(57)【要約】【課題】すべり量を考慮した搬送誤差値を超える用紙長の用紙を検出する記録媒体搬送装置を提供する。【解決手段】記録媒体搬送装置は、搬送ローラを回転させて、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送路上で搬送される前記記録媒体を検知する媒体検知部と、前記記録媒体の標準長が記憶された記憶部と、前記媒体検知部による検知開始から検知終了までの検知時間を計測する検知時間計測部と、前記検知時間と前記搬送ローラの周速度とを乗算した値から、前記標準長を差分して搬送誤差値を算出する演算部と、今回搬送した記録媒体を計測した前記検知時間と前記周速度とを乗算した値と、１つ前に搬送した記録媒体から算出した前回の搬送誤差値を前記標準長から差分して得た値との差分値が、所定の値より大きいときにエラーと判定する判定部とを備える。【選択図】図２
2012188281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラを回転させて、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送路上で搬送される前記記録媒体を検知する媒体検知部と、
前記記録媒体の標準長が記憶された記憶部と、
前記媒体検知部による検知開始から検知終了までの検知時間を計測する検知時間計測部と、
前記検知時間と前記搬送ローラの周速度とを乗算した値から、前記標準長を差分して搬送誤差値を算出する演算部と、
今回搬送した記録媒体を計測した前記検知時間と前記周速度とを乗算した値と、１つ前に搬送した記録媒体から算出した前回の搬送誤差値を前記標準長から差分して得た値との差分値が、所定の値より大きいときにエラーと判定する判定部と
を備えることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記周速度は、前記搬送ローラの回転角速度と前記搬送ローラの半径とを乗算した値であることを特徴とする請求項１に記載された記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送誤差値が記憶される搬送誤差値記憶部
をさらに備え、
前記演算部は、算出した前記搬送誤差値を、前記前回の搬送誤差値として前記搬送誤差値記憶部に記憶させ、
前記判定部は、前記搬送誤差値記憶部から前記前回の搬送誤差値を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記記録媒体がサイズごとに格納される給紙トレイと、
前記給紙トレイから搬送路上に繰り出す給紙ローラと、
をさらに備え、
前記記憶部には、前記給紙トレイに格納された前記記録媒体のサイズごとの前記標準長が記憶され、
前記搬送誤差値記憶部には、前記搬送誤差値が、前記給紙トレイに格納された前記記録媒体の単位面積当たりの質量に基づいて、分別されて記憶されていることを特徴とする請求項３に記載された記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記所定の値は、前記記録媒体の標準長に基づいて決められた容認された誤差値を加算した値であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載された記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記エラーは、搬送異常および前記記録媒体のサイズ異常のいずれか一方または双方であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載された記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載された記録媒体搬送装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置および画像形成装置に関し、特に、プリンタなどの複写装置の内部に設置されて、用紙（記録媒体）を搬送する記録媒体搬送装置、および記録媒体搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録媒体搬送装置は、給紙トレイに格納された用紙をモータで回転させたローラで高速で搬送していた。この搬送手段の場合、ローラと用紙との間ですべりが生じるという問題がある。この問題を解決するために、特許文献１の記録媒体搬送装置は、ローラのすべりなどが生じないように、ローラの回転速度を変更するようにしている。ここで、特許文献１の記録媒体搬送装置は、基準となる所定位置のセンサを通過してからの時間を計測して、記録媒体の給紙速度（給紙ローラの外周速度）に時間を乗算して、記録媒体の用紙長を計測していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０８２４５号公報（段落００５０〜００５７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の記録媒体搬送装置は、用紙の移動速度と、ローラの回転角速度に半径を乗算した周速度との差であるすべりを考慮していなかった。ローラの外周面と用紙（記録媒体）との間ですべりが生じるため、センサを通過するまでの時間が、すべりが生じなかった場合の理想時間より多くかかった。そのため、用紙が実際の用紙長よりも長く計測されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、すべり量を考慮した搬送誤差値を超える用紙長の用紙を検出する記録媒体搬送装置、および記録媒体搬送装置を備える画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の記録媒体搬送装置は、搬送ローラを回転させて、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送路上で搬送される前記記録媒体を検知する媒体検知部と、前記記録媒体の標準長が記憶された記憶部と、前記媒体検知部による検知開始から検知終了までの検知時間を計測する検知時間計測部と、前記検知時間と前記搬送ローラの周速度とを乗算した値から、前記標準長を差分して搬送誤差値を算出する演算部と、今回搬送した記録媒体を計測した前記検知時間と前記周速度とを乗算した値と、１つ前に搬送した記録媒体から算出した前回の搬送誤差値を前記標準長から差分して得た値との差分値が、所定の値より大きいときにエラーと判定する判定部とを備える構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、すべり量を考慮した搬送誤差値を超える用紙長の用紙を検出する記録媒体搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る記録媒体搬送装置の搬送路と、搬送路に配設されたローラおよびセンサとの一例を示す図である。
【図２】画像形成装置が備える第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置の搬送用紙長計測処理動作のフローチャートである。
【図４】図３に続く第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置の搬送用紙長計測処理動作のフローチャートである。
【図５】画像形成装置が備える第３の実施形態に係る記録媒体搬送装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る記録媒体搬送装置のすべり量記憶部に記憶される用紙の種類とすべり量との関係を示すデータベースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１０】
《第１の実施形態》
［記録媒体搬送装置による搬送処理の概要］
記録媒体搬送装置１は、図１に示すように、給紙トレイ２に載置された用紙Ｐ（記録媒体）を１枚ずつ搬送路３（搬送部）に沿って搬送するものであり、用紙Ｐを搬送路３に沿って搬送させるローラ４（給紙ローラ４１、搬送ローラ４２（搬送部）、レジストローラ４３）と、用紙Ｐを検知するセンサ５（搬送センサ５１、媒体検知部５２、レジストセンサ５３）とを備えている。ここで、記録媒体搬送装置１による用紙Ｐの搬送処理について簡単に説明する。
まず、給紙トレイ２に設置された給紙ローラ４１が回転して、給紙トレイ２に載置された用紙Ｐのうち１枚が搬送路３に繰り出される。搬送ローラ４２が回転して用紙Ｐが搬送路３に沿って搬送されて、搬送センサ５１、次に媒体検知部５２を通過して、レジストローラ４３およびレジストセンサ５３に到達する。そして、レジストローラ４３によるスキュー補正が行われる。
その後、画像形成装置１００は、記録媒体搬送装置１により搬送された用紙Ｐに画像を形成することで、用紙Ｐに画像が印刷されることになる。
【００１１】
［画像形成装置の構成］
次に、画像形成装置１００の構成を説明する。図２に示すように、記録媒体搬送装置１は、画像形成装置１００に備えられ、画像形成装置１００のコントロール部６１からの指示に応じて、記録媒体搬送装置１の各構成部が動作して、ローラ４を回転させて用紙Ｐを搬送させる。
ここで、画像形成装置１００は、例えば、電子写真記録方式のプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）などであるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。
【００１２】
（画像形成装置１００）
画像形成装置１００は、記録媒体搬送装置１と、コントロール部６１（制御部６）と、通信部１１と、画面表示部１２とを備える。以下、コントロール部６１と通信部１１と画面表示部１２とについて簡単に説明する。記録媒体搬送装置１については詳細を後記する。
通信部１１は、ネットワークを介してホストコンピュータ（不図示）と通信可能に接続するインタフェースであり、ホストコンピュータがユーザに操作されて、ホストコンピュータから印刷情報（画像データや印刷指示データなど）が送信される。
コントロール部６１（制御部６）は、画像形成装置１００が機能するように制御する構成部であり、印刷ジョブ管理部６１１と画面データ生成部６１２とを備える。
印刷ジョブ管理部６１１は、通信部１１を介して取得した印刷情報（画像データや印刷指示データなど）に基づき、画像データを用紙Ｐ（記録媒体）に印刷するように、画像形成装置１００が備える記録媒体搬送装置１や画像形成部（不図示）を制御する。
画面データ生成部６１２は、要求に応じて画面データを生成し、画面表示部１２に出力する構成部である。例えば、エラー画面生成指示があったときに、画面データ生成部６１２は、後記する記憶部７の画面データ記憶部７１からエラーに係るデータを取得して、エラー画面データを生成する。このエラー画面データを画面表示部１２に出力する。
画面表示部１２は、画面データ生成部６１２から取得した画面データを、ユーザが視認可能なように画面に表示する構成部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やモニタなどである。
【００１３】
ここで、画像形成装置１００は、通信部１１の代わりに、ユーザから指示が入力される操作入力部や、読み取り台に載置された媒体をスキャンして画像データを生成する画像形成部を備えて、印刷ジョブ管理部６１１が、操作入力部から印刷指示データを取得し、画像形成部から画像データを取得する構成であってもよい。
【００１４】
《第１の実施形態》
［記録媒体搬送装置１の構成］
次に、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１の構成を説明する。記録媒体搬送装置１は、図２に示すように、給紙トレイ２と、搬送路３と、ローラ４と、センサ５と、駆動制御部６２（制御部６）と、検知時間取得部６３（制御部６）と、演算部６４（制御部６）と、エラー判定部６５（制御部６）と、記憶部７と、タイマ部８とを備える。
【００１５】
（給紙トレイ２）
給紙トレイ２は、用紙Ｐ（記録媒体）が積み重ねられて格納される構成部であり、用紙のサイズ毎に別のトレイに格納される。例えば、ＩＳＯ ２１６の規格に準じたＡ４サイズの用紙が格納されるトレイや、Ｂ５サイズの用紙が格納されるトレイなどがある。
【００１６】
（搬送路３）
搬送路３（搬送部）は、用紙Ｐが搬送されるルートである。ここで、第１の実施形態において搬送路３とは、給紙トレイ２の後端からレジストローラ４３の前端までのルートとする。
【００１７】
（ローラ４）
ローラ４は、給紙ローラ４１と、搬送ローラ４２と、レジストローラ４３とを備え、各ローラは、外周面に弾性ゴムが装着されている。これらが駆動制御部６２に制御されて回転することで、用紙Ｐが搬送路３に沿って搬送される。各ローラはモータにより回転する。
【００１８】
給紙ローラ４１は、給紙トレイ２から用紙Ｐを搬送路３に給紙する構成部である。給紙ローラ４１は、給紙トレイ２に設置され、給紙ローラ４１が回転することにより、給紙トレイ２に載置された用紙Ｐのうち１枚を繰り出して、搬送路３に給紙する。
搬送ローラ４２（搬送部）は、用紙Ｐを搬送路３に沿って搬送させる構成部である。この搬送ローラ４２の回転速度（回転角速度ω）により、用紙Ｐが搬送路３を移動する速度が変わる。このとき、搬送ローラ４２の弾性ゴムと用紙Ｐとが接する部分では、弾性ゴムの変形によりニップ部が形成される。これにより、ニップ部の外周部とニップ部以外の外周部とで、ローラの外周部の速度が変化する。ここで、ニップ部以外の外周部の速度を周速度Ｖとし、ニップ部以外の外周部を含むローラの外周速度を等価的な周速度とする。この周速度Ｖは、搬送ローラ４２の回転角速度ωに搬送ローラ４２の有効半径Ｒを乗算した値で求まり、搬送ローラ４２が搬送路３または用紙Ｐと接していない外周部の速度である。
レジストローラ４３は、後記するレジスト制御部６２３からの指示に応じて、回転する構成部である。
【００１９】
（センサ５）
センサ５は、搬送センサ５１と、媒体検知部５２と、レジストセンサ５３とを備える。
搬送センサ５１は、搬送路３に沿って搬送される用紙Ｐを検知し、用紙Ｐが搬送されたことを検知する構成部である。
媒体検知部５２は、搬送路３に沿って搬送される用紙Ｐを検知する構成部である。媒体検知部５２は、用紙Ｐの先端部が媒体検知部５２の検知位置に差し掛かることで用紙Ｐを検知してから（検知ＯＮ）、その用紙Ｐの後端部が検知位置を通過して用紙Ｐを検知できなくなった時（検知ＯＦＦ）までを検知する。媒体検知部５２は、検知ＯＮになったときに検知時間取得部に通知し、その後、検知ＯＦＦになったときにも検知時間取得部に通知する。この媒体検知部５２は、例えば、用紙の厚みを測定する光学センサである。
【００２０】
レジストセンサ５３は、レジストローラ４３の上流側に設置されたレジストセンサ５３ａ（図１）と、下流側に設置されたレジストセンサ５３ｂ（図１）とを備え、搬送路３に沿って搬送される用紙Ｐを検知する構成部である。レジストセンサ５３の検知結果を印刷ジョブ管理部６１１が管理している。
レジストセンサ５３ａは検知した用紙Ｐの搬送異常を検出するセンサであり、レジストセンサ５３ａにより用紙Ｐの先端部または後端部を検出できない場合、印刷ジョブ管理部６１１は、用紙搬送異常と判定する。一方、レジストセンサ５３ａにて用紙Ｐの先端部または後端部が検出されれば、用紙Ｐはレジストローラ４３へと搬送される。
レジストセンサ５３ｂは、レジストローラ４３によりスキュー補正された用紙Ｐが搬送されたことを検知するセンサであり、用紙Ｐの先端部をレジストセンサ５３ｂが検知した時点で、印刷ジョブ管理部６１１は不図示の感光ドラムでの露光を開始する。
【００２１】
（記憶部７）
記憶部７は、画面データ記憶部７１と、媒体情報記憶部７２と、すべり量記憶部７３（搬送誤差値記憶部）とを備える。ここで、画面データ記憶部７１および媒体情報記憶部７２は不揮発性記憶部であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）で構成される。一方、すべり量記憶部７３は揮発性記憶部であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）で構成される。
画面データ記憶部７１は、画面データを記憶する構成部である。画面表示部１２に表示させるエラー画面の画面データを記憶している。
【００２２】
媒体情報記憶部７２は、給紙トレイ２に格納される用紙の情報を記憶する記憶部である。例えば、給紙トレイ２にＡ４サイズの用紙が格納されるトレイや、Ｂ５サイズの用紙が格納されるトレイなどがあれば、Ａ４サイズの用紙情報やＢ５サイズの用紙情報が記憶されている。ここで、用紙情報とは、Ａ３サイズの用紙であれば、媒体標準長Ｌ＝４２０ｍｍ、マージンＭ＝４０ｍｍなどが記憶されている。このマージンＭは、後記するエラー判定部６５で行われる判定において、用紙Ｐの用紙長に対して容認された誤差値であり、用紙のサイズに基づいて予め決められた値である。
【００２３】
すべり量記憶部７３（搬送誤差値記憶部）は、後記する演算部６４により算出されたすべり量Ｋを記憶する構成部であり、すでに記憶されているすべり量Ｋに対して、新たなすべり量Ｋで更新して（上書き）記憶する。
【００２４】
（タイマ部８）
タイマ部８は、現在時刻を得ることができる構成部である。
【００２５】
（駆動制御部６２）
駆動制御部６２（制御部６）は、ローラ４の回転を制御する構成部であり、給紙ローラ４１を制御する給紙制御部６２１と、搬送ローラ４２を制御する搬送制御部６２２と、レジストローラ４３を制御するレジスト制御部６２３とを備える。
【００２６】
給紙制御部６２１は、印刷ジョブ管理部６１１からの搬送指示に応じて、給紙ローラ４１を回転させる制御を行う構成部である。
搬送制御部６２２は、印刷ジョブ管理部６１１からの搬送指示に応じて、搬送ローラ４２を回転させる制御を行う構成部である。この搬送制御部６２２は、搬送ローラ４２を回転角速度ωで回転させる。これにより、搬送ローラ４２は等価的な周速度Ｖで回転する。そして、後記する演算部６４からの要求に応じて、搬送制御部６２２は周速度Ｖを演算部６４に出力する。
レジスト制御部６２３は、レジストローラ４３を制御して、用紙Ｐにスキュー補正を行う構成部である。例えば、レジスト制御部６２３は、レジストローラ４３を回転させて、用紙の曲がりや歪みなどを矯正する。
【００２７】
（検知時間取得部６３）
検知時間取得部６３（制御部６）は、媒体検知部５２からの検知ＯＮから検知ＯＦＦまでの時間を計測する構成部である。
検知時間取得部６３は、媒体検知部５２からの検知ＯＮの通知を受けたタイミングで、タイマ部８から現在時刻（検知開始時刻）を取得し、次の媒体検知部５２からの検知ＯＦＦの通知を受けたタイミングで、再びタイマ部８から現在時刻（検知終了時刻）を取得する。それから、検知時間取得部６３は、検知開始時刻から検知終了時刻までの時間（検知時間Ｔｄ）を算出する。そして、検知時間取得部６３は、検知時間Ｔｄを後記する演算部６４に出力する。ここで、検知時間取得部６３は、媒体検知部５２からの検知ＯＮの通知を受けたタイミングで、演算部６４に対して処理の実行開始タイミングを与える。
【００２８】
（演算部６４）
演算部６４（制御部６）は、搬送された用紙Ｐの実測データから、用紙Ｐの用紙長を算出し、搬送用紙計測長を得る構成部である。
演算部６４は、検知時間取得部６３から処理の実行開始タイミングを受け、媒体情報記憶部７２から用紙Ｐに係る用紙サイズ情報（媒体標準長ＬおよびマージンＭ）を取得する。ここで、用紙Ｐの用紙サイズは、給紙制御部６２１が給紙ローラ４１を制御して、給紙ローラ４１が給紙する。これにより、給紙ローラ４１が用紙Ｐを繰り出した給紙トレイ２の情報から得ることができる。
【００２９】
そして、演算部６４は、すべり量記憶部７３からすべり量Ｋを取得する。ここで、すべり量記憶部７３にすべり量Ｋが記憶されていなければ、すべり量Ｋ＝０として以下の処理を行う。
演算部６４は、監視量Ｃを算出する。この監視量Ｃは、媒体情報記憶部７２から取得した媒体標準長ＬおよびマージンＭと、すべり量Ｋとを加算して得られる値である（Ｃ＝Ｌ＋Ｍ＋Ｋ）。この監視量Ｃをエラー判定部６５に出力する。
【００３０】
その後、演算部６４は検知時間取得部６３から検知時間Ｔｄを取得し、さらに搬送制御部６２２から周速度Ｖを取得して、検知時間Ｔｄに周速度Ｖを乗算することで、用紙Ｐの用紙長を算出する（搬送用紙計測長：Ｔｄ×Ｖ）。この搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）をエラー判定部６５に出力する。
演算部６４は、エラー判定部６５から「判定結果ＯＫ」を取得して、すべり量Ｋを算出する。このすべり量Ｋは、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）から媒体標準長Ｌを差分した値である（Ｋ＝Ｔｄ×Ｖ−Ｌ）。これにより算出したすべり量Ｋを演算部６４はすべり量記憶部７３に記憶させる。
【００３１】
（エラー判定部６５）
エラー判定部６５（制御部６）は、演算部６４が算出した搬送用紙計測長が誤差範囲内であるか否かを判定する構成部である。
エラー判定部６５は、演算部６４から搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）および監視量Ｃを取得して、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）が監視量Ｃを超えているか否かを判定する。判定の結果、超えていれば（Ｔｄ×Ｖ＞Ｃ）、エラー判定部６５は、コントロール部６１に計測エラーであることを出力する。一方、超えていなければ（Ｔｄ×Ｖ≦Ｃ）、エラー判定部６５は、コントロール部６１および演算部６４に判定結果がＯＫであることを出力する。
【００３２】
ここで、監視量Ｃは、用紙Ｐに係る媒体標準長Ｌにその用紙情報のマージンＭを加算した値であり、このとき、すべり量記憶部７３にすべり量Ｋが記憶されていれば、その加算値にすべり量Ｋをさらに加算した値である。これにより、エラー判定部６５は、判定対象の用紙Ｐが給紙ローラ４１に給紙された２枚目以降の用紙であれば、１枚目のときに演算部６４が算出したすべり量Ｋを考慮した判定を行う。
【００３３】
以上の構成を備えることで、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１は、用紙Ｐを搬送時に発生してしまうすべり量Ｋを考慮して、用紙サイズエラーの判定の対象とすることができる。また、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）からすべり量Ｋを差分した値が媒体標準長Ｌとなるため、このすべり量Ｋを考慮して、印刷位置をずらすなどすることで、画像形成装置１００は用紙Ｐに正確な印刷を行うことができる。
【００３４】
［搬送用紙長計測処理動作］
第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置の搬送用紙長計測処理動作について、図３および図４のフローチャートを用いて説明する。
駆動制御部６２が印刷ジョブ管理部６１１から搬送指示を取得し（ステップＳ１０１）、給紙ローラ４１が給紙トレイ２から用紙Ｐを繰り出して、搬送路３上に給紙する（ステップＳ１０２）
【００３５】
媒体検知部５２が搬送路３に沿って搬送される用紙Ｐを検知し（媒体検知部がＯＮ）（ステップＳ１０３）、検知時間取得部６３に通知する。これにより、検知時間取得部６３は、タイマ部８から検知開始時刻を取得する（ステップＳ１０４）。そして、検知時間取得部６３は、演算部６４に処理を行わせる。
【００３６】
演算部６４は、媒体情報記憶部７２から用紙サイズ情報（媒体標準長ＬおよびマージンＭ）を取得する（ステップＳ１０５）。そして、演算部６４は、すべり量記憶部７３にすべり量Ｋが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、すべり量Ｋが記憶されていれば、媒体標準長ＬにマージンＭを加算した値に、さらにすべり量Ｋを加えた監視量Ｃを算出する（Ｃ＝Ｌ＋Ｍ＋Ｋ）（ステップＳ１０７）。一方、すべり量Ｋが記憶されていなければ、媒体標準長ＬにマージンＭを加算した監視量Ｃを算出する（Ｃ＝Ｌ＋Ｍ）（ステップＳ１０８）。
【００３７】
その後、用紙Ｐの後端部が媒体検知部５２の検知位置を通過して、媒体検知部５２が用紙Ｐを検知できなくなり（媒体検知部がＯＦＦ）（ステップＳ１０９）、検知時間取得部に通知する。これにより、検知時間取得部６３は、タイマ部８から検知終了時刻を取得する（ステップＳ１１０）。そして、検知時間取得部６３は、ステップＳ１０４で取得した検知開始時刻から、ステップＳ１１０で取得した検知終了時刻までの検知時間Ｔｄを算出する（ステップＳ１１１）。検知時間取得部６３は、検知時間Ｔｄを演算部６４に出力する。演算部６４は、検知時間Ｔｄに周速度Ｖを乗算して搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）を算出し、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）および監視量Ｃをエラー判定部６５に出力する。
【００３８】
エラー判定部６５は、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）が監視量Ｃを超えているか否かを判定する（搬送用紙計測長＞監視量？（Ｔｄ×Ｖ＞Ｃ））（ステップＳ１１２（図４））。判定の結果、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）が監視量Ｃを超えていれば（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、エラー判定部６５は、コントロール部６１に計測エラーであることを出力する。これにより、コントロール部６１の画面データ生成部６１２は、画面データ記憶部７１から画面データを取得して、計測エラーのエラー画面データを生成し、画面表示部１２にエラー画面を表示させる（ステップＳ１１３）。このとき、エラー画面には、搬送時に異常（搬送異常）が発生している可能性があることや、用紙Ｐのサイズに異常（記録媒体のサイズ異常）が発生している可能性があることが表示される。
【００３９】
一方、判定の結果、搬送用紙計測長（Ｔｄ×Ｖ）が監視量Ｃを超えていなければ（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、エラー判定部６５は、コントロール部６１および演算部６４に判定結果がＯＫであることを出力する（搬送用紙計測長判定：ＯＫ）（ステップＳ１１４）。
演算部６４は、エラー判定部６５から「判定結果ＯＫ」を取得して、すべり量Ｋを算出する（Ｋ＝Ｔｄ×Ｖ−Ｌ）（ステップＳ１１５）。演算部６４はすべり量記憶部７３に算出したすべり量Ｋを記憶させる。（ステップＳ１１６）。
【００４０】
この後、駆動制御部６２が印刷ジョブ管理部６１１から次の搬送指示があるか否かを判定する（ステップＳ１１７）。ここで、次の搬送指示があれば（ステップＳ１１７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２の処理を再び行う。一方、次の搬送指示がなければ（ステップＳ１１７，Ｎｏ）、処理を終了する。これにより、記録媒体搬送装置１は搬送用紙長計測処理を終了する。
【００４１】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態に係る記録媒体搬送装置１Ａの構成を説明する。ここで、第２の実施形態に係る記録媒体搬送装置１Ａは、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１のすべり量記憶部７３（図２）の機能が異なるだけなので図示を省略し、図１を参照して説明する。以下では便宜的にこれをすべり量記憶部７３Ａ（図２）と表記する。
すべり量記憶部７３Ａは、画面データ記憶部７１（図２）および媒体情報記憶部７２（図２）と同様に不揮発性記憶部であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）で構成される。これにより、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１とは異なり、記録媒体搬送装置１Ａは、図３ないし図４に示す搬送用紙長計測処理の動作を終了しても、すべり量記憶部７３Ａにすべり量Ｋが記憶されることになる。
そのため、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１とは異なり、記録媒体搬送装置１Ａは、給紙トレイ２から給紙された１枚目の用紙Ｐにも、すべり量Ｋを考慮した用紙長を算出することができる。
【００４２】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態に係る記録媒体搬送装置１Ｂの構成を説明する。記録媒体搬送装置１Ｂは、図５に示すように、第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置１のすべり量記憶部７３（図２）の代わりに、すべり量記憶部７３Ｂを備える点が、記録媒体搬送装置１と異なっている。他の構成は同様なので、説明を便宜的に省略する。
【００４３】
すべり量記憶部７３Ｂは、画面データ記憶部７１（図２）および媒体情報記憶部７２（図２）と同様に不揮発性記憶部であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）で構成される。
このすべり量記憶部７３Ｂは、演算部６４により算出されたすべり量Ｋを、用紙情報ごとに記憶する構成部である。例えば、ＩＳＯ ２１６の規格に準じた用紙サイズ（Ａ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５など）ごとにすべり量Ｋを記憶してもよいし、用紙の質量を考慮してすべり量Ｋを記憶してもよい。
【００４４】
ここで、第３の実施形態のすべり量記憶部７３Ｂには、単位面積当たりの用紙の質量を考慮したすべり量Ｋが、例えば、図６に示すように記憶されているとする。すべり量記憶部７３Ｂでは、１平方メートル当たりの質量が６４ｇ／ｍ2以上８２ｇ／ｍ2以下をＬｉｇｈｔ紙、８２ｇ／ｍ2を超えて１０５ｇ／ｍ2以下をＭｅｄｉｕｍ紙、そして、１０５ｇ／ｍ2を超えて１２８ｇ／ｍ2以下をＨｅａｖｙ紙と分類され、Ｌｉｇｈｔ紙であればすべり量Ｋ＝２０、Ｍｅｄｉｕｍ紙であればすべり量Ｋ＝３０、そして、Ｈｅａｖｙ紙であればすべり量Ｋ＝４０としてすべり量記憶部７３Ｂに記憶されているとする。
【００４５】
ここで、媒体情報記憶部７２に、用紙ごとの単位面積当たりの質量を予め記憶させておいてもよい。これにより、演算部６４は、給紙ローラ４１が用紙Ｐを繰り出した給紙トレイ２の情報から、用紙情報を取得するため、用紙情報に応じて、すべり量記憶部７３ＢからＬｉｇｈｔ紙であればすべり量Ｋ＝２０、Ｍｅｄｉｕｍ紙であればすべり量Ｋ＝３０、そして、Ｈｅａｖｙ紙であればすべり量Ｋ＝４０を取得することができる。
例えば、用紙情報が普通紙以外のＯＨＰ（overhead projector）シートなどであっても、演算部６４は給紙トレイ２の情報から用紙情報を取得して、その用紙情報に応じて、媒体情報記憶部７２から用紙ごとの１平方メートル当たりの質量を取得する。そして、すべり量記憶部７３Ｂからすべり量を取得すればよい。
【００４６】
以上の構成を備えることで、第３の実施形態に係る記録媒体搬送装置１Ｂは、用紙ごとの１平方メートル当たりの質量を考慮したすべり量Ｋを用いて、用紙長を算出することができる。用紙の１平方メートル当たりの質量によりすべり量Ｋは異なるため、第１の実施形態および第２の実施形態にかかる記録媒体搬送装置１（１Ａ）よりも、さらに正しく用紙サイズエラーの判定を行うことができる。同様に、画像形成装置１００は用紙Ｐにさらに正確な印刷を行うことができる。
【００４７】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、第１の実施形態において、ステップＳ１０４の処理後、検知時間取得部６３は、演算部６４にステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理を行わせているが、ステップＳ１１１の処理後に、演算部６４がステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理およびステップＳ１１２以降の処理を行っても構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１      記録媒体搬送装置
２      給紙トレイ
３      搬送路
４      ローラ
５      センサ
６      制御部
７      記憶部
８      タイマ部
１１    通信部
１２    画面表示部
４１    給紙ローラ
４２    搬送ローラ
４３    レジストローラ
５１    搬送センサ
５２    媒体検知部
５３（５３ａ，５３ｂ）  レジストセンサ
６１    コントロール部
６２    駆動制御部
６３    検知時間取得部
６４    演算部
６５    エラー判定部
７１    画面データ記憶部
７２    媒体情報記憶部
７３    すべり量記憶部（搬送誤差値記憶部）
１００  画像形成装置
６１１  印刷ジョブ管理部
６１２  画面生成部
６２１  給紙制御部
６２２  搬送制御部
６２３  レジスト制御部
Ｃ      監視量
Ｋ      すべり量（搬送誤差値）
Ｌ      媒体標準長
Ｍ      マージン
Ｒ      搬送ローラの有効半径
ω      搬送ローラの回転角速度
Ｔｄ    検知時間
Ｖ      周速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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