(57)【要約】【課題】  簡易な構成で建築物本体と立体駐車場本体との間に介在させるのに適した緩衝部座を備えた建築物を提供しようとする。【解決手段】  従来の建築物に変わって、建築物本体と立体駐車場本体と複数の緩衝部材とを備え、前記緩衝部材は前記立体駐車場本体により支持されており水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体に向ける第一緩衝部材と前記立体駐車場本体により支持されており水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体に向ける第二緩衝部材とを有し、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配され、地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体に接触させ、第二緩衝部材の少なくとも一部が第二垂直軸に沿って圧縮変形する、ものとした。【選択図】    図４
2012241490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に設けられる建築物であって、
基礎に自立する建築物本体と、
基礎に自立する立体駐車場本体と、
建築物本体と立体駐車場本体との間に設けられる複数の緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第一緩衝部材と前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第二緩衝部材とを有し、
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配され、
地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させ、
第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる、
ことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちから一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う、
ことを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方が前記空隙に嵌まる弾性体を持つ、
ことを特長とする請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記緩衝部材が前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する支持部材と該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能な調整機構とを有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の建築物。
【請求項５】
複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置され、
複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の建築物。
【請求項６】
前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい、
ことを特徴とする請求項５に記載の建築物。
【請求項７】
建築物本体と共に設けられる立体駐車場であって、
基礎に自立する立体駐車場本体と、
建築物本体と立体駐車場本体との間に設けられる複数の緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第一緩衝部材と前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第二緩衝部材とを有し、
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配され、
地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させ、
第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる、
ことを特徴とする立体駐車場。
【請求項８】
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う、
ことを特徴とする請求項７に記載の立体駐車場。
【請求項９】
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方が前記空隙に嵌まる弾性体を持つ、
ことを特長とする請求項８に記載の立体駐車場。
【請求項１０】
前記緩衝部材が前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する支持部材と該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能な調整機構とを有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の立体駐車場。
【請求項１１】
複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置され、
複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい、
ことを特徴とする請求項１０に記載の立体駐車場。
【請求項１２】
前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい、
ことを特徴とする請求項１１に記載の立体駐車場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物本体と共に設けられる立体駐車場とその建築物に係る。特に、騒音が小さく地震が発生したときの安定性に優れる立体駐車場とその建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を駐車させるために立体駐車場が用いられる。
例えば、建築物の一部として立体駐車場を設けることがある。
例えば、建築物本体が基礎に自立し、立体駐車場がその建築物本体に併設して自立する。
例えば、中空空間を内部にもつ建築物本体が基礎に自立し、立体駐車場がその内部空間に収まって基礎に自立する。
これらの場合に、緩衝部材を建築物本体と立体駐車場との間に配することがある。
この様にすると、地震等が発生したときに、緩衝部材が建築物本体と立体駐車場との直接に干渉することを防ぐことをできる。
また、地震が発生しないときも、緩衝部材が建築物本体と立体駐車場との間に介在すると、立体駐車場を安定させることできる。
地震が発生したときに緩衝部材に要求される物理特性と地震が発生しないときに緩衝部材に異なり物理特性を要求される。
例えば、地震が発生したときに、建築物本体と立体駐車場とが直接に接触しない様に、緩衝部材の弾性変形代が少ないことを望まれる。また、建築物本体や立体駐車場に施工した耐火壁を傷めないことを求められる。
例えば、地震が発生しないときに、立体駐車場から発生する振動が建築物に伝搬して騒音が建築物本体に生じないことを求められる。
【０００３】
上記の要求を満足するために異なる物理特性を持つ２種類の緩衝部材を用意し、地震が発生しないときに１種類の緩衝部材が建築物本体と立体駐車場とに接触し、地震が発生すると他の種類の緩衝部材が建築物本体と立体駐車場とに接触するにようする工夫が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成で建築物本体と立体駐車場本体との間に介在させるのに適した緩衝部材を備えた立体駐車場と建築物とを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に設けられる建築物を、基礎に自立する建築物本体と、基礎に自立する立体駐車場本体と、建築物本体と立体駐車場本と体の間に設けられる複数の緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第一緩衝部材と前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第二緩衝部材とを有し、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配され、地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させ、第二緩衝部材の少なくとも一部が第二垂直線に沿って圧縮変形できる、ものとした。
【０００６】
上記本発明の構成により、建築物本体が、基礎に自立する。立体駐車場本体が、基礎に自立する。複数の緩衝部材が、建築物本体と立体駐車場本体との間に設けられる。前記緩衝部材の第一緩衝部材は、前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける。前記緩衝部材の第二緩衝部材は、前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける。前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配される。地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させる。
第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる。
その結果、地震が発生しないときに立体駐車場の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達され、地震が発生すると前記第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に接触して建築物本体と立体駐車場本体とが支え合う。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係る建築物を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係る建築物は、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちから一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちから一方が、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う。
その結果、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る建築物は、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、
前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方が前記空隙に嵌まる弾性体を持つ。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方の弾性体が、開口をもつ空隙を形成する。前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の弾性体が、前記空隙に嵌まる。
その結果、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
【００１０】
本発明の実施形態に係る建築物は、前記緩衝部材が前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する支持部材と該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能な調整機構とを有する。
上記の実施形態の構成により、前記緩衝部材の支持部材が、前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する。
前記緩衝部材の調整機構が、該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能である。
その結果、第一端面とと前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を所定寸法に容易に調整できる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る建築物は、複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置され、複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい。
上記の実施形態の構成により、複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置される。複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい。
その結果、地震が発生しないときに立体駐車場本体の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達する振動特性を調整できる。
【００１２】
本発明の実施形態に係る建築物は、前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい。
その結果、地震が発生して第一端面が前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触した際に立体駐車場本体と建築物本体の相対変位を抑制できる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築物本体と共に設けられる立体駐車場を、基礎に自立する立体駐車場本体と、建築物本体と立体駐車場本体との間に設けられる複数の緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第一緩衝部材と前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける第二緩衝部材とを有し、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配され、地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させ、
第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる、ものとした。
【００１４】
上記本発明の構成により、建築物本体が、基礎に自立する。立体駐車場本体が、基礎に自立する。複数の緩衝部材が、建築物本体と立体駐車場本体との間に設けられる。前記緩衝部材の第一緩衝部材は、前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線をもつ第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける。前記緩衝部材の第二緩衝部材は、前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線を持つ第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体のうちの他方に向ける。前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲に配される。地震が発生しないときに前記第一端面と対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体と間に所定寸法の隙間を空け前記第二端面を対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させる。第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる。
その結果、地震が発生しないときに立体駐車場の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達され、地震が発生すると前記第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に接触して建築物本体と立体駐車場本体とが支え合う。
【００１５】
以下に、本発明の実施形態に係る立体駐車場を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１６】
本発明の実施形態に係る立体駐車場は、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の周囲を囲う。
その結果、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
【００１７】
本発明の実施形態に係る立体駐車場は、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方が前記空隙に嵌まる弾性体を持つ。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方の弾性体が、開口をもつ空隙を形成する。前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材の他方の弾性体が、前記空隙に嵌まる。
その結果、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
【００１８】
本発明の実施形態に係る立体駐車場は、前記緩衝部材が前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する支持部材と該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能な調整機構とを有する。
上記の実施形態の構成により、前記緩衝部材の支持部材が、前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にする様に前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持する。前記緩衝部材の調整機構が、該支持部材を前記第一垂直線に沿って移動させて前記第一端面と前記第一端面に対面する前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整可能である。
その結果、第一端面とと前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を所定寸法に容易に調整できる。
【００１９】
本発明の実施形態に係る立体駐車場は、複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置され、複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい。
上記の実施形態の構成により、複数の前記緩衝部材が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置される。複数の前記緩衝部材の各々の前記第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さい。
その結果、地震が発生しないときに立体駐車場本体の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達する振動特性を調整できる。
【００２０】
本発明の実施形態に係る立体駐車場は、前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい。
上記の実施形態の構成により、前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい。
その結果、地震が発生して第一端面が前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触した際に立体駐車場本体と建築物本体の相対変位を抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る建築物と立体駐車場とは、その構成により、以下の効果を有する。
複数の緩衝部際を基礎に自立する建築物本体と立体駐車場本体との間に設け、緩衝部材の第一緩衝部材と第二緩衝部材との一方が他方の周囲に配され、第一緩衝部材が前記建築物本体または前記立体駐車場本体の一方に支持させており第一端面を他方に向け、第二緩衝部材が前記建築物本体または前記立体駐車場本体の一方に支持させており第二端面を他方に向け、地震が発生しないときに第二端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触させて第一端面を前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に隙間を空け、前記第二緩衝部材が第二垂直線に沿って圧縮変形できる様にしたので、
地震が発生しないときに立体駐車場の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達され、地震が発生すると前記第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に接触して建築物本体と立体駐車場本体とが支え合う。
また、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちから一方が他方の周囲を囲う様にしたので、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
また、前記第一緩衝部材または前記第二緩衝部材のうちのどちらか一方の弾性体が形成する開口をもつ空隙に他方が嵌まる様にしたので、第二緩衝部材が圧縮変形し所定寸法だけ短くなったときに第一端面が建築物本体または立体駐車場本体に安定して接触する。
また、支持部材が前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材とを支持し、前記第一垂直線と前記第二垂直線とを平行にし、前記調整機構が前記支持部材を移動させて第一端面と前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を調整できる様にしたので、第一端面とと前記建築物本体または前記立体駐車場本体との間に空けた隙間を所定寸法に容易に調整できる。
また、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置される複数の緩衝部材の各々の第二緩衝部材の第二垂直線に沿う変位にかかる各々の固有振動数を２０Ｈｚより各々に小さくする様にしたので、地震が発生しないときに立体駐車場本体の振動が第二緩衝部材を介して建築物本体に伝達する振動特性を調整できる。
また、前記第一緩衝部材の前記第一垂直線に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が前記第二緩衝部材の前記第二垂直線に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい様にしたので、地震が発生して第一端面が前記建築物本体または前記立体駐車場本体に接触した際に立体駐車場本体と建築物本体の相対変位を抑制できる。
従って、簡易な構成で建築物本体と立体駐車場本体との間に介在させるのに適した緩衝部座を備えた立体駐車場と建築物とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る建築物の正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る立体駐車場の正面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る立体駐車場のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の側面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の作用図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る緩衝部材の平面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る駐車装置の作用図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る立体駐車場のＡ−Ａ矢視図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の側面図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の作用図である。
【図１４】本発明の実施形態にかかる建築物の質点系モデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る建築物の正面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る立体駐車場の正面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る立体駐車場のＡ−Ａ矢視図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の側面図である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の作用図である。図１４は、本発明の実施形態にかかる建築物の質点系モデル図である。
【００２５】
本発明の第一の実施形態に係る建築物１００は、基礎に設けられるものであって、建築物本体１１０と立体駐車場２００とで構成される。
立体駐車場２００は、車両を駐車させるものであって、建築物本体１１０と共に設けられるものである。
立体駐車場２００は、立体駐車場本体２１０と複数の緩衝部材２２０とで構成される。
建築物本体１１０が内部空間Ｈを形成し、立体駐車場２００が内部空間Ｈに設けられてもよい。
内部空間Ｈは、ボイドと呼称される。
立体駐車場本体２１０は、基礎に自立する。
例えば、立体駐車場本体２１０は、内部空間Ｈに設けられ、基礎に自立する。
複数の緩衝部材２２０は、建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との間に設けられる。
複数の緩衝部材２２０は、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
複数の緩衝部材２２０のうち幾つかの緩衝部材２２０を一組として、複数組が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
【００２６】
図３は、８個の緩衝部材２２０を一組として、一組の緩衝部材２２０が、一定の高さに配される様子を示す。
１組の緩衝部材２２０は、４個のｘ軸方向緩衝部材２２０ｘと４個のｙ軸方向緩衝部材２２０ｙとで構成される。
水平面に含まれるｘｙ直交座標を仮想し、ｘ軸方向緩衝部材２２０ｘの後述する第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２がｘ軸に沿って延び、ｙ軸方向緩衝部材２２０ｙの後述する第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２がｙ軸に沿って延びる。
【００２７】
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とで構成される。
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２と支持部材２２３と調整機構２２４とで構成されてもよい。
【００２８】
第一緩衝部材２２１は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第一緩衝部材２２１は、立体駐車場本体２１０により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０に向ける部材である。
【００２９】
第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第二緩衝部材２２２は、立体駐車場本体２１０により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０に向ける部材である。
【００３０】
地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０と間に所定寸法Ｄの隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触させる。
例えば、地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０と間に所定寸法Ｄの隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０に接触させる。
第一緩衝部材２２１が第一垂直線Ｇ１に沿って圧縮変形できる。
第二緩衝部材２２２が第二垂直線Ｇ２に沿って圧縮変形できる。
例えば、第一緩衝部材２２１が、第一端面Ｓ１を形成する弾性体を持つ。
例えば、第二緩衝部材２２２が、第二端面Ｓ２を形成する弾性体を持つ。  
【００３１】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲に配される。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の周囲に配される。
【００３２】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちから一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の周囲を囲う。
【００３３】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方が空隙に嵌まる弾性体を持ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第二緩衝部材２２２が空隙に嵌まる弾性体を持つ。
図４は、第一緩衝部材２２１の弾性体が直径Ｄ１の空隙を形成し、第二緩衝部材２２２の弾性体が直径Ｄ２の円柱形である様子を示す。第二緩衝部材２２２の弾性体が第一緩衝部材２２１の弾性体が形成する直径Ｄ１の空隙に嵌まる。
【００３４】
支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にする様に第一緩衝部材と第二緩衝部材とを支持する部材である。
例えば、支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にする様に第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とを共に支持する１つの部材である。
例えば、支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にし第一端面Ｓ１と第二端面Ｓ２とを同一方向に向けて第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とを共に支持する１つの部材である。
【００３５】
調整機構２２４は、支持部材２２３を第一垂直線Ｇ１に沿って移動させて、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０との間に空けた隙間を調整可能な機構である。
例えば、調整機構２２４は、支持部材２２３を第一垂直線Ｇ１に沿って移動させて、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する建築物本体１１０の間に空けた隙間の寸法Ｄを調整可能な機構である。
例えば、調整機構２２４は、ネジ棒２２４ａとナット２２４ｂと一対のフランジ２２４ｃとで構成される。
一対のフランジ２２４ｃがネジ棒２２４ａの両端にナット２２４ｂにより連結される。
ナット２２４ｂを回転させることにより、一対の２２４ｃの離間距離が調整され、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する建築物本体１１０の間に空けた隙間の寸法Ｄを調整できる。
【００３６】
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さくてもよい。
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が１５Ｈｚより各々に小さくてもよい。
この様にすると、可聴域の振動が駐車場本体２１０から建築物本体１１０へ固体伝搬するのを抑制できる。
図１４は、図１の建築物を質点系モデルである。
立体駐車場の質量は緩衝部材２２０の設けられる高さ毎に分かれて分布する複数の集中質量と仮想し、複数の集中質量は複数の高さ毎に緩衝部材２２０を各々に設けられる。
固有振動数ｆは以下の式により計算する。
ｆ＝１／２π×ＳＱＲＴ（Ｋ×ｇ／Ｗ）
ここで、
Ｋは同一の方向に沿った変位に係るばね定数（ｋｇｆ／ｃｍ）
Ｗは同一の方向に沿って変位する１組の緩衝部材にかかる集中質量（ｋｇｆ）
ｇは重量加速度（９８０ｃｍ／ｓ２）
ばね定数Ｋは集中質量を第一垂直線または第二垂直線のうちの一方に沿って単位変位させるのに必要な力である。
例えば、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２がｘ軸に沿って延びる一組の緩衝部材について、
ｆｘ＝１／２π×ＳＱＲＴ（Ｋｘ×ｇ／Ｗ）
ここで、
Ｋｘはｘ軸方向に沿った変位に係るばね定数（ｋｇｆ／ｃｍ）
Ｗは同一の方向に沿って変位する１組の緩衝部材にかかる集中質量（ｋｇｆ）
ｇは重量加速度（９８０ｃｍ／ｓ２）
ｆｙ＝１／２π×ＳＱＲＴ（Ｋｙ×ｇ／Ｗ）
ここで、
Ｋｙはｙ軸方向に沿った変位に係るばね定数（ｋｇｆ／ｃｍ）
Ｗは同一の方向に沿って変位する１組の緩衝部材にかかる集中質量（ｋｇｆ）
ｇは重量加速度（９８０ｃｍ／ｓ２）
【００３７】
第一緩衝部材２２１の第一垂直線Ｇ１に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きくてもよい。
第一端面Ｓ１の面積を選んで、第一圧縮ばね定数を所望の値にすることができる。
例えば、第一半径Ｄ１を小さくすると第一端面Ｓ１の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。第一半径Ｄ１を大きくすると第一端面Ｓ１の面積が小さくなり、第一圧縮ばね定数が小さくなる。
第二端面Ｓ２の面積を選んで、第二圧縮ばね定数を希望の値にすることができる。
例えば、第二半径Ｄ２を小さくすると第二端面Ｓ２の面積が小さくなり、第二圧縮ばね定数が小さくなる。第二半径Ｄ２を大きくすると第二端面Ｓ２の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。
【００３８】
以下に、本発明の第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場の作用を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る緩衝部材の作用を示す。
【００３９】
図６の上図は、地震が発生しないときの緩衝部材２２０の様子を示す。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が建築物本体１１０との間に所定の隙間Ｄを空ける。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１との間に所定寸法Ｄの隙間を空ける。
第二緩衝部材２２２の第二端面Ｓ２が建築物本体１１０に接触する。
例えば、第二端面Ｓ２が建築物架構１１１に接触する。
立体駐車場本体２１０で発生した振動が、第二緩衝部材２２２を介して建築物本体１１０に固体伝搬する。
【００４０】
図６の下図は、地震が発生したときの緩衝部材２２０の様子を示す。
地震の変動により建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との複数の隙間のうちの幾つかの隙間が狭くなり、第二緩衝部材２２２が圧縮される。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が、建築物本体１１０に接触する。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１に接触する。
地震が収まると、上図の状態に戻る。
【００４１】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる建築物と立体駐車場を説明する。
図７は、本発明の第二の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。図８は、本発明の第二の実施形態に係る緩衝部材の平面図である。図９は、本発明の第二の実施形態に係る駐車装置の作用図である。
【００４２】
本発明の第二の実施形態に係る建築物１００は、基礎に設けられるものであって、建築物本体１１０と立体駐車場２００とで構成される。
立体駐車場２００は、車両を駐車させるものであって、建築物本体１１０と共に設けられるものである。
立体駐車場２００は、立体駐車場本体２１０と複数の緩衝部材２２０とで構成される。
建築物本体１１０が内部空間を形成し、立体駐車場２００が内部空間に設けられてもよい。
立体駐車場本体２１０は、基礎に自立する。
例えば、立体駐車場本体２１０は、内部空間Ｈに設けられ、基礎に自立する。
複数の緩衝部材２２０は、建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との間に設けられる。
複数の緩衝部材２２０は、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
複数の緩衝部材２２０のうち幾つかの緩衝部材２２０を一組として、複数組が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
【００４３】
一定の高さ毎における複数の緩衝部材２２０の配置は、第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場のものと同じなので、説明を省略する。
【００４４】
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とで構成される。
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２と支持部材２２３と調整機構２２４とで構成されてもよい。
【００４５】
第一緩衝部材２２１は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第一緩衝部材２２１は、立体駐車場本体２１０により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０に向ける部材である。
【００４６】
第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第二緩衝部材２２２は、立体駐車場本体２１０により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０に向ける部材である。
【００４７】
地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０と間に所定寸法の隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触させる。
例えば、地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０と間に所定寸法の隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０に接触させる。
第二緩衝部材２２２が第二垂直線Ｇ２に沿って圧縮変形できる。
例えば、第一緩衝部材２２１が、第一端面Ｓ１を形成する弾性体を持つ。
例えば、第二緩衝部材２２２が、第二端面Ｓ２を形成する弾性体を持つ。  
【００４８】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲に配される。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の周囲に配される。
【００４９】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちから一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の左右に配される。
【００５０】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちらか一方が間に空隙を形成する弾性体をもち、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方が空隙に位置する弾性体を持ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が間に空隙を設けた１対の弾性体をもち、第二緩衝部材２２２が空隙に嵌まる弾性体を持つ。
図７は、第一緩衝部材２２１の左右１対の弾性体が間に隙間を形成し、第二緩衝部材２２２の弾性体が直径Ｄ２の円柱形である様子を示す。第二緩衝部材２２２の弾性体が第一緩衝部材２２１の左右１対の弾性体が形成する空隙に嵌まる。
【００５１】
支持部材２２３は、調整機構２２４の構造は、第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場のものと同じなので、説明を省略する。
【００５２】
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さくてもよい。
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が１５Ｈｚより各々に小さくてもよい。
この様にすると、可聴域の振動が駐車場本体２１０から建築物本体１１０へ固体伝搬するのを抑制できる。
【００５３】
第一緩衝部材２２１の第一垂直線Ｇ１に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きくてもよい。
ここで、圧縮ばね定数は単位変位をするのに必要な力である。
第一端面Ｓ１の面積を選んで、第一圧縮ばね定数を所望の値にすることができる。
例えば、第一端面Ｓ１の面積を大きくすると、第一圧縮ばね定数が大きくなる。第一端面Ｓ１の面積を小さくすると、第一圧縮ばね定数が小さくなる。
第二端面Ｓ２の面積を選んで、第二圧縮ばね定数を希望の値にすることができる。
例えば、第二半径Ｄ２を小さくすると第二端面Ｓ２の面積が小さくなり、第二圧縮ばね定数が小さくなる。第二半径Ｄ２を大きくすると第二端面Ｓ２の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。
【００５４】
以下に、本発明の第二の実施形態にかかる建築物と立体駐車場の作用を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係る緩衝部材の作用を示す。
【００５５】
図９の上図は、地震が発生しないときの緩衝部材２２０の様子を示す。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が建築物本体１１０との間に所定寸法Ｄの隙間を空ける。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１との間に所定寸法Ｄの隙間を空ける。
第二緩衝部材２２２の第二端面Ｓ２が建築物本体１１０に接触する。
例えば、第二端面Ｓ２が建築物架構１１１に接触する。
立体駐車場本体２１０で発生した振動が、第二緩衝部材２２２を介して建築物本体１１０に固体伝搬する。
【００５６】
図９の下図は、地震が発生したときの緩衝部材２２０の様子を示す。
地震の変動により建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との複数の隙間のうちの幾つかの隙間が狭くなり、第二緩衝部材２２２が圧縮される。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が、建築物本体１１０に接触する。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１に接触する。
地震が収まると、上図の状態に戻る。
【００５７】
次に、本発明の第三の実施形態にかかる建築物と立体駐車場を説明する。
図１０は、本発明の第三の実施形態に係る立体駐車場のＡ−Ａ矢視図である。
【００５８】
本発明の第三の実施形態に係る建築物１００は、基礎に設けられるものであって、建築物本体１１０と立体駐車場２００とで構成される。
立体駐車場２００は、車両を駐車させるものであって、建築物本体１１０と共に設けられるものである。
立体駐車場２００は、立体駐車場本体２１０と複数の緩衝部材２２０とで構成される。
建築物本体１１０が内部空間を形成し、立体駐車場２００が内部空間に設けられてもよい。
立体駐車場本体２１０は、基礎に自立する。
例えば、立体駐車場本体２１０は、内部空間Ｈに設けられ、基礎に自立する。
複数の緩衝部材２２０は、建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との間に設けられる。
複数の緩衝部材２２０は、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
複数の緩衝部材２２０のうち幾つかの緩衝部材２２０を一組として、複数組が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
【００５９】
図１０は、８個の緩衝部材２２０を一組として、一組の緩衝部材２２０が、一定の高さに配される様子を示す。
１組の緩衝部材２２０は、４個のｘ軸方向緩衝部材２２０ｘと４個のｙ軸方向緩衝部材２２０ｙとで構成される。
水平面に含まれるｘｙ直交座標を仮想し、ｘ軸方向緩衝部材２２０ｘの後述する第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２がｘ軸に沿って延び、ｙ軸方向緩衝部材２２０ｙの後述する第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２がｙ軸に沿って延びる。
【００６０】
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とで構成される。
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２と支持部材２２３と調整機構２２４とで構成されてもよい。
【００６１】
第一緩衝部材２２１は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第一緩衝部材２２１は、建築物本体１１０により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を立体駐車場本体２１０に向ける部材である。
【００６２】
第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を立体駐車場本体２１０に向ける部材である。
【００６３】
地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０と間に所定寸法の隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触させる。
例えば、地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する立体駐車場本体２１０と間に所定寸法Ｄの隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する立体駐車場本体２１０に接触させる。
第二緩衝部材２２２が第二垂直線Ｇ２に沿って圧縮変形できる。
例えば、第一緩衝部材２２１が、第一端面Ｓ１を形成する弾性体を持つ。
例えば、第二緩衝部材２２２が、第二端面Ｓ２を形成する弾性体を持つ。  
【００６４】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲に配される。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の周囲に配される。
【００６５】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちから一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲う。
【００６６】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方が空隙に嵌まる弾性体を持ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第二緩衝部材２２２が空隙に嵌まる弾性体を持つ。
図４は、第一緩衝部材２２１の弾性体が直径Ｄ１の空隙を形成し、第二緩衝部材２２２の弾性体が直径Ｄ２の円柱形である様子を示す。第二緩衝部材２２２の弾性体が第一緩衝部材２２１の弾性体が形成する直径Ｄ１の空隙に嵌まる。
【００６７】
支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にする様に第一緩衝部材と第二緩衝部材とを支持する部材である。
例えば、支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にする様に第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とを共に支持する１つの部材である。
例えば、支持部材２２３は、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にし第一端面Ｓ１と第二端面Ｓ２とを同一方向に向けて第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とを共に支持する１つの部材である。
【００６８】
調整機構２２４は、支持部材２２３を第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とに沿って移動させて、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０との間に空けた隙間を調整可能な機構である。
例えば、  調整機構２２４は、支持部材２２３を第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とに沿って移動させて、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する立体駐車場本体２１０の間に空けた隙間を調整可能な機構である。
例えば、調整機構２２４は、ネジ棒２２４ａとナット２２４ｂと一対のフランジ２２４ｃとで構成される。
一対のフランジ２２４ｃがネジ棒２２４ａの両端にナット２２４ｂにより連結される。
ナット２２４ｂを回転させることにより、一対の２２４ｃの離間距離が調整され、第一端面Ｓ１と第一端面Ｓ１に対面する立体駐車場本体２１０との間に空けた隙間を調整できる。
【００６９】
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さくてもよい。
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が１５Ｈｚより各々に小さくてもよい。
この様にすると、可聴域の振動が駐車場本体２１０から建築物本体１１０へ固体伝搬擦るのを抑制できる。
【００７０】
第一緩衝部材２２１の第一垂直線Ｇ１に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きくてもよい。
ここで、圧縮ばね定数は単位変位をするのに必要な力である。
第一端面Ｓ１の面積を選んで、第一圧縮ばね定数を所望の値にすることができる。
例えば、第一半径Ｄ１を小さくすると第一端面Ｓ１の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。第一半径Ｄ１を大きくすると第一端面Ｓ１の面積が小さくなり、第一圧縮ばね定数が小さくなる。
第二端面Ｓ２の面積を選んで、第二圧縮ばね定数を希望の値にすることができる。
例えば、第二半径Ｄ２を小さくすると第二端面Ｓ２の面積が小さくなり、第二圧縮ばね定数が小さくなる。第二半径Ｄ２を大きくすると第二端面Ｓ２の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。
【００７１】
以下に、本発明の第三の実施形態にかかる建築物と立体駐車場の作用は、第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場のものと同じなので、説明を省略する。
【００７２】
以下に、本発明の第四の実施形態にかかる建築物と立体駐車場を説明する。
図１１は、本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の正面図である。図１２は、本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の側面図である。図１３は、本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の作用図である。
【００７３】
本発明の第四の実施形態に係る建築物１００は、基礎に設けられるものであって、建築物本体１１０と立体駐車場２００とで構成される。
立体駐車場２００は、車両を駐車させるものであって、建築物本体１１０と共に設けられるものである。
立体駐車場２００は、立体駐車場本体２１０と複数の緩衝部材２２０とで構成される。
建築物本体１１０が内部空間を形成し、立体駐車場２００が内部空間に設けられてもよい。
立体駐車場本体２１０は、基礎に自立する。
例えば、立体駐車場本体２１０は、内部空間Ｈに設けられ、基礎に自立する。
複数の緩衝部材２２０は、建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との間に設けられる。
複数の緩衝部材２２０は、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
複数の緩衝部材２２０のうち幾つかの緩衝部材２２０を一組として、複数組が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されてもよい。
【００７４】
一定の高さ毎における複数の緩衝部材２２０の配置は、第一の実施形態にかかる建築物と立体駐車場のものと同じなので、説明を省略する。
【００７５】
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とで構成される。
緩衝部材２２０は、第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２と支持部材２２３と調整機構２２４とで構成されてもよい。
【００７６】
第一緩衝部材２２１は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第一緩衝部材２２１は、立体駐車場本体２１０により支持されており、水平に沿って延びる第一垂直線Ｇ１をもつ第一端面Ｓ１を建築物本体１１０に向ける部材である。
【００７７】
第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちのどちらか一方により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０のうちの他方に向ける部材である。
例えば、第二緩衝部材２２２は、建築物本体１１０により支持されており、水平に沿って延びる第二垂直線Ｇ２をもつ第二端面Ｓ２を立体駐車場本体２１０に向ける部材である。
【００７８】
地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０と間に所定寸法の隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触させる。
例えば、地震が発生しないときに、第一端面Ｓ１と対面する建築物本体１１０と間に所定寸法の隙間を空け、第二端面Ｓ２を対面する立体駐車場本体２１０に接触させる。
第一緩衝部材２２１が第一垂直線Ｇ１に沿って圧縮変形できる。
第二緩衝部材２２２が第二垂直線Ｇ２に沿って圧縮変形できる。
例えば、第一緩衝部材２２１が、第一端面Ｓ１を形成する弾性体を持つ。
例えば、第二緩衝部材２２２が、第二端面Ｓ２を形成する弾性体を持つ。  
【００７９】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲に配される。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の周囲に配される。
【００８０】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちから一方が第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が第二緩衝部材２２２の他方の周囲を囲う。
【００８１】
第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちらか一方が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２の他方が空隙に嵌まる弾性体を持ってもよい。
例えば、第一緩衝部材２２１が開口をもつ空隙を形成する弾性体をもち、第二緩衝部材２２２が空隙に嵌まる弾性体を持つ。
図１１は、第一緩衝部材２２１の弾性体が直径Ｄ１の空隙を形成し、第二緩衝部材２２２の弾性体が直径Ｄ２の円柱形である様子を示す。第二緩衝部材２２２の弾性体が第一緩衝部材２２１の弾性体が形成する直径Ｄ１の空隙に嵌まる。
【００８２】
支持部材２２３と調整機構２２４の構成は、第一の支持形態にかかる建築物と立体駐車場のものと同じなので、説明を省略する。
【００８３】
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が２０Ｈｚより各々に小さくてもよい。
複数の緩衝部材２２０が高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置されており、
複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位に係る各々の固有振動数が１５Ｈｚより各々に小さくてもよい。
この様にすると、可聴域の振動が立体駐車場本体２１０から建築物本体１１０へ固体伝搬するのを抑制できる。
【００８４】
第一緩衝部材２２１の第一垂直線Ｇ１に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きくてもよい。
ここで、圧縮ばね定数は単位変位をするのに必要な力である。
第一端面Ｓ１の面積を選んで、第一圧縮ばね定数を所望の値にすることができる。
例えば、第一半径Ｄ１を小さくすると第一端面Ｓ１の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。第一半径Ｄ１を大きくすると第一端面Ｓ１の面積が小さくなり、第一圧縮ばね定数が小さくなる。
第二端面Ｓ２の面積を選んで、第二圧縮ばね定数を希望の値にすることができる。
例えば、第二半径Ｄ２を小さくすると第二端面Ｓ２の面積が小さくなり、第二圧縮ばね定数が小さくなる。第二半径Ｄ２を大きくすると第二端面Ｓ２の面積が大きくなり、第一圧縮ばね定数が大きくなる。
【００８５】
以下に、本発明の第四の実施形態にかかる建築物と立体駐車場の作用を、図を基に、説明する。
図１３は、本発明の第四の実施形態に係る緩衝部材の作用を示す。
【００８６】
図１３の上図は、地震が発生しないときの緩衝部材２２０の様子を示す。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が建築物本体１１０との間に所定の隙間Ｄを空ける。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１との間に所定の隙間Ｄを空ける。
第二緩衝部材２２２の第二端面Ｓ２が立体駐車場本体２１０に接触する。
例えば、第二端面Ｓ２が支持部材２２３に接触する。
立体駐車場本体２１０で発生した振動が、第二緩衝部材２２２を介して建築物本体１１０に固体伝搬する。
【００８７】
図1３の下図は、地震が発生したときの緩衝部材２２０の様子を示す。
地震の変動により建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との複数の隙間のうちの幾つかの隙間が狭くなり、第二緩衝部材２２２が圧縮される。
第一緩衝部材２２１の第一端面Ｓ１が、建築物本体１１０に接触する。
例えば、第一端面Ｓ１が建築物架構１１１に接触する。
地震が収まると、上図の状態に戻る。
【００８８】
本発明の実施形態に係る駐車装置は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の緩衝部際２２０を基礎に自立する建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０との間に設け、緩衝部材２２０の第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２との一方が他方の周囲に配され、第一緩衝部材２２１が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０の一方に支持させており第一端面Ｓ１を他方に向け、第二緩衝部材２２２が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０の一方に支持させており第二端面Ｓ２を他方に向け、地震が発生しないときに第二端面Ｓ２を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触させて第一端面Ｓ１を建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０との間に隙間を空け、第二緩衝部材２２２が第二垂直線Ｇ２に沿って圧縮変形できる様にしたので、地震が発生しないときに立体駐車場２００の振動が第二緩衝部材２２２を介して建築物本体１１０に伝達され、地震が発生すると第二緩衝部材２２２が圧縮変形し所定寸法Ｄだけ短くなったときに第一端面Ｓ１が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触して建築物本体１１０と立体駐車場本体２１０とが支え合う。
また、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちから一方が他方の周囲を囲う様にしたので、第二緩衝部材２２２が圧縮変形し所定寸法Ｄだけ短くなったときに第一端面Ｓ１が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に安定して接触する。
また、第一緩衝部材２２１または第二緩衝部材２２２のうちのどちらか一方の弾性体が形成する開口をもつ空隙に他方が嵌まる様にしたので、第二緩衝部材２２２が圧縮変形し所定寸法Ｄだけ短くなったときに第一端面Ｓ１が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に安定して接触する。
また、支持部材２２３が第一緩衝部材２２１と第二緩衝部材２２２とを支持し、第一垂直線Ｇ１と第二垂直線Ｇ２とを平行にし、調整機構２２４が支持部材２２３を移動させて第一端面Ｓ１と建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０との間に空けた隙間の寸法を調整できる様にしたので、第一端面Ｓ１と建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０との間に空けた隙間を所定寸法Ｄに容易に調整できる。
また、高さ方向に所定の間隔を隔てて各々に配置される複数の緩衝部材２２０の各々の第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う変位にかかる各々の固有振動数ｆを２０Ｈｚより各々に小さくする様にしたので、地震が発生しないときに立体駐車場本体２１０の振動が第二緩衝部材２２２を介して建築物本体１１０に伝達する振動特性を調整できる。
また、第一緩衝部材２２１の第一垂直線Ｇ１に沿う圧縮変形に係る第一圧縮ばね定数が第二緩衝部材２２２の第二垂直線Ｇ２に沿う圧縮変形に係る第二圧縮ばね定数より大きい様にしたので、地震が発生して第一端面Ｓ１が建築物本体１１０または立体駐車場本体２１０に接触した際に立体駐車場本体２１０と建築物本体１１０の相対変位を抑制できる。
【００８９】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
立体駐車場が建築物のボイドの中に自立する例で説明したが、これに限定されない。例えば、立体駐車場と建築物本体とが並列して自立してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｈ  内部空間
Ｄ  所定の寸法
Ｇ１  第一垂直線
Ｇ２  第二垂直線
Ｓ１  第一端面
Ｓ２  第二端面
１００  建築物
１１０  建築物本体
１１１  建築物架構
２００  立体駐車場
２１０  立体駐車場本体
２２０  緩衝部材
２２０ｘ  ｘ軸方向緩衝部材
２２０ｙ  ｙ軸方向緩衝部材
２２１  第一緩衝部材
２２２  第二緩衝部材
２２３  支持部材
２２４  調整機構
２２４ａ  ネジ棒
２２４ｂ  ナット
２２４ｃ  フランジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開平１０−１１５１１３号
【特許文献２】特開２００３−５６１８９号
【特許文献３】特開２００９−１１４６５１号
【図１】
2012241490.tif 000003
【図２】
2012241490.tif 000004
【図３】
2012241490.tif 000005
【図４】
2012241490.tif 000006
【図５】
2012241490.tif 000007
【図６】
2012241490.tif 000008
【図７】
2012241490.tif 000009
【図８】
2012241490.tif 000010
【図９】
2012241490.tif 000011
【図１０】
2012241490.tif 000012
【図１１】
2012241490.tif 000013
【図１２】
2012241490.tif 000014
【図１３】
2012241490.tif 000015
【図１４】
2012241490.tif 000016