(57)【要約】【課題】低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】第１バインダ樹脂、着色剤、離型剤を有するコア層及び第２バインダ樹脂を有するシェル層を有し、コア層の第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有し、第２バインダ樹脂は、低分子量非晶質ポリエステル及び高分子量非晶質ポリエステルを有し、トナーは、温度変化によって、（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０、（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１、（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａの条件を満足する流体力学的挙動を示す。【選択図】図１
2012159840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を有するコア層と、前記コア層を被覆し、第２バインダ樹脂を有するシェル層と、を有する静電荷像現像用トナーであって、
前記コア層の第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有し、
前記第２バインダ樹脂は、前記低分子量非晶質ポリエステル、及び前記高分子量非晶質ポリエステルを有し、
前記トナーは、温度変化によって、下記式（１），（２）及び（３）の条件を満足する流体力学的挙動を示すことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０
ここで、Ｓκ＝［ｌｏｇＧ’（４０℃）−ｌｏｇＧ’（５０℃）］／１０及びＳλ＝［ｌｏｇＧ’（５０℃）−ｌｏｇＧ’（６０℃）］／１０であり、
（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１
ここで、Ｓσ＝［ｌｏｇＧ’（６０℃）−ｌｏｇＧ’（７０℃）］／１０及びＳτ＝［ｌｏｇＧ’（７０℃）−ｌｏｇＧ’（８０℃）］／１０であり、
（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａ
ここで、Ｔｐは、Ｓσ／Ｓτ＞１の条件（ｐ条件）を満足する温度を意味し、Ｇ’ｐは、前記ｐ条件を満足する温度での貯蔵剪断弾性率を意味し、
Ｇ’（温度）は、測定周波数６．２８ｒａｄｓ／ｓ、昇温速度２．０℃／ｍｉｎ、初期変形率０．３％、及び表示した温度の条件で測定した貯蔵剪断弾性率（単位：Ｐａ）である。
【請求項２】
前記第１バインダ樹脂と前記第２バインダ樹脂からなるバインダ樹脂は、下記式（４）の条件を満足する混合比を有し、前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記低分子量非晶質ポリエステルは、下記式（５）の条件を満足する分子量差を有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
（４）１＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
（５）０．３＜（ｌｏｇＭＨ−ｌｏｇＭＬ）＜１
ここで、［αＬ］及び［αＨ］は、それぞれ前記トナー中の前記低分子量非晶質ポリエステルの重量、及び前記高分子量非晶質ポリエステルの重量であり、
［β］は、前記トナー中の前記結晶性ポリエステルの重量であり、
ＭＨ及びＭＬは、それぞれ前記高分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量、及び前記低分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量である。
【請求項３】
前記トナーは、温度変化によって、下記式（６）の条件をさらに満足する流体力学的挙動を示すことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
（６）０＜［ｌｏｇＧ’（１２０℃）−ｌｏｇＧ’（１４０℃）］／２０＜０．０５。
【請求項４】
前記トナーは、テトラヒドロフラン可溶成分のゲル浸透クロマトグラフィ法による分子量測定で、２０，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記離型剤は、パラフィン系ワックス及びエステル系ワックスを含み、前記パラフィン系ワックス及び前記エステル系ワックスの総重量を基準に、前記エステル系ワックスの含有量が１〜５０重量％であり、前記バインダ樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ）値は、前記パラフィン系ワックスの溶解度パラメータ値及び前記エステル系ワックスの溶解度パラメータ値と比較するとき、２以上の差を有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナーは、ケイ素（Ｓｉ）及び鉄（Ｆｅ）を含む凝集剤をさらに含み、前記トナーは、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）測定によるケイ素強度を［Ｓｉ］、鉄強度を［Ｆｅ］とするとき、［Ｓｉ］／［Ｆｅ］の比が、下記条件（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
（７）０．０００５≦［Ｓｉ］／［Ｆｅ］≦０．０５。
【請求項７】
前記トナー粒子は、粒径３μｍ未満の微粉粒子が、３重量％未満であり、粒径１６μｍ以上の粗粉粒子が、０．５重量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
第１バインダ樹脂ラテックス、着色剤及び離型剤を混合して混合液を製造する段階であって、前記第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有する段階と、
前記混合液に凝集剤を添加し、前記第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を有するコア粒子を形成する段階と、
前記コア粒子の分散液に第２バインダ樹脂ラテックスを添加し、前記コア粒子の表面に、前記第２バインダ樹脂を有するシェル層を形成し、前記コア及びシェル層を有する微粒子を形成する段階であって、前記第２バインダ樹脂が、前記低分子量非晶質ポリエステル及び前記高分子量非晶質ポリエステルを有する段階と、
前記微粒子の平均粒径が、最終トナー粒子のターゲット平均粒径の７０〜１００％の範囲に達するまで、さらに前記微粒子を凝集する段階と、
前記凝集微粒子を、前記非晶質ポリエステルのガラス転移温度より２０〜５０℃高い温度範囲で合一する段階と、
前記合一微粒子を、前記非晶質ポリエステルのガラス転移温度以下の温度範囲で凝集及び合一し、最終トナーを得る段階と、を有し、
前記第１バインダ樹脂ラテックス及び２バインダ樹脂ラテックスを使用し、コア及びシェル層を形成するとき、前記低分子量非晶質ポリエステル、前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記結晶性ポリエステルは、次の混合比を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
１＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
ここで、［αＬ］及び［αＨ］は、それぞれ前記トナー中の前記低分子量非晶質ポリエステルの重量、及び前記高分子量非晶質ポリエステルの重量であり、［β］は、前記トナー中の前記結晶性ポリエステルの重量である。
【請求項９】
前記得られた最終トナーは、温度変化によって、下記式（１），（２）及び（３）の条件を満足する流体力学的挙動を示すことを特徴とする請求項８に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０
ここで、Ｓκ＝［ｌｏｇＧ’（４０℃）−ｌｏｇＧ’（５０℃）］／１０及びＳλ＝［ｌｏｇＧ’（５０℃）−ｌｏｇＧ’（６０℃）］／１０であり、
（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１
ここで、Ｓσ＝［ｌｏｇＧ’（６０℃）−ｌｏｇＧ’（７０℃）］／１０及びＳτ＝［ｌｏｇＧ’（７０℃）−ｌｏｇＧ’（８０℃）］／１０であり、
（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａ
ここで、Ｔｐは、Ｓσ／Ｓτ＞１の条件（ｐ条件）を満足する温度を意味し、Ｇ’ｐは、前記ｐ条件を満足する温度での貯蔵剪断弾性率を意味し、
Ｇ’（温度）は、角速度６．２８ｒａｄｓ／ｓ及び昇温速度２．０℃／ｍｉｎの条件で表示された温度で測定された貯蔵剪断弾性率（単位：Ｐａ）である。
【請求項１０】
前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記低分子量非晶質ポリエステルが、下記式（５）の条件をさらに満足する分子量差を有することを特徴とする請求項８に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
（５）０．３＜（ｌｏｇＭＨ−ｌｏｇＭＬ）＜１
ここで、ＭＨ及びＭＬは、それぞれ前記高分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量、及び前記低分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量である。
【請求項１１】
前記トナーは、温度変化によって、下記式（６）の条件をさらに満足する流体力学的挙動を示すことを特徴とする請求項９に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
（６）０＜［ｌｏｇＧ’（１２０℃）−ｌｏｇＧ’（１４０℃）］／２０＜０．０５。
【請求項１２】
トナーを保存するトナータンクと、前記トナータンクの内側に突出し、保存されたトナーを外部に供給する供給部と、前記トナータンクの内部に回転自在に設けられ、前記供給部の上部を含む前記トナータンクの内部全空間にあるトナーを撹拌することができるトナー撹拌部材と、を有するトナー供給手段であって、前記トナーが、請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナー供給手段。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体の表面に静電潜像を形成する画像形成手段と、トナーを保存する手段と、前記像担持体の表面の静電潜像をトナー像に現像するために、前記トナーを像担持体の表面に供給するトナー供給手段と、前記トナー像を像担持体の表面から画像受容部材に転写するトナー転写手段と、を有し、前記トナーが、請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
静電潜像が形成された画像担持体の表面にトナーを付着させて可視像を形成し、前記可視像を、画像受容部材に転写する工程を有する画像形成方法であって、前記トナーが、請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー及びその製造方法、該トナーを採用したトナー供給手段、画像形成装置並びに該トナーを利用した画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓ）及び静電記録法（ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｉｍａｇｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）に適したトナー粒子の製造方法は、粉砕法と重合法とに大別される。
従来、画像形成装置に利用されるトナーとしては、粉砕法によって得られたトナーが主流であった。粉砕法は、小さいトナー粒子を得ること、狭い粒度分布にすること及びトナー形状の精密制御を行うことが困難であり、帯電、定着、流動性、保存性といったトナーに要求される各主要特性を、独立して設計することが困難であった。
【０００３】
最近、デジタルカラー多機能プリンタ及びカラープリンタなどに要求される高品質、高信頼度及び高生産性に対応するために、粒径及び形状制御が容易であり、分級などの煩雑な製造工程を経る必要のない重合トナーが注目されている。このような重合法によってトナーを製造すれば、粉砕や分級を実施せずに、所望の粒径、形状及び粒径分布を有する重合トナーを得ることができる。
【０００４】
重合法によって製造されたトナーは、粉砕法によって製造されたトナーに比べ、小粒径、狭い粒度分布、円形度及びモルフォロジー制御の容易性を有するために、高い帯電及び転写効率、優秀なドット及び線再現性による高解像度、精彩が豊富な発色（ｗｉｄｅ  ｃｏｌｏｒ  ｇａｍｕｔ）、少ないトナー消耗量及び高い画像品質が得られるなどの長所がある。
このような重合トナーでは、バインダ樹脂として、スチレン及びアクリレートの共重合樹脂が主に利用されてきたが、最近、カラートナーの応用分野の拡大により、重合トナーには、バインダ樹脂の透明性（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）及び低温定着性の向上が要求されている。
【０００５】
特許文献１には、前述の物性を得るために、粒子表面での着色剤の存在量が少なく、高湿環境下で、長期にわたって画像形成に用いられても、帯電性及び現像性の変化に起因する画像濃度の変化、フォギング（ｆｏｇｇｉｎｇ）、カラー画像の色相変化を発生させない重合トナーを提供するために、樹脂及び着色剤を含有する着色粒子（コア粒子）の表面に樹脂層（シェル）を形成したトナー粒子が提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような方法では、顔料の表面露出を抑制し、カラー間の帯電均一化をある程度向上させることはできるが、例えば、ワックスが多く含まれている場合、ワックスの低分子部分（ｌｏｗ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と樹脂との相溶性（ｐａｒｔｉａｌ  ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ）による可塑化効果のために、トナーの高温保存性（ｈｅａｔ  ｓｔｏｒａｇｅ  ａｂｉｌｉｔｙ）及び流動性が低下してしまうおそれがあった。
また、低温定着のために、低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するバインダ樹脂の表面を、ある程度高いガラス転移温度を有するバインダ樹脂でカプセル化（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）する方法も提案されているが、このような方法では、低温定着の目的を達成することはできるが、高温保存性及び光沢（ｇｌｏｓｓ）は十分でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，６１７，０９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる静電荷像現像用トナーを提供することにある。
また、本発明の目的は、低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる特性を有する静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる特性を有する静電荷像現像用トナーを採用したトナー供給手段を提供することにある。
また、本発明の目的は、低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる特性を有する静電荷像現像用トナーを採用した画像形成装置を提供することにある。
また、本発明の目的は、低温定着性、流動性、高温保存性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足させることができる特性を有する静電荷像現像用トナーを利用する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による静電荷像現像用トナーは、第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を有するコア層及び前記コア層を被覆し第２バインダ樹脂を有するシェル層を有する静電荷像現像用トナーであって、前記コア層の第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有し、前記第２バインダ樹脂は、前記低分子量非晶質ポリエステル、及び前記高分子量非晶質ポリエステルを有し、前記トナーは、温度変化によって、下記式（１），（２）及び（３）の条件を満足する流体力学的挙動（ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を示す。
（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０
ここで、Ｓκ＝［ｌｏｇＧ’（４０℃）−ｌｏｇＧ’（５０℃）］／１０及びＳλ＝［ｌｏｇＧ’（５０℃）−ｌｏｇＧ’（６０℃）］／１０であり、
（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１
ここで、Ｓσ＝［ｌｏｇＧ’（６０℃）−ｌｏｇＧ’（７０℃）］／１０及びＳτ＝［ｌｏｇＧ’（７０℃）−ｌｏｇＧ’（８０℃）］／１０であり、
（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａ
ここで、Ｔｐは、Ｓσ／Ｓτ＞１の条件（ｐ条件）を満足する温度を意味し、Ｇ’ｐは、前記ｐ条件を満足する温度での貯蔵剪断弾性率（ｓｈｅａｒ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を意味し、Ｇ’（温度）は、測定周波数６．２８ｒａｄｓ／ｓ、昇温速度２．０℃／ｍｉｎ、初期変形率０．３％、及び表示した温度条件で測定した貯蔵剪断弾性率（単位：Ｐａ）である。
【００１１】
前記第１バインダ樹脂及び前記第２バインダ樹脂からなるバインダ樹脂は、下記式（４）の条件を満足する混合比を有し、前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記低分子量非晶質ポリエステルが、下記式（５）の条件を満足することが好ましい。
（４）１＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
（５）０．３＜（ｌｏｇＭＨ−ｌｏｇＭＬ）＜１
ここで、［αＬ］及び［αＨ］は、それぞれ前記トナー中の前記低分子量非晶質ポリエステルの重量、及び前記高分子量非晶質ポリエステルの重量であり、［β］は、前記トナー中の前記結晶性ポリエステルの重量であり、ＭＨ及びＭＬは、それぞれ前記高分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量、及び前記低分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量である。
【００１２】
前記トナーは、温度変化によって、下記式（６）の条件を満足する流体力学的挙動を示すことがさらに好ましい。
（６）０＜［ｌｏｇＧ’（１２０℃）−ｌｏｇＧ’（１４０℃）］／２０＜０．０５
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分のゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による分子量測定で、２０，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することが好ましい。
【００１３】
前記トナーの体積平均粒径は、３〜９．５μｍであることが好ましい。
前記トナーの平均円形度は、０．９４０〜０．９８５であることが好ましい。
前記トナーのＧＳＤｖ値及びＧＳＤｐ値が、それぞれ１．２５以下及び１．３０以下であることが好ましい。
【００１４】
前記離型剤は、パラフィン系ワックス及びエステル系ワックスを含み、前記パラフィン系ワックス及び前記エステル系ワックスの総重量を基準に、前記エステル系ワックスの含有量が１〜３５重量％であり、前記バインダ樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ）値は、前記パラフィン系ワックスのＳＰ値及び前記エステル系ワックスのＳＰ値と比較するとき、２以上の差を有することが好ましい。
【００１５】
前記トナーは、ケイ素（Ｓｉ）及び鉄（Ｆｅ）を含む凝集剤をさらに含み、前記トナーは、蛍光Ｘ線（ＺＦＲ：Ｘ−ｒａｙ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）測定によるケイ素強度を［Ｓｉ］、及び鉄強度を［Ｆｅ］とするとき、［Ｓｉ］／［Ｆｅ］の比が下記条件（７）を満足することが好ましい。
（７）０．０００５≦［Ｓｉ］／［Ｆｅ］≦５．０×１０−２
【００１６】
前記トナー粒子は、粒径３μｍ未満の微分粒子が３重量％未満であり、粒径１６μｍ以上の粗粉粒子が０．５重量％未満であることが好ましい。
【００１７】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による静電荷像現像用トナーの製造方法は、第１バインダ樹脂ラテックス、着色剤及び離型剤を混合して混合液を製造する段階であって、前記第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有する段階と、前記混合液に凝集剤を添加し、前記第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を含むコア粒子を形成する段階と、前記コア粒子の分散液に第２バインダ樹脂ラテックスを添加し、前記コア粒子の表面に、前記第２バインダ樹脂を含むシェル層を形成し、前記コア及びシェル層を含む微粒子を形成する段階であって、前記第２バインダ樹脂は、前記低分子量非晶質ポリエステル、及び前記高分子量非晶質ポリエステルを有する段階と、前記微粒子の平均粒径が、最終トナー粒子のターゲット平均粒径の７０〜１００％の範囲に達するまで、さらに前記微粒子を凝集する段階と、前記凝集微粒子を前記非晶質ポリエステルのガラス転移温度より２０〜５０℃高い温度範囲で合一する段階と、前記合一微粒子を、前記非晶質ポリエステルのガラス転移温度以下の温度範囲で凝集及び合一し、最終トナーを得る段階と、を有し、前記第１バインダ樹脂ラテックス及び第２バインダ樹脂ラテックスを使用し、コア及びシェル層を形成するとき、前記低分子量非晶質ポリエステル、前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記結晶性ポリエステルは、次の混合比を満足する。
１＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
ここで、［αＬ］及び［αＨ］は、それぞれ前記トナー中の前記低分子量非晶質ポリエステルの重量、及び前記高分子量非晶質ポリエステルの重量を示し、［β］は、前記トナー中の前記結晶性ポリエステルの重量を示す。
【００１８】
前記得られた最終トナーは、温度変化によって、下記式（１），（２）及び（３）の条件を満足する流体力学的挙動を示すことが好ましい。
（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０
ここで、Ｓκ＝［ｌｏｇＧ’（４０℃）−ｌｏｇＧ’（５０℃）］／１０及びＳλ＝［ｌｏｇＧ’（５０℃）−ｌｏｇＧ’（６０℃）］／１０であり、
（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１
ここで、Ｓσ＝［ｌｏｇＧ’（６０℃）−ｌｏｇＧ’（７０℃）］／１０及びＳτ＝［ｌｏｇＧ’（７０℃）−ｌｏｇＧ’（８０℃）］／１０であり、
（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａ
ここで、Ｔｐは、Ｓσ／Ｓτ＞１の条件（ｐ条件）を満足する温度を意味し、Ｇ’ｐは、前記ｐ条件を満足する温度での貯蔵剪断弾性率（ｓｈｅａｒ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を意味し、Ｇ’（温度）は、角速度６．２８ｒａｄｓ／ｓ及び昇温速度２．０℃／ｍｉｎの条件で表示された温度で測定された貯蔵剪断弾性率（単位：Ｐａ）を示す。
【００１９】
前記高分子量非晶質ポリエステル、及び前記低分子量非晶質ポリエステルは、下記式（５）の条件を満足する分子量差を有することが好ましい。
（５）０．３＜（ｌｏｇＭＨ−ｌｏｇＭＬ）＜１
ここで、ＭＨ及びＭＬは、それぞれ前記高分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量、及び前記低分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量である。
【００２０】
前記トナーは、温度変化によって、下記式（６）の条件をさらに満足する流体力学的挙動を示すことが好ましい。
（６）０＜［ｌｏｇＧ’（１２０℃）−ｌｏｇＧ’（１４０℃）］／２０＜０．０５。
【００２１】
上記目的を達成するためなされた本発明の一態様によるトナー供給手段は、トナーを保存するトナータンクと、前記トナータンクの内側に突出し、保存されたトナーを外部に供給する供給部と、前記トナータンクの内部に回転自在に設けられ、前記供給部の上部を含む前記トナータンクの内部全空間にあるトナーを撹拌することができるトナー撹拌部材と、を有するトナー供給手段であって、前記トナーが、前記の本発明による静電荷像現像用トナーである。
【００２２】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面に静電潜像を形成する画像形成手段と、トナーを保存する手段と、前記像担持体の表面から静電潜像をトナー像に現像するために、前記トナーを像担持体の表面に供給するトナー供給手段と、前記トナー像を像担持体の表面から画像受容部材に転写するトナー転写手段と、を有し、前記トナーが本発明による静電荷像現像用トナーである。
【００２３】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による画像形成方法は、静電潜像が形成された画像担持体の表面にトナーを付着させて可視像を形成し、前記可視像を画像受容部材に転写する工程を有する画像形成方法であって、前記トナーが本発明による静電荷像現像用トナーである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、低温定着性、帯電安定性、流動性、高温保存性、広い色発現性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足するので、優秀な画像特性を具現することができ、広い定着領域を確保することができ、耐久性が向上したトナーを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態によるトナー供給手段を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によって製造されたトナーを受容した画像形成装置の一実施形態を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、トナーの製造方法、トナー供給手段、及び画像形成装置を実施するための形態の具体例について詳細に説明する。
【００２７】
本発明の一実施形態による静電荷像現像用トナーは、低温定着を可能にする高いガラス転移温度（ｇｌａｓｓ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を具現することができるように、強い分子間相互作用（ｉｎｔｅｒｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を有する低分子量非晶質ポリエステル及び高分子量非晶質ポリエステルの組み合わせを、シャープ・メルティング（ｓｈａｒｐ  ｍｅｌｔｉｎｇ）特性を示す結晶性ポリエステルとさらに組み合わせたものを、バインダ樹脂として使用することによって、優秀な流体力学的挙動（ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を具現することができる。
本実施形態によるトナーによれば、オフセット防止性、低温定着性、帯電安定性、流動性、高温保存性、広い色発現性、高解像度及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足するので、優秀な画像特性を具現することができ、広い定着領域を確保することができ、向上した耐久性を有する。よって、本実施形態によるトナーは、電子写真複写機、レーザプリンタ、静電記録装置などの静電荷像を現像するための静電荷像現像用トナーとして有用である。
【００２８】
具体的には、本実施形態による静電荷像現像用トナーは、第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を含むコア層と、コア層を被覆し第２バインダ樹脂を含むシェル層と、を有する静電荷像現像用トナーであって、コア層の第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量１０，０００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを有し、シェル層の第２バインダ樹脂は、低分子量非晶質ポリエステル、及び高分子量非晶質ポリエステルを有する。
【００２９】
結晶性ポリエステルは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有するポリエステルである。結晶性ポリエステルは、例えば、示差走査熱量測定法において、温度上昇速度を１０℃／分で測定したとき、吸熱ピークの半値幅が、１５℃以内であるポリエステルと定義することができる。
本実施形態において、結晶性ポリエステルは、トナーの画像光沢度の向上、及び低温定着性向上のために使われる。
【００３０】
非晶質ポリエステルは、示差走査熱量測定法において、明確な吸熱ピークを有さないポリエステルを意味する。非晶質ポリエステルは、例えば、示差走査熱量測定法において、温度上昇速度を１０℃／分で測定したとき、階段状の吸熱量変化を示すポリエステルや、あるいは吸熱ピークの半値幅が、１５℃を超えるポリエステルであると定義することができる。
【００３１】
結晶性ポリエステルの溶融温度（Ｔｍ）は、６０〜１００℃であることが好ましく、６０〜７５℃であれば更に好ましい。結晶性ポリエステルの融点が、６０〜１００℃の範囲を満足すれば、トナー粉体の凝集が抑制され、定着画像の保存性が向上し、低温定着性を向上させることができる。
【００３２】
非晶質ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは５０〜８０℃であり、さらに好ましくは、５０〜７０℃である。
非晶質ポリエステルに結晶性ポリエステルを添加することにより、結晶性ポリエステルの有するシャープ・メルティング特性、すなわち、狭い温度範囲で急激に溶融し粘度が急激に低下する効果によって、トナーは、溶融温度付近で高い定着性を有することができる。そして、トナーの耐久性及び高温保存性を維持する範囲内で、比較的低い融点（非晶質ポリエステルのガラス転移温度以上）を有する結晶性ポリエステルを使用すれば、低温で早くかつ高い定着性を有するトナーの製造が可能になる。
【００３３】
すなわち、結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルの混合使用によって、トナーは、非晶質ポリエステルの高いガラス転移温度を維持し、結晶性ポリエステルのシャープ・メルティング特性によって、定着温度で急激に溶融して粘度低下する特性を有し、高温保存特性が維持されつつ、低温定着特性を確保することができる。
【００３４】
しかし、このような特性を効果的に発揮させるためには、結晶性樹脂と非晶質樹脂間の相溶性（ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ）の適切な制御が必要になる。
一般的に、ポリエステルは、２種以上の異なるポリエステルが溶融混合された場合、２つのポリエステルのエステル基間に、エステル交換反応が起こり、２つのポリマーの混合物において、重合体の形態に変化を生じる。例えば、共重合体では、初期には、ブロック共重合体の形態であったものが、相溶化が進むにつれて、徐々にランダムな共重合体形態に変わる。このような重合体形態の変化により、高分子鎖の不規則性が生じるため、結晶形成が困難になり、ポリエステル混合物（あるいは共重合体）は、溶融温度及びガラス転移温度が低い温度にシフトする可塑化効果を示すようになる。この可塑化効果は、トナーの耐久性及び保存性に悪影響を及ぼすことがある。
【００３５】
本実施形態によるトナーの製造方式は、各ポリエステルのラテックス（エマルジョン）を１００〜３００ｎｍの粒子サイズで製造した後、この粒子を、凝集工程及び合一（ｃｏａｌｅｓｃｅｎｃｅ）工程を介して、トナー用粒子のサイズに大きくする方式である。
凝集工程は、ガラス転移温度以下の温度で進められるが、合一工程は、ガラス転移温度及び溶融温度以上の温度で進められる。従って、合一工程で、各ポリエステル樹脂は溶融した状態で、２〜３時間以上維持されるので、前述の相溶化が不回避に進行する。そのため、ポリエステルの相溶化の進行によって、結晶形成が困難になれば、シャープ・メルティング特性が消え、トナーは所望の低温定着の効果を得ることができなくなる。
【００３６】
一方、相溶化現象の進行速度は、２つの高分子間の相溶性に依存するので、トナー製造時に使われるポリエステルの分子設計が重要である。本実施形態によるトナーでは、製造されたトナーが、高温保存性、低温定着性及び高光沢を同時に満足して維持できるように、コア層内の結晶性ポリエステルの溶融温度と、非晶質ポリエステルのガラス転移温度とが、トナー製造後にも、変化が大きくならないように設計することによって、トナー構成成分において、ポリエステル・バインダ樹脂と離型剤成分との相溶性を厳密に制御することができる。
【００３７】
ポリエステルは、脂肪族、脂環族または芳香族の多価カルボン酸、またはそれらのアルキルエステルを、直接エステル化反応またはエステル交換反応を介して、多価アルコールと反応させることによって製造することができる。
結晶性ポリエステルは、好ましくは炭素数８（カルボン酸基の炭素を除外する）以上の脂肪族多価カルボン酸、より好ましくは、Ｃ８−Ｃ１２脂肪族多価カルボン酸、さらに好ましくは、Ｃ９−Ｃ１０脂肪族多価カルボン酸と、好ましくは炭素数８以上の多価アルコール、より好ましくは、Ｃ８−Ｃ１２多価アルコール、さらに好ましくは、Ｃ９−Ｃ１０多価アルコールとを反応させて得られたものである。結晶性ポリエステルは、例えば、１，９−ノナンジオール及び１，１０−デカンジカルボン酸、または１，９−ノナンジオール及び１，１２−ドデカンジカルボン酸を反応させて得られたポリエステルであることが好ましい。炭素数をこの範囲にすることによって、トナーに適した溶融温度を有する結晶性ポリエステルになりやすく、また脂肪族であるために、樹脂構造の直線性が増大し、非晶質ポリエステルと親和しやすくなる。
【００３８】
ポリエステルの製造は、重合温度を１８０〜２３０℃にして行うことができ、必要によっては、反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しつつ反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で、溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加えて溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を蒸留除去しつつ行う。共重合反応において、相溶性が好ましくない重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性が好ましくない重合性単量体と、その重合性単量体と重縮合させる予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから、主成分と共に重縮合させることが好ましい。
【００３９】
ポリエステルの製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土金属化合物、亜鉛、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物などを挙げることができる。
【００４０】
非晶質ポリエステルを得るために使われる多価カルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニルアセト酸、ｐ−フェニレン−２−アセト酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニルアセト酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、及び／またはシクロヘキサンジカルボン酸を用いることができる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などを用いることができる。また、それらカルボン酸のカルボン酸基を、酸無水物、酸塩化物またはエステルなどで誘導したものを使用してもよい。
それらのうちでも、テレフタル酸やその低級エステル、シクロヘキサンジカルボン酸などを使用することが好ましい。低級エステルは、Ｃ１−Ｃ８脂肪族アルコールのエステルを意味する。
【００４１】
非晶質ポリエステルを得るために使われる多価アルコールの具体的な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられ、それら多価アルコールの１種または２種以上を使用することができる。
それら多価アルコールのうち、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、なかでも、芳香族ジオールが更に好ましい。また、良好な定着性を確保するために、架橋構造または分岐構造を形成するように、ジオールと共に、三価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用することもできる。
【００４２】
非晶質ポリエステルは、多価アルコールと多価カルボン酸とを、一般的な方法によって縮合反応させることによって製造することができる。例えば、多価アルコール及び多価カルボン酸、必要によっては、触媒を入れ、温度計、撹拌機、流下式コンデンサを具備した反応容器で配合し、不活性ガス（窒素ガスなど）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させて冷却し、目的とする生成物を取得することによって製造することができる。
【００４３】
このポリエステルの合成に使用する触媒としては、アンチモン系、スズ系、チタン系、アルミニウム系の触媒が用いられる。例えば、ジブチルスズ、ジラウレート、ジブチルスズオキシドなどの有機金属や、テトラブチルチタネートなどの金属アルコキシドなどのエステル化触媒を挙げることができる。
これらのうち、環境に対する影響や安全性の観点から、チタン系やアルミニウム系の触媒が好ましい。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して、０．０１〜１．００重量％とすることが好ましい。
【００４４】
低分子量非晶質ポリエステルは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、８，０００〜１３，０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
高分子量非晶質ポリエステルは、テトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が、２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、３０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
【００４５】
結晶性ポリエステルは、テトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が、８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、１０，０００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
各ポリエステルの重量平均分子量が前述の範囲を満足することにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性が改善され、樹脂強度の低下を防止し、用紙に定着した画像強度を上昇させることができる。また、トナーのガラス転移温度の低下を防止することもできるため、トナーのブロッキングなど保存性も向上させることができる。
【００４６】
本実施形態のトナーは、温度変化によって、下記式（１），（２）及び（３）の条件を満足する流体力学的挙動を示すことが好ましい。
（１）０．０１＜Ｓκ＜０．０４，０．０５＜Ｓλ＜０．２及び２＜Ｓλ／Ｓκ＜２０
ここで、Ｓκ＝［ｌｏｇＧ’（４０℃）−ｌｏｇＧ’（５０℃）］／１０及びＳλ＝［ｌｏｇＧ’（５０℃）−ｌｏｇＧ’（６０℃）］／１０であり、
（２）０．１＜Ｓσ＜０．２及び０．０６＜Ｓτ＜０．１
ここで、Ｓσ＝［ｌｏｇＧ’（６０℃）−ｌｏｇＧ’（７０℃）］／１０及びＳτ＝［ｌｏｇＧ’（７０℃）−ｌｏｇＧ’（８０℃）］／１０であり、
（３）７０℃＜Ｔｐ＜８０℃、１０５Ｐａ＜Ｇ’ｐ＜５×１０５Ｐａ
ここで、Ｔｐは、Ｓσ／Ｓτ＞１の条件（ｐ条件）を満足する温度を意味し、Ｇ’ｐは、ｐ条件を満足する温度での貯蔵剪断弾性率（ｓｈｅａｒ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を意味し、Ｇ’（温度）は、測定周波数６．２８ｒａｄｓ／ｓ、昇温速度２．０℃／ｍｉｎ、初期変形率０．３％及び括弧の中に表示された温度の条件で測定された貯蔵剪断弾性率（単位：Ｐａ）を示す。
【００４７】
本実施形態において、トナーの貯蔵剪断弾性率の測定は、前述の条件で、４０〜１８０℃の温度範囲で測定した。例えば、Ｇ’（４０℃）及びＧ’（５０℃）は、２つの円形ディスク状のレオメータ（ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ、例えば、ＴＡ  ＡＲＥＳ）で、角速度６．２８ｒａｄ／秒、昇温速度２．０℃／分、及び初期変形率０．３％（測定中に変形率は、自動調節される）の条件によるトナーの動的粘弾性測定の結果として得られた、４０℃及び５０℃での貯蔵剪断弾性率（Ｐａ）をそれぞれ用いた。
【００４８】
ポリエステル・バインダ樹脂を使用する重合トナーの物性は、非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルの熱的特性及び物理化学的特性並びに混合比、及び凝集／合一（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ／ｃｏａｌｅｓｃｅｎｃｅ）工程時の工程制御条件（バインダ樹脂及び凝集剤の種類及び使用量、着色剤の種類及び使用量など）に起因するイオン架橋度（ｉｏｎｉｃ  ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ  ｄｅｎｓｉｔｙ）、それに基づいた流体力学的挙動によって相当部分決定される。
【００４９】
例えば、結晶性ポリエステルの混合比が増大すれば、急激なモジュラス低下によって、低温定着性を達成することは可能であるが、誘電損失因子（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）の上昇による帯電密度（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｈａｒｇｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ）の悪化を招くばかりではなく、結晶性ポリエステルのトナー表面突出（ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ）による流動性低下のために、保存性（ｓｔｏｒａｇｅ  ａｂｉｌｉｔｙ）の悪化をもたらす。
【００５０】
これは、結晶性ポリエステルが、カルボン酸基、ヒドロキシル基、エステル結合のような親水基を多く含む分子構造であるために、水分を吸収する傾向があるためである。
一方、それら親水基は、低温定着を実現する助けになる因子でもある。従って、ポリエステルの分子構造設計によって、低温定着性、高温保存性などに影響を及ぼす関連因子（溶解度パラメータ、酸価、分子量、分子量分布、及びガラス転移温度）を総合的に制御し、望ましい流体力学的挙動を設計することが、前述の望ましい特性を有するトナーの製造では重要である。
【００５１】
特に、本実施形態によるトナーの製造では、低分子量及び高分子量の非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルの組み合わせを利用し、離型剤の選択及び凝集・合一工程の条件を制御することによって、式（１），（２）及び（３）の流体力学的挙動を実現することができる。
このような流体力学的挙動を実現することによって、低温定着性、帯電安定性、流動性、高温保存性、広い色発現性及び光沢を、いずれも一定レベル以上に満足するので、優秀な画像特性を具現することができ、広い定着領域を確保することができ、耐久性の向上したトナーを得ることができる。
式（１），（２）及び（３）の流体力学的挙動を満足するならば、定着時、トナーの貯蔵剪断弾性率の傾度が急激に低下することによって、トナーの溶融が十分に進められ、短時間で少ない熱量でも低温定着が可能になり、安定した画像をさらに容易に得ることができ、低温高速定着が可能になる。
【００５２】
Ｇ’（４０℃）、Ｇ’（５０℃）、Ｇ’（６０℃）、Ｇ’（７０℃）、Ｇ’（８０℃）といった１００℃以下での貯蔵弾性率は、ラテックスやワックスのガラス転移温度、溶融温度、凝集剤の種類、着色剤などの影響を受ける。
一方、Ｇ’（１２０℃）及びＧ’（１４０℃）といった１００℃以上での貯蔵弾性率は、ラテックスやワックスの熱的性質よりも、トナーの内部分散性、分子量、架橋度、粒度分布などに大きく影響を受ける。従って、Ｇ’（１２０℃）及びＧ’（１４０℃）の値は、トナー製造時に使われるラテックス、着色剤、離型剤、凝集剤などの原料の性質や、製造されたトナーの物理的特性などによって総合的に決定される。
【００５３】
トナーのｌｏｇＧ’（６０℃）の値は、例えば、約０．７０ｘ１０１〜約０．９０ｘ１０１、約０．７３ｘ１０１〜約０．８７ｘ１０１、約０．７５ｘ１０１〜約０．８５ｘ１０１であることが好ましい。ｌｏｇＧ’（６０℃）の値が前述の範囲を満足すれば、トナーの定着工程のための初期昇温温度である６０℃でのトナーの弾性率が適切に維持され、トナーを転写する工程で、トナーの変形が起こらないため転写不良がなく、優秀な高温保存性を示し、環境に対して敏感ではない現像性を示し、プリンタ機内での耐久性も期待することができる。
【００５４】
本実施形態によるトナーはまた、温度変化によって、下記式（６）の条件をさらに満足する流体力学的挙動を示すことが好ましい。
（６）０＜［ｌｏｇＧ’（１２０℃）−ｌｏｇＧ’（１４０℃）］／２０＜０．０５
この値が前述の範囲を満足すれば、１２０〜１４０℃の高温で、温度による貯蔵弾性率の傾きが緩慢に維持され、トナーの定着時に、高温でのオフセット性が防止され、その結果、光沢むらの問題が発生せず、高画質の品質、高光沢性及び優秀な色再現性を得ることができる。
【００５５】
本実施形態によるトナーにおいて、バインダ樹脂（第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂を含む）は、下記式（４）の条件を満足する混合比を有し、高分子量非晶質ポリエステル、及び低分子量非晶質ポリエステルが、下記式（５）の条件を満足する分子量差を有していることが好ましい。
（４）１＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
（５）０．３＜（ｌｏｇＭＨ−ｌｏｇＭＬ）＜１
ここで、［αＬ］及び［αＨ］は、それぞれトナー中の低分子量非晶質ポリエステルの重量、及び高分子量非晶質ポリエステルの重量を示し、［β］は、トナー中の結晶性ポリエステルの重量を示し、ＭＨ及びＭＬは、それぞれ高分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量、及び低分子量非晶質ポリエステルの重量平均分子量を示す。
【００５６】
条件（４）を満足する範囲内で、コア層の第１バインダ樹脂は、低分子量非晶質ポリエステルと、高分子量非晶質ポリエステルとを含む非晶質ポリエステルが７０重量％以上であり、結晶性ポリエステルが３０重量％以下であることが好ましい。
低分子量非晶質ポリエステルと高分子量非晶質ポリエステルの混合比は、特別に限定されるものではなく、５：９５〜９５：５の重量比の範囲で変化させることができる。
第２バインダ樹脂は、低分子量非晶質ポリエステルと、高分子量非晶質ポリエステルとを含む非晶質ポリエステルを有する。
【００５７】
（１），（２）及び（３）式を満足しない場合、トナーの低温定着性、帯電安定性、流動性、保存安定性などが低下する。（４）及び（５）式を満足しなければ、トナーの耐久性（ｄｕｒａｂｉｌｉｔｙ）が低下することがある。
【００５８】
本実施形態によるトナーの重量平均分子量は、２０，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、より好ましくは、２５，０００〜５５，０００ｇ／ｍｏｌである。この分子量は、テトラヒドロフラン可溶成分のゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による分子量測定による値である。
重量平均分子量が過度に小さければ、耐久性が低下し、重量平均分子量が過度に大きければ、トナーの低温定着を達成し難く、溶融粘度（ｍｅｌｔ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）が上昇し、高温オフセット（ｈｏｔ  ｏｆｆｓｅｔ）による画像欠損や、表面粗度（ｓｕｒｆａｃｅ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）上昇による光沢低下があらわれる。また、無オイル定着システム（ｏｉｌ−ｌｅｓｓ  ｆｉｘｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）において、離型性（ｒｅｌｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ）の低下も起こる。
【００５９】
離型剤は、トナーの低温定着性、最終画像耐久性及び耐摩耗特性を向上させるので、離型剤の種類及び含有量は、トナーの特性を決定するうえで重要である。
本実施形態で用いる離型剤は、天然ワックスであっても合成ワックスであってもよい。離型剤の種類は、これらに限定されるものではないが、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、シリコンワックス、パラフィン系ワックス、エステル系ワックス、カルナバワックス及びメタロセンワックスからなる群から選択されることが好ましい。
離型剤の溶融温度は、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは、７０〜９０℃である。離型剤成分は、トナー粒子と物理的に密着するが、トナー粒子と共有結合は形成しない。
【００６０】
離型剤の含有量は、好ましくは、トナー１００重量部を基準に、約１〜約２０重量部、より好ましくは約２〜約１６重量部、さらに好ましくは約３〜約１２重量部である。離型剤の含有量が１重量部以上である場合、低温定着性が良好であり、定着温度範囲が十分に確保され、２０重量部以下である場合、保存性及び経済性を改善することができる。
【００６１】
また、離型剤は、エステル基を含むエステル系ワックスであることが更に好ましい。その具体的な例としては、エステル系ワックス及び非エステル系ワックスの混合物や非エステル系ワックスにエステル基を含有させたエステル基含有ワックスが挙げられる。
エステル系ワックス成分は、エステル基がトナーのラテックス成分との親和性が高いために、トナー粒子において、ワックスを均一に存在させることができ、ワックスの作用を効果的に発揮できるようにし、非エステル系ワックス成分は、ラテックスとの離型作用によって、エステル系ワックスのみで構成される場合の過度な可塑化作用を抑制できるのである。結果として、エステル系ワックスと、非エステル系ワックスとの混合物は、トナーの良好な現像性を長期間維持させる。
【００６２】
エステル系ワックスは、例えば、ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールのステアリン酸エステル、モンタン酸グリセリドなどのＣ１５−Ｃ３０脂肪酸、一価アルコールないし五価アルコールのエステルである。エステルを構成するアルコール成分の場合、Ｃ１０−Ｃ３０一価アルコールまたはＣ３−Ｃ３０多価アルコールであることが好ましい。非エステル系ワックスとしては、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、シリコンワックス、パラフィン系ワックスなどが挙げられる。
エステル基を含むエステル系ワックスの例としては、パラフィン系ワックスとエステル系ワックスとの混合物、またはエステル基含有パラフィン系ワックスがあり、その具体的な例としては、中京油脂株式会社の製品名Ｐ−２１２、Ｐ−２８０、Ｐ−３１８、Ｐ−３１９、Ｐ−４１９などが挙げられる。
【００６３】
離型剤が、パラフィン系ワックスとエステル系ワックスとの混合物である場合、エステル系ワックスの含有量は、好ましくは、パラフィン系ワックスとエステル系ワックスとの混合物全体重量を基準に、約１〜約５０重量％であり、更に好ましくは、約５〜約５０重量％、約１０〜約５０重量％、または約１５〜約５０重量％である。エステル系ワックスの含有量が１重量％以上であれば、ラテックスとの相溶性が十分に維持され、５０重量％以下であれば、トナーの可塑性が適切になり、現像性の長期維持を確保することができる。
【００６４】
本実施形態によるトナーにおいて、離型剤は、バインダ樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ）値が、パラフィン系ワックスのＳＰ値、及びエステル系ワックスのＳＰ値と２以上の差を有するように選択することが好ましい。ＳＰ値の差が小さい場合には、バインダ樹脂と離型剤との可塑化現象が起こることがある。
【００６５】
本実施形態によるトナーは、ケイ素（Ｓｉ）及び鉄（Ｆｅ）を含む凝集剤をさらに含むことができる。蛍光Ｘ線（ＸＲＦ：Ｘ−ｒａｙ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）測定によるケイ素強度を［Ｓｉ］、鉄強度を［Ｆｅ］とするとき、トナーの［Ｓｉ］／［Ｆｅ］比は、次の条件を満足することが好ましい。
０．０００５≦［Ｓｉ］／［Ｆｅ］≦５．０×１０−２
【００６６】
ケイ素強度［Ｓｉ］と鉄強度［Ｆｅ］の比である［Ｓｉ］／［Ｆｅ］は、好ましくは、約５．０ｘ１０−４〜約５．０ｘ１０−２、より好ましくは、約８．０ｘ１０−４〜約３．０ｘ１０−２、さらに好ましくは約１．０ｘ１０−３〜約１．０ｘ１０−２である。
［Ｓｉ］／［Ｆｅ］比が過度に小さければ、外添剤シリカ量が過度に少なくなり、トナーの流動性に問題が起こり、この比が過度に大きければ、外添剤シリカ量が多くなり、プリンタ内部が汚染されることがある。
【００６７】
鉄強度［Ｆｅ］は、トナーの製造時、ラテックス、着色剤及び離型剤を凝集するために使われる凝集剤内の鉄の含有量に対応する値である。鉄強度［Ｆｅ］により、最終トナーを製造するための前駆体に該当する凝集トナーの凝集性、粒度分布、大きさに影響を与えうる。
ケイ素強度［Ｓｉ］は、トナー製造時に使われた凝集剤、またはトナーの流動性を確保するために添加されたシリカ外添剤から由来したケイ素の含有量に対応する値である。ケイ素強度［Ｓｉ］により、鉄と同様の影響及びトナーの流動性への影響を及ぼすことがある。
【００６８】
本実施形態による静電荷像現像用トナーの体積平均粒径は、好ましくは３〜９．５μｍであり、より好ましくは、約４〜約８．５μｍであり、さらに好ましくは約４．５〜約７．５μｍである。
一般的には、トナー粒子が小さいほど、高い解像度及び高画質を得るのに有利であるが、同時に、転写速度及び洗浄力の観点では、不利であるため、適正な粒径を有することが重要である。
トナーの体積平均粒径は、電気抵抗法によって測定される。トナー粒子の体積平均粒径が３μｍ以上であれば、感光体クリーニングが容易になり、量産収率が改善され、飛散による問題が防止され、高い解像度及び高品質の画像を得ることができる。トナー粒子の体積平均粒径が９．５μｍ以下であれば、帯電が均一になされるため、トナーの定着性が改善され、ドクターブレードがトナー層を規正しやすくなる。
【００６９】
本実施形態による静電荷像現像用トナー粒子の平均円形度は、好ましくは０．９４０〜０．９８５であり、より好ましくは、０．９４５〜０．９７５であり、さらに好ましくは０．９５０〜０．９７０である。
トナー粒子の平均円形度は、以下に説明する方法で算出することができる。円形度値は、０と１との間の値であり、円形度値が１に近づくほど球形に近づく。トナー粒子の平均円形度が０．９４０以上であれば、画像受容部材上に現像された画像の高さが適切になり、トナー消費量を節減することができ、トナー間の空隙が過度に大きくならず、画像受容部材上に現像された画像上の十分な被覆率を得ることができる。
トナーの平均円形度が、０．９８５以下であれば、トナーが過度に現像スリーブ上に供給されることが防止され、スリーブの上にトナーが不均一に被覆して汚染が発生するという問題を改善することができる。
【００７０】
トナー粒度分布の指標としては、以下に定義されるような体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、または数平均粒度分布指標ＧＳＤｐを使用することができる。その測定方法は、以下で説明する。
本実施形態による静電荷像現像用トナー粒子のＧＳＤｖ値及びＧＳＤｐ値は、それぞれ１．２５以下及び１．３０以下であることが好ましい。ＧＳＤｖ値は、１．２５以下、更には、１．１０〜１．２５であることが好ましい。ＧＳＤｐ値は、１．３０以下、更には、１．１５〜１．３０であることが好ましい。ＧＳＤｖ値及びＧＳＤｐ値が、前述の範囲を満足するならば、均一なトナーの粒径を得ることができる。
【００７１】
本実施形態による静電荷像現像用トナー粒子のコア層には、着色剤が含まれる。着色剤は、ブラック着色剤、シアン着色剤、マゼンタ着色剤及びイエロー着色剤などを含む。
ブラック着色剤は、カーボンブラックまたはアニリンブラックであることが好ましい。
イエロー着色剤は、縮合窒素化合物、イソインドリノン化合物、アントラキン化合物、アゾ金属錯体またはアリルイミド化合物であることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，６２，７４，８３，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１１，１２８，１２９，１４７，１６８，１８０などが挙げられる。
【００７２】
マゼンタ着色剤は、縮合窒素化合物、アントラキン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンゾイミダゾール化合物、チオインジゴ化合物、またはペリレン化合物であることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，３，５，６，７，２３，４８：２，４８：３，４８：４，５７：１，８１：１，１２２，１４４，１４６，１６６，１６９，１７７，１８４，１８５，２０２，２０６，２２０，２２１，または２５４などが挙げられる。
シアン着色剤は、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、またはアントラキン化合物などが用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，７，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，６０，６２または６６などが挙げられる。
このような着色剤は、単独、または２種以上の混合物で混合して用いられ、色相、彩度、明度、耐候性、トナー内の分散性などを考慮して選択される。
【００７３】
着色剤の含有量は、トナーを着色するのに十分な量であれば、特に制限はないが、好ましくは、トナー１００重量部を基準として、約０．５〜約１５重量部であり、より好ましくは約１〜約１２重量部、さらに好ましくは約２〜約１０重量部である。
着色剤の含有量が、トナー１００重量部を基準として、０．５重量部以上であれば、着色効果が十分に発現し、１５重量部以下であれば、トナーの製造コストの上昇に大きな影響を及ぼさずに、十分な摩擦帯電量を得ることができる。
【００７４】
本実施形態による静電荷像現像用トナー粒子は、コア層上にシェル層が被覆されている。シェル層は、非晶質ポリエステルを含む第２バインダ樹脂からなる。また、シェル層は、コア層内に含まれた結晶性ポリエステルや離型剤など、帯電特性に悪影響を及ぼす結晶性物質が表面に露出することを防止し、トナー粒子の帯電安定性及び耐久性を共に上昇させる。
【００７５】
本実施形態による静電荷像現像用トナー粒子は、粒径３μｍ未満の微粉粒子が３重量％未満であり、粒径１６μｍ以上の粗粉粒子が０．５重量％未満の狭い粒度分布を有していることが好ましい。
【００７６】
本発明の一実施形態によるコア−シェル構造の重合トナーの製造方法によれば、低分子量及び高分子量の非晶質ポリエステルと、結晶性ポリエステルの組み合わせ及びその混合比制御、凝集剤、離型剤の種類の選択などによる流体力学的挙動の調節以外に、小粒径化及び粒度分布の精密制御に有利なエマルジョン凝集（ＥＡ：ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）方法を利用し、環境に対する耐久性だけではなく、色発現性、低温定着性、帯電安定性及び高温保存性にすぐれ、長期間にわたって高画質の画像を安定して形成することができる。
【００７７】
具体的には、本発明の実施形態による静電荷像現像用トナーの製造方法は、第１バインダ樹脂ラテックス、着色剤及び離型剤を混合して混合液を製造する段階であって、第１バインダ樹脂が、重量平均分子量６，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低分子量非晶質ポリエステル、重量平均分子量２５，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの高分子量非晶質ポリエステル、及び重量平均分子量８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの結晶性ポリエステルを含む段階と、混合液に凝集剤（ｃｏａｇｕｌａｎｔ）を添加し、第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を含むコア粒子を形成する段階と、コア粒子の分散液に第２バインダ樹脂ラテックスを添加し、コア粒子の表面に、第２バインダ樹脂を付着させることによって、コア粒子の表面にシェル層を形成し、コア及びシェル層を含む微粒子を形成する段階であって、第２バインダ樹脂は、低分子量非晶質ポリエステル、及び高分子量非晶質ポリエステルを含む段階と、微粒子を、第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が、１．０×１０８〜１．０×１０９Ｐａの値を有する温度範囲で凝集する段階と、微粒子の平均粒径が、最終トナー粒子のターゲット平均粒径の７０〜１００％の範囲に達したとき、凝集反応を停止させる段階と、凝集微粒子を、第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が、１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａの値を有する温度範囲で合一する段階と、合一微粒子を、第１バインダ樹脂及び第２バインダ樹脂の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が、１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの値を有する温度範囲で凝集及び合一し、最終トナーを得る段階と、を有し、第１バインダ樹脂ラテックス及び第２バインダ樹脂ラテックスを使用し、コア層及びシェル層を形成するとき、低分子量非晶質ポリエステル、高分子量非晶質ポリエステル、及び結晶性ポリエステルは、次の混合比を満足する。  １＜［αＬ］／［αＨ］＜４及び２＜（［αＬ］＋［αＨ］）／［β］＜３０
ここで、［αＬ］、［αＨ］、及び［β］は、前述の定義と同一である。
【００７８】
最初に、混合液を製造する段階について説明する。まず、低分子量非晶質ポリエステル、高分子量非晶質ポリエステル、及び結晶性ポリエステルを含む第１バインダ樹脂ラテックスを製造する。
第１バインダ樹脂ラテックスとしては、低分子量非晶質ポリエステル・ラテックス、高分子量非晶質ポリエステル・ラテックス、及び結晶性ポリエステル・ラテックスをそれぞれ個々に製造して使用する。また、第１バインダ樹脂ラテックスは、低分子量非晶質ポリエステル、高分子量非晶質ポリエステル、及び結晶性ポリエステルのうち、少なくとも２種以上を含む混合物ラテックス状で製造して使用してもよい。
【００７９】
非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルは、転相乳化（ｐｈａｓｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）方法を利用して、ラテックスとして製造することができる。このためにまず、ポリエステルを有機溶剤に溶解し、ポリエステル溶液を製造する。
有機溶剤は、公知のものを使用することができるが、一般的には、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの脂肪族アルコール溶媒、またはそれらの混合物が使われる。
【００８０】
次に、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、または水酸化アンモニウム溶液などを有機溶液中に添加して撹拌する。このとき、塩基性化合物の添加量は、ポリエステルの酸価から得られるカルボン酸基の含有量に対する当量比で決定する。
【００８１】
次に、ポリエステル有機溶液に過量の水を添加し、有機溶液をＯ／Ｗエマルジョン（ｏｉｌ−ｉｎ−ｗａｔｅｒ  ｅｍｕｌｓｉｏｎ）に転換させる転相乳化を行う。このとき、選択的に、界面活性剤をさらに添加してもよい。得られたエマルジョンから、減圧蒸留などの方法を利用し、有機溶媒を除去することによって、ポリエステル・ラテックスを得ることができる。
その結果、例えば、平均粒径約１μｍ以下、約１００〜約３００ｎｍ、約１５０〜約２５０ｎｍの大きさを有するポリエステル粒子を含む樹脂ラテックス（エマルジョン）が得られる。
【００８２】
この樹脂ラテックスの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは、１５〜３０重量％である。
このようにして準備された非晶質ポリエステル・ラテックスと、結晶性ポリエステル・ラテックスとを混合し、コア層のバインダ樹脂の役割を行う第１バインダ樹脂ラテックスを準備する。
また、非晶質ポリエステル・ラテックスと、結晶質ポリエステル・ラテックスは、あらかじめ混合せずに、着色剤分散液及び離型剤分散液などと混合するとき、個別的に、第１バインダ樹脂ラテックスの一部として混合することもできる。
【００８３】
ポリエステル・ラテックスは、必要な場合、その中に１種以上の重合性単量体を重合して得られた他の重合体を含むことができる。
その場合、重合性単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボン酸系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸誘導体、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのエチレン性不飽和モノオレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル、ビニルメチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン及びＮ−ビニルピロリドンなどの窒素含有ビニル化合物のうちから選択された一つ以上であることが好ましい。
【００８４】
ポリエステル・ラテックスは、帯電制御剤をさらに含むことが好ましい。
使われる帯電制御剤は、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含む。
負帯電性帯電制御剤としては、クロム含有アゾ錯体（ａｚｏ  ｄｙｅｓ）またはモノアゾ金属錯体などの有機金属錯体またはキレート化合物、クロム、鉄、亜鉛などの金属含有サリチル酸化合物、及び芳香族ヒドロキシカルボキシル酸と芳香族ジカルボン酸との有機金属錯体などが挙げられ、公知のものであれば、特に制限されるものではない。
【００８５】
正帯電性帯電制御剤としては、ニグロシン及びその脂肪酸金属塩などで改質された生成物、トリブチルベンジルアンモニウム１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホネート及びテトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩を含むオニウム塩などが挙げられる。
帯電制御剤は、トナーを静電気力によって現像ローラ上に安定して支持するので、帯電制御剤を使用することによって安定し、速い帯電速度を得ることが可能になる。
【００８６】
前述のように得られた第１バインダ樹脂ラテックス（ポリエステル・ラテックス）を、着色剤分散液及び離型剤分散液と混合して混合液を製造する。
着色剤分散液は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどの着色剤と乳化剤とを含む組成物を、超音波分散器またはマイクロフルイダイザ（ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ）などを使用し、均質に分散させて得られる。使われる着色剤の種類及び含有量については、前述の通りである。
着色剤は、単独、または２種以上の混合物として混合して使われ、色相、彩度、明度、耐候性、トナー内の分散性などを考慮して選択される。
【００８７】
着色剤分散液を製造するときに使われる乳化剤は、当業界で知られている乳化剤を使用することができる。例えば、陰イオン性反応性乳化剤、非イオン性反応性乳化剤、またはそれらの混合物などを使用することができる。
陰イオン性反応性乳化剤の具体的な例としては、ＨＳ−１０（第一工業製薬（株）社製）、Ｄｏｗｆａｘ  ２Ａ１（Ｒｈｏｄｉａ社製）などが挙げられる。
非イオン性反応性乳化剤の具体的な例としては、ＲＮ−１０（第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
【００８８】
離型剤分散液は、離型剤、水及び乳化剤などを含む。使われる離型剤の種類及び含有量については、前述の通りである。離型剤分散液に含まれる乳化剤は、着色剤分散液で使われる乳化剤と同様に、当業界で知られている乳化剤を使用することができる。
【００８９】
前述のようにして得られた第１バインダ樹脂ラテックス、着色剤分散液及び離型剤分散液を混合して混合液を製造する。混合液の製造時には、ホモミキサ、ホモジナイザなどの装置を利用することができる。
【００９０】
次に、混合液に凝集剤を添加し、第１バインダ樹脂、着色剤及び離型剤を含むコア粒子を形成する。具体的には、混合液のｐＨを０．１〜４．０に調節した後、結晶性ポリエステルの溶融温度以下、及び非晶質ポリエステルのガラス転移温度以下の温度、好ましくは、２５〜７０℃、より好ましくは、３５〜６０℃で凝集剤を添加し、ホモジナイザなどによる剪断誘導凝集メカニズム（ｓｈｅａｒ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）による一次凝集トナーを生成する。
【００９１】
次に、コア粒子の分散液に、低分子量非晶質ポリエステル、及び高分子量非晶質ポリエステルを含む第２バインダ樹脂ラテックスを添加し、コア粒子の表面に第２バインダ樹脂を付着させることによって、コア粒子の表面に、シェル層を形成する。
【００９２】
次に、システム内のｐＨを６〜９に調節した後、粒子サイズを一定時間の間、一定に維持した後、８５〜１００℃（非晶質ポリエステルのガラス転移温度より約２０〜５０℃高い温度）で合一工程を行い、粒子サイズが好ましくは約３〜９．５μｍ、より好ましくは、約５〜７μｍの二次トナー粒子を製造する。
合一工程後に、システムの温度を非晶質ポリエステルのガラス転移温度以下に下げた後、凝集及び合一工程をさらに行ってもよい。
【００９３】
凝集剤としては、Ｓｉ及びＦｅ含有金属塩を使用することができ、このようなＳｉ及びＦｅ含有金属塩を使用する場合、上昇したイオン強度（ｉｏｎｉｃ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）や粒子間の衝突などによって、一次凝集トナーの大きさが増大する。
Ｓｉ及びＦｅ含有金属塩は、例えば、ポリシリカ鉄（ｐｏｌｙｓｉｌｉｃａｔｏ  ｉｒｏｎ）を挙げることができ、具体的には、製品名ＰＳＩ−０２５，ＰＳＩ−０５０，ＰＳＩ−０８５，ＰＳＩ−１００，ＰＳＩ−２００及びＰＳＩ−３００（水道機工（株）製）などを使用することができる。
【００９４】
上記例示したの物性及び組成は、表１に記載してある。
Ｓｉ及びＦｅ含有金属塩は、既存のＥ−Ａ（ｅｍｕｌｓｉｏｎ−ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）法で使われる凝集剤に比べ、低温度で、少量の凝集剤を使用しても強い凝集力を示し、何よりも、鉄とシリカとを主成分とするために、既存の三価アルミニウム高分子凝集剤の問題点である、残存アルミニウムが環境と人体に及ぼす影響を最小化することができる。
【００９５】
【表１】
2012159840.tif 000003
【００９６】
凝集剤の含有量は、一次バインダ樹脂ラテックス１００重量部を基準に、好ましくは約０．１〜約１０重量部、より好ましくは約０．５〜約８重量部、さらに好ましくは約１〜約６重量部である。このとき、凝集剤の含有量が約０．１重量部以上であれば、凝集効率が改善され、約１０重量部以下であれば、トナーの帯電低下を防止し、粒度分布を良好にすることができる。
【００９７】
本実施形態において、前述の二次凝集トナー上に、さらに三次ラテックスを被覆することができ、三次ラテックスは、ポリエステルを単独として使用するか、またはポリエステル及び１種以上の重合性単量体を重合して製造された重合体の混合物を使用することができる。
このようにシェル層を形成することによって、トナーの耐久性を高め、積載（ｓｈｉｐｐｉｎｇ）上及び取扱（ｈａｎｄｌｉｎｇ）上におけるトナーの保存性の問題を解決することができる。
【００９８】
次に、前述のようにして得られた二次凝集トナーあるいは三次凝集トナーを濾過し、トナー粒子を分離して乾燥させる。乾燥したトナー上に、外添剤を添加して帯電電荷量などを調節し、最終的な乾式トナーを得る。
使われる外添剤は、シリカ、チタニア、アルミナなどが挙げられる。
外添剤の添加量は、好ましくは、無外添トナー１００重量部を基準に、約１．５〜約７重量部、より好ましくは約２〜約５重量部である。
外添剤の添加量が１．５重量部以上であれば、トナー粒子間の凝集力によって、粒子が互いに付着してケーキを形成するケーキング現象が防止されて帯電量が安定する。外添剤の添加量が７重量部以下であれば、過量の外添剤成分によるローラの汚染を防止することができる。
【００９９】
本発明によれば、静電潜像が形成された画像担持体の表面にトナーを付着させて可視像を形成し、可視像を画像受容部材に転写する工程を含む画像形成方法であって、トナーが、前述の本発明による静電荷像現像用トナーである画像形成方法が提供される。
【０１００】
電子写真画像の形成工程は、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニング及び除電の段階を有し、受容体上に画像を形成する一連の段階を有する。
帯電段階で、画像担持体は、一般的にコロナ帯電装置または帯電ローラによって、負または正のうちいずれか１つである所望の極性の電荷で覆われる。
露光段階で、光学システム、すなわち、レーザスキャナまたはダイオード配列は、最終画像受容体上に形成される目的画像に対応する画像方式（ｉｍａｇｅｗｉｓｅ  ｍａｎｎｅｒ）で、感光体の帯電表面を選択的に放電させて潜像（ｌａｔｅｎｔ  ｉｍａｇｅ）を形成する。「光」と言われる電磁気照射としては、例えば、赤外線照射、可視光線及び紫外線照射などが挙げられる。
【０１０１】
現像段階において、この段階に適した極性を有するトナー粒子は、通常、画像担持体上の潜像と接触するが、現像機（ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−ｂｉａｓｅｄ）としては、一般的に、トナー極性と同じポテンシャル極性を有する電気的に偏向されたものが使用される。トナー粒子は、画像担持体に移動し、静電気力によって潜像に選択的に付着し、画像担持体上にトナー画像（ｔｏｎｅｒ  ｉｍａｇｅ）を形成する。
【０１０２】
転写段階で、トナー画像は、画像担持体から目的とする最終画像受容体に転写される。場合によっては、中間体転写要素がトナー画像の後続の転写と共に、画像担持体から最終画像受容体へのトナー画像の転写に影響を与えるために利用される。
【０１０３】
定着段階で、最終画像受容体上のトナー画像は加熱され、トナー粒子が軟化または溶融することにより、トナー画像を最終受容体に定着させる。他の定着方法としては、熱を加える方法や、あるいは熱を加えない高圧下で、最終受容体にトナーを固定させる方法が挙げられる。
【０１０４】
クリーニング段階では、画像担持体上に残っている残留トナーが除去される。
最後に、除電段階では、画像担持体電荷が特定波長バンドの光に露光され、実質的に均一に低い値に低下することによって、本来の潜像の残留物が除去され、次の画像形成サイクルのために像担持体が準備される。
【０１０５】
本発明の一実施態様によるトナー供給手段は、トナーが保存されるトナータンクと、トナータンクの内側に突出し、保存されたトナーを外部に供給する供給部と、トナータンクの内部に回転自在に設けられ、供給部の上部を含むトナータンクの内部全空間にあるトナーを撹拌することができるトナー撹拌部材と、を有し、トナーが、前述の本発明の実施形態による静電荷像現像用トナーである。
【０１０６】
図１は、本発明の一実施形態によるトナー供給手段を示した概略図である。
図１を参照すれば、トナー供給装置１００は、トナータンク１０１、供給部１０３、トナー移送部材１０５、トナー撹拌部材１１０を有する。
【０１０７】
トナータンク１０１は、一定量のトナーを保存するものであり、ほぼ中空の円筒形に形成される。
供給部１０３は、トナータンク１０１の内側下部に設けられ、トナータンク１０１に保存されたトナーを外部に排出する。すなわち、供給部１０３は、トナータンク１０１の底面から内側に、半円断面を有する柱状に突出している。供給部１０３の外周面には、トナーが排出されるトナー排出口（図示せず）が形成されている。
【０１０８】
トナー移送部材１０５は、トナータンク１０１の内側下部に、供給部１０３の一側に設けられる。トナー移送部材１０５は、コイルスプリング状に成形され、その一端が、供給部１０３の内側まで延びているために、トナー移送部材１０５が回転すれば、トナータンク１０１のトナーが矢印Ａの方向に供給部１０３の内側に移送される。トナー移送部材１０５によって移送されたトナーは、トナー排出口を介して、外部に排出される。
【０１０９】
トナー撹拌部材１１０は、トナータンク１０１の内側に回転自在に設けられ、トナータンク１０１に保存されたトナーを下方に移動させる。すなわち、トナー撹拌部材１１０が、トナータンク１０１の中央で回転すれば、トナータンク１０１に保存されたトナーが撹拌され、トナーが硬くならなくなる。それにより、トナーは、自重によって下方に移動する。
このようなトナー撹拌部材１１０は、回転軸１１２と、トナー撹拌フィルム１２０とを含む。
回転軸１１２は、トナータンク１０１の中央で回転自在に設けられ、トナータンク１０１の一側に突出した一端には、駆動ギア（図示せず）が同軸上に設けられている。従って、駆動ギアが回転すれば、回転軸１１２が一体に回転する。また、回転軸１１２には、トナー撹拌フィルム１２０の設置が容易なように、ウィングプレート１１４を形成することが望ましい。このとき、ウィングプレート１１４は、回転軸１１２を中心に、ほぼ対称をなすように形成することが望ましい。
【０１１０】
トナー撹拌フィルム１２０は、トナータンク１０１の内部長に対応する幅を有し、トナータンク１０１の内側の突出物、すなわち、供給部１０３に沿って変形しうる弾性を有する。トナー撹拌フィルム１２０は、トナー撹拌フィルム１２０の末端で、回転軸１１２側に一定の長さで切断され、第１撹拌部１２１と第２撹拌部１２２とに形成されていることが望ましい。
【０１１１】
図２は、本発明のトナーを受容した非接触現像方式の画像形成装置の一実施形態を図示したものであり、下記に作動原理を説明する。
現像装置２０４の非磁性１成分現像剤、すなわち、トナー２０８は、ポリウレタン・フォーム、スポンジなどの弾性部材によって構成された供給ローラ２０６によって、現像ローラ２０５上に供給される。
現像ローラ２０５上に供給されたトナー２０８は、現像ローラ２０５の回転によって、現像剤規制ブレード２０７と現像ローラ２０５との接触部に達する。
【０１１２】
現像剤規制ブレード２０７は、金属、ゴムなどの弾性部材で構成されている。現像剤規制ブレード２０７と現像ローラ２０５との接触部の間を、現像剤が通過するとき、トナー２０８の層が一定の層に規制されて薄層が形成され、現像剤を十分に帯電させる。
薄層化されたトナー２０８は、現像ローラ２０５によって、像担持体の一例である感光体２０１の静電潜像によって、トナー２０８が現像される現像領域へ移送される。このとき、静電潜像は、感光体２０１に光２０３を走査することによって形成される。
【０１１３】
現像ローラ２０５は、感光体２０１と一定の間隔をおき、接触せずに互いに対面して位置している。現像ローラ２０５は、逆時計回り方向に回転し、感光体２０１は、時計回り方向に回転する。
【０１１４】
感光体２０１の現像領域へ移送されたトナー２０８は、電源２１２によって、現像ローラ２０５に印加された、ＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧と重畳したＤＣ（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧と、帯電手段２０２によって帯電された感光体２０１の潜像電位との電位差によって発生した電気力によって、感光体２０１に形成された静電潜像を現像し、トナー画像を形成する。
【０１１５】
感光体２０１に現像されたトナー２０８は、感光体２０１の回転によって、転写手段２０９の位置に達する。感光体２０１に現像されたトナー２０８は、コロナ放電またはローラ形態で、トナー２０８に対する逆極性高電圧が印加された転写手段２０９によって、通過する印刷用紙２１３にトナー２０８が転写されて画像が形成される。
【０１１６】
印刷用紙２１３に転写された画像は、高温、高圧の定着機（図示せず）を通過して、印刷用紙２１３にトナー２０８が融着し、画像が定着する。
一方、現像ローラ２０５上の未現像の残留トナー２０８’は、現像ローラ２０５と接触している供給ローラ２０６によって回収され、感光体２０１上の未現像の残留トナー２０８’は、クリーニングブレード２１０によって回収される。電子写真画像の形成工程は、この後、前述の段階が反復される。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例によって、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、それらに限定されるものではない。
製造例で用いた低分子量非晶質ポリエステル（ＬＡ−１〜ＬＡ−４）、及び高分子量非晶質ポリエステル（ＨＡ−１〜ＨＡ−１）、及び結晶性ポリエステル（Ｃ−１〜Ｃ−３）の分子量、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記表２〜４の通りである。
【０１１８】
【表２】
2012159840.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2012159840.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2012159840.tif 000006
【０１２１】
非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルのガラス転移温度、溶融温度は、以下に説明する方法によって測定した値である。Ｍｗは、ポリエステルのテトラヒドロフラン可溶成分のゲル浸透クロマトグラフィ法（ＧＰＣ）によって測定した重量平均分子量である。
【０１２２】
［製造例１］低分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＬＡ−１の製造
３Ｌ二重ジャケット反応器に、低分子量非晶質ポリエステルＬＡ−１  ４００ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）６００ｇ及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１００ｇを投入し、約３０℃で半月型（ｓｅｍｉ−ｍｏｏｎ  ｔｙｐｅ）インペラを用いて撹拌し、ＬＡ−１樹脂を溶解した。得られた樹脂溶液を撹拌しつつ、アンモニア５％水溶液３０ｇを徐々に添加し、その後続けて撹拌し、１，５００ｇの水を２０ｇ／ｍｉｎの速度で添加し、乳化液を製造した。製造した乳化液から、減圧蒸留方法により溶剤を除去し、固形分濃度が２０％であるラテックスＬＡ−１を得た。
【０１２３】
［製造例２〜４］低分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＬＡ−２〜ＬＡ−４の製造
低分子量非晶質ポリエステルＬＡ−１の代わりに、低分子量非晶質ポリエステルＬＡ−２〜ＬＡ−４のうちいずれか一つに変更し、ｐＨ７〜８になるように、アンモニア５％水溶液の添加量を変更したことを除いては、製造例１と同様に行い、低分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＬＡ−２〜ＬＡ−４を得た。
【０１２４】
［製造例５］高分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＨＡ−１の製造
３Ｌ二重ジャケット反応器に、高分子量非晶質ポリエステルＨＡ−１  ４００ｇ、ＭＥＫ  ５００ｇ、及びＩＰＡ  ２００ｇを投入し、約３０℃で半月型インペラを用いて撹拌し、ＨＡ−１樹脂を溶解した。得られた樹脂溶液を撹拌しつつ、アンモニア５％水溶液３０ｇを徐々に添加し、その後続けて撹拌し、１，５００ｇの水を２０ｇ／ｍｉｎの速度で添加し、乳化液を製造した。製造した乳化液から、減圧蒸留方法により溶剤を除去し、固形分濃度が２０％のラテックスＨＡ−１を得た。
【０１２５】
［製造例６〜８］高分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＨＡ−２〜ＨＡ−４の製造
高分子量非晶質ポリエステルＨＡ−１の代わりに、高分子量非晶質ポリエステルＨＡ−２〜ＨＡ−４のうちいずれか一つに変更し、ｐＨ７〜８になるように、アンモニア５％水溶液の添加量を変更したことを除いては、製造例５と同様に行い、高分子量非晶質ポリエステル・ラテックスＨＡ−２〜ＨＡ−４を得た。
【０１２６】
［製造例９］結晶性ポリエステル・ラテックスＣ−１の製造
３Ｌ二重ジャケット反応器に、結晶性ポリエステルＣ−１  ４００ｇ、ＭＥＫ  ３００ｇ及びＩＰＡ  １００ｇを投入し、約３０℃で半月型インペラを用いて撹拌し、Ｃ−１樹脂を溶解した。得られた樹脂溶液を撹拌しつつ、アンモニア５％水溶液３０ｇを徐々に添加し、その後続けて撹拌し、２，５００ｇの水を２０ｇ／ｍｉｎの速度で添加し、乳化液を製造した。製造した乳化液から、減圧蒸留方法により溶剤を除去し、固形分濃度が２０％のラテックスＣ−１を得た。
【０１２７】
［製造例１０及び１１］結晶性ポリエステル・ラテックスＣ−２及びＣ−３の製造
結晶性ポリエステルＣ−１の代わりに、結晶性ポリエステルＣ−２またはＣ−３に変更し、ｐＨ７〜８になるように、アンモニア５％水溶液の添加量を変更したことを除いては、製造例９と同様に行い、結晶性ポリエステル・ラテックスＣ−２〜Ｃ−３を得た。
【０１２８】
［製造例１２］着色剤分散液の製造
陰イオン性反応性乳化剤（ＨＳ−１０：第一工業製薬（株））と非イオン性反応性乳化剤（ＲＮ−１０：第一工業製薬（株））とを、下の表のような割合で、総量１０ｇを採取し、ｃｙａｎ顔料（ＰＢ  １５：４）６０ｇと共にミリングバスに入れ、０．８〜１ｍｍ径のガラスビード４００ｇを投入し、常温でミリングして着色剤分散液を製造した。分散器は、超音波分散器（ｓｏｎｉｆｉｅｒ）やマイクロフルイダイザ（ｍｉｃｒｏｆｌｕｄｉｚｅｒ）を使用しても調製が可能である。
【０１２９】
【表５】
2012159840.tif 000007
【０１３０】
［ワックス分散液］
ワックス分散液としては、中京油脂（株）製のＳＥＬＯＳＯＬ  Ｐ−２１２（パラフィンワックス５０〜７０重量％、合成エステルワックス３０〜５０重量％；Ｔｍ  ７２℃；２５℃で粘度１３ｍＰａ・ｓ）を使用した。
【０１３１】
実施例１：凝集トナーの製造
３Ｌ反応器に、脱イオン水７６４ｇ、及びＬＡ−１ラテックス３５１ｇ、ＨＡ−１ラテックス３５１ｇ、Ｃ−１ラテックス１１２ｇを入れ、３５０ｒｐｍで撹拌した。反応器に、製造例１２のシアン顔料分散液（ＨＳ−１０  １００％）７７ｇ及びワックス分散液ＳＥＬＯＳＯＬ  Ｐ−２１２  ８０ｇを入れた後、０．３Ｎ濃度の硝酸３０ｇ（０．３ｍｏｌ）及び凝集剤としてＰＳＩ−１００（水道機工（株））２５ｇをさらに入れ、均質化器（ホモジナイザ）を利用して撹拌し、１℃／分の速度で５０℃まで加熱した。その後、０．０３℃／分の速度で、凝集反応液の温度を上昇させ、凝集反応を続け、４〜５μｍの体積平均粒径を有する一次凝集トナーを形成した。
【０１３２】
次に、反応器に、シェル層用として製造したＬＡ−１ラテックス及びＨＡ−１ラテックス（１：１重量比）総量３００ｇを添加し、０．５時間凝集させた後、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を添加し、系のｐＨを７．５〜９に調整し、２０分後に、系の温度を８０〜９０℃に昇温し、３〜５時間融合（ｆｕｓｉｎｇ）し、５〜７μｍの体積平均粒径を有する二次凝集トナー粒子を得た。この凝集反応液を、２８℃以下に冷やした後、濾過工程を経て、トナー粒子を分離して乾燥した。
【０１３３】
ミキサ（ＫＭ−ＬＳ２Ｋ、Ｄａｅｗｈａ  ＴＥＣＨ）内に、乾燥したトナー粒子１００ｇ、ＮＸ−９０（日本アエロジル（株））０．５ｇ、ＲＸ−２００（日本アエロジル（株））１．０ｇ、及びＳＷ−１００（チタン工業（株））０．５ｇを添加し、８，０００ｒｐｍで４分間撹拌することによって、トナー粒子に外添剤を添加した。これにより、体積平均粒径が５〜７μｍであるトナーを得た。トナー粒子のＧＳＤｖ値及びＧＳＤｐ値は、それぞれ１．２５及び１．３０であった。また、トナーの平均円形度は、０．９７２であった。
【０１３４】
［実施例２〜４及び比較例１〜９］凝集トナーの製造
低分子量非晶質ポリエステル・ラテックス、高分子量非晶質ポリエステル・ラテックス、結晶性ポリエステル・ラテックスの混合重量比が、表６に示した値を有するようにし、トナー粒子を製造した。このとき、実施例１〜４及び比較例１〜９で得られる最終トナーの［Ｓｉ］／［Ｆｅ］、体積平均粒径、平均円形度、ＧＳＤｖ値及びＧＳＤｐ値が、いずれも前述のような一定レベル以上の品質範囲内に属するように製造した。
【０１３５】
【表６】
2012159840.tif 000008
【０１３６】
下表７は、前述の実施例及び比較例で得られたトナー１〜１３について、以下で説明する評価方法を利用し、トナー物性を評価した結果を示したものである。
【０１３７】
【表７】
2012159840.tif 000009
【０１３８】
表７を参照すれば、実施例１〜４のトナーは、それぞれの温度領域別流体力学的挙動、特に、貯蔵剪断弾性率値及び傾きが適正な数値を表しており、光沢性、摩擦帯電安定性（ｔｒｉｂｏ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）、流動性、保存安定性、低温定着温度などを同時に満足し、特に、定着帯域幅（ｆｕｓｉｎｇ  ｌａｔｉｔｕｄｅ）が広いものであった。これに比べ、Ｓκ、Ｓλ、Ｓλ／Ｓκ、Ｓσ、Ｓτ、Ｔｐ、及びＧ’ｐ値のうち少なくとも一つが本発明の範囲に属さない比較例１〜９のトナーは、光沢性、摩擦帯電安定性、流動性、保存安定性、低温定着温度特性のうち、少なくとも一つが不良であり、特に、定着帯域幅（ｆｕｓｉｎｇ  ｌａｔｉｔｕｄｅ）が狭く、全般的にＨＯＴが低いものであった。
【０１３９】
トナーの評価方法
＜流体力学特性評価＞
トナーの流体力学特性、すなわち、Ｇ’（４０℃）、Ｇ’（５０℃）などは、測定周波数６．２８ｒａｄ／秒及び昇温速度２．０℃／分の測定条件で、正弦波振動法によるＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社のＤｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＤＭＡ；ＴＡ  ＡＲＥＳ）測定機器を使用し、４０℃、５０℃などの温度で、貯蔵弾性率（Ｐａ）を測定した。このとき、角速度値である６．２８ｒａｄ／ｓは、一般的な定着機の定着速度を基準に設定した値である。これら測定されたＧ’（４０℃）、Ｇ’（５０℃）などの値から、Ｓκ、Ｓλ、Ｓλ／Ｓκ、Ｓσ、Ｓτ、Ｔｐ及びＧ’ｐなどの値を計算した。
【０１４０】
＜定着特性評価＞
Ｂｅｌｔ−ｔｙｐｅ定着機（製造社：三星電子、製品名：カラーレーザ６６０モデルの定着機）を使用し、下記条件でテスト画像を定着させた。
−テスト用未定着画像：１００％ソリッドパターン
−テスト温度：１００〜１８０℃（１０℃間隔）
−テスト用紙：６０ｇ紙（Ｂｏｉｓｅ社Ｘ−９）
−定着速度：１６０ｍｍ／ｓｅｃ
−定着時間（ｄｗｅｌｌ  ｔｉｍｅ）：０．０８ｓｅｃ
定着された画像の定着性を、次の通り評価した。
定着画像の光学密度（ＯＤ）を測定した後、画像部位に３Ｍ  ８１０テープを付け、５００ｇ錘を利用し、５回往復動させた後、テープを除去する。テープ除去後の光学密度（ＯＤ）を測定する。
次の式によって定着性を評価した。
定着性（％）＝（テープ・ピーリング（ｐｅｅｌｉｎｇ）後の光学密度／テープ・ピーリング前の光学密度）×１００
定着性値が９０％以上である定着温度領域を、トナーの定着領域と見なした。
低温オフセット（ｃｏｌｄ−ｏｆｆｓｅｔ）なしに、定着性値が９０％以上になる最低温度を、ＭＦＴ（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｆｕｓｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）とした。高温オフセット（ｈｏｔ−ｏｆｆｓｅｔ）が発生する最低温度を、ＨＯＴ（ｈｏｔ  ｏｆｆｓｅｔ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）とした。
【０１４１】
＜光沢度（ｇｌｏｓｓ）評価＞
光沢度測定機であるグロスメータ（ｇｌｏｓｓｍｅｔｅｒ）（製造社：ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ、製品名：ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ）を使用し、定着機温度１６０℃で光沢度（％）を測定した。
測定角度：６０°
測定パターン：１００％ソリッドパターン
【０１４２】
＜高温保存性評価＞
トナー１００ｇを、実施例１のように外添した後、現像機（製造社：三星電子、製品名：カラーレーザ６６０モデルの現像機）に投入し、包装状態で恒温恒湿オーブンを用いて、次の条件で保管した。
２３℃、５５％ＲＨ（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ）２時間
⇒４０℃、９０％ＲＨ  ４８時間
⇒５０℃、８０％ＲＨ  ４８時間
⇒４０℃、９０％ＲＨ  ４８時間
⇒２３℃、５５％ＲＨ  ６時間
【０１４３】
前述の条件での保管後、現像機内トナーのケーキングの有無を肉眼で把握し、１００％ソリッドパターンを出力し、画像欠点を評価した。
−評価基準
○：画像良好、ケーキングなし（ｎｏ  ｃａｋｉｎｇ）
△：画像不良、ケーキングなし
Ｘ：ケーキング発生
【０１４４】
＜トナーの流動性評価（Ｃａｒｒ’ｓ  ｃｏｈｅｓｉｏｎ）＞
−装備：Ｈｏｓｏｋａｗａ  ｍｉｃｒｏｎ  ｐｏｗｄｅｒ  ｔｅｓｔｅｒ  ＰＴ−Ｓ
−試料量：２ｇ（外添または無外添トナー）
−振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）：１ｍｍダイヤル３〜３．５
−シーブ（ｓｉｅｖｅ）：５３，４５，３８μｍ
−振動時間：１２０秒  ２３℃、ＲＨ  ５５％で２時間保管後、前述の条件で、各サイズ別にシーブの前後変化量を測定し、次の通りトナーの凝集度を計算した。
（１）［（最も大きいシーブ上に残存する粉末の質量）／２ｇ］ｘ１００
（２）［（中間サイズのシーブ上に残存する粉末の質量）／２ｇ］ｘ１００ｘ（３／５）
（３）［（最も小さいシーブ上に残存する粉末の質量）／２ｇ］ｘ１００ｘ（１／５）
凝集度（Ｃａｒｒ’ｓ  ｃｏｈｅｓｉｏｎ）＝（１）＋（２）＋（３）
この凝集度値から、トナー流動性を、次のような基準で評価した。
−流動性評価基準
◎：凝集度１０未満であり、非常にフロー性が良好な状態
○：凝集度１０−２０であり、フロー性が良好な状態
△：凝集度２０超過４０以下であり、フロー性が若干良好でない状態
Ｘ：凝集度４０超過であり、フロー性が良好でない状態
【０１４５】
＜トナーの帯電特性評価＞
６０ｍｌガラス容器に磁性体キャリア（製造社：ＫＤＫ、モデルＳＹ１２９）２８．５ｇ、トナー１．５ｇを入れ、タービュラミキサ（ｔｕｒｂｕｌａ  ｍｉｘｅｒ）を使用して撹拌した後、電界分離法により、トナーの帯電量を測定した。
常温常湿条件（２３℃、ＲＨ  ５５％）で、撹拌時間によるトナーの帯電安定性を評価した。
−常温常湿：２３℃、ＲＨ  ５５％
−高温高湿（ＨＨ）：３２℃、ＲＨ  ８０％
−低温低湿（ＬＬ）：１０℃、ＲＨ  １０％。
次の通り、常温常湿条件での帯電安定性を評価した。
○：撹拌時間による帯電飽和曲線が滑らかであり、飽和帯電後、その変動幅が微小である場合
△：撹拌時間による帯電飽和曲線が若干跳ね上がるか、あるいは飽和帯電後、その変動幅が若干ある場合（最大３０％）
×：撹拌時間による帯電が飽和しないか、あるいは飽和帯電後、その変動幅がかなり大きい場合（３０％以上）
また、高温高湿／低温低湿の帯電量比（ＨＨ／ＬＬ比）を、環境変化による帯電安定性として評価した。
○：ＨＨ／ＬＬ比０．５５以上
△：ＨＨ／ＬＬ比０．４５〜０．５５
×：ＨＨ／ＬＬ比０．４５未満
【０１４６】
＜平均円形度評価＞
製造したトナーの形状を、ＳＥＭ（ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）写真で確認した。トナーの円形度は、シスメックス（ＳＹＳＭＥＸ）社のＦＰＩＡ−３０００装備を利用し、下記式に基づいて計算した。
＜計算式＞
円形度（ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ）＝２×（π×面積）０．５／周囲
円形度値は、０〜１の値であり、円形度値が１に近いほど球形に近づく。平均円形度は、トナー粒子３，０００個の円形度値を平均して算出した。
【０１４７】
＜粒度分布評価＞
コールターカウンタ（Ｃｏｕｌｔｅｒ  ｃｏｕｎｔｅｒ）であるマルチサイザIII（ベックマン−コールター社製）測定機を使用し、次の測定条件で、トナー粒子の粒度分布の指標である体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐを測定した。
電解液：ＩＳＯＴＯＮ  II
Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｕｂｅ：１００μｍ
測定粒子数：３０，０００
測定したトナーの粒度分布を、分割された粒度範囲（チャネル）において、個々のトナー粒子の体積及び数について、小径側から累積分布を描き、累積１６％になる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ及び数平均粒径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％になる粒径を、体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び数平均粒径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％になる粒径を、体積平均粒径Ｄ８４ｖ及び数平均粒径Ｄ８４ｐと定義した。ＧＳＤｖ及びＧＳＤｐは、次の式によって算出した。
ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）０．５
ＧＳＤｐ＝（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）０．５
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の静電荷像現像用トナー、その製造方法、該トナーを採用したトナー供給手段及び画像形成装置、並びに該トナーを利用した画像形成方法は、例えば、電子画像形成関連の技術分野に効果的に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００          トナー供給装置
１０１          トナータンク
１０３          供給部
１０５          トナー移送部材
１１０          トナー撹拌部材
１１２          回転軸
１１４          ウィングプレート
１２０          トナー撹拌フィルム
１２１          第１撹拌部
１２２          第２撹拌部
２０１          感光体
２０２          帯電手段
２０３          光
２０４          現像装置
２０５          現像ローラ
２０６          供給ローラ
２０７          現像剤規制ブレード
２０８          トナー
２０８’        残留トナー
２０９          転写手段
２１０          クリーニングブレード
２１２          電源
２１３          印刷用紙
【図１】
2012159840.tif 000010
【図２】
2012159840.tif 000011