示形式情報を適用することによって、前記取扱説明書データを生成するステップと、
文書公開手段が、前記取扱説明書データを前記通信ネットワーク上で閲覧可能な状態にするステップと、を備えることを特徴とする説明書作成支援方法。
【請求項５】
前記装置が、ＸＭＬで記述されたＸＭＬ文書情報における前記構造情報及び前記表示形式情報それぞれの記述規則と、当該説明書作成支援装置における前記構造情報及び前記表示形式情報それぞれの記述規則と、を対応付けた情報を蓄積する構文解析データベースを記憶する構文解析ＤＢ記憶手段を有する場合、
ＸＭＬ文書情報受付手段が、前記ＸＭＬで記述された取扱説明書に係るＸＭＬ文書情報を受け付けるステップと、
ＸＭＬ文書分解手段が、前記構文解析データベースに蓄積される情報に基づいて、前記ＸＭＬ文書情報受付手段により受け付けられた前記ＸＭＬ文書情報から、前記コンテンツ情報、各該コンテンツ情報の当該説明書作成支援装置における前記構造情報及び該各コンテンツ情報の当該説明書作成支援装置における前記表示形式情報を抽出するステップと、を備えることを特徴とする請求項４に記載の説明書作成支援方法。
【請求項６】
前記装置が、連携する複数の前記取扱説明書に関し、前記コンテンツ情報、前記構造情報及び前記表示形式情報のうち連携する情報を関連付けて記憶する連携情報記憶手段を有し、
前記複数の取扱説明書のうち１つの前記取扱説明書に係る前記コンテンツ情報、前記構造情報及び前記表示形式情報の何れかに修正が行われた場合、
説明書連携手段が、前記連携情報記憶手段に記憶される情報に基づき、全ての前記複数の取扱説明書に係る前記コンテンツ情報、前記構造情報、又は前記表示形式情報に前記修正を反映させるステップと、を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の説明書作成支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６の何れか一に記載の方法を実行させるための説明書作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
取扱説明書の作成を支援するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などのマニュアルを制作する作業は、労働集約型の非常に効率の悪い作業である。また、マニュアル制作作業は、製品・サービスの売上向上に直接貢献する作業ではないため、この作業に支払うコストが多いほど製品・サービスの競争力を失うことになる。
【０００３】
そこで、マニュアル制作作業の効率化を目的に種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１では、ハードウエアなどのマニュアル作成のための版下開発から製本に至るまでの依頼側及び開発側の作業が効率よく適切にできるマニュアル作成支援方法として、依頼側の入力情報に基づいてニュアルの作成依頼から納品までの工程をシミュレーションしてマニュアル版下開発計画の立案を支援する工程シミュレーションステップと、依頼側で作成されたマニュアル作成依頼を開発側に送信する作成依頼ステップと、開発側で前記作成依頼を受け付けて採番を取得し、原稿送付から版下開発を経て製本に至るまでの工程の進捗状況を可視化して提供する工程管理ステップと、依頼側からの原稿受領、開発側と依頼側での編集、校正復及び技術チェックのやり取りを経て版下を作成する版下開発ステップと、作成された版下に基づいてマニュアルの製本及び又は電子化媒体への記録を処理する製本配布ステップと、を備える方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００３−０６７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、取扱データの電子化によってマニュアルの制作工程に関わる複数者間の連携を効率化しようとする試みがなされているものの、マニュアル制作の作業そのものを効率化することができていないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、マニュアル制作の作業が効率的に行われるように支援する説明書作成支援装置、説明書作成支援方法及び説明書作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示する説明書作成支援装置の一形態は、通信ネットワーク上で公開する取扱説明書の作成を支援する説明書作成支援装置であって、ユーザ端末から、前記取扱説明書の本文となるテキスト情報及び画像情報を含むコンテンツ情報を受け付けるコンテンツ情報受付手段と、所定単位毎の前記コンテンツ情報それぞれに識別情報を割り当てる識別情報割当手段と、前記識別情報と該識別情報に対応する前記各コンテンツ情報とを関連付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、前記ユーザ端末から、前記各コンテンツ情報の前記取扱説明書における配置を含む該取扱説明書の構造を規定する構造情報を受け付ける構造情報受付手段と、前記構造情報を記憶する構造記憶手段と、前記ユーザ端末から、前記取扱説明書における前記各コンテンツ情報の表示形式である表示形式情報を受け付ける表示形式情報受付手段と、前記各コンテンツ情報の識別情報と該各コンテンツ情報に適用される前記表示形式情報とを関連付けて記憶する表示形式記憶手段と、前記各コンテンツ情報を前記構造情報に従って配置し、配置された該各コンテンツ情報に該各コンテンツ情報に対応する前記表示形式情報を適用することによって、前記取扱説明書データを生成する説明書生成手段と、前記取扱説明書データを前記通信ネットワーク上で閲覧可能な状態にする文書公開手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示する説明書作成支援装置は、マニュアル制作の作業が効率的に行われるように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る説明書作成支援装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る説明書作成支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る（ａ）ＸＭＬ文書情報及び（ｂ）コンテンツ情報を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る構造情報受付手段、構造記憶手段を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係るＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書情報受付手段を説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係る構文解析データベースを説明するための図である。
【図７】本実施の形態に係る説明書作成支援装置のハードウエア構成例を説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係る説明書作成支援装置による説明書作成処理（その１）のフローチャートの一例である。
【図９】本実施の形態に係る説明書作成支援装置へのログイン画面の一例である。
【図１０】本実施の形態に係る説明書作成支援装置による説明書作成処理（その２）のフローチャートの一例である。
【図１１】本実施の形態に係る説明書作成支援装置による説明書連携処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００の概要）
【００１１】
図１を用いて、本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００の概要について説明する。図１は、説明書作成支援装置１００の概要説明図である。図１で示すように、説明書作成支援装置１００は、ユーザ端末４００、５００と通信ネットワーク６００を介して接続される。ここで、ユーザ端末４００は、説明書作成支援装置１００によって取扱説明書を制作する側のユーザ４１０によって操作される装置である。一方、ユーザ端末５００は、説明書作成支援装置１００によって制作された取扱説明書を閲覧する側のユーザ５１０によって操作される装置である。
【００１２】
ここで、取扱説明書とは、事業者が提供する商品・サービスの使用方法や取扱方法について解説する文書である。また、ユーザ端末４００、５００は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であっても良く、スマートフォンなどの携帯情報端末であっても良く、以下で説明する機能を有する限りその形態を問わない。
【００１３】
説明書作成支援装置１００は、ユーザ端末４００から、取扱説明書の本文データ、当該本文データの表示形式（表示スタイル）を規定するスタイルデータ、当該本文データ及びスタイルデータに関して取扱説明書の中での配置を規定する構造データを受け付ける。そして、説明書作成支援装置１００は、それら受け付けた各データを組み合わせて取扱説明書の電子データを生成する。
【００１４】
取扱説明書の電子データを生成した説明書作成支援装置１００は、当該電子データを、例えば、ＨＴＭＬ形式に変換した上でＷｅｂサーバにアップロードし、通信ネットワーク６００上で当該取扱説明書を閲覧可能な状態にする。
【００１５】
そして、ユーザ５１０は、通信ネットワーク６００上で閲覧可能であって、ユーザ５１０が閲覧を希望する取扱説明書に、ユーザ端末５００を操作し自らアクセスして、当該取扱説明書を閲覧する。
（本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００の動作原理）
【００１６】
図２などを用いて、本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００の動作原理について説明する。図２は、説明書作成支援装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、説明書作成支援装置１００は、コンテンツ情報受付手段１１０、識別情報割当手段１２０、コンテンツ記憶手段１３０、構造情報受付手段１４０、構造記憶手段１５０、表示形式情報受付手段１６０、表示形式記憶手段１７０、ＸＭＬ文書情報受付手段１８０、ＸＭＬ文書分解手段１９０、構文解析ＤＢ記憶手段２００、説明書生成手段２１０、文書公開手段２２０、連携情報記憶手段２３０、説明書連携手段２４０を有する。
【００１７】
また、説明書作成支援装置１００は、インターネットなどの通信ネットワーク６００を介して、取扱説明書制作者であるユーザ４１０が操作するユーザ端末４００、取扱説明書閲覧者であるユーザ５１０が操作するユーザ端末５００と接続される。
【００１８】
コンテンツ情報受付手段１１０は、ユーザ端末４００から、コンテンツ情報１１００の入力を受け付ける。ここで、コンテンツ情報１１００とは、図３（ｂ）で示すような取扱説明書の本文となるテキスト情報、画像（動画像を含む）情報、音声情報などであり、テキスト情報は、章、節、項、小項など各単位の見出し語も含む。
【００１９】
識別情報割当手段１２０は、コンテンツ情報１１００であるテキスト情報、画像（動画像を含む）情報、音声情報などそれぞれに固有の識別情報１２００を割り当てる。こうすることによって、説明書作成支援装置１００において、各コンテンツ情報１１００に適用される属性を適切に管理することができる。例えば、あるテキスト情報が、「第１章第１節第１項の本文として使用されること」や、ある画像情報が「第２章第１節第１項の本文として使用されること」などについて、識別・管理を適切に行うことができる。
【００２０】
コンテンツ記憶手段１３０は、各コンテンツ情報１１００と、識別情報割当手段１２０によって各コンテンツ情報１１００に割り当てられた識別情報１２００と、を関連付けて記憶する。コンテンツ記憶手段１３０は、例えば、識別情報割当手段１２０によって識別情報「ＩＤ＝１０００１」と割り当てられたコンテンツ情報１１００について、識別情報「ＩＤ＝１０００１」と関連付けて記憶する。
【００２１】
構造情報受付手段１４０は、ユーザ端末４００から、構造情報１４００の入力を受け付ける。ここで、構造情報１４００とは、各コンテンツ情報１１００の取扱説明書中の配置や、取扱説明書における章、節、項、小項の立て方（構造）など取扱説明書の設計に関する情報である。図３（ｂ）で示すように、例えば、構造情報受付手段１４０は、第一章の見出しを「はじめに」というコンテンツ情報１１００とし、第一章第一節の見出しを「開始設定方法」というコンテンツ情報１１００とするとの構造情報１４００を受け付ける。また、図３（ｂ）や図４で示すように、構造情報受付手段１４０は、取扱説明書の第一章には第一節・第二節が設けられ、第一節・第二節にはそれぞれ第一項・第二項が設けられているという構造情報１４００なども受け付ける。
構造記憶手段１５０は、構造情報１４００を記憶する。
【００２２】
表示形式情報受付手段１６０は、ユーザ端末４００から、表示形式情報１６００の入力を受け付ける。ここで、表示形式情報１６００とは、各コンテンツ情報１１００の取扱説明書中における表示仕様を指定する情報である。表示仕様を指定する情報とは、例えば、テキスト情報であれば、文字ポイント数、フォント、下線付与の有無など、画像情報であれば、文字回り込み仕様、画像サイズなどを指定する情報である。
【００２３】
表示形式記憶手段１７０は、各コンテンツ情報１１００（又は各コンテンツ情報１１００に対応する識別情報１２００）と、各コンテンツ情報１１００に指定される表示形式情報１６００と、を関連付けて記憶する。表示形式記憶手段１７０は、例えば、「文字ポイント数１０．５、ゴシック体」と指定された識別情報「ＩＤ＝１０００１」のコンテンツ情報１１００について、当該識別情報「ＩＤ＝１０００１」と関連付けて記憶する。
【００２４】
上記のように説明書作成支援装置１００では、取扱説明書を、コンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００の各要素に分けそれぞれを関連付けて保有するため、取扱説明書における章、節、項、小項など文書構造を容易に変更することができる。
【００２５】
ＸＭＬ文書情報受付手段１８０は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述された取扱説明書の電子データを受け付ける。ここで、ＸＭＬ（Extensible
Markup Language）で記述された取扱説明書の電子データとは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社（登録商標）のアプリケーションソフトＷＯＲＤ（登録商標）などで制作された取扱説明書の電子データである。例えば、ＸＭＬ文書情報受付手段１８０は、図５で示すようなＧＵＩ（Graphical
User Interface）を利用して、ユーザ端末４００による操作に基づき、取扱説明書の電子データを受け付ける。
【００２６】
また、図３（ａ）で示すように、ＸＭＬで記述された取扱説明書の要素は、全て１ファイル内に記述され、ＸＭＬ文書アプリケーション（例えば、ＷＯＲＤ（登録商標））の機能で自動的にページネーションされる。一方、図３（ｂ）で示すように、説明書作成支援装置１００で取扱う取扱説明書は、表紙・章／節／項／小項などの単位で区切って各要素情報を保持する。
【００２７】
構文解析ＤＢ記憶手段２００は、ＸＭＬ文書における構造情報１４００や表示形式情報１６００と、説明書作成支援装置１００で取扱う電子データにおける構造情報１４００や表示形式情報１６００との対応関係を蓄積した構文解析ＤＢ（データベース）２０００を記憶する。
【００２８】
図６で構文解析ＤＢ２０００の一例を示す。図６で示すように、構文解析ＤＢ２０００では、例えば、ＸＭＬ文書における構造情報１４００又は表示形式情報１６００「Ｃｈａｐｔｅｒ」と、説明書作成支援装置１００における構造情報１４００又は表示形式情報１６００「＜ｄｉｖ  ｃｌａｓｓ＝“ｃｈ１”＞＜ｈ１＞＄ｎｕｍ○○＜／ｈ１＞＜／ｄｉｖ＞」とを対応付けて蓄積している。
【００２９】
ＸＭＬ文書分解手段１９０は、構文解析ＤＢ２０００に蓄積される情報を参照し、ＸＭＬ文書情報受付手段１８０が受け付けた取扱説明書の電子データを、説明書作成支援装置１００で取扱うコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００へ変換する。ＸＭＬ文書分解手段１９０により変換されたコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００はそれぞれ、コンテンツ記憶手段１３０、構造記憶手段１５０、表示形式記憶手段１７０に記憶される。
【００３０】
説明書生成手段２１０は、構造記憶手段１５０に記憶される構造情報１４００、表示形式記憶手段１７０に記憶される表示形式情報１６００を参照し、コンテンツ記憶手段１３０に記憶されるコンテンツ情報１１００を組み合わせて、取扱説明書の電子データを生成する。
【００３１】
文書公開手段２２０は、説明書生成手段２１０が生成した取扱説明書の電子データをＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）に変換すると共にＷｅｂサーバにアップロードすることによって、取扱説明書が通信ネットワーク６００上で閲覧可能な状態にする。
【００３２】
上記のように説明書作成支援装置１００では、取扱説明書を電子データとして閲覧可能にするため、消費者５１０への取扱説明書の頒布が容易になる。また、取扱説明書が電子データであり、書換・修正が容易であるため、製品・サービスの開発過程を短縮することにも貢献する。
【００３３】
連携情報記憶手段２３０は、連携する複数の取扱説明書に関し、当該取扱説明書の間で連携するコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００を関連付けて記憶する。例えば、社員用取扱説明書とアルバイト用取扱説明書とで、内容の９割は同一であるが、残り１割が異なる場合など、これら社員用取扱説明書とアルバイト用取扱説明書とは連携する取扱説明書であるという。この場合、連携情報記憶手段２３０は、連携する２つの取扱説明書において同一である９割の部分に対応するコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００を記憶する。
【００３４】
説明書連携手段２４０は、コンテンツ記憶手段１３０に記憶されるコンテンツ情報１１００、構造記憶手段１５０に記憶される構造情報１４００、表示形式記憶手段１７０に記憶される表示形式情報１６００に関し、修正が行われたことを検知し修正箇所・修正内容を特定する。また、説明書連携手段２４０は、修正が行われた取扱説明書と連携する取扱説明書が有る場合、その修正が行われた取扱説明書と連携する取扱説明書及び当該連携する取扱説明書における対応箇所を特定する。
【００３５】
さらに、説明書連携手段２４０は、特定した連携する取扱説明書に関するコンテンツ情報１１００、構造情報１４００及び表示形式情報１６００について、特定した修正箇所・修正内容を反映（同期）させる。なお、説明書連携手段２４０による当該処理は、連携する取扱説明書が外国語に翻訳された取扱説明書である場合にも適用可能である。
【００３６】
なお、説明書連携手段２４０は、取扱説明書に関し修正が行われたことを検知したこと、修正箇所、修正内容を特定したことを何らかの手段によって報知する形態であっても良い。
（本実施の形態に係る説明書作成支援装置のハードウエア構成例）
【００３７】
図７を用いて、本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００のハードウエア構成の一例について説明する。図１４は、説明書作成支援装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００３８】
図１４で示すように、説明書作成支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）３２０、ＲＡＭ（Random
Access Memory）３３０、ＨＤＤ３４０、通信Ｉ／Ｆ３５０、入力装置３６０、表示装置３７０、記録媒体Ｉ／Ｆ３８０を有する。
【００３９】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ３３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、説明書作成支援装置１００全体を制御する。ＲＯＭ３２０は、ＣＰＵ３１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ３３０は、ＣＰＵ３１０でＲＯＭ３２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４０】
ＨＤＤ３４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。ＨＤＤ３４０は、例えば、コンテンツ記憶手段１２０、構造記憶手段１４０、表示形式記憶手段１６０、構文解析記憶手段１９０、連携情報記憶手段２２０などを含む。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ３５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなど通信ネットワーク６００に接続し、通信機能を提供するユーザ端末４００、５００などとデータの授受を行うためのインタフェースである。入力装置３６０は、キーボード、タッチパネルなど説明書作成支援装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置３７０は、ＬＣＤ（Liquid
Crystal Display）等で構成され、説明書作成支援装置１００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ３８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体３９０とデータのやり取りを行うためのインタフェースである。
【００４２】
ここで、説明書作成支援装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ３１０が、ＲＯＭ３２０又はＨＤＤ３４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、説明書作成支援装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現する形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ３５０又は記録媒体Ｉ／Ｆ３８０を介して、所定装置又は記録媒体３９０から本発明に係る説明書作成支援プログラムを読み込ませ、説明書作成支援装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
【００４３】
また、説明書作成支援装置１００は、複数の情報処理装置によって構成される形態であっても良く、その場合、説明書作成支援装置１００は、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムと考えた方がより適切である。説明書作成支援装置１００が複数装置によって構成される場合、例えば、データ受付処理を一の装置が行い、データ記憶処理を他の装置が行う形態であっても良く、また、文書公開処理をこれらとは別の装置が行う形態としても良い。
（本実施の形態に係る説明書作成支援装置による処理の流れ）
図８、１０及び１１を用いて、本実施の形態に係る説明書作成支援装置１００による処理例を説明する。
（１）説明書作成支援装置１００による説明書作成処理（その１）について
【００４４】
ここでは、図８で示すフローチャートを用いて、説明書作成支援装置１００による説明書作成処理（その１）について説明する。説明書作成処理（その１）とは、ＸＭＬで記述された取扱説明書が予め用意されておらず、ユーザ４１０が一から取扱説明書を作成する場合の処理である。図９で示すような画面を利用して、ユーザ４１０は、説明書作成支援装置１００によるサービスを受けるため、当該装置１００へログインする。
【００４５】
Ｓ１０で構造情報受付手段１４０が、ユーザ端末４００から、各コンテンツ情報１１００の配置や章、節、項、小項の立て方（構造）など取扱説明書の設計情報である構造情報１４００の入力を受け付ける。例えば、構造情報受付手段１４０は、図４で示すように、取扱説明書の第一章には第一節・第二節が設けられ、第一節・第二節にはそれぞれ第一項・第二項が設けられているという構造情報１４００を受け付ける。なお、構造情報受付手段１４０が受け付けた構造情報１４００は、構造記憶手段１５０に記憶される。
【００４６】
Ｓ２０でコンテンツ情報受付手段１１０が、ユーザ端末４００から、コンテンツ情報１１００の入力を受け付けると共に、識別情報割当手段１２０が、受け付けたコンテンツ情報１１００それぞれに固有の識別情報１２００を割り当てる。Ｓ２０で受け付けたコンテンツ情報１１００は、例えば、識別情報「ＩＤ＝１０００１」のコンテンツ情報１１００は「第１章第１節第１項の本文として使用される」などのように、各コンテンツ情報１１００はＳ１０で受け付けた構造情報１４００と紐付けられる。また、各コンテンツ情報１１００と、各コンテンツ情報１１００に割り当てられた識別情報１２００とは、関連付けてコンテンツ記憶手段１３０に記憶される。
【００４７】
Ｓ３０で表示形式情報受付手段１６０が、ユーザ端末４００から、各コンテンツ情報１１００の取扱説明書中における表示仕様を指定する情報である表示形式情報１６００の入力を受け付ける。例えば、表示形式情報受付手段１６０は、識別情報「ＩＤ＝１０００１」のコンテンツ情報１１００について、「文字ポイント数１０．５、ゴシック体」と指定される表示形式情報１６００を受け付ける。また、各コンテンツ情報１１００と、各コンテンツ情報１１００に指定される表示形式情報１６００とは、表示形式記憶手段１７０に記憶される。
なお、ユーザ４１０は、適宜、コンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００を修正することができる。
【００４８】
Ｓ４０で説明書生成手段２１０が、構造記憶手段１５０に記憶される構造情報１４００、表示形式記憶手段１７０に記憶される表示形式情報１６００を参照し、コンテンツ記憶手段１３０に記憶されるコンテンツ情報１１００を組み合わせて、取扱説明書の電子データを生成する。
【００４９】
Ｓ５０で文書公開手段２２０が、Ｓ４０で生成した取扱説明書の電子データをＨＴＭＬ形式に変換すると共にＷｅｂサーバにアップロードすることによって、取扱説明書を通信ネットワーク６００上で閲覧可能な状態にする。
【００５０】
上記のように説明書作成支援装置１００は、取扱説明書を電子データとして閲覧可能にするため、消費者５１０への取扱説明書の頒布が容易になる。また、取扱説明書が電子データであり、書換え・修正が容易であるため、製品・サービスの開発過程を短縮することにも貢献する。
（２）説明書作成支援装置１００による説明書作成処理（その２）について
【００５１】
ここでは、図１０で示すフローチャートを用いて、説明書作成支援装置１００による説明書作成処理（その２）について説明する。説明書作成処理（その２）とは、ＸＭＬで記述された取扱説明書が予め用意されており、ユーザ４１０がそれを修正するなどして取扱説明書を作成する場合の処理である。図９で示すような画面を利用して、ユーザ４１０は、説明書作成支援装置１００によるサービスを受けるため、当該装置１００へログインする。
【００５２】
Ｓ１１０でＸＭＬ文書情報受付手段１８０が、ＸＭＬで記述された取扱説明書の電子データを受け付ける。ここで、ＸＭＬで記述された取扱説明書の電子データとは、例えば、図３（ａ）で示すように、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社（登録商標）のアプリケーションソフトＷＯＲＤ（登録商標）で制作された取扱説明書の電子データである。図５で示すようなＧＵＩを利用して、ＸＭＬ文書情報受付手段１８０は、ユーザ端末４００による操作に基づき、取扱説明書の電子データを受け付ける。
【００５３】
Ｓ１２０でＸＭＬ文書分解手段１９０が、構文解析ＤＢ２０００に蓄積される情報を参照し、Ｓ１１０で受け付けた取扱説明書の電子データを、説明書作成支援装置１００で取扱うコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００へ変換する。なお、ＸＭＬ文書分解手段１９０は、コンテンツ情報１１００に関してはそのまま抽出するが、構造情報１４００、表示形式情報１６００に関しては図６で示すような対応表２０００を利用して、ＸＭＬ文書の形式から説明書作成支援装置１００で取扱う形式に変換する。
【００５４】
Ｓ１３０でＸＭＬ文書分解手段１９０が、Ｓ１２０で抽出されたコンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００を、コンテンツ記憶手段１３０、構造記憶手段１５０、表示形式記憶手段１７０にそれぞれ記憶させる。ユーザ４１０は、適宜、コンテンツ情報１１００、構造情報１４００、表示形式情報１６００を修正することができる。
【００５５】
Ｓ１４０で説明書生成手段２１０が、構造記憶手段１５０に記憶される構造情報１４００、表示形式記憶手段１７０に記憶される表示形式情報１６００を参照し、コンテンツ記憶手段１３０に記憶されるコンテンツ情報１１００を組み合わせて、取扱説明書の電子データを生成する。
【００５６】
Ｓ１５０で文書公開手段２２０が、Ｓ１４０で生成した取扱説明書の電子データをＨＴＭＬ形式に変換すると共にＷｅｂサーバにアップロードすることによって、取扱説明書を通信ネットワーク６００上で閲覧可能な状態にする。
【００５７】
上記のように説明書作成支援装置１００は、取扱説明書を電子データとして閲覧可能にするため、消費者５１０への取扱説明書の頒布が容易になる。また、取扱説明書が電子データであり、書換え・修正が容易であるため、製品・サービスの開発過程を短縮することにも貢献する。また、説明書作成支援装置１００は、既存のＸＭＬ文書を再利用できるため、製品・サービスの開発過程を短縮することに貢献する。
（３）説明書作成支援装置１００による説明書連携処理について
ここでは、図１１で示すフローチャートを用いて、説明書作成支援装置１００による説明書連携処理について説明する。
【００５８】
Ｓ２１０で説明書連携手段２４０が、コンテンツ記憶手段１３０に記憶されるコンテンツ情報１１００、構造記憶手段１５０に記憶される構造情報１４００、表示形式記憶手段１７０に記憶される表示形式情報１６００に関し、修正が行われたことを検知し修正箇所・修正内容を特定する。
【００５９】
Ｓ２２０で説明書連携手段２４０が、修正が行われた取扱説明書と連携する取扱説明書が有る場合、連携情報記憶手段２３０に記憶される情報に基づき、その修正が行われた取扱説明書と連携する取扱説明書及び当該連携する取扱説明書における対応箇所を特定する。
【００６０】
Ｓ２３０で説明書連携手段２４０が、Ｓ２２０で特定した取扱説明書に関するコンテンツ情報１１００、構造情報１４００及び表示形式情報１６００について、Ｓ２２０で特定した修正箇所・修正内容を反映（同期）させる。なお、説明書連携手段２４０による当該処理は、連携する取扱説明書が外国語に翻訳された取扱説明書である場合にも適用可能である。
【００６１】
説明書作成支援装置１００は、「所定単位のコンテンツ」、「コンテンツの配置など文書の構造」、「各コンテンツに適用する文書スタイル」を個別に管理し、マニュアルの加除修正が容易に行えることによって、マニュアル制作の作業が効率的に行われるように支援することができる。
【００６２】
また、説明書作成支援装置１００は、ＨＴＭＬなどインターネット上で閲覧可能な形式でマニュアルを作成するため、「印刷代が掛からず、頒布が容易」、「更新が容易で修正内容がリアルタイムで反映可能」、「インターネット上の技術を活用したマーケティング機能の向上」「検索による目的ページへのダイレクトアクセス」など、従来の紙ベースでのマニュアルが奏し得なかった効果を発揮する。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  説明書作成支援装置
１１０  コンテンツ情報受付手段
１２０  識別情報割当手段
１３０  コンテンツ記憶手段
１４０  構造情報受付手段
１５０  構造記憶手段
１６０  表示形式情報受付手段
１７０  表示形式記憶手段
１８０  ＸＭＬ文書情報受付手段
１９０  ＸＭＬ文書分解手段
２００  構造解析ＤＢ記憶手段
２１０  説明書生成手段
２２０  文書公開手段
２３０  連携情報記憶手段
２４０  説明書連携手段
４００  ユーザ端末（説明書制作者側）
４１０  ユーザ（説明書制作者）
５００  ユーザ端末（説明書閲覧者側）
５１０  ユーザ（説明書閲覧者；消費者）
６００  通信ネットワーク
１１００  コンテンツ情報
１２００  識別情報
１４００  構造情報
１６００  表示形式情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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