(57)【要約】【課題】ボルトの締め付け中にラチェットレンチがボルトから外れにくく、作業性を向上できる引下線コネクタを提供すること。【解決手段】引下線コネクタ１は、第１凹部１０ｃが形成された第１保持部材１０と、第２凹部２０ｃが形成された第２保持部材２０と、第１保持部材１０と第２保持部材２０とを連結する連結部３０と、弾性部材４０と、第１保持部材１０を貫通する第１貫通穴１１と、第２保持部材２０を貫通する第２貫通穴２１と、第１貫通穴１１又は第２貫通穴２１に螺合可能なボルト部材５０と、第１保持部材１０に設けられ電線部材が接続可能な電線接続部６０と、第１保持部材１０に設けられ第２保持部材２０の外面側に突出して延びる第１板部材１２ａ、該第１板部材１２ａに設けられ該第１板部材１２ａに対して所定角度屈曲して延びる屈曲板部材１２ｂ、及び屈曲板部材１２ｂの先端側に形成される切り欠き部１２ｃを備える第１把持部１２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線が配置される第１凹部が先端側の内面に形成された第１保持部材と、
配電線が配置される第２凹部が先端側の内面に形成され、該第２凹部が前記第１凹部に対向して配置される第２保持部材と、
前記第１保持部材の先端側と前記第２保持部材の先端側とを開閉可能に、前記第１保持部材の基端側と前記第２保持部材の基端側とを連結する連結部と、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とが閉じる方向に該第１保持部材及び該第２保持部材を付勢する弾性部材と、
前記第１保持部材を貫通する第１貫通穴と、
前記第２保持部材を貫通する第２貫通穴と、
前記第１貫通穴又は前記第２貫通穴に螺合可能なボルト部材と、
前記第１保持部材及び／又は前記第２保持部材に設けられ電線部材が直接的又は間接的に接続可能な電線接続部と、
前記第１保持部材の基端側又は前記第２保持部材の基端側に設けられ前記第２保持部材の外面側に突出して延びる第１板部材、該第１板部材の先端側に設けられ該第１板部材に対して所定角度屈曲して前記第１貫通穴又は第２貫通穴が形成された側に延びる屈曲板部材、及び前記屈曲板部材の先端側に形成され、該屈曲板部材が凹状に切り欠かれた切り欠き部を備える第１把持部と、を備える引下線コネクタ。
【請求項２】
前記第１保持部材の基端側又は前記第２保持部材の基端側に設けられ、前記第１板部材に対して所定角度を有して延びる板状の第２把持部を更に備える請求項１に記載の引下線コネクタ。
【請求項３】
前記電線接続部に連結されて前記第１保持部材及び前記第２保持部材から突出すると共に、先端側において前記電線部材に接続される硬質の棒状部材を更に備える請求項１又は２に記載の引下線コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線（高圧線）と、この高圧線から分岐される引下線とを接続する引下線コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引下線コネクタの高圧線への取り付けは、高所作業車に乗った作業者によって以下のような手順で行っていた。まず、引下線コネクタの把持部を把持して、当該引下線コネクタを高圧線に仮保持させる。次に、高圧線を、引下線コネクタに設けられているボルトで締め付ける。ここで、ボルトの締め付けは、間接活線工具（ヤットコ）の先端にラチェットレンチを取り付けた状態で、ラチェットレンチをボルトの頭部に嵌めて回動することによって行う。ラチェットレンチによってボルトを締め付けて高圧線に引下線を取り付ける構成の引下線コネクタは、例えば、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術において、ボルトの頭部へのラチェットレンチの取り付けは、不安定な姿勢で行う高所作業であり、また、高圧線が風で揺れたりするので容易ではない。また、ボルトの締め付け作業中に、ラチェットレンチがボルトから外れてしまうこともあった。
【０００５】
従って、本発明は、ボルトの頭部へラチェットレンチを容易に取り付けることができると共に、ボルトの締め付け中にラチェットレンチがボルトから外れにくくできる引下線コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、配電線が配置される第１凹部が先端側の内面に形成された第１保持部材と、配電線が配置される第２凹部が先端側の内面に形成され、該第２凹部が前記第１凹部に対向して配置される第２保持部材と、前記第１保持部材の先端側と前記第２保持部材の先端側とを開閉可能に、前記第１保持部材の基端側と前記第２保持部材の基端側とを連結する連結部と、前記第１保持部材と前記第２保持部材とが閉じる方向に該第１保持部材及び該第２保持部材を付勢する弾性部材と、前記第１保持部材を貫通する第１貫通穴と、前記第２保持部材を貫通する第２貫通穴と、前記第１貫通穴又は前記第２貫通穴に螺合可能なボルト部材と、前記第１保持部材及び／又は前記第２保持部材に設けられ電線部材が接続可能な電線接続部と、前記第１保持部材の基端側又は前記第２保持部材の基端側に設けられ前記第２保持部材の外面側に突出して延びる第１板部材、該第１板部材の先端側に設けられ該第１板部材に対して所定角度屈曲して前記第１貫通穴又は前記第２貫通穴が形成された側に延びる屈曲板部材、及び前記屈曲板部材の先端側に形成され、該屈曲板部材が凹状に切り欠かれた切り欠き部を備える第１把持部と、を備える引下線コネクタに関する。
【０００７】
また、引下線コネクタは、前記第１保持部材の基端側又は前記第２保持部材の基端側に設けられ、前記第１板部材に対して所定角度を有して延びる板状の第２把持部を更に備えることが好ましい。
【０００８】
また、引下線コネクタは、前記電線接続部に連結されて前記第１保持部材及び前記第２保持部材から突出すると共に、先端側において前記電線部材に接続される硬質の棒状部材７０を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の引下線コネクタによれば、ボルトの頭部へラチェットレンチを容易に取り付けることができると共に、ボルトの締め付け中にラチェットレンチをボルトから外れにくくできる。これにより、作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る引下線コネクタを、高圧線に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る引下線コネクタの実施形態を示す正面図である（高圧線に取り付ける前の状態）。
【図３】本発明に係る引下線コネクタの実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る引下線コネクタの実施形態を示す正面図である（高圧線に取り付けた状態）。
【図５】本発明の実施形態に係る引下線コネクタの取り付け手順を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る引下線コネクタを示す要部側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態を示す要部正面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の引下線コネクタ１の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る引下線コネクタ１を高圧線Ｈに取り付けた状態を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る引下線コネクタ１を示す正面図である（高圧線Ｈに取り付ける前の状態を示す）。図３は、本実施形態の引下線コネクタ１の実施形態を示す側面図である。図４は、本実施形態に係る引下線コネクタ１示す正面図である（高圧線Ｈに取り付けた状態を示す）。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の引下線コネクタ１は、高圧線Ｈと変圧器Ｔとを接続する引下線Ｌを、高圧線Ｈに接続するために用いられる。
図２〜図４に示すように、引下線コネクタ１は、第１保持部材１０と、第２保持部材２０と、連結部としての連結ピン３０と、弾性部材４０と、第１貫通穴１１と、第２貫通穴２１と、ボルト部材５０と、電線接続部６０と、棒状部材７０と、第１把持部１２と、第２把持部１３と、第３把持部１４と、を備える。
【００１３】
第１保持部材１０は、縦長状に構成され、基端側を形成する正面視略円形状の基部１０ａと、先端側を形成する起立部１０ｂとを備える。起立部１０ｂの内面には、第１保持部材１０の幅方向に延びる第１凹部１０ｃが形成される。この第１凹部１０ｃには、配電線である高圧線Ｈが配置される。この第１保持部材１０は、アルミニウムや鉄等の導電性材料で形成されている。
【００１４】
第２保持部材２０は、第１保持部材１０と同様に、縦長状に構成され、基部２０ａと起立部２０ｂとを備える。そして、起立部２０ｂの内面には、第２保持部材２０の幅方向に延びる第２凹部２０ｃが形成されている。この第２凹部２０ｃには、高圧線Ｈが配置される。第２保持部材２０も導電性材料で形成される。
【００１５】
第１保持部材１０の基部１０ａの中央部及び第２保持部材２０の基部２０ａの中央部には、それぞれ、貫通孔である穴部６０，６０が形成されている。
連結ピン３０は、導電性に富む硬質の硬銅線で形成され、第１保持部材１０と第２保持部材２０とを連結する。より具体的には、第１保持部材１０と第２保持部材２０とは、穴部６０，６０が重なり合った状態で、これらの穴部６０，６０に連結ピン３０が挿通されることで連結される。これにより、第１保持部材１０の起立部１０ｂと第２保持部材２０の起立部２０ｂとは、開閉可能に構成される。
【００１６】
弾性部材４０は、第１保持部材１０の起立部１０ｂと第２保持部材２０の起立部２０ｂとを閉じる方向に付勢する。この弾性部材４０は、図２及び図４に示すように、正面視略半円弧状の円弧部４１と、円弧部４１の両端から内方に向かって延びる二つの線状部４２，４２とを備える。
【００１７】
以上の弾性部材４０によれば、円弧部４１の弾力を、線状部４２，４２を介して第１保持部材１０の起立部１０ｂと第２保持部材２０の起立部２０ｂとに伝達して、これらの起立部１０ｂ、２０ｂを相互に閉じる方向に付勢できる。
【００１８】
第１貫通穴１１は、図２及び図４に示すように、第１保持部材１０を水平方向（第２保持部材２０に向かう方向）に貫通する。また、第２貫通穴２１は、第１貫通穴１１に対向して形成され、第２保持部材２０を水平方向に貫通する。第１貫通穴１１には、螺条が形成され、雌ネジを構成する。第２貫通穴２１は、通常の穴部を形成する。
【００１９】
ボルト部材５０は、頭部５０ａとネジ部５０ｂとを備える。本実施形態のボルト部材５０は、第２保持部材２０の側から挿入される。従って、ボルト部材５０のネジ部５０ｂが第２貫通穴２１を挿通して第１貫通穴１１の螺条に螺合し、ボルト部材５０の頭部５０ａが第２保持部材２０の側面に露出する。尚、ボルト部材５０には、締め付けを強固なものとすべく、平座金５１とバネ座金５２が嵌装されている。
【００２０】
電線接続部６０は、第１保持部材１０及び第２保持部材２０に形成され、電線部材である軟銅製の引下線Ｌが間接的に接続される。本実施形態では、電線接続部６０は、第１保持部材１０と第２保持部材２０とに設けられ、連結ピン３０が挿通される穴部６０により構成される。
【００２１】
棒状部材７０は、導電性が高く硬質である硬銅線で構成されており、電線接続部６０に連結される。棒状部材７０は、第１把持部材及び前記第２把持部材から突出すると共に、先端側において引下線Ｌに接続される。本実施形態では、棒状部材７０は、連結ピン３０と一体的に形成され、第２保持部材２０の側面から突出する。
【００２２】
第１把持部１２は、図２〜図４に示すように、ボルト部材５０の頭部５０ａの直下に設けられる。この第１把持部１２は、第１板部材１２ａと、屈曲板部材１２ｂと、切り欠き部１２ｃとを備える。
第１板部材１２ａは、第２保持部材２０の外面側に、斜め下方向に向けて突出して延びている。屈曲板部材１２ｂは、第１板部材１２ａの先端側に設けられ、この第１板部材１２ａに対して所定角度（本実施形態では約９０度）、斜め上方向に屈曲して第２貫通穴２１が形成された側に延びる。
【００２３】
切り欠き部１２ｃは、屈曲板部材１２ｂの先端側に、この屈曲板部材１２ｂを凹状（円弧状）に切り欠いて形成されている。この切り欠き部１２ｃは、ボルト部材５０の頭部５０ａの直下に形成され、当該頭部５０ａに嵌着されるラチェットレンチＲのソケット部Ｓの外径よりやや大きい直径を有する（図４参照）。従って、この切り欠き部１２ｃによって、屈曲板部材１２ｂに、ソケット部Ｓの下面側に近接する（あるいは軽く当接する）円弧状の支持面１２ｄが形成される。
【００２４】
第２把持部１３は、第２保持部材２０の基部２０ａに設けられ、第１把持部１２の第１板部材１２ａに対して所定角度θの位置に形成され、垂直下方向に延出される。
第３把持部１４は、第１保持部材１０の基部１０ａ（又は第２保持部材２０の基部２０ａ）から、第２把持部１３に対して同一所定角度θの位置に形成され、第１把持部１２とは反対側の斜め下方向に延びる。
【００２５】
本実施形態に係る引下線コネクタ１は、次のようにして取り付けることができる。図５を参照して説明する。尚、図５（ｂ）〜図５（ｄ）の作業は、高所作業車に乗った作業者によって、高圧線Ｈの下側から行われる。
【００２６】
（１）最初に、図５（ａ）に示すように、引下線コネクタ１を引下線Ｌに接続する。この接続は、まず、引下線コネクタ１の棒状部材７０の先端部と引下線Ｌの先端部同士を、圧縮スリーブ７１の内部で重ね合わせた状態とする。次に、圧縮スリーブ７１を圧縮工具で圧縮する。これにより、棒状部材７０の先端部と引下線Ｌの先端部とが固着されて接続される。尚、圧縮スリーブ７１や圧縮スリーブ７１の近傍等の絶縁性が必要な部分は、絶縁テープ等で被覆する。
【００２７】
（２）次に、図５（ｂ）に示すように、引下線コネクタ１に棒状部材７０を介して接続されている引下線Ｌを、高圧線Ｈに巻き付ける。ここで、引下線コネクタ１と引下線Ｌとの間には硬質な棒状部材７０が存在する。従って、引下線Ｌが引下線コネクタ１との接続部分で折れ曲がって、第１保持部材１０等の突起物を有する引下線コネクタ１に絡みつくといった事態が防止される。尚、引下線Ｌは、引下線コネクタ１が地上へ落下するのを防止する等の目的で高圧線Ｈに巻き付けられる。
【００２８】
（３）続いて、図５（ｃ）に示すように、引下線コネクタ１を高圧線Ｈに仮固定する。この仮固定では、まず、引下線コネクタ１のボルト部材５０を弛めた状態とした後、引下線コネクタ１を押し上げて、第１凹部１０ｃと第２凹部２０ｃとの間に高圧線Ｈ（被覆剥ぎ取り部分）を押し込む。この際、弾性部材４０が第１保持部材１０と第２保持部材２０を閉じる方向に付勢しているので、高圧線Ｈは、第１保持部材１０の先端部１０ｔと第２保持部材２０の先端部２０ｔとを、弾性部材４０の付勢力に抗して押し広げるようにして第１凹部１０ｃと第２凹部２０ｃとの間に侵入する。また、高圧線Ｈが第１保持部材１０と第２保持部材２０との間に侵入した後、第１保持部材１０の先端部１０ｔと第２保持部材２０の先端部２０ｔとの間隔は、弾性部材４０の付勢力によって縮まるので、引下線コネクタ１はこの仮固定状態でも高圧線Ｈから脱落しない。
【００２９】
尚、この仮固定においては、引下線コネクタ１にはそれぞれ異なる方向に延びる複数の突起物（第１把持部１２、第２把持部１３、第３把持部１４、棒状部材７０）が設けられているので、作業者の位置から最も掴み易い突起物を掴んで、引下線コネクタ１を押し上げることができる。
【００３０】
（４）最後に、図５（ｄ）に示すように、ボルト部材５０を締め付けて引下線コネクタ１を高圧線Ｈに固定する。ボルトの締付けは、まず、引下線コネクタ１の第１把持部１２等を保持した状態で、絶縁ヤットコで挟持したラチェットレンチＲのソケット部Ｓをボルト部材５０の頭部５０ａに嵌め込む。この際、ボルト部材５０の頭部５０ａの直下には第１把持部１２が設けられ、この第１把持部１２には円弧状の支持面１２ｄが形成されている。従って、ソケット部Ｓの下面側をこの支持面１２ｄに軽く当接させた状態で頭部５０ａに嵌め込むことができる。
【００３１】
次に、ラチェットレンチＲを、ボルト部材５０を締め付ける方向と弛める方向へ交互に回動させてボルト部材５０を締め付ける。この際、ラチェットレンチＲのソケット部Ｓがボルト部材５０の頭部５０ａから外れそうになることがあるが、その場合、ソケット部Ｓの下側面が支持面１２ｄに当接する。従って、ソケット部Ｓは頭部５０ａから外れ難い。
【００３２】
通常、作業者は、高圧線Ｈの下方からボルト部材５０の締め付けを行うので、ラチェットレンチＲのソケット部Ｓには下方に向かって力が作用し易い。従って、ソケット部Ｓが下側に向かって外れ易いが、その下側に支持面１２ｄが存在するので、ソケット部Ｓの外れが防止される。特に、雨天での作業中ではソケット部Ｓが滑って外れ易いが、支持面１２ｄの働きによってこうした外れが防止できる。
【００３３】
ラチェットレンチＲの回動によって、ボルト部材５０は、第１保持部材１０と第２保持部材２０とを、相互に近づく方向に移動させる。これにより、高圧線Ｈは、第１保持部材１０（第１凹部１０ｃ）と第２保持部材２０（第２凹部２０ｃ）との間で強固に保持されて固定される。
【００３４】
ボルト部材５０を締め付ける際にも、複数の突起物（第１把持部１２、第２把持部１３、第３把持部１４、あるいは棒状部材７０）のいずれかを掴み、引下線コネクタ１の姿勢を安定させる。ここでも、この複数の突起物はそれぞれ異なる方向に延びているので、作業者が最も掴み易い突起物を掴んで作業することができる。尚、図１に示すように、引下線コネクタ１を固定後、必要に応じて当該引下線コネクタ１を覆う絶縁カバーＣを取り付ける。
【００３５】
本実施形態の引下線コネクタ１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）第１把持部１２を第２保持部材２０の外面側に突出させ、かつ、この第１把持部１２を、第１板部材１２ａと屈曲板部材１２ｂとを含んで構成し、更に、屈曲板部材１２ｂの先端側に切り欠き部１２ｃを設けた。これにより、ボルト部材５０を締め付ける際に、ボルト部材５０の締め付けに用いるラチェットレンチＲのソケット部Ｓを第１把持部１２の支持面１２ｄによって支持させることができる。また、ソケット部Ｓをボルト部材５０の頭部５０ａに嵌着する際にも、当該ソケット部Ｓを第１把持部１２の支持面１２ｄによって頭部５０ａに案内することができる。
これにより、ボルト部材５０の締め付けに際して、ラチェットレンチＲをボルト部材５０から脱落し難くでき、また、ソケット部Ｓを容易に頭部５０ａに嵌着することができる。その結果、引下線コネクタ１の取り付け作業性を向上できる。
【００３６】
（２）第１把持部１２に対して所定角度θを有して延びる第２把持部１３と、第２把持部１３から同一所定角度θを有して延びる第３把持部１４を設けた。これにより、引下線コネクタ１を高圧線Ｈに取り付ける場合に、引下線コネクタ１の取り付け箇所の下方において、第１把持部１２を把持できる位置、第２把持部１３を把持できる位置、あるいは第３把持部１４を把持できる位置のいずれかから取り付けを行える。よって、引下線コネクタ１の高圧線Ｈへの取り付けを行う場合における作業位置に応じて把持する把持部を選択できるので作業位置の自由度を向上できる。
【００３７】
（３）引下線コネクタ１を、電線部材（引下線Ｌ）に接続される硬質の棒状部材７０を含んで構成した。これにより、引下線コネクタ１と引下線Ｌとの接続部分が引下線コネクタ１（第１保持部材１０及び第２保持部材２０）の重量によって折れ曲がることを防げる。よって、引下線コネクタ１を高圧線Ｈに取り付ける場合に、引下線Ｌが引下線コネクタ１に絡むのを防止することができる。その結果、引下線Ｌの高圧線Ｈへの巻き付け作業が容易となり、引下線コネクタ１の高圧線Ｈへの取り付けを容易に行える。この棒状部材７０は、第１把持部１２や第２把持部１３等と同様に把持部としての機能も備える。
【００３８】
尚、本発明の引下線コネクタ１は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、本実施形態の第１把持部１２の支持面１２ｄは、ラチェットレンチＲのソケット部Ｓの下側面のみに近接させているが、これに代えて、図６に示すように、それより上側部分にも近接させる支持面１２ｅとすることができる。これにより、ラチェットレンチＲの脱落を更に確実に防止できる。
【００３９】
また、本実施形態では、棒状部材７０を、連結ピン３０と一体的に構成したが、これに限らない。即ち、棒状部材を、連結ピンと別部材により構成してもよい。また、引下線コネクタを、棒状部材を含まず構成し、引下線を直接、電線接続部に接続してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、把持部を３本（第１把持部１２、第２把持部１３、第３把持部１４）としているが、これに代えて、第１把持部１２のみとすることができる。また、第１把持部１２と第２把持部１３のみとすることができる。更には、把持部を４本以上とすることもできる。
【００４１】
更に、本実施形態では、電線接続部６０を連結ピン３０が挿通する穴部で構成しているが、これに代えて、図７に示すように、第１保持部材１０や第２保持部材２０の適宜の箇所に別個に形成した穴６０ａで構成することもできる。あるいは、穴を形成することなく、図８に示すように、第１保持部材１０又は第２保持部材２０の表面に突起部を形成し、この突起部６０ｂを電線接続部６０とすることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１  引下線コネクタ
１０  第１保持部材
１０ａ  基部
１０ｂ  起立部
１０ｃ  第１凹部
１０ｔ  先端部
１１  第１貫通穴
１２  第１把持部
１２ａ  第１板部材
１２ｂ  屈曲板部材
１２ｃ  切り欠き部
１２ｄ  支持面
１２ｅ  支持面
１３  第２把持部
１４  第３把持部
２０  第２保持部材
２０ａ  基部
２０ｂ  起立部
２０ｃ  第２凹部
２０ｔ  先端部
２１  第２貫通穴
３０  連結部（連結ピン）
４０  弾性部材
４１  円弧部
４２  線状部
５０  ボルト部材
５０ａ  頭部
５０ｂ  ネジ部
５１  平座金
５２  バネ座金
６０  電線接続部（穴部）
６０ａ  電線接続部（穴）
６０ｂ  電線接続部（突起部）
７０  棒状部材
７１  圧縮スリーブ
Ｒ  ラチェットレンチ
Ｓ  ソケット部
Ｃ  絶縁カバー
Ｈ  配電線（高圧線）
Ｌ  電線部材（引下線）
θ  所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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