(57)【要約】      （修正有）【課題】システムキッチンのそれぞれの規格に応じた樹脂成形品が成形できると共に、確実に製造コストを減縮できるカウンター用成形型を提供する。【解決手段】カウンター用成形型１は、金型本体たる上型２及び下型３と、上型２と下型３を合致させた際に形成される成形キャビティと、成型キャビティ内における樹脂が充填される領域を制限可能な調整手段１０とを有する。調整手段１０は、調整板１２と保持部材１１によって構成され、保持部材１１を下型３に設置し当該保持部材１１に調整板１２を保持させて樹脂の充填領域を制限する。また、調整板１２の大きさを変更することで、成形品の仕上がり長さを調節することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型本体と、金型本体の内部に形成される成型キャビティを有し、成型キャビティ内に溶融状又は液状の樹脂を充填し、成形キャビティ内で前記樹脂を硬化させて所望の成形品が形成されるカウンター用成形型であって、成型キャビティ内における樹脂が充填される領域を制限可能な調整手段を有し、調整手段は、調整板と保持部材によって構成され、保持部材を金型本体に設置し当該保持部材に調整板を保持させて前記樹脂の充填領域を制限するものであることを特徴とするカウンター用成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン等に設置されるカウンターの成形型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の台所においては、コンロやシンク、収納等をまとめてシステム構成したシステムキッチンが広く普及している。この種のシステムキッチンは、調理作業等を行うためのワークトップ（カウンター）が設けられており、通常、このカウンター下に収納及び各機器が配置される構成である。
【０００３】
ところで、システムキッチンのカウンターには、ステンレス鋼等の金属により形成されたものの他、成形金型に樹脂を注入して成形されたものがある。この樹脂製のカウンターは、金属製のものと比べると、水垢などの汚れや、刃物などによる傷が目立ち難い等の利点があることが知られているため、その需要は益々高まっている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、樹脂を注入してカウンターを成形するための成形型の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４３１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、システムキッチンは、様々な規格（例えばＩ型の１８００ｍｍ等）があるため、天板たるカウンターもそれに対応した大きさ及び形状（以下サイズ等と言う）を用意する必要がある。しかしながら、一般的に成形金型は高価とされており、システムキッチンの規格毎にカウンター用の成形金型を用意すると、製造コストの増加を招き好ましくない。そのため、従来より、工場に既存の成形金型とは異なるサイズのカウンターを成形する場合は、一旦当該既存の成形金型によって成形品を成形し、その成形品に対して切断する等の加工を施して規格に合致させたカウンターを製造している。
【０００７】
ところが、既に樹脂成形された成形品をわざわざ切断手段でカットしたり、切断後のカウンターの端面を綺麗に仕上げたりする作業手間が実質的に追加されるため、長期的に見た場合に製造コストを十分に減縮できないという不具合があった。
【０００８】
そこで、本発明では、従来技術の問題に鑑み、システムキッチンのそれぞれの規格に応じた樹脂成形品が成形できると共に、確実に製造コストを減縮できるカウンター用成形型を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、金型本体と、金型本体の内部に形成される成型キャビティを有し、成型キャビティ内に溶融状又は液状の樹脂を充填し、成形キャビティ内で前記樹脂を硬化させて所望の成形品が形成されるカウンター用成形型であって、成型キャビティ内における樹脂が充填される領域を制限可能な調整手段を有し、調整手段は、調整板と保持部材によって構成され、保持部材を金型本体に設置し当該保持部材に調整板を保持させて前記樹脂の充填領域を制限するものであることを特徴とするカウンター用成形型である。
【００１０】
本発明のカウンター用成形型は、成型キャビティ内の樹脂の充填領域を制限可能な調整手段を有しているため、例えば１つの成形型でサイズ等の異なる成形品を成形することができる。具体的には、本発明では、調整手段が調整板と保持部材を有し、保持部材を金型本体に設置して、その保持部材に調整板を保持させる構成とされている。そして、保持部材に保持させる調整板の大きさを変更することで、成形品の仕上がり長さを調節することができる。即ち、本発明によれば、異なる大きさの調整板を用意しておけば、システムキッチンの規格毎に成形金型を用意することなく、１つの成形型でサイズ等の異なる成形品を容易に成形することができる。これにより、本発明では、成形品を規格に合致したサイズ等に加工する作業手間が省略されるため、確実に製造コストを減縮することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカウンター用成形型では、成形キャビティ内における樹脂の充填領域を制限できる調整手段を設けたため、成形品のサイズ等を容易に変更することができる。結果的に、システムキッチンの規格毎にカウンター用成形型を用意する必要がなく、さらに規格に合致させる加工を施す作業手間を要さないため、確実に製造コストを減縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るカウンター用成形型を示す断面図であり、上型と下型を離反した状態を示す。
【図２】本発明の実施形態に係るカウンター用成形型を示す断面図であり、上型と下型を合致させた状態を示す。
【図３】調整手段を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係るカウンター用成形型１について説明する。
【００１４】
本発明の実施形態のカウンター用成形型（以下、単に成形型とも言う）１は、システムキッチン等の調理作業台たるワークトップ（キッチンカウンター）を成形するものであり、図１、２に示すように、金型本体たる上型２と下型３を備えた構成とされている。そして上型２と下型３とを合致させたとき、両者の間に、成形キャビティ５が形成される。
【００１５】
また、本実施形態の成形型１は、上部側から樹脂を充填するものであり、上型２側に樹脂の充填孔６が設けられている。さらに具体的には、本実施形態では、充填孔６は、金型の中央よりに設定され、図示しない注型ノズルが挿入される。
【００１６】
また、本実施形態の成形型１は、成形キャビティ５が形成された際に、成形キャビティ５における樹脂の充填領域を制限できる調整手段１０が設けられている。調整手段１０は、下型３に配され、下型３の長手方向端部側に配されるものである。即ち、調整手段１０は、製品たるカウンターの長手方向（図２の左右方向）の長さを変更可能なものである。
【００１７】
より具体的には、調整手段１０は、図１、２に示すように、下型３に固定される保持部材１１と、その保持部材１１に保持される調整板１２とで構成されている。
【００１８】
保持部材１１は、弾性及び耐熱性を備えたゴムや合成樹脂によって形成された部材である。そして、図３に示すように、保持部材１１は、一定の厚み（図３の前後方向長さ）を有した帯状部材である。また、保持部材１１の前面側の側面（一方の側面）には、長手方向に形成された直線状の保持溝２２が設けられている。保持溝２２は、保持部材１１を下型３に配置した際に、下型３における成形キャビティ５の底面を形成する面から若干離れた位置であって、ほぼ水平方向に開口された有底の溝である。
【００１９】
調整板１２は、ステンレス鋼等の金属で形成されており、図３に示すように、１枚の板体である。具体的には、調整板１２は、保持部材１１の保持溝２２の開口面積とほぼ同じ大きさに設計されている。即ち、本実施形態では、調整板１２は、保持部材１１の保持溝２２に挿通して保持させることが可能な構成とされている。
【００２０】
続いて、本実施形態の成形型１の使用時における各部材の位置関係について説明する。なお、本実施形態の成形型１は、上下の型２、３を型閉めした状態で使用されるため、この状態に注目して各部材の位置関係について説明する。
【００２１】
本実施形態では、図２に示すように、１つの調整手段１０が下型３における成形キャビティ５の左側の端部に配置されている。そして、その調整手段１０は、２つの保持部材１１を所定の間隔を空けて配し、双方の保持部材１１の保持溝２２に挟持されるように調整板１２を配した配置とされている。具体的には、１つの保持部材１１は、下型３の最も端部寄りに配置され（以下便宜上、最端保持部材１１ａと称す）ると共に、その最端保持部材１１ａの保持溝２２が、下型３の内側（左側端部と反対方向）に向けられている。
【００２２】
そして、最端保持部材１１ａの保持溝２２に調整板１２の一方の側端が保持されるように配されている。調整板１２の他方の側端側には、別の１つの保持部材１１（以下、便宜上内側保持部材１１ｂと称す）が配されており、その内側保持部材１１ｂの保持溝２２に保持された配置とされている。
【００２３】
一方、上型２は、下型３と合致した配置にされており、本実施形態においては、上型２の一部の部位が、調整手段１０と当接している。具体的には、上型２の左側（図２基準）の一部の底面が、保持部材１１の上面と当接している。
【００２４】
即ち、調整手段１０を配した場合、樹脂が充填される成形キャビティ５は、内側保持部材１１ｂと、上型２と、下型３とによって囲繞された領域（以下、有効領域Ａと言う）となる。逆を言えば、内側保持部材１１ｂより左側の領域は、樹脂が充填されない無効領域Ｂである。
【００２５】
従って、本実施形態によれば、上型２と下型３によって本来形成される樹脂の充填領域を、調整手段１０によって、実際に樹脂が充填される有効領域Ａと、樹脂が充填されない無効領域Ｂに分割することができる。これにより、製品たるカウンターのサイズ等を容易に変更することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、有効領域Ａ側に樹脂を充填して成形品を成形するため、充填孔６が調整手段１０の内側保持部材１１ｂよりも右側に位置するように、調整板１２のサイズを一定以下に制限する必要がある。
【００２７】
以上により、本実施形態の成形型１によれば、調整板１２のサイズを変更するだけで、所望のサイズのカウンターを成形することができるため、複数の規格に合わせた製品が必要な場合であっても、規格の数に相当する成形型を用意する必要がない上、一旦成形した成形品をわざわざ加工して規格にあったサイズにする必要もない。このため、本実施形態によれば、加工に要する作業手間を省略することができる。従って、本実施形態においては、システムキッチンのそれぞれの規格に応じた樹脂成形品が成形できると共に、確実に製造コストを減縮することができる。
【００２８】
また、この構成によれば、金型本体に加工を施す必要がないため、既存の成形型に適応させることができ、既存の成形型の有効利用を図ることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、調整手段１０に採用された金属製の調整板１２が、下型３の成形キャビティ５を形成する上面から若干離れた位置で保持される構成とされているため、調整板１２が金型本体を傷つける可能性が低い。そのため、調整手段１０を設けたことで、金型本体を頻繁にメンテナンスしなければならないという不具合が発生する心配がない。
【００３０】
また、上記実施形態では、調整手段１０を金型本体の左側端部に設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、金型本体の左側端部に加えてあるいは替えて金型本体の右側端部に同様の調整手段を設けても構わない。
【符号の説明】
【００３１】
１    成形型（カウンター用成形型）
２    上型
３    下型
５    成形キャビティ
１０    調整手段
１１    保持部材
１２    調整板
２２    保持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012152925.tif 000005