(57)【要約】【課題】書込み動作を安定に発生させつつ強制初期化動作を省略して、階調表示に関係しない発光をなくし、コントラストを大幅に向上する。【解決手段】消去期間は、直前の書込み期間で書込み放電を発生した放電セルのみで選択的に消去放電を発生し、かつ、維持パルスの低圧側電圧からデータ電極に印加する電圧を減じた電圧を第１の電圧とし、維持パルスの高圧側電圧からデータ電極に印加する電圧を減じた電圧を第２の電圧とし、走査パルスの低圧側電圧からデータ電極に印加するデータパルスの低圧側電圧を減じた電圧を第３の電圧とするとき、第１の電圧から第３の電圧を減じた電圧が、データ電極を陽極とし走査電極を陰極とする放電開始電圧以上であり、第２の電圧から第３の電圧を減じた電圧が、データ電極を陽極とし走査電極を陰極とする放電開始電圧とデータ電極を陰極とし走査電極を陽極とする放電開始電圧との和を超えない。【選択図】図３
2012159558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、書込み期間と維持期間と消去期間とを有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成するとともに駆動電圧波形を発生して前記プラズマディスプレイパネルの各電極に印加する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記駆動回路は、
前記消去期間において、直前の書込み期間で書込み放電を発生した放電セルのみで選択的に消去放電を発生させて前記プラズマディスプレイパネルを駆動するとともに、
前記維持期間において前記走査電極に印加する維持パルスの低圧側電圧から前記データ電極に印加する電圧を減じた電圧を第１の電圧とし、前記維持期間において前記走査電極に印加する前記維持パルスの高圧側電圧から前記データ電極に印加する電圧を減じた電圧を第２の電圧とし、前記書込み期間において前記走査電極に印加する走査パルスの低圧側電圧から前記データ電極に印加するデータパルスの低圧側電圧を減じた電圧を第３の電圧とするとき、
前記第１の電圧から前記第３の電圧を減じた電圧が、前記データ電極を陽極とし前記走査電極を陰極とする放電開始電圧以上であり、
前記第２の電圧から前記第３の電圧を減じた電圧が、前記データ電極を陽極とし前記走査電極を陰極とする放電開始電圧と前記データ電極を陰極とし前記走査電極を陽極とする放電開始電圧との和を超えない電圧に設定し、
前記プラズマディスプレイパネルは、前面板と、前記前面板と対向配置された背面板と、を備え、前記前面板は、電極と誘電体層と保護層とを有し、前記保護層は、下地層と前記下地層の上に形成された金属酸化物とを含み、
前記金属酸化物は、金属酸化物粗粒子が粉砕されたものであり、前記金属酸化物と前記金属酸化物粗粒子とは、波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲にフォトルミネッセンスのピークがあり、前記金属酸化物のピークは、前記金属酸化物粗粒子のピークの６０％以上、１００％未満の強度である、プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記金属酸化物のピークは、前記金属酸化物粗粒子のピークの８０％以上、１００％未満の強度である、プラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流面放電型のプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）は、走査電極と維持電極とデータ電極とを有する放電セルを複数備え、放電セル内でガス放電により発生させた紫外線で赤色、緑色および青色の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としてはサブフィールド法、すなわち初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成し、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般的である。各サブフィールドの初期化期間には初期化動作、書込み期間には書込み動作、維持期間には維持動作を行う。初期化動作は初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を形成する動作である。初期化動作には、直前のサブフィールドの動作にかかわらず初期化放電を発生させる強制初期化動作と、直前のサブフィールドで書込み放電を行った放電セルで初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。書込み動作は表示する画像に応じて放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する動作であり、維持動作は表示電極対に交互に維持パルスを印加して維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させる動作である。この維持放電による蛍光体層の発光は階調表示に関係する発光であり、その他の発光は階調表示に関係しない発光である。
【０００４】
サブフィールド法の中でも最も低い階調である黒を表示する際の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）を下げ、階調表示に関係しない発光を極力減らしてコントラストを向上させる駆動方法が検討されている。例えば特許文献１には、強制初期化動作を行う回数を１フィールドに１回とし、緩やかに変化する傾斜波形電圧を用いて強制初期化動作を行う駆動方法が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、表示電極対をｎ分割し、強制初期化動作を行う回数をｎフィールドに１回とし、階調表示に関係しない発光をさらに減らして黒輝度をさらに下げ、コントラストをさらに向上させた駆動方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【特許文献２】特開２００６−０９１２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の駆動方法であっても強制初期化動作を行うため、階調表示に関係しない発光が発生する。これは黒を表示する放電セルであっても発光が発生することを意味しており、そのためコントラストの向上には限界があった。また、強制初期化動作には、続く書込み期間において書込み放電を発生させるために必要な壁電荷を蓄積する働きがあり、加えて放電遅れ時間を短くして書込み放電を確実に発生させるためのプライミングを発生するという働きも持っている。そのため単純に強制初期化動作を省略すると、書込み放電が発生しない、あるいは書込み放電の放電遅れ時間が長くなりすぎて書込み動作が不安定となり、正常な画像表示ができなくなるという課題があった。
【０００８】
本発明は、強制初期化動作を使用しなくても、安定した書込み動作を行い、コントラストを向上させたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、走査電極と維持電極とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたパネルと、書込み期間と維持期間と消去期間とを有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成するとともに駆動電圧波形を発生してパネルの各電極に印加する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、駆動回路は、消去期間において、直前の書込み期間で書込み放電を発生した放電セルのみで選択的に消去放電を発生させてパネルを駆動するとともに、維持期間において走査電極に印加する維持パルスの低圧側電圧からデータ電極に印加する電圧を減じた電圧を第１の電圧とし、維持期間において走査電極に印加する維持パルスの高圧側電圧からデータ電極に印加する電圧を減じた電圧を第２の電圧とし、書込み期間において走査電極に印加する走査パルスの低圧側電圧からデータ電極に印加するデータパルスの低圧側電圧を減じた電圧を第３の電圧とするとき、第１の電圧から第３の電圧を減じた電圧が、データ電極を陽極とし走査電極を陰極とする放電開始電圧以上であり、第２の電圧から第３の電圧を減じた電圧が、データ電極を陽極とし走査電極を陰極とする放電開始電圧とデータ電極を陰極とし走査電極を陽極とする放電開始電圧との和を超えない電圧に設定し、プラズマディスプレイパネルは、前面板と、前面板と対向配置された背面板と、を備え、前面板は、電極と誘電体層と保護層とを有し、保護層は、下地層と下地層の上に形成された金属酸化物とを含み、金属酸化物は、金属酸化物粗粒子が粉砕されたものであり、金属酸化物と前記金属酸化物粗粒子とは、波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲にフォトルミネッセンスのピークがあり、前記金属酸化物のピークは、前記金属酸化物粗粒子のピークの６０％以上、１００％未満の強度である。
【００１０】
この構成により、書込み動作を安定に発生させつつ強制初期化動作を省略して、階調表示に関係しない発光をなくし、コントラストを大幅に向上したプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、強制初期化動作を使用しなくても、安定した書込み動作を行い、コントラストを向上させたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの分解斜視図
【図２】同プラズマディスプレイ装置に用いるパネルの電極配列図
【図３】同プラズマディスプレイ装置の各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】第１の電圧、第２の電圧、第３の電圧の定義を説明するための図
【図５】放電開始電圧を簡易的に測定する方法の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図７】同プラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路の回路図
【図８】同プラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の回路図
【図９】同プラズマディスプレイ装置のデータ電極駆動回路の回路図
【図１０】本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の各電極に印加する第１のフィールドにおける駆動電圧波形図
【図１１】同プラズマディスプレイ装置の各電極に印加する第２のフィールドにおける駆動電圧波形図
【図１２】同保護層の形成方法を示すフローチャート
【図１３】フォトルミネッセンス波形を示す図
【図１４】保護層評価のためにパネルに印加される駆動波形図
【図１５】パネルの評価結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の分解斜視図である。ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして表示電極対２４を覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。保護層２６は、放電を発生しやすくするために、電子放出性能の高い材料である酸化マグネシウムを用いて形成されている。背面基板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。赤の蛍光体としては、例えば（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕを、緑の蛍光体としては、例えばＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎを、青の蛍光体としては、例えばＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕをそれぞれ主成分とする蛍光体を用いている。
【００１５】
これら前面基板２１と背面基板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、放電ガスとして、例えばネオンとキセノンとの混合ガスが封入されている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００１６】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および
維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００１８】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。プラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって画像を表示する。
【００１９】
本実施の形態においては、それぞれのサブフィールドは、書込み期間、維持期間および消去期間を有する。本実施の形態においてはそれまでの放電の有無にかかわらず強制的に初期化放電を発生させる強制初期化動作を行わない。
【００２０】
書込み期間では、発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する書込み動作を行う。維持期間では、サブフィールド毎にあらかじめ決められた輝度重みに応じた数の維持パルスを表示電極対に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる維持動作を行う。なお、発光輝度を低く抑えるために維持期間を省略してもよい。消去期間では、直前の書込み期間において書込み放電を発生した放電セルのみで選択的に消去放電を発生し、書込み放電またはそれに続く維持放電で形成された壁電荷の履歴を消去し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する消去動作を行う。
【００２１】
サブフィールド構成としては、例えば、１フィールドを１０のサブフィールド（ＳＦ１、ＳＦ２、・・・、ＳＦ１０）に分割し、各サブフィールドはそれぞれ、（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。しかし、本発明は上記のサブフィールド数、輝度重み等のサブフィールド構成に限定されるものではない。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の各電極に印加する駆動電圧波形図である。
【００２３】
ＳＦ１の書込み期間では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。
【００２４】
するとデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の正の壁電圧が加算され、放電開始電圧ＶＦｄｓを超えるためデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間で放電が発生する。そしてデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間で発生した放電が走査電極ＳＣ１と維持電極ＳＵ１との間に伸展して書込み放電が起こる。そして走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。ここで電極上の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００２５】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかったデータ電極Ｄｈと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧ＶＦｄｓを超えないので、書込み放電は発生しない。
【００２６】
次に、２行目の走査電極ＳＣ２に走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに書込みパルスを印加する。するとデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ２との間および維持電極ＳＵ２と走査電極ＳＣ２との間で書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ２上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ２上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして、２行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかったデータ電極Ｄｈと走査電極ＳＣ２との交差部の電圧は放電開始電圧ＶＦｄｓを超えないので、書込み放電は発生しない。
【００２７】
以下、ｎ行目の走査電極ＳＣｎに至るまで同様の書込み動作を行い、続く維持放電に必要な壁電荷を形成する。
【００２８】
ここで、以下の説明のために、第１の電圧Ｖ１、第２の電圧Ｖ２、第３の電圧Ｖ３を、図４に示すように定義する。後述する維持期間において走査電極ＳＣｉに印加する維持パルスの低圧側電圧からデータ電極Ｄｊに印加する電圧を減じた電圧を第１の電圧Ｖ１とし、維持期間において走査電極ＳＣｉに印加する維持パルスの高圧側電圧からデータ電極Ｄｊに印加する電圧を減じた電圧を第２の電圧Ｖ２とし、書込み期間において走査電極ＳＣｉに印加する走査パルスの低圧側電圧からデータ電極Ｄｊに印加するデータパルスの低圧側電圧を減じた電圧を第３の電圧Ｖ３とする。
【００２９】
さらに、データ電極Ｄｊを陽極とし走査電極ＳＣｉを陰極とする放電開始電圧を放電開始電圧ＶＦｄｓとし、データ電極Ｄｊを陰極とし走査電極ＳＣｉを陽極とする放電開始電圧を放電開始電圧ＶＦｓｄとする。なお、データ電極Ｄｊを陽極とし走査電極ＳＣｉを陰極とする放電とは、放電が発生するときの放電セル内の電界が、データ電極Ｄｊ側が高電位側、走査電極ＳＣｉ側が低電位側となる放電である。またデータ電極Ｄｊを陰極とし走査電極ＳＣｉを陽極とする放電とは、放電が発生するときの放電セル内の電界が、データ電極Ｄｊ側が低電位側、走査電極ＳＣｉ側が高電位側となる放電である。そして走査電極ＳＣｉ側には電子放出性能の高い酸化マグネシウムの保護層２６が形成されているため、放電開始電圧ＶＦｄｓは放電開始電圧ＶＦｓｄよりも低くなる。
【００３０】
このとき走査電極ＳＣｉに印加する走査パルスの電圧Ｖａは、次の２つの条件（条件１）、（条件２）を満たすように設定されている。
【００３１】
（条件１）全ての放電セルに対して、第１の電圧Ｖ１から第３の電圧Ｖ３を減じた電圧が、データ電極Ｄｊを陽極とし走査電極ＳＣｉを陰極とする放電開始電圧ＶＦｄｓ以上、すなわち、
（Ｖ１−Ｖ３）≧ＶＦｄｓを満たす。
【００３２】
（条件２）全ての放電セルに対して、第２の電圧Ｖ２から第３の電圧Ｖ３を減じた電圧が、データ電極Ｄｊを陽極とし走査電極ＳＣｉを陰極とする放電開始電圧ＶＦｄｓとデータ電極Ｄｊを陰極とし走査電極ＳＣｉを陽極とする放電開始電圧ＶＦｓｄとの和を超えないこと、すなわち、
（Ｖ２−Ｖ３）≦（ＶＦｄｓ＋ＶＦｓｄ）を満たす。
【００３３】
書込み期間の後に続くＳＦ１の維持期間では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差を加算したものとなり走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間の放電開始電圧ＶＦｓｓを超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。一方、書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化動作の終了時における壁電圧が保たれる。
【００３４】
続いて、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは再び維持放電が起こり、蛍光体層３５が発光する。そして維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を継続して発生させる。
【００３５】
続くＳＦ１の消去期間では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧Ｖｒまで緩やかに上昇する上り傾斜波形電圧を印加する。なお本実施の形態においては電圧Ｖｒは電圧Ｖｓと同じ電圧に設定されている。すると維持放電を行った放電セル（維持期間が省略されている場合は書込み放電を行った放電セル）では走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間で微弱な消去放電が発生する。そして走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。
【００３６】
その後、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｉに向かって緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。なお電圧Ｖｉは、走査パルスの電圧Ｖａと等しいか電圧Ｖａよりわずかに高い電圧に設定されている。
【００３７】
すると、微弱な消去放電を発生した放電セルで再び微弱な放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上、維持電極ＳＵｉ上の壁電圧、およびデータ電極Ｄｋ上の壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。このようにして消去動作が完了する。
【００３８】
続くＳＦ２〜ＳＦ１０における動作は、維持パルス数を除きＳＦ１の動作と同様である。
【００３９】
本実施の形態においては、電圧Ｖｉは−２６０（Ｖ）、電圧Ｖｃは−１４５（Ｖ）、電圧Ｖａは−２８０（Ｖ）、電圧Ｖｓは２００（Ｖ）、電圧Ｖｒは２００（Ｖ）、電圧Ｖｅは２０（Ｖ）、電圧Ｖｄは６０（Ｖ）である。しかしこれらの電圧値は上述した値に限定されるものではなく、パネルの放電特性やプラズマディスプレイ装置の仕様にもとづき最適に設定することが望ましい。
【００４０】
なお、本実施の形態において用いたパネル１０の放電開始電圧ＶＦｄｓや放電開始電圧ＶＦｓｄは、後述する方法により測定されており、それらの値は以下のとおりである。放電開始電圧は蛍光体によって異なり、赤の蛍光体を塗布した放電セルに対する「データ電極−走査電極」間の放電開始電圧ＶＦｄｓは２００±１０（Ｖ）、同放電開始電圧ＶＦｓｄは３２０±１０（Ｖ）、緑の蛍光体を塗布した放電セルに対する「データ電極−走査電極」間の放電開始電圧ＶＦｄｓは２２０±１０（Ｖ）、同放電開始電圧ＶＦｓｄは３５０±１０（Ｖ）、青の蛍光体を塗布した放電セルに対する「データ電極−走査電極」間の放電開始電圧ＶＦｄｓは２００±１０（Ｖ）、同放電開始電圧ＶＦｓｄは３３０±１０（Ｖ）であった。また、「走査電極−維持電極」間の放電開始電圧ＶＦｓｓは、赤および青の蛍光体を塗布した放電セルに対しては２５０±１０（Ｖ）、緑の蛍光体を塗布した放電セルでは、２８０±１０（Ｖ）であった。
【００４１】
本実施の形態においては、維持パルスの低圧側の電圧は電圧０（Ｖ）、維持期間においてデータ電極に印加する電圧は電圧０（Ｖ）であるため、第１の電圧Ｖ１は電圧０（Ｖ）である。また、走査パルスの低圧側は電圧Ｖａ、データパルスの低圧側電圧は電圧０（Ｖ）であるため、第３の電圧Ｖ３は電圧Ｖａである。また、放電開始電圧ＶＦｄｓの最大値は、ばらつきを考慮すると電圧２３０（Ｖ）である。従って、（第１の電圧Ｖ１−第３の電圧Ｖ３）＝−Ｖａ＞（ＶＦｄｓの最大値）、すなわち２８０（Ｖ）＞２３０（Ｖ）となり、全ての放電セルで（条件１）を満足していることがわかる。
【００４２】
また維持パルスの高圧側は電圧Ｖｓであり、維持期間においてデータ電極に印加する電圧は電圧０（Ｖ）であるため、第２の電圧Ｖ２は電圧Ｖｓである。また、放電開始電圧ＶＦｓｄと放電開始電圧ＶＦｄｓとの和の最小値は電圧５００（Ｖ）である。従って、（第２の電圧Ｖ２−第３の電圧Ｖ３）＝Ｖｓ−Ｖａ＜（ＶＦｄｓ＋ＶＦｓｄ）の最小値、すなわち４８０（Ｖ）＜５００（Ｖ）となり、（条件２）についても全ての放電セルで満足していることがわかる。
【００４３】
また、上記の電圧から明らかなように、走査電極には、走査パルスの低圧側電圧Ｖａ以上、維持パルスの高圧側電圧Ｖｓ以下の電圧を印加し、走査パルスの低圧側電圧Ｖａより低い電圧または維持パルスの高圧側電圧Ｖｓを超える電圧を印加することはない。そのため書込み放電を行わなかった放電セルが発光することはない。
【００４４】
また、上記の電圧から明らかなように、（条件１）を満たすように電圧Ｖａを低く設定すると、走査パルスの低圧側電圧Ｖａの絶対値｜Ｖａ｜は、維持パルスの高圧側電圧Ｖｓの絶対値｜Ｖｓ｜よりも大きくなる。
【００４５】
このように本実施の形態においては、各電極に印加する駆動電圧波形、特に走査パルスの電圧Ｖａを、（条件１）および（条件２）を満たすように設定することにより、強制初期化動作を使用しなくても、書込み動作を安定に発生させることができる。その理由は以下のように考えられる。
【００４６】
まず、（条件１）について説明する。書込み放電を発生させるためには、データ電極Ｄｊと走査電極ＳＣｉとの間で放電を開始する必要がある。データ電極Ｄｊに比較的低い電圧Ｖｄａを印加して放電を開始するためには、走査電極ＳＣｉに走査パルスを印加したときに放電開始電圧ＶＦｄｓにほぼ等しい電圧がデータ電極Ｄｊと走査電極ＳＣｉとの間に印加されるように、データ電極Ｄｊ上に十分な正の壁電圧を蓄積しておかなければならない。上述したように本実施の形態においては強制初期化動作を行わず、黒を表示する放電セルでは放電を発生させない。そのため壁電圧を能動的に制御することができず、黒を表示する放電セルの壁電圧は不定となる。しかしながらこのような放電セルであっても放電空間内にわずかな荷電粒子が存在すれば、それらが放電空間内部の電界を緩和するように各々の電極に移動して放電セルの壁に付着して壁電圧を蓄積する。
【００４７】
まず、このようにして蓄積される壁電圧について説明する。維持期間では維持放電を発生する放電セルで多量の荷電粒子が発生するので、これらが拡散することにより、維持放電を起こさずに黒を表示する放電セル内部の空間にもわずかながら荷電粒子が供給されていると考えられる。そして黒を表示する放電セルでは、走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉおよびデータ電極Ｄｊのそれぞれに印加される電圧により、電極間の電位差を緩和するようにゆっくりと壁電圧が蓄積されていく。このとき壁電圧が漸近する（最終的に落ち着く）電圧を放置壁電圧と定義すると、仮に走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉに交互に維持パルスを印加し続けた場合の放置壁電圧は維持パルスの高圧側電圧と低圧側電圧との間の電圧となる。実際には維持パルス以外の駆動電圧波形も印加されるので、各放電セルの放置壁電圧は概ね維持パルスの低圧側電圧に近いと考えてよい。
【００４８】
また放置壁電圧は、放電セル内部に塗布されている蛍光体の帯電特性の影響を大きく受ける。本実施の形態においては、蛍光体の帯電特性はそれぞれ赤の蛍光体が＋２０（μＣ／ｇ）、緑の蛍光体が−３０（μＣ／ｇ）、青の蛍光体が＋１０（μＣ／ｇ）であり、緑の蛍光体のみ負電位に帯電する特性を持つため、赤および青の蛍光体に比べて放置壁電圧は低くなる。
【００４９】
次に、書込み期間における放電セル内部の電圧について説明する。黒を表示する放電セルのデータ電極Ｄｊ上には概ね維持パルスの低圧側電圧またはそれよりも高い放置壁電圧に向かって徐々に壁電圧が蓄積される。一方、本実施の形態における走査パルスの電圧Ｖａは、（条件１）を満たす電圧である。そのため、データ電極Ｄｊ上には書込み放電を発生させるに十分な正の壁電圧が蓄積され、強制初期化動作を全く行わなくても書込み放電を発生させることができる。
【００５０】
また黒を表示する放電セルの壁電圧はゆっくりと放置壁電圧に漸近し、消去期間において「データ電極−走査電極」間の電圧に壁電圧を加算した電圧が放電開始電圧に近づくと暗電流が流れ、データ電極Ｄｊ上の壁電圧を低下させる。そしてこのとき流れる暗電流が書込み放電を助けるプライミングの役割を果たすため、黒を表示していた放電セルであっても、大きな放電遅れを生じることなく安定した書込み放電を発生させることができると考えることができる。
【００５１】
このように、（条件１）を満たすように各電極に印加する駆動電圧、特に（条件１）を満たすように走査パルスの電圧Ｖａを低く設定することにより、強制初期化動作を行うことなく、書込みに必要な壁電圧を蓄積することができ、かつ書込み放電を安定させるプライミングも発生させることができる。
【００５２】
次に、（条件２）について説明する。走査パルスの電圧Ｖａを低くしすぎると、維持期間において走査電極ＳＣｎに維持パルスの電圧Ｖｓを印加した時点で書込み動作の有無に関係なく放電が発生して画像を表示できなくなる。この誤放電を抑制するためには、維持パルスの電圧Ｖｓを印加した時点で「データ電極−走査電極」間の電圧が放電開始電圧ＶＦｓｄ以下となるように設定しなければならない。この条件が（条件２）である。
【００５３】
このように本実施の形態においては、全ての放電セルで（条件１）および（条件２）を満たすように駆動電圧波形が設定されている。そのため書込み動作を安定に発生させつつ強制初期化動作を省略して、階調表示に関係しない発光をなくした画像表示が可能となる。
【００５４】
次に、放電開始電圧ＶＦｓｄと放電開始電圧ＶＦｄｓ、および壁電圧は、例えばＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＮ  ＥＬＥＣＴＲＯＮ  ＤＥＶＩＣＥＳ，ＶＯＬ．ＥＤ−２４，ＮＯ．７，ＪＵＬＹ，１９７７“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ａ  Ｐｌａｓｍａ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＡＣ  Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ  Ｕｓｉｎｇ  ＲＦ  Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ”に記載されている方法により測定できる。あるいは、以下のようにして簡易的に測定してもよい。放電開始電圧を簡易的に測定する方法の一例を図５を用いて説明する。
【００５５】
まず壁電荷を消去する動作を行う。具体的には図５の壁電荷消去期間に示したように、予想される放電開始電圧よりも十分高いパルス状の電圧Ｖｅｒｓを、測定したい電極間、例えばデータ電極と走査電極とに交互に印加する。次に、放電開始を観測する。具体的には図５の測定期間に示したように、予想される放電開始電圧よりも低いパルス状の電圧Ｖｍｓｒを一方の電極、例えばデータ電極に印加し、そのときの放電にともなう発光をフォ
トマル等の光検出センサを用いて検出する。放電が観測されない場合には、壁電荷消去期間で壁電荷を消去する動作を行った後、測定期間で電圧の絶対値を少しあげたパルス状の電圧Ｖｍｓｒを印加して発光を観測する。
【００５６】
この動作を繰り返し、測定期間において発光が観測される絶対値が最小の電圧Ｖｍｓｒが放電開始電圧である。このとき測定期間で印加する電圧Ｖｍｓｒを正の電圧とすると、データ電極を陽極とし走査電極を陰極とする放電開始電圧ＶＦｄｓを測定することができる。また、測定期間で印加する電圧Ｖｍｓｒを負の電圧とすると、データ電極を陰極とし走査電極を陽極とする放電開始電圧ＶＦｓｄを測定することができる。
【００５７】
放電開始電圧がわかれば、壁電圧が蓄積している放電セルに対して、放電が開始する電圧を測定し、その電圧値とあらかじめ測定した放電開始電圧との差として壁電圧を知ることができる。
【００５８】
次に、パネル１０を駆動するための駆動回路について説明する。図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置４０は、パネル１０とその駆動回路とを備え、駆動回路は、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５９】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号をサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに対応する書込みパルスに変換し各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに印加する。タイミング発生回路４５は垂直および水平同期信号をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。走査電極駆動回路４３は、タイミング信号にもとづいて上述した駆動電圧波形を発生し各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎのそれぞれに印加する。維持電極駆動回路４４は、タイミング信号にもとづいて上述した駆動電圧波形を発生し維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する。
【００６０】
図７は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０の走査電極駆動回路４３の回路図である。走査電極駆動回路４３は、維持パルス発生回路５０と、傾斜波形電圧発生回路６０と、走査パルス発生回路７０とを備えている。
【００６１】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１と、スイッチング素子Ｑ５５と、スイッチング素子Ｑ５６と、スイッチング素子Ｑ５９とを有し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する維持パルスを発生する。電力回収回路５１は走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを駆動するときの電力を回収して再利用する。スイッチング素子Ｑ５５は走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ５６は走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧０（Ｖ）にクランプする。スイッチング素子Ｑ５９は分離スイッチであり、走査電極駆動回路４３を構成するスイッチング素子の寄生ダイオード等を介して電流が逆流するのを防止するために設けられている。
【００６２】
走査パルス発生回路７０は、スイッチング素子Ｑ７１Ｈ１〜スイッチング素子Ｑ７１Ｈｎ、スイッチング素子Ｑ７１Ｌ１〜スイッチング素子Ｑ７１Ｌｎ、スイッチング素子Ｑ７２を有する。そして電圧Ｖａの電源、および走査パルス発生回路７０の基準電位（図７に示した節点Ａの電位）に重畳された電圧（Ｖｃ−Ｖａ）の電源Ｅ７１をもとにして走査パルスを発生し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎのそれぞれに、図３に示したタイミングで走査パルスを順次印加する。なお、走査パルス発生回路７０は、維持動作時には維持パルス発生回路５０の出力電圧をそのまま出力する。すなわち、節点Ａの電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎへ出力する。
【００６３】
傾斜波形電圧発生回路６０は、ミラー積分回路６１、ミラー積分回路６３を備え、図３に示した傾斜波形電圧を発生させる。ミラー積分回路６１は、トランジスタＱ６１とコンデンサＣ６１と抵抗Ｒ６１とを有し、入力端子ＩＮ６１に一定の電圧を印加することにより、電圧Ｖｒに向かって緩やかに上昇する上り傾斜波形電圧を発生する。ミラー積分回路６３は、トランジスタＱ６３とコンデンサＣ６３と抵抗Ｒ６３とを有し、入力端子ＩＮ６３に一定の電圧を印加することにより、電圧Ｖｉに向かって緩やかに低下する下り傾斜波形電圧を発生する。なおスイッチング素子Ｑ６９も分離スイッチであり、走査電極駆動回路４３を構成するスイッチング素子の寄生ダイオード等を介して電流が逆流するのを防止するために設けられている。
【００６４】
なお、これらのスイッチング素子およびトランジスタは、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。またこれらのスイッチング素子およびトランジスタは、タイミング発生回路４５で発生したそれぞれのスイッチング素子およびトランジスタに対応するタイミング信号により制御される。
【００６５】
図８は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０の維持電極駆動回路４４の回路図である。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路８０と、一定電圧発生回路８５とを備えている。
【００６６】
維持パルス発生回路８０は、電力回収回路８１と、スイッチング素子Ｑ８３と、スイッチング素子Ｑ８４とを有し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する維持パルスを発生する。電力回収回路８１は維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用する。スイッチング素子Ｑ８３は維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ８４は維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電圧０（Ｖ）にクランプする。
【００６７】
一定電圧発生回路８５は、スイッチング素子Ｑ８６、スイッチング素子Ｑ８７を有し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加する。
【００６８】
なお、これらのスイッチング素子も、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。またこれらのスイッチング素子も、タイミング発生回路４５で発生したそれぞれのスイッチング素子に対応するタイミング信号により制御される。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０のデータ電極駆動回路４２の回路図である。データ電極駆動回路４２は、スイッチング素子Ｑ９１Ｈ１〜スイッチング素子Ｑ９１Ｈｍ、スイッチング素子Ｑ９１Ｌ１〜スイッチング素子Ｑ９１Ｌｍを有する。そしてスイッチング素子Ｑ９１Ｌｊをオンにすることでデータ電極Ｄｊに電圧０（Ｖ）を印加し、スイッチング素子Ｑ９１Ｈｊをオンにすることでデータ電極Ｄｊに電圧Ｖｄを印加する。
【００７０】
このような駆動回路を用いて、図３に示したパネルの駆動電圧波形を発生させることができる。しかし図６〜図９に示した駆動回路は一例であって、本発明がこれらの駆動回路の回路構成に限定されるものではない。
【００７１】
以上のように本実施の形態のパネルの駆動方法では、上述の条件を満たす走査パルスを走査電極に印加することで、強制初期化動作を使用しなくても、安定した書込み動作を行
うことができるとともに、コントラストを向上させたパネルの駆動方法およびプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の他の駆動電圧波形について以下に図面を用いて説明する。図１０および図１１は、本発明の第２の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の各電極に印加する駆動電圧波形図であり、図１０は第１のフィールドにおける駆動電圧波形を示し、図１１は第２のフィールドにおける駆動電圧波形を示している。そして本実施の形態においては、第１のフィールドと第２のフィールドとを交互に用いてパネルを駆動している。なお本実施の形態においても、（実施の形態１）と同様のサブフィールド構成を用いて（実施の形態１）と同様のパネル１０を駆動するものとして説明する。
【００７３】
第１のフィールドのＳＦ１の書込み期間では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。ここで電圧Ｖａは、（実施の形態１）と同様に（条件１）と（条件２）とを満たすように設定されている。
【００７４】
するとデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間、および走査電極ＳＣ１と維持電極ＳＵ１との間で書込み放電が起こる。そして走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかったデータ電極Ｄｈと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。
【００７５】
以下、２行目の走査電極ＳＣ２、３行目の走査電極ＳＣ３、・・・、（ｎ−１）行目の走査電極ＳＣｎ−１、ｎ行目の走査電極ＳＣｎに走査パルスを順次印加する。そして１行目の放電セル、２行目の放電セル、３行目の放電セル、・・・、（ｎ−１）行目の放電セル、ｎ行目の放電セルの順に書込み動作を行い、続く維持放電に必要な壁電荷を形成する。
【００７６】
続くＳＦ１の維持期間では、赤の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ１、Ｄ４、Ｄ７、・・・、Ｄｒ、・・・、および青の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ３、Ｄ６、Ｄ９、・・・、Ｄｂ、・・・、に電圧Ｖｄを印加し、緑の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ２、Ｄ５、Ｄ８、・・・、Ｄｇ、・・・、には電圧０（Ｖ）を印加する。そして維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。一方、書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化動作の終了時における壁電圧が保たれる。
【００７７】
続いて、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは再び維持放電が起こり、蛍光体層３５が発光する。そして維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を継続して発生させる。
【００７８】
続くＳＦ１の消去期間では、引き続き赤の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ１、Ｄ４、Ｄ７、・・・、Ｄｒ、・・・、および青の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ３、Ｄ６、Ｄ９、・・・、Ｄｂ、・・・、に電圧Ｖｄを印加し、緑の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ２、Ｄ５、Ｄ８、・・・、Ｄｇ、・・・、には電圧０（Ｖ）を印加する。そして維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧Ｖｒまで緩やかに上昇する上り傾斜波形電圧を印加する。なお（実施の形態２）においても電圧Ｖｒは電圧Ｖｓと同じ電圧に設定されている。すると維持放電を行った放電セル（維持期間が省略されている場合は書込み放電を行った放電セル）では走査電極ＳＣｉを陽極とし維持電極ＳＵｉを陰極とする１回目の微弱な消去放電が発生する。そして走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。
【００７９】
次に、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加する。そして維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加したまま、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｉに向かって緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。すると微弱な消去放電を発生した放電セルで再び微弱な放電が発生する。このときの微弱放電は走査電極を陰極としデータ電極を陽極とする１回目の放電である。
【００８０】
その後、赤の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ１、Ｄ４、Ｄ７、・・・、Ｄｒ、・・・、および青の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄ３、Ｄ６、Ｄ９、・・・、Ｄｂ、・・・、に電圧Ｖｄを印加するとともに、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｒの矩形電圧を印加する。すると微弱な消去放電を発生した放電セルで３回目の放電が発生する。このときの放電は走査電極を陽極とし維持電極を陰極とする２回目の放電であり、弱い放電である。
【００８１】
さらにその後、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加する。そして維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｉに向かって緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。すると放電を発生した放電セルで４回目の放電が発生する。このときの微弱放電により走査電極ＳＣｉ上、維持電極ＳＵｉ上の壁電圧、およびデータ電極Ｄｋ上の壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。このようにして消去動作が完了する。
【００８２】
続くＳＦ２の書込み期間の動作は、ＳＦ１の書込み期間と同様の動作であるため説明を省略する。
【００８３】
続くＳＦ２の維持期間では、赤、緑、青の全ての放電セルのデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧Ｖｄを印加する。そして走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を継続して発生させる。
【００８４】
続くＳＦ２の消去期間では、引き続き全ての放電セルのデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧Ｖｄを印加する。そして維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧Ｖｒまで緩やかに上昇する上り傾斜波形電圧を印加して、維持放電を行った放電セル（維持期間が省略されている場合は書込み放電を行った放電セル）で微弱な消去放電を発生させる。その後、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加したまま、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｉに向かって緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。その後、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧Ｖｄを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｒの矩形電圧を印加する。さらにその後、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｉに向かって緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。こうして走査電極ＳＣｉ上、維持電極ＳＵｉ上の壁電圧、およびデータ電極Ｄｋ上の壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。
【００８５】
続く第１のフィールドのＳＦ３〜ＳＦ１０における動作は、維持パルス数を除き第１のフィールドのＳＦ２の動作と同様である。
【００８６】
続く第２のフィールドのＳＦ１の書込み期間では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには電圧Ｖｅを印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。次に、ｎ行目の走査電極ＳＣｎに電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。ここで走査パルスの電圧Ｖａは、（実施の形態１）と同様に（条件１）と（条件２）とを満たすように設定されている。
【００８７】
するとデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣｎとの間、および走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵｎとの間で書込み放電が起こり、ｎ行目の発光すべき放電セルの各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。
【００８８】
次に、（ｎ−１）番目の走査電極ＳＣｎ−１に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加して、（ｎ−１）行目の放電セルの各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作を行う。以下、（ｎ−２）行目の走査電極ＳＣｎ−２、（ｎ−３）行目の走査電極ＳＣｎ−３、・・・、に走査パルスを順次印加して書込み動作を行い、１行目の走査電極ＳＣ１に至るまで同様の書込み動作を行う。
【００８９】
このように第２のフィールドに属するサブフィールドの書込み期間においては、ｎ行目の走査電極ＳＣｎ、（ｎ−１）行目の走査電極ＳＣｎ−１、（ｎ−２）行目の走査電極ＳＣｎ−２、・・・、２行目の走査電極ＳＣ２、１行目の走査電極ＳＣ１に走査パルスを順次印加する。そして、ｎ行目の放電セル、（ｎ−１）行目の放電セル、（ｎ−２）行目の放電セル、・・・、２行目の放電セル、１行目の放電セルの順に書込み動作を行う。このように第２のフィールドに属するサブフィールドの書込み期間における書込み動作の順番は、第１のフィールドに属するサブフィールドの書込み期間における書込み動作の順番の逆である。
【００９０】
続く第２のフィールドのＳＦ１の維持期間、消去期間の動作は、第１のフィールドのＳＦ１の維持期間、消去期間の動作と同様である。また第２のフィールドのＳＦ２〜ＳＦ１０における動作は、書込み期間における書込み動作の順番が逆であることを除き、第１のフィールドのＳＦ２〜ＳＦ１０における動作と同様である。
【００９１】
以下同様に、第１のフィールドと第２のフィールドとを交互に用いてパネル１０を駆動している。
【００９２】
このように、本実施の形態においては、書込み期間において、複数配置された走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの一方の走査電極ＳＣ１から他方の走査電極ＳＣｎへ順に走査パルスを印加する第１のフィールドと、他方の走査電極ＳＣｎから一方の走査電極ＳＣ１へ順に走査パルスを印加する第２のフィールドとを有する。そして第１のフィールドと第２のフィールドとを交互に用いてパネル１０を駆動している。このように駆動する理由について以下に説明する。
【００９３】
画像信号が画面全体の黒の表示から画面全体の白の表示に切り換わった場合の動作について考える。
【００９４】
本実施の形態においては、上述したように黒を表示する放電セルでは放電を発生させない。従って各放電セル内部にはプライミングは少なく、放電遅れの大きい状態となっている。この状態で書込み動作を行うと放電遅れが大きくなり書込み放電に失敗する放電セルが多数発生する可能性がある。しかしある放電セルで書込み放電に成功したとすると、その放電セルで発生したプライミングが隣接する放電セルに供給される。従ってその直後に書込み動作を行う放電セルでは放電遅れが小さくなり書込み放電に成功する確率が格段に高くなる。
【００９５】
第１のフィールドのみを用いてパネルを駆動したと仮定すると、書込み期間において、常に表示画面上部の走査電極ＳＣ１から表示画面下部の走査電極ＳＣｎへ順に走査パルスが印加される。そのため、書込み放電に成功した放電セルの下に位置する放電セルおよび斜め下に位置する放電セルでは次々に書込み放電に成功し、白の表示に切り換えることができる。しかしながら書込み放電に成功した放電セルの上の放電セルはどこからもプライミングが供給されないので、書込み放電に失敗する確率が高いままである。そのため表示画面の上部では白の表示に切り換えるまでに時間がかかり、画像表示品質が低下する。
【００９６】
また第２のフィールドのみを用いてパネルを駆動したと仮定すると、書込み期間において、常に表示画面下部の走査電極ＳＣｎから表示画面上部の走査電極ＳＣ１へ順に走査パルスが印加される。そのため、表示画面の下部では白の表示に切り換えるまでに時間がかかり、画像表示品質が低下する。
【００９７】
しかし本実施の形態においては、第１のフィールドと第２のフィールドとを交互に用いてパネルを駆動するため、全画面にわたって速やかに白の表示に切り換えることができる。
【００９８】
また本実施の形態においては、ＳＦ１の維持期間において、緑の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｇに印加する電圧０（Ｖ）は、赤の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｒおよび青の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｂに印加する電圧Ｖｄよりも低く設定されている。このように設定することで、電圧Ｖａの設定マージンを広げることができる。以下、その理由について説明する。
【００９９】
（条件１）および（条件２）を満たす電圧Ｖａの設定範囲は、放電開始電圧ＶＦｓｄ、放電開始電圧ＶＦｄｓに依存する。上述したように赤および青の蛍光体と比較して、緑の蛍光体の放電開始電圧ＶＦｓｄ、放電開始電圧ＶＦｄｓは高くなる傾向がある。そのため、緑の蛍光体が塗布されている放電セルでは走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲が高電圧側にシフトする。加えて緑の蛍光体の帯電特性が負電圧であるため、緑の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｇ上の壁電圧は赤の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｒ、青の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｂ上の壁電圧よりも実質的に低くなる。この効果が加わり、緑の蛍光体が塗布されている放電セルの電圧Ｖａの設定範囲はさらに高電圧側にシフトする。
【０１００】
もちろん赤の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲、緑の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲、青の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲の共通部分が走査パルスの電圧Ｖａの実際の電圧設定範囲となるので、緑の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲だけがシフトすると走査パルスの電圧Ｖａの実際の電圧設定マージンが狭くなる。言い換えれば、各色の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲をそろえることにより、実際の電圧Ｖａの設定マージンを広げることができる。
【０１０１】
本実施の形態においては、サブフィールドの維持期間において、緑の蛍光体が塗布された放電セルのデータ電極Ｄｇに印加する電圧０（Ｖ）を、それ以外の放電セルのデータ電極に印加する電圧Ｖｄよりも低く設定することで、各色の放電セルに対する走査パルスの電圧Ｖａの設定範囲をそろえ、実際の走査パルスの電圧Ｖａの設定マージンを広げている。
【０１０２】
また本実施の形態においては、上述したように黒を表示する放電セルでは放電を発生させない。そのため黒以外の階調を表示する放電セルと比較すると、黒を表示する放電セルの放電開始電圧は実質的に高くなる傾向がある。従って黒を表示する放電セルでは、発光させる放電セルと比較して、（条件１）および（条件２）を満たす電圧Ｖａの設定範囲が高電圧側にシフトする。そのため、サブフィールドの維持期間において、黒を表示する放電セルのデータ電極Ｄｈに印加する電圧０（Ｖ）を、それ以外の放電セルのデータ電極Ｄｋに印加する電圧Ｖｄよりも低く設定することで、放電セルに対する電圧Ｖａの設定範囲をそろえ、実際の電圧Ｖａの設定マージンを広げることができる。しかし本実施の形態においてはそのような駆動をせず、そのかわりに、最も輝度重みの小さいサブフィールドＳＦ１の維持期間においてデータ電極Ｄｊに印加する電圧０（Ｖ）を、それ以外のサブフィールドＳＦ２〜ＳＦ１０の維持期間においてデータ電極Ｄｊに印加する電圧Ｖｄよりも低く設定している。
【０１０３】
本実施の形態においては、階調を表示する場合にできるだけ低い輝度重みのサブフィールドが点灯する組み合わせを選択するようにコーディングが設定されている。これは動画擬似輪郭を抑制するための技術であり。例えば特開２００８−１９７４３０号公報に詳細に説明されている。その結果、輝度重みの小さいサブフィールドほど発光させる確率が高くなる。特に黒を表示する放電セルでは、引き続き暗い階調を表示する確率が高いため、書込み放電を行う場合、最も低い輝度重みを持つＳＦ１で書込み放電を行う確率が非常に高くなる。そのため最も輝度重みの小さいサブフィールドＳＦ１の維持期間においてデータ電極Ｄｊに印加する電圧０（Ｖ）を、それ以外のサブフィールドＳＦ２〜ＳＦ１０の維持期間においてデータ電極Ｄｊに印加する電圧Ｖｄよりも低く設定することにより、放電セルに対する電圧Ｖａの設定範囲をそろえ、実際の電圧Ｖａの設定マージンを広げることができる。
【０１０４】
もちろん、高い階調を表示する放電セルに対しては、ＳＦ１における電圧Ｖａの設定範囲は低電圧側にシフトすることになる。そのため高い輝度で発光する放電セルがＳＦ１において誤放電する確率は高くなるが、ＳＦ１の輝度重みは小さいので、仮にこのような放電セルで誤放電が発生しても画像表示品質を低下させるおそれはない。
【０１０５】
また本実施の形態においては、消去期間において、維持電極ＳＵｉを陰極とし走査電極ＳＣｉを陽極とする１回目の放電を発生させ、その後、走査電極ＳＣｉを陰極としデータ電極Ｄｊを陽極とする１回目の放電を発生させ、その後、維持電極ＳＵｉを陰極とし走査電極ＳＣｉを陽極とする２回目の放電を発生させ、その後、走査電極ＳＣｉを陰極としデータ電極Ｄｊを陽極とする２回目の放電を発生させている。さらにこれらの放電を弱い放電とし、それにともなう発光を抑えるために、維持電極ＳＵｉに電圧０（Ｖ）を印加するとともに走査電極ＳＣｉに上り傾斜波形電圧を印加し、その後、走査電極ＳＣｉに下り傾斜波形電圧を印加し、その後、走査電極ＳＣｉに正の矩形状電圧を印加し、その後、維持電極ＳＵｉに電圧０（Ｖ）よりも高い電圧Ｖｅを印加するとともに走査電極ＳＣｉに下り傾斜波形電圧を印加している。
【０１０６】
このように強い放電を発生させなくても、微弱な放電を複数回繰り返し発生させることにより、各電極上に十分な壁電圧を蓄積することができ、続く書込み放電を安定して発生させることができる。
【０１０７】
なお、（実施の形態１）、（実施の形態２）において示した具体的な数値等は単に一例を示したに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にあわせて最適に設定することが望ましい。
【０１０８】
（保護層２６の詳細）
ここから本実施の形態における保護層２６について説明する。保護層２６は、下地膜９１と金属酸化物結晶粒子９２ａを含む。下地膜９１は、一例として、アルミニウム（Ａｌ）を不純物として含有する酸化マグネシウム（ＭｇＯ）膜である。金属酸化物結晶粒子９２ａは、一例として、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）結晶粒子である。また、本実施の形態においては、金属酸化物結晶粒子９２ａが複数個凝集した凝集粒子９２が、下地膜９１の全面に亘って均一に分布するように複数個付着している。
【０１０９】
（凝集粒子９２の詳細）
アドレス放電の開始時には、トリガーとなる初期電子が、保護層２６の表面から放電空間中に放出される。初期電子量が不足することが、放電遅れの主原因と考えられる。凝集粒子９２には、主としてアドレス放電における放電遅れを抑制する効果と、放電遅れの温度依存性を改善する効果とがある。すなわち、凝集粒子９２は、高い初期電子放出能力を有する。そこで本実施の形態では、凝集粒子９２が、放電パルスの立ち上がり時に必要な初期電子供給部として備えられている。凝集粒子９２は、放電パルスの立ち上がり時に放電空間中に初期電子を豊富に存在させる。したがって、パネル１０がより高精細になり、アドレス放電のための割り当て時間が短くなっても、放電遅れが抑制され、高速駆動ができる。
【０１１０】
凝集粒子９２とは、所定の一次粒径の金属酸化物結晶粒子９２ａが複数個凝集した状態のものである。凝集粒子９２は、固体として強い結合力によって結合しているのではない。凝集粒子９２は、静電気やファンデルワールス力などによって複数の一次粒子が集合したものである。また、凝集粒子９２は、超音波などの外力により、その一部または全部が一次粒子の状態に分解する程度の力で結合している。金属酸化物結晶粒子９２ａは、１４面体や１２面体などの７面以上の面を持つ多面体形状を有するのが望ましい。
【０１１１】
（酸化マグネシウム結晶粒子の作製方法）
本実施の形態にかかる方法は、熱分解法に基づいたものである。具体的には、焼成炉などによって、水酸基や炭酸基を有する酸化マグネシウム前駆体（以下、前駆体と称する）が焼成される。熱によって前駆体が有する水酸基や炭酸基などが除去され、金属酸化物粗粒子である酸化マグネシウム粗粒子が作製される。酸化マグネシウム粗粒子は、金属酸化物結晶である酸化マグネシウム結晶の一次粒子が多数凝集したものである。次に、ボールミルなどによって、酸化マグネシウム粗粒子が粉砕される。粉砕されることで平均粒径が小さい酸化マグネシウム結晶粒子が作製される。
【０１１２】
なお、前駆体は、液相法によって、生成される。よって、前駆体自体が一次粒子の凝集体である。また、前駆体は、特に限定されない。例えば、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウムなどを用いることができる。
【０１１３】
また、前駆体が不純物を多く含むと、作製される酸化マグネシウム結晶粒子に意図しない不純物が混入する場合がある。すなわち、酸化マグネシウム結晶粒子の特性がばらつく場合があるので、前駆体の不純物は少ない方が好ましい。具体的に前駆体が含む不純物量としては、熱分解法により酸化マグネシウム結晶粒子を生成した際に残留する不純物の合計量が、０．１重量％以下が好ましく、０．０１重量％以下がより好ましい。
【０１１４】
焼成炉は、大気炉などが用いられる。すなわち、焼成は、大気や酸素などの雰囲気下で開放して、又は、それらの気流を流しながら行われる。焼成温度は、７００℃から１５００℃の範囲である。１２００℃程度が最も好ましい。焼成時間は、温度にもよるが、１時間から１０時間程度である。例えば、温度が１２００℃程度の場合には５時間程度が適当である。焼成炉の昇温速度は、特に限定されない。５℃から１０℃／ｍｉｎ程度が好ましい。焼成時の雰囲気は特に限定されない。例えば、大気、酸素、窒素、アルゴンなどが用いられる。なお、酸化性雰囲気を用いると、前駆体に含まれる不純物を酸化ガスとして除去することが可能となる。すなわち、焼成時の雰囲気は、大気や、酸素が好ましい。
【０１１５】
上述の工程によって、酸化マグネシウム粗粒子が作製される。酸化マグネシウム粗粒子の平均粒径は１．０μｍから４．０μｍの範囲である。なお、本実施の形態において、平均粒径とは、体積累積平均径（Ｄ５０）のことである。また、平均粒径の測定には、レーザ回折式粒度分布測定装置ＭＴ−３３００（日機装株式会社製）が用いられた。酸化マグネシウム粗粒子をそのまま保護層２６に用いると、製造装置に不具合が発生する場合がある。さらには、前面基板２１と背面基板３１とを組み立てるときに、隔壁３４が破壊される場合がある。よって、酸化マグネシウム粗粒子は、より平均粒径が小さくなるように粉砕されることが好ましい。
【０１１６】
なお、本実施の形態において、粉砕とは、一次粒子が多数凝集した金属酸化物粗粒子を所定の平均粒径の金属酸化物になるようにほぐすことである。よって、金属酸化物の平均粒径は、金属酸化物結晶の一次粒子の大きさから、金属酸化物結晶の一次粒子が複数凝集したときの大きさまで変動してもよい。なお、粉砕によって、金属酸化物結晶の一次粒子の粒径は、ほとんど変化しない。
【０１１７】
次に、ボールミルによって酸化マグネシウム粗粒子が粉砕される。粉砕する際の溶媒として、エタノールが用いられる。また、エタノールの他に、メタノール、ブタノール、プロパノールなどのアルコール類や、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールなどのグリコール類などの有機溶剤が用いられ得る。溶媒の使用量は、粉砕原料１００質量部に対して２０質量部〜１０００質量部、好ましくは３０質量部〜３００質量部である。
【０１１８】
さらに、溶媒に分散剤が添加されてもよい。分散材は、溶媒に合わせて用いられる。分散材には、例えば、アクリル系ポリマー、アミン径ポリマーなどのポリマー類、硝酸、塩酸、硫酸などの無機酸、シュウ酸、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、乳酸などの有機酸、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、ポリカルボン酸アンモニウムなどの界面活性剤などが用いられ得る。分散剤を用いる場合、分散剤の添加量は溶媒１００質量部あたり０．１質量部〜２０質量部である。さらに、０．２質量部〜１０質量部であることが好ましい。
【０１１９】
本実施の形態において、酸化マグネシウム粗粒子は、種々の条件で粉砕された。粉砕条件の一覧、およびそれぞれの粉砕条件におけるフォトルミネッセンスの相対ピーク強度が表１に示される。
【０１２０】
【表１】
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【０１２１】
粉砕には、ステンレス製のポッドを有するボールミルが用いられた。ポッドの直径は、２４ｃｍであった。ポッドの容量は、８Ｌであった。メディア（ボール）の直径は、１５ｍｍであった。メディアには、鉄心入りナイロンボールが用いられた。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）や酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）をメディアに用いると、酸化マグネシウム粗粒子によって削られる。すなわち、期待しない不純物として、酸化マグネシウム結晶粒子に混入するので好ましくない。また、ポッドに対するメディアの充填率は、５体積％〜３０体積％であった。原料である酸化マグネシウム粗粒子の充填率は４０体積％〜７５体積％であった。ポッドは、３０Ｒ．Ｐ．Ｍの速度で２時間〜１０時間回転された。
【０１２２】
次に、ポッドから粉砕後の原料が排出された。最終的に、酸化マグネシウム結晶粒子は、平均粒径が０．３μｍ〜２μｍの範囲にあった。
【０１２３】
（酸化マグネシウム結晶粒子の評価）
表１に示されるように、粉砕前の酸化マグネシウム粗粒子および粉砕後の酸化マグネシウム結晶粒子について、フォトルミネッセンスの発光強度が測定された。なお、比較例として、ジェットミルにより粉砕された酸化マグネシウム結晶粒子についてもフォトルミネッセンスの発光強度が測定された。フォトルミネッセンス測定は、以下の条件で行われた。光源には、発光波長１４６ｎｍのエキシマランプ（ウシオ電機株式会社製）が用いられた。エキシマランプは、サンプルから上方に１００ｍｍの位置に設置された。ターボ分子ポンプによって、真空チャンバー内の圧力は、１×１０−２Ｐａに保たれた。ディテクターには、ＣＣＤ一体型で波長範囲２００ｎｍから８００ｎｍの分光器（浜松ホトニクス株式会社製）が用いられた。入射光の波長が、１４６ｎｍであるため、フォトルミネッセンスは、サンプルのほぼ最表面から生じていると考えられる。
【０１２４】
全てのサンプルは、波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲に発光ピークがあった。図１３に、粉砕前（酸化マグネシウム粗粒子）、実施例（試料番号１）および比較例のフォトルミネッセンス波形が例示される。図１３に示されるように、各サンプルには、波長２４０ｎｍ近傍に発光ピークがあった。
【０１２５】
表１に示されるように各サンプルの発光ピーク強度は、酸化マグネシウム粗粒子の発光ピーク強度を１００％としたときの相対値（相対ピーク強度）である。最も相対ピーク強度が大きいサンプルは、試料番号１１であった。試料番号１１の相対ピーク強度は、９９．４％に達した。最も相対ピーク強度が小さいサンプルは、試料番号１０であった。試料番号１０の相対ピーク強度は、６０．６％であった。なお、相対ピーク強度が低下する原因は、粉砕時に発生する物理衝撃によって酸化マグネシウム結晶粒子の最表面がダメージを受けるためと考えられる。したがって、ダメージを最小限にとどめつつ、粉砕することが好ましい。つまり、粉砕時に、酸化マグネシウム結晶粒子に与えるエネルギーを抑制することで、相対ピーク強度の低下を抑制することができる。なお、実際に製品を製造する際には、タクトタイムなどを考慮して粉砕条件を設定することが望ましい。
【０１２６】
波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲に発光ピークがあることは、酸化マグネシウム粗粒子および酸化マグネシウム結晶粒子は、波長２００ｎｍから３００ｎｍの発光ピークに対応したエネルギー準位を有することを意味する。エネルギー準位は、初期化放電時に発生する電子を長時間（数ｍｓｅｃ以上）トラップできると考えられる。アドレス放電時にアドレス電圧が印加されると、保護層２６に電界が形成される。熱および電界によって、トラップされた電子が放電空間に取り出される。アドレス放電開始に必要な初期電子が迅速かつ十分に得られると、放電開始時間が早められる。
【０１２７】
以上のように、波長２００ｎｍから３００ｎｍの発光ピーク強度が大きいと、放電遅れ時間が短縮されると考えられる。すなわち、酸化マグネシウム粗粒子の粉砕によって生じる波長２００ｎｍから３００ｎｍの発光ピーク強度の低下を抑制することが、放電遅れ時間の短縮につながる。
【０１２８】
（保護層２６の形成方法）
図１２に示されるように、保護層２６の形成は、誘電体層２５形成後から開始される。まず、ステップ１では、下地膜９１が形成される。材料には、例えば、アルミニウム（Ａｌ）を含む酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の焼結体が用いられる。方法は、例えば、真空蒸着法が用いられる。具体的には、真空チャンバー内で原材料に電子ビームを照射することにより、原材料を蒸発させ誘電体層２５上に付着させる。主として酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる下地膜９１が誘電体層２５上に形成される。下地膜９１の膜厚は、一例として、５００ｎｍから１０００ｎｍ程度である。
【０１２９】
ステップ２では、金属酸化物ペースト膜が形成される。材料には、例えば、酸化マグネシウム結晶粒子が複数凝集した凝集粒子９２が有機樹脂成分と希釈溶剤とともに混錬された金属酸化物ペーストが用いられる。方法は、例えば、スクリーン印刷法が用いられる。具体的には、金属酸化物ペーストが下地膜９１上の全面に亘って塗布されることにより、金属酸化物ペースト膜が形成される。金属酸化物ペースト膜の膜厚は、一例として、５μｍから２０μｍ程度である。なお、下地膜上に金属酸化物ペースト膜を形成する方法として、スクリーン印刷法以外に、スプレー法、スピンコート法、ダイコート法、スリットコート法なども用いることができる。
【０１３０】
ステップ３では、金属酸化物ペースト膜が乾燥される。乾燥炉などにより、金属酸化物ペースト膜が所定の温度で加熱される。温度範囲は、一例として、１００℃から１５０℃程度である。加熱により、金属酸化物ペースト膜から、溶剤成分が除去される。
【０１３１】
ステップ４では、乾燥後の金属酸化物ペースト膜が焼成される。焼成炉などにより、金属酸化物ペースト膜が所定の温度で加熱される。温度範囲は、一例として、４００℃から５００℃程度である。焼成時の雰囲気は特に限定されない。例えば、大気、酸素、窒素などが用いられる。加熱により、金属酸化物ペースト膜から、樹脂成分が除去される。
【０１３２】
以上のステップによって、下地膜９１上に、凝集粒子９２が離散的に付着する。
【０１３３】
（実施例）
パネル１０が作製され、パネル１０の性能が評価された。作製されたパネル１０は、４２インチクラスのハイビジョンテレビに適合するものである。すなわち、パネル１０は、前面基板２１と、前面基板２１と対向配置された背面基板３１と、を備える。また、前面基板２１と背面基板３１の周囲は、封着材で封着されている。前面基板２１は、表示電極対２４と誘電体層２５と保護層２６とを有する。背面基板３１は、データ電極３２と、誘電体層３３と、隔壁３４と、蛍光体層３５とを有する。パネル１０には、キセノン（Ｘｅ）の含有量が１５体積％のネオン（Ｎｅ）−キセノン（Ｘｅ）系の混合ガスが、６０ｋＰａの内圧で封入された。また、表示電極対２４と表示電極対２４との電極間距離は、０．０６ｍｍであった。隔壁３４の高さは０．１５ｍｍ、隔壁３４と隔壁３４との間隔（セルピッチ）は０．１５ｍｍであった。
【０１３４】
実施例には、上述の方法で作製された、酸化マグネシウム結晶粒子が複数凝集した凝集粒子９２が用いられた。例えば、試料番号１の凝集粒子９２の粒度分布は、０．４９μｍ（Ｄ１０）、１．１５μｍ（Ｄ５０）、２.４１μｍ（Ｄ９０）であった。一方、粉砕される前の酸化マグネシウム粗粒子の粒度分布は、０．６２μｍ（Ｄ１０）、１．８６μｍ（Ｄ５０）、３．７１μｍ（Ｄ９０）であった。一方、比較例として、ジェットミルによって、複数の条件で粉砕された、酸化マグネシウム結晶粒子が複数凝集した凝集粒子９２が用いられた。ジェットミルによって得られた凝集粒子９２の相対発光ピーク強度は、２０．３％〜５７．０％であった。相対発光ピーク強度が５７．０％のサンプルの粒度分布は、０．４１μｍ（Ｄ１０）、１．２０μｍ（Ｄ５０）、２．３５μｍ（Ｄ９０）であった。
【０１３５】
実施例および比較例の凝集粒子９２は、平均粒径が１．１μｍであった。実施例および比較例の凝集粒子９２の被覆率は８．０％であった。被覆率とは、１個の放電セルの領域において、凝集粒子９２が付着している面積ａを１個の放電セルの面積ｂの比率で表したものである。つまり、被覆率（％）＝ａ／ｂ×１００の式により計算されたものである。測定方法としては、例えば、隔壁１４により区切られた１個の放電セルに相当する領域がカメラにより撮像される。次に、撮像された画像が、ｘ×ｙの１セルの大きさにトリミングされる。次に、トリミング後の画像が白黒データに２値化される。次に、２値化されたデータに基づき凝集粒子９２による黒エリアの面積ａを求める。最後に、被覆率が、ａ／ｂ×１００の式により計算される。
【０１３６】
実施例と比較例におけるパネル１０の製造方法違いは、酸化マグネシウム粗粒子の粉砕方法のみである。
【０１３７】
（性能評価）
書込み放電時の「放電遅れ」のために、ちらつきが発生する走査パルス幅（印加時間）を測定することによりパネルの性能が評価された。図１４に示されるように、パネルの駆動電圧が、走査電極２２、維持電極２３、データ電極３２に印加された。走査パルス幅だけがパラメータとなり、１．５μｓから０．１μｓ間隔で０．３μｓまで変化された。
【０１３８】
走査パルス幅が十分長いと、走査電極２２とデータ電極３２との間で発生させる書込み放電が遅れても、走査電極２２と維持電極２３との間で維持放電を発生し得るだけの壁電荷を下地膜９１上に蓄積することができる。しかしながら、走査パルス幅を短縮すると、書込み放電中に走査パルスが立ち下がり、下地膜９１への壁電荷の蓄積が不十分となる。壁電荷の蓄積が不十分な放電セルにおいては、維持パルスを印加しても、安定した維持放電が発生するだけの壁電荷が蓄積されていないためにちらつきが発生する。
【０１３９】
したがって、パネルの点灯性能評価として、正常点灯しているときの走査パルス幅から順次短縮していき、ちらつきが発生し始めたときの走査パルス幅を求めることにより、パネルの「放電遅れ」特性を評価することができる。なお、ちらつきの有無は、パネルの全放電セルが点灯した状態（白色表示）にて目視判断された。
【０１４０】
なお、この性能評価実験でパネルに印加される電圧条件は、以下のとおりである。
【０１４１】
初期化電圧（固定）：３３０Ｖ
走査電圧（固定）：−１４０Ｖ、パルス幅（可変）０．３μｓ〜１．５μｓ
書込み電圧（固定）：７０Ｖ
維持電圧（固定）：２００Ｖ、維持周期０．５μｓ
図１５には、相対発光ピーク強度とちらつきが発生し始めたときの走査パルス幅が示されている。図１５からは、ちらつきが発生し始める走査パルス幅は、相対発光ピーク強度に依存することがわかる。相対発光ピーク強度が６０％以上、１００％未満の場合は、走査パルス幅が、０．６μｓでもちらつきが発生しなかったので、好ましい。これは、凝集粒子９２が、走査パルス印加時に十分な量の初期電子を放出するために「放電遅れ」時間が短縮されたためである。さらに、相対発光ピーク強度が８０％以上、１００％未満の場合は、走査パルス幅が、０．５μｓでもちらつきが発生しなかったので、より好ましい。
【０１４２】
なお、粉砕によって酸化マグネシウム結晶粒子の表面がダメージを受けると考えられるので、単に酸化マグネシウム粗粒子を粉砕したのみでは、相対発光ピーク強度が１００％以上になることはない。
【０１４３】
一方、比較例においては、０．７μｓ〜０．８μｓでちらつきが発生し始めた。１フィールドに配分されている時間は固定されているので、走査パルス印加時間を増加させると、必然的に維持パルス印加時間を減らすか、サブフィールド数を減らす対策を取ることになる。前者の対策ではパネルの輝度が減少し、後者の対策では表現できる階調数が減少して、いずれにしてもパネルの表示品質劣化を招くことになる。この結果より、本実施の形態におけるパネルによれば、書込み放電時の「放電遅れ」を低減し、表示品質の向上が期待できる。
【０１４４】
このような構成によれば、金属酸化物において、初期電子放出能力と相関が高い波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲のフォトルミネッセンスのピーク強度の低下が抑制される。
【０１４５】
なお、金属酸化物のピークは、金属酸化物粗粒子のピークの８０％以上、１００％未満の強度であるとより好ましい。このような構成によれば、金属酸化物において、初期電子放出能力と相関が高い波長２００ｎｍから３００ｎｍの範囲のフォトルミネッセンスのピーク強度の低下が、より抑制される。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、金属酸化物結晶粒子９２ａが、酸化マグネシウム結晶粒子である場合が例示された。しかし、本発明はこれには限られない。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の他にも、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などを用いることができる。要するに、高い初期電子放出能力を有する金属酸化物結晶粒子９２ａを用いると、同様の効果を得ることができる。したがって、金属酸化物結晶粒子９２ａは、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）に限定されない。また、複数の種類の金属酸化物結晶粒子を用いることもできる。
【０１４７】
さらに、本実施の形態では、下地膜９１上に凝集粒子９２が形成された場合が例示された。しかし、本発明はこれには限られない。つまり、金属酸化物結晶粒子９２ａは凝集されないで、一次粒子の状態で下地膜９１上に形成されてもよい。
【０１４８】
なお、本実施の形態では、下地層が、酸化アルミニウムを含む酸化マグネシウム膜である場合が例示された。しかし、本発明はこれには限られない。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の他にも、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などの金属酸化物膜を用いることができる。また、複数の種類の金属酸化物が混合された膜を用いることもできる。
【０１４９】
さらに、金属酸化物膜の他にも、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などの金属酸化物微粒子の集合体を用いることができる。また、複数の種類の金属酸化物微粒子が混合された集合体を用いることもできる。
【０１５０】
このように、上記記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法と、保護層を有したプラズマディスプレイパネルであれば、パネルに表示される画像の黒輝度を低減してコントラストを高め、画像表示品質を高めることができるプラズマディスプレイ装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、書込み動作を安定に発生させつつ強制初期化動作を省略して、階調表示に関係しない発光をなくし、コントラストを大幅に向上することができるので、パネルの駆動方法およびプラズマディスプレイ装置として有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  パネル
２１  （ガラス製の）前面基板
２２  走査電極
２３  維持電極
２４  表示電極対
２５，３３  誘電体層
２６  保護層
３１  背面基板
３２  データ電極
３４  隔壁
３５  蛍光体層
４０  プラズマディスプレイ装置
４１  画像信号処理回路
４２  データ電極駆動回路
４３  走査電極駆動回路
４４  維持電極駆動回路
４５  タイミング発生回路
５０，８０  維持パルス発生回路
５１，８１  電力回収回路
６０  傾斜波形電圧発生回路
６１，６３  ミラー積分回路
７０  走査パルス発生回路
８５  一定電圧発生回路
９１  下地膜
９２ａ  金属酸化物結晶粒子
９２  凝集粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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