(57)【要約】【課題】宅配物を公衆の場所に設置した荷受用宅配ボックス装置で荷受けすることができる宅配物荷受けシステム及び宅配ボックス装置を提供する。【解決手段】多数の場所に設置される公衆利用の荷受用の宅配ボックス装置１００と、荷受人端末装置２３と、管理サーバ２を備え、宅配ボックス装置１００と荷受人端末装置２３と管理サーバ２を通信ネットワーク３を介して接続する。宅配物の配達に先立って管理サーバ２から荷受人端末装置２３に、宅配物の配達情報と多数の宅配ボックス装置１００の情報を送信し、荷受人により指定された宅配ボックス装置１００の指定情報が荷受人端末装置２３から管理サーバ２に送信されることで宅配業者による配達先の宅配ボックス装置１００が決定される。【選択図】図１
2012071912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物を荷受するための宅配物荷受けシステムであって、多数の異なる公衆の場所に設置される不特定多数の人が利用可能な公衆利用の宅配ボックス装置と、荷受人端末装置と、管理サーバを備え、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバを通信ネットワークを介して接続し、
宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報を送信し、
前記管理サーバから前記荷受人端末装置に送信された多数の公衆利用の宅配ボックス装置の情報に基づいて、荷受人により指定された前記公衆利用の宅配ボックス装置の指定情報が前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信されることで宅配業者による配達先の前記公衆利用の宅配ボックス装置が決定されることを特徴とする宅配物荷受けシステム。
【請求項２】
前記管理サーバから前記荷受人端末装置に荷受認証情報を送信し、
前記荷受認証情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置に設けた認証部で認証することで、前記公衆利用の宅配ボックス装置に宅配物が格納される個別の宅配物収納部の施錠装置を開錠すると共に、宅配物の荷受情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置の通信部から前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の宅配物荷受けシステム。
【請求項３】
多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバと宅配業者端末装置を前記通信ネットワークを介して接続し、
宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と前記公衆利用の宅配ボックス装置の多数の設置場所情報を送信し、
送信された多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の設置場所情報に基づいて荷受人により指定された指定配達場所情報を前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから宅配業者端末装置に、指定配達場所情報を送信し、
指定配達場所情報で特定される指定配達場所に設置された前記公衆利用の宅配ボックス装置に備わる複数の宅配物収納部のうち、宅配業者により宅配物が格納される個別の宅配物収納部の情報を、前記管理サーバ又は前記宅配ボックス装置又は前記宅配業者端末装置から前記荷受人端末装置に送信することを特徴とする請求項２記載の宅配物荷受けシステム。
【請求項４】
宅配物を荷受するための宅配物荷受けシステムであって、多数の異なる公衆の場所に設置される不特定多数の人が利用可能な多数の公衆利用の宅配ボックス装置と、荷受人端末装置と、管理サーバを備え、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバを通信ネットワークを介して接続し、
宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報を送信し、
送信された多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報及び荷受人のプライベートな受取先の中から荷受人により指定された配達先情報が前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信されることで宅配業者による配達先が決定されることを特徴とする宅配物荷受けシステム。
【請求項５】
荷受人により指定された配達先情報が前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報である場合、前記指定された公衆利用の宅配ボックス装置の情報の受信に基づいて前記管理サーバから荷受認証情報を前記荷受人端末装置に送信し、
前記荷受認証情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置に設けた認証部で認証することで、前記公衆利用の宅配ボックス装置に宅配物が格納される個別の宅配物収納部の施錠装置を開錠すると共に、宅配物の荷受情報を前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置から前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項４記載の宅配物荷受けシステム。
【請求項６】
多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバと宅配業者端末装置を前記通信ネットワークを介して接続し、
宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と前記公衆利用の宅配ボックス装置の多数の設置場所情報を送信し、
送信された多数の前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置の設置場所情報及び荷受人のプライベートな受取先の中から荷受人により指定された配達先情報を前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから前記宅配業者端末装置に指定された配達先情報を送信し、
前記荷受人により指定された配達先情報が、多数の前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置のうち任意の場所の前記公衆利用の宅配ボックス装置を配達先として指定される指定配達場所情報である場合、この指定配達場所情報で特定される指定配達場所に設置された前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置に備わる複数の宅配物収納部のうち、宅配業者により宅配物が格納される個別の前記宅配物収納部の情報を、前記管理サーバ又は前記宅配ボックス装置又は前記宅配業者端末装置から前記荷受人端末装置に送信することを特徴とする請求項５記載の宅配物荷受けシステム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに用いる宅配ボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配物荷受けシステム及び宅配ボックス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホールのようなマンション住人を対象とした私的な場所に、マンション住人のみを対象とした宅配物受取専用の宅配ボックス装置を設置することが、例えば特許文献１等において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例にあっては、宅配物受取専用の宅配ボックス装置を設置したマンションの住人のみが宅配ボックス装置を利用できるものであり、前記マンションの住人以外の人は宅配ボックス装置を利用できないものであった。また、前記マンションの住人であっても、当該マンションに設置されている宅配ボックス装置しか利用することができないものであった。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、宅配物を公衆の場所に設置した荷受用の公衆用の宅配ボックスで荷受けすることができる宅配物荷受けシステム及び宅配ボックス装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、宅配物を荷受するための宅配物荷受けシステムであって、多数の異なる公衆の場所に設置される不特定多数の人が利用可能な公衆利用の宅配ボックス装置と、荷受人端末装置と、管理サーバを備え、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバを通信ネットワークを介して接続し、宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報を送信し、前記管理サーバから前記荷受人端末装置に送信された多数の公衆利用の宅配ボックス装置の情報に基づいて、荷受人により指定された前記公衆利用の宅配ボックス装置の指定情報が前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信されることで宅配業者による配達先の前記公衆利用の宅配ボックス装置が決定されることを特徴とする。
【０００７】
また、前記管理サーバから前記荷受人端末装置に荷受認証情報を送信し、前記荷受認証情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置に設けた認証部で認証することで、前記公衆利用の宅配ボックス装置に宅配物が格納される個別の宅配物収納部の施錠装置を開錠すると共に、宅配物の荷受情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置の通信部から前記管理サーバに送信することが好ましい。
【０００８】
また、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバと宅配業者端末装置を前記通信ネットワークを介して接続し、宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と前記公衆利用の宅配ボックス装置の多数の設置場所情報を送信し、送信された多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の設置場所情報に基づいて荷受人により指定された指定配達場所情報を前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから宅配業者端末装置に、指定配達場所情報を送信し、指定配達場所情報で特定される指定配達場所に設置された前記公衆利用の宅配ボックス装置に備わる複数の宅配物収納部のうち、宅配業者により宅配物が格納される個別の宅配物収納部の情報を、前記管理サーバ又は前記宅配ボックス装置又は前記宅配業者端末装置から前記荷受人端末装置に送信することが好ましい。
【０００９】
また、宅配物を荷受するための宅配物荷受けシステムであって、多数の異なる公衆の場所に設置される不特定多数の人が利用可能な多数の公衆利用の宅配ボックス装置と、荷受人端末装置と、管理サーバを備え、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバを通信ネットワークを介して接続し、宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報を送信し、送信された多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報及び荷受人のプライベートな受取先の中から荷受人により指定された配達先情報が前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信されることで宅配業者による配達先が決定されることを特徴とする。
【００１０】
また、荷受人により指定された配達先情報が前記公衆利用の宅配ボックス装置の情報である場合、前記指定された公衆利用の宅配ボックス装置の情報の受信に基づいて前記管理サーバから荷受認証情報を前記荷受人端末装置に送信し、前記荷受認証情報を前記公衆利用の宅配ボックス装置に設けた認証部で認証することで、前記公衆利用の宅配ボックス装置に宅配物が格納される個別の宅配物収納部の施錠装置を開錠すると共に、宅配物の荷受情報を前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置から前記管理サーバに送信することが好ましい。
【００１１】
また、多数の前記公衆利用の宅配ボックス装置と前記荷受人端末装置と前記管理サーバと宅配業者端末装置を前記通信ネットワークを介して接続し、宅配物の配達に先立って前記管理サーバから前記荷受人端末装置に、宅配物の配達情報と前記公衆利用の宅配ボックス装置の多数の設置場所情報を送信し、送信された多数の前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置の設置場所情報及び荷受人のプライベートな受取先の中から荷受人により指定された配達先情報を前記荷受人端末装置から前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから前記宅配業者端末装置に指定された配達先情報を送信し、前記荷受人により指定された配達先情報が、多数の前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置のうち任意の場所の前記公衆利用の宅配ボックス装置を配達先として指定される指定配達場所情報である場合、この指定配達場所情報で特定される指定配達場所に設置された前記公衆利用の荷受用宅配ボックス装置に備わる複数の宅配物収納部のうち、宅配業者により宅配物が格納される個別の前記宅配物収納部の情報を、前記管理サーバ又は前記宅配ボックス装置又は前記宅配業者端末装置から前記荷受人端末装置に送信することが好ましい。
【００１２】
また、上記いずれかの宅配物荷受けシステムに用いる宅配ボックス装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の宅配物荷受けシステム及び宅配ボックス装置は、公衆の場所に設置した荷受用の公衆用の宅配ボックスで荷受けできて、宅配物の荷受けに当たり宅配業者の負担を軽減できる。したがって、宅配物の荷受けの合理化ができて、宅配物の流通コストを低減できるシステムである。また、宅配物の荷受人が集配人と対面することなく発送荷受け手続きができ、宅配物の荷受けに当たってプライバシーを保護できるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の宅配物荷受けシステムの概略構成図である。
【図２】同上に用いる公衆利用の荷受用宅配ボックス装置の斜視図である。
【図３】同上の宅配システムの処理のフロー図である。
【図４】本発明の宅配システムの他の実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
本宅配物荷受けシステムは、図１に示すように、多数の異なる公衆の場所に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００と、宅配業者端末装置１９と、荷受人端末装置２３と、管理サーバ２を備えている。
【００１７】
多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００、宅配業者端末装置１９、荷受人端末装置２３、管理サーバ２を通信ネットワーク３を介して接続している。
【００１８】
公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００が設置される多数の異なる公衆の場所とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。
【００１９】
管理サーバ２は、宅配情報管理部２２、荷受認証情報作成部２４、通信部２０、これらを制御する制御部２１を備えている。
【００２０】
多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、図２に示すように複数の宅配物収納部１０３を備えている。
【００２１】
宅配物収納部１０３には宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ１１１、宅配物を出し入れするための開口を開閉する扉１０１、扉１０１を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置１０２を設けている。
【００２２】
公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００はコントロール装置１０４を設けている。
【００２３】
コントロール装置１０４には、制御部１０５、操作部１０６、認証部１０７、荷出情報生成部１０８、配達完了情報生成部１０９、通信部１１０を備えている。
【００２４】
荷受人への配達に当たっては、以下のようになされる。
【００２５】
図３に示すように、まず、集荷した宅配物の配達に先立って、管理サーバ２から発送情報として受付けた荷受人情報に基づいて、荷受人の携帯電話、パソコン等の荷受人端末装置２３に、荷受人宛に配達する宅配物があるという配達情報と、多数の公衆の場所３０に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に関する情報を送信する。また、この場合、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に備えた複数の宅配物収納部１０３に関する情報も送信する。
【００２６】
荷受人は、送信された多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所情報に基づいて、配達を希望する場所に設置された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を指定し、荷受人端末装置２３から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００２７】
また、管理サーバ２は、荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報を宅配業者端末装置１９に送信する。
【００２８】
この管理サーバ２からの宅配業者端末装置１９への荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報に基づいて、宅配業者は指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所に該当する宅配物を運ぶ。
【００２９】
宅配業者は、該当する場所の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の操作部１０６の液晶モニターに表示された複数の宅配物収納部１０３のサイズ・利用状況表示に基づいて、空いている宅配物収納部１０３のうち配達する宅配物のサイズに適応した宅配物収納部１０３を選択し、操作部１０６で指定する。
【００３０】
該当する宅配物収納部１０３を操作部１０６で指定すると、該当する宅配物収納部１０３の扉１０１が自動的に開くので、宅配業者は、該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納し、扉１０１を閉じ、操作部１０６を操作して施錠操作をし、施錠装置１０２を施錠する。
【００３１】
該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納すると、宅配物検知センサ１１１で宅配物の収納が検知される。
【００３２】
この宅配物検知センサ１１１で宅配物の収納の検知と、施錠装置１０２の施錠が完了すると、宅配業者により宅配物が特定の宅配物収納部１０３に収納されたとして、指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の該当する宅配物収納部１０３の番号が公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００から管理サーバ２に送信される。
【００３３】
ここで、宅配物が収納された宅配物収納部１０３の番号が管理サーバ２に送信される前においては、荷受人が配達を希望する荷受用宅配ボックス装置１００を変更できるようにしてもよい。この場合、荷受人は、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所情報に基づいて、再び配達を希望する場所に設置された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を指定し、荷受人端末装置２３から管理サーバ２の通信部２０に送信する。そして管理サーバ２は、荷受人による新たに指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報を宅配業者端末装置１９に再び送信する。その後は上記のように、宅配業者が新たに指定された荷受用宅配ボックス装置１００の宅配物収納部１０３に宅配物を収納して施錠し、宅配物が収納された宅配物収納部１０３の番号が管理サーバ２に送信される。
【００３４】
管理サーバ２は、宅配物を実際に収納した宅配物収納部１０３の番号を受信すると、荷受認証情報作成部２４で荷受認証情報を作成し、この荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を荷受人端末装置２３に送信する。
【００３５】
荷受人端末装置２３で荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を受信すると、荷受人は、自ら指定した場所に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の認証部１０７で送信された荷受認証情報に基づいて荷受人としての認証を行うと共に、送信された該当する宅配物収納部１０３の番号を操作部１０６入力して該当する番号の宅配物収納部１０３の施錠装置１０２を開錠し、扉１０１を開けて中に入っている宅配物を取出す。
【００３６】
この場合、認証部１０７で荷受人としても認証されない場合、又は、該当する宅配物収納部１０３の番号が間違っている場合は施錠装置１０２は開錠しない。
【００３７】
施錠装置１０２が開錠され且つ宅配物検知センサ１１１で宅配物の存在が非検知になると、宅配物が荷受人により荷受けされたことを確認し、荷出情報生成部１０８で宅配物の荷出情報を生成して荷受人に宛てて提供する。
【００３８】
荷出情報生成部１０８としては、例えば、印刷装置で構成し、荷出伝票をプリントアウトして発行する。この配達完了伝票には、荷出情報、宅配物の発送情報、識別コード等を印刷する。
【００３９】
このように、荷受人による宅配物の荷受けを確認して荷受人に荷出情報を提供すると、続いて配達完了情報生成部１０９により配達完了情報を生成して該当する公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００から管理サーバ２に送信する。
【００４０】
管理サーバ２は、前記配達完了情報を受信すると、宅配情報管理部２２において、当該宅配物の配達完了を登録し、該当する宅配物の発送受付から配達完了（荷受完了）までの一連の処理フローを終了する。
【００４１】
前述の一連の処理フローの荷受処理において、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００における一連の処理は公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に設けた制御部１０５で制御する。
【００４２】
本実施形態は、宅配物の荷受処理を、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定多数の人が利用可能な公衆利用の宅配ボックス装置１００で行うことができ、宅配業者の負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。
【００４３】
また、荷受人は自身が指定した宅配物の荷受けに最も都合の良い場所で、自身の都合の良い時間に宅配物の荷受けができる。
【００４４】
更に、宅配物の荷受人はいずれも集配人と対面することなく荷受け手続きができ、宅配物の荷受けに当たってプライバシーを保護できる。
【００４５】
次に、他の実施形態について図４に基づいて説明する。なお、本実施形態は上記実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００４６】
上記実施形態では、荷受人は、管理サーバ２から送信された、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所情報の中から、配達を希望する場所に設置された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を指定し、管理サーバ２に送信するものであった。
【００４７】
これに対し、本実施形態では、荷受人は、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所に限られず、荷受人のプライベートな受取先も指定することができるようになっている。
【００４８】
配達を希望する場所を、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の中から指定する場合は、上記実施形態の場合と同じである。
【００４９】
配達を希望する場所を、荷受人のプライベートな受取先（例えば図示例では自宅）に指定する場合は、宅配業者が荷受人に宅配物を配達し、荷受がなされる。この時、宅配業者が荷受人に配達完了伝票を発行してもよい。
【００５０】
本実施形態においては、荷受人は、配達を希望する場所として、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００のみならず、プライベートな受取先も指定することができるため、配達先の選択の範囲が広がって、更に使い勝手が良いものである。
【符号の説明】
【００５１】
２  管理サーバ
３  通信ネットワーク
１９  宅配業者端末装置
２３  荷受人端末装置
１００  荷受用宅配ボックス装置
【図１】
2012071912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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