(57)【要約】【課題】  強度に優れ、壁面や屋上など緑化場面で構造物への固定方法が簡素化でき、施工の省力化とコストダウンが可能になるようにする。【解決手段】  本発明の緑化用植栽基盤１は、主体繊維に加熱性バインダー材料を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維を混合した培土層用混合材料とを積層状に配置し、該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形してなっており、前記下地層用混合材料が固化した下地層２と、前記培土層用混合材料が固化した培土層３とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維に加熱性バインダー材料を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維を混合した培土層用混合材料とを積層状に配置し、該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形してなっており、
前記下地層用混合材料が固化した下地層と、前記培土層用混合材料が固化した培土層とを備えた緑化用植栽基盤。
【請求項２】
前記主体繊維は、繊維長が１〜１００ｍｍ、及び、繊度が１．１〜１００００ｄｔｅｘである請求項１記載の緑化用植栽基盤。
【請求項３】
前記下地層用混合材料は、前記主体繊維及び前記加熱性バインダー材料に加え、非繊維質の添加物を含有した請求項１又は２記載の緑化用植栽基盤。
【請求項４】
前記加熱性バインダー材料は、湿気硬化型ウレタン接着剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の緑化用植栽基盤。
【請求項５】
前記湿気硬化型ウレタン接着剤の添加量は、前記主体繊維の質量に対し、１０〜２０質量％とした請求項４記載の緑化用植栽基盤。
【請求項６】
前記下地層は、密度が０．０９〜０．５０ｇ／ｃｍ3である請求項１〜５のいずれか一項に記載の緑化用植栽基盤。
【請求項７】
主体繊維に加熱性バインダー材料を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維を混合した培土層用混合材料とを積層状に配置する工程と、
該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形する工程と
を含む緑化用植栽基盤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の壁面に緑化を施すための緑化用植栽基盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の緑化用植栽基盤としては、特許文献１に記載された培土基盤を例示する。この培土基盤１０５は、図５及び図６に示すように、一辺の長さが例えば５８０ｍｍで、この辺長よりも小さな厚さを備える略正方形平盤状に形成されており、ピートモスやパーライトなどの培土基材と熱融着性繊維を混合し熱処理によって固化して形成される。また、培土基盤１０５は、熱融着性繊維同士の接着や繊維と培土基材の接着により三次元の網状構造が形成され、その固化した形状を好適に保持することが可能とされ、別途その形状を維持するための枠材や袋などで周囲を覆う必要のないものとされる。すなわち、緑化ユニット１０２を構造物Ｔの壁面Ｔ１に設置して、培土基盤１０５が風雨にさらされた場合においても、培土基盤１０５は、その形状を維持することが可能である。また、この培土基盤１０５は、主成分である培土基材の単位体積当りの重量が例えば０．５ｋｇ／リットル以下とされることにより、軽量化が図られ、かつ植物の生育に対する適度な保水性と排水性を有するものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２２０１５号公報（段落００３０〜００３２、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の培土基盤は、曲げや引っ張り強度が不足しているため、壁面緑化に利用する場合などは、壁面Ｔ１又はその表面に取り付けられた支持体に対して直接ボルト止め等で固定することができないという課題がある。このため、この培土基盤１０５は、例えばステンレス製の鋼線からなる、上下方向に延びる複数の縦部材１０６ａと、水平方向に延びる複数の横部材１０６ｂとを備え、格子状を呈しつつ側面視に略Ｕ字状の篭状に形成された枠部材１０６の内部に挿入され、該枠部材１０６を介して構造物の壁面に設置する必要がある。そして、この方法によると、枠部材１０６を含め固定するための金属金具類の部品点数が多く、コスト高になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の緑化用植栽基盤は、
主体繊維に加熱性バインダー材料を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維を混合した培土層用混合材料とを積層状に配置し、該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形してなっており、
前記下地層用混合材料が固化した下地層と、前記培土層用混合材料が固化した培土層とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、積層状に配置された前記下地層用混合材料及び前記培土層用混合材料をまとめて加熱圧締するので、前記下地層と前記培土層の境界では両層の混合材料同士が互いに咬み合うことにより強固に結合し一体化する。前記培土層をバックアップする前記下地層は、前記培土基材を含む前記培土層に比べて曲げや引っ張り強度に優れており、壁面や屋上など緑化場面で構造物へ直接固定することが可能になる。しかも、前記下地層は、主体繊維を加熱性バインダー材料で接着したものであるので、透湿性や保湿性を有しており、前記培土層の水分の給排水機能を阻害しない。このように、本発明によれば、前記培土基材を含む前記培土層と、該培土層に比べて曲げや引っ張り強度に優れる前記下地層との二層構造となっているので、従来の培土基盤よりも強度に優れ、壁面や屋上など緑化場面で構造物への固定方法が簡素化でき、施工の省力化とコストダウンが可能になる。
【０００７】
前記緑化用植栽基盤としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
（１）前記主体繊維は、繊維長が１〜１００ｍｍ、及び、繊度が１．１〜１００００ｄｔｅｘである態様。
（２）前記下地層用混合材料は、前記主体繊維及び前記加熱性バインダー材料に加え、非繊維質の添加物を含有した態様。
（３）前記加熱性バインダー材料は、湿気硬化型ウレタン接着剤である態様。さらに、前記湿気硬化型ウレタン接着剤の添加量は、前記主体繊維の質量に対し、１０〜２０質量％とした態様。
（４）前記下地層は、密度が０．０９〜０．５０ｇ／ｃｍ3である態様。
（５）前記（１）〜（４）を適宜組み合わせた態様。
【０００８】
また、本発明の緑化用植栽基盤の製造方法は、
主体繊維に加熱性バインダー材料を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維を混合した培土層用混合材料とを積層状に配置する工程と、
該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形する工程と
を含んでいる。
【０００９】
この構成によれば、前記緑化用植栽基盤を簡単に製造することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る緑化用植栽基盤及びその製造方法によれば、強度に優れ、壁面や屋上など緑化場面で構造物への固定方法が簡素化でき、施工の省力化とコストダウンが可能になるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を具体化した一実施形態に係る緑化用植栽基盤を施工面に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】施工面に固定した状態における同緑化用植栽基盤の正面及び側面を示す写真である。
【図４】同緑化用植栽基盤の上部の正面及び側面を示す写真である。
【図５】従来の培土基盤を施工面に固定した状態を示す正面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図４は本発明を具体化した一実施形態の緑化用植栽基盤１及びその製造方法を示している。この緑化用植栽基盤１は、下地層用混合材料と培土層用混合材料とを積層状に配置し、該積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料をまとめて加熱圧締して一体形状に成形してなっており、下地層用混合材料が固化した下地層２と、培土層用混合材料が固化した培土層３とを備えている。
【００１３】
下地層用混合材料は、主体繊維に加熱性バインダー材料を混合してなっている。
【００１４】
主体繊維は、化学繊維（再生繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維を含む。）又は天然繊維（植物繊維、葉脈繊維、果実繊維、動物繊維、鉱物繊維を含む。）のいずれであってもよく、或いはそれらを混合して用いてもよい。本例では、主体繊維として、化学繊維又は／及び天然繊維を含んだ廃繊維（化繊フェルト、不織布、カーペット、布地を含む。）を細かく粉砕したものを用いている。化学繊維としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ナイロン、アラミド、フェノール繊維、フッ素繊維、ビニロンなどを例示する。無機繊維としては、ボロン、ロックウール、炭素繊維、炭化珪素繊維、セラミックファイン、ガラス繊維、アルミナ、ポリノジック、ポリクラール、ポリアセタール、ポリウレタン、プロミックス、ポリ塩ビ繊維、ビリニデン、ディスコースレーヨン、ノボロイド、銅アンモニア繊維、アセテートなどを例示する。天然繊維としては、綿、麻、絹、レーヨン、ウール、パームヤシ、バナナ繊維などを例示する。但し、例えば、天然繊維は、加水分解し易い傾向にあり、長期的には分解による欠損が生じると考えられ、化学繊維のなかでもウレタンの場合、耐光性劣化で長期的にはぼろぼろになる可能性があるなど、繊維ごとの特性を考慮する必要がある。このため、例えば次のように目的に応じて主体繊維として採用する繊維を使い分けることが好ましい。
（１）植物の下地層側への根張りによる培土層との定着効果を得ようとする場合は、天然繊維を混入する。
（２）加水分解による欠損を避けようとする場合は、化学繊維のみで構成する。
【００１５】
主体繊維としては、特に限定されないが、繊維長が１〜１００ｍｍであり、繊度が１．１ｄｔｅｘ〜１００００ｄｔｅｘとすることを例示する。主体繊維のアスペクト比としては、特に限定されないが、後述する培土層用の熱融着性繊維と同様に、２０〜１０００の範囲内とすることを例示する。
【００１６】
主体繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、下地層２の固化強力、形状保持性が低下する。一方、主体繊維の繊維長が１００ｍｍを超えると、下地層材料を混合するときに、繊維塊を生じて均一に混合しなくなり、固化強力の高い下地層２が得られなくなったり、下地層２に強度の斑が生じたりする。繊維長が、１〜１００ｍｍの範囲である限りは、同じ繊維長の主体繊維の１種類のみを使用しても、又は繊維長が互いに異なる複数の主体繊維を併用してもよい。
【００１７】
主体繊維の繊度は、下地層用混合材料の均一混合性、加熱性バインダー材料との間の接着性などの点から、１．１ｄｔｅｘ〜１００００ｄｔｅｘとすることが好ましい。
【００１８】
廃繊維としては、特に限定されないが、ポリプロピレンを３５〜４０質量％、綿を１２〜１５質量％、ポリエステル・ナイロン・レーヨン他を５〜８質量％、ビニロンを２８〜３０質量％、リン酸系難燃剤を１０〜１２質量％、それぞれ含有したものを例示する。
【００１９】
本発明の下地層用混合材料は、主体繊維及び加熱性バインダー材料とともに、ウレタンチップ（ウレタンを細かく粉砕したもの）などの非繊維質の添加物を含有することができる。添加物の配合量は、特に限定されず、主体繊維及び加熱性バインダー材料の種類、緑化用植栽基盤１を施工する環境などによって調節することができる。
【００２０】
加熱性バインダー材料は、加熱処理を経ることで主体繊維同士の接着が行われ、主体繊維同士が三次元網状に結合・固化した下地層２を形成できるものであれば、特に限定されない。本例では、加熱性バインダー材料として、湿気硬化型ウレタン接着剤（ＭＤＩ）を用いている。この湿気硬化型ウレタン接着剤は、加熱溶融した状態で塗布し、材料の圧着により冷却固化した後は、空気中に含まれる水分(湿気)と架橋反応することにより、高い耐熱性と、強い接着強度、優れた耐久性が得られるものである。湿気硬化型ウレタン接着剤の添加量としては、主体繊維の質量に対し、１０〜２０質量％とすることを例示する。また、加熱性バインダー材料としては、例えば、熱融着性樹脂（熱融着性粉粒、熱融着性繊維など）を用いることもできる。熱硬化性樹脂として熱融着性繊維を採用する場合は、加熱処理後もその繊維形状を保ちながら、熱融着性繊維同士の接着状態、及び熱融着性繊維と主体繊維の接着状態を維持することのできる熱融着性繊維が用いることが好ましく、そのような熱融着性繊維を用いることにより、固化強力が一層高くて形状保持性、耐久性、取り扱い性などにより優れる下地層２を得ることができる。加熱性バインダー材料として熱融着性繊維を用いる場合は、その材質が、培土層用混合材料に用いる熱融着性繊維と同じであることが特に好ましい。また、加熱性バインダー材料として、熱可塑性樹脂の汎用プラスチックを用いることもできる。この汎用プラスチックは再加熱で軟化するが、一般的な外気温度下では形状保持が可能である。この汎用プラスチックとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＳ樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリル樹脂などを例示する。
【００２１】
本発明の下地層２は、密度が０．０９〜０．５０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。下地層２の密度が０．０９ｇ／ｃｍ3未満であると、軽量ではあるものの、固化強力が低くなり、形状保持性、取扱性が不良になり、しかも密度が低すぎることにより保水性に乏しくなる。一方、下地層２の密度が０．５０ｇ／ｃｍ3を超えると、軽量性が損なわれて取扱性や施工性が低下し、しかも透水性が不良になって植物の生育が不良になる。なお、本明細書における下地層２の密度は、所定の体積（Ｖ）（ｃｍ3）の下地層２の質量（Ｗ）（ｇ）を測定して、該質量（Ｗ）を体積（Ｖ）で除した値をいう。
【００２２】
培土層用混合材料は、培土基材に熱融着性繊維を混合してなっている。本例の培土層用混合材料としては、特に限定されないが、以下に示すように特開２００５−１０２５７８に開示された緑化用資材と同様の材料を採用することを例示する。
【００２３】
本例の培土基材としては、ピートモス及びパーライトの両方を含有したものを例示する。この培土基材としては、ピートモス及びパーライトから主としてなっていることが好ましい。培土基材が、ピートモス及びパーライトを主体とせずに、土（天然土）（例えば赤玉土、鹿沼土、日向土、山砂、川砂、桐生砂、田土、軽石など）などを主体とする場合は、軽量性、固化強力、保水性、通気性、形状保持性などの特性を兼ね備える培土層３が得られない。また、培土基材が、パーライトを含有せずにピートモスのみを含有する場合は、培土層３は軽量性、透水性などに劣るようになり、一方培土基材がピートモスを含有せずにパーライトのみを含有する場合は、培土層３の固化強力、形状保持性、植物の生育性、保水性が低下する。
【００２４】
ピートモスは、水苔やその他の植物の遺体が数千年にわたって分解・堆積した泥炭を、乾燥し粉砕したもので、有機質成分を多く含み、従来から、有機質土壌改良材などとして、繊維状又は粉末状の形態で流通、販売されている。本発明では従来から用いられているピートモスのいずれもが使用できる。そのうちでも、本発明では、繊維状のピートモスが、固化強力、形状保持性に優れる培土層３が得られる点から好ましく用いられる。
【００２５】
パーライトは、真珠岩を高熱で焼成処理して作成した人工土であり、軽量で、保水性及び通気性に優れ、植物栽培用人工土などとして従来から汎用されている。本発明では、植物の栽培用などとして従来から用いられているパーライトであればいずれも使用できる。そのうちでも、本発明では、黒曜石系のパーライトが軽量性の点から好ましく用いられる。また、真珠岩系のパーライトは保水性、コストの点から好ましく用いられる。パーライトと類似した人工土としては、バーミキュライトが挙げられるが、パーライトの代りにバーミキュライトを使用した場合には、培土層３の固化強力が低下したものになり易いので、本発明では、培土層３を構成する培土基材は、ピートモスとパーライトから主としてなることが好ましい。
【００２６】
本例の培土基材においては、ピートモス及びパーライトの合計含有量が、培土基材の質量に対して、３０〜１００質量％であることが好ましく、５０〜１００質量％であることがより好ましく、６０〜１００質量％であることが更に好ましい。培土基材の質量に対して、ピートモスとパーライトの合計含有量が３０質量％未満であると、保水性に劣り、植物生育性に優れる培土層３が得られにくくなる。
【００２７】
また、培土基材におけるピートモス：パーライトの割合は、質量比で、２０：８０〜９０：１０であることが好ましく、３０：７０〜８０：２０であることがより好ましく、４０：６０〜７０：３０であることが更に好ましい。ピートモスとパーライトの合計質量に対して、ピートモスの割合が２０質量％未満であると（パーライトの割合が８０質量％を超えると）、培土層３の固化強力、形状保持性、保水性などが低下したものになり易い。一方、ピートモスとパーライトの合計質量に対して、ピートモスの割合が９０質量％を超えると（パーライトの割合が１０質量％未満であると）、培土層３の軽量性、透水性などが不十分になり易い。
【００２８】
本発明の培土層用混合材料では、培土層用混合材料の全質量に対して、ピートモスの含有量が５〜８５質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましい。ピートモスの含有量が５質量％未満であると、培土層３の保水性、膨軟化性（柔軟性）、固化強力、形状保持性、植物の生育性などが低下したものになり易く、一方８５質量％を超えると、軽量性、透水性が低下したものになり易い。また、本発明の培土層用混合材料では、培土層用混合材料の全質量に対して、パーライトの含有量が５〜８５質量％であることが好ましく、１５〜５０質量％であることがより好ましい。パーライトの含有量が５質量％未満であると、培土層３の軽量性、透水性が低下し易く、一方８５質量％を超えると、培土層３の固化強力、形状保持性、柔軟性、保水性などが低下し易くなる。
【００２９】
本例の培土層用の熱融着性繊維としては、繊維長が０．５〜２０ｍｍおよびアスペクト比が２０〜１０００の範囲内にあり、且つ培土基材に熱融着性繊維を配合して加熱処理したときに溶融又は軟化して、熱融着性繊維同士が接着（融着）し、また熱融着性繊維と培土基材中の成分や他の成分との接着がなされ、三次元網状に結合・固化した培土層３を形成できる熱融着性繊維であればいずれでもよい。そのうちでも、熱融着性繊維としては、加熱処理後もその繊維形状を保ちながら、熱融着性繊維同士の接着状態、及び熱融着性繊維と培土基材中の成分や他の成分との接着状態を維持することのできる熱融着性繊維が用いることが好ましく、そのような熱融着性繊維を用いることにより、固化強力が一層高くて形状保持性、耐久性、取り扱い性などにより優れる培土層３を得ることができる。
【００３０】
本例で好ましく用いられる培土層用の熱融着性繊維としては、
（１） 加熱処理を施した後でも繊維形態を維持できる、融点又は軟化点の高い繊維形成性重合体（第１成分）と、該繊維形成性重合体（第１成分）よりも２０℃以上低い融点又は軟化点を有する熱可塑性重合体（第２成分）とからなる、熱融着性の複合紡糸繊維又は混合紡糸繊維；
（２） 融点又は軟化点が１４０℃以下である繊維形成性重合体或いは湿潤状態で１４０℃以下の温度で溶融する繊維形成性重合体を少なくとも一部として用いて形成した単独紡糸繊維、複合紡糸繊維、混合紡糸繊維などの熱融着性繊維；
を挙げることができ、前記した熱融着性繊維は単独で使用しても、又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
培土層用の熱融着性繊維の配合量は、培土層用混合材料の全質量に対して５〜３０質量％であることが好ましく、８〜２５質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることがさらに好ましい。熱融着性繊維の配合量が培土層用混合材料の全質量に対して５質量％未満であると、培土層３の固化強力、形状保持性が低くなって、衝撃や外力などでその形状が崩れ易くなる。一方、熱融着性繊維の配合量が培土層用混合材料の全質量に対して３０質量％を超えると、固化強力はアップするものの、培土基材であるピートモスやパーライトの配合量が相対的に低下するために、保水性の低下、コストの上昇などを招き易い。
【００３２】
本発明の培土層用混合材料は、ピートモスおよびパーライトを主体とする培土基材並びに熱融着性繊維とともに、必要に応じて土壌改良剤を含有することができる。土壌改良剤の配合量は、特に限定されず、土壌改良剤の種類、緑化用植栽基盤１を施工する環境などによって調節することができる。
【００３３】
本発明の培土層用混合材料は、必要に応じて、培土基材の副成分や培土層用添加成分などとして赤玉土、鹿沼土、日向土、山砂、川砂、桐生砂、田土、軽石などのいわゆる土（天然土）、人工粒状培土、ヤシ繊維、水苔、腐葉土、パーク堆肥、亜炭、モミガラ、薫炭、炭粉、ふすまなどの有機質資材、ポリエチレングリコール系湿潤剤などの湿潤剤、無機質肥料、有機質肥料、化学堆肥などの肥料の１種または２種以上を、本発明の効果を損なわない範囲の量で更に含有していてもよい。
【００３４】
本発明の培土層３は、密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3であることが必要であり、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。培土層３の密度が０．１ｇ／ｃｍ3未満であると、軽量ではあるものの、固化強力が低くなり、形状保持性、取扱性が不良になり、しかも密度が低すぎることにより保水性に乏しくなる。一方、培土層３の密度が０．８ｇ／ｃｍ3を超えると、軽量性が損なわれて取扱性や施工性が低下し、しかも透水性が不良になって植物の生育が不良になる。なお、本明細書における培土層３の密度は、所定の体積（Ｖ）（ｃｍ3）の培土層３の質量（Ｗ）（ｇ）を測定して、該質量（Ｗ）を体積（Ｖ）で除した値をいう。
【００３５】
本発明の緑化用植栽基盤１の形状およびサイズは特に制限されず、施工する場所の種類や状況、施工作業の内容などに応じて、それぞれに適した形状および寸法にすることができる。例えば、本発明の緑化用植栽基盤１の形状は、角柱状、円柱状、短冊状、板状、シート状、ブロック状、枠状、波形の板状やブロック状などの形状、またはそれらの形状に穴をあけた形状などにすることができる。また、本発明の緑化用植栽基盤１のサイズは、縦を１０〜２０００ｍｍ、横を１０〜２０００ｍｍ、高さを１０〜３００ｍｍにすることができる。
【００３６】
図１〜図４は、緑化用植栽基盤１を板状に形成した態様を例示している。本例では、緑化用植栽基盤１のサイズは、縦を６００ｍｍ、横を６００ｍｍ、高さを７５ｍｍに形成している。緑化用植栽基盤１の表面には、四隅に施工面へ固定手段（杭（クギ）打ち、ボルト−ナット、針金、紐、など）で固定するための固定穴４が設けられるとともに、セル苗１０（固化培土１０ａに苗１０ｂが育生されたもの）が嵌め込み可能な植栽穴５（本例では、逆四角錐台状に形成された固化培土１０ａが嵌め込み可能な形状の穴）が碁盤目状に列設されている。また、緑化用植栽基盤１の裏面には、上部及び下部に、それぞれ横方向に延びる断面矩形状の被係止溝６が設けられており、該被係止溝６の内側には固定穴４の裏面側開口部が位置している。
【００３７】
前記したようなそれぞれの形状の緑化用植栽基盤１を得るには、緑化用植栽基盤１の最終的な形状に相当する型キャビティを有する成形型枠を使用して目的の形状および寸法を有する緑化用植栽基盤１を成形により直接製造してもよいし、または予め所定の形状およびサイズに成形した緑化用植栽基盤１を、施工時の形状および寸法に適するように、後で切断してもよい。
【００３８】
本発明の緑化用植栽基盤１は、杭（クギ）打ち、ボルト−ナット、針金、紐、ネット、接着剤などによる固定や連結を簡単に行うことができ、またノコギリ、カッターなどによる切断も容易に行うことができる。
【００３９】
本発明の緑化用植栽基盤１を施工面に施すに当たっては、例えば、緑化用植栽基盤１を該施工面に配置してから、杭（クギ）打ち、ボルト−ナット、針金、紐、ネット、接着剤などによって施工面に固定すればよい。
【００４０】
図１〜図４は、緑化用植栽基盤１を施工面としての構造物の壁面に固定した態様を例示している。本例では、構造物Ｔの壁面Ｔ１に、上下方向に所定の間隔をあけて複数の係止枠１１が並設されている。そして、上下一対の係止枠１１に、緑化用植栽基盤１における上下一対の被係止溝６が嵌合されるとともに、固定穴４を介して固定手段１２（本例ではボルト及びナット）により、係止枠１１に対して緑化用植栽基盤１が固定されている。
【００４１】
次に、本発明の緑化用植栽基盤１の製造方法を説明する。
（１）まず、廃繊維及びウレタンを粉砕機によって細かく粉砕したものに加熱性バインダー材料としての湿気硬化型ウレタン接着剤を混合した下地層用混合材料と、培土基材に熱融着性繊維としての熱融着性ポリエステル繊維を混合した培土層用混合材料とを用意する。ここで、下地層用混合材料及び培土層用混合材料は、それぞれが撹拌され、それぞれの成分が均一に混合された状態にしておく。この混合の際には、均一に混合するために、水を添加しても構わない。
【００４２】
（２）次いで、離型剤を塗布するとともに蒸気加温した成形型の中に、下地層用混合材料と培土層用混合材料を積層状に配置する。ここで、下地層用混合材料及び培土層用混合材料の互いの境界面は荒れた状態にしておくことが好ましく、無秩序に荒れた状態にしておくことがさらに好ましい。境界面が荒れた状態としては、境界面に特に処理を加えない（境界面を均すなどの処理を加えない）ことによる自然に荒れた状態のほかに、境界面に凹凸を形成する処理を加えることによる人工的に荒れた状態を例示する。また、培土層用混合材料は、ピートモスおよびパーライトを主体とする培土基材に、前記した熱融着性繊維を配合して混合物を調製し、その混合物を、最終的に得られる緑化用植栽基盤１の密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3となるような量および充填のしかたで成形型枠に充填することが好ましい。
【００４３】
（３）次いで、積層状に配置された下地層用混合材料及び培土層用混合材料を成形型内でまとめて加熱圧締（本例では蒸気加圧成形）することにより一体形状に成形する。緑化用植栽基盤１表面の植栽穴５と、同裏面の被係止溝６も、この成形時に形成される。このときの加熱処理によって、（ａ）加熱性バインダー材料により主体繊維同士の接着がなされ、三次元網状に結合・固化した下地層２を形成され、（ｂ）熱融着性繊維により熱融着性繊維同士の接着、及び熱融着性繊維と培土基材中の成分や他の成分との接着がなされ、三次元の網目状に結合・固化した培土層３が形成され、（ｃ）さらに、下地層２と培土層３の境界では両層の混合材料同士が互いに咬み合って結合・固化することにより強固に結合される。ここで、加熱処理に際しては、熱融着性繊維を構成する熱溶融成分の融点または軟化点以上の温度、好ましくは該融点または軟化点から１０℃以上の温度で熱融着性繊維の繊維形態が残存する温度で加熱処理することにより円滑に製造することができる。また、緑化用植栽基盤１の製造に用いるピートモスおよびパーライトを主体とする培土基材の種類、熱融着性繊維の種類などにもよるが、必要に応じて水を添加して加熱処理を行ってもよい。一般的には、灌水して飽和の状態（毛管連絡切断点以上の含水状態）になる程度の水を添加して加熱処理を行うことが好ましい。
【００４４】
（４）成形型から成形品を取り出して乾燥させた後、成形品の四隅に打ち抜き加工により、固定穴４を設けると、緑化用植栽基盤１が完成する。なお、固定穴４については、成形時に植栽穴５や被係止溝６とともに型で形成するようにしてもよい。
【００４５】
なお、以上の製造方法において、加熱の方法および装置は特に制限されず、緑化用植栽基盤１を構成する成分全体を所定の温度に均一に加熱し得る方法および装置であればいずれでもよい。
【００４６】
以上のように構成された本発明の緑化用植栽基盤１によれば、積層状に配置された前記下地層用混合材料及び前記培土層用混合材料をまとめて加熱圧締するので、前記下地層２と前記培土層３の境界では両層の混合材料同士が互いに咬み合うことにより強固に結合し一体化する。前記培土層３をバックアップする前記下地層２は、前記培土基材を含む前記培土層３に比べて曲げや引っ張り強度に優れており、壁面や屋上など緑化場面で構造物へ直接固定することが可能になる。しかも、前記下地層２は、主体繊維を加熱性バインダー材料で接着したものであるので、透湿性や保湿性を有しており、前記培土層３の水分の給排水機能を阻害しない。このように、本発明によれば、前記培土基材を含む前記培土層３と、該培土層３に比べて曲げや引っ張り強度に優れる前記下地層２との二層構造となっているので、従来の培土基盤よりも強度に優れ、壁面や屋上など緑化場面で構造物への固定方法が簡素化でき、施工の省力化とコストダウンが可能になる。
【００４７】
また、本発明の緑化用植栽基盤１の製造方法によれば、該緑化用植栽基盤１を簡単に製造することができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）緑化用植栽基盤１の形状又はサイズを適宜変更すること。
（２）緑化用植栽基盤１に設けられた固定穴４、植栽穴５、被係止溝６の形状、サイズ、配設位置、配設数を適宜変更すること。また、緑化用植栽基盤１に、固定穴４、植栽穴５又は／及び被係止溝６を設けないようにすること。
【符号の説明】
【００４９】
１    緑化用植栽基盤
２    下地層
３    培土層
４    固定穴
５    植栽穴
６    被係止溝
１０    セル苗
１０ａ  固化培土
１０ｂ  苗
１１    係止枠
１２    固定手段
Ｔ      構造物
Ｔ１    壁面
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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