(57)【要約】【課題】巻上機を冷却する冷却装置の寿命を延長する又は冷却装置の動作音を低減することができるエレベータシステムを提供すること。【解決手段】エレベータシステム１は、昇降体２と、ロープ４と、巻上機５と、温度検出手段２１と、冷却装置２５と、制御装置１１と、を備える。昇降体２は、ガイドレール１２に沿って昇降する。ロープ４は、昇降体２に連結される。巻上機５は、ロープ４が巻き掛けられ、昇降体２を昇降する。温度検出手段２１は、巻上機５の温度変化を検出する。冷却装置２５は、温度検出手段２１の検出結果に応じて巻上機５を冷却する。制御装置１１は、少なくとも巻上機５の駆動制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体に連結されるロープと、
前記ロープが巻き掛けられ、前記昇降体を昇降する巻上機と、
前記巻上機の温度変化を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に応じて前記巻上機を冷却する冷却装置と、
少なくとも前記巻上機の駆動制御を行う制御装置と、
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記温度検出手段は温度センサであり、
前記制御装置は、前記温度センサにより検出した温度に応じて前記冷却装置の動作又は冷却量を制御する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記冷却装置は、送風機であり、
前記制御装置は、前記温度検出手段により検出した温度に応じて前記送風機の風量を制御する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記冷却装置は、複数あり、
前記制御装置は、前記温度検出手段により検出した温度に応じて前記冷却装置の動作数を制御する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記冷却装置は、液状冷媒循環装置であり、
前記制御装置は、前記温度検出手段により検出した温度に応じて前記液状冷媒循環装置の動作又は冷却量を制御する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記温度検出手段はサーモスタットであり、前記サーモスタットの動作に応じて、前記冷却装置が動作する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記制御装置は前記温度検出手段の異常を判断した場合、前記制御装置が冷却装置の動作する状態に維持する請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記冷却装置の動作中に前記昇降体の運転間隔を長くするよう制御する請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記昇降体に積載される積載量を検出する荷重検知手段を含み、
前記制御装置は、前記冷却装置の動作中に過積載量の基準を低くし、前記積載量が前記過積載量の基準以上と判断する場合には前記昇降体の停止を維持する請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、巻上機が回転することでロープを巻上げ、ロープに連結された乗りかご及び釣合おもりを釣瓶式に昇降路内で昇降させる。巻上機は、過熱を抑制するため、送風機で冷却されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エレベータシステムは、冷却装置である送風機にも駆動部があるため送風機の設計寿命を設定している。従って、定期的に送風機の保守を行い、送風機を交換するにはエレベータシステムの運転を休止させる必要がある。また、送風機自体の駆動により、動作音が発生する。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、巻上機を冷却する冷却装置の寿命を延長する又は冷却装置の動作音を低減することができるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータシステムは、昇降体と、ロープと、巻上機と、温度検出手段と、冷却装置と、制御装置と、を備える。昇降体は、ガイドレールに沿って昇降する。ロープは、昇降体に連結される。巻上機は、ロープが巻き掛けられ、昇降体を昇降する。温度検出手段は、巻上機の温度変化を検出する。冷却装置は、温度検出手段の検出結果に応じて巻上機を冷却する。制御装置は、少なくとも巻上機の駆動制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る巻上機及び冷却装置の概略構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態４に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【図９】図９は、実施形態４に係る巻上機及び冷却装置の概略構成の他の例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係る巻上機及び冷却装置の概略構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態６に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態では、機械室を有するロープ式のエレベータシステムについて説明するが、これに限定されるものではなく、機械室を有していないロープ式のエレベータシステムにも適用することができる。
【０００９】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。なお、図１においては、一対のおもり用ガイドレールのうち一方のみを図示している。図２は、実施形態１に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。
【００１０】
エレベータシステム１は、乗りかご２と、案内装置３と、メインロープ４と、巻上機５と、そらせシーブ６と、釣合おもり７と、主制御装置１１と、一対のかご用ガイドレール１２と、一対のおもり用ガイドレール１３と、ホール表示装置４１１〜４１Ｚと、冷却装置２５と、温度検出手段２１、２２とを含んでいる。なお、本実施形態では、乗りかご２、案内装置３、釣合おもり７、一対のかご用ガイドレール１２と、一対のおもり用ガイドレール１３は、昇降路１４内に配置されている。また、巻上機５、そらせシーブ６、主制御装置１１は、機械室１５内に配置されている。
【００１１】
乗りかご２は、本実施形態では昇降体であり、乗客が乗降するものである。乗りかご２は、一対のかご用ガイドレール１２の間に配置され、かご用ガイドレール１２に沿って昇降方向Ｔに上下移動することで、昇降路１４内を昇降する。乗りかご２には、開閉ドア２０と、荷重検知手段２３と、乗りかご制御部２４と、が取り付けられている。
【００１２】
案内装置３は、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２に沿って走行させるためのものである。案内装置３は、案内部３１を含んでいる。案内部３１は、乗りかご２のうち、一対のかご用ガイドレール１２に対向する位置に、それぞれ２個設けられている。案内部３１は、ガイドシュー又はガイドローラであって、機械的にかご用ガイドレール１２と接触することで乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２に沿って上下方向に案内することができる。あるいは、案内部３１は、かご用ガイドレール１２に一定上近づくと吸引力を発生する永久磁石と、磁力を発生することで永久磁石が発生する磁場を制御し、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させる電磁石とを有するものであってもよい。
【００１３】
乗りかご制御部２４は、主制御装置１１の後述する乗りかご用機器制御部１１１と電気的に接続されており、主制御装置１１を介して供給される電力により電磁石を励磁することで、永久磁石が発生する磁場を制御し、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させることができる。
【００１４】
また、乗りかご制御部２４は、主制御装置１１の後述する乗りかご用機器制御部１１１と電気的に接続されており、主制御装置１１を介して供給される電力により、開閉ドア２０を開閉することができる。
【００１５】
荷重検知手段２３は、乗りかご３の積載量の荷重を検知する例えばロードセル等の荷重センサである。荷重検知手段２３は、乗りかご３の積載量の荷重を電気信号である荷重信号へ変換する。また、荷重検知手段２３は、乗りかご制御部２４を介して主制御装置１１と電気的に接続されており、乗りかご３の積載量の荷重信号を主制御装置１１へ送出することができる。
【００１６】
メインロープ４は、ロープであり、乗りかご２と釣合おもり７とを連結するものである。メインロープ４は、本実施形態では、一方の端部が乗りかご２の上部に連結され、他方の端部が釣合おもり７の上部の端部に連結され、巻上機５およびそらせシーブ６に巻き掛けられている。
【００１７】
巻上機５は、回転することでメインロープ４を巻上げ、メインロープ４に連結された乗りかご２および釣合おもり７を釣瓶式に昇降路１４内で昇降させるものである。巻上機５は、主制御装置１１と電気的に接続されており、主制御装置１１を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００１８】
そらせシーブ６は、メインロープ４を乗りかご２と釣合おもり７とに連結する場合における釣り幅を調整するものである。そらせシーブ６は、機械室１５の巻上機５の近傍に設定されている。そらせシーブ６は、本実施形態では、巻上機５と釣合おもり７との間に位置するメインロープ４が巻き掛けられている。
【００１９】
釣合おもり７は、乗りかご２の昇降に連動して昇降路１４内を昇降するものであり、巻上機５を挟んで乗りかご２と間でアンバラスンスを生じさせるものである。釣合おもり７は、一対のおもり用ガイドレール１３の間に配置され、おもり用ガイドレール１３に沿って昇降する。
【００２０】
ホール表示装置４１１〜４１Ｚは、エレベータシステム１の乗りかご２が停止する各階毎に配置されている。ホール表示装置４１１〜４１Ｚは、主制御装置１１の指令に応じてブザー等による警告、自動音声又は映像配信を各階にいる利用者へ伝達することができる。
【００２１】
主制御装置１１は、少なくとも巻上機５の駆動制御する制御装置である。本実施形態では、主制御装置１１は、図２に示す乗りかご用機器制御部１１１、演算部１１２、冷却装置制御部１１３、巻上機制御部１１４と、を含んでいる。乗りかご用機器制御部１１１は、乗りかご制御部２４を介して、乗りかごの昇降動作、停止階位置、開閉ドア２０の開閉等を指示し、乗りかご２及び案内装置３に電力を供給する。演算部１１２は、温度検出手段２１と接続し、温度検出手段２１の検出結果を演算することができる。冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５と接続し、冷却装置２５の動作又は冷却装置２５の冷却量を冷却装置２５へ電力を供給することにより制御することができる。巻上機制御部１１４は、巻上機５と接続し、巻上機５への電力の供給を制御することが出来る。
【００２２】
温度検出手段２１、２２は、温度変化を検出することができる。本実施形態では、温度検出手段２１、２２は、サーミスタ又は熱電対等の温度センサである。例えば、温度センサは、温度変化を電気抵抗変化に基づく電気信号として出力するものである。温度検出手段２１は、後述するように巻上機５の温度変化を検出できる位置に設置されている。また、温度検出手段２２は、エレベータシステム１外に設置され、気温の変化を検出することができる。
【００２３】
図３は、実施形態１に係る巻上機及び冷却装置の概略構成例を示す模式図である。巻上機５は、フレーム５５内にモータ部本体５０を含んでいる。フレーム５５には、通風孔５６、５７が開口している。モータ部本体５０は、永久磁石で構成される固定子５１と、鉄心にコイルを巻回した回転子５２と、回転子５２の中心軸である回転軸５３と、フレーム５５に固定された軸受５４と、を含んでいる。なお、軸受５４は、フレーム５５以外の箇所に固定されていてもよい。モータ部本体５０は、巻上機制御部１１４から電力を供給されると、回転子５２が励磁し、固定子５１との磁気的な作用で回転力となり、回転軸５３の中心Ｏの周囲を回転する。回転子５２の鉄心の体積を大きく大径化するとコストがかさむため、体積を低減することが好ましい。回転子５２の体積を低減するには、モータ部本体５０の放熱特性を向上させる必要がある。放熱特性を向上させるために、回転子５２に直接内部ファン５８を設け、フレーム５５内の空気を循環させている。これにより、通風孔５６から導入される気流ｗ１が通風孔５７へ気流ｗ３として回流することにより、フレーム５５内の空気の循環が進みモータ部本体５０の放熱特性が向上する。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態１の巻上機５は、冷却装置２５が取り付けられている。本実施形態では、冷却装置２５は、内蔵するファンを回転させて、気流ｗ１をフレーム５５内へ強制的に気流ｗ２として送風する送風機である。これにより、冷却装置２５は、巻上機５のモータ部本体５０を冷却することができる。
【００２５】
温度検知手段２１は、固定子５１に埋め込まれる、あるいは固定子５１の表面に貼り付けられていることが好ましい。これにより、巻上機５のモータ部本体５０の温度変化を感知しやすくなる。また、温度検知手段２１は、巻上機５のモータ部本体５０の動作状況、冷却装置２５の動作又は冷却装置２５の冷却量により生じる温度変化に追随して、精度よく温度変化を検出することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係るエレベータシステム１の動作について説明する。図４は、実施形態に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。
【００２７】
図４に示すように、主制御装置１１の演算部１１２は、温度検知手段２１から検出結果を入手し、巻上機本体の温度検知を行う（ステップＳ１）。
【００２８】
次に、冷却装置制御部１１３は、冷却装置の動作を判断する（ステップＳ２）。冷却装置が動作している場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、後述するステップＳ６を行う。冷却装置が動作していない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、演算部１１２は温度検知手段２１から検出結果と所定の閾値の温度とを比較し、冷却装置が動作すべき閾値の温度を超えているか判断を行う（ステップＳ３）。冷却装置が動作すべき閾値は、例えば１００℃である。冷却装置が動作すべき閾値の温度を超えていない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、演算部１１２は、巻上機本体の温度検知を行う（ステップＳ１）。これにより、巻上機５の温度上昇を常時監視することができる。
【００２９】
次に、冷却装置が動作すべき閾値の温度を超えている場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、演算部１１２は巻上機の異常を判断する（ステップＳ４）。例えば、通常想定しえる範囲の温度を超えて、上述した閾値の温度を超えている場合である。
【００３０】
エレベータシステム１は、エレベータシステム１外の温度変化を検出する温度検出手段２２を有している。これにより、主制御装置１１の演算部１１２は、エレベータシステム１外の温度変化と、温度検出手段２１とが検出する温度変化との差を演算可能となる。主制御装置１１は、この気温と、温度検出手段２１の検出結果との差を加味した上述した閾値の温度を記憶し、この閾値を基準とすることで、巻上機５の異常をより正確に判断できる。
【００３１】
演算部１１２は巻上機の異常と判断する場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、巻上機制御部１１４は巻上機５の電力供給を停止し、巻上機５を停止する（ステップＳ８）。冷却装置が動作すべき閾値の温度を超えていない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５への電力を供給し、冷却装置２５が動作する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、演算部１１２は、温度検知手段２１から検出結果を入手し、検出結果の温度と、上述した冷却装置が動作すべき閾値とを比較し、冷却装置が動作すべき温度以下となるか判断する（ステップＳ６）。冷却装置が動作すべき温度以下でない場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、冷却装置制御部１１３は冷却装置が動作（ステップＳ５）するよう電力を供給し続ける。冷却装置が動作すべき温度以下となる場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、冷却装置制御部１１３は冷却装置２５への電力供給を停止し、冷却装置２５が停止する（ステップＳ７）。これにより、冷却装置２５は、巻上機５が所定の閾値の温度以下となれば停止し、所定の閾値の温度以上となれば駆動する。このため、冷却装置２５の駆動時間が低減する。その結果、冷却装置２５の寿命が延びる。演算部１１２は、巻上機本体の温度検知を行う（ステップＳ１）。これにより、巻上機５の温度上昇を常時監視することができる。
【００３３】
上述したエレベータシステム１は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体である乗りかご２と、乗りかご２に連結されるメインロープ４と、メインロープ４が巻き掛けられ、乗りかご２を昇降する巻上機５と、巻上機５の温度変化を検出する温度検出手段２１と、温度検出手段２１の検出結果に応じて巻上機５を冷却する冷却装置２５と、少なくとも巻上機５の駆動制御を行う制御装置１１と、を有する。
【００３４】
これにより、冷却装置２５が動作する頻度が低減される。このため、冷却装置２５の動作音が低減される。また、冷却装置２５の寿命が延長される。また、エレベータシステム１の保守回数が低減される。その結果、本実施形態のエレベータシステム１は、エレベータシステム１の運転を休止する頻度が低減され、エレベータサービスを継続的に提供できる。また、エレベータシステム１は、冷却装置２５を有するので、巻上機５の冷却の効率を高めることができる。このため、巻上機５の放熱特性が向上し、巻上機５が小型となる。
【００３５】
また、温度検出手段２１は温度センサであり、制御装置１１は、温度センサにより検出した温度に応じて冷却装置２５の動作を制御する。巻上機５の駆動前は冷えているモータ部本体５０は、駆動開始後温度が上昇し、一定の収束する温度はある。ここで、巻上機５の駆動頻度の高い、例えば出勤時又は昼食時では、モータ部本体５０の温度が高くなる。このため、モータ部本体５０の温度は、上述した閾値を超えやすい。このため、本実施形態では、巻上機５の駆動頻度の高い場合には、冷却装置２５が巻上機５を冷却する。巻上機５の駆動頻度が低い夜間では、モータ部本体５０の温度は、上述した閾値を超えない場合が多くなり、冷却装置が巻上機５を冷却しない状態で乗りかご２が昇降する。このため、冷却装置２５の動作音が低減され、夜間の騒音を抑制できる。
【００３６】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。実施形態２のエレベータシステム１は、温度検出手段２１がサーモスタットである点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する実施形態、変形例でも同様である）。
【００３７】
温度検出手段２１のサーモスタットは、巻上機５の温度変化を検知できる位置に配置されている。サーモスタットは、所定温度となるとオン信号又はオフ信号のいずれかを検出結果として送出することができる。例えば、サーモスタッドが所定温度となるとオン信号を検出結果として送出し、所定温度となるとオフ信号を測定結果として送出するとする。
【００３８】
図５に示すように、実施形態２の主制御装置１１Ａは、乗りかご用機器制御部１１１、冷却装置制御部１１３、巻上機制御部１１４と、を含んでいる。温度検出手段２１であるサーモスタットのオン信号に応じて、冷却装置２５が動作する。あるいは、温度検出手段２１であるサーモスタットのオフ信号に応じて、冷却装置２５が停止する。これにより、実施形態１の図２に示す主演算装置１１と比較して、温度センサの温度を判断する演算部１１２を省略することができる。これにより、主制御装置１１Ａは、簡素となり回路数を低減できる。その結果、エレベータシステム１全体の信頼性が向上する。
【００３９】
［実施形態３］
図６は、実施形態３に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。図７は、実施形態３に係るエレベータシステムの制御システムを示すブロック図である。実施形態３のエレベータシステム１は、実施形態１と同様に巻上機本体の温度検知を行い、所定温度に到達すると、エレベータサービスの制約を行う。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態のエレベータシステム１は、冷却装置２５の動作を行う（ステップＳ１１）。例えば、図７に示す本実施形態の主制御装置１１Ｂは、乗りかご用機器制御部１１１、演算部１１２、冷却装置制御部１１３、巻上機制御部１１４と、を含んでいる。ここで、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５へ電力を供給し、冷却装置２５の動作を行う。
【００４１】
次に、主制御装置１１の演算部１１２は、温度検知手段２１から検出結果を入手し、巻上機本体の温度検知を行う（ステップＳ１２）。次に、演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達しているか判断する（ステップＳ１３）。演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達していないと判断する場合（ステップＳ１３、Ｎｏ）は、巻上機本体の温度検知を継続する（ステップＳ１２）。演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達していると判断する場合（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）は、乗りかご用機器制御部１１１は、エレベータサービスの制約を行う（ステップＳ１４）。
【００４２】
ここで、エレベータサービスの制約の一例として、乗りかご用機器制御部１１１は、冷却装置２５の動作中に昇降体である乗りかご２の運転間隔を長くするよう制御する。より具体的には、乗りかご用機器制御部１１１は、乗りかご制御部２４を制御して、乗りかご２がかご用ガイドレール１２に対して昇降方向Ｔに移動する間隔を長くする制御を行うことができる。
【００４３】
また、乗りかご用機器制御部１１１は、乗りかご制御部２４を制御して、乗りかご２を一対のかご用ガイドレール１２から浮上させる時間（乗りかご出発時間）を遅らせることもできる。または、乗りかご用機器制御部１１１は、乗りかご制御部２４を介して開閉ドア２０の閉鎖時間を長くする制御を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態のエレベータシステム１が据え付けられている施設にエレベータシステム１が複数据え付けられている場合は、ホールにおける利用者の呼び登録に対して最適な乗りかご２が割り当てられるが、割り当てられた乗りかご２を昇降する巻上機５が所定温度に到達している場合は、所定温度に到達していない他の巻上機５で動作する乗りかご２を割り当てる。これにより、巻上機５の温度が所定温度に達している乗りかご２の運転間隔を長くすることができるとともに、巻上機５が所定温度に達していない乗りかご２のサービスを継続することで、巻上機５が所定温度に達している乗りかご２のサービスを制約した分の輸送を補うことができる。
【００４５】
上述したエレベータサービスの制約により、冷却装置２５の動作中に昇降体である乗りかご２の運転間隔を長くなると、巻上機５は冷却され、温度が下がることになる。このため、冷却装置２５が冷却する冷却量を抑えても巻上機５は冷却可能となる。このため、冷却装置２５の寿命が長くなる。また、冷却装置２５が送風機であれば、ファンの回転数を抑制できるので動作音が低減できる。
【００４６】
次に、乗りかご用機器制御部１１１は、各階毎のホール表示装置４１１〜４１Ｚに自動音声又は映像配信等により、エレベータサービスを制約している旨の利用者への情報提供を行う（ステップＳ１５）。これにより、利用者がエレベータシステム１の運行状態を把握することができる。
【００４７】
エレベータサービスの制約の他の例として、昇降体である乗りかご２に積載される積載量（乗員数）を検出する荷重検知手段２３を含み、主制御装置１１Ｂの乗りかご用機器制御部１１１は、冷却装置２５の動作中に過積載量の基準を低くし、積載量（乗員数）が過積載量の基準以上と判断する場合には乗りかご２の停止を維持する。乗りかご用機器制御部１１１は、乗りかご２が停止している階のホール表示装置４１１〜４１Ｚのいずれかに、ブザー等の警告音、自動音声又は映像配信等により、乗りかご２に積載される積載量（乗員数）を減らすよう利用者への情報提供を行う（ステップＳ１５）。
【００４８】
例えば、乗りかご２の定員の５０％とする場合、釣合おもり７と、乗りかご２に搭載される積載量（乗員数）とのバランスがよくなり、巻上機５への負荷が少なくなる。例えば、エレベータサービスの制約を行う（ステップＳ１４）場合、過積載量の基準を乗りかご２の定員の１００％から定員の５０％へ基準を低くし、乗りかご用機器制御部１１１は、定員の５０％以上の乗員がいると判断する場合には、乗りかご２の停止を維持する。これにより、巻上機５が発熱する発熱量が低減された状態でエレベータシステム１が運行される。この運行が続くと、巻上機５は冷却され、温度が下がることになる。このため、冷却装置２５が冷却する冷却量を抑えても巻上機５は冷却可能となる。このため、冷却装置２５の寿命が長くなる。また、冷却装置２５が送風機であれば、ファンの回転数を抑制できるので動作音が低減できる。
【００４９】
［実施形態４］
図８は、実施形態４に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。実施形態４のエレベータシステム１は、実施形態１と同様に巻上機本体の温度検知を行い、所定温度に到達すると、冷却装置の冷却量を制御する。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態のエレベータシステム１は、冷却装置の動作を行う（ステップＳ２１）。例えば、図２及び図３を参照して説明すると、本実施形態の主制御装置１１は、乗りかご用機器制御部１１１、演算部１１２、冷却装置制御部１１３、巻上機制御部１１４と、を含んでいる。ここで、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５へ電力を供給し、冷却装置２５の動作を行う。
【００５１】
次に、主制御装置１１の演算部１１２は、温度検知手段２１から検出結果を入手し、モータ部本体５０の温度検知を行う（ステップＳ２２）。次に、演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達しているか判断する（ステップＳ２３）。演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達していないと判断する場合（ステップＳ２３、Ｎｏ）は、モータ部本体５０の温度検知を継続する（ステップＳ２２）。演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達していると判断する場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）は、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５の冷却量の制御を行う（ステップＳ２４）。
【００５２】
例えば、図３に示す、冷却装置２５は、送風機であり、冷却量増加を行うには、送風機の風量を増加させる。すなわち温度検知手段２１の検出結果の温度に応じ、検出結果の温度が所定温度より高い場合には、送風機の風量を増加させる。検出結果の温度が所定温度より低い場合には、送風機の風量を減少させる。このため、冷却装置２５が同じ冷却量で動作する場合に比較して、冷却装置２５の寿命が長くなる。また、冷却装置２５が送風機であれば、必要な冷却量のファンの回転数に抑制できるので動作音が低減できる。
【００５３】
なお、演算部１１２は、所定温度を段階的に設定し予め記憶しておき、段階的に設定された所定温度に応じて、冷却装置２５の冷却量を段階的に変更することがより好ましい。これにより、例えば、回転子５２のコイルの平均温度が低減でき、巻上機５の寿命を延ばすことができる。
【００５４】
上述したようにエレベータシステム１の温度検出手段２１は温度センサであり、主制御装置１１は、温度センサにより検出した温度に応じて冷却装置２５の冷却量を制御する。これにより、冷却装置の動作は、必要な冷却量に抑制できるので寿命を延ばすことが出来る。また、冷却装置の動作が抑制されるため動作音も低減できる。また、冷却装置２５は、温度センサにより検出した温度に応じて冷却装置２５の冷却量を制御するため、エレベータシステム１の設計時に過大な冷却が可能な冷却装置２５を設置する必要がなく、過剰な仕様となることが抑制される。
【００５５】
図９は、実施形態４に係る巻上機及び冷却装置の概略構成の他の例を示す模式図である。図９の巻上機５には、複数の冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが取り付けられている。上述したように、演算部１１２は、検出結果の温度が予め記憶している所定温度に到達していると判断する場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）は、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５の冷却量の制御を行う（ステップＳ２４）。
【００５６】
例えば、図９に示す、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが冷却量増加を行うには、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのうち動作する冷却装置の動作数を増加させる。すなわち温度検知手段２１の検出結果の温度に応じ、検出結果の温度が所定温度より高い場合には、冷却装置の動作数を増加させる。検出結果の温度が所定温度より低い場合には、冷却装置の動作数を減少させる。このため、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが常に動作する場合に比較して、個々の冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの寿命が長くなる。また、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが送風機であれば、必要な冷却量の送風機の動作数に抑制できるので動作音が低減できる。
【００５７】
上述したように、本実施形態のエレベータシステム１は、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが複数あり、主制御装置１１は、温度検出手段２１により検出した温度に応じて冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのうち冷却装置の動作数を増減して冷却量を制御する。冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃを複数とすることで、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの１台当たりの冷却量を小さくすることができ、冷却装置全体を小型とすることができる。
【００５８】
ここで、巻上機５のフレーム５５内には、局所的な熱の高いホットスポットＨと呼ばれる熱分布がある場合がある。冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのように、複数の冷却装置を選択的に動作できるので、例えば、ホットスポットＨへ効率的に気流ｗ２Ａを送風可能な冷却装置２５Ａを優先的に動作させ、冷却装置２５Ｂの気流ｗ２Ｂ、冷却装置２５Ｃの気流ｗ２Ｃの停止頻度を増やすことができる。また、稼働率の高い冷却装置２５Ａを定期的に、冷却装置２５Ｂ又は２５Ｃと交換することにより、冷却装置２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃの寿命を延ばすことができる。
【００５９】
［実施形態５］
図１０は、実施形態５に係る巻上機及び冷却装置の概略構成例を示す模式図である。実施形態５のエレベータシステム１は、冷却装置が液状冷媒循環装置２６である。液状冷媒循環装置は、ポンプ２７と、冷却部２８と、受熱部２９と、を含んでいる。ポンプ２７は、例えば、水又は油等の液状冷媒を吐出し、受熱部２９へ送出する駆動体である。冷却部２８は、例えばファンを内蔵し、気流ｗ１を取り込み、受熱部２９から吸熱して温度上昇した液状冷媒から熱交換により熱を奪い気流ｗ４としてエレベータシステム１外へ放出する。受熱部２９は、ポンプ２７から吐出された液状冷媒ｗ１にモータ部本体５０の熱を受熱させ、液状冷媒ｗ２としてポンプ２７へ回帰させる。受熱部２９内では、できるだけ、液状冷媒ｗ２へ受熱させるため、流路を蛇行させておくことが好ましい。
【００６０】
本実施形態の冷却装置は、液状冷媒循環装置２６であり、主制御装置１１は、温度検出手段２１により検出した温度に応じて液状冷媒循環装置２６の動作又は冷却量を制御する。これにより、液状冷媒循環装置２６が動作する頻度が低減される。このため、液状冷媒循環装置２６の動作音が低減される。また、液状冷媒循環装置２６の寿命が延長される。また、エレベータシステム１の保守回数が低減される。その結果、本実施形態のエレベータシステム１は、エレベータシステム１の運転を休止する頻度が低減され、エレベータサービスを継続的に提供できる。
【００６１】
あるいは、液状冷媒循環装置２６が冷却量増加を行うには、ポンプの吐出量を増加させる。すなわち温度検知手段２１の検出結果の温度に応じ、検出結果の温度が所定温度より高い場合には、ポンプの吐出量を増加させる。検出結果の温度が所定温度より低い場合には、ポンプの吐出量を減少させる。このため、液状冷媒循環装置２６が同じ冷却量で動作する場合に比較して、液状冷媒循環装置２６の寿命が長くなる。また、液状冷媒循環装置２６が送風機であれば、必要な冷却量のファンの回転数に抑制できるので動作音が低減できる。
【００６２】
本実施形態のエレベータシステム１では、冷却装置が液状冷媒循環装置２６であり、主制御装置１１は、温度検出手段２１により検出した温度に応じて液状冷媒循環装置２６の動作又は冷却量を制御する。液状冷媒循環装置２６は、送風機に比較して冷却能力が高い。これにより、回転子５２の鉄心体積を低減できる。その結果、巻上機５のコストを低減できる。
【００６３】
［実施形態６］
図１１は、実施形態６に係るエレベータシステムの動作フローを示す図である。実施形態６のエレベータシステム１は、温度検出手段２１が異常である場合でもエレベータサービスを継続することができる。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態のエレベータシステム１は、冷却装置の動作を行う（ステップＳ３１）。例えば、図２及び図３を参照して説明すると、本実施形態の主制御装置１１は、乗りかご用機器制御部１１１、演算部１１２、冷却装置制御部１１３、巻上機制御部１１４と、を含んでいる。ここで、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５へ電力を供給し、冷却装置２５の動作を行う。
【００６５】
次に、主制御装置１１の演算部１１２は、温度検知手段２１から検出結果を入手し、巻上機本体の温度検知を行う（ステップＳ３２）。次に、演算部１１２は、温度検知の異常を判断する（ステップＳ３３）。演算部１１２は、温度検知が正常と判断する場合（ステップＳ２３、Ｎｏ）は、巻上機本体の温度検知を継続する（ステップＳ２２）。例えば、演算部１１２は、温度検出手段の検出結果の温度が得られない又は常に一定値である場合、温度検知手段２１の異常と判断する（ステップＳ３３、Ｙｅｓ）。この場合、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５へ電力を供給し、冷却装置２５の動作を維持する。
【００６６】
実施形態６のエレベータシステム１は、実施形態３で例示したエレベータサービスの制約（ステップＳ３４）を行っても良い。温度検出手段２１は、モータ部本体５０の近傍にあるので、温度検出手段２１の異常は巻上機５の状態に起因するおそれもある。エレベータサービスの制約（ステップＳ３４）が行われることで、巻上機５の過熱はより低減される。実施形態６のエレベータシステム１は、温度検知手段２１の異常を、例えば、保守サービス員等へ情報提供する（ステップＳ３５）。これにより、早期に温度検知手段２１の異常を特定できる。
【００６７】
上述した実施形態６のエレベータシステム１では、主制御装置１１は温度検出手段２１の異常を判断した場合、主制御装置１１が冷却装置２５の動作する状態に維持する。これにより、巻上機５は常に冷却装置２５で冷却されることになるので、過熱が抑制される。その結果、実施形態６のエレベータシステム１は、温度検出手段２１が異常である場合でもエレベータサービスを継続することができる。また、主制御装置１１は、冷却装置２５の動作中に昇降体である乗りかご２の運転間隔を長くするよう制御する。あるいは、実施形態６のエレベータシステム１では、乗りかご２に積載される積載量を検出する荷重検知手段２３を含み、主制御装置１１は、冷却装置２５の動作中に過積載量の基準を低くし、積載量が過積載量の基準以上と判断する場合には乗りかご２の停止を維持する。このようなエレベータサービスの制約が行われることで、巻上機５の過熱がより低減される。
【００６８】
実施形態６のエレベータシステム１は、主制御装置１１が温度検出手段２１の異常を判断した場合、主制御装置１１が昇降体である乗りかご２を所定階で停止するように巻上機５を制御してもよい。この場合、冷却装置２５は停止してもよいし、動作を維持したままでもよい。これにより、より安全に、エレベータシステム１を運行できる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  エレベータシステム
２  乗りかご（昇降体）
３  案内装置（昇降体規制装置）
４  メインロープ（ロープ）
５  巻上機
６  そらせシーブ
７  釣合おもり
１１  主制御装置
１２  かご用ガイドレール
１３  おもり用ガイドレール
１４  昇降路
１５  機械室
２０  開閉ドア
２１、２２  温度検出手段
２３  荷重検知手段
２４  乗りかご制御部
２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ  冷却装置
２６  液状冷媒循環装置
５０  モータ部本体
５１  固定子
【図１】
2012188208.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012188208.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012188208.tif 000012
【図１１】
2012188208.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
演算部１１２は巻上機の異常と判断する場合（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、巻上機制御部１１４は巻上機５の電力供給を停止し、巻上機５を停止する（ステップＳ８）。演算部１１２は、巻上機の異常ではないと判断する場合（ステップＳ４、Ｎｏ）、冷却装置制御部１１３は、冷却装置２５への電力を供給し、冷却装置２５が動作する（ステップＳ５）。