(57)【要約】【課題】不適切に転用されにくくかつ保守点検のためには取り出すことができるレーザ光源部を有する固体光源装置と、それを用いた投写型映像表示装置とを提供する。【解決手段】筐体１０１は互いに組み合わされることによってレーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分１０１ｂ、１０１ｔを有する。第１の固定手段１０３は、筐体１０１の外側に位置する第１の頭部１０３Ｈと、第２の部分１０１ｔを貫通して第１の部分１０１ｂ中に達する第１の軸部１０３Ｅとを有する。第２の固定手段１０２は、筐体１０１の外側に位置する第２の頭部１０２Ｈと、第２の部分１０１ｔを貫通する第２の軸部１０２Ｅとを有する。第２の軸部１０２Ｅは、先端部を有し、第２の固定手段１０２を第２の部分１０１ｔに対してねじ込むことにより先端部がレーザ光源部５０に押し込まれるように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源部と、
互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによって前記レーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する筐体と、
前記筐体の外側に位置する第１の頭部と、前記第２の部分を貫通して前記第１の部分中に達する第１の軸部とを有する第１の固定手段と、
前記筐体の外側に位置する第２の頭部と、前記第２の部分を貫通する第２の軸部とを有する第２の固定手段とを備え、
前記第２の軸部は、先端部を有し、前記第２の固定手段を前記第２の部分に対してねじ込むことにより前記先端部が前記レーザ光源部に押し込まれるように配置されている、固体光源装置。
【請求項２】
前記第１の頭部を覆う蓋部をさらに備え、
前記第２の固定手段の前記第２の軸部は、前記筐体の前記第２の部分と、前記蓋部との各々を貫通し、かつ前記第２の固定手段の前記第２の頭部は前記蓋部から露出している、請求項１に記載の固体光源装置。
【請求項３】
前記第２の固定手段は、前記第２の軸部の前記先端部となる第１の部材と、前記第１の部材との間で前記レーザ光源部を挟み込む第２の部材とを有し、
前記第２の固定手段を前記第２の部分に対してねじ込むことにより前記第１および第２の部材の双方が前記レーザ光源部に当たりかつ締め付けるよう構成されている、請求項１または２に記載の固体光源装置。
【請求項４】
前記第１および第２の固定手段の一方は右ねじであり他方は左ねじである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体光源装置。
【請求項５】
レーザ光源部と、
互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによって前記レーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する筐体とを備え、
前記レーザ光源部の一方が前記第１の部分によって保持され、前記レーザ光源部の他方が前記第２の部分によって保持されている、固体光源装置。
【請求項６】
レーザ光源部と、
互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによって前記レーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する筐体と、
前記筐体中に設けられ、電荷を蓄えることができる蓄電手段を有し、前記電荷が前記蓄電手段に蓄えられている場合に前記第１および第２の部分が互いに取り外されると前記電荷を前記レーザ光源部へ放電することによって前記レーザ光源部を劣化させる放電回路と、
前記蓄電手段から前記電荷を除去することができる電荷除去部とを備える、固体光源装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に固定されたレーザ光源部とを備え、
前記レーザ光源部は、
前記レーザ光源部の動作時に互いに異なる電位が印加される第１および第２の導電部と、
前記レーザ光源部が前記筐体に固定された状態で前記第１および第２の導電部の少なくともいずれかから離れた位置と、前記レーザ光源部が前記筐体から取り外された状態で前記第１および第２の導電部を電気的に短絡する位置との間を移動可能に構成された導電性のブリッジ部とを備える、固体光源装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体光源装置と、
前記固体光源装置から出射された光を変調する空間変調素子とを備える、投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源部を有する固体光源装置、およびそれを用いた投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高出力のレーザ光源部が搭載されたレーザモジュールを有するコンシューマ製品が提供され始めている。高出力のレーザ光源部を用いることで、より強力な光源が得られる利点がある。一方で、このレーザ光源部が取り出されて不適切な用途に転用される可能性がある。よって強力なレーザ光源部であるほど、本来の用途以外への転用を防止する方法が望まれる。
【０００３】
特開２００７−１９４７６号公報（特許文献１）は、レーザ光源部を取り出して悪用することを未然に防止することを意図したレーザ光源装置を開示している。このレーザ光源装置は、レーザ光源部と、レーザ光源部を支持する支持部と、レーザ光源部を支持部に固定する固定部材と、レーザ光源部を支持部から取り外す際に固定部材によるレーザ光源部の固定状態を解除する動きに連動して、レーザ光源部における光発振部に電流を供給する電流経路を遮断する遮断手段とを有する。
【０００４】
特開２００９−１８１９８４号公報（特許文献２）は、保護筐体から分離した状態での使用を禁止することを意図したレーザモジュールを開示している。このレーザモジュールは、保護筐体の内部に設置されるレーザモジュールであって、光源部と、検知部と、給電部と、制御部とを備えている。検知部は、保護筐体から分離したことを検知する。給電部は、光源部に対して逆電圧を印加する。制御部は、検知部において保護筐体と光源部とが分離したことを検知すると、光源部に対して逆電圧を印加するように給電部を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９４７６号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１または２の技術では、不適切な転用の目的においてのみならず、保守点検などの目的においてもレーザ光源部を取り出すことができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、不適切に転用されにくくかつ保守点検のためには取り出すことができるレーザ光源部を有する固体光源装置と、それを用いた投写型映像表示装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に従う固体光源装置は、レーザ光源部と、筐体と、第１の固定手段と、第２の固定手段とを有する。筐体は、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによってレーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する。第１の固定手段は、筐体の外側に位置する第１の頭部と、第２の部分を貫通して第１の部分中に達する第１の軸部とを有する。第２の固定手段は、筐体の外側に位置する第２の頭部と、第２の部分を貫通する第２の軸部とを有する。第２の軸部は、先端部を有し、第２の固定手段を第２の部分に対してねじ込むことにより先端部がレーザ光源部に押し込まれるように配置されている。
【０００９】
この固体光源装置によれば、レーザ光源部を本来の目的外に転用するために筐体の第１および第２の部分を互いに取り外そうとする者（以下、転用者ともいう）がいた場合に、第２の固定手段がレーザ光源部の破壊を誘発する。また正規の保守点検を行う者（以下、保守点検者ともいう）は、この固体光源装置に関する十分な情報を有するので、第２の固定手段をねじ込まずに第１の固定手段を外すことによって、レーザ光源部を破壊することなく筐体の第１および第２の部分を互いに取り外すことができる。以上のようにこの固体光源装置のレーザ光源部は、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００１０】
好ましくは、固体光源装置は、第１の頭部を覆う蓋部をさらに有する。第２の固定手段の第２の軸部は、筐体の第２の部分と、蓋部との各々を貫通し、かつ第２の固定手段の第２の頭部は蓋部から露出している。
【００１１】
これにより、筐体の第１および第２の部分を互いに取り外すために第１の固定手段を外す前に、第１の固定手段の第１の頭部を覆う蓋部を外す必要がある。蓋部を外すためにはまず第２の固定手段を取り扱うがある。よって転用者が偶然に第２の固定手段を取り扱うことなく第１の固定手段を外してしまうことを、防止することができる。
【００１２】
好ましくは、第２の固定手段は、第２の軸部の先端部となる第１の部材と、第１の部材との間でレーザ光源部を挟み込む第２の部材とを有する。固体光源装置は、第２の固定手段を第２の部分に対してねじ込むことにより第１および第２の部材の双方がレーザ光源部に当たりかつ締め付けるよう構成されている。
【００１３】
これにより、第２の固定手段がねじ込まれた場合により確実にレーザ光源部を破壊することができる。
【００１４】
好ましくは、第１および第２の固定手段の一方は右ねじであり他方は左ねじである。
これにより、転用者が少なくとも１つの第１の固定手段を外した後に第２の固定手段を取り扱う際に、第２の固定手段を第１の固定手段を回したのと同一方向に回す動作が誘発される。これにより、転用者が第２の固定手段をねじ込む方向と反対方向に回す確率を小さくすることができる。
【００１５】
本発明の他の局面に従う固体光源装置は、レーザ光源部と、筐体とを有する。筐体は、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによってレーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する。レーザ光源部の一方が第１の部分によって保持され、レーザ光源部の他方が第２の部分によって保持されている。
【００１６】
この固体光源装置によれば、転用者が筐体の第１および第２の部分を互いに取り外すと、第１および第２の部分の相対位置が変化することで、第１および第２の部分の各々に保持されているレーザ光源部に応力が加わる。この応力によりレーザ光源部が破壊される。これによりレーザ光源部が不適切に転用されにくくなる。
【００１７】
本発明のさらに他の局面に従う固体光源装置は、レーザ光源部と、筐体と、放電回路と、電荷除去部とを有する。筐体は、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによってレーザ光源部を取り囲む第１および第２の部分を有する。放電回路は、筐体中に設けられ、電荷を蓄えることができる蓄電手段を有し、電荷が蓄電手段に蓄えられている場合に第１および第２の部分が互いに取り外されると電荷をレーザ光源部へ放電することによってレーザ光源部を劣化させるものである。電荷除去部は、蓄電手段から電荷を除去することができるものである。
【００１８】
この固体光源装置によれば、転用者が筐体の第１および第２の部分を互いに取り外すと、蓄電手段に蓄えられた電荷がレーザ光源部に放電されることによって、レーザ光源部が劣化される。また保守点検者は、この固体光源装置に関する十分な情報を有するので、蓄電手段に蓄えられた電荷を電荷除去部を用いて除去した後に筐体の第１および第２の部分を互いに取り外すことができる。以上のようにこの固体光源装置のレーザ光源部は、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００１９】
本発明のまたさらに他の局面に従う固体光源装置は、筐体と、筐体に固定されたレーザ光源部とを有する。レーザ光源部は、第１および第２の導電部と、導電性のブリッジ部とを有する。第１および第２の導電部は、レーザ光源部の動作時に互いに異なる電位が印加されるものである。ブリッジ部は、レーザ光源部が筐体に固定された状態で第１および第２の導電部の少なくともいずれかから離れた位置と、レーザ光源部が筐体から取り外された状態で第１および第２の導電部を電気的に短絡する位置との間を移動可能に構成されている。
【００２０】
この固体光源装置によれば、レーザ光源部を筐体から取り外すと、レーザ光源部の第１および第２の導電部が電気的に短絡されることで、レーザ光源部への十分な電力供給ができなくなる。これにより転用者によるレーザ光源部の転用を防止することができる。またレーザ光源部は、筐体から取り外されると機能することが困難となるものの、取り外されたこと自体で劣化または破壊されるわけではない。よってレーザ光源部は保守点検者によって劣化または破壊されることなく取り出され得る。以上のようにこの固体光源装置のレーザ光源部は、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００２１】
本発明の投写型映像表示装置は、上記の固体光源装置の少なくともいずれかと、空間変調素子とを有する。空間変調素子は、固体光源装置から出射された光を変調するものである。
【００２２】
この投写型映像表示装置によれば、そのレーザ光源部を、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができるものとすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上に説明したように本発明の固体光源装置および投写型映像表示装置によれば、レーザ光源部を、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における固体光源装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１の固体光源装置が有するレーザ光源部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１の固体光源装置の第１の変形例を概略的に示す断面図である。
【図４】図１の固体光源装置の第２の変形例を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における固体光源装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図６】図５の固体光源装置の筐体の第１および第２の部分が互いに取り外された様子を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３における固体光源装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図８】図７の固体光源装置の構成を概略的に示す回路図である。
【図９】図７の固体光源装置の変形例を概略的に示す断面図である。
【図１０】図９の固体光源装置構成を概略的に示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における固体光源装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１２】図１１の固体光源装置が有するレーザ光源部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１１のレーザ光源部が筐体に固定された状態を示す、概略上面図（Ａ）、および内部構造の概略断面図（Ｂ）である。
【図１４】図１１のレーザ光源部が筐体から取り外された状態を示す、概略上面図（Ａ）、および内部構造の概略断面図（Ｂ）である。
【図１５】図１１のレーザ光源部の構成を概略的に示す回路図である。
【図１６】本発明の実施の形態５における投写型映像表示装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、本実施の形態のレーザモジュール（固体光源装置）１００ａは、レーザ光源部５０と、筐体１０１と、第１のねじ（第１の固定手段）１０３と、第２のねじ（第２の固定手段）１０２と、冷却部６０と、光出射部１１３とを有する。
【００２６】
レーザ光源部５０は、エミッタ５１と、缶５３と、窓５４と、リード５５とを有する。エミッタ５１は、光ＬＴを放出するレーザ素子であり、たとえば半導体チップによって構成されている。窓５４は缶５３を貫通するように缶５３に取り付けられており、エミッタ５１からの光ＬＴを缶５３の外部へと透過させるものである。リード５５は、レーザ光源部５０の外部からエミッタ５１へ電力を供給するためのものである。リード５５の一方側はエミッタ５１に接続されており、他方側は筐体１０１の外部へ延びている。
【００２７】
筐体１０１は筐体下部（第１の部分）１０１ｂおよび筐体上部（第２の部分）１０１ｔを有する。筐体下部１０１ｂおよび筐体上部１０１ｔは、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによってレーザ光源部５０を取り囲んでいる。これによりレーザ光源部５０の缶５３がほぼ密閉されており、よってレーザ光源部５０からの光ＬＴが光出射部１１３以外から漏れないようにされている。
【００２８】
第１のねじ１０３は第１の頭部１０３Ｈおよび第１の軸部１０３Ｅを有する。第１の頭部１０３Ｈは筐体１０１の外側に位置している。第１の軸部１０３Ｅは筐体上部１０１ｔを貫通して筐体下部１０１ｂ中に達している。
【００２９】
第２のねじ１０２は第２の頭部１０２Ｈおよび第２の軸部１０２Ｅを有する。第２の頭部１０２Ｈは筐体１０１の外側に位置している。第２の軸部１０２Ｅは筐体上部１０１ｔを貫通している。第２の軸部１０２Ｅは先端部を有する。また第２の軸部１０２Ｅは、第２のねじ１０２を筐体上部１０１ｔに対してねじ込むことにより第２の軸部１０２Ｅの先端部がレーザ光源部５０に押し込まれるように配置されている。
【００３０】
冷却部６０は、レーザ光源部５０から生じる熱をレーザ光源部５０から効率的に除去するための部品であり、たとえばヒートシンクである。光出射部１１３は、筐体１０１を貫通するように筐体１０１に取り付けられており、レーザ光源部５０からの光ＬＴを筐体１０１の外部へ透過させるものである。
【００３１】
好ましくは第１のねじ１０３および第２のねじ１０２の一方は右ねじであり他方は左ねじであり、より好ましくは第１のねじ１０３が右ねじであり第２のねじ１０２が左ねじである。また好ましくは、第２の頭部１０２Ｈと筐体上部１０１ｔとの間に、第２のねじ１０２がねじ込まれた際に第２の頭部１０２Ｈが変位できるようにするための空間ＳＰが設けられている。好ましくは空間ＳＰは、筐体上部１０１ｔに形成された凹部である。また好ましくは第２のねじ１０２はプラスねしであり、第１のねじ１０３はプラスねじ以外のねじである。
【００３２】
本実施の形態のレーザモジュール１００ａによれば、レーザ光源部５０を本来の目的外に転用しようとする者（転用者）がいた場合に、レーザ光源部５０の破壊が誘発される。具体的には、転用者がレーザ光源部５０を取り出そうとして筐体上部１０１ｔおよび筐体下部１０１ｂを互いに取り外そうとする際に、第２のねじ１０２をねじ込む可能性があり、その場合、第２のねじ１０２の先端部がレーザ光源部５０と衝突するすることによってレーザ光源部が破壊される。
【００３３】
好ましくは、第１のねじ１０３および第２のねじ１０２の一方は右ねじであり他方は左ねじである。これにより、転用者が少なくとも１つの第１のねじ１０３を外した後に第２のねじ１０２を取り扱う際に、第２のねじ１０２を第１のねじ１０３を回したのと同一方向に回す動作が誘発される。これにより、転用者が第２のねじ１０２をねじ込む方向と反対方向に回す確率を小さくすることができる。
【００３４】
より好ましくは、第１のねじ１０３が右ねじであり、第２のねじ１０２が左ねじである。一般に左ねじに比して右ねじの方が広く用いられていることから、転用者が第２のねじ１０２を取り外そうとする際に第２のねじ１０２を左周りに回す可能性が高く、その場合、転用者の意に反して第２のねじ１０２はねじ込まれることでレーザ光源部５０を破壊する。
【００３５】
また好ましくは第２のねじ１０２はプラスねしであり、第１のねじ１０３はプラスねじ以外のねじである。これにより転用者がプラスドライバーによって筐体下部１０１ｂおよび筐体上部１０１ｔを互いに取り外そうとした場合に、第１のねじ１０３より先に第２のねじ１０２を取り扱う可能性が高くなる。これにより、転用者が偶然に第２のねじ１０２を扱うことなく第１のねじ１０３を取り外してしまう確率を小さくすることができる。
【００３６】
一方、正規の保守点検を行う者（保守点検者）は、レーザモジュール１００ａに関する十分な情報を有するので、第２のねじ１０２をねじ込まずに第１のねじ１０３を外すことによって、レーザ光源部５０を破壊することなく筐体１０１の筐体上部１０１ｔおよび筐体下部１０１ｂを互いに取り外すことができる。
【００３７】
以上のようにこのレーザモジュール１００ａのレーザ光源部５０は、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００３８】
図３を参照して、第１の変形例としてのレーザモジュール１００ｂは、第１の頭部１０３Ｈを覆う蓋部１１０を有する。本変形例においては第２のねじ１０２の第２の軸部１０２Ｅは、筐体上部１０１ｔと、蓋部１１０との各々を貫通している。第２のねじの第２の頭部１０２Ｈは蓋部１１０から露出している。なお前述した空間ＳＰは本変形例においては、第２の頭部１０２Ｈと蓋部１１０との間に設けられる。より好ましくは空間ＳＰは、蓋部１１０に形成された凹部である。
【００３９】
本変形例のレーザモジュール１００ｂによれば、筐体下部１０１ｂおよび筐体上部１０１ｔを互いに取り外すために第１のねじ１０３を外す前に、第１のねじ１０３の第１の頭部１０３Ｈを覆う蓋部１１０を外す必要がある。蓋部１１０を外すためにはまず第２のねじ１０２を取り扱うがある。よって転用者が偶然に第２のねじ１０２を取り扱うことなく第１のねじ１０３を外してしまうことを防止することができる。
【００４０】
図４を参照して、第２の変形例としてのレーザモジュール１００ｃは第２のねじ１０２（図１）の代わりに第２のねじ１０２Ｐを有する。第２のねじ１０２Ｐはピンチコック状の構造を有する。具体的には、第２のねじ１０２Ｐは、第２の軸部１０２Ｅの先端部となる部材１０２ａ（第１の部材）と、部材１０２ａとの間でレーザ光源部５０を挟み込む部材１０２ｂ（第２の部材）とを有する。レーザモジュール１００ｃは、第２のねじ１０２Ｐを筐体上部１０１ｔに対してねじ込むことにより部材１０２ａおよび１０２ｂの双方がレーザ光源部５０に当たりかつ締め付けるよう構成されている。
【００４１】
本変形例のレーザモジュール１００ｃによれば、第２のねじ１０２Ｐがねじ込まれた場合により確実にレーザ光源部５０を破壊することができる。
【００４２】
なお本実施の形態においてはレーザモジュールが１つのレーザ光源部を有する場合について説明したが、レーザモジュールは複数のレーザ光源部を有してもよい。またレーザモジュールが１つの光出射部を有する場合について説明したが、レーザモジュールは複数の光出射部を有してもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
図５を参照して、本実施の形態のレーザモジュール１００ｄは、筐体１０１（図１）の代わりに筐体１５１とを有する。筐体１５１は、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによって光源部を取り囲む筐体下部１５１ｂおよび筐体上部１５１ｔを有する。レーザ光源部５０は筐体下部１５１ｂおよび筐体上部１５１ｔの各々によって保持されている。すなわちレーザ光源部５０の一方が筐体下部１０１ｂによって保持されており、レーザ光源部５０の他方が筐体上部１０１ｔによって保持されている。好ましくは、リード５５が筐体下部１０１ｂに保持されており、缶５３が筐体上部１０１ｔによって保持されている。
【００４４】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４５】
本実施の形態のレーザモジュール１００ｄによれば、転用者が筐体１５１の筐体下部１５１ｂおよび筐体上部１５１ｔを互いに取り外すと、図６に示すように、筐体下部１５１ｂおよび筐体上部１５１ｔの相対位置が変化することで、筐体下部１５１ｂおよび筐体上部１５１ｔの各々に保持されているレーザ光源部５０に応力が加わる。この応力によりレーザ光源部５０が破壊される。これによりレーザ光源部５０が不適切に転用されにくくなる。
【００４６】
好ましくは、缶５３が筐体上部１０１ｔによって保持されており、リード５５が筐体下部１０１ｂに保持されている。これによりリード５５の缶５３側の付け根に大きな応力が加わるので、レーザ光源部５０がより確実に破壊される。
【００４７】
（実施の形態３）
図７および図８を参照して、本実施の形態のレーザモジュール２００ａは、筐体２０１と、放電回路２１３と、固定解除スイッチ２１１と、固定具２１２と、穴部（電荷除去部）２１４と、リード２２５と、電源と、電源制御部と、光源制御部とを有する。
【００４８】
筐体２０１は筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔを有する。筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔは、互いに組み合わせ・取り外し可能で、かつ互いに組み合わされることによってレーザ光源部５０を取り囲んでいる。筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔは、固定状態にある固定具２１２によって互いに固定されている。リード２２５は、リード５５に接続されており、筐体２０１の外部へ延びている。
【００４９】
放電回路２１３は、筐体２０１中に設けられており、昇圧コンバータ２１３ａと、ダイオード２１３ｂと、コンデンサ（蓄電手段）２１３ｃと、放電部２１３ｄと、トリガ回路２１３ｅとを有する。昇圧コンバータ２１３ａは電源に接続されることによってダイオード２１３ｂを介してコンデンサ２１３ｃに電荷を蓄えるためのものである。これによりコンデンサ２１３ｃには、通常、電荷が蓄えられている。放電部２１３ｄは、トリガ回路２１３ｅからのトリガが入力された場合に、コンデンサ２１３ｃに蓄えられた電荷を用いてレーザ光源部５０に対して、レーザ光源部５０が劣化または破壊するような放電を行うように構成されている。具体的には、放電部２１３ｄは、レーザ光源部５０の発光のために供給される電流とは逆方向の電流であって、かつレーザ光源部５０が劣化または破壊する大きさの電流をレーザ光源部５０に供給するように構成されている。
【００５０】
固定解除スイッチ２１１は、押下されると固定具２１２の固定状態を解除することによって、筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔを互いに取り外すように構成されている。固定具２１２は、たとえば筐体上部２０１ｔから筐体下部２０１ｂへと延びるフックであり、固定解除スイッチ２１１の押下によって筐体下部２０１ｂとの引っ掛かりが外れるように構成されている。また固定解除スイッチ２１１は、押下されるとトリガ回路２１３ｅを起動するように、トリガ回路２１３ｅに電気的に接続されている。
【００５１】
穴部２１４は、コンデンサ２１３ｃから電荷を除去するためのものであり、コンデンサ２１３ｃの電極に向かって通じている。これにより、穴部２１４から挿入したアース棒をコンデンサ２１３ｃの電極に接触させることによって、コンデンサ２１３ｃに蓄えられた電荷を除去することができる。
【００５２】
上記構成により、電荷がコンデンサ２１３ｃに蓄えられている場合に固定解除スイッチ２１１によって筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔが互いに取り外されると、放電回路２１３は、電荷をレーザ光源部５０へ放電することによってレーザ光源部５０を劣化または破壊する。
【００５３】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５４】
本実施の形態のレーザモジュール２００ａによれば、転用者が固定解除スイッチ２１１によって筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔを互いに取り外すと、コンデンサ２１３ｃに蓄えられた電荷がレーザ光源部５０に放電されることによって、レーザ光源部５０が劣化または破壊される。一方、保守点検者はレーザモジュール２００ａに関する十分な情報を有するので、コンデンサ２１３ｃに蓄えられた電荷を穴部２１４を用いて除去した後に筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔを互いに取り外すことができる。
【００５５】
以上のようにレーザモジュール２００ａのレーザ光源部５０は、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００５６】
図９および図１０を参照して、変形例としてのレーザモジュール２００ｂは、レーザ光源部５０ａ〜５０ｃと、冷却部６０ｆと、放電回路２１３ｖと、爪２１１ｖと、停止スイッチ（電荷除去部）２１４ｖと、ハーフミラー２２６とを有する。
【００５７】
レーザ光源部５０ａ〜５０ｃのそれぞれは、赤色、緑色、および青色の光を発光するものである。これらの光は、ハーフミラー２２６を用いて色合成されることによって白色光とされた上で、光出射部１１３を通ってレーザモジュール２００ｂの外部へ出射される。レーザ光源部５０ａ〜５０ｃの各々は、冷却部６０ｆに取り付けられている。
【００５８】
放電回路２１３ｖは、放電回路２１３（図８）とほぼ同様の構成を有し、好ましくはレーザ光源部５０ａ〜５０ｃごとに別個のコンデンサ２１３ｃ（図８）を有する。なお代わりに、十分大きな容量を有する１つのコンデンサがレーザ光源部５０ａ〜５０ｃに対して共用で用いられてもよい。
【００５９】
爪２１１ｖは、筐体上部２０１ｔに取り付けられており、通常、筐体下部２０１ｂの突起２１１ｗに引っ掛けられている。爪２１１ｖが突起２１１ｗから外されることによって筐体下部２０１ｂおよび筐体上部２０１ｔを互いに取り外すことができる。また爪２１１ｖは、突起２１１ｗから外されるとトリガ回路２１３ｅを起動するように、トリガ回路２１３ｅに電気的に接続されている。たとえば、爪２１１ｖの筐体上部２０１ｔ側に電極が設けられており、爪２１１ｖの筐体下部２０１ｂ側が持ち上げられると、この電極を通じてトリガ回路２１３ｅに電力が供給される。
【００６０】
停止スイッチ２１４ｖは、放電回路２１３ｖのコンデンサ２１３ｃ（図９において図示せず）から電荷を除去するためのものであり、押下されるとコンデンサ２１３ｃに蓄えられた電荷をアース側へ逃がすように構成されている。
【００６１】
（実施の形態４）
図１１を参照して、本実施の形態のレーザモジュール３００は、筐体３０１と、筐体３０１に固定されたレーザ光源部５０Ｖと、リード３５５とを有する。リード３５５はリード５５に接続されている。
【００６２】
主に図１２〜図１４を参照して、レーザ光源部５０Ｖは、レーザ光源部５０（図２）と同様の構成を有し、さらに、導電部４５ａおよび４５ｂ（第１および第２の導電部）と、押込部３０３と、連結部３０４と、導電性のブリッジ部３０５と、ばね３０６とを有する。
【００６３】
導電部４５ａおよび４５ｂの各々はリード５５に接続されている。レーザ光源部５０Ｖの動作時には、リード５５、５５に異なる電位が印加されることによって、導電部４５ａおよび４５ｂに互いに異なる電位が印加される。
【００６４】
押込部３０３はばね３０６を介して缶５３に固定されている。レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１に固定されている状態（図１３（Ａ）および（Ｂ））では、押込部３０３はばね３０６の力に逆らって缶５３内に押し込まれている。好ましくは、押し込まれた押込部３０３と缶５３との間の隙間は、埃などの異物が侵入しない程度に狭い寸法を有する。また押し込まれた押込部３０３の外周と缶５３の外周とはおおよそ一致している。レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１から取り外された状態（図１４（Ａ）および（Ｂ））では、押込部３０３はばね３０６の力によって缶５３から突出している。
【００６５】
ブリッジ部３０５は連結部３０４を介して押込部３０３に連結されている。これによりブリッジ部３０５は、押込部３０３と連動して変位するように構成されている。具体的には、レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１に固定されている状態（図１３（Ａ）および（Ｂ））ではブリッジ部３０５は導電部４５ａおよび４５ｂの各々から離れた位置をとり、レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１から取り外された状態（図１４（Ａ）および（Ｂ））ではブリッジ部３０５は導電部４５ａおよび４５ｂの各々に接触することによって両者を電気的に短絡する位置をとるように、ブリッジ部３０５は移動可能に構成されている。
【００６６】
さらに図１５を参照して、レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１に固定されている状態では、ブリッジ部３０５はレーザ光源部５０Ｖの回路構成に影響しない。レーザ光源部５０Ｖが筐体３０１から取り外された状態では、図１５の矢印に示すように、ブリッジ部３０５は導電部４５ａおよび４５ｂの間を短絡する。これによりエミッタ５１に印加される電圧が低下するので、レーザ光源部５０Ｖの発光強度が大幅に低下するか、またはゼロとなる。
【００６７】
好ましくは、ブリッジ部３０５は、電圧が印加されると発熱する発熱素子である。この場合、レーザ光源部５０Ｖは発熱素子の発熱によって劣化するように構成されている。このような構成としては、たとえば、熱によってエミッタ５１の発光能力が劣化する構成、またはリード５５とエミッタ５１との間を電気的に接続するワイヤボンディングが溶融によって断線する構成を用いることができる。
【００６８】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６９】
本実施の形態のレーザモジュール３００によれば、レーザ光源部５０Ｖを筐体３０１から取り外すと、レーザ光源部５０Ｖの導電部４５ａおよび４５ｂが電気的に短絡されることでレーザ光源部５０Ｖへの十分な電力供給ができなくなる。これにより転用者によるレーザ光源部５０Ｖの転用を防止することができる。またレーザ光源部５０Ｖは、筐体３０１から取り外されると機能することが困難となるものの、取り外されたこと自体で劣化または破壊されるわけではない。よってレーザ光源部５０Ｖは保守点検者によって劣化または破壊されることなく取り出され得る。以上のようにレーザモジュール３００のレーザ光源部５０Ｖは、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができる。
【００７０】
好ましくは、ブリッジ部３０５は、電圧が印加されると発熱する発熱素子である。これにより、転用者がレーザ光源部５０Ｖの使用を試みると、ブリッジ部３０５からの発熱によってレーザ光源部５０Ｖが劣化または破壊される。これにより、転用者によるレーザ光源部５０Ｖの転用をより確実に防止することができる。
【００７１】
（実施の形態５）
図１６を参照して、本実施の形態のプロジェクタ５００（投写型映像表示装置）は、前述した各実施の形態のレーザモジュールの少なくともいずれかと、空間変調素子と、光学系と、制御部・電源部とを有する。空間変調素子は、レーザモジュールから出射された光を変調するものである。空間変調素子は、たとえば、デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ：Digital  Mirror  Device）、透過型液晶素子、または反射型液晶素子（ＬＣＯＳ：Liquid Crystal On Silicon）である。
【００７２】
本実施の形態のプロジェクタ５００によれば、そのレーザ光源部を、不適切に転用されにくく、かつ保守点検のためには取り出すことができるものとすることができる。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
５０，５０ａ〜５０ｃ，５０Ｖ  レーザ光源部、４５ａ  導電部（第１の導電部）、４５ｂ  導電部（第２の導電部）、５１  エミッタ、５３  缶、５５  リード、１００ａ〜１００ｄ，２００ａ，２００ｂ，３００  レーザモジュール（固体光源装置）、１０１，１５１，２０１，３０１  筐体、１０１ｂ，１５１ｂ，２０１ｂ  筐体下部（第１の部分）、１０１ｔ，１５１ｔ，２０１ｔ  筐体上部（第２の部分）、１０２，１０２Ｐ  第２のねじ、１０２ａ  部材（第１の部材）、１０２ｂ  部材（第２の部材）、１０２Ｅ  第２の軸部、１０２Ｈ  第２の頭部、１０３  第１のねじ、１０３Ｅ  第１の軸部、１０３Ｈ  第１の頭部、１１０  蓋部、２１１  固定解除スイッチ、２１１ｖ  爪、２１２  固定具、２１３ｃ  コンデンサ、２１３，２１３ｖ  放電回路、２１４  穴部（電荷除去部）、２１４ｖ  停止スイッチ（電荷除去部）、３０３  押込部、３０５  ブリッジ部、５００  プロジェクタ（投写型映像表示装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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