Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】個人・公共用の簡易情報伝達手段の支持体において、複数の異種結合材を適正に選択し交換自在に組合せて結合できる多種組合構成体を提供する。【解決手段】多種組合構成体は基台ＢとスライドＳ１〜４、スライド前面配置の異種結合材Ｃ１〜Ｃ４から成る。基台Ｂの基面部Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、プラスチック材などで三角形状に成形し、ヒンジ部Ｈ１、２、３、４で折曲げて傾斜角を変化できるとよい。適当材質のスライドは基台Ｂに交換自在に嵌合し上下に滑動できる。【選択図】図１
2012068570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台、複数のスライド、スライド前面配置の異種結合材から成り、各スライドは基台に交換自在に滑動嵌合することを特徴とする多種組合構成体。
【請求項２】
各面開空部と、同各面開空部に内装する交換自在な両面結合カ−ドから成り、同両面結合カ−ドは用途に適合する結合材４、５を各面配置することを特徴とする両面展示フレ−ム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種の結合材を使用して多種の組合せをする構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、締付ねじ、化学接着材、吸着材、粘着材、磁性材どの多様な異種力作用の結合材が提供されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多種多様な接着材や結合材を適正に選択組合せて結合したいが、実際は困難で面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数の異種結合材を適正に選択し交換自在に組合せて結合できる多種組合構成体である。
【発明の効果】
【０００５】
複数の異種結合材を活用する交換自在な組合・結合により多種多様な組合構成体を実現できる。
【０００６】
この多種組合構成体は、個人・公共用の簡易情報伝達手段として利用できる。また、簡易軽量構造なので、外出携行や組合構成部材の分離や分別処分が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】多種組合構成体の側面図。
【図２】基面部の部分正面図。
【図３】スライドの横断面図。
【図４】実施例１の側面説明図
【図５】実施例２の側面説明図。
【図６】折畳基台の側面説明図。
【図７】両面展示フレ−ムの正面図。
【図８】同フレ−ムの拡大中央断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１、２、３に示すように、多種組合構成体は基台ＢとスライドＳ１〜４、スライド前面配置の異種結合材Ｃ１〜Ｃ４から成る。基台Ｂの基面部Ｂ１、２、３は、プラスチック材などで三角形状に成形し、ヒンジ部Ｈ１、２、３、４で折曲げて傾斜角Ａ１〜Ａ２を変化できるとよい。適当材質のスライドは基台Ｂに交換自在に嵌合し上下に滑動できる。基台Ｂは簡易軽量構造であり、図６に示すように、折畳フラット化できるとよい。
【０００９】
図７、８に示すように、両面展示フレ−ム１は各面開空部２を有し、両面結合カ−ド３／３Ｍを交換自在に内装する。結合カ−ド３は用途に適合する結合材４、５を各面配置し適当な熱可塑性プラスチックシ−トで成形し、結合カ−ド３Ｍは磁性メッシュなどで成形し、形状と寸法は内装結合ができればよい。
【実施例１】
【００１０】
図４において、成形支持部Ｄ１−Ｄ２は、基面部Ｂ１の下位に滑動設定したスライドＳ１の結合材Ｃ１面ファスナー５と、上位に滑動設定したスライドＳ２の結合材Ｃ２面ファスナー５で上下全面結合される。機能具Ｅ１携帯ビデオは、両支持部Ｄ１−Ｄ２の内部に安定に交換自在に保持されるから、容易に使用できる。
【００１１】
他方、機能具Ｅ２太陽電池パネルは、上端に滑動設定したスライドＳ３の結合材３磁性板４と、下端に適当間隔で滑動設定したスライドＳ４の結合体Ｃ４磁性板４により交換自在に同時磁力結合され、矢印入射光に適当な傾斜角に安定に保持すればよい。ここで基面部Ｂ３にある荷重体Ｗ１の金属ケ−ス／加重体Ｗ２のおもしは、移動車中などで基台Ｂをより安定化するため、必要ならば、設置できる。
【実施例２】
【００１２】
図５において、専用具Ｅ３印刷物ホルダ−は、基面部Ｂ１の下位に滑動設定したスライドＳ１の結合材Ｃ１面ファスナー５と、上位に滑動設定したスライドＳ２の結合材Ｃ２面ファスナ−５との適当間隔に上下全面結合され、矢印視線に適当な傾斜角に印刷物Ｐ（原稿、書類など）を保持できる。
【００１３】
展示具Ｅ４小型フレ−ムは、基面部Ｂ２の上位に滑動設定したスライドＳ３の結合材Ｃ３磁性板４に直接磁力結合され着脱自在に保持される。他方、装飾体Ｅ５立体ア−トは、下位に滑動設定したスライドＳ４の結合材Ｃ４ゲル接着材Ｇに背面を損傷しないように柔軟に結合され、最適な相互間隔と可変傾斜角Ａ２で同時関連展示が、各々、交換自在にできる。
【実施例３】
【００１４】
図７において、両面展示フレ−ム１の各面開空部２に両面結合カ−ド３／３Ｍを内装し、例えば、２枚の記念組写真（図示略）を各面に重ねて配置し、基台Ｂに同カ−ド３／３Ｍの磁性板の磁力結合により、両面フレ−ム１を一体的に同時結合保持できる。このような両面展示写真は、各々、自在に交互／交換組合ができるから、変化のある写真展示効果が得られる。また、この両面展示フレ−ム１は、基台傾斜面だけでなく、水平面や壁面で使用してもよく、さらに、展示体Ｅ４として、実施例２に示すように、多種組合構成体に交換自在に結合して使用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ１、Ａ２：傾斜角
Ｂ：基台
Ｂ１〜Ｂ３：基面部
Ｃ１〜Ｃ４：結合材
Ｄ１−Ｄ２：成形支持部
Ｄ３、Ｄ４：支持部
Ｅ１、Ｅ２：機能具
Ｅ３：専用具
Ｅ４：展示具
Ｅ５：装飾体
Ｇ：ゲル粘着材
Ｐ：印刷物
Ｓ１〜Ｓ４：スライド
Ｗ１：荷重体
Ｗ２：加重体
１：両面展示フレ−ム
２：各面開空部
３，３Ｍ：両面結合カ−ド
４：磁性板
５：面ファスナ−
【図１】
2012068570.tif 000003
【図２】
2012068570.tif 000004
【図３】
2012068570.tif 000005
【図４】
2012068570.tif 000006
【図５】
2012068570.tif 000007
【図６】
2012068570.tif 000008
【図７】
2012068570.tif 000009
【図８】
2012068570.tif 000010
(57)【要約】【課題】ＶＭＥ規格の形状のままユーザーが使用可能なインターフェースピンを増やす。【解決手段】ＣＰＵ１１搭載のマスターボードをＶＭＥ規格形状とし、マスターボードにスレーブボード接続のコネクタ（インターフェースピン）を備えるＣＰＵボードにおいて、コネクタのインターフェースピン割り当て配置をＶＭＥ規格から変更し、スレーブユニットＳ１〜Ｓ１７を制御するためのメイン・バス１２をＳＰＩバスのみで実装することで、スレーブボードへのデータバス及び制御バスの本数を大幅に削減し、ユーザーが使用可能なインターフェースピンの本数を増やす。【選択図】図１
2012068996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ（Central Processing unit）搭載のマスターボードをＶＭＥ（VERSAmodule Eurocard bus）規格形状とし、前記マスターボードにスレーブボード接続のインターフェースピンを備え、
前記インターフェースピンの割り当て配置を前記ＶＭＥ規格から変更し、前記マスターボードからスレーブボードへの制御をＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）バスのみで実装してなることを特徴とするＣＰＵボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、ＶＭＥ（VERSAmodule Eurocard bus）規格に準拠したＣＰＵ（Central Processing unit）ボードに係り、特にバス構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＰＵボードの一つとしてＶＭＥ規格に準拠したＣＰＵボードが提供されている。このＣＰＵボードは多種多様なスレーブボードに対応するため、工業規格として標準化されており、バックプレーンへのコネクタＰ１，Ｐ２を実装し、さらにオプションとしてＰ０を備えている。
【０００３】
ところが、ＶＭＥ規格を採用しているため、データバス及び制御バスの本数が規定されてしまい、ユーザーが使用できるインターフェースピンが制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来のＣＰＵボードでは、ＶＭＥ規格を採用しているため、ユーザーが使用できるインターフェースピンが制限されている。
【０００６】
本実施形態の目的は、ＶＭＥ規格の形状のままユーザーが使用可能なインターフェースピンを増やしたＣＰＵボードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態では、ＶＭＥ規格の形状のままインターフェースピンの割り当て配置を変更し、マスターボードからスレーブボードへの制御をＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）バスのみで実装し、スレーブボードへのデータバス及び制御バスの本数を大幅に削減することによって問題の解決を図る。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態のＣＰＵボードによれば、スレーブボードへのデータバス及び制御バスの本数が大幅に削減されるため、ユーザーが使用可能なインターフェースピンの本数を増やすことができ、ピンの割り当て配置を変更しただけでＶＭＥ規格に準拠しているため、標準で提供されているＶＭＥ規格のラックのマザーボードを本ボードのピン割り当て配置に対応させるだけで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のＣＰＵボードの内部系統の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すＣＰＵボードのＳＰＩバス系統を示す回路図。
【図３】図１に示すＣＰＵボードのＶＭＥ規格準拠の外形を示す平面図。
【図４】図１に示すＣＰＵボードのコネクタＰ１のピン割り当て配置を示す図。
【図５】図１に示すＣＰＵボードのコネクタＰ２のピン割り当て配置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は実施形態として、ＣＰＵボードの内部系統の構成を示すブロック図である。図１において、１１は内部バス、１２はメイン・バスである。内部バス１１には、ＣＰＵ１３、フラッシュメモリ１４、メモリ１５、ペリフェラル１６１〜１６ｎ、割り込みコントローラ１７、書き込みバッファ用ＲＡＭ１８、読み出しバッファ用ＲＡＭ１９が接続される。
【００１２】
一方、メイン・バス１２はＳＰＩ規格のバス構造であり、当該バス１２にはＳＰＩインターフェース２０を介して書き込みバッファ用、読み出しバッファ用のＢＲＡＭ１８，１９が接続されると共に、スレーブボード（図示せず）上のスレーブユニットＳ１〜Ｓ１７と接続される。
【００１３】
すなわち、この実施形態のＣＰＵボードは内部割り込みで各種処理を実行する。ペリフェラル１６１〜１６ｎは使用用途に対応して決定される。また、メイン・バス１２においては、スレーブボードの制御をＳＰＩバスで実現し、１０ＭＨｚで動作させている。
【００１４】
図２は上記ＣＰＵボードのＳＰＩバス系統を示す回路図である。図２に示すように、メイン・バス１２は各スレーブユニットＳ１〜Ｓ１７を制御バス・セレクト信号ＳＳ１〜ＳＳ１７により選択し、選択ユニットに対する制御をシリアルバス（ＳＤＯ，ＳＤＩ，ＳＣＫ）により行う。
【００１５】
図３は上記構成によるＣＰＵボードをＶＭＥ規格に準拠するように実現した場合の外形を示している。図３において、２１がボード本体、２２，２３がバックプレーンへのコネクタＰ１，Ｐ２、２３がオプションとしてのコネクタＰ０を示している。
【００１６】
この実施形態では、上記コネクタＰ１，Ｐ２のピン割り当て配置をそれぞれ図４及び図５に示すようにＶＭＥ規格から変更している。これにより、標準で提供されているＶＭＥ規格のラックに装着する際に、ラック側のマザーボードのピン割り当て配置を変更するだけで当該ＣＰＵボードを実装することができる。
【００１７】
したがって、上記実施形態のＣＰＵボードによれば、データバス及び制御バスの本数が大幅に削減されるため、ユーザーが使用可能なインターフェースピンの本数を増やすことができ、ピンの配置を変更しただけでＶＭＥ規格に準拠しているため、標準で提供されているＶＭＥ規格のラックのマザーボードを本ボードのピン配置に対応させるだけで利用することができる。
【００１８】
尚、上記実施形態はそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせでもよい。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１１…内部バス、１２…メイン・バス、１３…ＣＰＵ、１４…フラッシュメモリ、１５…メモリ、１６１〜１６ｎ…ペリフェラル、１７…割り込みコントローラ、１８…書き込みＢＲＡＭ、１９…読み出しＢＲＡＭ、２０…ＳＰＩインターフェース、Ｓ１〜Ｓ１７…スレーブユニット、２１…ボード本体、２２，２３…コネクタ（Ｐ１，Ｐ２）、２３…オプションコネクタ（Ｐ０）。
【図１】
2012068996.tif 000003
【図２】
2012068996.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012068996.tif 000006
【図５】
2012068996.tif 000007
(57)【要約】【課題】    冬期に、地震・津波・火災・放射能汚染などの大災害が発生し、学校の体育館などに避難するが、ライフラインは全て断絶し、余震の危険性から石油ストーブは使えず屋外同様厳しい寒さの避難所で毛布にくるまって過ごさなければならない。体調を崩して亡くなる病人や高齢者もおり、「災害関連死」と言われている。【解決手段】  避難所となる体育館等は天井が高いので熱が上に逃げてしまい、床上の部分は寒い。  そこで、出入口程度の高さにて、高所窓や天井灯の明かりが遮断されないように透明な断熱シートを室内全面に張り渡して覆い下部を遮蔽する。  次に、床上に畳大の発熱シート（２４時間発熱持続可能なカイロの大きなもの）を敷き詰めて上に毛布を敷く。余震があっても安全で、暖かい避難所で過ごすことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の避難所に、出入口程度の高さで透明断熱シートを室内全面に張り渡して下部を遮蔽し、床上に畳大のカイロ様発熱シートを敷き詰めた災害避難所の暖房用具設営方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  公共施設となる災害の避難所に、効率的で安全な暖房用具を提供すること。
【背景技術】
【０００２】  冬期に、地震・津波・火災・竜巻・噴火・洪水・放射能汚染などの大災害が発生し、学校の体育館などに避難するが、電話・電気・水道・ガス・灯油などのライフラインは全て断絶し、余震の危険性から石油ストーブは使えず、屋外同様厳しい寒さの避難所で毛布にくるまって過ごさなければならない。体調を崩して亡くなる病人や高齢者もおり、「災害関連死」と言われている。また、各自治体では非常食の備蓄はあるが、防寒用品は毛布と余震の散発時には危険で使えない石油ストーブのみである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような厳しい状況では、避難所の高い空間を仕切って狭くしてから、余震に対しても安全な単独発熱体で暖房をするのが最良である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  避難所となる体育館等は天井が高いので熱が上に逃げてしまい、床上の部分は寒い。  そこで、出入口程度の高さにて、高所窓や天井灯の明かりが遮断されないように透明な断熱シートを室内全面に張り渡して覆い下部を遮蔽する。  次に、床上に畳大の発熱シート（２４時間発熱持続可能なカイロの大きなもの）を敷き詰めて上に毛布を敷く。余震があっても安全で、暖かい避難所で快適に過ごすことができる。なお、発熱シートは毎日ボランティアにより一斉に交換する。  そして、ライフラインの復旧により電気ストーブ、余震の終息により石油ストーブと暖房能力の大きいものに交換して行く。
【発明の効果】
【０００５】  平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とも冬期であり、阪神淡路大震災では、兵庫県では９１９人が震災関連死と認められた。東日本大震災では厳寒の避難所で燃料が不足しインフルエンザが蔓延しており、震災関連死は阪神淡路大震災よりも増えるのでないかと言われている。  そこで、上記のような設営方法を実施することにより、関連死は僅少となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  避難所指定の体育館等はあらかじめ断熱シートを張り渡す位置にフックを取り付けておき、当該シートは細長い形状とし、両端にはリングを取り付けておく。また、発熱シートには前後に把手を付けておく。そして、災害発生時には、ボランティアにより迅速に設営する。
【実施例】
【０００７】  全国の自治体では、東日本大震災の厳寒で食料も燃料も医師も不足した避難所実態の経験から避難所設置の見直しを図り、漸次「災害避難所の暖房用具設営方法」を全ての避難所に実施することになると思われる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」を機に我が国の防災意識は大きく変わろうとしている。全国の自治体はこの畳大発熱シートを災害避難所の必需品として、備蓄するようになると思われる。  カイロのメーカーは、カイロを少量に製造する家庭用品メーカーから、発熱シートを大量に製造する公共施設メーカーとして、大きく発展するものと考える。
(57)【要約】      （修正有）【課題】電動のポンプ等を使うことなく、太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置を提供する。【解決手段】太陽光を受ける位置に、地上部及び地中部とも一定の長さがあり地上部の外気吸入口７の下では二重になっている筒１を縦に設置し、二重になっている外側の部分が外気吸入口７で筒１の外部につながり、筒１の最下部で筒１の外側の部分と内管２がつながり、内管２は地表面付近で筒１の外部につながりさらに屋内循環管３につながり、屋内循環管３の他の一端は加温部吸入口５で筒１につながっている構成とした。【選択図】図１
2012068007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受ける位置に、地上部及び地中部とも一定の長さがあり地上部の外気吸入口の下では二重になっている筒を縦に設置し、二重になっている外側の部分が外気吸入口で筒の外部につながり、筒の最下部で筒の外側の部分と内管がつながり、内管は地表面付近で筒の外部につながりさらに屋内循環管につながり、屋内循環管の他の一端は加温部吸入口で筒につながっている、太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、地中冷熱を利用するためには、地中を経由するパイプの中を気体又は液体を循環させる電動ポンプを使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電動ポンプを動かすには電力が必要であり、機器のメンテナンスが必要である。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、本発明の太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、太陽光を受ける位置に、地上部及び地中部とも一定の長さがあり地上部の外気吸入口の下では二重になっている筒を縦に設置し、二重になっている外側の部分が外気吸入口で筒の外部につながり、筒の最下部で筒の外側の部分と内管がつながり、内管は地表面付近で筒の外部につながりさらに屋内循環管につながり、屋内循環管の他の一端は加温部吸入口で筒につながっている構成とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、ポンプ等の機械装置を使用しないことを特徴としており、電力が不要でメンテナンスも不要である。【０００６】  本発明の太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、日射が強いほど地中冷熱を汲み上げる能力が大きくなるため、夏場の冷房に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の実施例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【０００９】  図１は、本発明の太陽熱を利用して地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置の実施例を示す側面断面図である。【００１０】  日射により空気加温冷却筒１の地上部の内部の空気が暖められて膨張し、その一部が加温空気排出口４から排出される。その瞬間、加温部吸入口５において、空気加温冷却筒１の内部の気圧が屋内循環管３の側より低くなるので、屋内循環管３内の空気が空気加温冷却筒１に取り込まれる。それに伴い、外気吸入口７から外気が空気加温冷却筒１に取り込まれる。外気吸入口７から取り込まれた空気は空気加温冷却筒１の下部で二重になっている部分の外側を下降し、冷却空気吸入口６から内管２に入りさらに屋内循環管３に到る。【００１１】  外気吸入口７から取り込まれた空気は冷却空気吸入口６に取り込まれる間に地中冷熱により冷やされ、屋内循環管３により屋内を冷やす。【００１２】  空気加温冷却筒１の下部で冷やされた空気は重くなるため、空気加温冷却筒１の加温部が冷やされた空気を吸い上げるためには吸い上げる能力がある程度以上になる必要があるが、空気加温冷却筒１の加温部の吸い上げる能力は、その内部の温度が高くなるほど、また、加温部の筒の高さが高くなるほど大きくなり、空気加温冷却筒１の地上部の高さをある程度以上にすれば夏場の強い日射の下では冷やされた空気を吸い上げることができる。空気加温冷却筒１の加温部の内部が十分高温に維持されている間、前述の過程が繰り返され、屋内を冷やすことができる。
【符号の説明】
【００１３】１    空気加温冷却筒
２    内管
３    屋内循環管
４    加温空気排出口
５    加温部吸入口
６    冷却空気吸入口
７    外気吸入口
【図１】
2012068007.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】一度の設置で排水管を完全に引き抜くことができ、作業の省力化を提供できるとともに、複数の設置による床面の傷つけを最小限に防止する。【解決手段】引き抜く排水管の周囲に油圧シリンダー４を設けて、引き抜かれる排水管の鉛直上方向にはこれをさえぎるものがないようにチャック６及びチャック６を収納するハウジングを配置すべく構成し、油圧シリンダー４が収縮した場合には排水管からチャック６が容易に外れるようにした。【選択図】図１
2012159188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
老朽化した排水管の周囲に油圧シリンダーを複数有し、老朽化した排水管の外周面に食い付くチャックであってその外周部にテーパー部を有し、そのチャックを維持するチャックガイドにはチャックのテーパーと接触し油圧シリンダーが伸びた場合にはそのテーパーによりチャックが老朽化した排水管に食いつき、油圧シリンダーに同期して老朽化した排水管を引き抜くことを可能とし、油圧シリンダーが収縮した場合にはチャックを油圧シリンダーと同期して鉛直下方向に荷重するハウジングを有し、チャックが老朽化した排水管から容易に外れることを特徴とし、一度の装着で老朽化した排水管を完全に引き抜くことを可能とする排水管改修補助工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は床面に埋設された老朽化した排水管及び高層集合住宅の排水集合管を新品に取り換える際の改修工事に使用する補助工具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の本発明と同様の技術については床面を破砕することなく老朽化した排水管そのものを引き抜く技術も開発されている。【０００３】  これは老朽化した排水管を所定の寸法に切断し、その周りに支柱を立て老朽化した排水管の鉛直上方向に油圧シリンダーを有し又はボルトとナットの回転により、老朽化した排水管にチャックを食いつかせ上方に引き抜く構造をなすものである。【０００４】  そして、この発明においては老朽化した排水管の周りの支柱の長さに限界があるため、所定の寸法を引き抜いた後、老朽化した排水管が抜け切らない場合には、再度老朽化した排水管を所定の寸法に切断し、再度、同様の引き抜き作業をする必要がある。【０００５】  そこで、老朽化した排水管の周りの支柱の代わりにシリンダー等を配し、老朽化した排水管より口径の大きい穴を有するプレートに老朽化した排水管をつかむチャックを有することによって、シリンダーのストロークまで延びた後シリンダーが圧縮しチャックが開放する構造とすることにより、シリンダーのストロークに関係なく一度の作業で老朽化した排水管を完全に引き抜きことが可能となるのである。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００９−４８８４２
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００７】  以上に述べた従来の方策ではシリンダーのストロークしか引き抜くことが出来ないものであった。
【０００８】  本発明はこのような従来のシリンダーのストロークによる引きぬき作業の複数回強いるという問題を解決しようとするものであり、一度の作業で完全に老朽化した排水管を引き抜くことを実現することを目的とするものである。
【０００９】  また、老朽化した排水管をつかむチャックは老朽化した排水管に食い込んでいるため容易には外れないのである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は上記目的を達成するためにシリンダーが収縮したときに老朽化した排水管に食い込んだチャックが容易に外れるようなチャックの形状としたものである。
【００１１】  また、第２の課題解決手段は、シリンダーが収縮するときにチャックを鉛直下向きに押し下げるプレートに挟まれた構造となるハウジングを配置する構成としたものである。
【発明の効果】
【００１２】  上述したように本発明の引き抜き補助工具は老朽化した排水管を、床面を破断することなく引き抜くことが可能であり、さらに一度の設置作業で老朽化した排水管を完全に引き抜くことを可能とするという効果を発揮する。
【００１３】  すなわち、老朽化した排水管に食い込んだチャックはシリンダーが収縮しただけでは開放されることはなく、一度老朽化した排水管から当該装置を取り外し、チャックを老朽欠いた排水管から取り外すためハンマー等でたたき落とすという作業を不要とするものである。
【００１４】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。【００１６】  図１は本案発明の全体に一部破砕の正面図であり、図２はその一部破砕の断面図であり、１は上部プレートであり、油圧シリンダー４が伸びることにより鉛直上方向に荷重がかかり上部プレート内部のテーパーの作用でチャック６が老朽化した排水管１１に食いつき上方向への荷重により老朽化した排水管１１が床面１５から引き抜かれることになる。【００１７】  逆に油圧シリンダー４が収縮すると、チャックガイド３のガイド取り付けボルト７は下方向に移動し、天井部１３でチャック６を老朽化した排水管からの食い込みを開放し、老朽化した排水管自体は下方向に移動することなく、チャックガイド３及びチャック６のみが下方へ移動する。【００１８】  ここで、チャック６の老朽化した排水管の食い込み部は図３に示すような断面形状であり、チャックガイド３の天井部１３に接触することで容易にその食い込みが開放されやすい構造となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本案発明の排水管改修工事用補助工具の外観正面図
【図２】  本案発明の排水管改修工事用補助工具の一部破砕の正面断面図
【図３】  チャックの正面図
【図４】  チャックの破砕断面図
【符号の説明】
【００２０】１    上部プレート
２    ベース
３    チャックガイド
４    油圧シリンダー
５    調整弁
６    チャック
７    ガイド取り付けボルト
８    上部プレート取り付けボルト
９    シリンダー取り付けボルト
１１  老朽化した排水管
１３  天井部
１５  床面
【図１】
2012159188.tif 000003
【図２】
2012159188.tif 000004
【図３】
2012159188.tif 000005
【図４】
2012159188.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄光式誘導標識において十分な蓄光のための照明がない場合を想定し、背面より蓄光が可能な蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システムを提供する。【解決手段】誘導灯の取付ボックス５内にＬＥＤモジュール２を収容し、その光源から出た光を取付ボックス５の前面に取り付けた透光プレートに貼り付けてある高輝度蓄光誘導標識の背面へ照射する。その光を蓄光させた高輝度蓄光誘導標識が災害時等の停電時に光を外部へ放出するようにする。【選択図】図１
2012054218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導灯のボックス内にパワーＬＥＤ照明を収容し、その光源から出た光をボックスの前面に取り付けた透光プレートに貼り付けてある高輝度蓄光誘導標識の背面へ照射する。その光を蓄光させた高輝度蓄光誘導標識が災害時等の停電時に光を外部へ放出するようにしたことを特徴とする蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システム。
【請求項２】
誘導灯のボックス内にパワーＬＥＤ照明を収容し、その光源から出た光をボックスの前面に取り付けた透光プレートに貼り付けてある高輝度蓄光誘導標識の背面へ照射を行うが、ＬＥＤ照明は透光プレート全面照射出来るよう配置されており、かつ高輝度蓄光誘導標識の技術基準「ＪＩＳＺ８７１６の常用光源蛍光ランプＤ６５により照度２００１ｘの光を２０分間照射し、その後２０分経過した後における表示面が１００ミリカンデラ以上の平均輝度を有する」を満たすよう配置されたことを特徴とする蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、法的に義務付けられている誘導標識において停電時に避難が困難と思われる場所にて採用される蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システムに関する出願。
【背景技術】
【０００２】高輝度蓄光式誘導標識は「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成１１年消防庁告示第２号）の改正で新たな消防設備として定義され、これにより発光性能を有しない従来の誘導標識への代替だけではなく法的に誘導灯の設置義務がない防火対象物に対し所轄消防の承認を得れば代替を行うことが出来るようになった。（非特許文献１参照）また、消防庁告示より高輝度蓄光誘導標識の技術基準は、「常用光源蛍光ランプＤ６５により照度２００１ｘの光を２０分間照射し、その後２０分経過した後における表示面が１００ミリカンデラ以上の平均輝度を有する」である。（非特許文献２参照）
【非特許文献１】消防庁告示第２号
【非特許文献２】消防庁告示第５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の誘導標識では発行性能等を有しないため、夜間の火災時に停電すると、暗所における視認が困難であり、誘導標識としての役割を十分に発揮できない可能性がある。また、現状、法的に設置義務のない多くの防火対象物に対し誘導灯が設置されている。そういった中で、近年従来の誘導標識・法的に設置義務のない誘導灯から常時光を蓄え災害時等の停電時に発光させる高輝度蓄光誘導標識への代替が行われている。しかし、高輝度蓄光誘導標識を設置するにあたり、性能を維持するために必要な照度が採光又は照明により確保されている場所に設けなければならないため、導入できる箇所に限りがある。また、既存の誘導灯の透光プレートに高輝度蓄光誘導標識を貼り付け背面から蓄光させ代替を行う方法もあるが、既存の誘導灯の蛍光管照度では高輝度蓄光誘導標識の技術基準を満たすことができない。【０００４】本考案は、上記問題を解決するために、蓄光式誘導標識において十分な蓄光のための照明がない場合を想定し背面より蓄光が可能なシステム提案を行うことを目的としている。これにより、誘導標識からの代替だけではなく、法的に設置義務のない誘導灯からの代替も可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するため本考案の蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システムは、誘導灯のボックス内にパワーＬＥＤ照明を収容し、その光源から出た光をボックスの前面に取り付けた透光プレートに貼り付けてある高輝度蓄光誘導標識の背面へ照射する。その光を蓄光させた高輝度蓄光誘導標識が災害時等の停電時に光を外部へ放出するようにしたことを特徴とする．【０００６】前記蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システムは、誘導灯のボックス内にパワーＬＥＤ照明を収容し、その光源から出た光をボックスの前面に取り付けた透光プレートに貼り付けてある高輝度蓄光誘導標識の背面へ照射を行うが、パワーＬＥＤ照明は透光プレート全面照射出来るよう配置されており、かつ高輝度蓄光誘導標識の技術基準「ＪＩＳＺ８７１６の常用光源蛍光ランプＤ６５により照度２００１ｘの光を２０分間照射し、その後２０分経過した後における表示面が１００ミリカンデラ以上の平均輝度を有する」を満たすよう配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】本考案の蓄光式誘導標識用専用蓄光照明システムによれば、性能を維持するために必要な照度が採光又は照明により確保されていない場所に設ける事ができ、かつ夜間でも光を発光させ避難経路を明示することができる。法的に設置義務のない誘導灯に関しては透光プレートに高輝度蓄光誘導標識を貼り蓄電池を撤廃し、非常時の対応として高輝度蓄光誘導標識を設けたので、災害時等の停電時に電池切れを起こして、いざという時、誘導灯としての避難経路明示の役割を果たさないケースはなくなる。また、蓄電池に掛かっていた定期メンテナンス・交換費がなくなるため、ランニングコスト削減につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】誘導標識外形４の３６０×１２０・３００×１００のタイプではパワーＬＥＤ２を４個・６１０×２１０・６００×２００のタイプではパワーＬＥＤ２を１０個ボックス内に収容する。これは透光プレート全面照射できるよう配置されており、かつ高輝度蓄光誘導標識の技術基準「ＪＩＳＺ８７１６の常用光源蛍光ランプＤ６５により照度２００１ｘの光を２０分間照射し、その後２０分経過した後における表示面が１００ミリカンデラ以上の平均輝度を有する」を満たすよう配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この考案の形態を示す概要図である。
【符号の説明】
【００１０】１  定電流電源装置
２  ＬＥＤモジュール
３  アルミ反射板
４  誘導標識外形
５  取付ボックス
【図１】
2012054218.tif 000003
(57)【要約】【課題】電子レンジは水分加熱方式の為１００度以上になると食材に含まれる水分が蒸気となり逃げ出す、又時間をかけて高熱にしても食材は乾燥状態になる。芋を加熱すると含水率が下がり食感が著しく損なわれる。また卵も破裂するなど危険である。電子レンジでの美味しいかつ食感が良い衛生的にも安全な高熱調理が求められている。【解決手段】加熱容器の中で食材を多孔質構造の金属シリコンの粒子で覆う単純な構成で電子レンジ加熱すると、金属シリコンが短時間で２００度以上の高熱になり、覆われた食材も高熱となるが水分が８０％以上に保持増幅され均等に加熱されることで食感が著しく良くなった。高熱で水分が保持され食感を損なわない焼き芋が可能となった。卵も殻の破裂が無くなった。また金属シリコンは硬度が高く磨耗せず長寿命、重金属を含まず有害菌に対する除菌作用があることで併せて電子レンジでの高熱かつ短時間で効率的安全な調理法を実現した。【選択図】図１
2012217370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素還元法で得られた金属シリコンの粒子で食材を覆って電子レンジで加熱することで２００度以上でも水分栄養分が保持増幅され均等に加熱される高熱調理を可能にすることを特徴とする調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素還元法で得られた金属シリコンの粒子で食材を覆って電子レンジで加熱することで２００度以上の高熱調理を可能にすることを特徴とする調理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは水分を高温にして調理するもので水分は１００度で蒸気となり２００度以上の高熱が要求される調理は難しい。
【０００３】
高熱処理方法があるが複雑で効果も小さいと考えられる。
【特許文献１】特許出願平７−３２６１４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の調理方法は水分加熱の為、高熱調理は望めなかった。
本発明は、金属シリコンの性質に着目し、電子レンジでの高熱及び安全な調理を可能とする調理法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は食材を金属シリコンの粒子で覆うことで、電子レンジでの高熱調理を可能とする調理法を提供することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の金属シリコン調理法は、食材を多孔質構造の金属シリコンの粒子で覆うことで水分栄養分が保持増幅され、また均等に加熱されることで電子レンジでの高熱調理を可能とする調理法を提供する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
食材を金属シリコンの粒子で覆うことで、電子レンジでの高熱調理を可能とする調理法を実現できた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は電子レンジ含水高熱調理の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の実施の形態における高熱調理装置内部の正面図である。加熱容器内１で食材２を金属シリコンの複数粒子３で覆い、電子レンジ４で加熱すると、金属シリコン３は２００度以上となり、覆われた食材２を水分保持および均等加熱で高熱調理できる。
【００１０】
図１は高熱調理の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１１】
１    加熱容器
２    食材
３    金属シリコンの複数粒子
４    電子レンジ
【図１】
2012217370.tif 000003
(57)【要約】【課題】    豆腐を製造する過程での副産物卯の花は、大半が産業廃棄物として処理されている。繊維が多く消化は良くないが、それでも少量のタンパク質、脂肪が有るので、食用や飼料として更なる消費、あるいは食用や飼料以外での新たな消費形態が望まれている。また産業廃棄物として、長時間屋外に放置されるとその有用な繊維、タンパク質、脂肪が腐敗して悪臭を放つなど公害の要因になっている。【解決手段】    前記課題を解決するため、卯の花に納豆菌を着床させて納豆菌つき卯の花を製造する。また熟成させた納豆菌つき卯の花を作陶用の粘土を扱うのと同じ要領で、十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成した加工品を作る。【選択図】図４
2012217374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浸した大豆を引き砕きその液を煮て布袋でこし豆腐の原料となる豆乳を絞りとつたあとのからで、空木の花のように白いのでこの名前があり、別名きらず、おからとも称される卯の花（以下  卯の花）に納豆菌を付与する目的で、納豆菌を着床させて保温し、発酵させ更に時間をかけて熟成させたことを特徴とする、納豆菌つき卯の花とその製造方法
【請求項２】
納豆菌の着床を容易にする目的で、卯の花に熱い水蒸気を吹き付けて柔軟にすると同時に、吹き付ける水蒸気の圧力で卯の花を解し、薄く広げて納豆菌を振りかけて保温し、発酵させ更に時間をかけて熟成させたことを特徴とする、請求項１記載の納豆菌つき卯の花とその製造方法
【請求項３】
請求項２記載の納豆菌つき卯の花の取り扱いを容易にする目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、小豆形、正方形、駒形などに形成し乾燥させたことを特徴とする、納豆菌つき卯の花の加工品とその製造方法
【請求項４】
請求項２記載の納豆菌つき卯の花を育苗や播種などの農作業に利用する目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、小豆形、小豆玉形などに形成し野菜の種、花の種などを内包させて乾燥させたことを特徴とする、納豆菌つき卯の花の加工品とその製造方法
【請求項５】
請求項２記載の納豆菌つき卯の花の取り扱いを容易にする目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、植木鉢、育苗ポッド、駒形などに形成して乾燥させ陶器のように硬くなるまで焼成したことを特徴とする、納豆菌つき卯の花の加工品とその製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に浸した大豆を引き砕きその液を煮て布袋でこし豆腐の原料となる豆乳を絞りとつたあとのからで、空木の花のように白いのでこの名前があり、別名きらず、おからとも称される卯の花（以下  卯の花）に納豆菌を着床させ発酵させて製品化した、納豆菌つき卯の花とその加工品に関する
【背景技術】
【０００２】
豆腐を製造する過程での副産物卯の花は、「卯の花すし」「卯の花の五目煎り煮」「卯の花汁」「卯の花漬け」などの食用、または家畜の飼料として利用されているが、残りの大半は産業廃棄物として処理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
豆腐を製造する過程での副産物卯の花は、大半が産業廃棄物として処理されている。繊維が多く消化は良くないが、それでも少量のタンパク質、脂肪が有るので、食用や飼料として更なる消費、あるいは食用や飼料以外での新たな消費形態が望まれている。また産業廃棄物として、長時間屋外に放置されるとその有用な繊維、タンパク質、脂肪が腐敗して悪臭を放つなど公害の要因になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、卯の花に納豆菌を着床させて納豆菌つき卯の花を製造する。また熟成させた納豆菌つき卯の花を作陶用の粘土を扱うのと同じ要領で、十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成した加工品を作る。
【発明の効果】
【０００５】
卯の花に納豆菌を着床させて納豆菌つき卯の花を製造し、保水材や水の浄化材の原材料に利用できる。また小豆形、駒形に加工して、播種用の野菜や花の種を内包させたり、植木鉢の形に焼成した加工品に苗を植えつけて、種まきや苗の移植を手作業から機械作業に容易に移行できるようにした。更に長時間屋外に放置されると腐敗して悪臭を放つなどの公害の要因を軽減した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】卯の花の塊を解す目的で熱い水蒸気を吹き付ける。
【図２】解してコンテナに広げた卯の花に納豆菌を振り掛ける。
【図３】上下捏ね機と納豆菌つき卯の花。
【図４】納豆菌つき卯の花の加工品。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】
卯の花に納豆菌を着床させて納豆菌つき卯の花を製造する。豆腐を製造する際生じる副産物の卯の花は、豆乳を搾り取った後なので堅い大きな塊になっている。図１は卯の花の塊１に熱い水蒸気３を吹き付けて柔らかくすると同時に、その水蒸気の蒸気圧で卯の花の塊を解し、図２は底の浅いコンテナ５に解した卯の花４を薄く広げ納豆菌７を振りかけて保温室に搬入する。摂氏４０度から４３度の温度を保持しつつ１０時間後に同形のコンテナに上下逆になるようにひっくり返す。再度納豆菌７を振りかけて摂氏４０度から４３度の温度を保持しつつ１０時間後に保温室から熟成室に移動させ、数時間かけて熟成させ納豆菌つき卯の花として完成させる。図３は熟成させた納豆菌つき卯の花８を作陶の粘土を扱うのと同じ要領で上捏ね機９下捏ね機１０などで十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、図４のように植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成し育苗用のポッド１２や植木鉢１１などの加工品を作る。  
【産業上の利用可能性】
【０００８】
納豆菌つき卯の花は、保水材や水の浄化材の原材料として利用価値を期待できる。また納豆菌つき卯の花として完成させた後、植木鉢などの加工品をつくることで、産業廃棄物として処理されていた卯の花を減らすことができる。植木鉢や育苗ポッドなどの納豆菌つき卯の花の加工品は、廃棄後土壌に還元できるので環境にも優しい。また請求項２にある上部から散布する納豆菌の代わりに、納豆菌つき卯の花を使用することで製造のサイクルも可能になる。
【符号の説明】
【０００９】
１    卯の花の塊
２    水蒸気噴出機器    
３    熱い水蒸気
４    解した卯の花
５    底の浅いコンテナ
６    納豆菌振り掛け機器
７    納豆菌
８    納豆菌つき卯の花
９    上部捏ね機
１０  下部捏ね機
１１  納豆菌つき卯の花の加工品植木鉢
１２  納豆菌つき卯の花の加工品育苗用ポッド
１３  小豆大の納豆菌つき卯の花の加工品
【図１】
2012217374.tif 000003
【図２】
2012217374.tif 000004
【図３】
2012217374.tif 000005
【図４】
2012217374.tif 000006
(57)【要約】【課題】    玄米を精米する過程での副産物米ぬかは、「ぬかみそ漬け」のぬか床や、野菜のあく抜きなどの食用、または家畜の飼料として利用されているが、残りは産業廃棄物として処理されている。産業廃棄物として長時間屋外に放置されると、腐敗して悪臭を放つなど公害の要因になっている。【解決手段】    前記課題を解決するため、米ぬかに納豆菌を着床させて納豆菌つき米ぬかを製造する。また熟成させた納豆菌つき米ぬかを作陶用の粘土を扱うのと同じ要領で、十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成した加工品を作る。【選択図】図４
2012217372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄米を精米する過程での副産物米ぬかに納豆菌を付与する目的で、納豆菌を着床させて保温し、発酵させ更に時間をかけて熟成させたことを特徴とする、納豆菌つき米ぬかとその製造方法
【請求項２】
納豆菌の着床を容易にする目的で、米ぬかに熱い水蒸気を吹き付けて水分を含ませると同時に、吹き付ける水蒸気の圧力で米ぬかの集まりを解し、薄く広げて納豆菌を振りかけて保温し、発酵させ更に時間をかけて熟成させたことを特徴とする、請求項１記載の納豆菌つき米ぬかとその製造方法
【請求項３】
請求項２記載の納豆菌つき米ぬかの取り扱いを容易にする目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、小豆形、駒形などに形成し乾燥させたことを特徴とする、納豆菌つき米ぬかの加工品とその製造方法
【請求項４】
請求項２記載の納豆菌つき米ぬかを育苗や播種などの農作業に利用する目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、小豆形、駒形などに形成し野菜の種、花の種などを内包させて乾燥させたことを特徴とする、納豆菌つき米ぬかの加工品とその製造方法
【請求項５】
請求項２記載の納豆菌つき米ぬかの取り扱いを容易にする目的で、熟成させた後粘土様になるまでよく捏ねて、植木鉢、育苗ポッド、駒形などに形成して乾燥させ陶器のように硬くなるまで焼成したことを特徴とする、納豆菌つき米ぬかの加工品とその製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玄米を精米する過程での副産物の米ぬかに納豆菌を着床させ発酵させて製品化した、納豆菌つき米ぬかとその加工品に関する
【背景技術】
【０００２】
玄米を精米する過程での副産物米ぬかは、「ぬかみそ漬け」のぬか床や、野菜のあく抜きなどの食用、または家畜の飼料として利用されているが、残りは産業廃棄物として処理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
玄米を精米する過程での副産物米ぬかは、「ぬかみそ漬け」のぬか床や、野菜のあく抜きなどの食用、または家畜の飼料として利用されているが、残りは産業廃棄物として処理されている。産業廃棄物として長時間屋外に放置されると、腐敗して悪臭を放つなど公害の要因になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、米ぬかに納豆菌を着床させて納豆菌つき米ぬかを製造する。また熟成させた納豆菌つき米ぬかを作陶用の粘土を扱うのと同じ要領で、十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成した加工品を作る。
【発明の効果】
【０００５】
米ぬかに納豆菌を着床させて納豆菌つき米ぬかを製造し、保水材や水の浄化材の原材料に利用できる。また小豆形、駒形に加工して、播種用の野菜や花の種を内包させたり、植木鉢の形に焼成した加工品に苗を植えつけて、種まきや苗の移植を手作業から機械作業に容易に移行できるようにした。更に長時間屋外に放置されると腐敗して悪臭を放つなどの公害の要因を軽減した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】米ぬかに水分を含ませる目的で熱い水蒸気を吹き付ける。
【図２】解してコンテナに広げた米ぬかに納豆菌を振り掛ける。
【図３】上下捏ね機と納豆菌つき米ぬか。
【図４】納豆菌つき米ぬかの加工品。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】
米ぬかに納豆菌を着床させて納豆菌つき米ぬかを製造する。玄米を精米する過程での副産物米ぬかは、乾いた粉末になっている。図１は乾いた米ぬかの粉末の集まり１に熱い水蒸気３を吹き付けて水分を含ませ柔らかくすると同時に、その水蒸気の蒸気圧で米ぬかの粉末の集まりを解し、図２は底の浅いコンテナ５に水分を含ませ解した米ぬか４を薄く広げ納豆菌７を振りかけて保温室に搬入する。摂氏４０度から４３度の温度を保持しつつ１０時間後に同形のコンテナに上下逆になるようにひっくり返す。再度納豆菌７を振りかけて摂氏４０度から４３度の温度を保持しつつ１０時間後に保温室から熟成室に移動させ、数時間かけて熟成させ納豆菌つき米ぬかとして完成させる。図３は熟成させた納豆菌つき米ぬか８を作陶の粘土を扱うのと同じ要領で上捏ね機９下捏ね機１０などで十分に粘り気が出るまで良く捏ねて、図４のように植木鉢の形や小豆球、駒形に加工し、用途に合わせて乾燥、あるいは乾燥して陶器様に焼成し育苗用のポッド１２や植木鉢１１などの加工品を作る。  
【産業上の利用可能性】
【０００８】
納豆菌つき米ぬかは、保水材や水の浄化材の原材料として利用価値を期待できる。また納豆菌つき米ぬかとして完成させた後、植木鉢などの加工品をつくることで、産業廃棄物として処理されていた米ぬかを減らすことができる。植木鉢や育苗ポッドなどの納豆菌つき米ぬかの加工品は、廃棄後土壌に還元できるので環境にも優しい。
【符号の説明】
【０００９】
１    米ぬかの集まり
２    水蒸気噴出機器    
３    熱い水蒸気
４    解した米ぬか
５    底の浅いコンテナ
６    納豆菌振り掛け機器
７    納豆菌
８    納豆菌つき米ぬか
９    上部捏ね機
１０  下部捏ね機
１１  納豆菌つき米ぬかの加工品植木鉢
１２  納豆菌つき米ぬかの加工品育苗用ポッド
１３  小豆大の納豆菌つき米ぬかの加工品
【図１】
2012217372.tif 000003
【図２】
2012217372.tif 000004
【図３】
2012217372.tif 000005
【図４】
2012217372.tif 000006
(57)【要約】【課題】  動物に薬等を飲ませたいときに、動物の子供用の離乳食として、または、爬虫類・両生類・その他の動物の餌・フードとして水・その他の液体を混ぜて粘土状にして、食べやすく又は、食べさせやすくするために粉・粉末にしていた。ということから粉・粉末にした練り餌・フード用の素を提供する。【解決手段】  動物用の各種配合飼料・原材料を高速ミルやミキサー・製粉器・石臼・その他の器具・機械等で細かく粉砕や砕いた粉・粉末にした物を各種類や生体・容態に適した配合・混ぜ合わせた練り餌・フードの素。品質維持のために乾燥粉・粉末での提供です。団子状・粘土状にするのは、各自、水その他液体を混ぜる、こねるという一手間を惜しまず与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形の配合飼料や原材料を粉砕・砕くまたは、すり潰して粉・粉末にして配合・混合した物。粉・粉末状の動物用配合飼料の餌・フードです。粉・粉末状での提供です。また、練り餌・フードを作る為の素材です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発案は、粉・粉末状の餌・フードにすることで水やその他の液体を混ぜ合わせこねることにより団子状の餌・フードで、ピンセットやひもなどをつかい動きをつけ生き物を捕食する動物に栄養バランスの整った配合飼料（人工フード）容易に与えやすくなる、粉・粉末なので、薬や栄養剤のサプリメントや肉・野菜・穀物なども混ぜやすく水・その他の液体を加え練ることで生・半生の様な食感に近くなり食べやすくして与える餌・フードです。オリジナルバリエーションも増えます。
【背景技術】
【０００２】  従来は、犬・猫・その他の固形の餌・フードをすり潰していました。このすり潰すのがいかに大変か、家庭用のミキサーやミルでは、細かくはなりますが、粉末・パウダーとしては荒いので、さらにすり鉢・石臼等で、すり潰して粉末・パウダーにして粘土状の練り餌・フードを自作していました。
【先行技術文献】
【特許文献】
【・・・・】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【・・・・】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は、固形のフードを潰して練り餌・フードを自作して与えていた。薬・サプリメントを与えるのに直接フードにかけたりしていたので、なかなか食べてくれなかったり薬は適量を与えるのが難しかった。本発案は、以上のような欠点をなくするためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  配合する前もしくは、配合後の原材料を高速ミルや製粉器・石臼・その他の方法で、粉末・パウダーにした物です。
【発明の効果】
【０００５】  粉末・パウダー状にし練り餌・フードを作り与えたことで、生きた餌を与えなくてもよくなった、粉薬や液体薬・サプリメントを混ぜやすく与えやすくなった、いろいろ混ぜやすいので餌・フードのバリエーションが増える。
【発明を実施するための形態】
【０００６】    以下、本発案を実践するための形態を説明いたします。１．各種固形・原材料の粉砕。２．配合し混ぜ合わせる。  動物用の各種配合飼料・原材料を高速ミルやミキサー・製粉器・石臼・その他の器具・機械等で細かく粉砕や砕いた粉・粉末にした物を混合した物です。
【実施例】
【０００７】  大半が粒子の細かい粉・粉末なので、スズムシやコオロギのような雑食性の昆虫から小魚・小エビのフードは、もちろん水やその他の液体を混ぜてねることにより小型から大型の動物にも多用でき、また、配合も植物を多くして草食系の動物用また、肉系を多くすることにより肉食系の動物用その中間にすると雑食系の動物用にいろんな種類生体に多用できます。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  粉・粉末のままで、もしくは粉・粉末にして、提供することで、利用者の餌・フードのバリエーションが増し爬虫類・両生類等の餌が容易に与えられるようになり、生き物を飼う人口が増える。また、利用者が、こねるという一手間かけた食事を動物に与えることで、もっと動物に愛情が湧き捨てられる物や虐待される物たちが減りもう少し動物たちの地位も向上するのではと思います。
【符号の説明】
【０００９】１、  固形の配合飼料や各種原材料の粉砕。２、  配合・混ぜ合わせる。
【受託番号】
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