(57)【要約】【課題】コアの本体と分割体とを簡単な結合構造により容易に結合することができるとともに、分割体から本体側への漏れ磁束を低減することができる回転電機のロータ及びステータを提供する。【解決手段】コア２１の周方向に沿って複数の永久磁石２７を埋設した回転電機のロータにおいて、コア２１を中心側の本体２２と、外周側の分割体２３とにより構成し、その本体２２と分割体２３との間に永久磁石２７を設置する。本体２２と分割体２３との間には、永久磁石２７の磁石設置部２６を除いて間隙２８を形成する。分割体２３のコア径方向外方への移動が阻止されるように、本体２２と分割体２３とを永久磁石２７により結合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアの周方向に沿って複数の永久磁石を埋設した回転電機のロータにおいて、
前記コアを中心側の本体と、外周側の分割体とにより構成し、その本体と分割体との間には前記永久磁石を設置するとともに、永久磁石の設置部を除いて間隙を形成し、分割体のコア径方向外方への移動が阻止されるように、本体と分割体とを永久磁石により結合したことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記間隙を互いに交差する２辺によって構成するとともに、前記永久磁石を間隙の各辺に配置し、前記両永久磁石間にはコア中心側に広がる領域を設け、前記分割体のコア中心側の部分を前記領域と相似形にしてその領域内に位置させることによって、分割体のコア径方向外方への移動が阻止されることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記永久磁石を断面長方形に形成し、その２つの長辺を本体側及び分割体側にそれぞれ配置するとともに、１つの短辺の分割体側の第１部分及び他の短辺の第１部分と対角線を介して対向する第２部分を、他の対角線を介して対向する第３部分及び第４部分より長くしたことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
前記本体及び分割体の少なくとも一方と永久磁石との間に、永久磁石を本体側あるいは分割体側に付勢する付勢手段を介在させたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の回転電機のロータ。
【請求項５】
前記本体及び分割体の少なくとも一方と永久磁石との間に充填部材を介在させたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の回転電機のロータ。
【請求項６】
コアの周方向に沿って複数の永久磁石を埋設した回転電機のステータにおいて、
前記コアを外周側の本体と、内周側の分割体とにより構成し、その本体と分割体との間には前記永久磁石を配置するとともに、その永久磁石の設置部を除いて間隙を形成し、分割体のコア径方向内方への移動が阻止されるように、本体と分割体とを永久磁石により結合したことを特徴とする回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機のロータ及びステータに関するものであって、特にコアの周方向に沿って複数の永久磁石を埋設した回転電機のロータ及びステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転電機のロータとしては、特許文献１において、永久磁石の取り付け及び取り外し等の保守が容易で、高速回転の遠心力に耐えるとともに、磁石間の漏れ磁束を減少可能とした構成が提案されている。
【０００３】
すなわち、この従来構成においては、図１１に示すように、ロータコア５１が中心側のコア本体部５２と外周側の複数の磁極部５３とに分割して構成されている。コア本体部５２と磁極部５３との間には、一対の永久磁石５４がほぼＶ字線上において対称をなすように配置されている。各永久磁石５４の両短辺の外側及び内側において、コア本体部５２と磁極部５３との間には、間隙５５が形成されている。両永久磁石５４間においてコア本体部５２と磁極部５３との間には、アリ溝及びアリ形突部よりなる連結部５６が設けられている。そして、この連結部５６により磁極部５３がコア本体部５２に対して着脱可能に連結されるとともに、連結部５６に連結キー５７が挟入されることによって、磁極部５３が連結状態に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この従来構成においては、前記のように、磁極部５３がコア本体部５２に対して、連結部５６及び連結キー５７により着脱可能に連結されている。このため、連結構造が複雑であって、コア本体部５２に対する磁極部５３の組み付け作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
また、この従来構成では、コア本体部５２と磁極部５３とが、永久磁石５４間の連結部５６において直接接触するとともに、連結キー５７を介して結合された状態にある。このため、永久磁石５４間における磁極部５３からコア本体部５２側へ磁性体による磁路が形成されて、大きな漏れ磁束が生じ、モータの運転効率が低下するという問題もあった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、コアの本体と分割体とを簡単な結合構造により結合することができるとともに、分割体から本体側への漏れ磁束を低減することができる回転電機のロータ及びステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、回転電機のロータに係る発明では、コアの周方向に沿って複数の永久磁石を埋設した回転電機のロータにおいて、前記コアを中心側の本体と、外周側の分割体とにより構成し、その本体と分割体との間には前記永久磁石を設置するとともに、永久磁石の設置部を除いて間隙を形成し、分割体のコア径方向外方への移動が阻止されるように、本体と分割体とを永久磁石により結合したことを特徴としている。
【０００９】
従って、この発明の回転電機のロータにおいては、本体と分割体とが永久磁石を介して結合されて、分割体が本体に対してコア径方向外方へ移動しないようになっている。よって、コアの本体と分割体との間に、従来構成のようなアリ溝及びアリ形突部等よりなる連結部を設ける必要がなく、本体と分割体との結合構造を簡略化することができるとともに、それらを容易に結合することができる。また、コアの本体と分割体との結合状態においては、それらの間に永久磁石の設置部を除いて間隙が形成されているため、分割体側から本体側への漏れ磁束を効果的に低減することができる。
【００１０】
前記回転電機のロータにおいて、前記間隙を互いに交差する２辺によって構成するとともに、前記永久磁石を間隙の各辺に配置し、前記両永久磁石間にはコア中心側に広がる領域を設け、前記分割体のコア中心側の部分を前記領域と相似形にしてその領域内に位置させることによって、分割体のコア径方向外方への移動が阻止されるようにするとよい。
【００１１】
前記回転電機のロータにおいて、前記永久磁石を断面長方形に形成し、その２つの長辺を本体側及び分割体側にそれぞれ配置するとともに、１つの短辺の分割体側の第１部分及び他の短辺の第１部分と対角線を介して対向する第２部分を、他の対角線を介して対向する第３部分及び第４部分より長くなるように構成するとよい。
【００１２】
前記回転電機のロータにおいて、前記本体及び分割体の少なくとも一方と永久磁石との間に、永久磁石を本体側あるいは分割体側に付勢する付勢手段を介在させるとよい。
前記回転電機のロータにおいて、前記本体及び分割体の少なくとも一方と永久磁石との間に充填部材を介在させるとよい。
【００１３】
また、回転電機のステータに係る発明では、コアの周方向に沿って複数の永久磁石を埋設した回転電機のステータにおいて、前記コアを外周側の本体と、内周側の分割体とにより構成し、その本体と分割体との間には前記永久磁石を配置するとともに、永久磁石の設置部を除いて間隙を形成し、分割体のコア径方向内方への移動が阻止されるように、本体と分割体とを永久磁石により結合したことを特徴としている。
【００１４】
従って、この発明の回転電機のステータにおいても、コアの本体と分割体との間にアリ溝及びアリ形突部よりなる連結部を設ける必要がなく、本体と分割体との結合構造を簡略化することができるとともに、それらを容易に結合することができる。また、コアの本体と分割体との結合状態においては、それらの間に永久磁石の設置部を除いて間隙が形成されているため、分割体側から本体側への漏れ磁束を効果的に低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明によれば、コアの本体と分割体との結合構造を簡素化できるとともに、分割体側から本体側への漏れ磁束を低減することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の回転電機のロータを示す斜視図。
【図２】（ａ）は図１のロータの部分拡大平面図、（ｂ）は永久磁石の部分をしめす部分拡大平面図。
【図３】図２の３−３線における断面図。
【図４】図３のロータにおける永久磁石の固定方法を示す断面図。
【図５】ロータにおける永久磁石の固定方法の第２実施形態を示す断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は永久磁石の固定方法の第３実施形態を順に示す部分断面図。
【図７】永久磁石の固定方法の第４実施形態を示す部分断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は永久磁石の固定方法の第５実施形態を順に示す部分断面図。
【図９】第６実施形態の回転電機のロータを示す部分平面図。
【図１０】第７実施形態の回転電機のステータを示す部分平面図。
【図１１】従来の回転電機のロータを示す部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化した回転電機のロータの第１実施形態を、図１〜図４に従って説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、この実施形態のロータにおいては、ロータコア２１が中心側の本体２２の外周側に複数の分割体２３を設けて構成されている。本体２２は、複数枚の電磁鋼板よりなるコア片２２ａを積層することによって形成されている。本体２２の外周には、分割体２３を組み付けるための平面ほぼＶ字状をなす複数の切欠凹部２４が等間隔おきに形成されている。本体２２の中心部には、図示しない回転軸を挿通するための挿通孔２５が形成されている。各分割体２３は、平面ほぼ扇形状をなす複数枚の電磁鋼板よりなるコア片２３ａを積層することによって形成されている。そして、本体２２の各切欠凹部２４内に分割体２３が配置されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、前記本体２２の切欠凹部２４の内側面と分割体２３の対向内面との間のほぼＶ字線上には、本体２２及び分割体２３に凹部を形成することにより一対の平面長方形をなす磁石設置部２６が形成されている。各磁石設置部２６内には、断面長方形をなす角棒状の永久磁石２７が収容されている。そして、図１に示すように、この永久磁石２７がロータコア２１の周方向に沿って等間隔おきで複数個配置されている。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、前記本体２２の切欠凹部２４の内側面と分割体２３の対向内面との間には、各永久磁石２７の磁石設置部２６を除いて間隙２８が形成されている。この間隙２８は、両永久磁石２７間の中間位置においてＶ字状に交差する２辺の間隙部２８ａ，２８ｂから構成されている。そして、永久磁石２７が各辺の間隙部２８ａ，２８ｂに配置されている。両永久磁石２７間にはコア中心側に広がる領域Ｔが設けられ、その領域Ｔ内に位置するように分割体２３のコア中心側の部分には領域Ｔと相似形である平面ほぼ鳩尾状の移動阻止部２９が形成されている。そして、この移動阻止部２９により、分割体２３のコア径方向外方への移動が阻止されている。つまり、以下に詳述するように、本体２２と分割体２３とが永久磁石２７によって結合されて、分割体２３のコア径方向外方への移動が阻止されている。
【００２１】
すなわち、図２（ａ）（ｂ）に示すように、各永久磁石２７は磁石設置部２６内において、その２つの長辺２７ａ，２７ｂを本体２２側及び分割体２３側にそれぞれ位置させた状態で設置されている。また、各永久磁石２７における前記領域Ｔ側の短辺の分割体２３側の第１部分２７ｃ、及び他の短辺の第１部分２７ｃと対角線Ｌ１を介して対向する第２部分２７ｄの長さＳ１，Ｓ２が、他の対角線Ｌ２を介して対向する第３部分２７ｅ及び第４部分２７ｆの長さＳ３，Ｓ４より長くなるように構成されている。そして、永久磁石２７の特に第１部分２７ｃ及び第２部分２７ｄが磁石設置部２６内において、分割体２３側及び本体２２側の対向面に接合することにより、永久磁石２７の遠心力によるコア径方向外方へ移動が阻止されるようになっている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、前記磁石設置部２６内において、永久磁石２７の一方の長辺２７ａと対向する本体２２の側面、及び永久磁石２７の一方の短辺と対向する分割体２３の側面には、永久磁石２７を反対側の長辺２７ｂあるいは短辺に向かって付勢するための付勢手段としての複数の板バネ３０が設けられている。これらの板バネ３０は、図３及び図４に示すように、本体２２及び分割体２３の適当な１または複数のコア片２２ａ，２３ａから磁石設置部２６内に向かって突出される。そして、この突出状態で、磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入されることにより板バネ３０が湾曲されて、永久磁石２７の長辺２７ａまたは短辺対して弾性接合される。このため、この板バネ３０の付勢力により、永久磁石２７が磁石設置部２６内に抜け止め保持されている。
【００２３】
次に、前記のように構成された回転電機のロータの製造方法及び作用を説明する。
このロータの製造においては、複数のコア片２２ａ，２３ａが積層されることにより、ロータコア２１の本体２２及び分割体２３が形成される。そして、本体２２の外周の各切欠凹部２４に分割体２３が間隙２８を挟んで配置された状態で、本体２２と分割体２３との間の各磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入されると、図２に示すように、分割体２３のコア中心側に形成された鳩尾状の移動阻止部２９が、両永久磁石２７間に設けられたコア中心側に広がる領域Ｔ内に配置される。このため、分割体２３のコア径方向外方への移動が阻止され、本体２２と分割体２３とが永久磁石２７を介して結合される。
【００２４】
また、前記磁石設置部２６内へ永久磁石２７が挿入されると、図３に示すように、磁石設置部２６内に突出された複数の板バネ３０が曲げられて、永久磁石２７の長辺２７ａ及び短辺に弾性接合される。この接合により、永久磁石２７が磁石設置部２６内における分割体２３及び本体２２に向かって押し付けられて、磁石設置部２６内に抜け止め保持される。この状態では、永久磁石２７が図２のいずれの方向にも移動し得ないため、分割体２３も、ロータコア２１の径方向及び周方向のいずれの方向にも移動し得ない。
【００２５】
このようにしたロータコアが回転されたときには、分割体２３に対して遠心力が作用する。この遠心力により分割体２３の移動阻止部２９が両永久磁石２７の短辺の第１部分２７ｃ,第３部分２７ｅを押し広げようとするが、両永久磁石２７はその第３部分２７ｅ,第４部分２７ｆが磁石設置部２６の内面に接合しているため、遠心移動が阻止される。この結果、分割体２３は、定位置を保持する。そして、このとき、本体２２と分割体と２３の間には、間隙部２８ａ，２８ｂが形成されて、永久磁石２７の部分を除いて接触箇所は存在しない。従って、本体２２と分割体と２３の間には、それらの接触による漏れ磁束は存在せず、効率的なモータ回転が実行される。
【００２６】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この回転電機のロータにおいては、コア２１の本体２２に対して分割体２３が間隙２８をおいて対向配置された状態で、本体２２と分割体２３との間の磁石設置部２６に永久磁石２７が設置されることにより、その永久磁石２７を利用して、分割体２３が本体２２に対してコア径方向外方へ移動しないように結合される。このため、コア２１の本体２２と分割体２３との間に、従来構成のようなアリ溝及びアリ形突部よりなる連結部を設ける必要がなく、また、連結キーを設ける必要もない。従って、本体２２と分割体２３との結合構造を簡略化することができるとともに、それらを結合作業を容易に行なうことができる。
【００２７】
また、コア２１の本体２２と分割体２３との結合状態においては、それらの間に永久磁石２７の設置部を除いて間隙２８が形成されている。このため、ロータの外周側に配置されたステータで発生する磁束がロータ側に流れる際に、分割体２３から本体２２側へ磁束漏れが生じることを抑制することができ、モータを効率良く運転できる。
【００２８】
（２）  この回転電機のロータにおいては、両永久磁石２７間にはコア中心側に広がる領域Ｔが設けられ、前記分割体２３のコア中心側の移動阻止部２９が前記領域Ｔ内に配置されることによって、分割体２３のコア径方向外方への移動が阻止される。このため、分割体２３が遠心力でコア径方向外方へ移動されるおそれを防止することができる。
【００２９】
（３）  この回転電機のロータにおいては、前記永久磁石２７が断面長方形に形成され、その断面長方形の２つの長辺２７ａ，２７ｂが本体２２側及び分割体２３側にそれぞれ配置されている。そして、永久磁石２７における１つの短辺の分割体２３側の第１部分２７ｃ，すなわち分割体２３の移動阻止部２９と対向する部分及びこの第１部分２７ｃと対角線Ｌ１を介して対向する第２部分２７ｄが、他の対角線Ｌ２を介して対向する第３部分２７ｅ及び第４部分２７ｆより長くなるように構成されている。このため、永久磁石２７が分割体２３の遠心力でコア径方向外方へ移動変位するおそれを有効に抑制することができる。
【００３０】
（４）  この回転電機のロータでは、前記本体２２と分割体２３との間の磁石設置部２６において本体２２及び分割体２３に、永久磁石２７を本体２２側あるいは分割体２３側に向かって付勢するための板バネ３０が設けられている。このため、板バネ３０の付勢力によって、永久磁石２７を磁石設置部２６内に強固に抜け止め状態で保持することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第２実施形態を図５に基づいて説明する。この第２実施形態以降の各実施形態の説明においては、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３２】
第２実施形態では、本体２２と分割体２３との間の磁石設置部２６に対する永久磁石２７の抜け止め保持構成において、前記第１実施形態と相違している。すなわち、この実施形態においては、図５に示すように、各磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入された後、ロータコア２１が下型３３、上型３４及び外周型３５間に配置され、この状態で上型３４の注入口３４ａから各磁石設置部２６内にエポキシ樹脂等の合成樹脂材が注入されることにより、永久磁石２７と本体２２及び分割体２３との対向面間に充填部材３６が形成されている。また、間隙部２８ａ，２８ｂ内にも充填部材３６が充填される。そして、この充填部材３６の接着力によって永久磁石２７が磁石設置部２６内に固定されている。
【００３３】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  この回転電機のロータにおいては、前記本体２２及び分割体２３と永久磁石２７との間に充填部材３６が介在されている。このため、充填部材３６によって、永久磁石２７を磁石設置部２６に強固に抜け止め保持することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第３実施形態を図６に基づいて説明する。
【００３５】
この第３実施形態においては、図６（ａ）に示すように、ロータコア２１の上面にハンダや銀ロウ等のロウ付材よりなるリボン３７が載置された状態で、磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入される。このため、永久磁石２７の外周面と磁石設置部２６の内周面との間にリボン３７が押し込められる。その後、ロータに対する加熱処理によってリボン３７が溶融された後に冷却固化される。従って、図６（ｂ）に示すように、永久磁石２７の周面と磁石設置部２６との間にロウ付材よりなる充填部材３６が介在され、永久磁石２７が本体２２と分割体２３とにロウ付材を介して固定されている。
【００３６】
従って、この第３実施形態においても、前記第１及び第２実施形態における（１）〜（３）及び（５）に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第４実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第４実施形態を図７に基づいて説明する。
【００３７】
この第４実施形態においては、図７に示すように、永久磁石２７の外周面に粉末ろう付材を含むペースト３８が塗布された状態で、磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入された後に、ロータに対して加熱処理が施されることにより、前記第３実施形態の場合と同様に、磁石設置部２６内の永久磁石２７と本体２２及び分割体２３との対向面間にロウ付材よりなる充填部材３６が形成されて、永久磁石２７が固定されている。
【００３８】
従って、この第４実施形態においても、前記第１及び第２実施形態における（１）〜（３）及び（５）に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第５実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第５実施形態を図８に基づいて説明する。
【００３９】
この第５実施形態においては、図８（ａ）に示すように、永久磁石２７の外周面に未発泡の発泡シート３９が貼着された状態で、磁石設置部２６内に永久磁石２７が挿入された後に、ロータに対して加熱処理が施されることにより、図８（ｂ）に示すように、発泡シート３９が発泡膨張されて、磁石設置部２６内の永久磁石２７と本体２２及び分割体との対向面間に充填部材３６が充填される。この充填部材３６の充填によって永久磁石２７が固定されている。
【００４０】
従って、この第５実施形態においても、前記第１及び第２実施形態における（１）〜（３）及び（５）に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第６実施形態）
次に、この発明を具体化した回転電機のロータの第６実施形態を図９に基づいて説明する。
【００４１】
この第６実施形態では、図９に示すように、ロータコア２１の本体２２と分割体２３との間の間隙２８における２辺の間隙部２８ａ，２８ｂの各永久磁石２７より外側の部分が、各永久磁石２７の分割体２３側の長辺２７ｂの延長上に位置するように形成されている。すなわち、図２に示す第１実施形態の構成と比較して、各永久磁石２７における外側の短辺の第４部分２７ｆを省略した構成となっている。
【００４２】
この構成により、この実施形態では前記実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（６）  この実施形態では、各永久磁石２７における外側の短辺の第２部分２７ｄを長くすることができて、永久磁石２７の遠心力に対する移動阻止力を高めることができる。
【００４３】
（第７実施形態）
次に、この発明を回転電機のステータに具体化した第７実施形態を図１０に基づいて説明する。
【００４４】
この第７実施形態においては、図１０に示すように、ステータコア４１が、ほぼ円環状をなす外周側の本体４２と、平面ほぼ三角形状をなす内周側の分割体４３とにより構成されている。本体４２の内周面には複数の平面ほぼ逆Ｖ字状の切欠凹部４４が形成され、それらの切欠凹部４４内には分割体４３が間隙４８をおいて配置されている。本体４２の切欠凹部４４と分割体４３との間には一対の平面四角形の磁石設置部４６が形成され、各磁石設置部４６内には断面長方形の永久磁石４７が設置されている。両永久磁石４７間にはコア外周側に広がる領域Ｔが設けられ、分割体４３のコア外周側の移動阻止部４９がこの領域Ｔ内に配置されることにより、分割体４３のコア径方向内方への移動が阻止されるように、本体４２と分割体４３とが永久磁石４７を介して結合されている。なお、図１０では図示されていないが、この第７実施形態においても、第１〜第６実施形態と同様に、永久磁石２７と本体２２及び分割体２３との間に板バネやロウ付材よりなる充填材が設けられている。
【００４５】
従って、この第７実施形態のステータにおいても、前記第１実施形態のロータの場合とほぼ同様に、ステータコア４１の本体４２と分割体４３との間にアリ溝及びアリ形突部よりなる連結部を設ける必要がなく、本体４２と分割体４３との結合構造が簡単であるとともに、それらを容易に結合することができる。また、本体４２と分割体４３との結合状態においては、それらの間に永久磁石４７の磁石設置部４６を除いて間隙４８が形成されているため、分割体４３から本体４２側への漏れ磁束を効果的に低減することができる。
【００４６】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記第１〜６実施形態のロータにおいて、一対の永久磁石２７間に位置する本体２２と分割体２３との間の間隙２８を、平面逆Ｖ字状に交差させることなく、円弧状あるいは円弧以外の曲線状に延びるように形成すること。
【００４７】
・  前記第７実施形態のステータにおいて、一対の永久磁石４７間に位置する本体４２と分割体４３との間の間隙４８を、平面逆Ｖ字状に交差させることなく、直線状または円弧状若しくは円弧以外の曲線状に延びるように形成すること。
【００４８】
・  前記各実施形態における板バネ３０や充填部材３６を永久磁石２７と本体２２及び分割体２３の少なくとも一方との間に設けること。
【符号の説明】
【００４９】
２１…ロータコア、２２…本体、２３…分割体、２４…切欠凹部、２６…磁石設置部、２７…永久磁石、２７ａ，２７ｂ…長辺、２７ｃ…短辺の第１部分、２７ｄ…短辺の第２部分、２７ｅ…短辺の第３部分、２７ｆ…短辺の第４部分、２８…間隙、２８ａ，２８ｂ…間隙部、２９…移動阻止部、３０…付勢手段としての板バネ、３６…充填部材、４１…ステータコア、４２…本体、４３…分割体、４４…切欠凹部、４６…磁石設置部、４７…永久磁石、４８…間隙、４９…移動阻止部、Ｔ…領域、Ｌ１，Ｌ２…対角線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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