(57)【要約】      （修正有）【課題】真の寿命に応じて各消耗部品Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｚを有効活用すると共に、ダウンタイムの減少やユーザの費用負担の減少を図れる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｚを交換可能に備える。複数の消耗部品Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｚのうち少なくとも１つの第１消耗部品Ｗｚに関する劣化状態を検出する劣化検出手段を有する。そして、劣化検出手段の検出結果から得られる第１消耗部品Ｗｚの交換時期Ｅｚとその他の消耗部品Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃの交換時期とを比較して、その他の消耗部品Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃの中から交換時期Ｌが第１消耗部品Ｗｚと最も近い第２消耗部品Ｗｃを選択し、プロセス条件の変更によって、第１消耗部品Ｗｚの交換時期Ｅｚを延長して第２消耗部品Ｗｃの交換時期と合わせる。【選択図】図６
2012068366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えている画像形成装置であって、
前記複数の消耗部品のうち少なくとも１つの第１消耗部品に関する劣化状態を検出する劣化検出手段と、
前記劣化検出手段の検出結果から得られる前記第１消耗部品の交換時期とその他の消耗部品の交換時期とを比較して、前記その他の消耗部品の中から交換時期が前記第１消耗部品と最も近い第２消耗部品を選択する選択手段と、
前記第１消耗部品の交換時期を延長して前記第２消耗部品の交換時期と合わせるように、プロセス条件を変更制御する制御手段と、
を有している、
画像形成装置。
【請求項２】
前記劣化検出手段は前記第１消耗部品を流れた電流を検出するように構成されており、前記劣化検出手段の電流検出結果から前記第１消耗部品の交換時期を推定する、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセス条件は、前記第１消耗部品への印加電圧値又は印加電流値である、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置は、例えば除電部材、現像装置、転写装置及びクリーニング部材等のように、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えている。各消耗部品は経時的に劣化して、最終的には使用不能になる。従って、画像形成装置の印刷品質を良好に維持するには、各消耗部品を定期的に交換する必要があり、通常は、使用不能になったか又は使用不能になる直前の消耗部品が新しいものと交換される。この場合、使用開始から交換時期までの時間が各消耗部品の寿命ということになる。
【０００３】
従来、各消耗部品の寿命は、例えば最も過酷な実験下でその機能を満足し得る限界印刷枚数を基準としているが、消耗部品毎にその寿命（限界印刷枚数）は異なっている。また、消耗部品の交換作業は、専門のメンテナンス作業者（以下、サービスマンという）によって行われることも多い。各消耗部品に寿命が尽きる度にサービスマンが訪問してこれらを交換するとすれば、該交換作業が頻繁に発生することになるから、画像形成装置のダウンタイムが増大したりユーザの費用負担が嵩んだりするという問題を招来する。
【０００４】
この点、ダウンタイムの減少やユーザの費用負担の減少のために、複数の消耗部品の交換時期を予め合わせておくことが提案されている。かかる例として特許文献１では、消耗部品の交換時期を全て一致させることが開示され、特許文献２では、ある消耗部品の寿命を他の消耗部品のそれの整数倍に設定することが開示されている。特許文献３では、ある消耗部品の交換警告がなされるに際して、他の消耗部品の交換時期を確認し、可能であれば、ある消耗部品の交換時期を遅らせて他の消耗部品の交換時期と合わせることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３２０５１号公報
【特許文献２】特開２００１−９２２５６号公報
【特許文献３】特開２００５−１５７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１〜３の場合はいずれも、実際の劣化状態から直接的に各消耗部品の寿命を判断する訳ではなく、最も過酷な条件を基準にした限界印刷枚数をその寿命とみなしているため、交換時期が来た消耗部品であっても、実際は未だに使用可能なことが多い。この場合、劣化状態等に基づく真の寿命に達していないにも拘らず、交換時期の来た消耗部品を新しいものと交換することになり、コストの面で無駄が多いという問題があった。すなわち、限界印刷枚数を基準にして間接的に各消耗部品の寿命を判断するだけであるから、真の寿命に応じて各消耗部品を有効活用できていないのであった。
【０００７】
そこで、本願発明は、真の寿命に応じて各消耗部品を有効活用すると共に、ダウンタイムの減少やユーザの費用負担の減少を図れる画像形成装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えている画像形成装置であって、前記複数の消耗部品のうち少なくとも１つの第１消耗部品に関する劣化状態を検出する劣化検出手段と、前記劣化検出手段の検出結果から得られる前記第１消耗部品の交換時期とその他の消耗部品の交換時期とを比較して、前記その他の消耗部品の中から交換時期が前記第１消耗部品と最も近い第２消耗部品を選択する選択手段と、前記第１消耗部品の交換時期を延長して前記第２消耗部品の交換時期と合わせるように、プロセス条件を変更制御する制御手段と、を有しているというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記劣化検出手段は前記第１消耗部品を流れた電流を検出するように構成されており、前記劣化検出手段の電流検出結果から前記第１消耗部品の交換時期を推定するというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記プロセス条件は、前記第１消耗部品への印加電圧値又は印加電流値であるというものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項に記載された発明によると、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えている画像形成装置であって、前記複数の消耗部品のうち少なくとも１つの第１消耗部品に関する劣化状態を検出する劣化検出手段を有しているから、前記劣化検出手段の検出結果に基づいて、前記第１消耗部品の劣化状態を直接的且つ的確に把握できる。
【００１２】
そして、前記劣化検出手段の検出結果から得られる前記第１消耗部品の交換時期とその他の消耗部品の交換時期とを比較して、前記その他の消耗部品の中から交換時期が前記第１消耗部品と最も近い第２消耗部品を選択し、プロセス条件の変更によって、前記第１消耗部品の交換時期を延長して前記第２消耗部品の交換時期と合わせているから、前記第１消耗部品を、劣化状況（経過時間や程度）に則して機能限界まで使用することが可能になる。従って、前記第１消耗部品が本来の寿命を全うできることになり、その結果、前記第１消耗部品の交換頻度が低下して部品コストを抑制できる。
【００１３】
また、前述の通り、プロセス条件の変更によって、前記第１消耗部品の交換時期を延長して前記第２消耗部品の交換時期と合わせているから、前記第１消耗部品及び前記第２消耗部品の交換を同時に行える。従って、前記画像形成装置のダウンタイムを削減できると共に、サービスマンの訪問回数を少なくしてユーザの費用負担を低減でき、経済的メリットが非常に高いのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態におけるプリンタの概略説明図である。
【図２】二次転写ローラ周辺の概略説明図である。
【図３】除電部材の分離電圧値変更のための昇圧テーブルである。
【図４】交換時期調整処理のフローチャートである。
【図５】印刷枚数と分離電流との関係を示すグラフである。
【図６】交換時期調整の態様を説明する図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１７】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラ２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラ２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラ対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラ対２６に至る。
【００１８】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００１９】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には後述するコントローラ４０が内蔵されている。
【００２０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２１】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２２】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００２３】
例えば各作像部７の現像器１５、中間転写ベルト６及び転写ベルトクリーナ１２等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体２に交換可能（着脱可能）に装着されている。なお、その他の例示は省略するが、プリンタ１において、画像形成動作の繰り返しによって消耗し且つ交換可能な構成要素であれば、いずれも消耗部品たり得るのは言うまでもない。
【００２４】
（２）．二次転写ローラ及びその周辺の詳細構造
次に、図２を参照しながら、二次転写ローラ１０及びその周辺の詳細構造を説明する。前述の通り、中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８より外側の箇所に、二次転写ローラ１０が回転可能に配置されている。二次転写ローラ１０より搬送下流側には、接触式の除電部材５０が配置されている。除電部材５０は、二次転写ニップ部１１を通過した記録材Ｐに接触（当接）して除電することにより、記録材Ｐの中間転写ベルト６からの分離性を向上させて、定着装置５への搬送をスムーズにするためのものである。
【００２５】
実施形態の除電部材５０は、二次転写ローラ１０の外周側に被さる金属アーム５１と、金属アーム５１における搬送経路３０寄りの部位に取り付けられた除電布５２とを備えている。金属アーム５１は、二次転写ローラ１０のローラ部に沿って延びる基部５１ａと、基部５１ａの両端から同じ向きに突出する一対の脚部５１ｂとにより略コ字状に形成されている。両脚部５１ｂは二次転写ローラ１０の軸部１０ａに支持されている。除電布５２は、導電性微細繊維の不織布からなるものであり、金属アーム５１の基部５１ａ上面側のうち中間転写ベルト６に対峙する部位（搬送経路３０に近い部位）に貼り付けられている。
【００２６】
除電部材５０には、２次転写に印加する電圧と逆極性の分離電圧を印加する分離電源５３がリレー５４を介して電気的に接続されている。リレー５４は、除電部材５０への分離電圧印加の可否を選択的に切り換えるためのものである。リレー５４は、制御部２８内にあるコントローラ４０に電気的に接続されていて、記録材Ｐの先端が除電部材５０に接触すれば導通状態となり、記録材Ｐの末端が除電部材５０から離れれば遮断状態となるように構成されている。一方、筐体２は、導電性接触子５６の移動に応じて抵抗値を変化させる可変抵抗器５５を介して接地されている。導電性接触子５６は、リレー５４と同様にコントローラ４０に電気的に接続されている。導電性接触子５６の移動にて可変抵抗器５５の抵抗値を変化させることにより、除電部材５０への分離電圧値Ｖ（印加電圧値）が変更される。
【００２７】
また、二次転写ローラ１０と対向する駆動ローラ８は、劣化検出手段の一例である電流計５７を介して接地されている。電流計５７は、除電部材５０に印加された分離電圧によって除電部材５０及び駆動ローラ８を流れた分離電流値Ｉ（印加電流値）を検出するものである。消耗部品である除電部材５０は画像形成動作の繰り返しによって消耗・劣化し、最終的には使用不能になる。この場合、除電部材５０の劣化状態は、除電部材５０を流れた分離電流値Ｉの減少に比例して悪化する。換言すると、電流計５７にて検出される分離電流値Ｉの絶対値が小さくなるほど、除電部材５０は劣化する（図４参照）。この点に鑑み、実施形態では、電流計５７にて検出される分離電流値Ｉを用いて、除電部材５０の交換時期が推定される。除電部材５０は、消耗部品の中でも第１消耗部品を構成するものであり、着脱して交換可能に構成されている。
【００２８】
さて、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８には、制御手段としてのコントローラ４０が内蔵されている。コントローラ４０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ４１のほか、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段４２、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ４３、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンタ４４、時間を計測するタイマ４５、及び、センサやアクチュエータとの間でデータをやり取りするための入出力インターフェイス等を備えている。コントローラ４０の入出力インターフェイスには、前述したリレー５４、可変抵抗器５５の導電性接触子５６、及び電流計５７が電気的に接続されている。また、コントローラ４０の入出力インターフェイスには、複数のキー（ボタン）及び液晶表示部を有する操作パネル４８も電気的に接続されている。詳細は図示しないが、操作パネル４８は、プリンタ１における筐体２の正面側（前面側）に設けられている。
【００２９】
コントローラ４０の記憶手段４２には、各消耗部品の稼動実績を示す稼働印刷枚数Ｗと、消耗部品群のうち劣化状態を検出しない第２消耗部品の交換時期（寿命といってもよい）を示す限界印刷枚数Ｌとが予め格納されている。稼働印刷枚数Ｗは、未使用の消耗部品がプリンタ１装着後から実際に稼働した枚数であり、画像形成動作（印刷動作）の実績に応じて随時更新される。稼働印刷枚数Ｗの初期値は０（ゼロ）である。限界印刷枚数Ｌは、未使用の第２消耗部品がプリンタ１装着後から稼働できる最大の枚数である。稼働印刷枚数Ｗが限界印刷枚数Ｌに達した第２消耗部品は、その寿命が尽きたとみなされ、交換時期が来たものとして取り扱われることになる。なお、第１消耗部品である除電部材５０はその劣化状態に応じて交換時期が変更されるため、除電部材５０の限界印刷枚数は設定されない。
【００３０】
第２消耗部品としては、例えば現像器１５、中間転写ベルト６及び転写ベルトクリーナ１２等が挙げられる（図６参照）。以下の説明及び図面では、稼働印刷枚数Ｗや限界印刷枚数Ｌの符号に、各消耗部品に対応させたアルファベットを付すことによって、各消耗部品に対する稼働印刷枚数Ｗ及び限界印刷枚数Ｌの符号を区別する場合がある。例えば除電部材５０については稼働印刷枚数Ｗｚ、現像器１５については稼働印刷枚数Ｗａ及び限界印刷枚数Ｌａ、中間転写ベルト６については稼働印刷枚数Ｗｂ及び限界印刷枚数Ｌｂ、転写ベルトクリーナ１２については稼働印刷枚数Ｗｃ及び限界印刷枚数Ｌｃと表記する。図６に示す図表では、現像器１５の限界印刷枚数Ｌａが３００ｋ枚（キロ枚）、中間転写ベルト６の限界印刷枚数Ｌｂが１５０ｋ枚、転写ベルトクリーナ１２の限界印刷枚数Ｌｃが１００ｋ枚に設定されている。
【００３１】
コントローラ４０は、除電部材５０への分離電圧値Ｖ（印加電圧値）又は分離電流値Ｉというプロセス条件を変更することによって、除電部材５０の交換時期を第２消耗部品の交換時期と合わせる交換時期調整処理を実行するように構成されている。実施形態では、導電性接触子５６の移動による可変抵抗器５５の抵抗値変化によって、除電部材５０への分離電圧値Ｖを変更する構成が採用されている。コントローラ４０の記憶手段４２には、前述した稼働印刷枚数Ｗや限界印刷枚数Ｌ以外にも、除電部材５０の分離電圧値Ｖ変更のための昇圧テーブルＴ（図３参照）が予め格納されている。図３に示す昇圧テーブルＴでは、交換時期調整前の分離電圧値Ｖｏ毎に、除電部材５０の寿命延長分を示す追加枚数Ａｚに応じた分離電圧の昇圧値ΔＶがそれぞれ設定されている。分離電圧の昇圧値ΔＶと追加枚数Ａｚとは、追加枚数Ａｚが増えるほど分離電圧の昇圧値ΔＶが大きくなるという関係にある。
【００３２】
（３）．交換時期調整処理の説明
次に、図３〜図６を参照しながら、コントローラ４０による交換時期調整処理の一例について説明する。なお、図４のフローチャートにて示されるアルゴリズムは、コントローラ４０の記憶手段４２にプログラムとして記憶されており、ＲＡＭ４３に読み出されてからＣＰＵ４１にて実行される。ここで、除電部材５０が使用不能になる直前（除電部材５０の真の寿命が尽きる直前）の分離電流値である限界電流値Ｉｍ（図５参照）は、前もって実験等にて求められていて、コントローラ４０の記憶手段４２に記憶させることで予め設定されている。
【００３３】
コントローラ４０は、画像形成動作が開始されて記録材Ｐの先端が除電部材５０に接触すると、現状（交換時期調整前）の分離電圧値Ｖｏ、除電部材５０の稼働印刷枚数Ｗｚ、及び電流計５７にて検出された分離電流値Ｉを読み込み（Ｓ１）、稼働印刷枚数Ｗｚと分離電流値Ｉとを用いて、除電部材５０の交換時期調整の要否を判別する（Ｓ２）。実施形態では、分離電流値Ｉが境界電流値Ｉｓ以下か否かによって、交換時期調整の要否を判断している。境界電流値Ｉｓは、除電部材５０の交換時期到来を示唆する境界の値である。分離電流値Ｉが境界電流値Ｉｓより大きいならば（Ｓ２：ＮＯ）、除電部材５０の交換時期調整は不要なのでそのまま交換時期調整処理を終了する。
【００３４】
分離電流値Ｉが境界電流値Ｉｓ以下であれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、このままでは除電部材５０の交換時期が近いので、次いで、過去及び今回の読み込みデータに基づき稼働印刷枚数Ｗｚと分離電流値Ｉとの関係を直線回帰して、現状の稼働印刷枚数Ｗｚに対する分離電流値Ｉの直線近似式Ｉ＝Ｆ（Ｗｚ）を算出し（Ｓ３）、直線近似式Ｉ＝Ｆ（Ｗｚ）と限界電流値Ｉｍとを用いて、除電部材５０の推定限界枚数Ｅｚを算出する（Ｓ４）。推定限界枚数Ｅｚは、交換時期調整前の分離電圧値Ｖｏをそのまま維持した場合における除電部材５０の交換時期（寿命）を示すものであり、除電部材５０を機能限界まで使用した結果の交換時期ではない。
【００３５】
それから、除電部材５０の推定限界枚数Ｅｚと、各第２消耗部品の限界印刷枚数Ｌとを比較して、推定限界枚数Ｅｚに最も近い限界印刷枚数Ｌの第２消耗部品を選択する（Ｓ５）。図５及び図６に示す具体例では、除電部材５０の推定限界枚数Ｅｚが３４０ｋ枚であるから、当該推定限界枚数Ｅｚに最も近い限界印刷枚数Ｌの第２消耗部品は、限界印刷枚数Ｌｃの累積値が１００ｋ枚×４本目＝４００ｋ枚となっている転写ベルトクリーナ１２である。従って、この例では転写ベルトクリーナ１２が選択されることになる。
【００３６】
次いで、選択された第２消耗部品の限界印刷枚数Ｌの累積値（交換時期）と、除電部材５０の調整後限界枚数Ｃｚ（交換時期）とが合うように、プロセス条件を変更する（Ｓ６）。実施形態では、選択された第２消耗部品の限界印刷枚数Ｌの累積値から、除電部材５０の推定限界枚数Ｅｚを減算して、除電部材５０の寿命延長分を示す追加枚数Ａｚを求めたのち、当該追加枚数Ａｚと、ステップＳ１にて読み込んだ現状の分離電圧値Ｖｏと、昇圧テーブルＴとに基づいて、除電部材５０への昇圧値ΔＶを求め、現状の分離電圧値Ｖｏと昇圧値ΔＶとの和である調整後分離電圧値Ｖｚを、分離電源５３から除電部材５０に印加する。そうすると、分離電流値Ｉが昇圧値ΔＶに対応して調整後分離電流値Ｉｚまで増大し（図５参照）、その結果、除電部材の調整後限界枚数Ｃｚが、選択された第２消耗部品の限界印刷枚数Ｌの累積値と一致することになる（図６参照）。
【００３７】
図５及び図６に示す具体例では、転写ベルトクリーナ１２における限界印刷枚数Ｌｃの累積値が４００ｋ枚であり、当該４００ｋ枚と推定限界枚数Ｅｚ（３４０ｋ枚）との差から、追加枚数Ａｚは６０ｋ枚になる。交換時期調整前の分離電圧値Ｖｏが例えば２０００〜２５００Ｖの範囲内の値であれば、昇圧テーブルＴを参照して、除電部材５０への昇圧値ΔＶが−４００Ｖになる。従って、ΔＶ＝−４００Ｖを上昇させた調整後分離電圧値Ｖｚが除電部材５０に印加され、分離電流値Ｉが調整後分離電流値Ｉｚまで増大し、除電部材５０の調整後限界枚数Ｃｚが４００ｋ枚に設定されるのである。
【００３８】
ステップＳ６の実行後は、操作パネル４８の液晶表示部に、消耗部品の交換を促すメッセージ情報を表示し（Ｓ７）、その後、交換時期調整処理を終了する。前述の具体例に則して言えば、操作パネル４８の液晶表示部に、除電部材５０及び転写ベルトクリーナ１２の交換を促すメッセージ情報を表示する。この場合、サービスマンが訪問してこれら５０，１２を交換したり、ユーザ自身がこれら５０，１２を交換したりすることになる。なお、画像形成動作の開始後、記録材Ｐの先端が除電部材５０に接触したか否かは、例えばタイマ４５等にてタイミングローラ２４が回転開始してからの時間をカウントすることにより判断される。
【００３９】
ところで、前述の実施形態では、ステップＳ６のプロセス条件変更において、昇圧値ΔＶを求めるのに図３に示す昇圧テーブルＴを用いたが、これに限らず、例えば追加枚数Ａｚと昇圧値ΔＶとの関係を示すような計算式又は制御マップを用いてもよい。この場合の計算式としてはΔＶ＝Ａ×Ａｚが挙げられる。ここで、Ａは比例定数であり、実験等により求められる。また、実施形態は除電部材５０への分離電圧値Ｖを変更する構成であるが、プロセス条件としての分離電流値Ｉ（印加電流値）を直接的に可変にすることによって、交換時期調整処理を実行するように構成してもよい。この場合、駆動ローラ８に可変抵抗器を直列接続し、可変抵抗器の抵抗値変化によって、除電部材５０への分離電流値Ｉを可変にすれば足りる。また、前述の実施形態では、除電部材５０は記録材Ｐに接触して除電を行っているが、記録材Ｐ上の電荷を放電させられる範囲であれば、除電部材５０を記録材Ｐに非接触の状態で近接させて配置することも可能である。
【００４０】
（４）．まとめ
以上の説明から明らかなように、本願発明によると、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品６，１２，１５，５０を交換可能に備えている画像形成装置１であって、前記複数の消耗部品６，１２，１５，５０のうち少なくとも１つの第１消耗部品５０に関する劣化状態を検出する劣化検出手段５７を有しているから、前記劣化検出手段５７の検出結果に基づいて、前記第１消耗部品５０の劣化状態を直接的且つ的確に把握できる。
【００４１】
そして、前記劣化検出手段５７の検出結果から得られる前記第１消耗部品５０の交換時期Ｅｚとその他の消耗部品６，１２，１５の交換時期Ｌとを比較して、前記その他の消耗部品６，１２，１５の中から交換時期Ｌが前記第１消耗部品５０と最も近い第２消耗部品１２を選択し、プロセス条件の変更によって、前記第１消耗部品５０の交換時期Ｅｚを延長して前記第２消耗部品１２の交換時期Ｌと合わせているから、前記第１消耗部品５０を、劣化状況（経過時間や程度）に則して機能限界まで使用することが可能になる。従って、前記第１消耗部品５０が本来の寿命を全うできることになり、その結果、前記第１消耗部品５０の交換頻度が低下して部品コストを抑制できる。
【００４２】
前述の通り、プロセス条件の変更によって、前記第１消耗部品５０の交換時期Ｅｚを延長して前記第２消耗部品１２の交換時期Ｌと合わせているから、前記第１消耗部品５０及び前記第２消耗部品１２の交換を同時に行える。従って、前記画像形成装置１のダウンタイムを削減できると共に、サービスマンの訪問回数を少なくしてユーザの費用負担を低減でき、経済的メリットが非常に高いのである。
【００４３】
また、前記劣化検出手段５７は前記第１消耗部品５０を流れた電流を検出するように構成されており、前記劣化検出手段５７の電流検出結果から前記第１消耗部品５０の交換時期Ｅｚを推定するから、最も過酷な条件を基準にした限界印刷枚数を基準にして間接的に消耗部品の寿命を判断する従来に比べて、前記第１消耗部品５０の劣化状態に見合った交換時期Ｅｚ（寿命）を適切に予測できる。
【００４４】
更に、前記プロセス条件は、前記第１消耗部品５０への印加電圧値Ｖ又は印加電流値Ｉであるから、前記プロセス条件を変更するのに簡便な構造で済み、前記第１消耗部品５０の交換時期Ｅｚの推定に際して、前記印加電圧値Ｖ又は前記印加電流値Ｉを適切に制御し易いのである。
【００４５】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、画像形成動作の繰り返しによって消耗し且つ交換可能な構成要素であれば、いずれも消耗部品たり得るのは前述した通りである。交換時期を推定可能な第１消耗部品としては、除電部材５０に限らず、転写ローラ１０，１６や帯電器１４等のように、劣化状態に応じて電圧−電流特性が変わるものであれば採用できる。第１消耗部品を複数有していても差し支えない。更に、交換時期の推定に電流を利用しているが、電圧、回転トルク又は外径寸法等のように、劣化によって変化が生じ当該変化を測定可能なものであれば、交換時期の推定は可能である。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａｚ  追加枚数
Ｃｚ  調整後限界枚数
Ｅｚ  推定限界枚数
Ｉｍ  限界電流値
Ｉｓ  境界電流値
Ｉｚ  調整後分離電流値
Ｌ  限界印刷枚数
Ｔ  昇圧テーブル
Ｖ  分離電圧値
Ｖｏ  交換時期調整前の分離電圧値
ΔＶ  昇圧値
Ｖｚ  調整後分離電圧値
Ｗ  稼働印刷枚数
１  プリンタ（画像形成装置）
６  中間転写ベルト（第２消耗部品）
７  作像部
１２  転写ベルトクリーナ（第２消耗部品）
１５  現像部（第２消耗部品）
４０  コントローラ
４８  操作パネル
５０  除電部材（第１消耗部品）
５３  分離電源
５７  電流計（劣化検出手段）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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