(57)【要約】【課題】像担持体ベルトから転写案内部材先端へのトナー付着を防止し、転写紙の先端、コバ面の汚れを防止するようにした画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持ベルト５１と、自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材５６と、記録紙Ｐを該転写ニップに向けて送り込む送込手段７１と、該送込手段から送られる記録体Ｐを、ニップへ向けて案内する案内部材６５とを備え、案内部材６５は、片持ちされた平板状の可撓性部材からなり、且つ案内部材と像担持ベルトとの間には、記録紙とは常時非接触であるトナー遮蔽部材６７を配置した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、上記案内部材は支持部材に片持ち支持された平板状の弾性変形可能な可撓性部材からなり、且つ、上記案内部材と像担持ベルトとの間に上記記録体と常時非接触であるトナー遮蔽部材を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記案内部材は、上記支持部材の像担持体に対向する側と反対面に片持ち支持され、上記トナー遮蔽部材を像担持体に対向する側の面に配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記案内部材と上記トナー遮蔽部材との支持部材からの突出し長さを同じ長さにしたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記トナー遮蔽部材は、金属部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記トナー遮蔽部材は、弾性変形可能な可撓性部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどにおいて静電転写プロセスを利用した電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートあるいはトレーシングペーパなどの記録媒体に静電転写し、転写されたトナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。  
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム型が知られている。
【０００３】
この構成では、感光体およびこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動するベルトに順次画像転写を行い、あるいはベルトにより搬送されるシートなどの記録媒体に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るようになっている。  
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により、中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの転写紙等の記録媒体に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された転写紙等の記録媒体に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。
【０００４】
タンデム型の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルトの内部には、画像転写の際の転写バイアス印加部材としてバックアップローラが配置されており、バックアップローラは、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。  
一方、中間転写ベルトに対して各色の画像を順次転写する工程を１次転写工程とすると、重畳されたカラートナー像は、２次転写工程において転写紙に対して一括転写されるようになっている。
【０００５】
２次転写工程が行われる２次転写位置に向けて搬送される記録媒体（以下、転写紙と表現する）は、中間転写ベルトをバックアップローラに向け加圧する２次転写ローラとバックアップローラで構成される転写ニップ部の位置、ニップ部に向けて給送する転写紙のレジストタイミングを設定するレジストローラの位置、給紙装置から繰り出される転写紙の搬送路に位置する搬送ローラとでそれぞれ挟持搬送される。  
転写ニップ部に至る転写紙は、転写ニップ部に進入する向きを規定するために案内部材（入口ガイド部材）などによって方向規定を行うのが一般的である。
【０００６】
案内部材は、その精度、構造、配置等の条件次第で、転写ブレ等の不具合をもたらす原因となる為、画像品質を維持する為に、転写案内部材を精度良く適切に設計することが求められている。  
このような転写位置に対設される案内部材に要求される機能は２つに大別できる。  
１つ目の機能は転写紙（画像形成媒体）が像担持体と接触する位置の規制機能である。
即ち、転写位置に供給される転写紙は、転写部材からの転写電界がかかる前に像担持体と接触させる必要が有り、転写紙が像担持体に接触する前に転写電界が転写紙にかかると、中間転写ベルト上の粉体画像が空隙を介して転写紙に対して転写し、いわゆるチリ画像となる。
【０００７】
これを防止するために転写電界が加わる位置より前の段階で中間転写ベルトに対して転写紙を進入、接触させることが通常行われている。しかし、転写ニップ前中間転写ベルトと接触する部分が長いと転写紙と中間転写ベルトとの微少な線速差により画像こすれが発生してしまうため、紙と中間転写ベルトとの接触位置を規制する機能が要求される。  
２つ目の機能は、転写紙後端が転写案内部材を抜ける際に発生するショックを弱める機能である。
【０００８】
第１の機能で説明したように、案内部材は、転写ニップの前では紙がベルトとの接触を規制する位置に配置しなければならず、転写紙がニップに入っている間は、転写入口ガイド板が転写紙を支えているが、最後に紙後端がこの転写入口ガイド板を離れる場合、転写ベルトに向かって接触する。この接触する力は、特に厚紙（坪量９０ｋｇ紙以上）のような剛性の強い転写紙の場合は大きなものとなり、この時の衝撃で画像がブレを生じてしまうという問題を引き起こしていた。
【０００９】
即ち、案内部材に規制されていた転写紙が、案内部材から離れる際に、中間転写ベルトに向かって移動し、接触する。この接触する力は、紙の剛性が高い厚紙になるほど大きく、中間転写ベルト上のトナーを乱してしまうため、接触力を弱める機能である。接触力を弱めるために、案内部材の先端位置は中間転写ベルトと近接した位置に配置している。これは、案内部材と中間転写ベルトとの距離が広すぎると転写紙後端が案内部材から離れる際の転写ベルトに接触変位する際の衝撃も大きくなるので、先端位置は近接させておかなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述の案内部材には次のような問題がある。  
転写紙は案内部材と対向する間、常時接触して移動するため、転写紙と案内部材との間の摩擦により案内部材が帯電することでトナーと逆極性に帯電し電荷が保持される。摩擦帯電による案内部材の帯電現象は、主にコート紙で発生しやすく、コート剤の材料によってはより発生してしまう。この案内部材に保持される電荷が増えると、転写ベルト上のトナーを引き付けるように作用してしまい、転写ベルトとの近接部である案内部材にトナーを付着させて汚してしまう。  
そこで、このような先端やコバ面汚れに問題に関して下記の特許文献１においては、転写案内部材を導電性部材で形成するとともに、案内部材にトナーと同極性の反発バイアスを印加する技術が開示されている。
【００１１】
しかしながら、当該特許文献１に開示された技術では、導電性部材にバイアスを印加する電源や制御手段が必要であることから装置が複雑化するとともに、装置の大型化・高コスト化を招いてしまうという不具合がある。  
特許文献２においては、ニップ手前で中間転写ベルトの背面にトナー像と逆極性の電圧を印可する電圧印加手段を備え、トナーと逆極性の電圧を与えることにより、転写ニップ手前でトナー像を中間転写ベルトに引き付ける電界が生じるので、転写入口ガイド板へのトナー飛散がなくなる技術が開示されている。  
しかしながら、当該特許文献２に開示された技術でも同様にバイアスを印加する電源や制御手段が必要であることから装置が複雑化するとともに、装置の大型化・高コスト化を招く。
【００１２】
特許文献３においては、案内部材上に導電性の非接触トナー捕集部材を設け、トナー捕集部材と中間転写ベルトとの電位差が大きくなるようにして、トナー捕集部材に集中的にトナーが付着するようにして案内部材の先端部へのトナーが付着しないようにすることで、転写紙の汚れを防止する技術が開示されている。  
ベルト上のトナーを捕集部材に集中的に付着させることで、案内部材への付着は防止できるが、すぐに捕集部材上にトナーが積もり、積もったトナーが中間転写ベルトと接触し画像を乱すため、頻繁に案内部材を交換しなければならない不具合があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、コスト的に負担の少なく、像担持体ベルトから転写案内部材先端へのトナー付着を防止し、転写紙の先端、コバ面の汚れを防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、上記案内部材は支持部材に片持ち支持された平板状の弾性変形可能な可撓性部材からなり、且つ、上記案内部材と像担持ベルトとの間に上記記録体と常時非接触であるトナー遮蔽部材を配置したことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記案内部材は、上記支持部材の像担持体に対向する側と反対面に片持ち支持され、上記トナー遮蔽部材を像担持体に対向する側の面に配置したことを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上記案内部材と上記トナー遮蔽部材との支持部材からの突出し長さを同じ長さにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３記載の画像形成装置において、上記トナー遮蔽部材は、金属部材であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項１〜３記載の画像形成装置において、上記トナー遮蔽部材は、弾性変形可能な可撓性部材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転写紙をニップに案内させる案内部材を平板状の可撓性部材からなり、且つ上記案内部材と像担持ベルトとの間にトナー遮蔽部材を配置することにより、トナー汚像担持ベルト上のトナーが案内部材の先端に付着するのを防止することができるため、転写紙の先端、コバ面の汚れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の複写機の画像形成部の全体側面図である。
【図３】図１の複写機の画像形成部の部分拡大側面説明図である。
【図４】図１の複写機の画像形成部の転写位置における部分拡大側面説明図である。
【図５】図１の複写機の画像形成部の転写位置の底面視での概略説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態での画像形成部の転写位置における部分拡大側面説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態のカラーデジタル複写機の全体構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した画像形成装置について説明する。  
この画像形成装置は、片持ちされた案内部材がその揺動端を像担持ベルトに近接させるように撓んだ上で、記録体後端部を像担持ベルトに受け渡すことで、記録体後端部が像担持ベルトに接触する勢いを低減させることを実現した。  
図１は、実施形態１に係る電子写真方式の画像形成装置としての複写機Ｍを示す概略構成図である。複写機Ｍは記録体としての記録紙Ｐに画像を形成するプリンタ部１、プリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００２２】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。  
プリンタ部１の筺体１の側面には、筺体１内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられる。
【００２３】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架（ベルトを複数のローラ間に張り状態で架け渡す状態とする）している転写手段たる転写ユニット５０が筐体１に支持された状態で配設されている。中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００２４】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部の張架面（一対のローラ間に張り状態で架け渡したベルトの面とする）は水平方向に延在しており、そのベルト上部張架面の上側には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００２５】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００２６】
本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。  
図３は、Ｙ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，Ｃのみを中間転写ベルト５１とともに示す部分拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部１に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００２７】
図３に示すように、帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。  
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包（内部に収容保持する状態とする）している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２８】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないようにケーシング２１Ｙ側に固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２９】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャル（トナーをそれと同極性の静電気力で排斥する電界状態の場）が作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャル（トナーをそれと逆極性の静電気力で吸引する電界状態の場）が作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００３０】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。  
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁２１ｗ、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁２１ｗは、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域の仕切壁ｗｇには、それぞれ図示しない開口が形成され、同開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００３１】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。  
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁２１ｗに設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００３２】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００３３】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサであるトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。  
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００３４】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持（プレートの長手方向での一端のみを支持する状態とする）しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。
【００３５】
ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３６】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１２Ｙによって再び一様帯電せしめられる。  
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
【００３７】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。  
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。
【００３８】
そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００３９】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９（図２参照）が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。  
図２に示すように、中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられ、無端移動する自らの表面を中間転写ベルト５１のおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回し（ローラに架けられたベルトを回転移動させる状態とする）ている。
【００４０】
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材たる２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動（環状体が複数の支持体にわたって回転移動する状態とする）に伴って２次転写ニップに進入する。
【００４１】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００４２】
この給紙路７０の末端付近には、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り込む送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り込む。  
そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。  
なお、中間転写ベルト５１を掛け回した２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６か形成する２次転写ニップが存在する転写位置の構成は更に後述する。
【００４３】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。  
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるともでフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。  
図２に示すように、２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１の表面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００４４】
定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３上にスタックされる。  
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。  
なお、プリンタ部１の筺体１の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。
【００４５】
本実施形態１に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００４６】
図４は、中間転写ベルト５１を掛け回した２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６か形成する２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。  
同図において、２次転写電源５９によってトナーと同極性（図示の例では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と、接地されている２次転写ローラ５６との間には、中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図中白抜きの矢印を付した位置で主に流れる。よって、中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置という）で行われる。この軸間位置よりも僅かにベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト５１のおもて面と、２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップに進入する前のベルト領域にたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００４７】
そこで、本複写機Ｍにおいては、白抜き矢印で示した軸間位置よりも比較的離れた位置ｐ１でギャップを形成するように、軸間位置よりもベルト移動方向上流側の位置ｐ１でベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けるようにしている。この強制的な巻き掛けは、中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押し下げローラ５８によって行われている。押し下げローラ５８が、ベルトループ内側からベルトを２次転写ローラ５６に向けて押し下げることで、ベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けているのである。かかる巻き掛けにより、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることで、転写チリの発生を有効に抑えている。  
押下げローラ５８は、金属からなる円筒状の芯金５８ａとこれの外周面に被覆された樹脂部５８ｂとを形成している。中間転写ベルト５１との接触面は電気的に絶縁の樹脂部５８ｂで形成することにより、２次転写バックアップローラ５３に印加された２次転写電流が中間転写ベルトの裏面を通じて、押下げローラ５８に流れこむことで、２次転写ローラ５６に流れ込む転写電流が減少するのを防止している。
【００４８】
２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。Ａ５サイズなどといった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップ内において、ベルト幅方向におけるベルトと小サイズ紙との接触面積が比較的少なくなる。そして、小サイズ紙がニップ内に進入しているにもかかわらず、ベルトと２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな小サイズ紙を避けるようにして前述の直接接触領域に集中的に流れてしまうと、小サイズ紙の領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。そこで、本複写機では、２次転写バックアップローラ５３の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して、２次転写バックアップローラ５３の体積固有抵抗率で１０７［Ω・ｃｍ］以上にしている。これにより、紙の抵抗よりも大きな電気抵抗をバックアップローラ５３に発揮させることで、上記直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００４９】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、これの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金としては、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料からなるものを例示することができる。  
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを例示することができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７０［°］以下であるものを採用することが望ましい。但し、２次転写ローラ５６に対しては、後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎると、その柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難になる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については、４０［°］以上にすることが望ましい。本複写機では、ＪＩＳ−Ａ硬度を５０［°］に調整したエピクロルヒドリンゴムからなる弾性層５６ｂを採用している。
【００５０】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを例示することができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。  
本複写機は、２次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１が形成する２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側の位置に、レジストローラ対７１から送られる記録紙Ｐを、２次転写ニップの入口へ向けて案内する平板状の可撓性部材からなる案内部材（ガイド板）６５(図４、図５参照)を配設している。この案内部材（ガイド板）６５については後述する。
【００５１】
本複写機は、高速プリントを安定的に可能にすべく、紙間にトナー濃度調整パターンを作成しているため、そのトナーは、２次転写ローラ５６に付着するようになる。そこで、図４に示すように、２次転写ローラ５６に付着したトナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。また、潤滑剤塗布手段６２による潤滑剤の塗布で、２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。  
この潤滑剤塗布手段６２は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６３と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６３から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６２１や、固形潤滑剤６３を塗布ブラシローラ６２１に向けて付勢するコイルバネ６４等を有している。また、クリーニングブレード６０の上流には、紙粉を取り除くために、紙粉除去ブラシ６１が配置されている。
【００５２】
図示のように、２次転写ローラ５６には、様々な部材を当接させているので、中間転写ベルト５１の表面移動に伴う従動回転を行うことはできない。また、高速に記録紙Ｐを２次転写ニップに通すには、２次転写ローラ５６を回転駆動した方が有利である。このような理由から、２次転写ローラ５６については、図示しない駆動系によって回転駆動するようになっている。かかる構成では、既に説明したように、２次転写ニップの入口近傍における記録紙Ｐの搬送が、２次転写ニップ内で記録紙Ｐの先端側に圧接する２次転写ローラ５６の回転駆動力に支配されるようになる。そして、２次転写ニップの入口近傍では、記録紙Ｐが２次転写ローラの線速とほぼ同じ速度で移動する。
【００５３】
ところで、２次転写ローラ５６は、製造時の加工精度の限界から、±０．５［％］の外径誤差がどうしても発生してしまう。このため、中間転写ベルト５１の移動速度と２次転写ローラ５６の線速とを同じにする設計にしたとしても、僅かな線速差がどうしても発生してしまう。更には、２次転写ローラ５６の外周に対して回転中心が僅かに偏心することから、一周あたりにおいても２次転写ローラ５６の線速は微妙に変化する。これらの結果、２次転写ニップのベルト５１と記録紙Ｐとの接触領域において、記録紙Ｐの移動速度とベルトの移動速度との速度差をなくすことはできない。そして、この速度差により、トナー像の擦れによる画像乱れが少なからず発生してしまう。
【００５４】
なお、本複写機では、レジストローラ対７１による記録紙Ｐの送り込み速度を、２次転写ローラ５６による記録紙Ｐの搬送速度よりも少しだけ速くしている。これは、先端側を２次転写ニップ内に挟み込みつつ、後端側をレジストローラ対７１のレジストニップに挟み込んだ状態の記録紙Ｐを、２次転写ニップとレジストニップとの間で過剰なテンションで引き延ばしているからである。  
このような速度設定では、記録紙Ｐの搬送に伴って、２次転写ニップとレジストニップとの間で記録紙Ｐを徐々に撓ませていくが、この撓みは、厳密には、案内部材（ガイド板）６５による記録紙Ｐの支持点（先端位置）ｓと、レジストニップの出口との間で発生する。そして、支持点ｓと２次転写ニップ入口との間では記録紙Ｐの撓みが殆ど発生しないことから、記録紙Ｐは２次転写ニップの入口近傍で２次転写ローラ５６の線速で移動する。
【００５５】
これに対し、案内部材６５の先端位置（支持点ｓ）が２次転写ニップから離れた位置に配置された場合には、記録紙Ｐは、２次転写ニップ入口と案内部材６５との間で撓みが発生してしまい、ニップ入口前で中間転写ベルトと記録紙Ｐは接触してしまう。２次転写ニップ入口前の領域では、記録紙Ｐは、僅かな線速差をもって中間転写ベルト５１とが接触しながら移動するため、トナー像が擦れて画像を乱すことになる。このような問題を発生させないように案内部材６５はその先端を配置する必要がある。  
このように、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１との接触時の２次転写ニップ入口と支持点ｓとの距離を適正値に規制しているが、この際、記録紙Ｐは案内部材６５と常時接触して移動する。このため、記録紙Ｐと案内部材６５との間の摩擦により案内部材６５はトナーと逆極性に帯電し、電荷が保持され、転写ベルト５１上のトナーを引き付けるように作用し、トナーによる汚れが発生するという問題がある。
【００５６】
更に、図４に示すように、案内部材（ガイド板）６５はその一端が転写ユニット５０の不図示の枠体に支持されたカバー部材（支持部材）６６に片持ち支持され、記録紙Ｐを案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなる。ここでカバー部材６６はその中間転写ベルト５１に対向する側とは反対側の面に案内部材６５の基端を固定し、案内部材６５の先端（支持点）ｓを自由端として支持する。  
このため、コシの強い厚紙を通紙した場合、紙のコシにより案内部材６５が変形する（図４中の符号ｑの変位参照）ため中間転写ベルトと近接することで、トナー汚れが発生する問題がある。
【００５７】
そこで、本複写機では、転写ユニット５０の不図示の枠体に支持されたカバー部材（支持部材）６６に対し、図４に示すように、中間転写ベルト（像担持体）５１に対向する面に同ベルト５１に対し所定量離れて金属板からなるトナー遮蔽部材６７を取り付けている。即ち、カバー部材６６はその中間転写ベルト５１に対向する側の面にトナー遮蔽部材６７を片持ち支持し、中間転写ベルト５１に対向する側の面と反対側の面に案内部材（ガイド板）６５を片持ち支持する。  
トナー遮蔽部材６７はその基端がカバー部材（支持部材）６６に片持ち支持され、案内部材６５と並列配備され、カバー部材６６からの突出し長さＬ１を同じ長さにし、互いの先端は定常状態で隙間ｔ１を介し対向配備される。なお、図５に示すようにトナー遮蔽部材６７とカバー部材６６は共に平板状で、記録紙搬送方向と直交する方向である紙幅方向（搬送直交方向）がほぼ同幅で形成される。
【００５８】
このように、カバー部材６６の中間転写ベルト５１に対向する側の面に、金属板からなるトナー遮蔽部材６７が片持ち支持配置されることで、中間転写ベルト５１上のトナーが直接、案内部材６５に対向せず、案内部材６５に付着しないように覆うような構成をとることができる。  
さらに、ここでカバー部材６６からの案内部材６５とトナー遮蔽部材６７との突き出し長さＬ１を同じ長さに設定した理由は以下のようである。  
これは、例えば、案内部材長さ＞トナー遮蔽部材長さ）の場合であると、トナー遮蔽部材６７で覆われていない案内部材６５先端にトナー汚れが発生し、（案内部材長さ＜トナー遮蔽部材長さ）の場合は、記録紙Ｐとトナー遮蔽部材６７とが接触し、トナー遮蔽部材６７の汚れが付着する。このような理由より、ここでは案内部材６５とトナー遮蔽部材６７との突き出し長さＬ１を同じ長さに設定し、記録紙Ｐのトナー汚れ、コバ面汚れを防止している。
【００５９】
図１の複写機においては、記録紙Ｐをニップに案内する案内部材６５が平板状の可撓性部材からなり、且つ案内部材６５と像担持ベルト５１との間にトナー遮蔽部材６７を配置することにより、ベルト５１上のトナーがトナー遮蔽部材６７に付着するとしても、記録紙Ｐと接触している案内部材６５のトナー汚れを防止できるため、先端汚れ、コバ面汚れを防止できる。  
上述の第１実施形態のところでは、トナー遮蔽部材６７をカバー部材６６の中間転写ベルト５１に対向する側の面に重ねて支持し、同面に沿うようにトナー遮蔽部材６７を片持ち支持している場合について説明したが、この構成部分のみを、第２実施形態として、図６に示すように代えても良い。この第２実施形態では、トナー遮蔽部材６７aをカバー部材６６aに対し、その中間転写ベルト５１に対向する側の面より所定量はなれ、同面に対し傾いた状態で取り付け支持するよう配備する。
【００６０】
ここで、案内部材６５aを支持するカバー部材６６aの近傍に第２のカバー部材６8が配備され、両カバー部材68は転写ユニット５０の不図示の枠体に支持される。ここで、第２のカバー部材６8にトナー遮蔽部材６７ａが片持ち支持され、案内部材６５aとは傾斜した状態で中間転写ベルト５１の傾きに近い状態で支持される。この場合も、案内部材６５aとトナー遮蔽部材６７ａは突き出し長さＬ２を同じに設定し、互いの先端は定常状態で隙間ｔ２を介し対向配備される。この場合も、第１実施形態と同様の効果に加えて、トナー遮蔽部材６７ａの配置自由度が増し、より的確に、記録紙Ｐと接触している案内部材６５aのトナー汚れを防止でき、先端汚れ、コバ面汚れを防止できる。
【００６１】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態の具体的構成に限らず、特許請求の範囲で記載した範囲内で様々な構成とすることができる。  
たとえば、第２実施形態としてのカラーデジタル複写機Ｍ1を構成してもよい。この場合、図7に示すように、転写ユニット５０ｂを構成する成す各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ（第１実施形態中の同一機能部材に付したものと同様の符号を付した）を転写ベルト５１ｂよりも左側に鉛直方向に配置し、中間転写ベルト５１ｂの下部を突き出すようなループ状に張架し、下部に突き出す位置に２次転写バックアップローラ５３ｂ（像担持体ベルトの内側に配備）と第２転写ローラ５６ｂ（像担持体ベルトの外表面に対向配備）により形成される第２中間転写部を構成する。この第２中間転写部の下方に第１実施形態で用いたと同様に、案内部材６５ｂと像担持ベルト５１ｂとの間にトナー遮蔽部材６７ｂを配置することにより、ベルト５１上のトナーがトナー遮蔽部材６７ｂに付着するとしても、記録紙Ｐと接触している案内部材６５ｂのトナー汚れを防止できるため、先端汚れ、コバ面汚れを防止できるとの第１実施形態とほぼ同様の効果が得られる。
【００６２】
上述のところでは、像担持ベルトとして、中間転写ベルトを用いる複写機の例について説明したが、像担持ベルトを用いる他のプリンタや、ファクシミリに適用してもよく、またはそれらを含む複合機からなる他の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
５１    像担持ベルト（中間転写ベルト）
５６    ２次転写ローラ（当接部材）
６５、６５ａ    案内部材（ガイド板）
６７    トナー遮蔽部材
７１    レジストローラ対（送込手段）
Ｌ１    長さ
Ｍ，Ｍａ    複写機（画像形成装置）
Ｐ    記録紙（記録体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平１１−３３８２７６号公報
【特許文献２】特開２００４−６１９０８号公報
【特許文献３】特開２００８−００３４４９号公報
【図１】
2012247577.tif 000003
【図２】
2012247577.tif 000004
【図３】
2012247577.tif 000005
【図４】
2012247577.tif 000006
【図５】
2012247577.tif 000007
【図６】
2012247577.tif 000008
【図７】
2012247577.tif 000009