(57)【要約】      （修正有）【課題】電気計測器内で３つの相のうちの１つを選択することが可能な三相選択エネルギー計を提供する。【解決手段】エネルギー計２は、ベース４と、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０と、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０の各々が個別に選択されるのを可能にする、ベース４に移動可能に係合される相選択部材１６であって、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８または相Ｃの端子バレル１０のうちの１つを個別に選択することにより、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０の残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材１６とを含む。【選択図】図１
2012200137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（４）と、
相Ａの端子バレル（６）、相Ｂの端子バレル（８）および相Ｃの端子バレル（１０）と、
前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の各々を個別に選択するのを可能にする、前記ベース（４）に移動可能に係合される相選択部材（１６）であって、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）または前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの前記１つを前記個別に選択することにより、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材（１６）と
を備える三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項２】
前記ベース（４）および前記相選択部材（１６）に結合される端子ブラケット（１２）をさらに備え、前記端子ブラケット（１２）が、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の各々に対応するアパーチャ（１４）を含む、請求項１記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項３】
前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）または前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの前記１つを前記個別に選択することが、前記端子ブラケット（１２）の前記対応するアパーチャ（１４）を介して前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）または前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの前記１つを作動させることを含む、請求項２記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項４】
前記相選択部材（１６）が、
導電性ストリップ（１８）と、
前記導電性ストリップ（１８）に移動可能に取り付けられる作動部材ホルダ（２０）であって、前記作動部材ホルダ（２０）が、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）にそれぞれ対応する３つのアパーチャ（２２）を含む、作動部材ホルダ（２０）と
を含む、請求項１記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項５】
前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）にそれぞれ対応する３つのアパーチャ（１４）を含む、前記ベース（４）および前記相選択部材（１６）に結合される端子ブラケット（１２）をさらに備え、
前記３つのアパーチャ（１４）が第１の距離で均一に離間され、
前記作動部材ホルダ（２０）の前記３つのアパーチャ（２２）のうちの少なくとも２つが前記第１の距離とは異なる第２の距離で互いから離間される、
請求項４記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項６】
前記作動部材ホルダ（２０）の前記３つのアパーチャ（２２）のうちの１つが前記端子ブラケット（１２）の前記３つのアパーチャ（１４）のうちの１つに位置合わせされるように構成され、同時に、前記作動部材ホルダ（２０）の前記３つのアパーチャ（２２）のうちの２つが前記端子ブラケット（１２）の前記３つのアパーチャ（１４）のうちの２つから位置をずらされる、請求項５記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項７】
相Ａの端子バレル（６）、相Ｂの端子バレル（８）および相Ｃの端子バレル（１０）を収容するベース（４）と、
前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の各々を個別に選択することを可能にする、前記ベース（４）に移動可能に係合される相選択部材（１６）であって、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）または前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの前記１つを前記個別に選択することにより、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材（１６）と、
前記相選択部材（１６）、ならびに、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの１つのみに係合される作動部材（２４）と
を備える三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項８】
前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の各々に対応するアパーチャ（１４）を含む、前記ベース（４）および前記相選択部材（１６）に結合される端子ブラケット（１２）をさらに備える、請求項７記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項９】
前記相選択部材（１６）が、
導電性ストリップ（１８）と、
前記作動部材（２４）を保持するように構成され、前記導電性ストリップ（１８）に移動可能に取り付けられる、作動部材ホルダ（２０）であって、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）にそれぞれ対応する３つのアパーチャ（２２）を含む、作動部材ホルダ（２０）と
を含む、請求項７記載の三相選択可能エネルギー計（２）。
【請求項１０】
相Ａの端子バレル（６）、相Ｂの端子バレル（８）および相Ｃの端子バレル（１０）、ならびに、
リレー（２６）
を収容するベース（４）と、
前記リレー（２６）に電気的に接続される接続ストリップを含み、前記ベース（４）に移動可能に係合され、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の各々を個別に選択するのを可能にする相選択部材（１６）であって、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）または前記相Ｃの端子バレル（１０）のうちの前記１つを前記個別に選択することにより、前記相Ａの端子バレル（６）、前記相Ｂの端子バレル（８）および前記相Ｃの端子バレル（１０）の残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材（１６）と
を備える三相選択可能エネルギー計（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は三相選択可能エネルギー計（ｔｈｒｅｅ−ｐｈａｓｅ  ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｍｅｔｅｒ）に関する。具体的には、本明細書で開示される主題は、三相の電力供給の間で選択するのを可能にするエネルギー計に関する。
【背景技術】
【０００２】
三相システムを使用する電気エネルギー配電ネットワークでは、偏重負荷（例えば、三相にわたって不均等にかかる負荷）は性能に悪影響を及ぼす可能性がある。従来より、例えば、単一の相のみを使用して家庭用の電力供給が行われており、ネットワークの３世帯ごとにそれぞれの世帯が３つの相のうちの１つの相から電力を受ける。この一般近似（ｇｅｎｅｒａｌ  ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）は送電線網（ｇｒｉｄ）全体にわたって平均化することを可能にし、それにより３つの相のそれぞれにわたって実質的に均一な負荷を配分することが可能となる。
【０００３】
最近、エネルギー公益事業者は、高需要時に目標のサービス要件を満たすために二次的な負荷デバイス（すなわち、「重要ではない」負荷デバイス）を制御する能力を求めてきている。大型の建物（例えば、大型の居住建物、事務所建物など）によっては、比較的高い電力負荷を必要とするデバイス（例えば、空調システム）のために三相電力を必要とする場合がある。これらの場合、二次的な負荷すなわち重要ではない負荷は３つの相のうちの単一の相に限定される。
【０００４】
二次的な負荷を三相ネットワーク全体にわたって均等に配分するのを確実にするために、従来より、計測器設置者（ｍｅｔｅｒ  ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）（例えば、人間の技術者）は、３つの異なる種類の三相計（ｔｈｒｅｅ−ｐｈａｓｅ  ｍｅｔｅｒ）を携帯している。いずれの種類も設置されているときに１つの相に関与するように構成される。しかし、３種類の三相計を製造することは高コストである可能性があり、また、これらの３種類の三相計を携帯することから、技術者は、デバイスのかさばる品揃えを抱え込むことになり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７６９３６７０号明細書
【発明の概要】
【０００６】
三相選択可能エネルギー計が開示される。一実施形態では、三相選択可能エネルギー計は、ベースと、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルと；相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルの各々を個別に選択するのを可能にする、ベースに移動可能に係合される相選択部材であって、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルまたは相Ｃの端子バレルのうちの１つを個別に選択することにより、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルのうちの残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材とを含む。
【０００７】
本発明の第１の態様はエネルギー計を含み、このエネルギー計は：ベースと；相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルと；相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルの各々を個別に選択するのを可能にする、ベースに移動可能に係合される相選択部材であって、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルまたは相Ｃの端子バレルのうちの１つを個別に選択することにより、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルのうちの残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材とを有する。
【０００８】
本発明の第２の態様は三相選択可能エネルギー計を含み、この三相選択可能エネルギー計は：相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルを収容するベースと；相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルの各々を個別に選択するのを可能にする、ベースに移動可能に係合される相選択部材であって、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルまたは相Ｃの端子バレルのうちの１つを個別に選択することにより、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルのうちの残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材と；相選択部材、ならびに、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルのうちの１つのみに係合される作動部材とを有する。
【０００９】
本発明の第３の態様は三相選択可能エネルギー計を含み、この三相選択可能エネルギー計は：相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルならびにリレーを収容するベースと；リレーに電気的に接続される接続ストリップを含み、ベースに移動可能に係合され、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルの各々を個別に選択するのを可能にする相選択部材であって、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルまたは相Ｃの端子バレルのうちの１つを個別に選択することにより、相Ａの端子バレル、相Ｂの端子バレルおよび相Ｃの端子バレルのうちの残りの２つを選択することが禁止される、相選択部材とを有する。
【００１０】
本発明のこれらの特徴および別の特徴は、本発明の種々の実施形態を描いた添付図面と併せた本発明の種々の態様の以下の詳細な説明よりより容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による三相選択可能エネルギー計の一部分を示す、部分的に排除された３次元斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による三相選択可能エネルギー計の複数の部分を示す、部分的に排除された３次元斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による三相選択可能エネルギー計の複数の部分を示す３次元斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による三相選択可能エネルギー計の複数の部分を示す３次元斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の図面が必ずしも正確な縮尺ではないことに留意されたい。これらの図面は本発明の典型的な態様のみを表すことを意図しており、したがって、本発明の範囲を限定するものとしてみなされるべきではない。これらの図面では、複数の図面を通して同様の参照符号は同様の要素を示している。
【００１３】
本発明の態様は三相選択エネルギー計（ｔｈｒｅｅ−ｐｈａｓｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｅｎｅｒｇｙ  ｍｅｔｅｒ）に関する。具体的には、本明細書で開示される主題は、三相の電力供給の間で選択するのを可能にするエネルギー計に関する。
【００１４】
本明細書で述べられたように、最近、エネルギー公益事業者は、高需要時に目標のサービス要件を満たすために二次的な負荷デバイス（すなわち、「重要ではない」負荷デバイス）を制御する能力を求めている。大型の建物（例えば、大型の居住建物、事務所建物など）によっては、比較的高い電力負荷を必要とするデバイス（例えば、空調システム）のために三相電力を必要とする場合がある。これらの場合、二次的な負荷すなわち重要ではない負荷は３つの相のうちの単一の相に限定される。
【００１５】
二次的な負荷を三相ネットワーク全体にわたって均等に配分するのを確実にするために、従来より、計測器設置者（例えば、人間の技術者）は、３つの異なる種類の三相計を携帯している。この公益事業者が三相計のうちの１つに対する単一の相の負荷を軽減することを目的とする場合、ネットワーク内の３つの相すべてにわたって均等に与えられる負荷を軽減することが望ましい場合がある。多くの場合、公益事業者により、技術者は、３つの異なる種類の三相計を携帯することを求められる。いずれの種類も設置されるときに１つの相に関与するように構成される。しかし、３種類の三相計を製造することは高コストである可能性があり、また、これらの３種類の三相計を携帯することから、技術者は、デバイスのかさばる品揃えを抱え込むことになり得る。
【００１６】
従来の三相エネルギー計とは対照的に、本発明の態様は、設置の際に技術者が動作の三相のうちの１つの相を選択するのを可能にする三相選択可能エネルギー計を含む。すなわち、本発明の態様に従って説明されるエネルギー計は、使用される各々の三相の間で選択するのを可能にし、一部の実施形態では、所与の時間に１つの相のみが選択可能である。
【００１７】
本明細書に記載されるように、本発明の態様は三相選択可能エネルギー計を含む。図１を参照すると、本発明の実施形態による、三相選択可能エネルギー計（または、計測器）２の一部分の、部分的に排除された３次元斜視図が示されている。図示されるように、計測器２は、例えば相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０といったような端子バレルを含めた複数の要素を収容するベース４を含んでよい（この図では、部分的に隠れて、概略的に示されている）。図１のこの斜視図では端子バレル６、８および１０の完全な図が遮られることから、端子バレル６、８および１０が図３においてより明確に確認され得ることに留意されたい。個別の端子バレル６、８、１０およびベース４は当技術分野で知られている従来の要素に実質的に類似していてよいことから、これらの要素を本明細書で説明することは明確にするために省略する。
【００１８】
また、本明細書で説明される実施形態はベース４内に収容される（すなわち、実質的にその中に包含される）個別の端子バレル６、８および１０を含むことができるが、別の実施形態も企図されることを理解されたい。例えば、三相選択可能エネルギー計の別の実施形態は、ベースとは別個の端子ブロック内に収容される端子（例えば、端子バレルを含む）を有することができる。この実施形態は、ベースと別個に端子を収容する従来の端子ブロックを含んでよい。この実施形態が、本明細書で同様に説明されるように、端子の三相の選択を可能にすることができることを理解されたい。
【００１９】
図１を再び参照すると、この部分的に排除された図には、さらに、ベース４に結合されるように構成される端子ブラケット１２が示されており、ここでは、この端子ブラケット１２は複数のアパーチャを含む。詳細には、端子ブラケット１２は端子バレル６、８、１０に対応する複数のアパーチャ１４を含み、これらの複数のアパーチャ１４は、一部の実施形態では、端子ブラケット１２の上方の位置から端子バレル６、８、１０のうちの１つに係合され得る。ベース４に移動可能に係合されるように構成される相選択部材１６がさらに図示されており、ここでは、この相選択部材は、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８または相Ｃの端子バレル１０の各々を個別の選択するのを可能にする。本明細書に含まれる別の図を参照して後で説明されるように、相選択部材１６は、端子バレル６、８または１０のうちの１つを選択するのを可能にすることができ、同時に、端子バレル６、８または１０の残りの２つが選択されるのを禁止する。図示されるように、一実施形態では、相選択部材１６は、導電性ストリップ１８（例えば、金属を含む）と、アパーチャ２２（３つ示されている）を含む作動部材ホルダ２０とを含むことができる。一実施形態では、アパーチャ２２は、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０にそれぞれ対応していてよい。さらに、相選択部材１６（さらには端子ブラケット１２の対応するアパーチャ１４）を介して端子バレル６、８または１０のうちの１つを作動させるように構成される作動部材２４（例えば、ねじ、ピン、細長ブロックなど）が図示されている。図１の計測器２にはさらに、リレー２６などの追加の従来の構成要素、および、負荷制御端子バレル２８が示されている。明確にするためにこれらの構成要素を説明することは省略する。
【００２０】
図２は相選択部材１６の部分的に排除された３次元斜視図を示しており、この相選択部材１６は導電性ストリップ１８および作動部材ホルダ２０さらにはリレー接続部材３０を含み、これらは、リレー２６（図１）と相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０のうちの１つまたは複数との間で電気的な接続を実現するように構成される。図示されるように、この部分的に排除された図には３つの作動部材２４が示されている。動作中、相選択部材１６が所与の時間に３つの作動部材２４のうちの１つのみを端子バレル６、８または１０のうちの１つに係合させることができることを理解されたい。すなわち、作動部材２４のうちの１つを介して端子バレル６、８または１０のうちの１つを選択することにより、３つの作動部材２４の２つがそれらが対応する端子バレル６、８または１０と共に作動することを防止することができる。一実施形態では、これは、導電性ストリップ１８内の開口部３１とは異なるように作動部材ホルダ２０内のアパーチャ２２を離間させることにより達成され得る。すなわち、導電性ストリップ１８内の開口部３１は、開口部３１が導電性ストリップ１８の軸に沿って等間隔に離間されるように（例えば、距離「ｘ」で離間される）、端子バレル６、８、１０に直接に対応していてよい。対照的に、作動部材ホルダ２０のアパーチャ２２は距離「ａ」および／または「ｂ」で離間されてよく、ここでは「ａ」または「ｂ」のうちの少なくとも１つは距離「ｘ」とは異なる。一実施形態では、アパーチャ２２は作動部材ホルダ２０の軸に沿って等間隔に離間されてよく、ここでは距離「ａ」は「ｂ」に等しい。この場合、距離「ａ」および「ｂ」は距離「ｘ」とは異なり、したがって、所与の時間にアパーチャ２２のうちの１つのみが導電性ストリップ１８内の開口部３１のうちの１つに位置合わせされ得るようになる。別の実施形態では、アパーチャ２２は、「ａ」が「ｂ」と異なるように、作動部材ホルダ２０の軸に沿って不均一に離間されてよい。しかし、この場合、所与の時間にアパーチャ２２のうちの１つのみが導電性ストリップ１８内の開口部３１のうちの１つに位置合わせされ得ることを理解されたい。いずれの場合も、作動部材ホルダ２０内のアパーチャ２２の間の少なくとも１つの間隔が導電性ストリップ内の開口部３１の間の少なくとも１つの間隔と異なっていてよく、それにより、所与の時間に一対のアパーチャ２２および開口部３１のみが作動部材２４を完全に受け取ることができるようになる。本発明のこの態様は、所与の時間に相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８または相Ｃの端子バレル１０のうちの２つ以上が誤って係合されるのを防止することができる（図１）。
【００２１】
図３は、ベース４、端子バレル６、８、１０、リレー２６、および、負荷制御端子バレル２８を含めた、計測器２（図１に示されて説明された）の複数の部分の３次元斜視図を示している。さらに、この部分図に示される実施例では、（例えば、従来の電線用導管を介して）端子バレル２８に電気的に接続されさらに作動部材２４を介して相Ａの端子バレル６に電気的に接続される導電性ストリップ１８が示されている。この斜視図には相Ａの端子バレル６との接続が示されているが、代替として相Ｂの端子バレル８または相Ｃの端子バレル１０のうちの１つが（同様の作動部材２４を介して）係合されてもよいことを理解されたい。簡略のために、これらの別のシナリオは具体的には図示されない。また、この部分的な斜視図では作動部材ホルダ２０および端子ブラケット１２が省略されていることを理解されたい。
【００２２】
図４は、端子バレル（例えば、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０）に接続されている端子ブラケット１２の、一部が切り取られた３次元斜視図を示している。端子ブラケット１２および端子バレル６、８、１０が本明細書で説明される従来の端子ブラケットおよび端子バレルに実質的に類似していてよいことを理解されたい。さらに、この一部が切り取られた図には、導電性ストリップ１８と、導電性ストリップ１８に動作可能に接続される（例えば、摺動可能に接続される）作動部材ホルダ２０とを含む、相選択部材１６が示されている。一実施形態では、作動部材ホルダ２０は端子ブラケット１２内の凹部（例えば、ポケット）３２内に置かれてよい。別の実施形態では、作動部材ホルダ２０は、（例えば、レール、タブ、摺動可能なダブテール対合（ｄｏｖｅｔａｉｌ  ｍａｔｉｎｇ）、リベット、溝などを介して）導電性ストリップ１８に移動可能に（例えば、摺動可能に）係合され得る。いずれの場合も、図２を参照して説明したように、さらには、この一部が切り取られた図に示されるように、作動部材ホルダ２０内のアパーチャ２２は導電性ストリップ１８内の開口部３１のうちの２つから位置をずらされてよく、同様に、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０のうちの２つから位置をずらされる。図示されるように、作動部材２４（例えば、ねじ）は、同時に１つの端子バレル（例えば、この図では端子バレル８）のみに係合され得る。他の端子バレル（例えば、相Ａの端子バレル６または相Ｂの端子バレル１０）の１つを作動させるために、作動部材２４が開口部３１およびアパーチャ２２から取り外されてよく（例えば、垂直方向に）、作動部材ホルダ２０が導電性ストリップに対して摺動されてよく、それにより、別個のアパーチャ２２が別個の開口部３１に位置合わせされ、作動部材２４（または、別の作動部材）が、相Ａの端子バレル６または相Ｂの端子バレル１０を作動させるためにその別個のアパーチャ２２（さらには、対応する別個の開口部３１）を貫通して配置され得ることを理解されたい。
【００２３】
図１を再び参照すると、本明細書で説明したように、相選択部材１６を含む計測器２が、（例えば、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８または相Ｃの端子バレル１０を介して）複数の相のうちの１つを個別に選択するのを可能してよく、同時に、複数の相のうちの残りの相が選択されることが防止され、結果として設置の際に技術者（例えば、人間の技術者）が１つの相のみを選択することが可能になることが理解されよう。またこれにより、３つのすべての相にわたって相を選択するように、（作動部材（複数可）２４を介して）必要に応じて選択的に構成され得る単一の三相選択可能計測器（例えば、計測器２）を技術者が携帯することが可能となってよい。
【００２４】
相選択部材１６の代替の実施形態が本発明の態様の教示に即しながら可能であることも理解されたい。すなわち、一部の事例では、相選択部材１６は、中にアパーチャ２２を２つのみ有する作動部材ホルダ２０を含んでよく、ここでは、この作動部材ホルダ２０は導電性ストリップ１８に移動可能に（例えば、摺動可能に）係合され得、それにより、所与の時間に２つのアパーチャ２２のうちの１つのみが導電性ストリップ１８内の開口部３１のうちの１つに位置合わせされ得るようになる。また、別の実施形態では、作動部材ホルダ２０が中にアパーチャ２２を１つのみ含むことができ、ここでは、作動部材ホルダ２０は導電性ストリップ１８に摺動可能に係合され得、それにより所与の時間にアパーチャ２２が導電性ストリップ１８内の開口部３１のうちの１つに位置合わせされ得るようになる、ことを理解されたい。
【００２５】
別の実施形態では、複数のリレー２６（図１）、例えば３つの別個のリレー２６が、本明細書に記載される三相選択可能フィーチャを形成するのに使用されてよい。この場合、各相の端子バレル（例えば、相Ａの端子バレル６、相Ｂの端子バレル８および相Ｃの端子バレル１０）はそれぞれリレー（例えば、リレー２６）に接続されてよく、ここでは、各リレー（例えば、リレー２６）は、（相の端子バレルを介して）相のうちの１つを選択するのを可能にする制御システムを含むか、またはその制御システムに接続される。一実施形態では、このタイプの計測器はリモートシステム（例えば、公益事業者（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）またはサービスプロバイダによって管理される中央制御センターシステム）を介して制御されてよく、ここでは、計測器とリモートシステムとの間の通信は、ワイヤレス手段、ハードワイヤ手段または別の任意の従来手段を介して実施される。この実施形態では、計測器には、明確にするために本明細書での説明が省略される、送信機（複数可）、受信機（複数可）、プロセッサ（複数可）、メモリなどの別の従来の構成要素が含まれてよいことを理解されたい。この実施形態では、設置者は、相を選択することなく計測器（３つのリレーを有する）を設置することができてもよく、それにより制御システムが遠隔的に相の選択を決定することが可能となる。さらにこれにより、その計測器自体において（例えば、ユーザーインターフェイスを介して）または制御システムを介するかのいずれかで、相の切り換えを行うことが可能となり得る。いずれの場合も、この実施形態は電気計測器内で３つの相うちの１つを選択することが可能であり、それにより設置者が携帯する品揃えが削減され得る。
【００２６】
本明細書で使用される用語は具体的な実施形態を説明することのみを目的としており、本開示を限定することを意図しない。文脈により特に明確な指示がない限り、本明細書で使用される、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は複数形を含むことも意図している。さらに、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」および／または「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」という用語が本明細書で使用される場合、述べられる特徴、整数、ステップ、動作、要素および／または構成要素が存在することを示しているが、１つまたは複数の別の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらのグループが存在したり追加されたりすることを排除しないことを理解されたい。
【００２７】
ここに記載される説明は、最良の形態を含む本発明を開示するために、さらには、任意のデバイスまたはシステムを作ったり使用したりすることや組み込まれる任意の方法を実施することを含めて、当業者が本発明を実施するのを可能にするために、実施例を使用する。本発明の特許性のある範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者が思い付く別の実施例を含むことができる。そのような別の実施例は、それらが特許請求の範囲の文字通りの記載と違わない構造的要素を有する場合またはそれらが特許請求の範囲の文字通りの記載とほぼ違わない同等の構造的要素を含む場合には特許請求の範囲内にあることを意図する。
【符号の説明】
【００２８】
２  計測器
４  ベース
６  相Ａの端子バレル
８  相Ｂの端子バレル
１０  相Ｃの端子バレル
１２  端子ブラケット
１４  アパーチャ（端子ブラケット）
１６  相選択部材
１８  導電性ストリップ
２０  作動部材ホルダ
２２  アパーチャ（作動部材ホルダ）
２４  作動部材
２６  リレー
２８  端子バレル
３０  リレー接続部材
３１  開口部（導電性ストリップ）
３２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
2012200137000001.pdf