(57)【要約】【課題】小型の発電装置において、発電に最適な方向を表示する手段を提供する。【解決手段】本発明の発電装置は、太陽電池の発電量を測定する発電量測定手段と、発電装置の基準点からの移動量を測定する移動量測定手段と、発電量測定手段によって測定された発電量および前記移動量測定手段によって測定された移動量のデータを記録する指示を行う記録指示手段と、発電量および移動量のデータを記録するための記録手段と、記録手段へのデータ記録および記録されたデータから表示するデータを判断するための制御手段と、制御手段によって判断されたデータを表示するための最適発電方向表示手段を有し、発電装置を様々な方向に向けたときの発電量を測定して現在の方向に対してどの方向が最大発電量を得られるかを表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を有する発電装置において、
測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する移動量測定手段と、
前記測定位置における太陽電池の発電量を測定する発電量測定手段と、
測定された前記発電量および前記移動量のデータを記録する記録手段と、
前記データの記録を前記記録手段に指示する記録指示手段と、
前記記録手段への前記データの記録を制御し、前記データから前記太陽電池の最適発電方向を判断する制御手段と、
前記最適発電方向を表示する最適発電方向表示手段を有することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記移動量測定手段において、前記測定位置が複数箇所であり、
前記記録手段が、複数箇所の前記測定位置における前記発電量および前記移動量のデータを記録し、
前記制御部が、それぞれの前記測定位置における前記発電量の分布から前記最適発電方向を判断することを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
さらに、前記発電量測定手段で測定する発電量を表示する発電量表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
さらに、前記測定開始位置を設定する測定開始位置設定手段を備え、
前記測定開始位置設定手段は、装置結合部で構成され、
前記装置結合部は、支点部と、前記支点部を支点として回転する支柱と、前記支柱を収納する溝部とを備え、
前記測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記記録指示手段は、前記溝部の底面に配置された収納スイッチで構成され、前記収納スイッチが前記支柱と離間するときに前記記録手段に前記データの記録を指示することを特徴とする請求項４に記載の発電装置。
【請求項６】
前記移動量測定手段が、３軸の加速度センサで構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項７】
さらに、外部機器に電力を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を用いた小型発電装置の高効率化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光による光起電力効果を利用した太陽電池を用いて発電を行う発電装置が広く活用されている。この発電量は太陽光の光強度に影響されるため、より効率の良い発電を行うための工夫として、太陽電池の向きを太陽の動きに追尾させる装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この装置では、複数のセンサの起電力を測定し、中央に配置したセンサの起電力が最も大きくなるように太陽電池の角度を変更させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記装置では、太陽電池の向きを自動制御するためには別途駆動手段が必要となり、駆動のための電力が必要となる。また、駆動手段によって発電装置全体の大きさが大きくなるという課題もある。このため、駆動手段を用いる方法は個人が持ち運んで利用するような小型の発電装置には不向きであった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、小型の発電装置でも手軽に発電量が把握できるようにし、更には最適な発電量を求められる方向を示すことで効率の良い発電を行う補助手段を有する発電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明において、太陽電池を有する発電装置であって、測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する移動量測定手段と、前記測定位置における太陽電池の発電量を測定する発電量測定手段と、測定された前記発電量および前記移動量のデータを記録する記録手段と、前記データの記録を前記記録手段に指示する記録指示手段と、前記記録手段への前記データの記録を制御し、前記データから前記太陽電池の最適発電方向を判断する制御手段と、前記最適発電方向を表示する最適発電方向表示手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、簡単な操作で発電に最適な最適発電方向を判断して、発電量の最大出力を得ることができる。またこれにより、必要なときに移動量を測定して最適発電方向を判断するため、省電力化が図れる。また、装置の構成が従来に比べ、複雑にならないため、小型化が図れる。
【０００９】
また、前記移動手段において、前記測定位置が複数箇所であり、前記記録手段が、複数箇所の前記測定位置における前記発電量および前記移動量のデータを記録し、前記制御部が、それぞれの前記測定位置における前記発電量の分布から前記最適発電方向を判断することを特徴とする。
これにより、それぞれ移動距離と対応する発電量を分布させ、どの位置で最大出力が得られるかを推測することができる。特に、データ量が多ければ多いほど最大出力点の推測は正確となる。
【００１０】
また、さらに、発電量測定手段で測定する発電量を表示する発電量表示手段を備えることを特徴とする。
これにより、発電に最適な方向を最適発電方向表示手段で確認し、さらに現在の発電装置の位置での発電量を確認することができるため、より確実に最適発電方向を判断することができる。
【００１１】
また、さらに、前記測定開始位置を設定する測定開始位置設定手段を備え、前記測定開始位置設定手段は、装置結合部で構成され、前記装置結合部は、支点部と、前記支点部を支点として回転する支柱と、前記支柱を収納する溝部とを備え、前記測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置であることを特徴とする。
これにより、測定開始位置設定手段は、発電装置を測定開始位置に戻し、固定することができる。そのため、容易に測定開始位置に戻すことができる。
【００１２】
また、前記記録指示手段は、前記溝部の底面に配置された収納スイッチであり、前記収納スイッチが前記支柱と離間するときに前記記録手段に前記データの記録を指示することを特徴とする。
これにより、よりスムーズに最大出力の方向を表示させることが可能となる。
【００１３】
また、前記移動量測定手段が、３軸の加速度センサで構成されることを特徴とする。
これにより、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の加速度の値が電圧値として出力することができ、より正確に最適発電方向を判断できる。
また、さらに、外部機器に電力を出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な操作で発電に最適な最適発電方向を判断して、発電量の最大出力を効率的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態に係る発電装置の正面図である。
【図２】第一の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】第一の実施形態に係る発電装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の記録手段１２に記録されたデータの一例を示した図である。
【図５】図２の記録手段１２に記録されたデータを基にＸ、Ｙ、Ｚ方向の移動距離と発電量を示す図である。
【図６】図２の最適発電方向表示手段１５の表示例を示した図である。
【図７】第二の実施形態に係る発電装置の背面図である。
【図８】第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部付近の動作を示す斜視図である。
【図９】第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部付近を示す断面図である。
【図１０】第三の実施形態に係る発電装置の正面図である。
【図１１】第四の実施形態に係る発電装置の正面図である。
【図１２】第四の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、第一の実施形態に係る発電装置の正面図である。図１の発電装置１は、本体ケース２の正面に太陽電池３が配置されている。また、太陽電池３で発電された電力が出力用コネクタ４から出力される構造になっており、出力用コネクタ４に電子機器や二次電池を接続して発電された電力を供給する。
【００１７】
また、本体ケース２には発電量測定ボタン５および最適発電方向表示手段６が配置されている。発電量測定ボタン５を押している間、あるいは押してから一定時間内は太陽電池３の発電量および発電量測定ボタン５を押した位置からの移動量を後述する加速度センサ７で測定する。そして、その測定結果に基づき、どの方向に発電装置１を向ければ最大の出力が得られるかの最適発電方向を最適発電方向表示手段６によって表示する。
【００１８】
本体ケース２のケース内には加速度センサ７が配置されている。この加速度センサによって測定ボタン５を押した位置からの移動量を測定する。
【００１９】
また、本実施形態では、加速度センサ７は、本体ケース２の中心から離れた位置、具体的には本体ケース２の端部に配置されている。これにより、本体ケース２の中心を基準として移動させた場合により大きな移動量が得られる。このため、検出精度を向上することができる。なお、必ずしも、本体ケース２の中心を基準として回転させる必要はない。その場合は、加速度センサ７の位置は本実施形態に限られない。
【００２０】
また、出力用コネクタ４は、本体ケース２の背面に収納可能であってもよい。このとき、本体ケース３の背面に凹部を設け、出力用コネクタ４を収納する。また、この凹部は、出力用コネクタ４とともに、電子機器や二次電池を収納するものであってもよい。また、出力用コネクタ４は、本体ケース２の背面に形成された凹部に設けられていてもよい。この場合、凹部には、二次電池等が挿入される。
【００２１】
図２は、第一の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。図２において、発電手段８は、図１における太陽電池に相当し、太陽光等の入射により発電し、発電した電力は出力手段９から出力されて電子機器の駆動や二次電池の充電など、電子機器や二次電池などの外部機器への電力の供給に活用される。出力手段９は、図１の出力用コネクタ４に相当する。また、発電手段８で発電された電力は、発電量測定手段１０によってその発電量を測定して数値化し、必要に応じて記録手段１２に記録される。発電量測定手段１０は例えば電流値や電圧値を測定する電子回路で構成されている。すなわち発電量測定手段１０は、測定位置における太陽電池の発電量を測定する。
【００２２】
また、本実施形態の発電装置には、図１の加速度センサ７に相当する移動量測定手段１１が設置されている。この移動量測定手段１１では、例えば３軸の加速度センサを用いることでＸ、Ｙ、Ｚ方向の加速度の値が電圧値として出力され、必要に応じて記録手段１２に記録される。すなわち、移動量測定手段１１は、測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する。
【００２３】
次に、発電量および移動量の値の記録と処理について説明する。まず、図１の発電量測定ボタン５に相当する記録指示手段１３から記録開始の指示が制御手段１４に送られる。その後、制御手段１４の記録手段１２の制御によって、測定開始位置時点での発電量を記録手段１２に記録する。その後記録指示手段１３が指示を行っている間、記録開始の時点の位置、すなわち測定開始位置を基点に発電装置の向きを様々な角度、位置に変化させると、発電量測定手段１０から出力された発電量と移動量測定手段１１から出力された各測定位置における移動量が一定時間ごとに記録手段１２に記録され続ける。そして、発電量測定ボタン５を押した向きに戻して発電量測定ボタン５を離すと、記録手段１２に記録されたデータを基に、制御手段１４にてどの方向が最適かを判断し、最適発電方向表示手段６に相当する最適発電方向表示手段１５にて、現在の向きに対してどの向きに向けると最大出力が得られるかを表示させる。すなわち、記録手段１２は、測定された発電量および移動量のデータを記録する。また、記録指示手段１３は、データの記録を記録手段１２に指示する。また、制御手段１４は、記録手段へのデータの記録を制御し、データから太陽電池の最適発電方向を判断する。
【００２４】
また、本実施形態においては、移動量測定時のみ発電量を測定する。このため、測定に必要な電力を最小限に抑え、省電力化を図ることができる。
【００２５】
図３は、第一の実施形態に係る発電装置の動作を示すフローチャートである。次に、図３を用いて、本実施形態による二次電池充電装置３の動作の一例を説明する。図３は、主に制御手段１４内での動作を示したものであり、記録指示手段１３が押されてから記録手段１２に記録されたデータを基に制御手段１４で表示のための判定を行い、最適発電方向表示手段１５で表示を行うまでを示すフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ１：
記録指示手段１３にて記録開始の指示がＯＮであることを制御手段１４で検知すると、データ記録のための準備を制御手段１４で行う。制御手段１４は内部に５０ｍｓ（ミリ秒）タイマを有している。ここで、５０ｍｓタイマは発電量および移動量を記録するタイミングと記録指示手段１３の指示の状態を確認する周期をカウントする。
そして、制御手段１４は、この５０ｍｓタイマ部のカウントアップを示すオーバーフロー監視フラグＦ５０ｍをリセット（Ｆ５０ｍ＝０）する。
【００２７】
次に、制御手段１４は、５０ｍｓタイマに対してカウント動作を開始させる。
上述した５０ｍタイマは、カウント動作を開始した後、５０ｍｓが経過すると、オーバーフロー監視フラグＦ５０ｍをセット（Ｆ５０ｍ＝１）するものである。
また、データの記録番号を管理するためのメモリＮをリセットする。
【００２８】
ステップＳ２：
制御手段１４は、５０ｍｓタイマのカウントしている時間が、５０ｍｓ経過したか否かの判定を、オーバーフロー監視フラグＦ５０ｍが１であるか否かにより行う。
そして、制御手段１４は、５０ｍｓタイマが５０ｍｓをカウントして、オーバーフロー監視フラグＦ５０ｍが１にセットされている場合、５０ｍｓが経過したと判定し、処理をステップＳ３へ進める。
一方、制御手段１４は、５０ｍｓタイマが５０ｍｓをカウントしておらず、オーバーフロー監視フラグＦ５０ｍが０のままである場合、５０ｍｓが経過していないと判定し、５０ｍｓが経過するまでステップＳ２を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ３：
制御手段１４は、５０ｍｓタイマのカウントアップしたオーバーフロー監視フラグＦ５０ｍを０にリセット（Ｆ５０ｍ＝０）する。そして、ステップＳ４に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ４：
制御手段１４は、発電量測定手段１０から出力された発電量のデータおよび移動量測定手段１１から出力された移動量のデータと、データ番号Ｎの値を記録手段１２に記録する。なお、Ｎは自然数である。図４は記録手段１２に記録されたデータの一例を示した図である。測定を開始した時点のデータであるＮ＝０の発電量を基準に、移動量とそれに対応した発電量が記録されている。移動量のデータは本実施例ではＸ、Ｙ、Ｚ方向の３方向分のデータが出力されるが、出力最大となる位置を算出するためにはＮ＝０の移動量のデータを基準とするため、Ｎ＝ｘのときに移動量測定手段１１から出力されたデータがＮ＝ｘ−１のデータの相対値であった場合は、Ｎ＝ｘ−１のときの値を加算あるいは減算して記録する。そして、データ番号を１カウントアップする。この場合においても、移動量測定手段１１により測定開始位置から測定位置までの移動量が測定される。
【００３１】
ステップＳ５：
制御手段１４は、データ番号Ｎの値を記録数の最大値であるＮｍａｘと比較する。
そして、制御手段１４は、Ｎの値がＮｍａｘより小さい場合はまだ記録可能と判定し、処理をステップＳ６へと進める。
一方、制御手段１４は、Ｎの値がＮｍａｘに達した場合はこれ以上のデータ記録は不可能と判定し、処理をステップＳ１０へと進める。
【００３２】
なお、Ｎｍａｘを超えた場合の処理として、測定を開始した時点のデータであるＮ＝０を残したまま、Ｎ＝１から再び記録を上書きしてもよい。この場合は、ステップＳ５の処理をスキップし、記録指示手段１３の記録の指示がＯＦＦとなるまで記録を継続する。この場合、記録指示手段１３の記録の指示がＯＦＦとなったとき、処理をステップＳ１０へと進める。
【００３３】
ステップＳ６：
制御手段１４は、記録指示手段１３の状態を確認する。
【００３４】
ステップＳ７：
制御手段１４は、記録指示手段１３の記録の指示がＯＦＦであった場合は、ユーザが記録を終了させたと判断し、処理をステップＳ８へと進める。
一方、制御手段１４は、記録指示手段１３の記録の指示がＯＮであった場合は、引き続きデータの記録を行うため、処理をステップＳ２に戻して再び５０ｍｓカウンタのオーバーフローを待つ。
【００３５】
ステップＳ８：
制御手段１４は、記録指示手段１３の記録の指示がＯＦＦとなった時点でのデータ数であるデータ番号Ｎの値を、表示判定処理が可能と判定するための最小値Ｎｍｉｎと比較する。
そして、制御手段１４は、Ｎの値がＮｍｉｎより小さい場合は表示判定処理が不可能と判定し、処理をステップＳ９に進める。
一方、制御手段１４は、Ｎの値がＮｍｉｎ以上である場合は表示判定処理が可能と判定し、処理をステップＳ１１に進める。
【００３６】
ステップＳ９：
制御手段１４は、データ数が少ないため表示判定処理が不可能と判定されたことを示すため、再測定を促す表示を行う。
この再測定を促す表示は、図２の最適発電方向を示す最適発電方向表示手段１５を使って光の点滅や特定の色での照明で表示してもよく、また、図示しない別の表示手段を用いてもよい。
【００３７】
ステップＳ１０：
制御手段１４は、データ番号Ｎの値がＮｍａｘを超えて記録不可であり、測定を停止したことを一時的に示すための表示を行う。
この記録不可を示す表示は、最適発電方向を示す最適発電方向表示手段１５を使って光の点滅や特定の色での照明で表示してもよく、また、図示しない別の表示手段を用いてもよい。
【００３８】
ステップＳ１１：
制御手段１４は、データ番号Ｎの値がＮｍａｘを超えたか、あるいは記録指示手段１３の記録の指示がＯＦＦとなったため、発電量および移動量の測定を終了させる。そして、記録手段１２に記録されたデータを基に、測定を開始した時点のデータであるＮ＝０を基準としてどの方向の発電量が最も大きいかを判定する。
【００３９】
図５は、図４で記録されたデータを基にＸ、Ｙ、Ｚ方向それぞれの移動距離と発電量をグラフ化したものである。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向についてそれぞれ移動距離と対応する発電量を分布させていくと、どの位置で最大出力が得られるかを推測することができる。特に、データ量が多ければ多いほど最大出力点の推測は正確となる。なお、実際の測定位置のいずれかの方向を最適発電方向としてもよい。このデータを基に、発電量の分布が最も大きいデータ番号のＸ、Ｙ、Ｚ方向の移動量から、測定開始位置から測定開始位置を基準として最適発電方向がどの方向であるかを求め、表示するための処理を行う。この表示のための処理が行えるかどうかの判定を行うため、ステップＳ１２に処理を進める。
なお、最大出力が複数の位置で見られた場合は、測定後の移動開始位置から近い位置を優先的にするなどの工夫を行う。
【００４０】
ステップＳ１２：
制御手段１４は、ステップＳ１１のデータから最適発電方向を表示させることが可能と判断した場合は、処理をステップＳ１３に進める。
一方、制御手段１４は、例えば移動量の値が全て０であったり、図５のデータで極端に特定方向のデータが不足していたりするなど、最適発電方向を検出するためのユーザの操作が行われていないと判断した場合は、処理をステップＳ９に進めて再測定を促す表示を行う。
【００４１】
ステップＳ１３：
制御手段１４は、ステップＳ１１のデータを基に、最適発電方向表示手段１５で最適発電方向を表示する。
【００４２】
図６は第一の実施形態に係る発電装置の最適発電方向の表示例を示した図である。図６（ａ−１）から図６（ａ−４）では、最適発電方向表示手段１５は上下左右方向を示す４つの矢印表示と、４つの矢印表示に囲まれる形で配置される、現在の向きを示す１つの表示で構成されており、発光ダイオードや液晶ディスプレイなどによって表示されるものである。
【００４３】
現在の向きが最も発電量が大きい場合は図６（ａ−１）に示すように中央の表示が点灯する。現在位置よりも方向を変えたほうが大きい発電量が得られると判定された場合は図６（ａ−２）から図６（ａ−４）に示すように、その方向の表示が点灯することによって発電装置１を変えるように促す。また、データ数不足等の理由により再測定の必要がある場合は４つの矢印表示が全て点灯あるいは点滅することによって再測定を促す。
【００４４】
また、最適発電方向表示手段１５にて移動させる方向だけではなく、移動させる量を示してもよい。図６（ｂ−１）から図６（ｂ−３）では、最適発電方向表示手段１５は４方向に矢印表示が配置され、それぞれの矢印表示が３つに分割されている。大きい移動を示す場合は３つの表示が全て点灯し、移動量が少なくなるに従って点灯する表示が少なくなるなど、段階的に移動量の大きさを示している。
【００４５】
また、図６（ｃ−１）から図６（ｃ−３）のように移動量の大きさを表示の色や輝度によって示してもよい。また、最適発電方向表示手段１５の点滅周期の変化で移動量の大きさを示したりしてもよい。
【００４６】
上述した構成により、本実施形態によれば、記録指示手段１３を押している間にユーザが発電装置１を変化させて、記録指示手段１３を押した向きに戻してから発電量測定ボタン５を離すと、最大の出力を得るための発電装置１の設置方向を表示させることができる。
【００４７】
また、本実施形態において、移動量測定手段１１において、測定位置が複数箇所であり、記録手段１２が、複数箇所の測定位置における発電量および移動量のデータを記録し、制御部１４が、それぞれの測定位置における発電量の分布から最適発電方向を判断する。
【００４８】
また、図３のフローチャートでは、記録指示手段１３を押している間は、記録を継続する構成となっている。なお、例えば記録指示手段１３を一度押すと、押した時点から一定時間自動的に記録を継続するという構成にしてもよい。この場合は、データ番号Ｎの数で記録時間を管理することができるため、ステップＳ５のＮｍａｘが記録データ数の最大値ではなく記録したいデータ数として設定すればよい。このようにすることで、ユーザは記録指示手段を押し続ける必要はなく、記録を簡易に行うことができる。
【００４９】
更に、データ記録中も、記録されたデータの数と値を確認しながら表示判定を行うことで、発電に最適発電方向を判断するのに十分な量のデータが記録できたと判断した場合は測定の途中でも測定終了を促す表示をさせてもよい。
【００５０】
また、図２における発電量測定手段１０、記録手段１２、判定手段１４、最適発電方向表示手段１５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより発電装置１の発電に最適な設置角度の管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００５２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５３】
ところで、上述の実施形態では測定終了時に測定開始した方向に発電装置１の向きを戻す必要がある。これは、測定開始位置を基準として表示方向を判断しているためである。しかし、必ずしも測定終了時に測定開始位置に戻せるわけではない。このため、測定開始位置を設定できる測定開始位置設定手段をつけることで測定開始・測定終了の位置を一致させることができる。
【００５４】
図７はこの発明の第二の実施形態における発電装置の背面図である。本体ケース２の背面には、測定開始位置設定手段として、装置結合部１６が配置され、ボールジョイント１７が装置結合部１６で回転する。ボールジョイント１７は支柱１８を介してスタンド１９に接続されている。本体ケース２はボールジョイント１７などの支点部を支点に回転可能な構造となっている。
【００５５】
すなわち、装置結合部１６に設けられたボールジョイント１７のような支点となる支点部を中心に回転可能な支柱１８が設けられている。
【００５６】
図８は第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部１６付近の動作を示す斜視図である。図８（Ａ）に示すように、支柱１８は装置結合部１６の溝部に沿って収納できるようになっており、この状態ではボールジョイント１７による本体ケース２の回転は不可能である。本体ケース２を回転可能とするためには、図８（Ｂ）のように支柱を装置結合部１６の溝部から立てる必要がある。この状態になると、本体ケース２がボールジョイント１７を支点として自由に回転可能となる。この構造により、まず図８（Ａ）のように支柱を固定して本体ケース２の方向を固定する。発電量測定ボタン５を押した後、支柱１８を立てて図８（Ｂ）のような状態にして本体ケースを自由に回転させる。また、測定終了後は再び支柱１８を装置結合部１６に収納した図８（Ａ）の状態に戻すことで、測定開始時の状態に確実に戻すことが可能である。本実施形態においては、装置結合部１６に溝部が設けられ、溝部の溝の幅と支柱１８の幅とが一致している。支柱１８の一部を溝部に収納する場合、支柱１８は溝部内に固定される。そのため、測定開始位置設定手段は、発電装置を測定開始位置に戻し、固定することができる。このとき、測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置となる。
【００５７】
図９は、第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部１６付近の断面図である。図９では、図８（Ａ）に示すように支柱１８が装置結合部１６に収納されている状態を示したものである。装置結合部１６には、溝部の底面に収納スイッチ１９が配置されており、支柱１８が収納された状態のとき、この収納スイッチ２０が押されたままの状態となっている。そして、支柱１８を立てると収納スイッチ２０が離間した状態となる。このスイッチを発電量測定ボタン５の代わりとすることで、より確実に発電量および移動量の記録を行うことが可能である。すなわち、支柱１８を立てて収納スイッチ２０が離されると、発電量測定ボタン５を押したのと同じように発電量および移動量の記録を自動的に開始する。また、支柱１８を装置結合部１６に収納させることで収納スイッチ２０が押されると、発電量測定ボタン５を離間したのと同じように発電量及び移動量の記録を停止させる。この動作により、よりスムーズに最大出力の方向を表示させることが可能となる。本実施形態において、収納スイッチ１９が記録指示手段となる。この場合、図１に示すような発電量測定ボタン５を設けなくてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、補助具を用いて測定開始位置に戻しているが、これに限られない。例えば、移動量測定手段を用いて発電装置を測定開始位置に戻しもよい。この場合、記録手段に記録された移動量から、測定開始時の位置から測定終了時の位置までの移動量を求める。発電装置を求めた移動量だけ移動させれば、測定開始位置に戻すことができる。
【００５９】
また、発電装置は、必ずしも測定開始位置に戻す必要がなく、上記移動量をもとめることにより、測定終了位置から最適発電方向までの移動量を求め、その移動量だけ測定終了位置から移動させてもよい。
【００６０】
また、移動量測定手段は、加速度センサを用いているが、例えば角速度センサを用いてもよい。これにより、移動量として、発電機が何度の回転運動をしているか測定することができる。また、移動量測定手段は、加速度センサと角速度センサとを併用させたものでもよい。この場合、確実に最適発電方向を検出することができる。
【００６１】
図１０は、第三の実施形態に係る発電装置の正面図である。なお、第1実施形態と同様の構成になる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
本実施形態においては、本体ケース２の端部に持ち手部２１が設けられている。これにより、持ち手部２１を掴みながら測定を行うことができるため、測定を容易に行うことができる。また、本実施形態の場合、本体ケース２の端部に加速度センサが設けられている。本体ケース２において、持ち手部２１が移動量が大きくなる部分である。そのため、本体ケース２の端部に加速度センサ７が設けられている場合、移動量の検出精度が向上する。
【００６３】
なお、本実施形態では、持ち手部は本体ケースの２つ設けられているが、１つ以上であればよい。
【００６４】
図１１は、第四の実施形態に係る発電装置の正面図である。また、図１２は第四の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。なお、第1実施形態と同様の構成になる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施形態においては、さらに発電量表示手段を有している。図１１に示すように、本体ケース２に発電量表示手段として出力インジケータ２１が設けられている。これは、発電装置１において発電可能な最大の電力を基準に、現在の発電量がどの程度であるかを表示するものである。具体的には、図１２の発電量測定手段１０により測定され数値化された発電量を、記録手段１２に保存すると同時に発電量表示手段２３によって表示する。これにより、発電に最適な方向を最適発電方向表示手段６で確認し、さらに現在の発電装置１の位置での発電量を確認することができるため、より確実に最適発電方向を判断することができる。
【００６６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１  発電装置
２  本体ケース
３  太陽電池
４  出力用コネクタ
５  発電量測定ボタン
６  最適発電方向表示手段
７  加速度センサ
８  発電手段
９  出力手段
１０  発電量測定手段
１１  移動量測定手段
１２  記録手段
１３  記録指示手段
１４  制御手段
１５  最適発電方向表示手段
１６  装置結合部
１７  ボールジョイント
１８  支柱
１９  スタンド
２０  収納スイッチ
２１  持ち手部
２２  出力インジケータ
２３  発電量表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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