(57)【要約】【課題】エネルギロスを低減することができる定置型熱電併給システムを提供すること。【解決手段】複数の気筒を有するエンジン１１と、エンジン１１によって得られる動力で駆動する交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４と、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配し、かつ、交流モータ発電機１３に分配する動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する動力を連続的に変化させる動力分配手段とを有する熱電併給ユニットＵと、交流モータ発電機１３で発電される電力を蓄電する蓄電器３と、ヒートポンプ用圧縮機１４の駆動によって得られる熱及びエンジン１１から排出される排熱を蓄熱する蓄熱器４と、要求熱電比、蓄電量、蓄熱量、予測駆動熱量、及び、予測排熱回収量に基づいて、複数の気筒のうち運転する気筒の数を算出するＥＣＵ２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒を有するエンジンと、前記エンジンによって得られる動力で駆動する発電機と、前記エンジンによって得られる動力で駆動するヒートポンプ用圧縮機と、前記エンジンによって得られる動力を前記発電機及び前記ヒートポンプ用圧縮機に分配し、かつ、前記発電機に分配する動力及び前記ヒートポンプ用圧縮機に分配する動力を連続的に変化させることが可能な動力分配手段と、を有する熱電併給ユニットと、
前記発電機で発電される電力を蓄電する蓄電器と、
前記ヒートポンプ用圧縮機の駆動によって得られる熱及び前記エンジンから排出される排熱を蓄熱する蓄熱器と、
要求熱電比、前記蓄電器に蓄電されている蓄電量、前記蓄熱器に蓄熱されている蓄熱量、前記ヒートポンプ用圧縮機の駆動により得られる予測駆動熱量、及び、前記エンジンから回収される予測排熱回収量に基づいて、前記複数の気筒のうち運転する気筒の数を算出する算出手段と、
を備える定置型熱電併給システム。
【請求項２】
前記動力分配手段は、
前記エンジンによって得られる動力を前記発電機及び前記ヒートポンプ用圧縮機に分配する動力分配機構と、
前記発電機の負荷及び前記ヒートポンプ用圧縮機の負荷を調整する調整手段と、
を有する請求項１に記載の定置型熱電併給システム。
【請求項３】
前記複数の気筒を個別に暖機する暖機手段を備える、
請求項１又は２に記載の定置型熱電併給システム。
【請求項４】
前記熱電併給ユニットは２以上備えられており、
各熱電併給ユニットにおける推定の熱電比である推定熱電比を取得する推定熱電比取得手段と、
各熱電併給ユニットにおける実際の熱電比である出力熱電比を取得する出力熱電比取得手段と、
前記推定熱電比及び前記出力熱電比に基づいて、異常が発生しているエンジンを検出する異常エンジン検出手段と、
を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の定置型熱電併給システム。
【請求項５】
前記複数の気筒の制御条件を個別に変化させることで、前記複数の気筒のうち異常が発生している気筒を検出する異常気筒検出手段、
を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の定置型熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定置型熱電併給システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体燃料や都市ガス等を燃料とするエンジンで発電機を駆動して電力を得ると共に、エンジンからの排熱を回収し熱源として利用する熱電併給システム（コージェネレーションシステム）が知られている。近年、このコージェネレーションシステムはＣＯ２削減や省エネ等の見地から注目されている。例えば、以下の特許文献１に記載のエンジンコージェネレーションシステムは、エンジン及び発電機の組み合わせからなる複数のエンジン発電機と、照明器具等の家電機器からなる電力負荷と、エンジン冷却熱回収用の熱交換器と、エンジン排ガス熱回収用の熱交換器と、家庭内にある給湯設備や空調設備等の熱負荷とを備えており、各エンジンを回転動作して各々の発電機を駆動し、これにより得られた電力を電力負荷に供給すると共に、各熱交換器で回収された排熱を熱負荷に供給する。そして、発電効率及び排熱量の異なる複数の運転モードで各エンジンを回転動作することで、このエンジンコージェネレーションシステムの電力出力と熱出力との比である熱電比を制御して電力需要及び熱需要の変化に追従し、効率のよいエンジンコージェネレーションシステムを得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のエンジンコージェネレーションシステムで用いられているようなエンジン制御では、エンジンから発電機への動力伝達が段階的にしか制御できないため、動力伝達に急激な変化が生じる。その結果、電力需要や熱需要に比して、電力供給量や熱供給量が大きくなる場合があり、エネルギロスが生じる。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、エネルギロスを低減することができる定置型熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定置型熱電併給システムは、複数の気筒を有するエンジンと、エンジンによって得られる動力で駆動する発電機と、エンジンによって得られる動力で駆動するヒートポンプ用圧縮機と、エンジンによって得られる動力を発電機及びヒートポンプ用圧縮機に分配し、かつ、発電機に分配する動力及びヒートポンプ用圧縮機に分配する動力を連続的に変化させることが可能な動力分配手段とを有する熱電併給ユニットと、発電機で発電される電力を蓄電する蓄電器と、ヒートポンプ用圧縮機の駆動によって得られる熱及びエンジンから排出される排熱を蓄熱する蓄熱器と、要求熱電比、蓄電器に蓄電されている蓄電量、蓄熱器に蓄熱されている蓄熱量、ヒートポンプ用圧縮機の駆動により得られる予測駆動熱量、及び、エンジンから回収される予測排熱回収量に基づいて、複数の気筒のうち運転する気筒の数を算出する算出手段とを備える。
【０００７】
本発明では、要求熱電比に応じて、複数の気筒のうち運転する気筒が設定されるため、需要に対して必要な分だけ気筒を運転することが可能となる。従って、エネルギロスを低減することができる。また、エンジンによって得られる動力を発電機及びヒートポンプ用圧縮機に分配する際、発電機に分配される動力及びヒートポンプ用圧縮機に分配される動力を連続的に変化させることができる。従って、動力伝達に急激な変化を生じさせることがなく、一層確実にエネルギロスを低減することができる。
【０００８】
ここで、動力分配手段は、エンジンによって得られる動力を発電機及びヒートポンプ用圧縮機に分配する動力分配機構と、発電機の負荷及びヒートポンプ用圧縮機の負荷を調整する調整手段とを有することが好ましい。こうすると、動力分配手段を簡易な構成とすることができる。
【０００９】
また、複数の気筒を個別に暖機する暖機手段を備えることが好ましい。こうすると、気筒単位で運転及び休止を制御するこの定置型熱電併給システムにおいて、早期暖機を実現することができる。
【００１０】
また、熱電併給ユニットは２以上備えられており、各熱電併給ユニットにおける推定の熱電比である推定熱電比を取得する推定熱電比取得手段と、各熱電併給ユニットにおける実際の熱電比である出力熱電比を取得する出力熱電比取得手段と、推定熱電比及び出力熱電比に基づいて、異常が発生しているエンジンを検出する異常エンジン検出手段とを備えることが好ましい。こうすると、エンジンごとにセンサを設けることなく、異常が発生しているエンジンを検出することができる。
【００１１】
また、複数の気筒の制御条件を個別に変化させることで、複数の気筒のうち異常が発生している気筒を検出する異常気筒検出手段を備えることが好ましい。こうすると、気筒ごとにセンサを設けることなく、異常が発生している気筒を検出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エネルギロスを低減することができる定置型熱電併給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の定置型熱電併給システムにおける熱電比の経時変化を示す線図である。
【図４】図１に示す定置型熱電併給システムにおける熱電比の経時変化を示す線図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【図６】図５に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【図８】複数の気筒を有するエンジンにおいて異常な気筒が発生した場合の熱電比の経時変化を示す線図である。
【図９】図７に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】気筒の制御条件を変化させたときの当該気筒における熱電比の経時変化を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の定置型熱電併給システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【００１６】
定置型熱電併給システム１Ａは、オフィスや住宅等に設置され、液体燃料や都市ガス等を燃料とするエンジンを運転することで、オフィスや住宅等に電力及び熱を供給するためのシステムである。この定置型熱電併給システム１Ａは、複数の住宅Ｈにまたがって設けられており、ＥＣＵ２、蓄電器３、蓄熱器４、排熱回収装置５、給湯装置６及び電力分配器７を備えている。各住宅Ｈには、熱電併給ユニットＵ、凝縮機８、膨張弁９及び蒸発器１０が設けられている。そして、各熱電併給ユニットＵは、エンジン１１、動力分配機構１２、交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４を有している。
【００１７】
エンジン１１は、液体燃料や都市ガス等を燃焼して動力を得るためのものである。このエンジン１１は、定置型熱電併給システム１Ａに備えられたエンジン全体として複数の気筒を有していれば、単気筒エンジン及び多気筒エンジンのいずれであっても良いが、ここでは各エンジン１１は多気筒エンジンとなっている。
【００１８】
動力分配機構１２は、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配するためのものである。
【００１９】
動力分配機構１２としては、例えば、遊星歯車を用いることができる。この場合、リングギアをヒートポンプ用圧縮機１４に連結し、プラネタリキャリアをエンジン１１に連結し、サンギアを交流モータ発電機１３に連結して、エンジン１１によって得られる動力でプラネタリキャリアを回転し、この回転によってリングギア及びサンギアを回転することで、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配することが可能である。
【００２０】
また、動力分配機構１２として、例えば、エンジン１１で得られる動力を２軸に分配する歯車機構等を設け、この２軸をそれぞれＣＶＴ（Continuously Variable Transmission）に接続して動力分配機構としても良い。
【００２１】
交流モータ発電機１３は、エンジン１１によって得られる動力で駆動し発電を行うためのものである。
【００２２】
ヒートポンプ用圧縮機１４は、凝縮器８、膨張弁９及び蒸発器１０と共にヒートポンプを構成し、エンジン１１によって得られる動力で駆動して、ヒートポンプを流れる冷媒を圧縮する。
【００２３】
凝縮器８は、ヒートポンプ用圧縮機１４によって圧縮されて高温の気体となった冷媒と、詳しくは後述する給湯装置６に供給される水との間で熱交換を行い、給湯装置６に熱湯となった水を供給することが可能となっている。また、凝縮器８は、高温の冷媒と、詳しくは後述する蓄熱器４に供給される水との間で熱交換を行い、蓄熱器４に熱湯となった水を供給することが可能となっている。なお、この熱交換の際に供給される水は、蓄熱器４から供給して循環させても良いし、他の供給源から供給しても良い。
【００２４】
膨張弁９は、凝縮器８において熱を放出して中温の液体となった冷媒を膨張させる。蒸発器１０は、膨張弁９によって膨張されて低温の液体となった冷媒と、各住宅Ｈに設けられている冷房装置（不図示）に取り込まれた空気との間で熱交換を行い、冷房装置に取り込まれた空気を冷却する。
【００２５】
蓄電器３は、交流モータ発電機１３で発電した電力を蓄電するためのものであり、各交流モータ発電機１３と接続されている。
【００２６】
蓄熱器４は、ヒートポンプ用圧縮機１４の駆動によって得られる熱、及び、エンジン１１から排出される排熱を蓄熱するためのものであり、ここでは、水を貯留する蓄熱タンクとなっている。蓄熱器４は、各凝縮器８と接続されており、各凝縮器８において熱交換されて熱湯となった水が供給されるようになっている。
【００２７】
排熱回収装置５は、エンジン１１から排出される排熱を回収し、蓄熱器４に供給するためのものである。排熱回収装置５は、ここでは、蓄熱器４と各エンジン１１の冷却ジャケットとを接続する配管を備えて構成されており、冷却ジャケットに水を流して排熱を回収し、この水を蓄熱器４に供給することが可能となっている。なお、冷却ジャケットに流す水は、蓄熱器４から供給して循環させても良いし、他の供給源から供給しても良い。
【００２８】
給湯装置６は、各住宅Ｈに熱湯を供給するためのものである。給湯装置６と各凝縮器８とは配管で接続されており、各凝縮器８における熱交換によって得られる熱湯を給湯装置６に供給し、この熱湯を各住宅Ｈに供給することが可能となっている。また、給湯装置６と蓄熱器４とは配管で接続されており、蓄熱器４に貯留されている熱湯となった水を給湯装置６に供給し、この熱湯を各住宅Ｈに供給することが可能となっている。
【００２９】
電力分配器７は、各交流モータ発電機１３で発電した電力を商用電力ラインＬ１及び家庭用電力ラインＬ２に供給するためのものである。商用電力ラインＬ１に供給される電力は電力会社に供給されて売電され、家庭用電力ラインＬ２に供給される電力は各住宅Ｈに設けられている電力機器等に供給される。また、電力分配器７は蓄電器３と接続されており、蓄電器３に蓄電された電力を電力分配器７に供給し、この電力を商用電力ラインＬ１及び家庭用電力ラインＬ２に供給することが可能となっている。さらに、電力分配器７は、商用電力ラインＬ１から商用電力を取り込むことが可能となっており、取り込まれた商用電力を家庭用電力ラインＬ２に供給することが可能となっている。
【００３０】
ＥＣＵ２は、定置型熱電併給システム１Ａ全体の制御を行うためのものであり、ここでは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されている。このＥＣＵ２は、蓄電器３、蓄熱器４、排熱回収装置５、給湯装置６、電力分配器７、凝縮器８、膨張弁９、蒸発器１０、エンジン１１、交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４等と接続されている。
【００３１】
ＥＣＵ２は、交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷を調整することで、動力分配機構１２から交流モータ発電機１３に分配する動力と、動力分配機構１２からヒートポンプ用圧縮機１４に分配する動力とを連続的に変化させることが可能となっている。交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷の調整方法としては、例えば、動力分配機構１２とヒートポンプ用圧縮機１４との間にモータ（不図示）を設け、ＥＣＵ２からの信号に基づき、交流モータ発電機１３及びモータの電気抵抗を変更することで、交流モータ発電機１３によって発電された電力の一部をモータに供給してモータを駆動し、この駆動によって得られる動力でモータに直結されたヒートポンプ用圧縮機１４の回転をアシストすることで、交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷を調整する。このように、ＥＣＵ２は、交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷を調整する調整手段として機能する。そして、動力分配機構１２及びＥＣＵ２が、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配し、かつ、交流モータ発電機１３に分配する動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する動力を連続的に変化させる動力分配手段として機能する。
【００３２】
ＥＣＵ２は、各要素からその状態量を読み込むことが可能となっている。状態量としては、蓄電器３の蓄電量、蓄熱器４の蓄熱量、各エンジン１１の外気温度及び各気筒の温度等が含まれる。
【００３３】
ＥＣＵ２は、ユーザから定置型熱電併給システム１Ａに要求されている要求電力量及び要求熱量に基づいて、この要求電力量及び要求熱量の比である要求熱電比を算出することが可能となっている。なお、要求電力量及び要求熱量は、例えば、ユーザがこれらを入力するための入力手段を設け、この入力手段によってユーザが直接入力しても良いし、また、現在の定置型熱電併給システム１Ａの電力負荷及び熱負荷から自動的に要求電力及び要求熱量を算出する要求量算出部を設け、この要求量算出部によって算出しても良いし、さらに、詳しくは後述する活動マップに記録されている過去の活動状況から推測して算出しても良い。
【００３４】
ＥＣＵ２は、要求熱電比を得るために必要となる定置型熱電併給システム１Ａ全体でのエンジンの必要出力（すなわち、要求熱電比に各動力分配機構１２における損失分等を加味した出力）を記録した出力マップを備えている。この出力マップには、各交流モータ発電機１３の駆動により得られる予測発電量、各ヒートポンプ用圧縮機１４の駆動により得られる予測駆動熱量、及び、各エンジン１１から回収される予測排熱回収量が各要素の運転条件毎に記録されている。さらに、この出力マップには、要求熱電比、必要出力、蓄電量、蓄熱量、予測駆動熱量、及び、予測排熱回収量に対応して、全エンジン１１のうち運転するエンジン１１の数、及び、運転するエンジン１１に設けられている複数の気筒のうち運転する気筒の数が記憶されている。そして、ＥＣＵ２は、この出力マップを利用して、全エンジン１１のうち運転するエンジン１１の数、及び、運転するエンジン１１に設けられている複数の気筒のうち運転する気筒の数を算出することが可能となっている。このように、ＥＣＵ２は算出手段として機能する。
【００３５】
ＥＣＵ２は、定置型熱電併給システム１Ａの運転コストを算出することが可能となっている。この運転コストは、運転するエンジン及び気筒の数、供給される電力量及び熱量、エンジン１１で燃焼される燃料のコスト及び運転時の外気温度等に基づいて変化する。
【００３６】
ＥＣＵ２は、定置型熱電併給システム１Ａにおける過去の活動状況を記録した活動マップを備えている。この活動マップは、必要に応じて随時更新することが可能となっている。また、この活動マップは、運転するエンジン１１の数、及び、運転する気筒の数をＥＣＵ２が算出する際に利用される。活動状況には、要求電力量、要求熱量、要求熱電比、蓄電量、蓄熱量、運転したエンジン１１の数、運転した気筒の数、出力電力量、出力熱量、出力熱電比及び運転コスト等が含まれる。
【００３７】
ここで、運転コストが安い時間帯（すなわち、運転効率が高い時間帯）には、蓄電器３から供給する電力及び蓄熱器４から供給する熱を減らして蓄電量及び蓄熱量を確保し、運転コストが高い時間帯には、蓄電器３から供給する電力及び蓄熱器４から供給する熱を増やした方が、トータルの運転コストは安くなる。そこで、ＥＣＵ２は効率閾値α、蓄電量閾値β１及び蓄熱量閾値β２を読み込み、後述する予測コストと現在コストとの差である予測効率が効率閾値αより大きい場合には、蓄電器３から供給する電力及び蓄熱器４から供給する熱を減らして蓄電量を蓄電料閾値β１以上に確保し、蓄熱量を蓄熱量閾値β２以上に確保することが可能となっている。なお、効率閾値αは、ユーザがこの効率閾値αを入力するための入力手段を設け、この入力手段によってユーザが直接入力しても良いし、活動マップに記録された過去の活動状況から推測して算出しても良い。また、蓄電量閾値β１及び蓄熱量閾値β２は、活動マップに記録された過去の活動状況から推測して算出する。
【００３８】
次に、定置型熱電併給システム１Ａの動作について説明する。
【００３９】
図２は、図１に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
定置型熱電併給システム１Ａの動作は、ＥＣＵ２が、要求電力量及び要求熱量を読み込んで要求熱電比を算出することから開始される（ステップＳ１０）。
【００４１】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ１０で算出した要求熱電比を発生させるのに必要な必要出力を出力マップから算出する（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、ＥＣＵ２は、蓄電量及び蓄熱量を読み込み、蓄電器３及び蓄熱器４から供給できる電力量及び熱量を算出する（ステップＳ１４）。
【００４３】
次に、ＥＣＵ２は、出力マップから予測駆動熱量及び予測排熱回収量を算出する（ステップＳ１６）。
【００４４】
次に、ＥＣＵ２は、出力マップ及び活動マップを利用して、要求熱電比、必要出力、蓄電量、蓄熱量、予測駆動熱量及び予測排熱回収量に基づいて、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出する（ステップＳ１８）。この際、各エンジン１１から交流モータ発電機１３に分配する動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する動力が算出され、これらの分配する動力に応じて交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷が決定される。
【００４５】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ１８で算出された数のエンジン１１及び気筒を運転させ、残りのエンジン１１及び気筒を休止させる（ステップＳ２０）。そして、ＥＣＵ２は、ステップＳ１８で決定した負荷で各交流モータ発電機１３及び各ヒートポンプ用圧縮機１４を駆動させ、電力及び熱を得る。そして、要求電力量及び要求熱量に応じて、電力分配器７及び給湯装置６より電力及び熱の供給を行い、余剰分は蓄電器３及び蓄熱器４に蓄える。
【００４６】
次に、ＥＣＵ２は、各交流モータ発電機１３及び各ヒートポンプ用圧縮機１４の駆動により得られた出力熱電比が、要求熱電比以上であるか否か判定を行う（ステップＳ２２）。
【００４７】
ステップＳ２２で出力熱電比が要求熱電比以上であると判定された場合、ＥＣＵ２は、活動マップに記録されている過去の活動状況に基づいて、任意の期間における活動状況を取得する（ステップＳ２４）。ステップＳ２２で出力熱電比が要求熱電比以上でないと判定された場合、ＥＣＵ２は、再度ステップＳ１６を実行する。
【００４８】
ステップＳ２４で活動状況を取得した場合、ＥＣＵ２は、この活動状況に基づいて、定置型熱電併給システム１Ａの任意の期間における予測の運転コストである予測コストを算出し、さらに、現在の運転状況に基づいて定置型熱電併給システム１Ａの現在の運転コストである現在コストを算出する（ステップＳ２６）。そして、ＥＣＵ２は、（予測効率＝予測コスト−現在コスト）で表される予測効率を算出する。
【００４９】
次に、ＥＣＵ２は効率閾値αを読み込み、予測効率が効率閾値αより大きいか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００５０】
ステップＳ２８で予測効率が効率閾値αより大きいと判定された場合、ＥＣＵ２は、蓄電器３及び蓄熱器４から供給する電力量及び熱量を減らし、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を増やして、蓄電器３に蓄電する電力及び蓄熱器４に蓄熱する熱を増やす（ステップＳ３０）。なお、これによって運転コストは上昇し、次回の予測コスト算出時（ステップＳ２６）には、この運転コストの上昇分が考慮される。
【００５１】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ３０によって変更された活動状況を活動マップに更新する（ステップＳ３２）。
【００５２】
次に、ＥＣＵ２は、出力マップ及びステップＳ３２で更新された活動マップを利用して、再度、要求熱電比、必要出力、蓄電量、蓄熱量、予測駆動熱量及び予測排熱回収量に基づいて、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出する（ステップＳ３４）。そして、ＥＣＵ２は、再度ステップＳ２０を実行する。
【００５３】
ステップＳ２８で予測効率が効率閾値αより大きくないと判定された場合、ＥＣＵ２は、ステップＳ２４で取得した活動状況に基づいて、現在の蓄電量が蓄電量閾値β１より大きくかつ現在の蓄熱量が蓄熱量閾値β２より大きいか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００５４】
ステップＳ３６で、現在の蓄電量が蓄電量閾値β１より大きくかつ現在の蓄熱量が蓄熱量閾値β２より大きいと判定された場合、ＥＣＵ２は、予測コストが実際の運転コストにそぐわないとして予測コストを増加させて変更し（ステップＳ３８）、さらに予測効率を再算出して再度ステップＳ２８を実行する。
【００５５】
ステップＳ３６で、現在の蓄電量及び蓄熱量の少なくとも一方が閾値より大きくないと判定された場合、ＥＣＵ２は、活動マップを更新し（ステップＳ４０）、一連の動作が終了する。
【００５６】
このような定置型熱電併給システム１Ａでは、要求熱電比に応じて、複数の気筒のうち運転する気筒が設定されるため、需要に対して必要な分だけ気筒を運転することが可能となる。従って、エネルギロスを低減することができる。
【００５７】
ここで、図３は従来の定置型熱電併給システムにおける熱電比の経時変化を示す線図であり、図４は図１に示す定置型熱電併給システムにおける熱電比の経時変化を示す線図である。図３及び図４中、破線は要求熱電比を示し、実線は実際に供給された出力熱電比を示している。従来の定置型熱電併給システムで用いられているようなエンジン制御では、エンジンから発電機への動力伝達は段階的にしか制御できないため、動力伝達に急激な変化が生じる。その結果、図３に示すように要求熱電比に比して、出力熱電比が大きくなる場合があり、エネルギロスが生じる。
【００５８】
これに対し、定置型熱電併給システム１Ａでは、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する際、交流モータ発電機１３に分配される動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配される動力を連続的に変化させることができるので、動力伝達に急激な変化を生じさせることがない。従って、図４に示すように、出力熱電比が良好に要求熱電比に追従し、一層確実にエネルギロスを低減することができる。
【００５９】
また、動力分配手段は、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する遊星歯車等の動力分配機構１２と、交流モータ発電機１３の負荷及びヒートポンプ用圧縮機１４の負荷を調整するＥＣＵとを有して構成されているため、動力分配手段を簡易な構成とすることができる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ｂについて説明する。
【００６１】
図５は、本発明の第２実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【００６２】
定置型熱電併給システム１Ｂが、図１に示す第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ｂと異なる点は、加熱冷却水供給部１５、加熱冷却水回収部１６及び弁Ｖ１，Ｖ２が設けられている点、各エンジン１１の各気筒の周囲に加熱冷却流路（不図示）が設けられている点である。なお、各加熱冷却流路は気筒毎に独立した流路となっている。
【００６３】
加熱冷却水供給部１５、加熱冷却水回収部１６及び各加熱冷却流路は、複数の気筒を個別に暖機する暖機手段として機能するものである。加熱冷却水供給部１５及び加熱冷却水回収部１６は、水を貯留するタンクを備えている。
【００６４】
加熱冷却水供給部１５は、蓄熱器４に配管Ｗ１で接続され、さらに各加熱冷却流路の流入口に配管Ｗ２で接続されている。各配管Ｗ２には、弁Ｖ１が設けられている。なお、図５中、加熱冷却水供給部１５と各エンジン１１との間に設けられている配管Ｗ２及び弁Ｖ１はそれぞれ１つとなっているが、実際には、各エンジン１１に設けられている気筒の数だけ設けられている。
【００６５】
加熱冷却水回収部１６は、各加熱冷却流路の排出口に配管Ｗ３で接続され、さらに蓄熱器４に配管Ｗ４で接続されている。各配管Ｗ３には、弁Ｖ２が設けられている。また、加熱冷却水回収部１６は加熱冷却水供給部１５に配管Ｗ５で接続されている。なお、図５中、各エンジン１１と加熱冷却水回収部１６との間に設けられている配管Ｗ３及び弁Ｖ２はそれぞれ１つとなっているが、実際には、各エンジン１１に設けられている気筒の数だけ設けられている。
【００６６】
加熱冷却水供給部１５、加熱冷却水回収部１６、弁Ｖ１，Ｖ２の制御はＥＣＵ２が実行する。
【００６７】
運転中の気筒がある場合に、この気筒の加熱冷却流路が連通するように弁Ｖ１及び弁Ｖ２を開栓し、加熱冷却水供給部５に貯留されている水を加熱冷却水供給部１５、加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流すことで、運転中の気筒から熱を回収して熱湯を得、この熱湯を加熱冷却水回収部１６に貯留することが可能となっている。この熱湯は、配管Ｗ４で蓄熱器４に供給することが可能となっており、配管Ｗ５で加熱冷却水供給部５に供給することが可能となっている。
【００６８】
また、休止中の気筒を始動する場合に、この気筒の加熱冷却流路が連通するように弁Ｖ１及び弁Ｖ２を開栓し、蓄熱器４に貯留されている熱湯を蓄熱器４、加熱冷却水供給部１５、加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流すことで、休止中の気筒を暖機することが可能となっている。
【００６９】
また、休止中の気筒を始動する場合であって、他に運転中の気筒がある場合には、これらの気筒の加熱冷却流路が連通するように弁Ｖ１及び弁Ｖ２を開栓し、まず、加熱冷却水供給部１５に貯留されている水を加熱冷却水供給部１５、運転中の気筒の加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流す。このとき、この水は運転中の気筒から熱を吸収して熱湯となる。そして、この熱湯を加熱冷却水回収部１６、加熱冷却水供給部１５、休止中の気筒の加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流す。このようにすることで、運転中の気筒から熱を回収し、この熱を用いて休止中の気筒を暖機することが可能となっている。
【００７０】
なお、気筒からの熱の回収及び気筒の暖機の何れも行わない場合には、弁Ｖ１及び弁Ｖ２を閉栓することで、各気筒における熱の移動を防止することが可能となっている。
【００７１】
次に、定置型熱電併給システム１Ｂの動作について説明する。
【００７２】
図６は、図５に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【００７３】
定置型熱電併給システム１Ｂの動作は、ＥＣＵ２が、図２中のステップＳ１０〜ステップＳ２０と同様な動作によって、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出し、算出された数のエンジン１１及び気筒を運転することから始まる（ステップＳ５０）。
【００７４】
次に、ＥＣＵ２は、各気筒における温度を読み込み、十分に昇温されており熱を回収することが可能な気筒を検知する（ステップＳ５２）。
【００７５】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ５２で検知された気筒の加熱冷却流路が連通するように弁Ｖ１及び弁Ｖ２を開栓し、加熱冷却水供給部５に貯留されている水を加熱冷却水供給部１５、加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流し、この気筒から熱を回収する（ステップＳ５４）。
【００７６】
次に、ＥＣＵ２は、出力マップ及び活動マップを利用して、再度、要求熱電比、必要出力、蓄電量、蓄熱量、予測駆動熱量及び予測排熱回収量に基づいて、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出する（ステップＳ５６）。
【００７７】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ５６で算出されたエンジン１１の数及び気筒の数と、運転中のエンジン１１の数及び運転中の気筒の数とを比較することで、追加で運転するエンジン１１及び気筒があるか否かを判定する（ステップＳ５８）。
【００７８】
ステップＳ５８で、追加で運転するエンジン１１及び気筒があると判定された場合、ＥＣＵ２は、追加で運転する気筒の温度を読み込み、必要な暖機温度を算出する（ステップＳ６０）。これにより、暖機に必要な熱量である必要暖機熱量が算出される。一方、ステップＳ５８で、追加で運転するエンジン１１及び気筒がないと判定された場合、ＥＣＵ２は、加熱冷却水回収部１６に貯留されている熱湯を蓄熱器４に供給し（ステップＳ６２）、一連の動作を終了する。
【００７９】
ステップＳ６０で必要暖機熱量を算出した場合、ＥＣＵ２は、ステップＳ５４で回収した回収熱量が、ステップＳ６０で算出した必要暖機熱量以上であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【００８０】
ステップＳ６４で回収熱量が必要暖機熱量以上であると判定された場合、ＥＣＵ２は、加熱冷却水回収部１６に貯留されている熱湯に蓄熱器４に供給できる余剰分があるか否かを判定する（ステップＳ６６）。
【００８１】
ステップＳ６６で蓄熱器４に供給できる余剰分があると判定された場合、ＥＣＵ２は、この余剰分の熱湯を加熱冷却水回収部１６から蓄熱器４に供給する（ステップＳ６８）。そして、ＥＣＵ２は、加熱冷却水回収部１６に貯留されている残りの熱湯を加熱冷却水回収部１５に供給し、この熱湯を加熱冷却水供給部１５、加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流して、追加で運転する気筒を必要な暖気温度まで暖機する（ステップＳ７０）。
【００８２】
ステップＳ６６で蓄熱器４に供給する余剰分がないと判定された場合、ＥＣＵ２は、ステップＳ７０を実行し、加熱冷却水回収部１６に貯留されている全ての熱湯を利用して、追加で運転する気筒を必要な暖気温度まで暖機する。
【００８３】
次に、ＥＣＵ２は、必要な暖気温度まで暖機された追加分の気筒を運転させる（ステップＳ７２）。そして、一連の動作が終了する。
【００８４】
ステップＳ６４で回収熱量が必要暖機熱量以上でないと判定された場合、ＥＣＵ２は、蓄熱器４に余剰分の熱湯があるか否かを判定する（ステップＳ７４）。
【００８５】
ステップＳ７４で蓄熱器４に余剰分の熱湯があると判定された場合、ＥＣＵ２は、蓄熱器４に貯留されている余剰分の熱湯を加熱冷却水供給部１５に供給し、この熱湯を加熱冷却水供給部１５、加熱冷却流路、加熱冷却水回収部１６の順番に流して、追加で運転する気筒を必要な暖気温度まで暖機する（ステップＳ７６）。そして、ＥＣＵ２は、ステップＳ７２を実行して、一連の動作が終了する。
【００８６】
ステップＳ７４で蓄熱器４に余剰分の熱湯がないと判定された場合、ＥＣＵ２は、追加分の気筒に通常の暖機運転を実施させることでこの気筒を暖機し（ステップＳ７８）、一連の動作が終了する。
【００８７】
このような定置型熱電併給システム１Ｂでは、第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ａと同様に、要求熱電比に応じて、複数の気筒のうち運転する気筒が設定されるため、需要に対して必要な分だけ気筒を運転することが可能となる。従って、エネルギロスを低減することができる。
【００８８】
また、定置型熱電併給システム１Ｂでは、第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ａと同様に、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する際、交流モータ発電機１３に分配される動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配される動力を連続的に変化させることができるので、動力伝達に急激な変化を生じさせることがない。従って、出力熱電比が良好に要求熱電比に追従し、一層確実にエネルギロスを低減することができる。
【００８９】
また、定置型熱電併給システム１Ｂでは、複数の気筒を個別に暖機する加熱冷却水供給部１５、加熱冷却水回収部１６及び各加熱冷却流路から成る暖機手段を備えているため、気筒単位で運転及び休止を制御するこの定置型熱電併給システム１Ｂにおいて、早期暖機を実現することができる。
【００９０】
次に、本発明の第３実施形態に係る定置型熱電併給システムについて説明する。
【００９１】
図７は、本発明の第３実施形態に係る定置型熱電併給システムを示すブロック図である。
【００９２】
定置型熱電併給システム１Ｃが、図１に示す第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ａと異なる点は、電力計測器１７及び熱計測器１８を備えている点である。
【００９３】
電力計測器１７は、各熱電併給ユニットＵにおいて実際に発電された電力量を計測するためのものである。熱計測器１８は、各熱電併給ユニットＵにおいて実際に得られた熱量を計測するためのものである。そして、電力計測器１７で測定される電力量と熱計測器１８で測定される熱量とに基づいて、各熱電併給ユニットＵにおける実際の熱電比である出力熱電比を取得することが可能となっており、このように、電力計測器１７及び熱計測器１８が出力熱電比取得手段として機能する。
【００９４】
上述したように、ＥＣＵ２が備えている出力マップには、各交流モータ発電機１３の駆動により得られる予測発電量、各ヒートポンプ用圧縮機１４の駆動により得られる予測駆動熱量、及び、各エンジン１１から回収される予測排熱回収量が各要素の運転条件毎に記録されている。そして、ＥＣＵ２は、これらの予測値に基づいて、各熱電併給ユニットＵにおける運転条件毎の予測の熱電比である推定熱電比を取得することが可能となっており、このように、ＥＣＵ２が推定熱電比取得手段として機能する。
【００９５】
ここで、図８は、複数の気筒を有するエンジンにおいて異常な気筒が発生した場合の熱電比の経時変化を示す線図である。エンジン１１において異常な気筒が発生した場合、図８に示すように、このエンジン１１の出力熱電比は低下する。従って、熱電併給ユニットＵにおける推定熱電比と出力熱電比との差が一定値以上大きければ、この熱電併給ユニットＵのエンジン１１は、異常な気筒が発生している異常エンジンと判断することができる。そこで、ＥＣＵ２は、各エンジン１１の運転条件毎の異常エンジン判定値ΔＷを記憶している。
【００９６】
また、異常エンジンが発生した場合であって、要求熱電比がある程度大きい場合には、この異常エンジンを直ちに停止させて修理を行うと損害が大きくなるおそれがある。そこで、ＥＣＵ２は、異常エンジンを直ちに停止させるか否かを判定する停止閾値γを記憶している。
【００９７】
次に、定置型熱電併給システム１Ｃの動作について説明する。
【００９８】
図９は、図７に示す定置型熱電併給システムの動作を示すフローチャートである。
【００９９】
定置型熱電併給システム１Ｃの動作は、ＥＣＵ２が、図２中のステップＳ１０〜ステップＳ２０と同様な動作によって、運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出し、算出された数のエンジン１１及び気筒を運転することから始まる（ステップＳ８０）。
【０１００】
次に、ＥＣＵ２は、運転中のエンジン１１、交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４等の運転条件に応じた予測発電量、予測駆動熱量及び予測排熱回収量を出力マップから読み込み、これらの予測値に基づいて各熱電併給ユニットＵにおける推定熱電比を取得する（ステップＳ８２）。
【０１０１】
次に、ＥＣＵ２は、電力計測器１７及び熱計測器１８から運転中の熱電併給ユニットＵで実際に得られた電力量及び熱量を読み込み、これらの計測値に基づいて各熱電併給ユニットＵにおける出力熱電比を取得する（ステップＳ８４）。
【０１０２】
次に、ＥＣＵ２は、運転中の熱電併給ユニットＵにおける推定熱電比と出力熱電比との差が、この熱電併給ユニットＵのエンジン１１の運転条件に応じた異常エンジン判定値ΔＷよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ８６）。このように、ＥＣＵ２は、推定熱電比及び出力熱電比に基づいて、異常が発生しているエンジンを検出する異常エンジン検出手段として機能する。
【０１０３】
ステップＳ８６で推定熱電比と出力熱電比との差が異常エンジン判定値ΔＷよりも大きいと判定された場合、ＥＣＵ２は、異常エンジンと判断されたエンジン１１に設けられている複数の気筒のうち、運転中の各気筒の制御条件を個別に変化させることで、異常な気筒である異常気筒を判定する（ステップＳ８８）。
【０１０４】
ここで、図１０は、気筒の制御条件を変化させたときの当該気筒における熱電比の経時変化を示す線図である。図１０に示すように、正常に運転中の気筒の出力熱電比は、制御条件を変化させることである程度変化する。すなわち、正常に運転中の気筒の制御条件を変化させると、この気筒が設けられているエンジン１１の出力熱電比は変化する。一方、異常気筒の制御条件を変化させても、この気筒からは出力は得られていないため、この異常気筒が設けられているエンジン１１の出力熱電比は変化しない。ＥＣＵ２は、異常エンジンと判断されたエンジン１１の運転中の各気筒の制御条件を個別に変化させ、そのときの出力熱電比の変化を測定することで、異常気筒を判定することが可能となっている。このように、ＥＣＵ２は、複数の気筒の制御条件を個別に変化させることで、複数の気筒のうち異常が発生している気筒を検出する異常気筒検出手段として機能する。
【０１０５】
ステップＳ８６で推定熱電比と出力熱電比との差が異常エンジン判定値ΔＷよりも大きくないと判定された場合、ＥＣＵ２は、再度、ステップＳ８０を実行する。
【０１０６】
ステップＳ８８で異常気筒を判定した場合、ＥＣＵ２は、要求熱電比が停止閾値γより小さいか否かを判断することによって、異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止するか否かを判定する（ステップＳ９０）。
【０１０７】
ステップＳ９０で要求熱電比が停止閾値γより小さくないと判断され、異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止しないと判定された場合、ＥＣＵ２は、ステップＳ８８で判定された異常気筒が正常に運転していれば得ることができた出力熱電比である異常気筒出力熱電比を算出する（ステップＳ９２）。
【０１０８】
次に、ＥＣＵ２は、正常に運転中のエンジン１１及び気筒における制御条件を変更することで得ることができる補填熱電比を算出する（ステップＳ９４）。
【０１０９】
次に、ＥＣＵ２は、ステップＳ９４で算出した補填熱電比が、ステップＳ９２で算出した異常気筒出力熱電比よりも大きいか否かを判断することで、正常に運転中のエンジン１１及び気筒における制御条件の変更によって、異常気筒出力熱電比を補填できるか否かを判定する（ステップＳ９６）。
【０１１０】
ステップＳ９６で異常気筒出力熱電比を補填できると判定された場合、ＥＣＵ２は、正常に運転中のエンジン１１及び気筒における制御条件を変更して異常気筒出力熱電比を補填する（ステップＳ９８）。
【０１１１】
次に、ＥＣＵ２は、再度、要求熱電比が停止閾値γより小さいか否かを判断し、さらに、活動マップから算出される予測の要求熱電比が停止閾値γより小さい期間がしばらく続くか否かを判断して、異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止するか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【０１１２】
ステップＳ１００で異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止すると判定された場合、ＥＣＵ２は、異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止し（ステップＳ１０２）、ユーザに異常エンジンが発生している旨の警告を行い（ステップＳ１０４）、修理対応を行う（ステップＳ１０６）。そして、一連の動作が終了する。
【０１１３】
ステップＳ９６で異常気筒出力熱電比を補填できないと判定された場合、ＥＣＵ２は、休止中のエンジン１１及び気筒を運転することで、異常気筒出力熱電比を補填できるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１１４】
ステップＳ１０８で異常気筒出力熱電比を補填できると判定された場合、ＥＣＵ２は、休止中のエンジン１１及び気筒を運転することで、異常気筒出力熱電比を補填する（ステップＳ１１０）。
【０１１５】
一方、ステップＳ１０８で異常気筒出力熱電比を補填できないと判定された場合、ＥＣＵ２は、現状では要求熱電比を確保できないと判断して、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６を実行する。そして、一連の動作が終了する。
【０１１６】
また、ステップＳ９０で要求熱電比が停止閾値γより小さいと判断され、異常エンジンと判断されたエンジン１１を直ちに停止すると判定された場合、ＥＣＵ２は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６を実行する。そして、一連の動作が終了する。
【０１１７】
このような熱電併給システム１Ｃでは、第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ａと同様に、要求熱電比に応じて、複数の気筒のうち運転する気筒が設定されるため、需要に対して必要な分だけ気筒を運転することが可能となる。従って、エネルギロスを低減することができる。
【０１１８】
また、熱電併給システム１Ｃでは、第１実施形態に係る定置型熱電併給システム１Ａと同様に、エンジン１１によって得られる動力を交流モータ発電機１３及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配する際、交流モータ発電機１３に分配される動力及びヒートポンプ用圧縮機１４に分配される動力を連続的に変化させることができるので、動力伝達に急激な変化を生じさせることがない。従って、出力熱電比が良好に要求熱電比に追従し、一層確実にエネルギロスを低減することができる。
【０１１９】
また、熱電併給システム１Ｃでは、熱電併給ユニットＵは２以上備えられており、各熱電併給ユニットＵにおける推定の熱電比である推定熱電比を取得するＥＣＵ２と、各熱電併給ユニットにおける実際の熱電比である出力熱電比を取得する電力計測器１７及び熱計測器１８から成る出力熱電比取得手段と、推定熱電比及び出力熱電比に基づいて、異常が発生しているエンジンを検出するＥＣＵ２とを備えているため、エンジン１１ごとにセンサを設けることなく、異常が発生しているエンジン１１を検出することができる。
【０１２０】
また、熱電併給システム１Ｃでは、複数の気筒の制御条件を個別に変化させることで、複数の気筒のうち異常が発生している気筒を検出するＥＣＵ２を備えているため、気筒ごとにセンサを設けることなく、異常が発生している気筒を検出することができる。
【０１２１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、ＥＣＵ２は出力マップを備え、この出力マップを利用して運転するエンジン１１の数及び運転する気筒の数を算出しているが、ＥＣＵ２は出力マップに代えて計算プログラムを記憶し、この計算プログラムによってリアルタイムに算出を行っても良い。
【０１２２】
また、上記実施形態では、太陽光の熱を吸収する太陽光熱吸収手段を設けて給湯装置６に接続し、この太陽光熱吸収手段によって吸収した熱によって給湯装置６に供給される水を加熱できるようにしても良い。こうすると、エンジン１１で燃焼する燃料を低減することが可能となり、ＣＯ２の排出量の削減を図ることができる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、太陽光発電装置を設けて電力分配器７に接続し、この太陽光発電装置から供給される電力を利用しても良い。こうすると、エンジン１１で燃焼する燃料を低減することが可能となり、ＣＯ２の排出量の削減を図ることができると共に、太陽光発電装置で得た電力を電力会社に売電することができる。
【０１２４】
また、定置型熱電併給システム１Ａ，１Ｂでは、熱電併給ユニットＵは複数設けられているが、単数であっても良い。
【０１２５】
また、上記実施形態では、エンジン１１は多気筒エンジンとなっているが、単気筒エンジンであっても良い。
【０１２６】
また、図９中のステップＳ１００では、現状の要求熱電比を用いた判断、及び、活動マップから得られる要求熱電比の予測値を用いた判断によって、異常エンジンを直ちに停止するか否かを判定しているが、いずれかの判断のみで判定を行っても良い。また、図９中のステップＳ９０及びステップＳ１００で用いられる停止閾値γは、活動マップに記憶されている過去の要求熱電比の平均値や分散値などの統計的な値に基づいて設定しても良い。
【０１２７】
また、上記実施形態では、凝縮器８を給湯装置６に接続し、蒸発器１０を冷房装置（不図示）に接続しているが、これに代えて、凝縮器８を暖房装置に接続し、蒸発器１０を暖房装置の室外機に接続しても良い。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…定置型熱電併給システム、２…ＥＣＵ、３…蓄電器、４…蓄熱器、１１…エンジン、１２…動力分配機構、１３…交流モータ発電機、１４…ヒートポンプ用圧縮器、１７…電力計測器、１８…熱計測器、Ｕ…熱電併給ユニット。
【図１】
2012136976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012136976.tif 000009
【図８】
2012136976.tif 000010
【図９】
2012136976.tif 000011
【図１０】
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