(57)【要約】  【課題】  簡便な製造法で製造可能であり、紫外線又は可視光で効率よく励起されて高い発光強度を示し、赤色の発光に好適な蛍光体、並びに、例えば、白色ＬＥＤ等の発光装置に用いることができること、特定の波長の電磁波でのみ発光する真贋識別標識等に用いることができること等の少なくともいずれかを可能にする、赤色発光蛍光体を提供すること。【解決手段】  平均組成式（Ｉ）：（Ｌｎ1-x-yＣａxＥｕy）2Ｗ2Ｏ9          （Ｉ）（式中、ＬｎはＬａ，Ｇｄ及びＹから選ばれた少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．０５を満たす任意の正の数、ｙは０＜ｙ≦０．５を満たす任意の正の数である）を満たす組成を有したものである蛍光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均組成式（Ｉ）：
（Ｌｎ1-x-yＣａxＥｕy）2Ｗ2Ｏ9          （Ｉ）
（式中、ＬｎはＬａ，Ｇｄ及びＹから選ばれた少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．１を満たす正の数、ｙは０＜ｙ≦０．５を満たす正の数である）を満たす組成を有していることを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
前記式（Ｉ）のｘ及びｙが、０．０１≦ｘ≦０．０２であり且つｙ＝０．４である請求項１記載の蛍光体。
【請求項３】
前記式（Ｉ）のＬｎがＧｄである請求項１又は２記載の蛍光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体と発光素子とを組み合わせたことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体を含有することを特徴とする真贋識別標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線又は可視光で効率よく励起され発光する蛍光体、該蛍光体と発光素子とを組み合わせた発光装置、及び、該蛍光体を含有する真贋識別標識に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線又は可視光を効率よく発光することができる窒化物系化合物半導体などの発光素子と、紫外線又は可視光で効率よく励起され発光する蛍光体とを組み合わせて、種々の発光波長の発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）が開発されている。なかでも、白色発光ＬＥＤは、青色発光ダイオード素子と、青色光を吸収して黄色に発光する蛍光体とから構成されており、各種照明用途に実用化されている。しかし、従来の白色ＬＥＤは、発光スペクトル中に赤の成分が少ないため、発する光の演色性が低く、照明用途においては性能が不十分である。
【０００３】
これを解決する手段として、例えば、アルカリ土類金属元素を含有し、窒化物や酸窒化物からなる蛍光体を従来の白色ＬＥＤに添加することが提案されている（特許文献１〜４）。
【０００４】
しかしながら、これらの蛍光体は、製造するために用いられる原料が大気中において分解、酸化されるため、該原料が窒素、アルゴン等の雰囲気下で取り扱われる必要があり、製造においてグローブボックス等の大がかりな設備を要するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、簡便な製造法で製造可能であり、かつ波長４６０ｎｍ前後の青色光を吸収して赤色発光を示す蛍光体を提供することを目的とし、一般式Ｅｕ2-xＬｎxＭ2Ｏ9（０≦ｘ≦２，Ｌｎ＝Ｙ，Ｌａ，Ｇｄの少なくとも１種，Ｍ＝Ｗ，Ｍｏの少なくとも１種）で表される蛍光体が提案されている。しかしながら、斯かる蛍光体は、発光強度が窒化物系に比べて低いという問題がある（特許文献５）。
【０００６】
一方、不可視の特定の電磁波の照射に対して、可視光を発光する蛍光体を、製品の特定部品に組み込み、ブランド品や工業製品等、種々の対象物について、その真贋を判定する真贋識別標識が提案されている（特許文献６、７）。
【０００７】
上記真贋識別標識に用いられる蛍光体は、不可視の特定の電磁波の照射に対して、特異的に可視光の蛍光を発光し、さらにその発光強度が高いという特性が要求される。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献に記載されている赤色蛍光体は、幅広い励起スペクトルを示すものであり、従って、特定の波長の電磁波に対して選択的に発光する蛍光体が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０５／５２０８７Ａ１号パンフレット
【特許文献２】特表２００３−５１５６５５号公報
【特許文献３】特開２００２−３６３５５４号公報
【特許文献４】特表２００５−５３０９１７号公報
【特許文献５】特開２００５−２６４１６０号公報
【特許文献６】国際公開第０５／５５１５４Ａ１号パンフレット
【特許文献７】特開２００８−９６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した問題を解決すべく、簡便な製造法で製造可能であり、紫外線又は可視光で効率よく励起されて高い発光強度を示し、赤色の発光に好適な蛍光体を提供することを１つの課題とする。また、本発明は、例えば、白色ＬＥＤ等の発光装置に用いることができること、特定の波長の電磁波で特異的に発光する真贋識別標識等に用いることができること等の少なくともいずれかを可能にする、赤色発光蛍光体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の蛍光体は、平均組成式（Ｉ）：
【化１】
2012188630.tif 000002
（式中、ＬｎはＬａ，Ｇｄ及びＹから選ばれた少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．０５を満たす正の数、ｙは０＜ｙ≦０．５を満たす正の数である）を満たす組成を有することを特徴とする。
平均組成式（Ｉ）において、ｘの値は、好ましくは、０．０１以上０．０２以下であり、ｙの値は、好ましくは、０．４である。かかる蛍光体について、波長３９４ｎｍ及び波長４６４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光強度を、既存のＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ蛍光体の発光強度の強度を１００として相対的に求めた相対発光強度は、波長３９４ｎｍ励起では少なくとも１４５以上であり、波長４６４ｎｍ励起では少なくとも２８０以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明の発光装置は、前記蛍光体と発光素子とを組み合わせたことを特徴とする。
本発明の真贋識別標識は、前記蛍光体を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蛍光体は、大気中で製造することができる。即ち、原料を大気中で混合し、焼成することにより製造することができるため、従来の窒化物や酸窒化物からなる蛍光体よりも極めて取り扱いが容易であるという優れた効果を有する。
また、本発明の蛍光体は２２０〜５５０ｎｍの波長域の紫外線又は可視光により効率よく励起されて発光し、特に、波長３９４ｎｍ及び波長４６４ｎｍで励起したときに高い発光強度を示すという優れた効果を有する。
さらに、本発明の蛍光体は、発光ダイオード等の発光装置に有効に利用できること、及び、特定の波長の電磁波で特異的に発光する真贋識別標識の原料として用いることができること等の少なくともいずれかを達成できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蛍光体の３９４ｎｍ励起に対する発光スペクトルを示す図。図中、（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、試験例１〜４及び試験例７〜１１の結果を示す。
【図２】蛍光体の４６４ｎｍ励起に対する発光スペクトルを示す図。図中、（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、試験例１〜４及び試験例７〜１１の結果を示す。
【図３】蛍光体のＸ線回折パターンを示す図。図中、（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、試験例１〜６及び試験例７〜１１の結果を示す。
【図４】蛍光体の６１２ｎｍ発光に対する励起スペクトルを示す図。図中、（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、試験例１〜４及び試験例７〜１１の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の蛍光体の実施形態について説明する。
本実施形態の蛍光体は、前記したように、平均組成式（Ｉ）：
【化２】
2012188630.tif 000003
【００１６】
（式中、ＬｎはＬａ，Ｇｄ及びＹから選ばれた少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．０５を満たす任意の正の数、ｙは０＜ｙ≦０．５を満たす任意の正の数である）を満たす組成を有するものである。
【００１７】
なお、本明細書において、「蛍光体」は、平均組成式（Ｉ）を満たす組成を有する単相からなる固溶体であってもよく、全体として平均組成式（Ｉ）を満たす組成に相当する複数の酸化物及び／又は複数の固溶体からなる混合物であってもよい。
【００１８】
また、本明細書において、発光強度は、様々な励起波長に対する発光を蛍光分光光度計により測定し、同条件で測定した既存のＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ蛍光体の波長６１２ｎｍの発光強度を１００としたときの相対強度（以下、相対発光強度）に基づき評価されうる。
【００１９】
前記蛍光体の平均組成式（Ｉ）において、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、及びＹのうちの少なくとも１種類から選ばれるものであれば特に限定されず、所望の発光強度に応じて、設定されうる。
例えば、前記発光測定において、波長３９４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が１４５以上であり、且つ波長４６４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が２８０以上であるような、高い発光を示す蛍光体を製造する場合には、前記蛍光体の組成は、平均組成式（Ｉ）において、ＬｎとしてＧｄが含まれることが好ましい。
また、例えば、前記発光測定において、波長３９４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が１４５未満であり、且つ波長４６４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が２８０未満の発光を示す蛍光体を製造する場合には、前記蛍光体の組成は、平均組成式（Ｉ）において、前記ＬｎがＧｄ以外であってもよい。
【００２０】
また、前記蛍光体の組成は、平均組成式（Ｉ）を満たすものであれば特に限定されず、所望の発光強度に応じて、設定されうる。
例えば、前記発光測定において、例えば、波長３９４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が１４５以上であり、且つ波長４６４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が２８０以上である高い発光を示す蛍光体を製造する場合には、前記蛍光体の組成は、平均組成式（Ｉ）において、ｘの値が０．０１〜０．０２、ｙの値が０．４であることが好ましい。
また、例えば、前記発光測定において、波長３９４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光相対発光強度が１４５未満、又は、波長４６４ｎｍ励起に対する波長６１２ｎｍの発光の相対発光強度が２８０未満である蛍光体を製造する場合には、前記蛍光体の組成は、平均組成式（Ｉ）において、前記ｘの値が０．０１〜０．０２の範囲外、ｙの値が０．４以外であってもよい。
【００２１】
前記蛍光体は、Ｘ線回折パターンにおいて、高い結晶性を有する単斜晶構造の相を主成分とすることが示される複合酸化物である。なお、前記蛍光体では、組成によって、タングステン酸カルシウム（ＣａＷＯ4）等が不純物として観測されるものであってもよい。ただし、高い発光強度を示す蛍光体を得る場合、前記蛍光体は、Ｘ線回折パターンにおいて、高い結晶性を有する単斜晶構造の単一相からなる複合酸化物であることが望ましい。
【００２２】
また、前記蛍光体は、蛍光スペクトルにおいて、近紫外光に相当する波長３９４ｎｍの光、及び青色光に相当する波長４６４ｎｍの光で励起したときに、波長６１２ｎｍの発光強度が特異的に大きくなる、すなわち、特定の波長の電磁波により発光する蛍光体である。なお、前記発光スペクトルの特徴は、例えば、前記蛍光体の平均組成式（Ｉ）におけるＬｎの種類、ｘの値、さらにｙの値によらず認識されうる。かかる蛍光スペクトルは、蛍光分光光度計により測定されうる。
【００２３】
次に、前記蛍光体の製造方法について説明する。
前記蛍光体の製造方法は、特に限定されないが、該製造方法としては、例えば、固相反応による方法等を採用できる。本発明には、かかる蛍光体の製造方法も包含される。
【００２４】
前記固相反応による方法としては、所定の化合物（ランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及びタングステン化合物）の混合物を焼成する固相反応法等が挙げられる。前記化合物の混合物は、焼成により、平均組成式（Ｉ）により表される組成からなる蛍光体になりうる混合物である。
【００２５】
前記固相反応による方法において用いられるランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及びタングステン化合物としては、酸化物（特に限定されないが、例えば、酸化ランタン、酸化ガドリニウム、酸化イットリウム、酸化ユウロピウム、酸化カルシウム、酸化タングステン等）が挙げられる。また、高温で分解し酸化物になりうる化合物（例えば、酸化物になりうるランタン、ガドリニウム、イットリウム、ユウロピウム、カルシウム、タングステンの各化合物）等が挙げられる。
前記高温で分解し酸化物になりうるランタン、ガドリニウム、イットリウム、ユウロピウム化合物としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、これらの水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、硝酸アンモニウム塩、塩化物、硫酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、及びこれらの水和物等が挙げられる。なかでも、入手が容易であり、安価であるという観点から、炭酸塩が好ましい。
前記高温で分解し酸化物になりうるカルシウム化合物としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。なかでも、入手が容易であり、安価であるという観点から、炭酸カルシウムが好ましい。
前記高温で分解し酸化物になりうるタングステン化合物としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、パラタングステン酸アンモニウム、硫化タングステン等が挙げられるが、これらのものは入手のし易さや価格の観点からあまり用いられず、好ましくは、前記酸化タングステンが用いられる。
前記ランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及びタングステン化合物は、高純度（例えば、９９．９％以上）であることが望ましい。
【００２６】
前記固相反応法による方法において、ランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、タングステン化合物の混合は、メノウ乳鉢等による手動混合、通常、工業的に用いられているボールミル、Ｖ型混合機、攪拌装置等による機械的な混合等により行なわれうる。
【００２７】
前記固相反応法による方法においては、ランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、タングステン化合物の混合比（モル比）は、平均組成式（Ｉ）を満たす範囲で適宜設定されうる。とりわけ、発光強度をより向上させる観点から、平均組成式（Ｉ）において、ｘの値が０．０１以上０．０２以下、ｙの値が０．４となるように混合することが望ましい。
【００２８】
前記固相反応法による方法においては、混合後、得られた混合物を焼成することにより、前記蛍光体を得ることができる。
【００２９】
前記固相反応法による方法において、焼成温度は、特に限定されないが、用いられるランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及びタングステン化合物それぞれの種類に応じて適宜設定することができる。例えば、焼成温度は、反応を容易に進行させる観点から、１０００℃以上であることが好ましく、１１００℃以上であることがより好ましい。また、エネルギーコストを抑制する観点から、１５００℃以下であることが好ましく、１３００℃以下であることがより好ましい。
ランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及び／又はタングステン化合物として、前記高温で分解し酸化物になりうる化合物を用いる場合、該化合物を予め酸化物にするため及び／又は該化合物の水分を予め除去するため、焼成の前に、例えば、５００℃以上１０００℃未満の温度範囲にて仮焼することができる。
【００３０】
また、前記固相反応法による方法において、焼成時間は、前記焼成温度、用いられるランタン化合物、ガドリニウム化合物、イットリウム化合物、ユウロピウム化合物、カルシウム化合物、及びタングステン化合物それぞれの種類に応じて適宜設定することができる。具体的には、例えば、焼成温度が１０００℃〜１１００℃である場合、固相反応を完結させる観点から、焼成時間は、１５時間以上であることが好ましく、３０時間以上であることがより好ましい。また、粒成長や焼結の抑制、及び製造時間の短縮の観点から、１００時間以下であることが好ましく、８０時間以下であることがより好ましい。
【００３１】
前記固相反応法による方法において、焼成雰囲気としては、ユウロピウム及び／又はタングステンの還元を抑制し、発光強度をより向上させる観点から、空気、酸素ガス、酸素とアルゴンとの混合ガス、酸素と窒素との混合ガス等の酸化性雰囲気が望ましい。また、反応を促進させる観点から、焼成雰囲気中に水蒸気を共存させてもよい。
【００３２】
上述のごとく得られた蛍光体は、例えば、さらに洗浄及び／又は分級してもよい。また、得られた蛍光体の結晶性を高める観点から、さらに再焼成してもよい。
【００３３】
製造された前記蛍光体は、通常、粉末状であり、分散性を向上させ、発光効率をより向上させる観点から、平均粒子径が１０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましい。また、蛍光体粉末として樹脂等に分散させる際の分散性をより向上させる観点から、５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
なお、本明細書において、前記平均粒子径は、走査型電子顕微鏡により直接観察測定され、二軸算術平均径（複合酸化物の粒子の最大径と最小径との和の平均値）により算出された値をいう。
【００３５】
前記蛍光体は、３５０〜５００ｎｍの波長域の紫外線又は可視光により効率よく励起されて発光し、特に、波長３９４ｎｍ及び波長４６４ｎｍで励起したときに高い発光強度を示すという優れた効果を発揮する。
また、前記蛍光体は、安価な原料から製造でき、低コストで製造できるという優れた効果を発揮する。
さらに、前記蛍光体は、少量でも強い発光強度を有するため、発光ダイオード等の発光装置や特定の波長の電磁波で特異的に発光する真贋識別標識を低コストで製造できるという優れた効果を発揮する。
【００３６】
前記蛍光体は、本発明の目的を阻害しないものであれば、本質的に、平均組成式（Ｉ）で表される組成を有した複合酸化物からなるものであって、さらに他の物質（「微量物質」ともいう）が含まれるものであってもよい。前記微量物質としては、本発明の目的を阻害しないものであればよく、特に限定されないが、例えば、マグネシウム、ストロンチウム、モリブデン等が挙げられる。
【００３７】
前記蛍光体は、好ましくは１０００℃以上の極めて高温で製造されるため、例えば、５０℃以上２００℃以下の温度範囲等にて使用された場合でも、発光強度がほとんど変化せず、化学的に安定であり、耐熱性に優れる。そのため、発光ダイオード等の温度特性が求められる蛍光体として用いられうる。また、前記蛍光体は、耐熱性に優れるため、樹脂等の高温成形材料等の幅広い分野における蛍光体としても用いられうる。
【００３８】
本発明の発光装置は、前記蛍光体と発光素子とを組み合わせてなる。
前記発光素子は、少なくとも２２０〜５５０ｎｍの波長の可視光を放射するものである。
【００３９】
本明細書において、前記発光装置としての「発光ダイオード（ＬＥＤ）」は、特に限定されず、該「発光ダイオード（ＬＥＤ）」は、例えば、本発明の蛍光体と発光スペクトルが２２０ｎｍから５５０ｎｍの波長域にある発光ダイオードと組み合わせることによって、種々の発光色のＬＥＤに応用できる。例えば、本発明の蛍光体と、発光スペクトルが２２０〜４００ｎｍ内の紫外線又は近紫外線を放射する発光ダイオードとを組み合わせることにより、発光色が赤色のＬＥＤが得られる。また、例えば、本発明の蛍光体としての赤色発光蛍光体と、発光スペクトルが４００〜５５０ｎｍ内である可視光を放射する発光ダイオードとを組み合わせたもの、即ち、この可視光により前記赤色発光蛍光体が励起されて放射する発光と発光ダイオードの可視光とが混合された種々の発光色を有するＬＥＤが挙げられる。さらに、本発明の蛍光体と他の複数種の蛍光体と上記発光ダイオード（発光スペクトルが２２０〜５５０ｎｍ）とを組み合わせることによって種々の発光色のＬＥＤを作製することができる。特に、白色ＬＥＤにおいて、本発明の蛍光体を用いることにより、演色性や輝度を向上させることができる。
【００４０】
本発明の真贋識別標識は、前記蛍光体を含有するものである。
【００４１】
本明細書において、上記「真贋識別標識」としては、特に限定されないが、例えば、本発明の蛍光体を合成樹脂からなる部品の成形材料中に含有させ、ある特定の波長の電磁波を照射したときのみ赤色に発光するように構成された特定部品を組み込んだものなどが挙げられる。
この特定部品をブランド品や工業製品等、種々の対象物に組み込むことにより、真贋判定標識とすることができる。また、練り込みにより製造されるこの特定部品から蛍光体を抽出して分析することは難しいため、高い偽造防止効果が得られる。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
Ｇｄ2Ｏ3、Ｅｕ2Ｏ3、ＣａＯ、及びＷＯ3を表１に示す割合で秤量し、ボールミルで混合した後、空気中８００℃で１５時間仮焼した。さらに空気中１０００℃で１５時間２回焼成した後、１１００℃で１５時間焼成を行い、蛍光体を製造した。
【００４４】
【表１】
2012188630.tif 000004
【００４５】
得られた各蛍光体の発光強度を、蛍光分光光度計（商品名：ＲＦ−５３００ＰＣ、島津製作所製）を用い、波長３９４ｎｍ及び波長４６４ｎｍの励起下で発光させたところ、それぞれ、図１、図２の代表例に示すように波長６１２ｎｍの赤色発光が認められた。波長６１２ｎｍにおける発光強度を、同条件下で測定した既存のＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ蛍光体の発光強度の強度を１００として相対発光強度を求めた。
【００４６】
その結果、表２に示されるように、蛍光体の組成によって、相対発光強度が異なることがわかる。具体的には、平均組成式（Ｉ）において、ｘが０＜ｘ≦０．０５を満たす任意の正の数、ｙが０＜ｙ≦０．５を満たす任意の正の数である組成であれば、発光強度が既存のＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ蛍光体（相対発光強度１００）より大きくなることが分かる。加えて、平均組成式（Ｉ）において、ｘの値が０．０１〜０．０２、ｙの値が０．４である組成である蛍光体は、波長３９４ｎｍ励起に対する相対発光強度が１４５以上、波長４６４ｎｍ励起に対する相対発光強度が２８０以上となり、さらに高い発光強度を示すことがわかる。
【００４７】
【表２】
2012188630.tif 000005
【００４８】
＜粉末Ｘ線回折＞
試験例１〜１１の蛍光体について、粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、商品名：Ｍｕｌｔｉｆｌｅｘ）を用いて、Ｘ線回折パターンを分析した。その結果を、図３に示す。
【００４９】
その結果、図３に示されるように、試験例１〜４および７の蛍光体においては、単斜晶構造の単一相の回折ピークが観測され、また、試験例５、６および８〜１１の蛍光体においては、単斜晶構造の回折ピークに加え、不純物相であるタングステン酸カルシウムのピークが観測された。
【００５０】
＜励起スペクトル＞
試験例１〜１１の蛍光体について、蛍光分光光度計（商品名：ＲＦ−５３００ＰＣ、島津製作所製）を用いて、波長６１２ｎｍの発光に対する励起スペクトルを測定した。その結果の代表例を図４に示す。
【００５１】
その結果、図４の代表例において示されるように、波長３９４ｎｍ及び波長４６４ｎｍに強い励起ピークが存在することが分かる。すなわち、平均組成式（Ｉ）を満たす組成を有した蛍光体は、特定の波長の電磁波に対して強い発光を示すことがわかる。
【００５２】
＜耐熱性評価＞
平均組成式（II）：
【化３】
2012188630.tif 000006
の組成を満たす蛍光体に対して、室温、２００℃、４００℃で１時間、５時間又は２４時間加熱処理を施した。対照として、同じ組成を有する未処理の蛍光体を用いた。その後、得られた蛍光体の発光スペクトルを、蛍光分光光度計（商品名：ＲＦ−５３００ＰＣ、島津製作所製）により測定し、既存のＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ蛍光体の発光強度の強度を１００として相対発光強度を求めることによって定量化を行なうことにより、前記蛍光体を評価した。
【００５３】
その結果、１時間加熱処理を行なった場合、室温から２００℃までは発光強度に変化がみられなかったため、少なくとも室温から２００℃の範囲では蛍光体が安定に存在することがわかった。また、加熱処理の時間を変えても同様の結果が得られたため、蛍光体の耐熱性は加熱時間よりもむしろ加熱温度に大きく依存することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の蛍光体は、発光ダイオード等の発光装置や特定の波長の電磁波に対して特異的に発光する真贋識別標識等の幅広い分野で利用できる。
【図１】
2012188630.tif 000007
【図２】
2012188630.tif 000008
【図３】
2012188630.tif 000009
【図４】
2012188630.tif 000010