(57)【要約】      （修正有）【課題】作業機を保管する保管場所における作業機の在庫管理を正確に行うことができるようにする。【解決手段】店舗間における作業機２の在庫管理システム１は、作業機２の在庫管理を行う管理サーバ５と、作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知すると共に店舗４に設置された店舗用端末６と、各店舗４に配置された作業機２に設けられて当該作業機２の固有情報をネットワークを介して管理サーバ５に送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、受信した作業機用無線端末７からの作業機２の固有情報に基づいて各店舗４における作業機２の在庫状況を求める在庫状況算出手段４０と、各店舗４から通知された通知在庫状況と各店舗４における算出在庫状況とを保存する在庫状況保存手段４１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の在庫管理を行う管理サーバと、
作業機の在庫状況を前記管理サーバに通知すると共に各店舗に設置された店舗用端末と、
各店舗に設置された作業機に設けられて当該作業機の固有情報をネットワークを介して管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、
受信した前記作業機用無線端末からの作業機の固有情報に基づいて各店舗における作業機の在庫状況を求める在庫状況算出手段と、
各店舗から通知された通知在庫状況と前記在庫状況算出手段によって求められた各店舗における算出在庫状況とを保存する在庫状況保存手段と、
を備えていることを特徴とする店舗間における作業機の在庫管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバには、各店舗における通知在庫状況と算出在庫状況とを表示する表示装置が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の店舗間における作業機の在庫管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、各店舗から通知された通知在庫状況と各店舗における前記算出在庫状況とを照合する在庫状況照合手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の店舗間における作業機の在庫管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、各店舗から送信された通知在庫状況と各店舗における前記算出在庫状況とに基づいて各店舗における作業機の増減を算出する増減算出手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の店舗間における作業機の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の在庫を管理する在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
作業機の在庫管理を行うものではないが、車両の販売管理を行うシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、顧客の要望を受けて店舗から製造会社に車両の発注を行い、製造会社が店舗に車両を納品し、店舗は納入した車両を顧客に販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機を販売するにあたっては、上述した特許文献１の車両の販売方法と同様に作業機を店舗に納品して当該店舗にて作業機を販売するという方法をとっているものの納品の仕方が異なっている。即ち、特許文献１では、店舗から製造会社に発注を掛けて車両を納品するというジャストインタイム方式であるのに対し、作業機を販売する場合は、作業機を一括して店舗に納品するという方式である。
【０００６】
したがって、特許文献１に示すような販売管理システムでは、基本的に店舗は車両の在庫は持たず、店舗における車両の在庫管理を積極的に取り入れるということはしていないのが実情である。
一方、作業機を販売するにおいては、店舗に同じ機種の作業機を複数台置くという場合もあるため、在庫管理は必要である。加えて、店舗が在庫を持つという形態であるため、状況によっては店舗間同士で作業機の移動させて、別の店舗で作業機を販売するということもある。
【０００７】
しかしながら、作業機のように一括して作業機を納品するような状況下において在庫管理を行うシステムは未だ確立されていないのが実情である。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、店舗における作業機の在庫管理を行うことができて且つ店舗間における作業機の移動も把握することができる店舗間における作業機の在庫管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機の在庫管理を行う管理サーバと、作業機の在庫状況を前記管理サーバに通知すると共に各店舗に設置された店舗用端末と、各店舗に設置された作業機に設けられて当該作業機の固有情報をネットワークを介して管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、受信した前記作業機用無線端末からの作業機の固有情報に基づいて各店舗における作業機の在庫状況を求める在庫状況算出手段と、各店舗から通知された通知在庫状況と前記在庫状況算出手段によって求められた各店舗における算出在庫状況とを保存する在庫状況保存手段と、を備えている点にある。
【０００９】
前記管理サーバには、各店舗における通知在庫状況と算出在庫状況とを表示する表示装置が接続されていることが好ましい。
前記管理サーバは、各店舗から通知された通知在庫状況と各店舗における前記算出在庫状況とを照合する在庫状況照合手段を備えていることが好ましい。前記管理サーバは、各店舗から送信された通知在庫状況と各店舗における前記算出在庫状況とに基づいて各店舗における作業機の増減を算出する増減算出手段を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、各店舗から通知された通知在庫状況と各店舗における算出在庫状況とを保存しておけば、各店舗における在庫状況の変化が把握できるようになるため、店舗間における作業機の移動を把握することができる。
請求項２によれば、各店舗から通知された通知在庫状況と各店舗における算出在庫状況とを簡単に見比べることができ、これらの在庫状況変化を見ることによって店舗間における作業機の移動を把握することができる。
【００１１】
請求項３によれば、各店舗から通知された通知在庫状況と各店舗における算出在庫状況との照合を行うことによって、通知在庫状況と算出在庫状況との齟齬を容易に見つけることができ、齟齬が生じている場合は、作業機が他の店舗に移動していると推測することができる。
請求項４によれば、各店舗における作業機の増減を求めることによって作業機の移動が集中している店舗を簡単に見つけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】店舗間における作業機の在庫管理システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された情報を示したものであり、（ｂ）管理サーバの情報を更新する例を示したものであり、（ｃ）店舗Ａにおける店舗端末から通知在庫状況を作成した例をしめしたものである。
【図３】（ａ）店舗Ａの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの在庫状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ｂの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｄ）店舗Ｂの在庫状況を算出した結果を示したものである。
【図４】（ａ）店舗Ａの通知在庫状況と算出在庫状況との照合を示したものであり、（ｂ）店舗Ａにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を示したもので、（ｃ）店舗Ｂの通知在庫状況と算出在庫状況との照合を示したものであり、（ｄ）店舗Ｂにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を示したものである。
【図５】各店舗におけるトラクタの状況を示したもので（ａ）移動したトラクタの固有情報等を示した例であり、（ｂ）頻繁にトラクタの移動が多い店舗を地図上にしめした例である。
【図６】図３とは異なる方法によって店舗Ａ及び店舗Ｂにおける在庫状況を算出した例を示していて、（ａ）店舗Ａの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの算出在庫状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ｂの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｄ）店舗Ｂの算出在庫状況を算出した結果を示したものである。
【図７】図４とは異なる方法によって通知在庫状況と算出在庫状況との照合を示したものであり、（ａ）店舗Ａにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を示したもので、（ｂ）店舗Ｂにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を示したものである。
【図８】トラクタの制御ブロック図である。
【図９】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１は、店舗間における作業機の在庫管理システムの全体構成図を示したものである。本発明の店舗間における作業機の在庫管理システム１は、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２の在庫管理を行うためのものである。
【００１４】
以下、店舗間における作業機の在庫管理システムについて、作業機を販売する場合を例にとり説明する。
作業機２は、製造会社から販売の委託を受けた複数の店舗４に納品され、店舗４にて作業機２が顧客（ユーザ）に販売されることになる。即ち、店舗４に設定された作業機２の作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに、複数台の作業機２が置かれ、この作業機展示エリアＥに置かれた作業機２を顧客が買うことになる。販売が完了した（販売済）の作業機２はユーザに引き取られ、製造会社から納品された作業機２は店舗４から無くなることになる。
【００１５】
店舗４から作業機２が無くなってしまうと、店舗４は製造会社に作業機２の発注を掛け、作業機２を取り寄せるのが一般的である。しかしながら、例えば、作業機２が売れた直後に新たな顧客が店舗４に来店して、作業機２の購入を希望するという場合がある。このような場合にも製造会社に作業機２の発注を掛けて作業機２の取り寄せを行えば良いが顧客が作業機２の購入を急ぐ場合がある。上述したように、各店舗４に複数台の作業機２を置いて販売するという方式であるため、店舗４側では、別の店舗４に問い合わせをして顧客が望むトラクタを別の店舗４から取り寄せることがある。
【００１６】
作業機２の発注を製造会社に行わず別の店舗４から作業機２を取り寄せた場合、製造会社や作業機２の販売を統括する販売管理会社３では、店舗間での作業機２の流れを把握することができないのが実情である。
本発明は、店舗間における作業機２の流れ（出し入れ）を確実に行えるようにするために考えられたもので、作業機２の在庫管理を行う管理サーバ５と、店舗４に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知する店舗用端末６と、作業機２に設けられた作業機用無線端末７とを備えている。
【００１７】
まず、作業機２の構成について、トラクタを例にとり説明する。
図９に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されることにより構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００１８】
図８は、トラクタ２において走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図８に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００１９】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００２０】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００２１】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作
量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２２】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する第１表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
このような第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ２（作業機）を特定するための固有情報が保存されている。ここで、トラクタ２の固有情報とは、トラクタ２を特定するための情報であり、例えば、トラクタ２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、この実施形態では、トラクタ２の製造番号と機種と組み合わせることによってトラクタ２を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種からなるものとされている。
【００２３】
第１制御装置２０には作業機用無線端末７が接続されている。この作業機用無線端末７は、外部の機器と無線通信を行うためのものであって、電波を発信するアクティブ系の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末７は、例えば、トラクタ２の運転席１５の周辺に設けられている。
また、作業機用無線端末７は、例えば、第１制御装置２０に保存されたトラクタ２（作業機２）の固有情報を送信したり、固有情報の他に第１制御装置２０から出力された様々なトラクタ２の情報をネットワーク２６を介して管理サーバ５に送信するものである。
【００２４】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置２１におけるエンジン１１制御は、一般的なディーゼルエンジン１１制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２５】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
上述したように、トラクタ２は、各制御装置２０，２１,２２によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。また、トラクタ２には作業機用無線端末７が搭載されているため、トラクタ２内の各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。
【００２６】
なお、トラクタ２の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００２７】
次に、店舗間における作業機の在庫管理システムについて詳しく説明する。
管理サーバ５は、例えば、製造会社から委託を受けてトラクタ２の販売を行う販売管理会社３に設置されている。この管理サーバ５は、例えば、トラクタ２を販売する各店舗４（ディーラ）で、どの機種のトラクタ２が何台売れたか、また、どの機種のトラクタ２が何台売れてないかといった在庫状況を把握するためのものである。なお、管理サーバ５は、トラクタ２の在庫管理を統括的に行うものであるため、販売管理会社３だけでなく、製造会社に設置されていてもよい。また、管理サーバ５は、その他の会社に設置されていてもよい。
【００２８】
店舗用端末６は、店舗４に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知するもので、各店舗４毎（例えば、店舗Ａ，店舗Ｂ,店４Ｃ）にそれぞれ設置されている。店舗４を区別する場合は、上述したように店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃというように表記する。
各店舗用端末６と管理サーバ５とは、有線又は無線等のネットワーク２６（電気通信網）を介して相互通信が行えるようになっている。
【００２９】
図２（ａ）は、管理サーバ５に保存された情報（データ）を示したものである。
具体的には、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、店舗４毎に納品したトラクタ２の固有情報（製造番号、機種）が保存されていると共に、トラクタ２の価格、管理在庫状況が保存されている。したがって、管理サーバ５に保存されている情報を見れば、どの店舗４でどのトラクタ２があるか分かるようになっている。
【００３０】
したがって、管理サーバ５に保存されている管理在庫状況を見れば、どの店舗４でどのトラクタ２が売れたか否かが分かるようになっている。
なお、管理在庫状況は、後述する通知在庫状況や算出在庫状況とは異なるものであって、実際にトラクタ２の販売が完了しているか否かを確認できている場合に書換や更新等が行われるものである。この管理在庫状況は、販売管理会社３側で自在に書換や更新等を行うことができる。
【００３１】
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗４Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理在庫状況は、在庫無「×」となっているため、当該トラクタ２は店舗Ａには無いことが分かる。
一方、店舗Ｂ，製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理在庫状況は、在庫有「○」となっているため、当該トラクタ２は製造会社等から納品されたときと同じであってトラクタ２は売れておらず店舗Ｂにあることになる。
【００３２】
加えて、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、後述するように、店舗用端末６を用いて通知された各店舗４における在庫状況（通知在庫状況）が管理サーバ５に保存されるようになっている。以降、店舗用端末６を用いて、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３）に通知されたトラクタ２の在庫状況を通知在庫状況と言う。
管理サーバ５内のデータを見てみると、例えば、店舗Ａ,製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は、在庫無「×」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は在庫が無いということが管理サーバ５に通知され、この通知によって管理サーバ５の通知在庫状況が在庫無であると更新されたものである。
【００３３】
また、店舗Ｂ，製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は、在庫有「○」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は在庫がであるということが通知され、この通知によって管理サーバ５の通知在庫状況が在庫有であると更新されたものである。なお、製造会社から販売管理会社３にトラクタ２の納品情報が通知されたときに、トラクタ２の管理在庫状況を予め在庫有としておき、管理在庫状況と同様に管理サーバ５に保存される通知在庫状況も予め在庫有としていてもよい。
【００３４】
各店舗４に設置された店舗用端末６は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク２６を介して管理サーバ５にアクセスすることができるようになっている。この店舗用端末６は、上述したように、管理サーバ５に店舗４におけるトラクタ２の在庫状況を通知するもので、管理サーバ５にアクセスし、管理サーバ５内の情報を書き換えることができる。なお、店舗用端末６は、トラクタ２の在庫状況を管理サーバ５に通知するものであれば何でもよく、例えば、モバイルコンピュータ等の無線端末であってもよい。
【００３５】
例えば、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ５において、店舗Ａ、製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は在庫有「○」となっているが、同じ店舗４（店舗Ａ）の店舗用端末６にて管理サーバ５にアクセスすることによって、店舗Ａ、製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況を在庫無「×」に書き換えることができる。
【００３６】
なお、この実施形態では、店舗Ａの店舗用端末６から管理サーバ５にアクセスをして、当該店舗用端末６を用いて管理サーバ５内の通知在庫状況の書換を行うようにしているが、図２（ｃ）に示すように、店舗Ａの店舗用端末６を用いてトラクタ２が在庫有であるか在庫無であるかという通知在庫状況を予め作成しておき、この店舗用端末６から当該通知在庫状況を管理サーバ５にアップロードすることによって管理サーバ５内の通知在庫状況を書き換えてもよい。
【００３７】
店舗間における作業機２の在庫管理システム１では、店舗間のトラクタ２の在庫を把握するに際し、店舗４に配置された作業機２の情報を取得し、この情報を用いて在庫管理を行うこととしている。
まず、トラクタ２に電波を発信する作業機用無線端末７を搭載すると共に、この作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信器３３を店舗４に設置しておく。そして、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信を行い、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信ができるとき（データのやり取りができるとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は、店舗４（作業機展示エリアＥ）に存在しているとみなすことができる（在庫が有る）。
【００３８】
一方、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信を行った際、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３とが通信できなくなったとき（作業機用無線端末７からのデータが無線用受信にて受信できないとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は、店舗４にはなく在庫が無いとみなすことができる。
つまり、トラクタ２が店舗４内（作業機展示エリアＥ）にあるときは、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信器３３に届くため、この無線通信によってトラクタ２が有る（在庫有り）ことを確認することができる。一方で、トラクタ２が顧客に引き取られたり、他の店舗４に移動すると店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在しなくなる。そうすると、作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届かなくなるため、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信は途絶える（通信が不可能）ことから、このようなときは、トラクタ２は店舗４の作業機展示エリアＥから他の場所へ移動したとみなすことができる。
【００３９】
トラクタ２の移動を把握するために、トラクタ２を店舗４に納品すると、まず、無線用送受信器３３と当該トラクタ２に搭載した作業機用無線端末７とが無線通信できるようにトラクタ２を作業機展示エリアＥに置く。
作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信範囲は限定されないが、作業機展示エリアＥと略同じ大きさに設定することが好ましい。例えば、作業機展示エリアＥ内では、作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２が何処にいても、当該作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届くように設定しておくことが好ましい。無線通信範囲は、例えば、５００ｍ以下に設定することが好ましい。
【００４０】
そして、定期的（例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎）に作業機用無線端末７から無線用送受信器３３にトラクタ２の固有情報（製造番号及び機種）を送信するように作業機用無線端末７を設定しておく。この実施形態では、同じ時間帯に同一店舗４にある全てのトラクタ２の作業機用無線端末７から固有情報を送信することが好ましい。なお、管理サーバ５からの要求に応じて略同一時間帯にトラクタ２（作業機用無線端末７）がトラクタ２の固有情報を送信してもよい。
【００４１】
無線用送受信器３３では、作業機用無線端末７からのトラクタ２の固有情報を受信すると、管理サーバ５に当該トラクタ２の固有情報を送信するようにしておく。例えば、同じ時間帯に店舗４に置かれている作業機用無線端末７からの固有情報を全て受信して、受信した固有情報を一括してネットワーク２６に送信する。
したがって、作業機用無線端末７及び無線用送受信器３３を介して、同一の店舗４に置かれたトラクタ２の固有情報が、管理サーバ５に定期的に送信されることとなっている。
【００４２】
なお、無線用送受信器３３は作業機用無線端末７から送られてきた固有情報（情報）を受信して当該固有情報（情報）を管理サーバ５に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。
一方、管理サーバ５では、トラクタ２の固有情報に基づいて店舗４における在庫状況を算出する。管理サーバ５で算出した店舗４における在庫状況は管理サーバ５に保存される。以降、トラクタ２から送信された情報（例えば、固有情報）に基づいて求めたトラクタ２の在庫状況を算出在庫状況と言う。
【００４３】
こうすることによって、予め保存されている通知在庫状況（店舗４から通知された在庫状況）と、この通知在庫状況とは別に求められた算出在庫状況とを見比べることができる
。
詳しくは、管理サーバ５は、在庫状況算出手段４０と、在庫状況保存手段４１を備えている。
【００４４】
在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の情報に基づいて店舗４における実際の在庫状況を算出するもので、管理サーバ５に格納されたプログラム等から構成されている。
図３（ａ）に示すように、例えば、在庫状況算出手段４０は、店舗Ａに置かれている作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、管理サーバ５内に保存された固有情報と、作業機用無線端末７から送られてきた固有情報との突き合わせを行う。
【００４５】
そして、図３（ｂ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が管理サーバ５に入力される（作業機用無線端末７から送信される）と、管理サーバ５に入力された固有情報を有するトラクタ２は、在庫があるとする（算出、「○」）。
一方、在庫状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が入力されない（作業機用無線端末７から送信されない）場合は、管理サーバ５に入力されなかった固有情報を有するトラクタ２は、在庫無しとする（算出、「×」）。
【００４６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、管理サーバ５の情報を見ると、例えば、製造番号「１００１２」，機種「Ｍ１１５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａに置かれているとしているが、このトラクタ２に対応する固有情報が店舗Ａ（作業機用無線端末７）から送信されているため、算出在庫状況は在庫有となる（算出、「○」）。
また、例えば、製造番号「１０００１」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａに置かれているとしているが、このトラクタ２に対応する固有情報が店舗Ａ（作業機用無線端末７）から送信されなかったため、算出在庫状況は在庫無となる（算出、「×」）。
【００４７】
在庫状況算出手段４０は、店舗Ａの無線用送受信器３３（店舗Ａに置かれたトラクタ２の作業機用無線端末７）から送られてきた固有情報を全て受信すると（受信完了）、算出在庫状況の算出を終了し、図３（ｂ）に示すような算出在庫状況を、在庫状況保存手段４１（例えば、ハードディスクなどの不揮発性記憶装置）に保存する。
また、図３（ｃ）、（ｄ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、店舗Ｂに置かれている作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、店舗Ｂにおける算出在庫状況を店舗Ａと同じ方法で算出する。
【００４８】
例えば、管理サーバ５において店舗Ｂの情報（データ）には存在しない固有情報を、店舗Ｂ（店舗Ｂの無線用送受信器３３）から固有情報を受信した際、在庫状況算出手段４０は、新たに受信した固有情報を有するトラクタ２は、店舗Ｂに存在するとし、新たな固有情報に対応するトラクタ２の算出在庫状況を在庫有とする（算出、「○」）。
図３（ｃ）に示すように、管理サーバ５の店舗Ｂに対応するデータ内には、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」とからなる固有情報は存在しないが、この固有情報は店舗Ｂから送られてきたことは特定できるため、当該固有情報を有するトラクタ２は店舗Ｂにあるとする。
【００４９】
そして、店舗Ｂの無線用送受信器３３（店舗Ｂに置かれた作業機２の作業機用無線端末７）から送られてきた固有情報を全て受信すると（受信完了）、在庫状況の算出を終了し、図３（ｄ）に示すような算出在庫状況を、在庫状況保存手段４１に保存する。
このように、各店舗４に置かれたトラクタ２の作業機用無線端末７から固有情報が送信（管理サーバ５から見れば固有情報を受信）する毎に、各店舗４における在庫状況を算出して、算出した各店舗４における算出在庫状況を在庫状況保存手段４１に保存する。
【００５０】
各店舗４における算出在庫状況を在庫状況保存手段４１に保存するときは、保存した時間も保存することが好ましい。また、各店舗４の作業機用無線端末７からネットワーク２６等を介して管理サーバ５に固有情報を送信するタイミングを同じにすることによって、同じ時間帯における各店舗４での在庫状況を在庫状況保存手段４１に保存することができる。
【００５１】
さて、管理サーバ５には、店舗用端末６にて通知された通知在庫状況と在庫状況算出手段４０によって算出した算出在庫状況との照合を行う在庫状況照合手段４２を備えている。即ち、在庫状況照合手段４２は、在庫状況保存手段４１に保存された通知在庫状況と算出在庫状況とを呼び出して両者を比較するものである。
まず、図４（ａ）に示すように、在庫状況照合手段４２は、例えば、店舗Ａから通知された通知在庫状況を管理サーバ５から呼び出すと共に、在庫状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出在庫状況を呼び出す。在庫状況照合手段４２は、店舗Ａの通知在庫状況及び算出在庫状況を呼び出す場合には、両者の更新時間（管理サーバ５へのデータを入れた時間）が出来るだけ近いもの、例えば、最新のものを呼び出す。
【００５２】
そして、例えば、図４（ａ）に示すように、在庫状況照合手段４２は、通知在庫状況において通知内容と、算出在庫状況において算出内容とが一致しているか否かを検証する。
在庫状況照合手段４２は、通知在庫状況における通知内容と、算出在庫状況の算出内容とが一致している場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関しては、通知在庫状況と算出在庫状況とに齟齬がないとする。
【００５３】
一方、在庫状況照合手段４２は、通知在庫状況における通知内容と、算出在庫状況における算出内容とが不一致の場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関して通知在庫状況と算出在庫状況とが異なり、実際の在庫状況が異なる可能性があるとする。
例えば、図４（ｂ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知在庫状況では在庫有になっているのに対し、作業機用無線端末７によって求めた算出在庫状況では在庫無になっている。
【００５４】
また、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、在庫状況照合手段４２は、店舗Ａと同じ方法で、店舗Ｂにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行う。例えば、図４（ｄ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ｂには存在しないのに対し、作業機用無線端末７によって求めた算出在庫状況では在庫有になっている。
【００５５】
ここで、店舗Ａにおける照合結果と店舗Ｂにおける照合結果との両方を見比べてみる。店舗Ａの通知在庫状況で在庫有りとされた製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの実通知在庫状況では在庫無しとなっている。一方、店舗Ｂの通知在庫状況で存在しないとされた製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ｂの実通知在庫状況では在庫有りとなっている。
【００５６】
これら店舗Ａでの照合結果と店舗Ｂの照合結果とを見比べると、店舗Ａに存在していたはずの製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ｂに移動していることが分かる。
つまり、各店舗４における算出在庫状況と各店舗４における通知在庫状況とを保存して見比べられるようにすれば、店舗間でのトラクタ２の移動を把握することができる。
【００５７】
さらに詳しくは、管理サーバ５には第２表示装置（モニタ）４３を設けておく。そして、例えば、図４（ａ）に示したような店舗Ａにおける通知在庫状況及び算出在庫状況を第２表示装置４３に表示すると共に、図４（ｄ）に示したような他の店舗４（例えば、店舗Ｂ）における通知在庫状況及び算出在庫状況を第２表示装置４３に表示する。
こうすることによって、各店舗４における通知在庫状況及び算出在庫状況を第２表示装置４３を通して見ることができ、その結果、各店舗４における作業機２の流れを把握することが可能となる。
【００５８】
より好ましくは、各店舗４における通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果であって照合が異なる部分（不一致している部分）を第２表示装置４３に表示することが好ましい。例えば、図４（ｂ）に示したように、店舗Ａにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果（不一致部分）を第２表示装置４３に表示すると共に、図４（ｄ）に示したように、店舗Ｂにおける通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を第２表示装置４３に表示する。
【００５９】
また、図５に示すように、管理サーバ５に各店舗４を地図で示すことができる地図データを保存しておき、この地図データを読み込むことによって表示装置に各店舗４の位置を
地図上で示すことができるようにする。そのうえで、通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を地図上で表すことができるようにしてもよい。
例えば、図５（ａ）に示すように、照合結果によって、例えば、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が店舗Ａから店舗Ｂに移動したことが分かるように、地図上に移動したトラクタ２の固有番号と移動先を表示する。或いは、図５（ｂ）に示すように、頻繁にトラクタ２の移動が多い店舗４又は地域を地図上で分かるように表示する。
【００６０】
なお、本発明の店舗間における作業機２の管理システムでは、略同じ時間帯に、各店舗４に置かれたトラクタ２の作業機用無線端末７から固有情報を取得して、各店舗４における算出在庫状況を求めることが好ましい。そうすることによって、同じ時間帯での各店舗４における算出在庫状況や通知在庫状況が分かるため、トラクタ２の移動が把握し易い。
特に、各店舗４が閉店してトラクタ２を販売していない時間帯（例えば、夜中）ときに、一連の動作（作業機用無線端末７から固有情報を取得、在庫状況の算出、算出在庫状況と通知在庫状況との保存又は照合又は表示）を行うことが好ましい。
【００６１】
また、管理サーバ５は、各店舗４から送信された通知在庫状況と各店舗４における算出在庫状況とに基づいて各店舗４におけるトラクタ２の増減を算出する増減算出手段４５を有していてもよい。増減算出手段４５は、例えば、算出在庫状況におけるトラクタ２の在庫台数（トラクタ２の在庫有りの合計）から通知在庫状況におけるトラクタ２の在庫台数を引くことによって、トラクタ２の増減、つまり、在庫台数の増減を計算する。図４の店舗Ａの例では、トラクタ２の増減は[−１]となり、店舗Ｂの例では、トラクタ２の増減は[＋１]となる。増減算出手段４５によって求めた各店舗４におけるトラクタ２の増減を、表示装置に表示してもよい。
【００６２】
管理サーバ５は、増減算出手段４５を備えているため簡単に店舗４から通知されたトラクタ２の在庫台数に対して、増減の有無や増減の台数を把握することができる。
この実施形態では、管理サーバ５は、在庫状況照合手段４１と、増減算出手段４５とを備えていることになっているが、いずれか一方を備えるものであってもよい。
以上、店舗間における作業機２の在庫管理システム１によれば、管理サーバ５と、店舗用端末６と、作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、受信した作業機用無線端末７からの作業機２の固有情報に基づいて各店舗４における作業機２の在庫状況を求める在庫状況算出手段４０と、各店舗４から通知された通知在庫状況と各店舗４における算出在庫状況とを保存する在庫状況保存手段４１とを備えている。
【００６３】
これによれば、各店舗における在庫状況の変化が容易に把握できるようになる。例えば、店舗Ａにおける通知在庫状況と算出在庫状況とが合っているか否か、或いは、店舗Ｂにおける通知在庫状況と算出在庫状況とが合っているか否かを店舗毎に見ることができる。その結果、例えば、店舗Ａにおいて通知在庫状況と算出在庫状況とを見たときに両者の在庫状況の差（作業機の台数）の差が−１台であり、店舗Ｂにおいて通知在庫状況と算出在庫状況とを見たときに両者の在庫状況の差（作業機の台数）の差が＋１台である場合、店舗Ａの作業機が店舗Ｂに移動した可能性があると推測することができる。
【００６４】
また、図４に示したように、各店舗において移動したと思われる作業機を特定することができれば、特定の作業機がどの店舗からどの店舗に移動したということも把握することができる。つまり、店舗間における作業機２の在庫管理システム１によれば、店舗間における作業機の移動を把握することができる。
なお、この実施形態では、管理サーバ５は、在庫状況照合手段４２と、増減算出手段４５とを備えていることになっているが、いずれか一方を備えるものであってもよい。
【００６５】
[第２実施形態]
第１実施形態では、店舗４に納品したトラクタ２に対して１台毎に在庫があるかどうかかが分かるシステムとしていたが、第２実施形態では第１実施形態とは異なり、店舗４に納品したトラクタ２に対して何台が在庫有ありになっているかという台数が分かるシステムとなっている。なお、第１実施形態と同じ構成は、説明を省略する。
【００６６】
在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ
５に入力されると、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報を収集する。例えば、図６（ａ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、まず、店舗Ａにおける管理サーバ５に入力された固有情報（製造番号、機種）を収集して、収集した固有情報のうち、店舗４毎に同じ機種の台数をカウントする。
【００６７】
即ち、図６（ｂ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、収集した固有情報を用いて店舗Ａに置かれた同じ機種のトラクタ２の台数を求め、当該トラクタ２の台数を店舗Ａにおける算出在庫有台数とする。このように、第２実施形態では、算出在庫有台数を店舗Ａにおける算出在庫状況としている。
図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、実在庫算出手段は、店舗Ａと同じように、収集した固有情報を用いて店舗Ｂに置かれた同じ機種のトラクタ２の台数を求め、当該トラクタ２の台数を店舗Ｂにおける算出在庫有台数とする。
【００６８】
在庫状況照合手段４２は、算出在庫状況と通知在庫状況とを照合する際、同一店舗４の店舗用端末６から通知された通知在庫状況に基づいて通知在庫有台数を求める。在庫状況照合手段４２は、管理サーバ５に保存された通知在庫状況中から同一機種の在庫有の台数を集計して、この台数を通知在庫有台数とする。
そして、図７（ａ）,（ｂ）に示すように、在庫状況照合手段４２は、在庫状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出在庫状況を読み出し、同一機種について算出在庫有台数と通知在庫有台数との照合を行う。
【００６９】
図７（ａ）に示すように、店舗Ａの機種「Ｍ１３５Ａ」に着目すると、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知在庫状況では、通知在庫有台数が４台になっているのに対し、作業機用無線端末７からの情報に基づいて求めた算出在庫状況では、算出在庫有台数が３台になっている。このように、店舗Ａにおける算出在庫状況では通知在庫状況に比べて、機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が１台減っていることが分かる。
【００７０】
図７（ｂ）に示すように、店舗Ｂの機種「Ｍ１３５Ａ」に着目すると、店舗Ｂの店舗用端末６から通知された通知在庫状況では、通知在庫有台数が３台になっているのに対し、作業機用無線端末７からの情報に基づいて求めた算出在庫状況では、算出在庫有台数が４台になっている。このように、店舗Ｂにおける算出在庫状況では通知在庫状況に比べて、機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が１台増えていることが分かる。
【００７１】
このように、トラクタ２の通知在庫状況と算出在庫状況とを、それぞれ機種毎にトラクタ２の台数として表しているため、各店舗４における機種毎の増減を把握することができるようになる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７２】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。上述したように、本発明は、バックホー、コンバインなどの作業機２の在庫を管理する際にも適用することができる。
上述した実施形態では、作業機２（トラクタ２）の固有情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて作業機用無線端末７は、第１制御装置２０に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機２の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末７が固有情報を有していて当該作業機用無線端末７が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００７３】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報に基づいて店舗４における在庫状況を算出していたが、固有情報以外の情報を用いて店舗４における在庫状況を算出してもよい。例えば、作業機用無線端末７から機種又は製造番号のいずれかを店舗４に設置した無線用送受信器３３に送信して、機種又は製造番号から店舗４の在庫有りの作業機２の台数を求めるようにしてもよい。また、管理サーバ５は、製造会社又は販売管理会社３の他に店舗４に設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  在庫管理システム
２  作業機（トラクタ）
３  販売管理会社
４  店舗
５  管理サーバ
６  店舗用端末
７  作業機用無線端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  第１表示装置
２５  内部メモリ
２６  ネットワーク
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３３  無線用送受信器
４０  在庫状況算出手段
４１  在庫状況保存手段
４２  在庫状況照合手段
４３  第２表示装置
４５  増減算出手段
Ｅ  作業機展示エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
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