(57)【要約】【課題】線路側空間に侵入した乗客を検知するプラットホームゲート装置を提供すること。【解決手段】プラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿った横方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、線路側空間における乗客の存在有無を検知するための検知部と、を備え、検知部は、複数の戸袋それぞれに設けられており、線路側空間に存在する乗客を検知するための検知ビームを送信する送信センサと、送信センサが送信する検知ビームを受信する受信センサとを有し、送信センサと受信センサとが、その間に乗客が入り込めないように近接して配置されている。【選択図】図１
2012214102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設されるプラットホームゲート装置であって、
少なくとも一つの扉を前記鉄道車両の進行方向に沿った横方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、
前記戸袋から突出すると前記戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、前記戸袋に収納されると前記鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、
前記線路側空間における乗客の存在有無を検知するための検知部と、を備え、
前記検知部は、前記複数の戸袋それぞれに設けられており、前記線路側空間に存在する乗客を検知するための検知ビームを送信する送信センサと、前記送信センサが送信する前記検知ビームを受信する受信センサとを有し、
前記送信センサと前記受信センサとが、その間に乗客が入り込めないように近接して配置されていることを特徴とするプラットホームゲート装置。
【請求項２】
前記送信センサ及び前記受信センサは、前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記横方向におけるいずれかの端部寄りに設けられた、請求項１に記載のプラットホームゲート装置。
【請求項３】
前記送信センサ及び前記受信センサは、前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記横方向における中心寄りに設けられた、請求項１に記載のプラットホームゲート装置。
【請求項４】
前記送信センサ及び前記受信センサは、前記送信センサより送信され前記受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、前記横方向に沿うように配置されている、請求項１乃至３の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【請求項５】
前記送信センサ及び前記受信センサは、前記送信センサより送信され前記受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、前記横方向と交差するように配置されている、請求項１乃至３の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【請求項６】
前記送信センサ及び前記受信センサを両端に備えるセンサユニットを含む、請求項１乃至５の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【請求項７】
前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記戸袋の横方向における両端に設けられた、乗客侵入防止部材を備え、
前記乗客侵入防止部材が前記検知ビームを遮らない、
請求項１乃至６の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【請求項８】
前記乗客侵入防止部材は、前記戸袋側から前記乗降用通路側へは回転するが、前記乗降用通路側から前記戸袋側へは回転しない、請求項７に記載のプラットホームゲート装置。
【請求項９】
前記乗客侵入防止部材が棒状部材を含む、請求項７又は８に記載のプラットホームゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路側空間に侵入した乗客等を検知するセンサを有するプラットホームゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道駅のプラットホームには、線路への乗客の転落及び鉄道車両と乗客の接触を防止する等、安全向上を目的としたプラットホームゲート装置が設けられている。
【０００３】
プラットホームゲート装置は、戸袋に収納された扉が進退可能にスライド移動することで戸袋間に乗降用通路を形成して、必要に応じて乗客がプラットホームと鉄道車両との間を行き来できるようにしている。しかし、鉄道車両の出発時に駆け込み乗車をしてくる乗客等が乗降用通路に取り残されたまま、プラットホームゲート装置の扉が閉鎖されてしまうことも考えられる。
【０００４】
このような乗客の取り残しを検知するためのプラットホームゲート装置の例としては、通行開口側に第１の検知領域を形成する第１の光電センサを有し、第１の光電センサの検知領域よりも列車側に寄って第２の検知領域を形成する第２の光電センサを有する安全装置を備えたプラットホームドア装置が、下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７０５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８に示すのは、従来のプラットホームゲート装置を設置した一般的なプラットホームＰＦの上面図である。プラットホームＰＦ上の空間は、プラットホームゲート装置ＰＧによってプラットホーム側空間ＰＡと線路側空間ＲＡとに区分けされている。本図においてプラットホームＰＦの一方の線路ＴＲＵ１には鉄道車両ＴＲが入線して停車しており、プラットホーム可動ゲート装置ＰＧの扉ＤＯが全て開放されて戸袋ＣＡ間に乗降用通路ＰＤを形成し、当該乗降用通路ＰＤを通って乗客が乗降可能な状態になっている。
【０００７】
それに対して、プラットホームＰＦの他方の線路ＴＲＵ２には鉄道車両が入線しておらず、プラットホームゲート装置ＰＧの扉ＤＯは全て閉じられて戸袋ＣＡと共に柵を形成している。このように形成されたプラットホームゲート装置ＰＧにより、プラットホーム側空間ＰＡと線路側空間ＲＡとが必要に応じて完全に隔離され、乗客の転落等の事故を防止している。ここで、プラットホーム側空間ＰＡから見た各戸袋ＣＡの背面には、戸袋背面空間ＢＡが存在している。
【０００８】
図９は、図８に示すプラットホームＰＦのＩＸ−ＩＸ断面を示す、戸袋背面空間ＢＡ近辺の断面図である。なお、本図では特に示していないが、固定された線路軌道上を移動する鉄道車両の運用にあたっては、障害物等との接触を回避してより安全な運行を行う為の空間として建築限界が定められている。よって、プラットホームＰＦ及びプラットホームゲート装置ＰＧは当該建築限界の外側に設けられなくてはならない。また、鉄道車両ＴＲとプラットホームゲート装置ＰＧとの間の戸袋背面空間ＢＡは、車両故障・事故等の緊急時において乗客の避難経路とする必要があり、乗客が通行し得る程度の広さを有する空間である必要もある。
【０００９】
以上の理由から、戸袋背面空間ＢＡは成人男子が通行可能な程度の広さを有している。よって、プラットホームＰＦの混雑時に乗降用通路ＰＤを通る乗客が戸袋背面空間ＢＡへと押し出されてしまったり、子供や泥酔した乗客が戸袋背面空間ＢＡへ故意に侵入したりすることが考えられる。不都合なことに、一般的なプラットホームゲート装置ＰＧはプラットホームＰＦの床面よりの高さが１３００ミリ程度であるので、戸袋背面空間ＢＡへと子供等が侵入する場合には、当該子供が戸袋ＣＡの背後に完全に隠れてしまい、プラットホームＰＦにおけるプラットホーム側空間ＰＡ側からは戸袋ＣＡの背面に隠れた子供の存在を視覚的に認識することは極めて困難である。
【００１０】
この点に関し、特許文献１に記載されたプラットホームドア装置は、通行開口側に向いた光電センサが、通行開口内の乗客等を検知するに過ぎず、戸袋の背面空間の乗客については何ら検知することは不可能である。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、別途追加的な乗客検知用センサを設けることなく、戸袋背面空間を含むプラットホームゲート装置の線路側空間への乗客の侵入を検知できるプラットホームゲート装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係るプラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿った横方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てるゲートを形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、線路側空間における乗客の存在有無を検知するための検知部と、を備え、検知部は、複数の戸袋それぞれに設けられており、線路側空間に存在する乗客を検知するための検知ビームを送信する送信センサと、送信センサが送信する検知ビームを受信する受信センサとを有し、送信センサと受信センサとが、その間に乗客が入り込めないように近接して配置されている、ものである。
【００１３】
本発明によれば、プラットホームゲート装置と鉄道車両との間の空間へ侵入した乗客を、乗降用通路部分のみならず戸袋の背面空間も含む線路側空間において検知することができる。また本発明によれば、線路側空間の乗客検知のために戸袋の背面に別途センサを追加設置することなく、さらに本発明のプラットホームゲート装置における送信センサと受信センサは乗客が入り込めないほどに互いに近接しているので、当該線路側空間における検知不可能領域を大きく低減することができる。
【００１４】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、戸袋の線路側空間に向いた側面において、横方向におけるいずれかの端部寄りに設けられるように構成されてもよい。
【００１５】
この好ましい態様では、プラットホーム側空間から見たときに最も死角になり得る戸袋背面の空間における乗客検知領域を最大化することができる。また、送信センサ及び受信センサが戸袋の横方向の端部にあるので、各センサの調整等のメンテナンス作業を簡便に実施することができる。
【００１６】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、横方向における中心寄りに設けられるように構成されてもよい。
【００１７】
この好ましい態様では、鉄道車両の緊急停止時において、鉄道車両より乗客を車両外に避難・誘導するにあたっての避難経路をより広く確保することができる。また、乗降用通路から離れた位置にセンサを設けることで、通路を通る乗客とセンサとが接触してしまうことによりセンサに故障が生じることを有効に防ぐことができる。
【００１８】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、送信センサより送信され受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、横方向に沿うように配置構成されてもよい。
【００１９】
この好ましい態様では、プラットホームゲート装置の全長に渡って一定の高さで安定的に検知対象の侵入を検知することができる。
【００２０】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、送信センサより送信され受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、横方向と交差するように配置構成されてもよい。
【００２１】
この好ましい態様では、横方向における送信センサと受信センサとの間の距離をより短縮できるので、線路側空間における検知不可能領域をさらに低減することができる。
【００２２】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサを両端に備えるセンサユニットを含むように構成されてもよい。
【００２３】
この好ましい態様では、検知対象の高さ・大きさや想定侵入位置等の要件に応じて、センサユニットを戸袋の任意の場所に着脱可能に取付けることができる。また、送信センサ又は受信センサが故障した際には、ユニットごと交換ができるので、メンテナンス性に優れる。
【００２４】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、戸袋の線路側空間に向いた側面において、戸袋の横方向における両端に設けられた、乗客侵入防止部材を備え、乗客侵入防止部材が検知ビームを遮らないように構成されてもよい。
【００２５】
この好ましい態様では、乗降用通路より戸袋の背面空間へ侵入した乗客の検知ビームを用いた検知を行うのと同時に、乗降用通路より戸袋の背面空間への乗客の侵入も有意に防止することができる。
【００２６】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、乗客侵入防止部材が、戸袋側から乗降用通路側へは回転するが、乗降用通路側から戸袋側へは回転しないように構成されてもよい。
【００２７】
この好ましい態様では、乗降用通路側から戸袋背面空間側へは回転しないので、戸袋背面空間への乗客の侵入を有効に防止するのと同時に、戸袋背面空間側から乗降用通路側へと回転可能であるので、非常時の乗客の避難経路を確保することが可能である。
【００２８】
更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、乗客侵入防止部材が棒状部材を含むように構成されてもよい。
【００２９】
この好ましい態様では、乗客の侵入を有効に防止しつつ検知ビームを遮らない侵入防止部材を容易に形成することができる。例えば、棒状部材で形成された枠形状の侵入防止部材は乗客の侵入を効果的に防止し得り、棒状部材で形成された直線形状の侵入防止部材は構造が簡便で剛性も高いことから、ラッシュ時などに乗降用通路を通行する乗客との接触が多くなる場合であっても、故障のリスクを軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、別途追加的なセンサを設けることなく、戸袋背面空間を含むプラットホームゲート装置の線路側空間への乗客の侵入を検知できるプラットホームゲート装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置をプラットホーム上方より見た上面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置に用いるセンサユニットを示す概略的正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置を線路側空間より見た正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプラットホームゲート装置を線路側空間より見た正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るプラットホームゲート装置を線路側空間より見た正面図である。
【図６】本発明に係るプラットホームゲート装置と共に用いることが可能な侵入防止部材を示す正面図である。
【図７】本発明に係るプラットホームゲート装置と共に用いることが可能な侵入防止部材を示す上面図である。
【図８】従来のプラットホームゲート装置を設置した一般的なプラットホームの上面図である。
【図９】戸袋背面空間周辺を示す、図８に示すプラットホームのIＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３３】
本願発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧについて、図１乃至図３を参照しながら詳細に説明する。図１に示すのは、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧが、プラットホームＰＦの線路に近接する部分である縁端部へと設置された状態を、プラットホームＰＦの上方より見た上面図である。なお、線路側空間ＲＡには、鉄道車両ＴＲが方向αに進入し得る。
【００３４】
図１に示すように、プラットホームＰＦの最も線路側の部分である縁端部には、戸袋ＣＡａ及び戸袋ＣＡｂが立設されており、戸袋ＣＡａより右側に扉ＤＯａｒが最大限に前進し、扉戸袋ＣＡｂより左側にＤＯｂｌが最大限に前進し、両方の扉ＤＯが互いに衝当することで、乗降用通路ＰＤを閉鎖し、乗客の通行を防いでいる。なお、本図において示す複数の戸袋ＣＡ及び扉ＤＯは、プラットホームゲート装置ＰＧを構成する多数の戸袋ＣＡ及び扉ＤＯの一部に過ぎない。実際のプラットホームゲート装置ＰＧは、設置対象であるプラットホームＰＦの全長に応じて、全体の長さ、即ちプラットホームゲート装置ＰＧを構成する戸袋ＣＡ及び扉ＤＯの全体の数が決定される。また、戸袋ＣＡの設置間隔及び幅、並びに扉ＤＯの幅は、鉄道車両ＴＲ一両分の長さや編成両数、鉄道車両ＴＲにおける乗降用の車両ドアのサイズ及び設置数等、種々の条件によって決定される。
【００３５】
戸袋ＣＡａの線路側空間ＲＡに向いた戸袋背面ＣＢａでは、戸袋ＣＡａの鉄道車両ＴＲの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の左の端部にセンサユニット１ａが設けられている。センサユニット１ａは、ビーム送信センサ２ａ及びビーム受信センサ３ａを備えている。同様に、戸袋ＣＡａの右側に隣接した戸袋ＣＡｂの、線路側空間ＲＡに向いた戸袋背面ＣＢｂには、戸袋ＣＡｂの、鉄道車両ＴＲの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の左の端部にセンサユニット１ｂが設けられている。センサユニット１ｂもまた、ビーム送信センサ２ｂ及びビーム受信センサ３ｂを備えている。
【００３６】
本実施形態で用いるセンサは透過型センサであって良く、送信センサ２と受信センサ３との間を通る検知ビームＳＢの光経路内へ、人間等の検知対象が進入することを簡便に検知することができる。図１において示すように、本実施形態では、検知ビームＳＢが、図１において戸袋ＣＡｂに設けられたセンサユニット１ｂの送信センサ２ｂより送りだされ、戸袋ＣＡａに設けられたセンサユニット１ａの受信センサ３ａにて受け取られる。具体的には、センサユニット１ｂの送信センサ２ｂより発信された検知ビームＳＢは、乗降用通路ＰＤの間口部分を横切りつつ直進し、戸袋ＣＡａの線路側空間ＲＡに向いた戸袋背面空間ＢＡも同様に横切りつつ直進して、センサユニット１ａの受信センサ３ａにて受信されている。
【００３７】
図２は、本発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧに用いるセンサユニット１の概略図である。センサユニット１は全長ＳＷを有し、ケース体４の長手方向の一端にビーム送信センサ２を、他方端にビーム受信センサ３を備えて構成されている。
【００３８】
センサユニット１は、検知対象の高さ・大きさや想定侵入位置等の要件によって、プラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡの任意の場所に着脱可能に取付け可能である。ビーム送信センサ２及びビーム受信センサ３は広範囲に回転・傾斜可能な状態でセンサユニット１のケース体４に接続されており、検知ビームＳＢの送信角度または受信角度を任意に調整可能である。
【００３９】
図１に戻ると、検知ビームＳＢが通るビーム送信センサ２ｂとビーム受信センサ３ａとの間が検知可能エリアＤＷに相当し、検知ビームＳＢが通らないビーム送信センサ２ａとビーム受信センサ３ａとの間並びにビーム送信センサ２ｂとビーム受信センサ３ｂとの間、即ちセンサユニット１の全長ＳＷにあたる区間が検知不可能エリアＡＷに相当している。ここで、本実施形態に係るセンサユニット１の全長ＳＷは、その区間に乗客が侵入できない程度に可能な限り小さくなるように設計されている。具体的にはセンサユニット１の全長ＳＷは人間の横幅に相当する長さよりも狭く、さらに好ましくは人体の厚みに相当する長さよりも狭い事が望ましい。センサユニット１の全長ＳＷに相当する検知不可能エリアＡＷが、乗客が当該エリアに侵入できない程度に近接していれば、実質的に線路側空間ＲＡにおいて乗客を検知不可能な領域が存在しない。
【００４０】
図３には、図１に示した本願発明の第１実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧを線路側空間ＲＡより見た正面図が示されている。本実施形態においてセンサユニット１ａ及び１ｂは、その長手方向が鉄道車両ＴＲの進行方向に平行となるように戸袋背面ＣＢに設けられており、加えてプラットホームＰＦの床面より各センサユニット１ａ，１ｂの中心までの高さｈａ及びｈｂが互いに等しい。つまり、送信センサ２より送信され受信センサ３にて受信される検知ビームＳＢの光軸は、鉄道車両ＴＲの進行方向αに沿った直線と平行になっている。また、図３において示されている検知ビームのＳＢの経路は、プラットホームＰＦの床面より一定の高さを保ち、床面とも平行となっている。
【００４１】
これら図１乃至図３を参照して判るように、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧでは、一対のセンサユニット１ａ及び１ｂを用いることのみによって、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアＤＷを乗降用通路ＰＤに加えて戸袋背面空間ＢＡまで拡張し得るものである。加えて、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧでは、検知可能エリアＤＷと比較して検知不可能エリアＡＷが極めて短いので、プラットホームゲート装置ＰＧの戸袋背面空間ＢＡを含む線路側空間ＲＡにおいて、検知対象となる人間の検知不可能な領域を大きく低減することが可能である。さらに、乗降用通路ＰＤから近い位置にセンサユニット１を設けることで、プラットホーム側空間ＰＡから見たときに最も死角になり得る戸袋背面空間ＢＡにおける乗客検知領域を広く取ることが可能となり、さらにセンサユニット１へのアクセスが容易となることで、故障時のメンテナンス性が向上する。
【００４２】
なお、図３では、センサユニット１のプラットホームＰＦよりの高さｈが戸袋ＣＡの高さの略半分程度であるが、取付けの高さｈを低めに調整すれば、検知対象を子供等、身長の低い人間へと変更することもできる。また、センサユニット１を戸袋ＣＡの高さ方向に複数個設置すれば、検知領域を戸袋ＣＡの高さ方向に簡単に拡張できる。さらに、センサユニット１の取り付けに際しては、ビーム送信センサ２及びビーム受信センサ３の位置が、戸袋背面ＣＢより線路側空間ＲＡへと建築限界の限度を超えない程度に突出するように調整することも可能であり、戸袋背面ＣＢに近接する領域空間のみならず、戸袋背面ＣＢより線路側へと離れた空間を移動する検知対象を簡便かつ効率的に検知することも可能である。
【００４３】
プラットホームゲート装置ＰＧが設置されるプラットホームＰＦ自体が湾曲している等の非直線形状であり、プラットホームＰＦの非直線形状を考慮してプラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡが設置される場合も考えられる。しかしながら、本実施形態に係るセンサユニット１は、ビーム送信センサ２及びビーム受信センサ３がケース体４に対して回転・傾斜可能に取付けられているので、戸袋ＣＡへのセンサユニット１の取り付けに際して、隣り合うセンサユニット１における送信センサ２及び受信センサ３の角度を微調整することで隣り合うセンサユニット１との間で正確な検知ビームＳＢの送受信が可能である。
【００４４】
なお、上記本実施形態で用いるセンサは、必ずしもビーム送信センサ２及びビーム受信センサ３を備えたユニット形状である必要はなく、ビーム送信センサ２並びにビーム受信センサ３が各々単独で戸袋ＣＡの戸袋背面ＣＢへと取付けられても良い。その場合、ビーム送信センサ２並びにビーム受信センサ３をその間に乗客が侵入し得ないほど近接させれば、上述した優れた検知能力を容易にもたらすことができる。
【００４５】
図４に示すのは、本発明の第２実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’を線路側空間ＲＡより見た正面図である。本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’と第１実施形態との相違点は、戸袋ＣＡａ’およびＣＡｂ’の線路側空間ＲＡに向いた戸袋背面ＣＢａ’およびＣＢｂ’に設けられたセンサユニット１ａ’および１ｂ’の配置位置が、戸袋ＣＡａ’およびＣＡｂ’の、鉄道車両ＴＲの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の略中心部にあることである。よって、上記第１の実施形態で説明した内容と重複する説明については省略する。
【００４６】
本実施形態においてセンサユニット１ａ’及び１ｂ’は、その長手方向が鉄道車両ＴＲの進行方向に平行となるように戸袋背面ＣＢａ’およびＣＢｂ’に設けられており、加えてプラットホームＰＦの床面より各センサユニット１ａ’，１ｂ’の中心までの高さｈａ’及びｈｂ’が互いに等しい。つまり、送信センサ２より送信され受信センサ３にて受信される検知ビームＳＢの光軸は、鉄道車両ＴＲの進行方向αに沿った直線と平行になっている。本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’でもまた、一対のセンサユニット１ａ’及び１ｂ’のみによって、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアＤＷを乗降用通路ＰＤに加えて戸袋背面空間ＢＡまで拡張することができ、加えてプラットホームゲート装置ＰＧ’の戸袋背面空間ＢＡ’を含む線路側空間ＲＡ’における検知対象の検知不可能な領域を大きく低減することが可能である。
【００４７】
本実施形態では、センサユニット１’が戸袋ＣＡａ’およびＣＡｂ’の横方向の中心部に配置されていることで、戸袋ＣＡａ’およびＣＡｂ’の乗降用通路ＰＤ寄りの端部近辺にセンサユニット１’の厚さに起因する突出部分が存在しない。一般的に、鉄道車両ＴＲの停止トラブル時の車両ドアと乗降用通路ＰＤとの位置ずれは戸袋ＣＡ’の横方向の中央部分よりも戸袋ＣＡ’の端部にて生じやすい。よって、緊急時に鉄道車両ＴＲより乗客を車両外に避難・誘導するにあたっては、戸袋ＣＡ’の端部にセンサユニット１’による突出部分が存在しない方がより避難経路を確保しやすい。つまり、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’によれば、検知対象となる人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアＤＷを乗降用通路ＰＤに加えて戸袋背面空間ＢＡまで拡張しつつ検知不可能な領域を低減することに加えて、緊急時における乗客の安全な避難誘導が可能となる。加えて、乗降用通路ＰＤから離れた位置にセンサユニット１’を設けることで、乗降用通路ＰＤを通る乗客とセンサユニット１’とが接触してしまうことによるセンサの故障を有効に防止することができる。
【００４８】
図５に示すのは、本発明の第３実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’’を線路側空間ＲＡより見た正面図である。本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧ’’における第１実施形態との相違点は、戸袋ＣＡａ’’およびＣＡｂ’’の線路側空間ＲＡ’’に向いた戸袋背面ＣＢａ’’およびＣＢｂ’’の横方向の端部に設けられたセンサユニット１ａ’’および１ｂ’’の設置向きが、戸袋ＣＡ’’の横方向に対して傾斜していることである。なお、本実施形態においても、上記第１及び第２の実施形態で説明した内容と重複する説明については省略する。
【００４９】
本実施形態では、各戸袋ＣＡａ’’及びＣＡｂ’’の横方向端部に設けられたセンサユニット１ａ’’及び１ｂ’’は、その中心から一定の角度で各々回転した状態で戸袋背面ＣＢａ’’及びＣＢｂ’’へと取付けられている。特に図５では、図３に示す第１実施形態のセンサユニット１が反時計回りに略９０度回転した状態が示されている。
【００５０】
センサユニット１’’が回転した状態で戸袋ＣＡａ’’及びＣＡｂ’’に設置されると、ビーム送信センサ２ｂ’’より送信されビーム受信センサ３ａ’’にて受信される検知ビームＳＢの光軸が、戸袋ＣＡ’’の横方向に沿った直線に対して傾斜する。なお、このセンサユニット１’’の回転配置に起因する当該検知ビームＳＢの傾斜状態は、センサユニット１’’におけるビーム送信センサ２’’及びビーム受信センサ３’’が広範囲に回転・傾斜可能であって、光軸の方向が任意に調整可能であることにより実現できる。
【００５１】
図５に示す本実施形態では、鉄道車両ＴＲの進行方向に対して略９０度に設置されたセンサユニット１ａ’’及び１ｂ’’において、送信センサ２’’と受信センサ３’’との間の横方向における距離がほぼ０となるので、上記他の実施形態と比較してさらに鉄道車両ＴＲの進行方向における検知不可能領域を低減することができる。また、センサユニット１ａ’’及び１ｂ’’の回転設置角度を鉄道車両ＴＲの進行方向に対して９０度より大きく設定すれば、非検知領域を完全に無くすことも可能である。
【００５２】
なお、上述の通り、本発明に係るセンサユニット１の全長ＳＷは可能な限り小さくなるように設計されているので、センサユニット１が図５における略垂直の傾斜状態となる場合であっても、検知ビームＳＢの経路全体に渡る送受信センサ間の高低差を小さく抑えることが可能であり、センサの高低方向の検知能力に与える影響は極めて小さい。また、上述のとおり、ビーム送信センサ２並びにビーム受信センサ３が各々単独で戸袋ＣＡの戸袋背面ＣＢへと取付けられる場合には、ビーム送信センサ２並びにビーム受信センサ３の取り付け位置を戸袋ＣＡの上下方向に配置調整することで本実施形態に容易に対応できる。さらに、第２実施形態のように戸袋ＣＡの中央部に設置されたセンサユニット１を傾斜させれば、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアＤＷを乗降用通路ＰＤに加えて戸袋背面空間ＢＡまで拡張しつつ検知対象の検知不可能領域を完全に無くし、加えて、緊急時に乗客を安全に避難誘導することも容易なプラットホームゲート装置ＰＧ’’を実現できる。
【００５３】
続いて、図６及び図７に、本発明に係るプラットホームゲート装置ＰＧと共に用いることが可能な侵入防止部材ＳＰを示す。本実施形態に係る侵入防止部材ＳＰは、上述した第１乃至第３実施形態の何れと組み合わせて用いられて良い。上記第１乃至第３実施形態において詳述したとおり、本出願に係るプラットホームゲート装置ＰＧは、小型のセンサユニット１を戸袋の横方向の端部にのみ寄せて配置したり、戸袋ＣＡの横方向中央部に配置したりして乗客の検知能力を向上させつつ、非常時における乗客の避難経路も確保するものであるが、戸袋背面空間ＢＡからの乗客の移動を容易にすることは、逆に戸袋背面空間ＢＡへの乗客の侵入が容易になってしまうことにも繋がりかねない。
【００５４】
図６は、本発明に係るプラットホームゲート装置ＰＧと共に用いることが可能な侵入防止部材ＳＰを示す正面図である。本実施形態に係る侵入防止部材ＳＰは、戸袋背面空間ＢＡへの乗客の侵入を有効に防止するために、建築限界の範囲内で、戸袋背面空間ＢＡへの侵入口となり得る乗降用通路ＰＤと戸袋背面空間ＢＡとの境界部分である戸袋ＣＡの横方向端部に設けられ，棒状の部材で構成されている。侵入防止部材ＳＰの支持部１０は戸袋ＣＡの横方向端部へと回転可能に支持されている。本図で示されるように、棒状の部材である侵入防止部材ＳＰは、途中で湾曲して、上下枠部材１２及び側方枠部材１１によって概ね戸袋背面空間を覆う枠形状をなしている。ここで、上下枠部材１２の幅を短めに制限しているので、棒状の部材により形成された侵入防止部材ＳＰの枠形状の内部空間１３へ人間が侵入することは不可能である。一方で、侵入防止部材ＳＰの枠の内部空間１３はセンサユニット１の送信センサ２及び受信センサ３間を通る検知ビームＳＢを遮ることはなく充分に通過させることができるので、センサの検知能力を充分に担保できる。なお、棒状部材により形成する侵入防止部材ＳＰの形状は、必ずしも図６に示す枠形状である必要はなく、例えば直線形状であっても良い。その場合には、戸袋背面空間ＢＡへの侵入を防止する標的となる乗客の身長を勘案して好ましい任意の高さ、且つ検知ビームＳＢを遮らない位置に、当該直線形状の侵入防止部材ＳＰを必要数設けるだけで良い。直線形状の侵入防止部材ＳＰは、構造が簡便であり、剛性も高いので、ラッシュ時などに乗降用通路ＰＤを通行する乗客との接触が多くなる場合であっても、侵入防止部材ＳＰの故障のリスクを軽減することができる。
【００５５】
図７は、本発明に係るプラットホームゲート装置ＰＧと共に用いることが可能な侵入防止部材ＳＰを示す上面図である。本図に示すように、本実施形態に係る侵入防止部材ＳＰは、乗降用通路ＰＤ側から戸袋背面空間ＢＡ側へは回転しないので戸袋背面空間ＢＡへの乗客の侵入を有効に防止することができる。一方で、本実施形態に係る侵入防止部材ＳＰは、戸袋背面空間ＢＡ側から乗降用通路ＰＡ側へ向かう方向βには回転可能であることを特徴としており、非常時の乗客避難経路を安全に確保することが可能である。
【００５６】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５７】
ＰＧ：プラットホームゲート装置
ＣＡ：戸袋
ＤＯ：扉
ＰＡ：プラットホーム側空間
ＲＡ：線路側空間
ＰＤ：乗降用通路
ＡＷ：検知不可能エリア
ＤＷ：検知可能エリア
ＢＡ：戸袋背面空間
ＣＢ：戸袋背面
ＳＢ：検知ビーム
ＳＰ：侵入防止部材
ＳＷ：全長
ＰＦ：プラットホーム
ＴＲ：鉄道車両
１：センサユニット
２：送信センサ
３：受信センサ
４：ケース体
１０：支持部
１１：側方枠部材
１２：上下枠部材
１３：内部空間
α：方向
β：方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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