(57)【要約】【課題】建物の壁などに設けられた貫通型開口部の閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部を長期にわたって安定した状態で確実に閉塞すること。【解決手段】両端が開口し、一端側の開口部１０１ａと他端側の開口部１０１ｂとの間における気体の流動を可能とする管状部材１０１と、管状部材１０１の一端に設けられ、当該管状部材１０１を介した気体の出入りにより伸縮可能な袋形状をなす抜け防止用部材１０２と、管状部材１０１の他端に装着可能であって、当該管状部材１０１に装着された状態において当該管状部材１０１を介した気体の出入りを遮断し、当該管状部材１０１の直径方向における寸法が閉塞対象とする開口部の開口径よりも大きい封止部材１０３と、を備えた閉塞具を構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口し、一端側の開口部と他端側の開口部との間における気体の流動を可能とする管状部材と、
前記管状部材の一端に設けられ、当該管状部材を介した気体の出入りにより伸縮可能な袋形状をなす抜け防止用部材と、
前記管状部材の他端に装着可能であって、当該管状部材に装着された状態において当該管状部材を介した気体の出入りを遮断し、当該管状部材の直径方向における寸法が閉塞対象とする開口部の開口径よりも大きい封止部材と、
を備えたことを特徴とする閉塞具。
【請求項２】
前記管状部材は、他端側に設けられた第１のネジ山を備え、
前記封止部材は、前記第１のネジ山に螺合可能な第２のネジ山を備え、当該第２のネジ山を前記第１のネジ山に螺合させることによって前記管状部材の他端に装着されることを特徴とする請求項１に記載の閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、壁面を貫通する貫通型開口部を閉塞する閉塞具に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の配線増設などに対応するため建物の壁などを貫通するように設けられた開口部（以下「貫通型開口部」）は、当該貫通型開口部から建物内へ異物が入り込むことを防止するために閉塞する必要がある。このような貫通型開口部を使用していない状態で放置すると、当該貫通型開口部から雨水が建物内に流入したり、貫通型開口部から小動物や虫などが建物内に侵入したり、当該貫通型開口部に蜂が営巣したりする場合があった。
【０００３】
このような貫通型開口部を介した建物内への雨水の流入、小動物や虫などの侵入、貫通型開口部における蜂の営巣などを防止するために、従来、当該貫通型開口部を配線増設などに使用するまでの間、当該貫通型開口部を閉塞しておく必要があった。具体的には、たとえば、貫通型開口部に粘土などを詰めて当該貫通型開口部を閉塞する技術や、軸心方向に沿って側周面が拡径する形状をなすゴム栓を用いて当該貫通型開口部を閉塞する技術などがあった。
【０００４】
また、具体的には、たとえば、パイプ内接挿入管の一端に外曲がりフランジ部を形成したパイプ挿通孔閉塞具であって、当該パイプ挿通孔閉塞具の閉塞具本体の挿入管の外周面上に、外曲がりフランジ部側へ傾斜した舌状突片の多数枚を挿入管長手方向に沿って一列状態に突設することにより形成された滑止め突片列の多数列が、挿入管の外周を適当な分割幅で分割するごとく配設した技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−１５０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術のうち、たとえば、貫通型開口部に粘土などを詰めて当該貫通型開口部を閉塞する従来の方法は、閉塞作業を完了するまでに時間がかかり、作業性に劣るという問題があった。閉塞対象とする貫通型開口部が高所に設けられている場合、閉塞作業にかかる作業者は広さが限られた足場で閉塞作業をおこなうことになるため、閉塞作業を完了するまでに時間がかかることによって作業者の疲労が増大してしまうという問題があった。
【０００７】
また、上述した従来の技術のうち、たとえば、貫通型開口部に粘土などを詰めて当該貫通型開口部を閉塞する従来の方法は、建物における壁面の外側と内側とから作業をおこなわなければならないため、高層階などの高所における貫通型開口部を建物の外側から閉塞する作業に際しては高所作業車を使用するなどの特別な方法をとらなければならない。このため、作業者は、閉塞作業に用いる粘土や工具などの落下防止に多大な注意を払わなくてはならず、地上でおこなう作業と比較して作業者の精神的および身体的な疲労が著しいという問題があった。さらに、高所作業車を出動させるため、貫通型開口部を閉塞する作業にかかる費用が大きいという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術のうち、たとえば、ゴム栓を用いて当該貫通型開口部を閉塞する方法は、多様な大きさの貫通型開口部に適したゴム栓を用いなくてはならず、貫通型開口部の大きさに合わせたゴム栓を作成するための作業が繁雑であるという問題があった。さらに、上述した従来の技術のうち、ゴム栓を用いて当該貫通型開口部を閉塞する方法は、貫通型開口部の閉塞に用いたゴム栓が建物の振動などによって当該貫通型開口部から脱落する場合があるという問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献１を含むいずれの従来の技術も、貫通型開口部に対するパイプ内接挿入管の貫通型開口部からの抜け防止をパイプ内接挿入管の外周面に設けられた舌状突片と貫通型開口部の内周面との摩擦に依存しており、かつ、当該舌状突片がパイプ内接挿入管の外周面の一部のみに設けられているため、貫通型開口部の材質や建物の振動などによってパイプ内接挿入管が貫通型開口部から脱落する危険性があり、閉塞の信頼性および閉塞作業後の安全性に劣るという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、建物の壁などに設けられた貫通型開口部の閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部を長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができる閉塞具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる閉塞具は、両端が開口し、一端側の開口部と他端側の開口部との間における気体の流動を可能とする管状部材と、前記管状部材の一端に設けられ、当該管状部材を介した気体の出入りにより伸縮可能な袋形状をなす抜け防止用部材と、前記管状部材の他端に装着可能であって、当該管状部材に装着された状態において当該管状部材を介した気体の出入りを遮断し、当該管状部材の直径方向における寸法が閉塞対象とする開口部の開口径よりも大きい封止部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる閉塞具は、上記の発明において、前記管状部材が、他端側に設けられた第１のネジ山を備え、前記封止部材が、前記第１のネジ山に螺合可能な第２のネジ山を備え、当該第２のネジ山を前記第１のネジ山に螺合させることによって前記管状部材の他端に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかる閉塞具によれば、建物の壁などに設けられた貫通型開口部の閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部を長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる実施の形態の閉塞具の構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の閉塞具の使用例を示す説明図（その１）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の閉塞具の使用例を示す説明図（その２）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の閉塞具の使用例を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる閉塞具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（閉塞具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の閉塞具の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の閉塞具の構成を示す説明図である。図１においては、非使用時における、この発明にかかる実施の形態の閉塞具を示している。
【００１７】
図１において、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、管状部材１０１と、抜け防止用部材１０２と、封止部材１０３と、を備えている。管状部材１０１は、両端が開口した管形状をなしている。管状部材１０１は、一端側の開口部１０１ａと他端側の開口部１０１ｂとの間における気体（空気）の流動を可能とする。管状部材１０１の一端側の開口部１０１ａから流入した空気は、管状部材１０１を経由して他端側の開口部１０１ｂから管状部材１０１の外側に流出する。管状部材１０１の他端側の開口部１０１ｂから流入した空気は、管状部材１０１を経由して一端側の開口部１０１ａから管状部材１０１の外側に流出する。
【００１８】
管状部材１０１の外周面には、少なくとも他端側（他端側の開口部１０１ｂ側）の一部分に、ネジ山（第１のネジ山）が設けられている。ネジ山は、管状部材１０１の外周面全体にわたって設けられていてもよい。管状部材１０１の内側には、ピストン１０４が設けられている。ピストン１０４は、管状部材１０１の内径と略同一の外径をなし、管状部材１０１の内側において管状部材１０１の軸心方向に沿って移動可能とされている。ピストン１０４には、ピストン棒１０５の一端が連結されている。ピストン棒１０５の他端には、把持部材１０６が設けられている。
【００１９】
把持部材１０６は、管状部材１０１の内径よりも大きい外径の略円筒形状をなす。把持部材１０６の外径を管状部材１０１の内径よりも大きくすることにより、把持部材１０６が管状部材１０１の内側に入り込むことがないので、ピストン棒１０５が管状部材１０１の内側に完全に入り込むことを防止することができる。
【００２０】
この実施の形態において、把持部材１０６の外径は、管状部材１０１の外径と略同一寸法とされている。把持部材１０６の外周面には、管状部材１０１の外周面に設けられたネジ山（第１のネジ山）のピッチと同一ピッチのネジ山が設けられている。これにより、把持部材１０６と管状部材１０１とを螺合させて、管状部材１０１を把持部材１０６に固定することができる。
【００２１】
ピストン棒１０５の長さは、把持部材１０６が管状部材１０１の他端（他端側の開口部１０１ｂ）に当接するまで当該管状部材１０１の中にピストン１０４を押し込んだ状態において、押し込まれたピストン１０４が管状部材１０１の一端（一端側の開口部１０１ａ）よりも把持部材１０６側に位置する程度とされている。これにより、ピストン１０４は、把持部材１０６が管状部材１０１の他端（他端側の開口部１０１ｂ）に当接するまで当該管状部材１０１の中にピストン１０４を押し込んだ状態においても、管状部材１０１から飛び出さない。
【００２２】
把持部材１０６において、管状部材１０１側の端部の外径は、管状部材１０１の内径に合わせて細くされていてもよい。この場合、さらに、把持部材１０６における管状部材１０１側の端部の外周面と、管状部材１０１における把持部材１０６側の端部の内周面と、に同一ピッチのネジ山を設けてもよい。これによって、把持部材１０６を管状部材１０１に螺合し、管状部材１０１に対して把持部材１０６を直接固定することができる。
【００２３】
抜け防止用部材１０２は、管状部材１０１の一端に設けられている。抜け防止用部材１０２と管状部材１０１との接合部分は密閉されている。抜け防止用部材１０２は、伸縮可能な材料を用いて形成された袋形状をなしている。具体的には、抜け防止用部材１０２は、たとえば、ゴムなどの材料を用いて形成されている。抜け防止用部材１０２は、管状部材１０１を介した気体の出入りにより伸縮する。抜け防止用部材１０２は、たとえば、厚手のゴム風船状をなす。
【００２４】
この実施の形態において、ピストン１０４は、管状部材１０１をシリンダー（気筒）とし、当該管状部材１０１の内側において往復移動する際に抜け防止用部材１０２側に気体を移動させる。具体的には、ピストン１０４は、たとえば、管状部材１０１の内側において抜け防止用部材１０２に接近する方向に移動する際に、管状部材１０１の内側におけるピストン１０４と抜け防止用部材１０２との間に存在する気体（空気）を抜け防止用部材１０２に押し込むように移動させる。これによって、ピストン１０４が抜け防止用部材１０２に接近するように当該ピストン１０４を移動させることによって抜け防止用部材１０２を膨らませることができる。
【００２５】
あるいは、具体的には、ピストン１０４は、たとえば、管状部材１０１の内側において抜け防止用部材１０２に接近する方向に移動する際に、管状部材１０１の内側におけるピストン１０４と抜け防止用部材１０２との間に存在する気体（空気）を抜け防止用部材１０２に押し込むように移動させるとともに、管状部材１０１の内側において抜け防止用部材１０２から離間する方向に移動する際に、管状部材１０１の内側におけるピストン１０４よりも他端側に存在する気体（空気）をピストン１０４よりも抜け防止用部材１０２側に移動させるものであってもよい。これによって、管状部材１０１の内径など管状部材１０１の内側に存在しうる気体（空気）の量に依存することなく、抜け防止用部材１０２を任意の大きさに膨らませることができる。
【００２６】
封止部材１０３は、管状部材１０１の他端に装着可能であって、たとえば、閉塞具１００の使用時に管状部材１０１に装着される。封止部材１０３は、円筒形状部１０３ａと、フランジ部１０３ｂと、を備えている。円筒形状部１０３ａは、管状部材１０１の外径と略同一寸法の内径の円筒形状をなす。円筒形状部１０３ａの内周面には、ネジ山（第２のネジ山）が設けられている。
【００２７】
円筒形状部１０３ａの内周面に設けられたネジ山（第２のネジ山）のピッチは、管状部材１０１の外周面に設けられたネジ山（第１のネジ山）のピッチと同等とされている。また、円筒形状部１０３ａの内周面に設けられたネジ山のピッチは、把持部材１０６の外周面に設けられたネジ山のピッチと同等とされている。
【００２８】
この実施の形態においては、円筒形状部１０３ａの内周面に設けられたネジ山を管状部材１０１の外周面に設けられたネジ山および把持部材１０６の外周面に設けられたネジ山に螺合させ、管状部材１０１と封止部材１０３との位置関係を固定することによって、封止部材１０３を管状部材１０１に装着することができる。このように、ネジ山どうしを螺合させて封止部材１０３を管状部材１０１に装着することによって、封止部材１０３を容易かつ確実に管状部材１０１に装着することができる。
【００２９】
封止部材１０３が管状部材１０１に装着された状態においては、管状部材１０１および把持部材１０６の外周面と封止部材１０３の内周面とが螺合した状態とされるため、管状部材１０１に対する把持部材１０６すなわちピストン１０４の位置が固定された状態とされる。これによって、封止部材１０３が管状部材１０１に装着された状態においては、管状部材１０１を介した気体（空気）の出入りが遮断される。
【００３０】
封止部材１０３におけるフランジ部１０３ｂは、円筒形状部１０３ａの一端に設けられている。フランジ部１０３ｂは、閉塞対象とする開口部（図２における符号２０１ａを参照）の開口径よりも大きい直径の略円盤形状をなす。この実施の形態の閉塞具１００は、たとえば、将来の配線増設などに対応するため建物の壁などを貫通するように設けられた開口部（以下「貫通型開口部」）を閉塞対象としている。
【００３１】
フランジ部１０３ｂにおいて、抜け防止用部材１０２側の面には、たとえばゴムやシリコンなどの弾性材料が設けられていてもよい。これによって、貫通型開口部に挿入された状態の管状部材１０１に封止部材１０３を装着した場合に、弾性材料がパッキンのように作用して、当該封止部材１０３が対向する壁面と封止部材１０３（のフランジ部１０３ｂ）との間に隙間ができることを防止し、封止部材１０３を壁面に密着させることができる。
【００３２】
ピストン１０４には、当該ピストン１０４よりも封止部材１０３側へ気体を移動させる脱気用開口が設けられていてもよい。この脱気用開口には、当該脱気用開口を開放可能に閉塞する閉塞栓を設け、任意のタイミングにおいてピストン１０４よりも封止部材１０３側へ気体を移動させる、すなわち、抜け防止用部材１０２の中の気体（空気）を抜くことができるようにしてもよい。脱気用開口および当該脱気用開口を閉塞する閉塞栓については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため図示および説明を省略する。
【００３３】
閉塞栓は、たとえば、逆止弁であってもよい。逆止弁は、気体（空気）が順方向（封止部材１０３側から抜け防止用部材１０２側へ向かう方向）へ流れる際には開き、気体（空気）が逆方向（抜け防止用部材１０２側から封止部材１０３側へ向かう方向）へ流れる際には閉まる弁であって、公知の各種の技術を用いて容易に実現することができる。
【００３４】
（閉塞具１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００の使用例について説明する。図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００の使用例を示す説明図である。図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００の使用に際して、作業者は、閉塞対象とする貫通型開口部２０１ａが設けられた壁２０１の一面側において当該貫通型開口部２０１ａを閉塞する閉塞作業をおこなう。
【００３５】
閉塞作業に際して、作業者は、まず、閉塞対象とする貫通型開口部２０１ａの一方側から、当該貫通型開口部２０１ａ内に管状部材１０１を挿入する。管状部材１０１を挿入する際には、壁２０１を間にして抜け防止用部材１０２が作業者とは反対側（作業者から見て壁２０１の向こう側）に位置するように、当該貫通型開口部２０１ａ内に管状部材１０１を挿入する。
【００３６】
管状部材１０１の長さは、閉塞作業の対象とする貫通型開口部２０１ａが形成されている壁２０１の厚さに応じて適宜選択することができる。具体的には、貫通型開口部２０１ａの閉塞作業に際しては、閉塞作業の対象とする貫通型開口部２０１ａが形成されている壁２０１の厚さよりも長さの長い管状部材１０１を用いる。閉塞作業の対象とする貫通型開口部２０１ａが形成されている壁２０１の厚さは、事前に把握することができる。
【００３７】
同様に、管状部材１０１の太さは、閉塞作業の対象とする貫通型開口部２０１ａの開口径や、当該貫通型開口部２０１ａにおいて最小となる内径寸法に応じて適宜選択することができる。管状部材１０１の太さは、貫通型開口部２０１ａの開口径よりも径が小さければよい。
【００３８】
つぎに、貫通型開口部２０１ａに管状部材１０１を挿入した状態で、管状部材１０１の内側においてピストン１０４を往復移動させる。具体的には、作業者が、一方の手（たとえば左手）で管状部材１０１を押さえ、他方の手（たとえば右手）で把持部材１０６を把持し、この状態で管状部材１０１に対して把持部材１０６が接離する方向に当該把持部材１０６を移動させることによってピストン１０４を往復移動させることができる。抜け防止用部材１０２は、ピストン１０４の往復移動にともなって流入する気体（空気）によって膨らむ。
【００３９】
作業者は、貫通型開口部２０１ａの開口径よりも抜け防止用部材１０２の外径が大きくなるまでピストン１０４を往復移動させる。抜け防止用部材１０２の外径は、たとえば、閉塞具１００を装着している作業者と別の作業者が、貫通型開口部２０１ａが形成されている壁２０１を間にして閉塞具１００を装着している作業者とは反対側から視認することによって確認することができる。
【００４０】
あるいは、抜け防止用部材１０２の外径は、たとえば、閉塞具１００を装着している作業者が、適宜、当該作業者の手前側に管状部材１０１を引っ張り、抜け防止用部材１０２が引っかかるかどうかを調べることによって確認してもよい。これによって、抜け防止用部材１０２を膨らませる作業と、抜け防止用部材１０２の外径を確認する作業と、を一人の作業者がおこなうことができる。
【００４１】
つぎに、貫通型開口部２０１ａの開口径よりも抜け防止用部材１０２の外径が大きくなるまで抜け防止用部材１０２を膨らませた状態で、把持部材１０６を管状部材１０１に固定する。具体的には、作業者は、一方の手（たとえば左手）で管状部材１０１を押さえ、他方の手（たとえば右手）で把持部材１０６を管状部材１０１に押しつけながら回転させ、把持部材１０６を管状部材１０１に螺合させることによって、把持部材１０６を管状部材１０１に固定する。
【００４２】
そして、把持部材１０６を管状部材１０１に固定した状態で、当該管状部材１０１に封止部材１０３を固定する。具体的には、作業者は、一方の手（たとえば左手）で管状部材１０１を押さえ、他方の手（たとえば右手）で封止部材１０３における円筒形状部１０３ａを管状部材１０１にはめ込み、封止部材１０３を管状部材１０１に螺合させることによって、管状部材１０１に封止部材１０３を固定する。
【００４３】
封止部材１０３と管状部材１０１とが一部でも螺合した状態では、管状部材１０１および抜け防止用部材１０２が封止部材１０３から離間して壁２０１の反対側に移動してしまうことがない。このため、作業者は、封止部材１０３と管状部材１０１とが一部螺合した状態になった時点で、管状部材１０１から一方の手（たとえば左手）を離すことができる。
【００４４】
具体的には、把持部材１０６の一部が封止部材１０３の円筒形状部１０３ａから突出した状態になり、封止部材１０３の他端側から把持部材１０６あるいは管状部材１０１を押さえることができる状態になった時点で管状部材１０１から一方の手（たとえば左手）を離すことが好ましい。これによって、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２の弾性力によって管状部材１０１が壁２０１の向こう側へ落ちてしまうことを防止することができる。
【００４５】
封止部材１０３を管状部材１０１に螺合させる際には、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２が壁２０１に当接するように、閉塞作業をおこなっている作業者側に引き戻す。その後、管状部材１０１に対して封止部材１０３をさらに螺合させる。封止部材１０３から抜け防止用部材１０２までの距離は、管状部材１０１に対して封止部材１０４を螺合させるほど短くなる。封止部材１０３は、壁２０１に対して封止部材１０３ががたつかなくなる程度まで、管状部材１０１に螺合させる。
【００４６】
管状部材１０１において封止部材１０３と反対側には膨らませた状態の抜け防止用部材１０２が存在するため、管状部材１０１に対して封止部材１０３を螺合させていくと、封止部材１０３が管状部材１０１を介して抜け防止用部材１０２に徐々に強く引っ張られる。この引っ張り力によって、壁２０１に対する封止部材１０３のがたつきを防止することができる。
【００４７】
このようにして、抜け防止用部材１０２を膨らませた状態で、封止部材１０３を管状部材１０１に装着することができる。貫通型開口部２０１ａは、一方側は膨らませた状態の抜け防止用部材１０２によって閉塞され、他方側は封止部材１０３によって閉塞される。すなわち、貫通型開口部２０１ａは、当該貫通型開口部２０１ａが形成されている壁２０１の両面側から閉塞される。
【００４８】
貫通型開口部２０１ａを閉塞した状態の閉塞具１００においては、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２によって貫通型開口部２０１ａに挿入された状態の管状部材１０１の封止部材１０３側への移動が規制される。また、貫通型開口部２０１ａを閉塞した状態の閉塞具１００においては、封止部材１０３によって貫通型開口部２０１ａに挿入された状態の管状部材１０１の抜け防止用部材１０２側への移動が規制される。
【００４９】
これによって、貫通型開口部２０１ａに対する閉塞具１００の位置ずれを建物の内側と外側との両方から防止することができる。そして、貫通型開口部２０１ａに対する閉塞具１００の位置ずれを建物の内側と外側との両方から防止することによって、建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを確実に閉塞することができる。
【００５０】
貫通型開口部２０１ａを閉塞した状態の閉塞具１００は、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２の中から気体を排出（脱気）して抜け防止用部材１０２を萎ませることにより、貫通型開口部２０１ａから引き抜くことができる。貫通型開口部２０１ａから引き抜いた閉塞具１００は、同じ貫通型開口部２０１ａを再度閉塞する際、あるいは、別の貫通型開口部２０１ａを閉塞する際に再利用することができる。
【００５１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、両端が開口し、一端側の開口部１０１ａと他端側の開口部１０１ｂとの間における気体の流動を可能とする管状部材１０１と、管状部材１０１の一端に設けられ、当該管状部材１０１を介した気体の出入りにより伸縮可能な袋形状をなす抜け防止用部材１０２と、管状部材１０１の他端に装着可能であって、当該管状部材１０１に装着された状態において当該管状部材１０１を介した気体の出入りを遮断し、当該管状部材１０１の直径方向における寸法が閉塞対象とする開口部の開口径よりも大きい封止部材１０３と、を備えたことを特徴としている。
【００５２】
この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、閉塞対象とする貫通型開口部２０１ａが設けられた壁２０１などを間にして抜け防止用部材１０２が作業者の反対側に位置するように、管状部材１０１を当該管状部材１０１の一端側から貫通型開口部２０１ａに挿入した状態で、貫通型開口部２０１ａの開口径よりも大きくなるまで抜け防止用部材１０２を膨らませることによって、壁２０１などの一面側から作業をおこなうだけで当該壁２０１などの両側から貫通型開口部２０１ａを閉塞することができる。これによって、貫通型開口部２０１ａを容易に閉塞することができる。
【００５３】
また、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、抜け防止用部材１０２を膨らませた状態で管状部材１０１の他端に封止部材１０３を装着することにより、抜け防止用部材１０２と封止部材１０３とによって壁２０１などを挟み込むようにして、当該閉塞具１００を壁２０１などに固定することができる。これによって、貫通型開口部２０１ａが設けられた壁２０１などの材質に左右されることなく、貫通型開口部２０１ａから閉塞具１００が脱落することを防止することができる。
【００５４】
すなわち、壁２０１との摩擦によって貫通型開口部２０１ａを閉塞する従来の技術と比較して、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、壁２０１との摩擦にかかわらず、壁２０１を挟み込むようにして貫通型開口部２０１ａを閉塞することができる。これによって、貫通型開口部２０１ａが設けられた壁２０１などの材質に左右されることなく、貫通型開口部２０１ａを長期にわたって安定して閉塞することができる。
【００５５】
そして、建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを閉塞した状態の閉塞具１００においては、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２によって貫通型開口部２０１ａに挿入された状態の管状部材１０１の封止部材１０３側への移動が規制される。また、建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを閉塞した状態の閉塞具１００においては、封止部材１０３によって貫通型開口部２０１ａに挿入された状態の管状部材１０１の抜け防止用部材１０２側への移動が規制される。
【００５６】
これによって、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、貫通型開口部２０１ａに対する閉塞具１００の位置ずれを建物の内側と外側との両方から防止することができる。そして、これによって、建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを確実に閉塞することができる。
【００５７】
このように、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを容易に閉塞することにより閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部２０１ａを長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができる。
【００５８】
また、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２の中から気体を排出（脱気）して抜け防止用部材１０２を萎ませることにより、貫通型開口部２０１ａを閉塞するために使用した閉塞具１００を当該貫通型開口部２０１ａから引き抜くことができ、貫通型開口部２０１ａから引き抜いた閉塞具１００を、同じ貫通型開口部２０１ａを再度閉塞する際、あるいは、別の貫通型開口部２０１ａを閉塞する際に再利用することができる。これによって、閉塞具１００を繰り返し利用することができ、使い捨てする場合と比較して、環境問題に配慮した閉塞具１００を提供することができる。
【００５９】
そして、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００を用いて建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを閉塞することによって、貫通型開口部２０１ａから雨水が建物内に流入することを防止できる。これによって、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、雨水の浸食による建物の劣化を防止することができる。
【００６０】
また、この発明にかかる閉塞具１００を用いて建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを閉塞することによって、貫通型開口部２０１ａから小動物や虫などが建物内に侵入することを防止できる。これによって、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、小動物や虫などが建物内を損傷することを防止することができる。
【００６１】
また、この発明にかかる閉塞具１００を用いて建物の壁２０１などに設けられた貫通型開口部２０１ａを閉塞することによって、貫通型開口部２０１ａに蜂が営巣することを防止することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、貫通型開口部２０１ａの利用時における作業者の安全を確保することができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、管状部材１０１が当該管状部材１０１の他端側に設けられた第１のネジ山を備え、当該第１のネジ山に螺合可能な第２のネジ山を封止部材１０３が備え、当該第２のネジ山を前記第１のネジ山に螺合させることによって管状部材１０１の他端に封止部材１０３を装着するようにしたことを特徴としている。
【００６３】
この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、管状部材１０１の外周面に設けられたネジ山（第１のネジ山）と円筒形状部１０３ａの内周面に設けられたネジ山（第２のネジ山）とを螺合させることによって管状部材１０１と封止部材１０３とを連結することにより、閉塞作業前は分離しており閉塞作業時に作業者の手によって連結される管状部材１０１と封止部材１０３とを容易かつ確実に連結することができる。これによって、閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部２０１ａを長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、管状部材１０１の内径と略同一の外径をなし、当該管状部材１０１の内側において当該管状部材１０１の軸心方向に沿って移動可能であって、当該管状部材１０１の内側において往復移動する際に抜け防止用部材１０２側に気体を移動させるピストン１０４と、管状部材１０１の内径よりも外径が小さい棒状部材であって一端がピストン１０４に連結され、他端が封止部材１０３に連結されたピストン棒１０５と、を備え、抜け防止用部材１０２が、管状部材１０１の内側におけるピストン１０４の往復移動によってピストン１０４よりも抜け防止用部材１０２側に移動した気体によって伸長することを特徴としている。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、抜け防止用部材１０２を容易かつ確実に膨らませることができる。これによって、閉塞作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部２０１ａを長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができる。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００は、ピストン１０４に設けられ、当該ピストン１０４よりも封止部材１０３側へ気体を移動させる脱気用開口と、脱気用開口を開放可能に閉塞する閉塞栓と、を備えていてもよい。このような形態の閉塞具１００によれば、膨らませた状態の抜け防止用部材１０２の脱気を容易におこなうことができるので、貫通型開口部２０１ａを閉塞する閉塞具１００を当該貫通型開口部２０１ａから容易に撤去することができる。
【００６７】
これによって、この発明にかかる実施の形態の閉塞具１００によれば、閉塞された貫通型開口部２０１ａの利用に際しての作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、貫通型開口部２０１ａを長期にわたって安定した状態で確実に閉塞することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、この発明にかかる閉塞具は、将来の配線工事を想定して設けられた壁面を貫通する貫通型開口部を閉塞する閉塞具に有用であり、特に、高所に設けられた貫通型開口部を閉塞する閉塞具に適している。
【符号の説明】
【００６９】
１００  閉塞具
１０１  管状部材
１０２  抜け防止用部材
１０３  封止部材
１０４  ピストン
１０５  ピストン棒
１０６  把持部材
２０１  壁
２０１ａ  貫通型開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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