(57)【要約】【課題】通信端末装置の構成を単純化して、製造工程を簡易化できるＧＰＳモジュールを提供することを目的とする。また、該ＧＰＳモジュールを備えて、通信端末装置に固有の識別符号と該通信端末装置が現に所在する地理的位置を基地局（ホスト装置）に送信する通信端末装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、自身が現に所在する地理的位置を算出する測位演算部１６を有するＧＰＳモジュール９において、当該ＧＰＳモジュール９に固有の識別符号を記憶するＩＤ記憶部１８を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、自身が現に所在する地理的位置を算出する測位演算部を有するＧＰＳモジュールにおいて、
当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を記憶する識別符号記憶手段を備える
ことを特徴とするＧＰＳモジュール。
【請求項２】
外部からの要求に応じて、前記測位演算部で算出された地理的位置と前記識別符号記憶手段に記憶された当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を外部に出力する制御部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳモジュール。
【請求項３】
少なくとも、前記測位演算部と前記識別符号記憶手段を単一のＬＳＩチップ上に構成した
ことを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳモジュール。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のＧＰＳモジュールを備える通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置と基地局からなる通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記基地局との通信の開始に先だって、前記ＧＰＳモジュールが算出した地理的位置と前記ＧＰＳモジュールに記憶された当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を前記基地局に送信するともに、
前記基地局は、前記通信端末装置から受信した地理的位置及び識別符号を、前記基地局に事前に登録された地理的位置及び識別符号と比較照合して、前記受信した地理的位置及び識別符号と前記登録された地理的位置及び識別符号の差異が所定の範囲にある場合に、前記通信端末装置に対して以後の通信を許可する認証手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記所定の範囲は、地理的位置については所定の誤差を許容し、識別符号については完全一致を求めるものである
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳモジュール、通信端末装置及び通信システムに関する。特に、通信端末装置に組み込まれて、該通信端末装置に測位機能を付与するＧＰＳモジュール、及び、該ＧＰＳモジュールを備えて、通信端末装置が現に所在する地理的位置に基づいて、通信システムから認証を受ける通信端末装置、並びに、該通信端末装置を該通信端末装置が現に所在する地理的位置に基づいて認証する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System)は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）が発信する電波信号を受信機（ＧＰＳ受信機）で受信して、当該受信機が現に所在する地理的位置を測定（測位）するシステムである。ＧＰＳは船舶や航空機の航法システムとしてだけではなく、例えば、いわゆるカーナビゲーション装置等、民生用途においても広く利用されている。
【０００３】
また、通信端末装置とホスト装置（基地局）との間で通信を行う通信システムにおいて、通信端末装置の認証を行う場合がある。不正な通信端末装置がホスト装置にアクセスして、システムにただ乗りしたり、ホスト装置からデータを盗んだり、あるいはシステムを破壊したりすることを防ぐためである。
【０００４】
通信端末装置の認証は、通信端末装置に識別符号を付与して行うことが一般的である。例えば、通信端末装置に固有の識別符号を付与するとともに、その識別符号をホスト装置に登録しておき、通信端末装置による通信システムへのアクセスに際して、通信端末装置からホスト装置に当該通信端末装置の識別符号を送信させ、その識別符号とホスト装置に事前に登録された識別符号と照合して行う。
【０００５】
また、通信端末装置にＧＰＳ受信機として機能するモジュールを備えて、通信端末装置による通信システムへのアクセスに際して、当該通信端末装置の識別符号とともに、ＧＰＳ受信機で測位された当該通信端末装置が現に所在する地理的位置をホスト装置に送信させ、その識別符号及び地理的位置をホスト装置に事前に登録された識別符号及び地理的位置と照合することも行われている。つまり、当該通信端末装置の識別符号が事前に登録された識別符号と同一であり、当該通信端末装置が現に所在する地理的位置が事前に登録された地理的位置と一致する場合に、当該通信端末装置によるアクセスを許可している。
【０００６】
例えば、特許文献１には、電子投票システムを構成する端末装置であって、ＧＰＳ衛星からの信号の受信手段を備えて、ＩＤ、パスワード及び前記受信手段で受信した端末装置の位置信号を、選挙情報センタへ通信回線を介して送信し、利用が許可された場合には投票の為の情報を選挙情報センタから受信し、入力手段から入力された投票データを選挙情報センタへ送信することを特徴とする端末装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献１に開示された電子投票システムを構成する選挙情報センタは、前記端末装置から送信されるＩＤ、パスワード及び端末装置の位置信号を受信する通信手段と、前記受信した位置信号を位置情報に変換する検出手段と、認証に使われるため予め登録されるＩＤ、パスワード及び端末装置の位置情報を記憶する認証用メモリと、端末装置からの情報と記憶されている情報とを照合して利用許可を判断する認証装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の端末装置は、ＧＰＳ受信部（ＧＰＳ受信機）と、ＩＤを記憶する記憶部を別個に備えるので、端末装置を製造する際は、ＧＰＳ受信部と記憶部を別個に実装し、更にその後、当該端末装置に付与されたＩＤを記憶部に書き込まなければならなかった。
【００１０】
本発明は、以上のような背景に鑑みて成されたものであり、通信端末装置の構成を単純化し、通信端末装置の製造工程を簡易化するＧＰＳモジュールを提供することを目的とする。また、該ＧＰＳモジュールを備えて、通信端末装置に固有の識別符号と該通信端末装置が現に所在する地理的位置を基地局（ホスト装置）に送信する通信端末装置を提供することを目的とする。また、該通信端末装置から送信された識別符号と地理的位置を使って、該通信端末装置の認証を行う通信システムを提供することを目的とする。
【００１１】
なお、本願において、「ＧＰＳモジュール」とは、人工衛星（ＧＰＳ衛星）が発信する電波信号を受信して、自身の地球上での位置を測定（測位）する機能を有する要素を指す。「ＧＰＳモジュール」は、それ自体が独立した装置、つまりマン−マシンインターフェイスを備えて、人間が操作入力、あるいは操作結果を人間に提示することができる装置であってもよいし、他の要素や装置に組み込まれて、当該他の要素や装置の部分を構成するものであってもよい。
【００１２】
また、本願において、「通信端末装置」とは、後述する「通信システム」の構成要素であって、基地局（ホスト装置）との間で、あるいは「通信端末装置」相互間で、通信を行う要素を指す。また、「通信端末装置」によって通信される情報の種類は限定されない。つまり該情報は、例えば、音声であってもよいし、画像や映像であってもよい。あるいはその他のデータ、つまり、音声、画像、映像の何れにも変換されないデータであってもよい。また、「通信端末装置」で利用される搬送媒体は限定されない。前記媒体は無線（電波）信号であってもよいし、有線（電気）信号であってもよい。あるいは光（可視光線、赤外線、紫外線の別を問わない）や音（可聴範囲の内外を問わない）を利用するものであってもよい。
【００１３】
また、本願において、「通信システム」とは、少なくとも１台の「通信端末装置」と基地局（ホスト装置）を備えるシステムであって、「通信端末装置」と基地局（ホスト装置）との間で、あるいは「通信端末装置」相互間で、通信を行うシステムを指す。また「通信システム」は狭義の通信システムには限定されない。つまり、「通信システム」は通信だけを行うシステムには限定されない。通信を利用して他の機能を果たすシステムも「通信システム」に包含される。例えば、特許文献１で開示された電子投票システムも「通信システム」の一種であるし、警備対象の場所や物に「通信端末装置」を置いて、当該場所や物に異常（火災、浸水、侵入、破壊）が発生した場合に、その旨を基地局（ホスト装置）に通報する警備システムなども「通信システム」に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、自身が現に所在する地理的位置を算出する測位演算部を有するＧＰＳモジュールにおいて、当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を記憶する識別符号記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第２の観点に係る通信端末装置は、前記第１の観点に係るＧＰＳモジュールを備えるものである。
【００１６】
また、本発明の第３の観点に係る通信システムは、前記第２の観点に係る通信端末装置と基地局からなる通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記基地局との通信の開始に先だって、前記ＧＰＳモジュールが算出した地理的位置と前記ＧＰＳモジュールに記憶された当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を前記基地局に送信するともに、前記基地局は、前記通信端末装置から受信した地理的位置及び識別符号を、前記基地局に事前に登録された地理的位置及び識別符号と比較照合して、前記受信した地理的位置及び識別符号と前記登録された地理的位置及び識別符号の差異が所定の範囲にある場合に、前記通信端末装置に対して以後の通信を許可する認証手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＧＰＳモジュールに識別符号記憶手段を備えるので、通信端末装置に別途、識別符号記憶手段を備える必要がなくなる。そのため、通信端末装置の構成を単純化し、製造工程を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す通信システムの概念図である。
【図２】ホスト装置の構成を示す概念図である。
【図３】通信端末装置の構成を示す概念図である。
【図４】ＧＰＳモジュールの構成を示す概念図である。
【図５】識別符号の構成を示す概念図である。
【図６】認証情報生成プログラムの概要を示すフローチャートである。
【図７】認証情報送出プログラムの概要を示すフローチャートである。
【図８】認証処理プログラムの概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態の一例を示す通信システムの概念図である。図１に示すように、通信システム１はホスト装置２と通信端末装置３で構成されて、ホスト装置２と通信端末装置３の間で通信を行うシステムである。また、ホスト装置２に対する不正なアクセスを防止するために、通信システム１には、通信端末装置３の識別符号と通信端末装置３が現に所在する地理的な位置を用いて通信端末装置３の認証を行う。つまり、通信端末装置３の識別符号がホスト装置２に登録されていて、しかも通信端末装置３が事前に設定された地理的位置に所在する場合にだけ、ホスト装置２と通信端末装置３の間の通信が許可される。なお、図１において、通信システム１に５台の通信端末装置３を備える例を示したが、通信端末装置３の台数は例示であって、通信システム１は５台の通信端末装置３を備えるものには限定されない。通信システム１は、ホスト装置２と少なくとも１台の通信端末装置３を備えていれば足りる。
【００２１】
また、通信システム１は、例えば、通信端末装置３を警備員に携帯させて、施設や地域を警備するシステムとして利用される。このような用途において、通信システム１には次のような利点がある。すなわち、通信端末装置３の識別符号がホスト装置２に登録されていない場合に、ホスト装置２が当該通信端末装置３の通信を拒絶するので、不正な通信端末装置３による警備システムの攪乱を防止できる。また、通信端末装置３の識別符号がホスト装置２に登録されていても、事前に設定された地理的位置に当該通信端末装置３が所在していなければ、ホスト装置２が当該通信端末装置３の通信を拒絶するので、警備員の怠業や不正を抑制できる。つまり、警備員が指定された担当区域を離れているにもかかわらず、その担当区域にいるかのように装うことを防止できる。
【００２２】
このような機能を実現するために、ホスト装置２は図２に示すように構成される。すなわち、ホスト装置２は、通信部４、制御部５及び記憶部６を備える。
【００２３】
また、通信端末装置３は図３に示すように構成される。すなわち、通信端末装置３は、制御部７、無線部８及びＧＰＳモジュール９を備える。また、通信端末装置３は、さらに、記憶部１０、入力部１１、表示部１２、通信アンテナ１３及びＧＰＳアンテナ１４を備える。
【００２４】
制御部７は、通信端末装置３を制御するコンピュータであり、事前にインストールされたプログラムにしたがって、無線部８とＧＰＳモジュール９を制御する。
【００２５】
無線部８は、ホスト装置２との間で無線通信を行う通信装置である。つまり、無線部８は、ホスト装置２から送信された電波信号を受信して、通信端末装置３の内部で利用できる電気信号に変換し、通信端末装置３の内部の電気信号を電波信号に変換して、ホスト装置２に送信する装置である。
【００２６】
ＧＰＳモジュール９は、図示しないＧＰＳ衛星から送信される電波信号を受信して、該電波信号に基づいて、通信端末装置３が所在する地理的位置を算出する装置である。なお、ＧＰＳモジュール９の詳細な構成は後述する。
【００２７】
記憶部１０は、例えば、制御部７で実行されるプログラム、通信端末装置３の機能を設定する制御パラメータ等を記憶する装置である。また、記憶部１０は、通信端末装置３の制御に必要な情報を一時的に記憶するワーキングメモリーとしても機能する。
【００２８】
入力部１１は、ユーザが通信端末装置３に対して操作入力を行う装置であり、具体的には、例えば、キーボードである。入力部１１に対して為された操作入力は、電気信号の形で制御部７に伝えられ、制御部７はその操作入力（電気信号）に応じた、命令（電気信号）を無線部８あるいはＧＰＳモジュール９に送出する。
【００２９】
表示部１２は、制御部７から出力される情報を、例えば、画像や文字の形で、ユーザに提示するディスプレイ装置である。
【００３０】
なお、通信アンテナ１３は無線部８に接続されて、ホスト装置２との間で電波信号の送受信を行うアンテナである。また、ＧＰＳアンテナ１４はＧＰＳモジュール９に接続されて、ＧＰＳ衛星から送信される電波信号を受信するアンテナである。
【００３１】
さて、ＧＰＳモジュール９は図４に示すように構成される。すなわち、ＧＰＳモジュール９は、受信部１５、測位演算部１６、制御部１７及びＩＤ記憶部１８を備える。また、ＧＰＳモジュール９は単一のＬＳＩ（大規模集積回路）上に構成される。つまり、受信部１５、測位演算部１６、制御部１７及びＩＤ記憶部１８を構成する電子回路は単一のＬＳＩ（大規模集積回路）上に構成される。
【００３２】
受信部１５は、ＧＰＳアンテナ１４で受信したＧＰＳ衛星の電波信号を、ＧＰＳモジュール９の内部で利用できる電気信号に変換する電子回路である。また、測位演算部１６は、受信部１５から出力された該電気信号に基づいて、通信端末装置３が所在する地理的位置（具体的には、緯度及び経度）を算出する電子回路である。なお、受信部１５の具体的な構成、及び、測位演算部１６で実行される具体的な演算処理は既に周知の技術であるので、その説明は省略する。
【００３３】
制御部１７は、事前にインストールされたプログラム（後述）を実行して、ＧＰＳモジュール９を制御するコンピュータである。前記プログラムは、通信端末装置３の制御部７から入力される命令によって起動され、制御部１７は前記プログラムにしたがって、受信部１５及び測位演算部１６を動作させる。
【００３４】
ＩＤ記憶部１８は、ＧＰＳモジュール９に固有の識別符号を記憶する記憶装置である。なお、「固有」とはＧＰＳモジュール９の１つずつに異なる識別符号が付与されていて、ある識別符号を付与されたＧＰＳモジュール９は、当該ＧＰＳモジュール９以外に存在しないことを意味する。
【００３５】
ＧＰＳモジュール９に付与される識別符号は、例えば、図５に示すように、ＧＰＳモジュール９の商品コード１９、製造番号２０及び、秘密コード２１を組み合わせて構成される。商品コード１９は、例えばＪＡＮコードのような、所定の管理団体によって管理される、特定のメーカの特定商品に固有のコードであり、他のメーカの商品、あるいは他の商品に、同一の商品コードが付与されることはない。製造番号はＧＰＳモジュール９を製造するメーカによって管理される番号である。識別符号には、このような商品コード１９、製造番号２０の組み合わせが含まれているので、ＧＰＳモジュール９に固有である。
【００３６】
秘密コード２１は、ＧＰＳモジュール９の製造者が選択する任意の文字列である。商品コード１９は外部に公開されたコードであり、製造番号２０も推定が容易であるが、識別符号に秘密コード２１を加えることによって、外部の人間（ユーザ等）による識別符号の推認を困難にすることができる。つまり「成り済まし」を更に困難にすることができる。なお、秘密コード２１は、ユーザ等に対して秘匿されたコードであれば十分であるので、全てのＧＰＳモジュール９に同一の秘密コード２１を付与してもよいが、例えば、製造ロット毎、あるいは顧客（この場合、通信端末装置３の製造者）別に異なる秘密コード２１を付与すれば、また「成り済まし」を更に効果的に抑制することができる。
【００３７】
さて、ＧＰＳモジュール９の制御部１７には、図６に示すような認証情報生成プログラムがインストールされる。認証情報生成プログラムは、ＧＰＳモジュール９（の制御部１７）に通信端末装置３（の制御部７）から所定の命令が入力された場合に起動され、次のような処理を実行する。
【００３８】
認証情報生成プログラムの起動前に待機状態にあった受信部１５を活性化して、ＧＰＳ衛星の信号を受信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
前記信号に基づいて、測位演算部１６で測位演算を実行し、つまり通信端末装置３が所在する地理的位置、具体的に言えば、通信端末装置３が所在する緯度及び経度を算出する（ステップＳ１２）
【００４０】
続いて、ＩＤ記憶部１８から識別符号を読み出し（ステップＳ１３）、識別符号と地理的位置を通信端末装置３（の制御部７）に出力し（ステップＳ１４）、処理を終わる。
【００４１】
また、通信端末装置３の制御部７には、図７に示すような認証情報送出プログラムがインストールされる。認証情報送出プログラムは、ホスト装置２から通信端末装置３に所定の命令が無線部８を介して、入力された場合に起動され、次のような処理を実行する。
【００４２】
まず、制御部７はＧＰＳモジュール９（の制御部１７）に認証情報生成を命令する（ステップＳ２１）。つまり、前述の認証情報生成プログラムの起動を命じる。
【００４３】
前記認証情報生成プログラムの処理が完了して、ＧＰＳモジュール９（の制御部１７）から送られた識別符号と地理的位置を制御部７が受け取ったら、無線部８を介して、それらをホスト装置２に送信して（ステップＳ２２）、処理を終わる。
【００４４】
また、ホスト装置２には、図８に示すような認証処理プログラムがインストールされる。認証処理プログラムは、通信端末装置３がホスト装置２に対して接続を要求してきた場合に起動され、次のような処理を実行する。
【００４５】
まず、通信端末装置３に対して認証情報送出を命じる（ステップＳ３１）。つまり、通信端末装置３に対して識別符号と地理的位置をホスト装置２に送信するように命じる。
【００４６】
通信端末装置３にから送信された識別符号と地理的位置をホスト装置２が受信したら、前記識別符号をホスト装置２に事前に登録された識別符号と照合し（ステップＳ３２）、両者が一致したら、つまり通信端末装置３から送信された識別符号がホスト装置２に登録されていれば（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、ステップＳ３３に進む。両者が一致しなければ、つまり通信端末装置３から送信された識別符号がホスト装置２に登録されていなければ（ステップＳ３２；ＮＯ）処理を終了する。そして、以後、通信端末装置３との通信を拒絶する。
【００４７】
また、通信端末装置３から送信された識別符号がホスト装置２に登録されていたら（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、通信端末装置３から送信された地理的位置を、当該識別符号についてホスト装置２に事前に登録された地理的位置と照合する（ステップＳ３３）。つまり、通信端末装置３から送信された地理的位置を、当該通信端末装置３について割当られた区域（例えば、当該通信端末装置３を携帯する警備員の警備担当区域）と照合する。両者が一致したら、つまり通信端末装置３から送信された地理的位置が当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された地理的位置と一致していれば（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４に進む。両者が一致しなければ、つまり通信端末装置３から送信された地理的位置が当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された地理的位置と一致していなければ（ステップＳ３３；ＮＯ）処理を終了する。そして、以後、通信端末装置３との通信を拒絶する。
【００４８】
また、通信端末装置３から送信された地理的位置が当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された地理的位置と一致していれば（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ホスト装置２は、通信端末装置３に以後の通信を許可して（ステップＳ３４）、処理を終える。このように、当該通信端末装置３は、通信システム１を構成する正規の通信端末装置３であって、しかも当該通信端末装置３について割り当られた区域に所在することが認証されて、ホスト装置２との通信が可能になる（ホスト装置２に接続される）。つまり、例えば、当該通信端末装置３を携帯する警備員は、通信端末装置３の入力部１１を操作して、警備担当区域の異常の有無等をホスト装置２に報告することができる。
【００４９】
以上、説明したように、ＧＰＳモジュール９は、当該ＧＰＳモジュール９に固有の識別符号を記憶するＩＤ記憶部１８を備えるので、ＧＰＳモジュール９を実装するだけで、通信端末装置３に当該通信端末装置３に固有の識別符号を記憶させることができる。そのため、通信端末装置３の構成を単純化して、製造工程を簡易化できる。また、通信端末装置３の識別符号と、当該通信端末装置３が現に所在する地理的位置を用いて通信端末装置３の認証を行う通信システム１を容易に構築することができる。また、ＩＤ記憶部１８を含むＧＰＳモジュール９を単一のＬＳＩチップ上に構成すれば、通信端末装置３の構成を更に単純化して、製造工程を更に簡易化できる。
【００５０】
また、識別符号の管理をＧＰＳモジュール９の製造メーカで行うので、通信端末装置３のメーカは識別符号の管理業務から解放される。また、識別符号の書き込み後に、ＧＰＳモジュール９の製造メーカで、いわゆるライトプロテクトを行えば、ユーザ等が識別符号を改竄できなくなるので、成り済まし等の不正を抑制することができる。
【００５１】
さて、上記実施形態の説明において、ＧＰＳモジュール９、通信端末装置３、及び通信システム１を例にして、本発明の具体的実施態様を示したが、これらは例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明は、特許請求の範囲で示された技術的思想の範囲において、自由に応用、変形あるいは改良して実施できる。
【００５２】
例えば、上記実施形態の説明において、特定の施設や地域を警備するシステムに、通信システム１を適用する例を示したが、本発明の適用対象はこのような用途には限定されない。通信システム１を使って、例えば、特許文献１に開示された電子投票システムを構築することもできるし、あるいは、リース機器の管理に通信システム１を使うこともできる。つまり、通信端末装置３をリース対象の機器に取り付けて、通信端末装置３から送信された地理的位置と識別符号を基地局で、事前に登録されたデータと照合して、両者が一致する場合、言い替えれば、当該リース対象機器が契約で定められた場所に所在することが確認された場合に、当該リース対象機器の運転を許可する信号を基地局から当該通信端末装置３に送出するシステムを構築することもできる。このように、通信システム１を適用する対象は多数存在する。
【００５３】
また、上記実施形態の説明において、通信端末装置３に入力部１１や表示部１２のようなマン−マシンインターフェイスを備える例、言い替えれば、通信端末装置３が人の手で操作される例を示した。また、このような通信端末装置３の具体例として、携帯電話、ＰＤＡ、ノートＰＣなどが挙げられるが、本発明に係る通信端末装置はこのようなものには限定されない。通信端末装置３は、例えば、他の装置（例えば、前述のリース対象機器）と結合されて、当該他の装置の命令によって動作するものであってもよい。
【００５４】
また、図２ないし図５において、ホスト装置２、通信端末装置３、及びＧＰＳモジュール９の構成を図示したが、これらは例示であり、図２ないし図５における図示とは異なる構成でもってホスト装置２、通信端末装置３、及びＧＰＳモジュール９を実現することができる。図２ないし図５において図示した構成は、概念的な構成であって、図示されていない構成要素をホスト装置２、通信端末装置３、及びＧＰＳモジュール９を追加できることは言うまでもない。
【００５５】
また、説明の便宜のために、図２ないし図５において、ホスト装置２、通信端末装置３、及びＧＰＳモジュール９の構成要素をハードウェアの形で図示したが、該構成要素の一部又は全部をソフトウェアで実現されてもよい。
【００５６】
図６に図示した識別符号の構成は、例示であって、本発明の技術的範囲はこのような識別符号を備えるものには限定されない。例えば、商品コード１９と製造番号２０は識別符号の必須の構成要素ではない。識別符号の固有性が確保されるならば、つまり、全てのＧＰＳモジュール９に異なる識別符号が付与されるようにできるならば、商品コード１９と製造番号２０の組み合わせに代わる、別の体系で識別符号が構成されてもよい。また、秘密コード２１は任意的な構成要素である。例えば、識別符号の推認困難性の要求が高くない場合、あるいは識別符号の固有性を確保するための構成要素（つまり、商品コード１９と製造番号２０の組み合わせ、あるいは、これに代わる構成要素）だけで所望の推認困難性を確保できるならば、秘密コード２１を省いてもよい。
【００５７】
図６ないし図８において、各種プログラムによる処理を図示したが、これらは、例示的、概念的な図示であって、各種の応用変形が可能であることは言うまでもない。例えば、認証処理プログラムにおいて、通信端末装置３から送信された識別符号がホスト装置２に登録されていない（ステップＳ３２；ＮＯ）場合、及び、通信端末装置３から送信された位置情報が当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された位置情報と一致しない（ステップＳ３３；ＮＯ）場合に、「通信許可」（ステップＳ３４）をスキップして処理を終えている。つまり通信を禁止しているが、「通信禁止」に加えてアラーム送出を行うようにしてもよい。アラームは各種の公知の態様で行えばよい。例えば、ホスト装置２において警報ランプを点灯して行ってもよいし、警報ブザー等を奏鳴して行ってもよい。あるいは、他の装置やシステムに信号を送出して、その装置やシステムを起動するようにしてもよい。
【００５８】
また、認証処理プログラムのステップＳ３３において、通信端末装置３から送信された地理的位置と当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された地理的位置を照合する場合において、所定の誤差を許容するようにしても良い。つまり、通信端末装置３から送信された地理的位置が当該通信端末装置３についてホスト装置２に登録された地理的位置の差異が所定の範囲（＝許容される誤差の範囲）にあれば、「両者一致」（ステップＳ３３；ＹＥＳ）としてステップＳ３４に進むようにしても良い。例えば、警備システムにおいて、警備員に指定される担当区域は、所定の拡がりを持った「面」であるので、警備員が現に所在する「点」が「面」の中にあれば、当該警備員は自身の担当区域にいると言えるからである。
【００５９】
なお、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６０】
（付記１）
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、自身が現に所在する地理的位置を算出する測位演算部を有するＧＰＳモジュールにおいて、
当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を記憶する識別符号記憶手段を備える
ことを特徴とするＧＰＳモジュール。
【００６１】
（付記２）
外部からの要求に応じて、前記測位演算部で算出された地理的位置と前記識別符号記憶手段に記憶された当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を外部に出力する制御部を備える
ことを特徴とする付記１に記載のＧＰＳモジュール。
【００６２】
（付記３）
少なくとも、前記測位演算部と前記識別符号記憶手段を単一のＬＳＩチップ上に構成した
ことを特徴とする付記１に記載のＧＰＳモジュール。
【００６３】
（付記４）
付記１ないし付記３の何れか１項に記載のＧＰＳモジュールを備える通信端末装置。
【００６４】
（付記５）
付記４に記載の通信端末装置と基地局からなる通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記基地局との通信の開始に先だって、前記ＧＰＳモジュールが算出した地理的位置と前記ＧＰＳモジュールに記憶された当該ＧＰＳモジュールに固有の識別符号を前記基地局に送信するともに、
前記基地局は、前記通信端末装置から受信した地理的位置及び識別符号を、前記基地局に事前に登録された地理的位置及び識別符号と比較照合して、前記受信した地理的位置及び識別符号と前記登録された地理的位置及び識別符号の差異が所定の範囲にある場合に、前記通信端末装置に対して以後の通信を許可する認証手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
【００６５】
（付記６）
前記所定の範囲は、地理的位置については所定の誤差を許容し、識別符号については完全一致を求めるものである
ことを特徴とする付記５に記載の通信システム。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信システム
２  ホスト装置
３  通信端末装置
４  通信部
５  制御部
６  記憶部
７  制御部
８  無線部
９  ＧＰＳモジュール
１０  記憶部
１１  入力部
１２  表示部
１３  通信アンテナ
１４  ＧＰＳアンテナ
１５  受信部
１６  測位演算部
１７  制御部
１８  ＩＤ記憶部
１９  商品コード
２０  製造番号
２１  秘密コード
【図１】
2012159918.tif 000003
【図２】
2012159918.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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