(57)【要約】 【課題】  安全かつ容易に鉄線を緊張させることが可能で、しかも鉄線の損傷を防止する。【解決手段】  有刺鉄線Ｆを支持する支柱Ｐ間に配置され、有刺鉄線Ｆを軸方向に巻き付ける第１のドラム部２１を有し、第１のドラム部２１の変位によって有刺鉄線Ｆを緊張させるドラム２と、第１のドラム部２１を有刺鉄線Ｆの緊張方向に変位させるターンバックル３と、を備える。【選択図】  図３
2012041763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄線を軸方向の両側から支持する支持部の間に配置され、前記鉄線を軸方向に巻き付ける巻き付け部を有し、前記巻き付け部の変位によって前記鉄線を緊張させる鉄線巻き付け手段と、
前記巻き付け部を前記鉄線の緊張方向に変位させる駆動手段と、
を備えた鉄線緊張装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記鉄線を常時緊張させる方向に前記巻き付け部を付勢する弾性体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄線緊張装置。
【請求項３】
前記鉄線は、電気設備を包囲する有刺鉄線であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄線緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、送電線用鉄塔や変電所などの電気設備の周囲に設けられる有刺鉄線などの鉄線を緊張させるための鉄線緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線用鉄塔や変電所などの電気設備の周囲には、人や動物などが侵入することによる設備の毀損防止や保安上の目的から立入禁止柵が設置され、その上側には有刺鉄線が張り巡らされている（例えば、特許文献１参照。）。この有刺鉄線は、設置当初は適度な張力が付与されているため弛みはほとんど生じていないが、経年後は積雪による重みなどによって弛んでしまうこともある。そのため、立入禁止柵を定期的に点検し、有刺鉄線の弛みを発見した場合には、例えば有刺鉄線の一部をペンチなどの工具を使用して捩じることによって有刺鉄線の弛みを除去することを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有刺鉄線の弛みの除去の際には、作業者は有刺鉄線で怪我をしないように、十分な安全対策を施す必要があるため、作業に多くの手間と時間を要してしまう。また、有刺鉄線をペンチなどの工具を使用して弛みを除去する場合は、誤って有刺鉄線を過度に捩じることがあり、有刺鉄線が途中で切断してしまうという問題がある。このような、鉄線の弛み除去は、電力設備を包囲する有刺鉄線のみならず、テレビ受像機用のアンテナなどを支持するための鉄線にも必要である。
【０００５】
そこで、この発明は、安全かつ容易に鉄線を緊張させることが可能で、しかも鉄線の損傷を防止することができる鉄線緊張装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、鉄線を軸方向の両側から支持する支持部の間に配置され、前記鉄線を軸方向に巻き付ける巻き付け部を有し、前記巻き付け部の変位によって前記鉄線を緊張させる鉄線巻き付け手段と、前記巻き付け部を前記鉄線の緊張方向に変位させる駆動手段と、を備えた鉄線緊張装置である。
【０００７】
この発明によれば、駆動手段によって巻き付け部を変位させることにより、巻き付け部に鉄線が軸方向に巻き付けられ、鉄線に張力が付与される。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、駆動手段は、鉄線を常時緊張させる方向に巻き付け部を付勢する弾性体から構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、鉄線は、電気設備を包囲する有刺鉄線であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、駆動手段によって巻き付け部を変位させるだけで、容易に鉄線に張力を与えることができる。つまり、作業者が鉄線に直接触れることなく、安全にかつ適正に鉄線を緊張させることができるので、立入禁止柵の保守作業の負荷を軽減することができる。また、巻き付け部に鉄線が軸方向に巻き付けられるので、従来技術のように工具による捩り方向の力は鉄線に作用することがなく、鉄線の損傷を防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、駆動手段は、鉄線を常時緊張させる方向に巻き付け部を付勢する弾性体から構成されているので、作業者によって巻き付け部を変位させる必要がなく、鉄線の緩み除去が著しく容易となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、鉄線は、電気設備を包囲する有刺鉄線であるので、電気設備への部外者の侵入を防止することができ、電気設備内への部外者の侵入による不測の事故を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る鉄線緊張装置を立入禁止柵に設置した状態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の鉄線緊張装置の拡大正面図である。
【図４】図１の鉄線緊張装置の側面図である。
【図５】図１の鉄線緊張装置によって鉄線を緊張させた状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る鉄線緊張装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る鉄線緊張装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、この発明の実施の形態１を示している。
【００１６】
図１および図２は、鉄線緊張装置１を立入禁止柵Ｆの上側の鉄線としての有刺鉄線Ｔに適用した状態を示している。ここで、立入禁止柵Ｆは、送電線用鉄塔や変電所などの電気設備を包囲し、電気設備内に人や動物などが侵入するのを阻止するものである。
【００１７】
鉄線緊張装置１は、立入禁止柵Ｆの有刺鉄線Ｔを緊張させる装置であり、図３に示すように、主として、巻き付け手段としてのドラム２と、駆動手段としてのターンバックル（締付け具）３とを備えている。この鉄線緊張装置１は、風雪などで劣化、損傷しない耐腐食性の材料で構成されている。
【００１８】
ドラム２は、有刺鉄線Ｔを軸方向の両側から支持する支持部としての支柱Ｐの間に配置され、図４に示すように、有刺鉄線Ｔを軸方向に巻き付ける巻き付け部としての第１のドラム部２１と、第２のドラム部２２とを有し、第１のドラム部２１の変位によって有刺鉄線Ｔを緊張させるものである。この第１のドラム部２１の変位量は、隣接する鉄線緊張装置１との間の有刺鉄線Ｔが数年間に伸びる長さと同程度に設定されている。また、第１のドラム部２１は、図３に示すように、回転軸２３で回転可能に支持される半円盤状の可動片２１１、２１２を備えている。この可動片２１１、２１２の外周には、図４に示すように、有刺鉄線Ｔの太さを考慮した円弧状の巻付溝２１１ａ、２１２ａが形成され、巻き付けられた有刺鉄線Ｔが収まるようになっている。第２のドラム部２２の外周には、有刺鉄線Ｔの太さを考慮した円弧状の巻付溝２２ａが形成されている。
【００１９】
この実施の形態１においては、可動片２１１、２１２を内部が中空となる中空部材から構成している。可動片２１１、２１２の中空部には、後述するターンバックル３が配設されている。可動片２１１、２１２の中空部材から構成したのは、ターンバックル３を可動片２１１、２１２で覆い、ターンバックル３を雨水などから保護するためである。
【００２０】
ターンバックル３は、第１のドラム部２１を有刺鉄線Ｔの緊張方向に変位させるものであり、本体３１の軸方向端部にボルト３２、３３を有している。例えばボルト３２は、右ネジから構成されており、一方の可動片２１１に取付けられたナット３４に螺合されている。ボルト３３は、左ネジから構成されており、他方の可動片２１２に取付けられたナット３５に螺合されている。ナット３４は、支持ピン３６を介して一方の可動片２１１に揺動可能に支持されている。また、ナット３５は、支持ピン３７を介して他方の可動片２１２に揺動可能に支持されている。本体３１には、本体３１を軸心まわりに回動させるための工具（図示略）が係合可能な係合部（図示略）が形成されている。
【００２１】
この実施の形態においては、ターンバックル３の本体３１を軸心まわりに回転させると、一方のナット３４と他方のナット３５の距離が変化するので、可動片２１１、２１２の下端部２１１ｂ、２１２ｂ間の距離をＤ１からＤ２まで変化させることができる。つまり、鉄線緊張装置１は、ターンバックル３によって有刺鉄線Ｔの巻取り長さを距離Ｄ１からＤ２−Ｄ１の間で調整することが可能となっている。
【００２２】
次に、このような構成の鉄線緊張装置１の作用、鉄線の緊張方法について説明する。
【００２３】
まず、有刺鉄線Ｔの新設時、張り替え時に、鉄線緊張装置１を立入禁止柵１の支柱Ｐの上側に取り付ける。そして、図３、図４に示すように、有刺鉄線Ｔを緊張させた状態で、鉄線緊張装置１のドラム２に巻き付ける。このとき、有刺鉄線Ｔは、第１のドラム部２１を略１周すると、隣接する第２のドラム部２２に巻き付けられるため、ドラム２上で有刺鉄線Ｔが重ならず、有刺鉄線Ｔをスムーズに緊張させることができる。また、鉄線緊張装置１はターンバックル３の本体３１が外側に露出するように、ドラム２の可動片２１１、２１２の下端部２１１ｂ、２１２ｂは所定距離Ｄ１だけ離れた状態で設置されている。なお、鉄線緊張装置１は、有刺鉄線Ｔを巻き付けた後、立入禁止柵１の支柱Ｐの上側に取り付けてもよい。
【００２４】
そして、立入禁止柵Ｆの点検時などに有刺鉄線Ｔが弛んでいることを発見して、有刺鉄線Ｔを緊張させる場合は、図５に示すように、伸びている有刺鉄線Ｔに隣接する鉄線緊張装置１のターンバックル３の本体３１を軸心まわりに回転させる。このとき、可動片２１１、２１２の下端部２１１ｂ、２１２ｂ間の距離が広がり、第１のドラム部２１の外周長が長くなり、弛みの生じた有刺鉄線Ｔは第１のドラム部２１に巻き付けられる。このように第１のドラム部２１を変位させると、有刺鉄線Ｔの弛み部分がドラム２に巻き付けられて、有刺鉄線Ｔが緊張する。このようにして、立入禁止柵Ｆの支柱Ｐの上側に取り付けられた有刺鉄線Ｔを、鉄線緊張装置１のドラム２に巻き付けることにより、有刺鉄線Ｔの弛みを除去し、有刺鉄線Ｔを適度な張力で緊張させることができる。
【００２５】
以上のように、この鉄線緊張装置１によれば、ターンバックル３によって第１のドラム部２１を変位させるだけで、容易に有刺鉄線Ｔに張力を与えることができる。つまり、作業者が有刺鉄線Ｔに直接触れることなく、安全にかつ適正に有刺鉄線Ｔを緊張させることができるので、立入禁止柵Ｆの保守作業の負荷を軽減することができる。また、第１のドラム部２１に有刺鉄線Ｔが軸方向に巻き付けられるので、従来技術のように工具による捩り方向の力は有刺鉄線Ｔに作用することがなく、有刺鉄線Ｔの損傷を防止することができる。また、ターンバックル３で第１のドラム部２１を変位させるので、確実に固定され、不用意に第１のドラム部２１が変位して有刺鉄線Ｔが弛むことを防止できる。
【００２６】
また、ドラム２は第１のドラム部２１、第２のドラム部２２で形成される二重構造で、巻付溝２１１ａ、２１２ａ、２２ａが形成されているので、有刺鉄線Ｆをスムーズかつ確実に巻き付けることができる。
【００２７】
また、可動片２１１、２１２の中空部材から構成し、ターンバックル３を可動片２１１、２１２で覆うようにしているので、駆動手段としてのターンバックル３を雨水などから保護することができる。さらに、有刺鉄線Ｔは、電気設備を包囲する有刺鉄線Ｔであるので、電気設備への部外者の侵入を防止することができ、電気設備内への侵入による不測の事故を未然に防止することができる。
【００２８】
（実施の形態２）
図６は、この実施の形態に係る鉄線緊張装置４を示す正面図である。この実施の形態では、駆動手段としてターンバックル３に替えてバネ５を備えている点で、実施の形態１と異なる。なお、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略し、後述する実施の形態３においても同様である。
【００２９】
圧縮コイルバネ５は、有刺鉄線Ｔを常時緊張させる方向に第１のドラム部２１を付勢する弾性体で、第１のドラム２１の中空部に配設されている。この圧縮コイルバネ５は、一端側が第１のドラム部の可動片２１１に配設され、他端側が第１のドラム部の可動片２１２に配設され、回動辺２１１、２１２の下端部２１１ｂ、２１２ｂの距離Ｄ２を広げる方向に押圧（付勢）している。つまり、圧縮コイルバネ５は収縮した状態で設置されているので、有刺鉄線Ｆが伸びるのに伴って圧縮コイルバネ５の力によって可動片２１１、２１２の下端部２１１ｂ、２１２ｂの距離Ｄ２が広がるようになっている。
【００３０】
このように、この実施の形態によれば、駆動手段は、有刺鉄線Ｔを常時緊張させる方向に第１のドラム部２１を付勢する圧縮コイルバネ５から構成されているので、作業者によって第１のドラム部２１を変位させる必要がなく、有刺鉄線Ｔの緩み除去が著しく容易となる。
【００３１】
（実施の形態３）
図７は、この実施の形態に係る鉄線緊張装置６を示す正面図である。この実施の形態では、鉄線緊張装置６のドラム７の構成が、実施の形態１と異なる。
【００３２】
鉄線緊張装置４は、主として、ドラム７１と、鉄線固定部７２と、回転軸７３とを備え、回転軸７３によって支柱Ｐに固定されている。ドラム７１は、円板状で、外周に有刺鉄線Ｔを巻き付けるようになっている。鉄線固定部７２は、有刺鉄線Ｔを固定するように、例えば、鉤型に形成されている。このドラム７１は、回転軸７３を中心に有刺鉄線Ｔが緊張する方向に回転可能であり、ラチェット機構（図示略）によって逆回転が阻止されるようになっている。
【００３３】
まず、有刺鉄線Ｔの新設時、張り替え時に、立入禁止柵１の支柱Ｐの上側に鉄線緊張装置４を取り付け、鉄線固定部７２に有刺鉄線Ｔを固定する。そして、弛みが生じた有刺鉄線Ｔを緊張させる場合は、操作ハンドル（図示略）によって回転軸７３を回転させることによって、有刺鉄線Ｔをドラム７１の外周に巻き付けるようになっている。
【００３４】
このように、この実施の形態によれば、より簡易な構造で、安全に有刺鉄線Ｔの弛みをなくし、緊張させることができる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、可動片２１１、２１２を中実部材から構成してもよく、この場合には、ターンバックル３は可動片２１１、２１２の外面に配設される。また、駆動手段としては、ターンバックル３、バネ６ではなくてもドラム２を変位させることができるものであればよい。また、鉄線緊張装置１は、支柱Ｐ上以外の支柱Ｐ間の任意の位置に取り付けるようにしてもよい。
【００３６】
また、ドラム２は、３重構造以上の構造であってもよく、さらに、複数のドラムが連動してターンバックル３、バネ５で駆動するようにしてもよい。このような構成の鉄線緊張装置１は、ドラム２の変位を大きくすることができるので、有刺鉄線Ｔの弛みが大きい場所に設置される場合であっても、適切に有刺鉄線Ｆを緊張させることができる。
【００３７】
また、この鉄線緊張装置１は、例えば、テレビなどのアンテナを支える針金（ワイヤなど）などの巻取りにも適している。この場合は、有刺鉄線Ｆとは異なり、ドラム２上で針金がからむことがないので、ドラム２は１重構造であってもよい。
【００３８】
さらに、有刺鉄線Ｔを、第１の有刺鉄線と第２の有刺鉄線とから構成し、第１の有刺鉄線と第２の有刺鉄線との間に、第１の有刺鉄線、第２の有刺鉄線の弛みを除去する収縮体を配設してもよい。この場合、収縮体は、収縮可能な引張バネや引張ゴムなどの弾性体で構成され、第１の有刺鉄線、第２の有刺鉄線を隣接する支柱Ｐ間で常時緊張させるように、軸方向の引張力（収縮力）が設定されている。そして、このような構成の有刺鉄線Ｔを、立入禁止柵Ｆの支柱Ｐの上方に緊張させた状態で取り付ける。有刺鉄線Ｔの取り付け後は、収縮体によって有刺鉄線Ｔは常時緊張した状態を保持することができる。つまり、作業者によって鉄線を緊張させる必要がなく、有刺鉄線Ｔの緩み除去が著しく容易となる。
【符号の説明】
【００３９】
１              鉄線緊張装置
２              ドラム（巻き付け手段）
３              ターンバックル（駆動手段）
４              鉄線緊張装置
５              圧縮コイルバネ（駆動手段）
６              鉄線緊張装置
７              ドラム（巻き付け手段）
２１            第１のドラム部（巻き付け部）
Ｔ              鉄線
Ｆ              立入禁止柵
【図１】
2012041763.tif 000003
【図２】
2012041763.tif 000004
【図３】
2012041763.tif 000005
【図４】
2012041763.tif 000006
【図５】
2012041763.tif 000007
【図６】
2012041763.tif 000008
【図７】
2012041763.tif 000009