(57)【要約】【課題】送電用鉄塔に配設されたガイドケーブルの中間部を支持する中間支持金具の固着を容易に解消する。【解決手段】中間支持金具１０は、軸部材１２に挿通されて軸部材の軸方向へ接近離間可能、且つ該軸部材を中心として回動可能に構成されると共に、ガイドケーブルＧを嵌合させる凹所２４の下側端縁に上向きに内径が漸減するテーパー面２４ｂが形成された２つの挟圧片１４を備えている。墜落防止装置４０は、ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴４２を有した本体４４と、本体の上端部から突出した開放片４６を備え、墜落防止装置が上昇して中間支持金具の下面に突き当たるときに開放片が各挟圧片の各テーパー面とガイドケーブル外周面との間に入り込んで楔作用によって各挟圧片を強制開放させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に沿って上下方向へ配設される昇降用ガイドケーブルを該建造物の適所にて着脱自在に係止する中間支持金具であって、
前記建造物、又は該建造物に固定された支持アームに一端部を固定され、少なくとも他端部側に雄螺子部を有した軸部材と、該軸部材を挿通する挿通孔を備え、該軸部材の軸方向へ接近離間可能、且つ該軸部材を中心として回動可能に構成されると共に、前記ガイドケーブルを嵌合させる凹所を対向面に夫々備えた２つの挟圧片と、該軸部材の雄螺子部に螺着される螺子穴を有した基部、及び該基部から外径方向へ突出した操作片を備えた操作ハンドルと、を備え、
前記両凹所内に前記ガイドケーブルを嵌合させた状態で前記操作ハンドルを締結方向へ回転させることによって前記基部が直近の前記挟圧片を挟圧方向へ軸方向移動させることにより、前記ガイドケーブルを挟圧保持するように構成されており、
前記両凹所の下端部には前記両凹所の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面が形成されていることを特徴とする中間支持金具。
【請求項２】
前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合し、該ガイドケーブルに沿って上昇する過程で請求項１に記載の中間支持金具の下面に突き当たった時に、前記操作ハンドルによる挟圧解除操作によって前記ガイドケーブルから離脱可能な状態になってはいるが該ガイドケーブルと密着し続けている前記２つの挟圧片を強制開放させる墜落防止装置であって、
前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴を有した本体と、該本体の上端部から突出した開放片を備え、
前記墜落防止装置が上昇して前記中間支持金具の下面に突き当たるときに前記開放片が前記各挟圧片の各テーパー面と前記ガイドケーブル外周面との間に入り込んで楔作用によって前記各挟圧片を強制開放させることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項３】
前記開放片は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面を備えていることを特徴とする請求項２記載の墜落防止装置。
【請求項４】
前記開放片の下部には、強制開放された前記２つの挟圧片を押し上げつつ前記軸部材を中心として回動させて前記墜落防止装置の移動経路から退避させる押圧片を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用鉄塔等の建造物に沿って取り付けられた昇降用ガイドケーブルを建造物に対して所定の間隔を保ちつつ支持する中間支持金具、及びガイドケーブルに対してスライド自在に係合する墜落防止装置に関し、特に中間支持金具が錆の発生等により固着した場合に、その固着状態を容易に解消する中間支持金具、及び墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、送電用鉄塔の概略構成図である。送電用鉄塔１００には、柱材１１０に沿って上下方向に延びるガイドケーブルＧが配設されている。ガイドケーブルＧの上下両端部は夫々上部固定金具１１２と下部固定金具１１４とにより、柱材１１０と所定の間隔を保持した状態にて固定されている。また、ガイドケーブルＧの中間部は、ガイドケーブルＧの振れ等を防止するとともに、柱材１１０との間隔を一定に保持する中間支持金具１１６によって挟圧保持されている。
保守点検等のため作業員が鉄塔に昇塔する際には、胴綱を介して墜落防止装置を連結した安全帯を着用し、この墜落防止装置をガイドケーブルＧに対してスライド自在に係合する。しかしながら、中間支持金具１１６はガイドケーブルＧに沿った墜落防止装置の移動を阻害するため、作業員が鉄塔に昇降する際には、一時的に中間支持金具１１６とガイドケーブルＧとの係合を解除して墜落防止装置の通過を可能にする必要がある。
【０００３】
特許文献１には、一端部が開閉自在に軸支されるとともにガイドケーブルを挟圧する凹部を備えた一対の挟持部材と、両挟持部材の他端部に開口されて連通する孔部と、一方の孔部に回動自在に挿通されて他方の孔部に挿抜自在に構成された錠杆と、錠杆の挿通方向先端に、両孔部に錠杆を挿通して回動させたときに他方の孔部から離脱不能とする係止片と、を備えた中間支持金具が記載されている。
この中間支持金具は、両挟持部材が閉止してガイドケーブルを挟圧保持しているとき、錠杆は係止片によって他方の孔部からの離脱を阻止されている。保守点検等のため作業員が鉄塔に昇塔する際には、錠杆を回動させて孔部との係止を解除し、挟持部材を開放してガイドケーブルから離間させる。そして、墜落防止装置をスライド移動させて、ガイドケーブルの被支持箇所上を通過させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−１０２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、長期間に渡って挟持部材の開閉動作が行われないと、風雨に晒された各部材に錆が発生して固着し、挟持部材を開放することが困難となる。このような場合に作業員は、手持ちの工具等を用いて挟持部材に強い衝撃を与えたり、ガイドケーブルを揺らしたりして固着の解消を図っているが、作業員の労力負担が大きい上、昇塔に時間がかかるという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、固着を容易に解消することができる中間支持金具、及び墜落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建造物に沿って上下方向へ配設される昇降用ガイドケーブルを該建造物の適所にて着脱自在に係止する中間支持金具であって、前記建造物、又は該建造物に固定された支持アームに一端部を固定され、少なくとも他端部側に雄螺子部を有した軸部材と、該軸部材を挿通する挿通孔を備え、該軸部材の軸方向へ接近離間可能、且つ該軸部材を中心として回動可能に構成されると共に、前記ガイドケーブルを嵌合させる凹所を対向面に夫々備えた２つの挟圧片と、該軸部材の雄螺子部に螺着される螺子穴を有した基部、及び該基部から外径方向へ突出した操作片を備えた操作ハンドルと、を備え、前記両凹所内に前記ガイドケーブルを嵌合させた状態で前記操作ハンドルを締結方向へ回転させることによって前記基部が直近の前記挟圧片を挟圧方向へ軸方向移動させることにより、前記ガイドケーブルを挟圧保持するように構成されており、前記両凹所の下端部には前記両凹所の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面が形成されている中間支持金具を特徴とする。
請求項１の発明では、凹所内にてガイドケーブルを挟圧保持するが、凹所の下端部に位置するテーパー面とガイドケーブルとは接触しないためここに隙間ができる。従って、各挟圧片を開放し又は各挟圧片を軸部材周りに回動させるために工具や固着解消用の治具等を、凹所下端からテーパー面とガイドケーブル外周面との間に挿入して、固着を解消することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合し、該ガイドケーブルに沿って上昇する過程で請求項１に記載の中間支持金具の下面に突き当たった時に、前記操作ハンドルによる挟圧解除操作によって前記ガイドケーブルから離脱可能な状態になってはいるが該ガイドケーブルと密着し続けている前記２つの挟圧片を強制開放させる墜落防止装置であって、前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴を有した本体と、該本体の上端部から突出した開放片を備え、前記墜落防止装置が上昇して前記中間支持金具の下面に突き当たるときに前記開放片が前記各挟圧片の各テーパー面と前記ガイドケーブル外周面との間に入り込んで楔作用によって前記各挟圧片を強制開放させる墜落防止装置を特徴とする。
請求項２の発明では、開放片が請求項１に記載の中間支持金具のテーパー面とガイドケーブル外周面との間に挿入されることにより、墜落防止装置が上昇する過程で、凹所とガイドケーブルとが固着した部位に入り込んで固着を解消しつつ、各挟圧片を強制的に開放する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記開放片は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面を備えている請求項２記載の墜落防止装置を特徴とする。
請求項３の発明では、墜落防止装置が上昇する過程で、両挟圧片を互いに離間する方向に押圧し、開放させる。
請求項４に記載の発明は、前記開放片の下部には、強制開放された前記２つの挟圧片を押し上げつつ前記軸部材を中心として回動させて前記墜落防止装置の移動経路から退避させる押圧片を備えている請求項２又は３記載の墜落防止装置を特徴とする。
請求項４の発明では、墜落防止装置が上昇する過程で押圧片が挟圧片の下面に当接して、挟圧片の退避移動に必要な回転力を加えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る中間支持金具によれば、凹所の下端部にテーパー面を備えたので、ガイドケーブルとの間に隙間が形成される。中間支持金具の下方からガイドケーブルとテーパー面との間に何らかの治具を挿入することができるので、中間支持金具の固着を容易に解消することができる。
また、本発明に係る墜落防止装置によれば、上記中間支持金具のテーパー面とガイドケーブルとの間に挿入して固着を解消する開放片を、昇塔時に作業員が身につける墜落防止装置に備えたので、特別な工具等を必要とせず、容易に中間支持金具の固着を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る中間支持金具の斜視図であり、（ａ）は閉止状態を示し、（ｂ）は開放状態を示し、（ｃ）は退避状態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る墜落防止装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３】墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。
【図４】中間支持金具及び墜落防止装置を作業員側から観察した模式図であり、（ａ）はガイドロープと挟圧片が密着した状態を示し、（ｂ）は挟圧片が開放した状態を示す図である。
【図５】中間支持金具及び墜落防止装置をハンドル側から観察した模式図であり、（ａ）は図４の（ｂ）に対応する図であり、（ｂ）は挟圧片が押圧片により押し上げられ回動を開始する様子を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。
【図７】送電用鉄塔の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔中間支持金具〕
以下、本発明に係る中間支持金具について図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る中間支持金具の斜視図であり、（ａ）は閉止状態を示し、（ｂ）は開放状態を示し、（ｃ）は退避状態を示す図である。本発明に係る中間支持金具は、ガイドケーブルを嵌合させる凹所の下側端縁にテーパー面が形成されている点に特徴がある。
中間支持金具１０は、送電用鉄塔１００を構成する鋼材のうちの柱材１１０に沿って上下方向に配設されたガイドケーブルＧを所定の間隔にて、柱材１１０の適所にて着脱自在に係止する金具である。なお、ガイドケーブルが配設される建造物として送電用鉄塔を例に挙げて説明するが、ガイドケーブルが配設される建造物であれば、送電用鉄塔以外の鉄塔や塔状、或いはその他の形状の建造物であっても構わない。柱材１１０の適所には、中間支持金具１０を固定する支持アーム１２０が所定の間隔にて固定されている。中間支持金具１０は、柱材１１０に直接固定されていても良いし、支持アーム１２０等を用いて間接的に固定されていても良い。
中間支持金具１０は、支持アーム１２０によって一端部を固定された軸部材１２と、軸部材１２を挿通する挿通孔１３を備え、軸部材１２の軸方向へ接近離間可能且つ軸部材１２を中心として回動可能に構成された２つの挟圧片１４（アーム側挟圧片１４ａ、ハンドル側挟圧片１４ｂ）と、挟圧片１４を軸部材１２の軸方向に移動させる操作ハンドル１６と、を備えている。
【００１２】
軸部材１２は、少なくとも他端部側に雄螺子部１２ａを有しており、雄螺子部１２ａには操作ハンドル１６の基部１８が螺着されている。２つの挟圧片１４の間には、軸部材１２に挿通されたコイルバネ２０が配置されており、各挟圧片１４を互いに離間させる方向に弾性付勢している。
挟圧片１４は、軸部材１２の一端部側（支持アーム１２０側）に配置されたアーム側挟圧片１４ａと、軸部材１２の他端部側（操作ハンドル１６側）に配置されたハンドル側挟圧片１４ｂと、から構成されている。各挟圧片１４には、軸部材１２と平行な平行ピン２２が挿通されている。平行ピン２２は、各挟圧片１４が接離移動する際に、各挟圧片１４の互いの相対回転を防止する。
各挟圧片１４の対向面適所には、ガイドケーブルＧを嵌合させる凹所２４が形成されている。凹所２４は概略半円筒状である。以下、凹所２４の上下方向については、ガイドケーブルＧ挟圧時の上下方向を基準として記載する。凹所２４の上端部はガイドケーブルＧに密着して挟圧保持する密着面２４ａであり、下端部には、凹所２４の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面２４ｂが形成されている（図１（ｂ））。すなわち、ガイドケーブルＧの挟圧時においてテーパー面２４ｂは、ガイドケーブルＧの外周面と接触しない構成である。
操作ハンドル１６は、軸部材１２の他端部側に形成された雄螺子部１２ａに螺着される螺子穴を有した基部１８と、基部１８から外径方向へ突出した操作片２６とを備えている。基部１８は、ハンドル側挟圧片１４ｂの外面から突出した雄螺子部１２ａに螺着されている。
【００１３】
中間支持金具１０の操作方法について説明する。
図１（ａ）に示すように、ガイドケーブルＧを凹所２４にて挟圧保持している状態において、操作ハンドル１６を矢印Ａ方向（非締結方向）に回転させると、操作ハンドル１６がアーム側挟圧片１４ａから離間する方向に移動する。ハンドル側挟圧片１４ｂは、コイルバネ２０の付勢力により操作ハンドル１６の基部１８に当接しながら、軸部材１２の軸方向に沿ってアーム側挟圧片１４ａから離間する方向に移動する。このとき、平行ピン２２の作用により、ハンドル側挟圧片１４ｂはアーム側挟圧片１４ａに対して相対回転せず、アーム側挟圧片１４ａとの平行状態を保持しつつ移動する。
（ｂ）に示す位置にまでハンドル側挟圧片１４ｂを移動させて各挟圧片１４を開放した後、一方の挟圧片１４を下方から押し上げると、２つの挟圧片１４が軸部材１２周りに矢印Ｂ方向（退避方向）に回動する。各挟圧片１４が墜落防止装置４０（図２参照）の通過経路から退避して、墜落防止装置４０が通過可能となる（（ｃ）の状態）。
【００１４】
また、開放した挟圧片１４を軸方向移動させてガイドケーブルＧを挟圧保持する際には、上記と逆の手順を踏めばよい。つまり、挟圧片１４を（ｃ）に示す退避位置から軸部材１２周りに回動させて、（ｂ）に示すように両凹所２４内にガイドケーブルＧを嵌合可能な状態とする。操作ハンドル１６を締結方向に回転させて、基部１８をアーム側挟圧片１４ａ側（挟圧方向）に移動させることにより、基部１８が直近の挟圧片であるハンドル側挟圧片１４ｂをコイルバネ２０の付勢力に抗して押圧し、移動させる。両凹所２４内にガイドケーブルＧが嵌合した状態でさらに操作ハンドル１６を締結方向へ回転させると基部１８がハンドル側挟圧片１４ｂを挟圧方向へ軸方向移動させて、ガイドケーブルＧを挟圧保持することができる（（ａ）の状態）。
【００１５】
ここで、中間支持金具１０の各部材が錆等により固着してしまい、操作ハンドル１６を非締結方向に回転させても、（ａ）乃至（ｃ）に記載したような所望の動作をしない場合がある。具体的には以下の場合が挙げられる。第一に、操作ハンドル１６を非締結方向に回転させても、挟圧片１４とコイルバネ２０が固着し、或いは凹所２４の密着面２４ａとガイドケーブルＧが固着する等の理由により、ハンドル側挟圧片１４ｂがアーム側挟圧片１４ａから離間移動しない場合がある。第二に、ハンドル側挟圧片１４ｂがアーム側挟圧片１４ａから離間移動しても、アーム側挟圧片１４ａが軸部材１２に固着する等の理由により、挟圧片１４を軸部材周りに回動させることができず、両挟圧片１４を退避移動させることができない場合がある。
中間支持金具１０においては、テーパー面２４ｂとガイドケーブルＧ外周面とが接触せず、隙間が形成されているので、この隙間に凹所２４の下端からドライバー等の工具を差し込んで、密着面２４ａからガイドケーブルＧを引きはがす力や、両挟圧片１４を開放させる力を加えることができ、固着を容易に解消することができる。
【００１６】
〔墜落防止装置の第一の実施形態〕
ところで、作業員が送電用鉄塔を昇降する時には、万が一に備えて墜落防止装置を身につける。本発明においては、上記中間支持金具１０の固着を解消するために墜落防止装置を利用する。
以下、本発明の第一の実施形態に係る墜落防止装置について図２、及び図３に基づいて説明する。図２は、本発明の第一の実施形態に係る墜落防止装置の使用状態を示す斜視図である。図３は、墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。本発明に係る墜落防止装置は、本発明に係る中間支持金具の挟圧片の凹所とガイドケーブル外周面との間に入り込んで互いの固着を解消する機能、及び各挟圧片の間隔を拡開させる機能を有する開放片と、挟圧片の下面を押圧して軸部材を中心として回動させる機能を有する押圧片と、を備えた点に特徴がある。
【００１７】
墜落防止装置４０は、ガイドケーブルＧに沿ってスライド自在に係合し、ガイドケーブルＧに沿って上昇する過程で、中間支持金具１０の下面に突き当たった時に、操作ハンドル１６によるガイドケーブルＧの挟圧解除操作によってガイドケーブルＧから離脱可能な状態になってはいるが、ガイドケーブルＧと密着し続けている２つの挟圧片１４を強制開放させることができる。
墜落防止措置４０は、ガイドケーブルＧに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴４２を有した本体４４と、本体４４の上端部から上方に突出した開放片４６と、開放片４６の下部に、挟圧片１４の下面に当接して挟圧片を押し上げる押圧片４８と、を備えている。
墜落防止装置４０は、連結リング５０と補助ロープ５２とを介して作業員の着用する安全帯と接続される。本体４４の内部には、所定の下向き荷重が連結リング５０を介して伝達されたときに、ガイドケーブルＧに圧接してスライド移動を停止させるブレーキ機構（不図示）が内蔵されており、万が一の場合に作業員の墜落事故を防止する。
【００１８】
本体４４は、ガイドケーブルＧの外周面のうち前方側（柱材側）を包囲する半円筒状の第一分割片４４ａと、第一分割片４４ａの後方（作業員側）に位置する第二分割片４４ｂとを備えている。第一分割片４４ａは、図２中、紙面奥側に配置されたヒンジ軸（不図示）によって第二分割片４４ｂに対して回動自在かつ開閉自在に軸支されている。第一分割片４４ａと第二分割片４４ｂは、ケーブル挿通穴４２を構成する。
開放片４６は、第一分割片４４ａの上端部から上方に突出した概略半円筒状の部材であり、第一分割片４４ａとともにガイドケーブルＧの前方側を包囲する。つまり、開放片４６は、本体４４の上端部からガイドケーブルＧの長手方向に突出し、ガイドケーブルＧの外周面に沿う形状の内周面を有している。図示する開放片４６は、ガイドケーブルＧの前方側の略半周を包囲する構成であるが、ガイドケーブルＧの後方側を包囲する構成としても良いし、ガイドケーブルＧの外周面全体を包囲する構成としても良い。少なくとも、挟圧片１４を軸部材１２の軸方向に移動させる力を加えることができるように、中間支持金具１０の軸部材１２の軸方向に対応するガイドケーブルＧの外周面を包囲していればよい。
【００１９】
開放片４６は、墜落防止装置４０が上昇して中間支持金具１０の下面に突き当たるときに、各挟圧片１４の各テーパー面２４ｂと、ガイドケーブルＧ外周面との間に入り込むとともに、楔作用によって各挟圧片１４を強制的に開放させる機能を有する。
開放片４６は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面５４を備えている。図示するテーパー面５４は、円錐台の斜面に相当する形状となっている。しかし、墜落防止装置４０が上昇する過程で、両挟圧片１４を軸部材１２の軸方向に押し広げる力を加えることができればよく、テーパー面５４が少なくとも軸部材１２の軸方向に形成されていればよい。
押圧片４８は、第二分割片４４ｂの上端部前方側に配置され、上面が平坦な板状の部材である。前方にはガイドケーブルＧ挿通用の凹部５６が形成され、ケーブル挿通穴４２の一部を構成している。押圧片４８は、開放片４６によって強制的に開放された挟圧片１４の下面に当接して、挟圧片１４を押し上げつつ、軸部材１２を中心として回動させて、墜落防止装置４０の移動経路から退避させる。
押圧片４８は、少なくとも、開放された挟圧片１４の下面、且つ、軸部材１２よりも作業員側の適所に当接して押圧可能であればよく、その位置及び形状は特に問わない。図示する押圧片４８は、挟圧片１４の下面のうち、ガイドケーブルＧの後方に位置する部位に当接する。なお、強制開放されて互いに離間した挟圧片１４の下面に確実に当接するように、押圧片４８は第二分割片４４ｂの外面よりも軸部材１２の軸方向に突出している。
【００２０】
墜落防止装置による中間支持金具の開放及び退避移動について図４、及び図５に基づいて説明する。図４は、中間支持金具及び墜落防止装置を作業員側から観察した模式図であり、（ａ）はガイドロープと挟圧片が密着した状態を示し、（ｂ）は挟圧片が開放した状態を示す図である。図５は、中間支持金具及び墜落防止装置をハンドル側から観察した模式図であり、（ａ）は図４の（ｂ）に対応する図であり、（ｂ）は挟圧片が押圧片により押し上げられ回動を開始する様子を示す図である。
【００２１】
図４（ａ）は、操作ハンドル１６による挟圧解除操作によって挟圧片１４がガイドケーブルＧから離脱可能な状態になってはいるが、各部材の固着により、挟圧片１４がガイドケーブルＧと密着している状態を示している。（ａ）に示すように、ガイドケーブルＧの外周面は、挟圧片１４の密着面２４ａと密着しているがテーパー面２４ｂとは接触しておらず、ガイドケーブルＧの外周面とテーパー面２４ｂとの間には隙間が存在している。墜落防止装置４０をガイドケーブルＧに沿って上昇させると（矢印Ｃ方向）、開放片４６がテーパー面２４ｂとガイドケーブルＧの外周面との間に入り込む。さらに墜落防止装置４０を上昇させると、（ｂ）に示すように、開放片４６のテーパー面５４が挟圧片１４のテーパー面２４ｂに当接して、楔作用により各挟圧片１４の間隔を徐々に拡開させ、各挟圧片１４を強制的に開放する（矢印Ｄ方向）。また、開放片４６が密着面２４ａとガイドケーブルＧ外周面との間に入り込んで、密着面２４ａとガイドケーブルＧとの固着を強制的に解消する。なお（ｂ）に示す状態は、ガイドケーブルＧを凹所２４から離脱させることができる状態である。
（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、押圧片４８が中間支持金具１０の下面に当接した後に、さらに墜落防止装置４０を上昇させると、押圧力により固着が解消し、挟圧片１４が軸部材１２周りに回動を開始する（（ｂ）の状態、矢印Ｂ方向）。
【００２２】
以上のように本発明によれば、中間支持金具がガイドケーブルを挟圧保持する凹所の下端側にテーパー面を備えているので、ガイドケーブル挟圧時にも、テーパー面とガイドケーブルと挟圧片とが接触しない。従って、墜落防止装置を上昇させるだけで、凹所とガイドケーブル外周面との間に開放片を導入することができる。
本実施形態に係る墜落防止装置によれば、錆の発生等により固着した中間支持部材に対して、墜落防止装置を上昇させて当接させるだけで、固着を容易に解消し、挟圧片の開放と退避移動（回動）が可能となる。具体的には、墜落防止装置の開放片がガイドケーブルと凹所との間に入り込むことにより、両者の固着を解消する機能を発揮し、開放片のテーパー面が各挟圧片を強制的に離間させる開放機能を発揮し、押圧片が挟圧片を回動させる機能を発揮する。
従って、中間支持金具の固着を容易に解消することができ、鉄塔等に昇塔する作業員の労力負担を軽減し、昇塔にかかる時間を短縮することができる。
【００２３】
〔墜落防止装置の第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る墜落防止装置について図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第二の実施形態に係る墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。本実施形態に係る墜落防止装置は、押圧片を開放片と一体的に構成した点に特徴がある。以下、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
墜落防止装置６０は、開放片４６の下端部から、外径方向に突出した鍔状の押圧片６２を備えている。押圧片６２は、開放片４６と一体的に形成されており、本体４４の第一分割片４４ａの上部に配置されている。押圧片６２は、ケーブル挿通穴４２よりも前方に位置しており、強制開放された挟圧片１４の下面のうち、凹所２４から軸部材１２寄りの部位に当接する。墜落防止装置６０による中間支持金具１０の開放動作及び退避移動については第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
本実施形態に係る墜落防止装置も、第一の実施形態に係る墜落防止装置と同様の作用・効果を奏する。また、本実施形態においては、押圧片が開放片と一体的に形成されているので、墜落防止装置全体として部品点数を少なくすることができる。
なお、墜落防止装置６０に第一の実施形態に係る墜落防止装置４０の押圧片４８をさらに備える構成としても良い。押圧片の総面積増大に対応して、押圧片と当接する挟圧片の面積が増えることから、より効果的に挟圧片を退避方向に回転させる力を加えることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０…中間支持金具、１２…軸部材、１２ａ…雄螺子部、１３…挿通孔、１４…挟圧片、１４ａ…アーム側挟圧片、１４ｂ…ハンドル側挟圧片、１６…操作ハンドル、１８…基部、２０…コイルバネ、２２…平行ピン、２４…凹所、２４ａ…密着面、２４ｂ…テーパー面、２６…操作片、４０…墜落防止装置、４２…ケーブル挿通穴、４４…本体、４４ａ…第一分割片、４４ｂ…第二分割片、４６…開放片、４８…押圧片、５０…連結リング、５２…補助ロープ、５４…テーパー面、５６…凹部、６０…墜落防止装置、６２…押圧片、１００…送電用鉄塔、１１０…柱材、１１２…上部固定金具、１１４…下部固定金具、１１６…中間支持金具、１２０…支持アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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