(57)【要約】【課題】  各種の性質が異なる被記録材であっても、記録品位を損なわずに被記録材を円滑に搬送する。【解決手段】  プラテン７と巻き取り装置４との間に配置され、被記録材の表面に接触することで被記録材の搬送方向に対する搬送抵抗力を付与するウエイトローラ１５と、ウエイトローラ１５によって所定の搬送抵抗力を付与する状態と、所定の搬送抵抗力を小さくした状態または所定の搬送抵抗力の付与を解除した状態との切り換えを行う搬送抵抗切換機構と、を備える。ウエイトローラ１５による搬送抵抗力は、巻き取り装置４による搬送力と、被記録材を搬送させる所定の搬送力との差よりも大きく、搬送ローラ５による搬送力と巻き取り装置４による搬送力との和よりも小さい。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された被記録材に液体を吐出して記録動作領域で記録を行う記録手段と、前記記録動作領域において前記記録手段に対向して設けられ、前記被記録材を支持するプラテンと、前記記録手段によって記録が行われて前記記録動作領域を通過した前記被記録材を巻き取る巻き取り装置と、を備える記録装置であって、
前記プラテンと前記巻き取り装置との間に配置され、前記被記録材の表面に接触し、前記被記録材の搬送方向に対する搬送抵抗力を付与する搬送抵抗手段を備え、
前記搬送抵抗手段による搬送抵抗力は、前記巻き取り装置による搬送力よりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送抵抗手段による搬送抵抗力は、前記巻き取り装置による搬送力と前記搬送手段による搬送力の和よりも小さい請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記巻き取り装置による搬送力は、前記搬送抵抗手段による搬送抵抗力が作用している前記被記録材を搬送するために必要な搬送力よりも小さい請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送抵抗手段による搬送抵抗力は、前記搬送抵抗手段の重さを変えることによって調整可能である請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送抵抗手段を前記被記録材に付勢する付勢手段を備え、前記搬送抵抗手段による搬送抵抗力は、前記付勢手段による付勢力を変えることによって調整可能である請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、弾性体であり、付勢力が重力方向の下方に作用するように設けられている、請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送抵抗手段は、前記搬送方向に直交する前記被記録材の幅方向の全体にわたって搬送抵抗力を付与する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記プラテンに支持された前記被記録材に対向する位置に配置され、前記被記録材を加熱する第一の加熱手段と、前記記録動作領域よりも前記被記録材の搬送方向の下流側に配置され、前記被記録材を加熱する第二の加熱手段と、を有する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送抵抗手段は前記第二の加熱手段よりも被記録媒体の搬送方向の下流の位置において被記録材と接触する請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送抵抗手段が被記録材と接触する部分は金属材料によって構成されている請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送抵抗手段は、前記記録装置に着脱可能に装着されている請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記搬送抵抗手段は小径部を備えた軸部を有し、前記記録装置は前記軸部を支持し、スリットを備えた軸受を有し、前記小径部が前記スリットを通過することによって前記搬送抵抗手段は前記軸受に対して着脱可能である請求項９に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記搬送抵抗手段は円筒形状のローラである請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
被記録材を搬送する搬送手段と、搬送された被記録材に記録を行う記録手段と、前記記録手段に対向して設けられ被記録材を支持するプラテンと、プラテンから排出された部分を巻き取る巻き取り装置と、前記被記録材を乾燥させる加熱手段を備え、前記プラテンと前記巻き取り装置の間に前記被記録材の搬送方向に対し前記被記録材の表面に当接して搬送抵抗を付与する搬送抵抗手段を設けた記録装置であって、
前記被記録材の温度を測定する手段と送り量を記憶する記憶手段とを有し、記録が終了した後は、前記被記録材の温度を測定し、被記録材を測定された温度に応じた送り量を送り、前記送り量を前記記憶手段により記憶し、次の記録を開始するときに、前記記憶手段で記憶した送り量だけ前記被記録材を戻すよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
測定された温度が所定温度より低い場合、巻き取り装置を停止させた状態で前記搬送手段を駆動し、前記搬送抵抗手段の上流の被記録材のテンションを緩めることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
測定された温度が所定温度より高い場合、記録された画像領域が前記搬送抵抗手段を通過する位置まで被記録材を搬送した後、前記送り量を前記記憶手段により記憶し、次の記録を開始するときに、前記記憶手段で記憶した送り量だけ、前記被記録材を戻すよう制御する請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１７】
次の記録を開始するときに行うプレヒートが終了した後に、前記被記録材を前記送り量だけ戻すよう制御することを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１８】
複数のページの画像を連続して記録する場合は、最後のページの記録が終了した後で被記録材を測定された温度に応じた送り量を送る請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１９】
記録が終了した後に、吸引回復処理が行われる場合、吸引回復処理と並行して被記録材を測定された温度に応じた送り量を送ることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状の被記録材を画像形成部から排出して搬送する搬送装置および該搬送装置を備えた記録装置に関する。特にインクを加熱して乾燥させるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サインアンドディスプレイの分野のインクジェット記録装置では、被記録材としてコート紙、非コート紙、布、塩化ビニル系素材、ポリエステル系素材などが用いられており、幅広い種類の素材に記録可能とされている。また、屋外看板や屋内グラフィック、車両ラッピングなどの、屋内外の様々な用途に用いられている。この種のインクジェット記録装置では、耐水性、耐候性はもとより画質の高精度、高品位、高速記録が要求されている。それを実現するために、ヒータなどの加熱手段を用いて、被記録材を加熱してインクの定着を促進させることや、被記録材に着弾したインクを乾燥させる構成が多く用いられている。
【０００３】
従来技術として、特許文献１には、インクの乾燥を早めるために被記録材を印刷ヒータで加熱し、印刷ヒータによる加熱度合を被記録材に応じて制御手段が制御する方法が記載されている。これによれば、被記録材に応じて適切に熱が与えられ、他に影響をほとんど及ぼさずにインクの乾燥が加速されるので、被記録材の歪み、インクの滲みが小さく、また高速でも高品質な印刷が可能にされている。
【０００４】
また、特許文献２には、記録を行うインクを吐出する記録ヘッドと、記録前にロール状の被記録材を予め加熱するためのプリヒータと、記録後の被記録材を乾燥させるアフターヒータと、を備える構成が記載されている。また、特許文献２に記載の構成は、記録された被記録材を巻き取る巻き取り装置を備えている。この構成では、被記録材の表面がプリヒータによって予め加熱されているので、記録ヘッドのノズルから噴射されて着弾したインク滴を、被記録材の表面部分で早期に加熱、乾燥することができる。また、この構成では、アフターヒータによって、インク滴が着弾箇所周囲の被記録材に広く浸透するのを防ぐことができ、絵図や文字を滲みなく鮮明に記録することが可能にされている。
【０００５】
しかしながら、ヒータによる加熱の影響によって被記録材にシワが発生する場合があり、そのシワの影響によって円滑に搬送できなくなり、記録品位を損なうという問題があった。この対策として、特許文献３には、被記録材に記録ヘッドによって記録が行われる記録動作領域に対して、被記録材の搬送方向の下流側にテンション機構が設けられた構成が記載されている。この構成では、被記録材を加熱するプリヒータとアフターヒータとの間に配置されたテンション機構によって、被記録材に張力を付与して、被記録材１０１に生じるシワが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３２９８８２号公報
【特許文献２】ＷＯ０４／０９４１５０号公報
【特許文献３】特許第４０５９８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような巻き取り装置を有する構成において、被記録材の特性により円滑に搬送できない場合や、張力や加熱によって被記録材自体にシワが発生する場合があった。次に、シワの発生原因について説明する。
【０００８】
まず、被記録材へ付与する張力による影響について説明する。被記録材に対して搬送方向に張力をかけた場合、被記録材は、搬送方向に対しては伸び、一方、搬送方向に直交する幅方向に対しては縮む。この縮みにより、縮む方向である幅方向に直交する方向に、つまり、被記録材の搬送方向に対してシワが発生する。
【０００９】
また、被記録材は、搬送されるとき、搬送ローラとピンチローラとでニップ（拘束）されている状態であるので、搬送ローラ上では、幅方向に縮まないが、搬送方向の下流側になるほど、幅方向に対する縮み量が大きくなる傾向がある。つまり、搬送方向の下流側になるほど縮み量が大きいので、シワの発生が多くなる。一方、搬送ローラ付近では、縮み量が小さいので、シワの発生が少ない。
【００１０】
このように、被記録材に生じる伸び縮みがシワの発生原因である。つまり、伸び縮みし難い、つまり剛性が高い被記録材は、シワが発生し難い傾向がある。
【００１１】
次に、加熱による影響について説明する。大多数の被記録材は、加熱することで、被記録材が軟化する、つまり剛性が低くなる。したがって、被記録材を加熱した場合には、伸び縮みが生じ易くなる。さらに、被記録材は、体積膨張するので、搬送方向に対しても、幅方向に対してもそれぞれ伸びる。この作用により、加熱したときにシワが発生し易い状況になる。しかしながら、単に加熱するだけでは、ほとんどシワが発生せずに、加熱状態で張力がかかることによって、伸び縮みが大きく発生し、シワが発生することになる。
【００１２】
さらに、上述した２つの原因を更に助長する要因として、様々な不均一性が挙げられる。
【００１３】
不均一性としては、例えば、被記録材の厚み、繊維密度、表面状態などの被記録材に関する不均一性、あるいは、張力の大きさ、張力の作用の不均一性などが、挙げられる。これらの不均一性によって、縮み量、伸び量が被記録材の長さ方向の位置によって変わり、シワの発生を助長する。
【００１４】
このように、被記録材は、伸び縮みによってシワが発生するので、剛性が高い方が、シワが発生し難い傾向にある。
【００１５】
インクジェット記録装置では、様々な被記録材に記録が行われる。例えば、屋外ディスプレイ広告用の被記録材としては、フィラメント（長繊維）層に高分子樹脂フィルムが積層されたターポリン（防水布）や塩化ビニル系フィルムが用いられる。このような被記録材において、ターポリンは、剛性が比較的高いので、シワが発生し難い。しかし、ターポリンは、高温加熱した場合に、粘着性を増してプラテン上に貼り付き易くなり、プラテン上を円滑に搬送できない場合があった。そのため、被記録材であるターポリンが粘着力によってプラテンに貼り付く力以上の張力を、例えば巻き取り装置によって被記録材に与えて被記録材を巻き取る必要があった。
【００１６】
一方、塩化ビニル系フィルムのような剛性が比較的低い被記録材は、加熱したときに更に軟化し、シワが発生し易くなる。また、巻き取り装置によって張力を与えて被記録材を巻き取ったとき、上述したように、より一層、被記録材にシワが発生してしまう問題があった。このシワは、被記録材の記録面に発生し、記録ヘッドによって記録を行う際に、記録ムラ、寄れや、滲みなどといった記録品位の低下を招く原因となる。そのため、巻き取り装置によって被記録材を巻き取る構成では、被記録材に応じて加熱制御を行っても、ターポリンと塩化ビニル系フィルムの両方において記録品位を満足させることができなかった。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の課題の認識に基づいてなされたものであり、各種の性質が異なる被記録材であっても被記録材を円滑に搬送することを可能とし、高精細画像、高品質画像を実現できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、被記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送された被記録材に液体を吐出して記録動作領域で記録を行う記録手段と、記録動作領域において記録手段に対向して設けられ、被記録材を支持するプラテンと、記録手段によって記録が行われて記録動作領域を通過した被記録材を巻き取る巻き取り装置と、を備える記録装置において、プラテンと巻き取り装置との間に配置され、被記録材の表面に接触することで被記録材の搬送方向に対する搬送抵抗力を付与する搬送抵抗手段を備える。また、記録装置は、搬送抵抗手段によって所定の搬送抵抗力を付与する状態と、所定の搬送抵抗力を小さくした状態または所定の搬送抵抗力の付与を解除した状態との切り換えを行う搬送抵抗切換機構を備える。搬送抵抗手段による搬送抵抗力は、巻き取り装置による搬送力と、被記録材を搬送させる所定の搬送力との差よりも大きく、搬送手段による搬送力と巻き取り装置による搬送力との和よりも小さい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送抵抗手段による搬送抵抗力の付与状態を切り換え可能に構成することで、性質が異なる被記録材においても円滑に被記録材を搬送することができる。したがって、被記録材の種類や加熱温度、巻き取り装置に関わらず、記録品位を損なわずに被記録材を円滑に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態のプリンタを側面から示す断面図である。
【図２】図１に示した第１の実施形態のプリンタの要部を側面から示す断面図である。
【図３】図１に示した第１の実施形態のプリンタの要部を側面から示す断面図である。
【図４】第２の実施形態のプリンタを側面から示す断面図である。
【図５】図４に示した第２の実施形態のプリンタの要部を示す断面図である。
【図６】図４に示した第２の実施形態のプリンタの要部を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のブロック図である。
【図９】第２の実施形態のプリンタを側面から示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態のプリンタの要部を側面から示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態のプリンタの要部を示す斜視図である。
【図１３】第４の実施形態のプリンタの要部を示す拡大図である。
【図１４】第４の実施形態のプリンタの要部を示す拡大図である。
【図１５】第４の実施形態のプリンタの要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、例示する実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する主旨のものではない。なお、各図面を通して、同一または対応する構成部分には、同一の符号を付している。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態のインクジェット記録装置の要部を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１（以下、プリンタ１と呼ぶ）は、被記録材としてロール紙２がセットされる。プリンタ１は、このプリンタ１を操作するための操作部（不図示）を備えており、この操作部に設置された各種のスイッチ等によって、ロール紙２の横幅、オンライン／オフライン、コマンドなどの指示が入力される。プリンタ１の底部の前面側には、被記録材Ｐを巻き取るための巻き取り装置４が設けられている。被記録材Ｐは、プリンタ１の内部に搬送され、搬送手段としての搬送ローラ５と、ピンチローラ６とで挟持されると共に搬送ローラ５によって搬送され、プラテン７の支持面上に到達する。また、プラテン７の支持面に対向する位置に、液体としてのインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド８が配置されている。
【００２３】
プラテン７には、被記録材Ｐをプラテン７に吸着させて被記録材Ｐが浮き上がるのを防ぐための複数の吸引孔９が形成されている。また、プラテン７の下方には、プラテン７と連通されたダクト１０が配置され、さらにまたダクト１０の下方には負圧を発生させるための吸引ファン１１が配置されている。吸引ファン１１によって発生した負圧はダクト１０及び吸引孔９を介して被記録材Ｐに作用し、被記録材Ｐはプラテン７に吸着される。
【００２４】
記録ヘッド８の記録動作領域において、記録ヘッド８は画像情報に基づいてインクを吐出し、プラテン７に載置された被記録材Ｐに画像が記録される。１ライン分だけ記録した後、被記録材Ｐを搬送ローラ５によって搬送し、次のラインを記録ヘッド８で記録する。この被記録材Ｐの搬送中は、記録ヘッド８による記録が行われない。上述したように、被記録材Ｐに１ライン分だけ記録し、被記録材Ｐを搬送するという、間欠搬送の動作を繰り返しながら、記録動作が行われる。一方、巻き取り装置４は、記録動作中は常時駆動され、被記録材Ｐを巻き取っている。
【００２５】
また、プラテン７の支持面に対向する位置には、プラテン７の支持面上に支持された被記録材Ｐを加熱するための第一の加熱手段としての第一のヒータ１２が配置されている。すなわち、第一のヒータ１２は、プラテン７に支持された被記録材Ｐに対向する位置に配置されている。第一のヒータ１２によって、プラテン７に支持されている被記録材Ｐを加熱し、被記録材Ｐの表面（記録面）に着弾したインク滴を早期に定着させる。また第一のヒータ１２は被記録材Ｐを乾燥させている。画像などが記録された被記録材Ｐは、搬送ローラ５によってプラテン７から排出される。
【００２６】
プラテン７の搬送方向下流側には、被記録材Ｐの記録が行われて記録動作領域を通過した部分を案内する排紙ガイド１４が設けられている。排紙ガイド１４に対向する位置には、被記録材Ｐの表面を加熱するための第二の加熱手段としての第二のヒータ１３が配置されている。第二のヒータ１３によって、被記録材Ｐの表面のインク滴を早期に乾燥させることができる。そして、被記録材Ｐは、ターンローラ１６を介して巻き取り装置４によって巻き取られる。
【００２７】
また、排紙ガイド１４に案内されている被記録材Ｐは、排紙ガイド１４と搬送抵抗手段としてのウエイトローラ１５とに挟持される。ウエイトローラ１５は、ウエイトローラ１５の重さ、つまり自重によって被記録材Ｐに押圧当接し、被記録材Ｐとウエイトローラ１５との間に生じる摩擦力、及び被記録材Ｐと排紙ガイド１４との間に生ずる摩擦力が被記録材に作用する搬送抵抗力となる。したがって、このウエイトローラ１５の重さを調整することによって、搬送抵抗力を調整することができる。
【００２８】
このウエイトローラ１５は、被記録材Ｐの記録面と当接しているので、被記録材Ｐからインクが転写し、さらに、被記録材Ｐへの再転写することで、記録面を汚してしまうことが懸念される。本実施形態では、この対策として、ウエイトローラ１５の、被記録材Ｐとの当接部である周面が、第二のヒータ１３の下方近傍に配置され、第二のヒータ１３によって周面が加熱されるように構成されている。ウエイトローラ１５が第二のヒータ１３の下方近傍に配置されることで、被記録材Ｐからウエイトローラ１５へ転写したインクを第二のヒータ１３によって加熱することで定着させ、ウエイトローラ１５から被記録材Ｐへ再転写されるのを防いでいる。これにより、被記録材Ｐの汚れを抑制することが可能となる。そして、ウエイトローラ１５は、金属材料によって形成することで耐熱性が確保されている。なお、本実施形態において、ウエイトローラ１５は、円筒形状のローラを一例に説明するが、これに限らず、被記録材Ｐに搬送抵抗力を付与する形状であれば、四角形状や、板状の平面形状等の他の形状であっても良い。
【００２９】
また、プリンタ１は、被記録材Ｐに対するウエイトローラ１５の押圧力を弱め、または、ウエイトローラ１５を被記録材Ｐから離間させる搬送抵抗切換機構を備えている。この搬送抵抗切換機構は、ウエイトローラ１５に押圧力を弱める方向の力を作用させ、または、ウエイトローラ１５を被記録材Ｐから離間させることで、ウエイトローラ１５が被記録材Ｐへ付与する押圧力調整する。その結果、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力を小さくする、あるいは、搬送抵抗力を解除するように作用する。つまり、ウエイトローラ１５と被記録材Ｐは、当接したままであっても良く、ウエイトローラ１５による押圧力を弱めるようにするだけでも良い。
【００３０】
その搬送抵抗切換機構の構成を説明する。ウエイトローラ１５は、軸線方向の両端部が軸受２０に回転自在に支持されており、その軸受２０が解除レバー２１の一端部に取り付けられている。解除レバー２１の中央部は、プリンタ１内の支持部（不図示）に回転自在に支持されている。また、解除レバー２１の他端部の近傍には、解除カム２２が回転可能に設けられている。
【００３１】
駆動源（不図示）によって解除カム２２を回転させることで、解除カム２２のカム面が解除レバー２１の他端部と当接し、押圧する。解除カム２２のカム面が解除レバー２１の他端部を押圧することによって、ウエイトローラ１５が被記録材Ｐに付与する押圧力が小さくなる。さらに解除カム２２を回転させると解除レバー２１が回動支点２１ａを中心に回動し、解除レバー２１の一端部に支持されたウエイトローラ１５が上方に持ち上げられる。これによって、被記録材Ｐに対するウエイトローラ１５の押圧当接状態が解除され、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力が「０」になる。
【００３２】
一方、被記録材Ｐに搬送抵抗力を付与する場合も、動作としては上述と同様に、駆動源によって解除カム２２を回転させることで、ウエイトローラ１５の重さによって解除レバー２１を回動させ、ウエイトローラ１５を被記録材Ｐに押圧当接させる。そして、解除カム２２を回転させて解除レバー２１を更に回動させることで、ウエイトローラ１５が付与する押圧力を調整し、所定の搬送抵抗力を付与する位置で解除カム２２の回転を停止するように制御する。
【００３３】
図２は、プリンタ１の要部を側面から示す断面図である。図２中に破線で示している被記録材Ｐ２の状態が、被記録材Ｐ２に張力を付与しながら搬送ローラ５と巻き取り装置４によって搬送されている状態を示している。この状態の場合、ウエイトローラ１５は、上述した動作によって搬送抵抗力の付与状態が解除されており、被記録材Ｐに搬送抵抗力を付与していない状態にある。
【００３４】
この状態では、被記録材Ｐ２には、巻き取り装置４による搬送力によって張力Ｔ１がかけられており、プラテン７の支持面上に位置する被記録材Ｐにも張力Ｔ２が生じる。そのため、プラテン７の支持面上から被記録材Ｐを引き剥がす方向に力が働くので、被記録材Ｐ２がプラテン７に貼り付くのを抑えることができる。つまり、本実施形態は、例えばターポリンのような加熱されることによってプラテン７の支持面上に貼り付き、搬送ローラ５単体で搬送することが困難になるような粘着性を有する被記録材を用いる場合であっても、円滑に搬送することができる。
【００３５】
次に、図３に示すように、ウエイトローラ１５によって被記録材Ｐに搬送抵抗力が付与された状態について説明する。ウエイトローラ１５により搬送抵抗力が付与された被記録材Ｐ１の状態を図３中に実線で示す。搬送抵抗力の付与動作は、上述したとおりである。ここで、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力をＦｒ、巻き取り装置４による搬送力（巻き取り力）をＦｍ、搬送ローラ５による搬送力をＦｌｆとする。ガイド、プラテン、ロールの支持部などから被記録材Ｐに作用する搬送抵抗に抗して被記録材Ｐを搬送するのに必要な搬送力をＦαとする。すなわちＦαはウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒが被記録媒体Ｐに作用しない状態で被記録媒体Ｐを搬送するために必要な搬送力である。
【００３６】
ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒは、巻き取り装置４による搬送力Ｆｍと、被記録材を搬送するための所定の搬送力Ｆαとの差よりも大きい。すなわち、巻き取り装置４による搬送力Ｆｍだけではウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒが作用している被記録材Ｐを搬送することができない。言い換えると、巻取り装置４による搬送力Ｆｍは、ウエイトローラによる搬送抵抗力Ｆｒが作用している被記録媒体を搬送するために必要な搬送力よりも小さい。搬送抵抗力Ｆｒは、ウエイトローラ１５による搬送力Ｆｌｆと巻き取り装置４による搬送力Ｆｍとの和よりも小さく設定されている。
【００３７】
つまり、次式のように表せる。
【００３８】
Ｆｍ＋Ｆｌｆ＞Ｆｒ＞Ｆｍ−Ｆα・・・式１
このような関係を満たすように設定するためには、各搬送力Ｆｒ、Ｆｍ、Ｆｌｆ、Ｆαが所定値になるよう設定すれば良い。ここで、所定の搬送力Ｆαは、プラテン７とウエイトローラ１５との間の被記録材Ｐの部分に与えることができる最大張力を意味しており、被記録材Ｐに応じて変化する値である。この所定の搬送力Ｆαが大きすぎた場合、プラテン７とウエイトローラ１５との間で被記録材Ｐにシワが発生することになる。また、この所定の搬送力Ｆαの値は、本願の発明者らが、実験によって導き出した値が採用されている。
【００３９】
次に、各搬送力Ｆｒ、Ｆｍ、Ｆｌｆの設定について説明する。
まず、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒについて説明する。ウエイトローラ１５は、ウエイトローラ１５の自重の作用によって被記録材Ｐ１に対して押圧当接することで、被記録材Ｐの搬送抵抗力Ｆｒを発生している。したがって、ウエイトローラ１５の重さの大小に比例して、搬送抵抗力Ｆｒの大小が変化する。つまり、ウエイトローラ１５を例えば、ステンレス、鉄等の比重が比較的大きい材料で形成する、あるいは、体積を大きくするなどによって重量を大きくすることで、押圧力が大きくなるように、搬送抵抗力Ｆｒを調整可能である。
【００４０】
続いて、巻き取り装置４による搬送力Ｆｍについて説明する。巻き取り装置４には、トルクリミッタ（不図示）が設けられており、トルクリミッタによって制限されたトルク値以上の巻き取り力（搬送力）が発生しないように構成されている。したがって、そのトルクリミッタによる抗力を調整することによって、巻き取り装置４による搬送力Ｆｍを調整することができる。
【００４１】
次に、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆについて説明する。上述したように搬送ローラ５は、ピンチローラ６との間に被記録材Ｐ１を挟んでグリップした状態で搬送ローラ５を回転させて、搬送力Ｆｌｆを発生している。したがって、その搬送ローラ５とピンチローラ６による挟持力（グリップ力）を調整することによって、搬送力Ｆｌｆを調整することができる。つまり、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆを調整するためには、その挟持力を調整すれば良い。
【００４２】
このように、各搬送力Ｆｒ、Ｆｍ、Ｆｌｆ、Ｆαは、それぞれ個別に調整ができる構成であるので、式１に示した関係を満たすように調整することが可能である。また、巻き取り装置４において被記録材Ｐが巻き取られたロールの巻き取り径に応じて、搬送力Ｆｍは変化する。しかし、搬送力Ｆｍの最大値（Ｆｍ＿ｍａｘ）、最小値（Ｆｍ＿ｍｉｎ）において、式１が成り立つように予め設定しておけば良い。
【００４３】
つまり、搬送力Ｆｍ＿ｍｉｎ、Ｆｍ＿ｍａｘの両者を考慮すれば良い。
一例を挙げると、
Ｆｍ＿ｍａｘ＝１９．６Ｎ、Ｆｍ＿ｍｉｎ＝９．８Ｎ、Ｆｌｆ＝３９．２Ｎ、Ｆｒ＝２９．４Ｎ、Ｆα＝４．９Ｎ
になるように設定することで、式１が成立する。
【００４４】
次に、被記録材Ｐの搬送時の間欠動作について説明する。
上述したように、搬送ローラ５は、被記録材Ｐの間欠送りを行うために、記録動作中には、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆが有る状態と無い状態がある。搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆが無い状態と、搬送力Ｆｌｆが有る状態とに分けて、図３を参照して説明する。
【００４５】
まず、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆが無い状態、つまり搬送ローラ５の非動作状態について説明する。
【００４６】
巻き取り装置４は、連続動作しているので、常に搬送力Ｆｍが被記録材Ｐに作用している。この状態は、式１における右辺式のＦｒ＞Ｆｍ−Ｆαで表され、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒが、巻き取り装置４による搬送力Ｆｍと所定の搬送力Ｆαとの差よりも大きくなるように設定されている。このため、ウエイトローラ１５の上流側の位置では、被記録材Ｐに張力がかからない、あるいは、シワにならない程度の小さな張力しか付与されない。その結果、プラテン７とウエイトローラ１５との間では、被記録材Ｐに生じる搬送方向の伸びと幅方向の縮みが小さくなり、被記録材Ｐ１の搬送ローラ５とウエイトローラ１５との間の部分、特にプラテン７に支持された部分におけるシワの発生を防ぐことができる。
【００４７】
ウエイトローラ１５の上流側では被記録媒体に生じる搬送方向の張力は弱まるが、ウエイトローラ１５と巻き取り装置４との間の被記録材Ｐの部分には、張力が付与されている。従って搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆが作用すると被記録材Ｐは応答性良く搬送され、正常な巻き取りを行うことができる。このように、被記録媒体に巻き取り装置４による搬送力とウエイトローラ１５による搬送抵抗力を付与することによってシワの発生の抑制と、応答性の良い搬送の両立が可能となる。
【００４８】
次に、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆが有る状態、つまり搬送ローラ５の動作状態について説明する。搬送ローラ５による搬送が開始したとき、つまり被記録材Ｐに搬送力Ｆｌｆが加わったとき、プラテン７の上において被記録材Ｐが搬送される。プラテン７とウエイトローラ１５との間の被記録材Ｐの部分は、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒによって、一瞬だけ少し撓むが、ウエイトローラ１５の直下の部分にも直ぐに被記録材Ｐを通じて搬送力Ｆｌｆが伝達される。したがって、ウエイトローラ１５の直下の部分における搬送力は、Ｆｍ＋Ｆｌｆとなる。
【００４９】
この場合は、式１における左辺式のＦｍ＋Ｆｌｆ＞Ｆｒに設定されているので、搬送抵抗力Ｆｒよりも搬送力Ｆｍ＋Ｆｌｆが大きい。このため、被記録材Ｐ１は搬送方向に沿って搬送される。このとき、搬送ローラ５による搬送力Ｆｌｆは、被記録材Ｐにとっては、圧縮力として作用するので、プラテン７とウエイトローラ１５との間の被記録材Ｐの部分に張力がかからない。また、ウエイトローラ１５と巻き取り装置４との間の被記録材Ｐの部分には、張力がかかるので、巻き取り装置４によって正常に巻き取りを行うことができる。
【００５０】
このような動作により、例えば塩化ビニル系フィルムのような加熱されて軟化し、軟化した状態で張力が加わった場合にシワが発生し易い被記録材であっても、記録動作中は、プラテン７とウエイトローラ１５との間の被記録材Ｐ自体に生じる張力が解消される。このため、記録動作領域におけるシワの発生を抑制することができる。したがって、記録ムラ、寄れ、滲みなどの発生が抑えられ、記録品位の改善ができる。
【００５１】
このように、搬送抵抗力Ｆｒを付与するウエイトローラ１５が設けられ、その搬送抵抗力Ｆｒの付与状態と解除状態とを切り換え可能に構成することで、性質が異なる被記録材を用いるときにおいても、加熱された被記録材を円滑に搬送することができる。
【００５２】
また、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒを解除する場合は、ウエイトローラ１５が被記録材Ｐに当接した状態のままで行われても良い。また、この場合は、被記録材Ｐを押圧するウエイトローラ１５の押圧力を弱めることで、搬送抵抗力Ｆｒを小さくし、式１が不成立となる搬送抵抗力Ｆｒである状態に調整するだけで良い。
【００５３】
上述したように、本実施形態によれば、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力の付与状態を切り換え可能に構成することで、性質が異なる被記録材においても被記録材を円滑に搬送することができる。
【００５４】
例えば、ターポリンのような高温加熱した場合にプラテン７上に貼り付き易い粘着性を有する被記録材は、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力を解除することで、被記録材に対して張力を付与することで、プラテン７から剥がし易くなる。
【００５５】
一方、塩化ビニル系フィルムのような被記録材は、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力Ｆｒを付与することで、記録ヘッド８による記録動作中は、記録動作領域において被記録材Ｐに張力を生じさせないので、被記録材Ｐ自体にシワが発生するのを抑制できる。
【００５６】
したがって、記録品位を損なうことなく被記録材Ｐを搬送することができる。つまり、高温に加熱された被記録材であっても、シワの発生原因となる巻き取り装置による張力の影響を避けることができる。
【００５７】
したがって、本実施形態によれば、被記録材の種類や加熱温度、巻き取り装置に関わらず、記録品位を損なわずに被記録材を円滑に搬送することができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について、特にウエイトローラ跡の抑制の構成、制御について説明する。
図４は、記録終了直後の記録された画像領域とウエイトローラ１５の位置関係を表した図である。図４で示すように、印字終了直後は、ウエイトローラ１５は画像領域Ｘに接触している。
【００５９】
図５は、ウエイトローラ１５周辺の断面拡大図を示し、被記録材Ｐがたるんでいる状態（テンションがかかってない状態）である。
【００６０】
図６は、ウエイトローラ１５周辺の断面拡大図を示し、被記録材Ｐにテンションがかかった状態である。
【００６１】
ウエイトローラ１５は両端に軸部１５ａを備え、その軸部１５ａを回転自在に軸支する軸受３０が本体に備えられている。また、軸受３０は、上下方向の長穴３０ａになっている。つまり、ウエイトローラ１５は、軸受３０に対して、上下方向に移動可能である。それから、ウエイトローラ１５は、長穴３０ａの最下部で軸支された場合でも、排紙ガイド１４に対して若干の隙間ｄを有するように構成している。
【００６２】
このような構成で、被記録材Ｐがたるんでいる状態では、被記録材Ｐは排紙ガイド１４に沿っており、ウエイトローラ１５と被記録材Ｐは当接しない（図５）。
【００６３】
被記録材Ｐにテンションがかかったり、あるいは、被記録材Ｐのシワにより浮いてくるとウエイトローラ１５と当接し、ウエイトローラ１５を持ち上げる。ウエイトローラ１５と被記録材Ｐが当接すると、ウエイトローラ１５による搬送抵抗力が付与されることになる。
【００６４】
図４の記録終了直後の状態では被記録材Ｐにテンションがかかった図６の状態なので、そのまま放置されると被記録材Ｐの画像領域にウエイトローラ１５の跡が付いてしまう。その抑制のためのシーケンス（フローチャート）を図７に、ブロック図を図８に示す。
【００６５】
図８において、１０１はＣＰＵ、１０３は記憶装置（記憶手段）である。１０２は温度センサー、４Ｍは巻取り装置４を駆動するための巻取り用モータ、５Ｍは搬送ローラ５を駆動する搬送用モータである。
【００６６】
また、ウエイトローラ跡は、被記録材Ｐの紙面温度が高いほど、また、当接圧が高いほど跡になりやすい。
【００６７】
図７、図８において、印字が終了すると、本体のＣＰＵ１０１は温度センサー１０２により、被記録材Ｐの表面温度を測定するよう制御する（ステップＳ１）。この温度センサー１０２は、ヒータ１２、１３ａ、１３ｂの制御用の温度センサーを使用し、非接触型の温度センサーである。
【００６８】
温度センサー１０２の出力を受けて、ＣＰＵ１０１は所定温度Ｔ℃以上かを比較する（ステップＳ２）。Ｔ℃以下であれば、巻き取り装置４を停止し、搬送ローラ５を駆動して、被記録媒体Ｐを送り量Ｌ２だけ搬送する（ステップＳ４）。巻き取り装置４を停止した状態で、搬送ローラ５によって被記録媒体Ｐを送り量Ｌ２だけ搬送すると、被記録材Ｐは、ウエイトローラ１５の上流側からテンションが抜けて、たるみ始める。ウエイトローラ１５の下流側は、ウエイトローラ１５の搬送抵抗作用で動かないため、最初はたるまないが、被記録材Ｐがウエイトローラ１５から離間するとたるみ始める。この送り量Ｌ２は、予め、被記録材Ｐがウエイトローラ１５から離間するまでの量に設定されている。つまり、被記録材Ｐは、ウエイトローラ１５の下流側は動かさないで、上流側だけを動かし、たるませる送り量Ｌ２に設定されている。この時の送り量Ｌ２を記憶手段（送り量記憶手段）１０３に記憶させる。
【００６９】
このようにして、巻き取り装置を停止し、搬送ローラ５を駆動して、送り量Ｌ２だけ送ることで、テンションを抜き、ウエイトローラ１５と被記録材Ｐの当接を解除することができる。
【００７０】
次に温度センサーの出力がＴ℃以上の場合の動作について説明する。
温度センサーの出力がＴ℃以上であれば、ウエイトローラ１５の跡がかなり付き易い状態である。画像領域の保護のため、まず、ウエイトローラ１５の直下の被記録材Ｐが印字領域外になるまで、被記録材Ｐを送り、その後、上述したウエイトローラ１５と被記録材Ｐの当接解除動作（ステップＳ４）を行う。その動作について、説明する。
【００７１】
ＣＰＵは、まず、巻き取り駆動用ドライバーにより巻き取り装置４を駆動し、同時に、搬送ローラ駆動用ドライバーにより搬送ローラ５を駆動し、送り量Ｌ１だけ被記録材Ｐを搬送する（ステップＳ３）。Ｌ１だけ搬送すると図９に示すように被記録媒体Ｐのウエイトローラ１５と接触している部分は画像領域Ｘではなく余白部になる。この送り量Ｌ１は、印字ヘッドからウエイトローラ１５の距離で決まり、予め、この長さに設定してある。
【００７２】
被記録材ＰをＬ１搬送した直後は、図４、図６に示した印字直後のように、印字媒体Ｐはウエイトローラ１５に接触している。この状態から、ステップＳ４に移行し、搬送ローラ５による距離Ｌ２の搬送を行う。被記録媒体Ｐのテンションは消え、ウエイトローラ１５は被記録材Ｐから離間する。そして、この時の送り量Ｌ１＋Ｌ２を、記憶手段１０３に記憶させる。
【００７３】
このように、先に、ウエイトローラ１５が画像領域に接触しなくなるまで被記録媒体Ｐを搬送し、その後、被記録媒体Ｐをウエイトローラ１５から離間させるため、確実に画像は保護されることになる。
【００７４】
上述した温度Ｔは、被記録材によって異なるが、本発明者らの実験によると５０〜７０℃に設定すれば良い。
【００７５】
また、上記した一連のシーケンスは、複数のページを連続して記録する場合は、ページ間においては、待機時間が短いため省略する。最後のページの画像の記録が終了した後で、ステップＳ１以降のシーケンスをスタートさせる。これにより、ページ間時間の増加を抑制できる。また、連続印字のページ間であっても、吸引回復などの処理が入る場合は行う。この場合、吸引回復処理と並行して行えば、ページ間時間の増加を抑制できる。
【００７６】
次に印字開始動作について説明する。
図１０は、印字開始のシーケンスを表すフローチャートである。
ＣＰＵは、まず、送り量記憶手段に記憶された送り量を呼び出し（ステップＳ５）、呼び出した送り量だけ搬送ローラ５を逆転させ、被記録材Ｐを戻す。そうすると、被記録材Ｐは印字終了位置まで、戻ることになる（ステップＳ６）。この状態から、印字を開始すれば、被記録材Ｐを無駄なく使用できるようになる。
【００７７】
この戻しシーケンスにおける、画像領域がウエイトローラ１５と当接する場合は、Ｔ℃以上の印字終了シーケンスをした場合のみであるため、印字領域とウエイトローラ１５の当接は極力少なくできることになる。
【００７８】
これにより、画像領域とウエイトローラ１５の当接が何回も行われることによるダメージを抑えることができる。
【００７９】
また、この印字開始のシーケンスは、印字開始前にプレヒート処理（被記録材を温めるなどのヒータによる暖気処理）を行う場合、プレヒート中の被記録材Ｐとウエイトローラ１５の当接をさけるため、プレヒート処理が終了した後、行うようにする。
【００８０】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態の要部を示す断面図である。なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部には、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
ウエイトローラ１５の付勢手段としての付勢バネ４０が、ウエイトローラ１５の近傍に配置されており、付勢バネ４０の付勢力によってウエイトローラ１５が重力方向の下方に付勢される。付勢バネ４０の付勢力と、ウエイトローラ１５の重さとによって、搬送抵抗力Ｆｒを発生させる。これにより、ウエイトローラ１５の重さと付勢バネ４０の付勢力とを設定することで、搬送抵抗力Ｆｒを自在に設定可能となる。付勢手段の具体例としては、バネなどの弾性体が一般的である。また、搬送抵抗力の付与状態と解除状態との切り換え動作については、第１の実施形態と同様に行われる。
【００８２】
また、図１２に示すように、ウエイトローラ１５は、被記録材Ｐに対して、被記録材Ｐの搬送方向に直交する幅方向の全体にわたって接するように配置されている。このように構成することで、被記録材Ｐの幅方向に対して均一に搬送抵抗力をかけることができ、シワの発生を更に効果的に抑制することができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
図１３〜図１５に、第４の実施形態における、ウエイトローラ１５及び搬送抵抗切換機構を示す。図１３に要部の斜視図を示し、図１４及び図１５に断面図を示す。
【００８４】
第４の実施形態は、ウエイトローラ１５が被記録材の搬送経路から着脱可能に構成されており、ウエイトローラ１５を着脱することで、搬送抵抗力の付与状態と解除状態との切り換えが行われる。ウエイトローラ１５を着脱可能にする構成について説明する。
【００８５】
図１３に示すように、一組の軸受２０が、ウエイトローラ１５の両端部に配置されている。軸受２０は、ウエイトローラ１５を回転自在に支持する受部２０ａと、受部２０ａの上部に形成されたスリット２０ｂとを有している。ウエイトローラ１５は、両端がスリット２０ｂから受部２０ａに挿入され、受部２０ａによって回転自在に軸支されている。
【００８６】
また、図１３及び図１４に示すように、ウエイトローラ１５の両端部には、一組の引張り軸２５が設けられている。引張り軸２５は、小径部である小軸部２５ａと大軸部２５ｂからなる２段付きの軸である。通常、引張り軸２５は、圧縮バネ２６の付勢力によって、図１４に示すように、ウエイトローラ１５の軸方向の内側に片寄せされている。また、引張り軸２５の小軸部２５ａの直径は、上述した軸受２０のスリット２０ｂの幅よりも小さく形成されており、小軸部２５ａがスリット２０ｂを通ることが可能にされている。
【００８７】
このように構成されたウエイトローラ１５を軸受２０から取り外す場合には、引張り軸２５を、圧縮バネ２６の付勢力に抗して図１４に示す矢印Ｑ方向である軸方向に引っ張り、小軸部２５ａをウエイトローラ１５の内部から露出させる。ウエイトローラ１５から小軸部２５ａが露出された状態で、スリット２０ｂに沿って小軸部２５ａを通すことで、受部２０ａから大軸部２５ｂが外される。そして、上述した引張り軸２５の移動操作をウエイトローラ１５の両端部においてそれぞれ行うことで、ウエイトローラ１５を軸受２０から取り外すことができる。
【００８８】
また、ウエイトローラ１５を軸受２０に装着する場合にも、上述と同様に、引張り軸２５を軸方向に引っ張り、小軸部２５ａをスリット２０ｂに沿って通すことで、大軸部２５ｂが受部２０ａに支持される。引張り軸２５の引張り操作をやめることで、圧縮バネ２６の付勢力によって引張り軸２５がウエイトローラ１５の軸方向の内側に戻され、大軸部２５ｂが受部２０ａに嵌合する。これによって、ウエイトローラ１５は軸受２０に回転自在に軸支される。また、このとき、ウエイトローラ１５は、被記録材Ｐと接する位置にあり、被記録材Ｐに搬送抵抗力を付与する。このようにウエイトローラ１５は記録装置に着脱可能に装着される。
【００８９】
本実施形態は、使用する被記録材の種類に応じて、ウエイトローラ１５の着脱操作をユーザが簡単に行えるように構成されており、この着脱操作により、被記録材に対する搬送抵抗力の付与状態と解除状態との切り換えを任意に行うことができる。
【００９０】
例えば、被記録材として塩化ビニル系フィルムを用いる場合は、ウエイトローラ１５を取り外し、被記録材としてターポリンを用いる場合は、ウエイトローラ１５を取り付ければ良い。このように、必要に応じて、ユーザがウエイトローラ１５を着脱することで、搬送抵抗力の付与状態と解除状態とを切り換えても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  インクジェット記録装置
２  ロール紙
４  巻き取り装置
５  搬送ローラ
６  ピンチローラ
７  プラテン
８  記録ヘッド
１５  ウエイトローラ
２１  解除レバー
２２  解除カム
３０  軸受
Ｐ  被記録材
Ｐ１  被記録材
Ｐ２  被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012071589.tif 000010
【図９】
2012071589.tif 000011
【図１０】
2012071589.tif 000012
【図１１】
2012071589.tif 000013
【図１２】
2012071589.tif 000014
【図１３】
2012071589.tif 000015
【図１４】
2012071589.tif 000016
【図１５】
2012071589.tif 000017