(57)【要約】【課題】織機において、低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有した緯糸２を使って織成する場合に、緯糸２の給糸開始部２０へ向けた緯糸２の送り込みを確実に行うことができるものであり、また給糸ミスを含んだ給糸異常を確実に判別できるようにする。【解決手段】緯糸２の給糸開始部２０には、緯糸２の先端を把持して杼口１３への給糸に待機させる糸端把持部２４と、この糸端把持部２４から一次側に離れて配置されて緯糸２の給糸時に同じ糸長の緯糸２のみを通糸させる糸導入部２５とを有して画成される糸整流区間２１が設けられており、この糸整流区間２１の一次側には、緯糸２を非張力状態に保持させながら糸整流区間２１へ向けて送り込む消極型糸送り部３が設けられたものとする。【選択図】図１
2012241295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並び状態で縦方向へ給糸される経糸の列に上下方向へ開口する杼口を形成させると共に該杼口の一側部に設けられる緯糸の給糸開始部から杼口内を介して杼口の他側部へ緯糸を給糸しつつ杼口を開閉させて織成を行う織機において、
前記給糸開始部には、緯糸の先端を把持して杼口への給糸に待機させる糸端把持部とこの糸端把持部から一次側に離れて配置されて緯糸の給糸時に同じ糸長の緯糸のみを通糸させる糸導入部とを有して画成される糸整流区間が設けられており、
この糸整流区間の一次側には、緯糸を非張力状態に保持させながら糸整流区間へ向けて送り込む消極型糸送り部が設けられていることを特徴とする緯糸用糸送り部を備えた織機。
【請求項２】
横並び状態で縦方向へ給糸される経糸の列に上下方向へ開口する杼口を形成させると共に該杼口の一側部に設けられる緯糸の給糸開始部から杼口内を介して杼口の他側部へ緯糸を給糸しつつ杼口を開閉させて織成を行う織機において、
前記給糸開始部の一次側には、緯糸を非張力状態に保持させながら給糸開始部へ向けて送り込む消極型糸送り部が設けられており、
この消極型糸送り部には、非張力状態にある緯糸の走り動作及び／又は振動を検出する糸検出部が設けられていることを特徴とする緯糸用糸送り部を備えた織機。
【請求項３】
前記消極型糸送り部は、緯糸をＶ字状に弛ませる糸滞留部と、
この糸滞留部の一次側で当該糸滞留部へ向けて緯糸を繰り出す糸供給部と、
前記糸滞留部内の緯糸の最低到達点を検出して該最低到達点が糸滞留部に設定した下限高さと上限高さの間に維持されるように前記糸供給部の駆動を制御する制御部と、
を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の緯糸用糸送り部を備えた織機。
【請求項４】
前記糸整流区間は、糸端把持部が緯糸の切断とこの切断により生じる緯糸先端の把持とを同時に行うカッターにより構成され、
このカッターによる緯糸先端の把持位置よりも一次側の緯糸を高位に保持させることで、この把持位置の一次側に対し、杼口内を走行する給糸用レピアが緯糸を引っ掛けるための糸掴み領域が形成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の緯糸用糸送り部を備えた織機。
【請求項５】
前記杼口の他側部には、給糸用レピアが緯糸を杼口内へ引き出すときの走行速度を検出する糸速計測部が設けられており、
前記糸検出部は、前記糸速計測部で得られる速度信号と同期する糸検出信号が検出されないときに給糸異常であることを判断する構成とされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緯糸用糸送り部を備えた織機。
【請求項６】
前記緯糸は、炭化ケイ素系繊維又はカーボン繊維であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の緯糸用糸送り部を備えた織機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯糸用糸送り部を備えた織機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
織機は、横並び状態で縦方向へ一斉に給糸される多数本の経糸（タテイト）を複数の綜絖（そうこう）枠中へくぐらせてゆき、各綜絖枠のタイミングを異ならせた上下動作で経糸の並び列に杼口（ひぐち）を開口形成させ、この杼口内を横切るように緯糸（ヨコイト）を給糸し、杼口内の緯糸を筬（おさ：「リード」とも呼ばれている）によって織り生地の織前へ押し込む、という手順で織りを進める（織成する）機械である。
【０００３】
従来、この織機において、給糸中の緯糸が杼口内で糸切れしたことを検出するための方法には、大別すると、緯糸に張力が無くなったことを検出する「張力検出式」と、杼口内の通糸位置で緯糸の存在を検出する「有無検出式」とがあった。
「張力検出式」の糸切れ検出方法では、緯糸へセンサの検出子を押し付ける方法（例えば、特許文献１等参照）が知られている。なお、緯糸を対象とするものではないが、経糸の糸切れ検出法として、ドロッパーピンを経糸に吊り下げておき、このドロッパーピンの落下を検出する方法（例えば、特許文献２等参照）も知られている。いずれにせよ、この「張力検出式」の糸切れ検出方法では、検出の対象とする糸に他部材を接触させて検出のための張力をわざわざ付与することになる。
【０００４】
これに対し、「有無検出式」の糸切れ検出方法では、給糸中の緯糸へ向けて照射した光の反射や遮断を検出する光学−電気的な方法である（例えば、特許文献３等参照）。すなわち、緯糸に対して非接触でその存在を検出することができる。
なお、織機以外（例えばミシン等）で採用される糸検出方法として、差動型空間センサを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献４等参照）。この方法は、糸の毛羽などがセンサ位置を周期的に横切るのを光学−電気的に検出して、その検出結果から、糸の走行や糸切れの有無を判断したり糸速や糸長などを算出したりする方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１４３７６７号公報
【特許文献２】実公昭６０−２１４２０号公報
【特許文献３】特開昭６０−１０４５６０号公報
【特許文献４】特公平５−２６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、発電所やロケット事業、内燃機関（エンジン）の開発分野などで、高温環境下でも使用できる耐熱性の織り生地が要求されるようになってきた。このような耐熱性の織り生地を織成するには、例えば、１８００℃という極めて高温の耐熱性を実現させたＳｉＣ繊維やカーボン繊維等の耐熱性繊維が使用可能となるが、これらの耐熱性繊維は、概して屈曲性や伸び性が低く且つ脆性が高いという特性を有している。
【０００７】
そのため、織機の緯糸として前記耐熱性繊維を使う場合には、杼口の一側方に設けられる緯糸の給糸開始部まで緯糸を送り込むに際して、緯糸への張力の付与や緯糸と他物との接触を可及的に避けたいという条件が課せられる。しかし、このような条件下で緯糸を給糸開始部へ送り込む方法は、植物繊維や合成繊維などを緯糸に使う通常の送り込み方法とは全く異なる。それ故、そもそも、織機に対して従来開示のない様々な工夫が必要とされていた。
【０００８】
一方、緯糸（耐熱性繊維）の給糸異常を検出する場合には、積極的な張力付与や他部材との接触等が条件となる「張力検出式」の検出方法を採用することはできない。加えて、緯糸の給糸異常を検出するには、杼口内で起こる糸切れの他、給糸開始部で起こる給糸ミス（レピアによる糸掴みミス等）をも検出する必要があるが、当然ながら給糸ミスの場合には給糸開始部に緯糸が残るために、「有無検出式」の検出方法を採用することもできない。
【０００９】
なお、前記の差動型空間センサを用いて緯糸の給糸異常検出を行うことも考えられるが、給糸開始部まで送り込まれる緯糸は、低張力又は無張力の状態に保持させる必要があるため、給糸開始部から杼口内へ緯糸の給糸が開始されたとき、緯糸には張りの無い不規則な蛇行が生じるようになる。そのため、このように張りの無い不規則な蛇行を生じた緯糸を、前記した差動型空間センサによって検出することもできない（誤検知になる）。
【００１０】
結果として、低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有した耐熱性繊維を緯糸として使用する場合には、給糸開始部へ向けた緯糸の送り込みが困難であるばかりか、給糸ミスを含んだ緯糸の給糸異常を検出することも困難であるという、大きな問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有した緯糸を使って織成する場合に、緯糸の給糸開始部へ向けた緯糸の送り込みを確実に行い、且つ給糸ミスを含んだ給糸異常を確実に判別できるようにした緯糸用糸送り部を備えた織機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明は、横並び状態で縦方向へ給糸される経糸の列に上下方向へ開口する杼口を形成させると共に該杼口の一側部に設けられる緯糸の給糸開始部から杼口内を介して杼口の他側部へ緯糸を給糸しつつ杼口を開閉させて織成を行う織機において、前記給糸開始部には、緯糸の先端を把持して杼口への給糸に待機させる糸端把持部とこの糸端把持部から一次側に離れて配置されて緯糸の給糸時に同じ糸長の緯糸のみを通糸させる糸導入部とを有して画成される糸整流区間が設けられており、この糸整流区間の一次側には、緯糸を非張力状態に保持させながら糸整流区間へ向けて送り込む消極型糸送り部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、横並び状態で縦方向へ給糸される経糸の列に上下方向へ開口する杼口を形成させると共に該杼口の一側部に設けられる緯糸の給糸開始部から杼口内を介して杼口の他側部へ緯糸を給糸しつつ杼口を開閉させて織成を行う織機において、前記給糸開始部の一次側には、緯糸を非張力状態に保持させながら給糸開始部へ向けて送り込む消極型糸送り部が設けられており、この消極型糸送り部には、非張力状態にある緯糸の走り動作及び／又は振動を検出する糸検出部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
前記消極型糸送り部は、緯糸をＶ字状に弛ませる糸滞留部と、この糸滞留部の一次側で当該糸滞留部へ向けて緯糸を繰り出す糸供給部と、前記糸滞留部内の緯糸の最低到達点を検出して該最低到達点が糸滞留部に設定した下限高さと上限高さの間に維持されるように前記糸供給部の駆動を制御する制御部と、を有したものとすることができる。
前記糸整流区間は、糸端把持部が緯糸の切断とこの切断により生じる緯糸先端の把持とを同時に行うカッターにより構成され、このカッターによる緯糸先端の把持位置よりも一次側の緯糸を高位に保持させることで、この把持位置の一次側に対し、杼口内を走行する給糸用レピアが緯糸を引っ掛けるための糸掴み領域が形成されるものとするとよい。
【００１４】
前記杼口の他側部には、給糸用レピアが緯糸を杼口内へ引き出すときの走行速度を検出する糸速計測部が設けられており、前記糸検出部は、前記糸速計測部で得られる速度信号と同期する糸検出信号が検出されないときに給糸異常であることを判断する構成とすることができる。
前記緯糸は、炭化ケイ素系繊維又はカーボン繊維とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る緯糸用糸送り部を備えた織機は、低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有した緯糸を使って織成する場合に、緯糸の給糸開始部へ向けた緯糸の送り込みを確実に行うことができるものであり、また給糸ミスを含んだ給糸異常を確実に判別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る織機の一実施形態を示した正面図である。
【図２】織機の主要部を拡大して示した斜視図である。
【図３】消極型糸送り部を示した正面図である。
【図４】糸検出部の検出原理を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４は、本発明に係る織機１の一実施形態を示している。
この織機１は、炭化ケイ素系繊維やカーボン繊維等の耐熱性繊維を使用した織成が可能とされたものである。ここにおいて、炭化ケイ素系繊維糸を構成する炭化ケイ素系繊維は、いわゆるＳｉＣ繊維と呼ばれるもので、例えば、炭化ケイ素からなる繊維、炭素−ケイ素−酸素から構成される繊維、炭素−チタン及び／又はジルコニウム−ケイ素−酸素から構成される繊維、炭素−ケイ素−酸素−ホウ素から構成される繊維等が挙げられる。
【００１８】
すなわち、本発明に係る織機１には、図１及び図２に示すように、緯糸２を給糸する部分に消極型糸送り部３が備えられており、耐熱性繊維である緯糸２が、たとえ低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有していたとしても確実な給糸ができるようになっている。また、この消極型糸送り部３には、織機１へ給糸する緯糸２を検出するようにした糸検出部４が備えられており、この緯糸２に関して、給糸ミスを含んだ給糸異常を確実に判別できるようになっている。
【００１９】
なお、図２に付記してあるように、本明細書では説明の便宜上、緯糸２が給糸される方向を「横方向」又は「左右方向」と言い、この緯糸２と水平面内で直交する方向（後述する経糸１０の給糸方向）を「縦方向」又は「前後方向」と言うものとする。また、これら横方向及び縦方向に対して垂直に直交する方向を「高さ方向」又は「上下方向」と言うものとする。
【００２０】
まず、織機１について説明する。
織機１は、前後方向で互いに重なるように設けられた複数の綜絖枠５（図２では３つの綜絖枠５が重なった状態を表している）と、この重なった綜絖枠５の前側に所定間隔をおいて設けられた筬６と、綜絖枠５と筬６との前後間を横切るように給糸用レピア７を往復走行させるレピア駆動部８とを有している。
【００２１】
なお、各綜絖枠５には、筬６が設けられる側とは反対側（後側）から経糸１０が横並び状態で一斉に給糸されるようになる。すなわち、経糸１０は、各綜絖枠５をくぐった後に筬６へ通糸される。そして、筬６を超えた前方へ向けて、織成された織り生地１１が送り出されるようになっている。
綜絖枠５は前後方向で貫通する枠状に形成されたもので、個々の綜絖枠５は、互いに異なるタイミングで上下動するように設けられている。各綜絖枠５には、枠内高さ方向の所定位置で横一列に並ぶようにして小さなリング部が多数保持されており、これら個々のリング部が経糸１０を通すための綜絖１２として作用する。
【００２２】
綜絖１２は給糸される全ての経糸１０に対応させて設けられているのではなく、個々の綜絖枠５において１本おき又は複数本おきの経糸１０を通すように配置されている。そして、各綜絖枠５の相互間で、綜絖１２の配置（通糸させる経糸１０）が重複しないようになっている。
そのため、各綜絖枠５を異なるタイミングで上下動させたとき、綜絖１２と一緒に上下動される経糸１０も各綜絖枠５間で異なり、その結果、持ち上げられる経糸１０とそれ以外の経糸１０（下降又は持ち上げ量の小さな経糸１０の場合を含む）とが生じて、経糸１０の横並びの列に上下方向へ開口する杼口１３が形成されるようになる。言うまでもなく、この杼口１３は綜絖枠５が上下動をするのに同調して、開閉を繰り返すようになっている。
【００２３】
なお、綜絖枠５には綜絖１２の配置パターンが異なるものが複数種、準備されており、その組み合わせや使用数は、織成しようとする織り生地１１の織り組織に応じて適宜変更することになる。
レピア駆動部８は、前記のように綜絖枠５の上下動で経糸１０の列に杼口１３が形成される都度、この杼口１３内へ給糸用レピア７を突入させて１往復させる構成となっている。給糸用レピア７は、往動時（杼口１３への突入時）に先行するようになる先端部が、緯糸２を引っ掛け可能なフック状に形成され、この先端部のフック内側に、引っ掛けた緯糸２をバネ力で押し挟む（糸掴みする）構造が備えられている。この給糸用レピア７には可撓性の駆動帯１５が連結されており、この駆動帯１５を押し引きすることで、給糸用レピア７に走行用の駆動が付与されるようになっている。
【００２４】
給糸用レピア７の非走行時において、レピア駆動部８は、杼口１３の一側部（図２の右側）に給糸用レピア７を停止させる待機位置を設定している。これに対し、織機１では、給糸用レピア７が杼口１３内へ突入して杼口１３の他側部へと通り抜けた位置（図２の左側）に、緯糸２の先端２ａを把持する給糸開始部２０を設定している。
従って、このレピア駆動部８は、杼口１３の開口形成時に、杼口右側の待機位置から給糸用レピア７を杼口１３内へ突入させ、給糸用レピア７が給糸開始部２０で緯糸２の先端２ａを糸掴みした後、給糸用レピア７を逆走させ、杼口１３内へ緯糸２を引き出しながら給糸用レピア７を杼口右側の待機位置へ戻す、といった動作をする。
【００２５】
筬６は、綜絖枠５よりも背の低い枠状に形成されたもので、前記のようにレピア駆動部８が杼口１３内へ緯糸２を給糸する都度、経糸１０の給糸方向に沿って前後方向に往復動作するように設けられている。この筬６には、枠内を上下方向に渡る立線が、経糸１０と同じピッチで横並びするように設けられている。すなわち、杼口１３内に緯糸２が給糸された後に筬６が前後方向に往復動作すると、そのうちの前進時に全ての立線で緯糸２を前方へ押しながら、織成中の織り生地１１の織前に対し、緯糸２を沿接状態に押し込む（押し付ける）、といった動作をする。
【００２６】
前記した給糸開始部２０には糸整流区間２１が設けられており、この糸整流区間２１を介して、それよりも更に一次側に設けられた消極型糸送り部３から緯糸２の給糸が行われるようになっている。この糸整流区間２１は、緯糸２の先端２ａを把持して杼口１３への給糸に待機させる糸端把持部２４と、この糸端把持部２４から緯糸給糸方向の一次側（図２の左側）に離れて配置された糸導入部２５とを有して画成されている。
【００２７】
糸導入部２５では、緯糸２の給糸時に、糸端把持部２４から送り出される糸長と同じ糸長の緯糸２のみを、過不足なく通糸させるようになっている。すなわち、糸整流区間２１内は、常に一定長さの緯糸２が保持されることになり、結果として、この糸整流区間２１内では、緯糸２が蛇行や弛みなどのない略直線状態に保持されるようになる。
本実施形態において、糸導入部２５は、一対の円板で緯糸２を上下から軽度に挟むようにして適度なブレーキ作用を生じさせ、それでいて緯糸２に対して過剰の張力や擦過力が加わらないようにできる、いわゆるシンバルテンションを採用した。また、糸端把持部２４は、緯糸２の切断と、この切断によって緯糸２に生じる先端２ａの把持とを同時に行うカッター２７により構成されたものとした。
【００２８】
糸整流区間２１には、糸端把持部２４（カッター２７）が緯糸２の先端２ａを把持した位置よりも一次側で、緯糸２の給糸路が高位に形成されるように導くガイド部３０が設けられている。そのため、このガイド部３０と糸端把持部２４との間では緯糸２が斜めに傾斜して架け渡されるようになる。この緯糸２の傾斜架け渡し部分は、杼口１３内を走行してきた給糸用レピア７（フック状の先端部）が緯糸２を引っ掛けるための糸掴み領域３１として作用する。
【００２９】
次に、織機１の給糸開始部２０へ緯糸２を糸送りするための消極型糸送り部３について説明する。
図３に示すように、消極型糸送り部３は、糸滞留部３５と糸供給部３６と制御部３７とを有しており、この構成により、緯糸２を非張力又は無張力の状態に保持させながら給糸開始部２０へ送り込むことができるようになっている。なお、非張力とは、積極的に張力を付与していない状態であって、糸送り時の引き出し力が緯糸２に作用しているような状態は含めるものとする。これに対して無張力は、緯糸２に張力が付与していない状態を言うものとする。
【００３０】
糸滞留部３５は、緯糸２をＶ字状に弛ませて張力が作用しないようにするところ（外部負荷の解放部）である。この糸滞留部３５は、緯糸２が風や作業者と接触するのを防止するため、上方を開口させ且つ前後及び左右を取り囲んだ薄箱状に形成されている。なお、糸滞留部３５の前面部や後面部は透明樹脂板やガラスなどで形成してあり、緯糸２の弛み状態を外から目視によって確認できるようになっている。
【００３１】
この糸滞留部３５における上下方向及び左右方向の内法（うちのり）寸法は、特に数値的な限定を受けるものではないが、緯糸２に生じる弛みによって、箱内で十分な糸長が確保できることを目安に形成されている。またこの糸滞留部３５における前後方向の内法は、緯糸２が前後に大きく揺れて絡まるのを防止できる程度の寸法（おおよそ緯糸２の２〜５本ぶん相当）で形成されている。
【００３２】
糸供給部３６は、糸滞留部３５の一次側で、この糸滞留部３５へ向けて緯糸２を繰り出すところであって、基本的に、緯糸２が巻回されたボビン４０を回転自在に保持するためのボビン支持部４１を有している。このボビン支持部４１に支持されるボビン４０から緯糸２を巻き出すための具体的な構造として、本実施形態では、ボビン支持部４１の上方に緯糸２を挟持するようにしてピンチロール部４２を設け、このピンチロール部４２をモータ駆動させるものとしている。
【００３３】
なお、このピンチロール部４２ではなく、ボビン支持部４１に対してボビン４０を回転駆動させる構造を採用してもよいし、或いは、ピンチロール部４２とボビン４０との両方に、互いに同期させながら回転駆動を付与させるようにしてもよい。
制御部３７は、糸滞留部３５内で弛ませられる緯糸２の糸長量を制御するところである。この制御部３７は、糸滞留部３５に対してその高さ方向の複数箇所（図例では３箇所）に設けられたセンサ４３，４４，４５を有しており、これらセンサ４３〜４５による検出信号の出力状況に基づいて、緯糸２に生じる最低到達点２ｂ（Ｖ字状に弛んだ下端）が糸滞留部３５内のどの高さ位置に存在するかを判断するようになっている。
【００３４】
本実施形態において各センサ４３〜４５は、いずれも透過型の光学センサを用いてあり、糸滞留部３５における左右方向の一方側に投光器４３ａ〜４５ａが配置され、同、他方側に受光器４３ｂ〜４５ｂがそれぞれ同じ高さで対向するように配置されたものとしている。
また、本実施形態では、各センサ４３〜４５による緯糸２の最低到達点２ｂを検出しやすくするために、緯糸２に対して非透過性素材（樹脂や金属、紙など）によって形成された被検出片４７を吊り下げてある。この被検出片４７には緯糸２に遊びを持たせて通すことのできる糸目が形成されている。この糸目には、摩擦係数の小さな樹脂製リング（図示略）を嵌めるなどして、緯糸２との摩擦を軽減させるのが好ましい。
【００３５】
被検出片４７に糸目が形成されていることで、緯糸２が糸送りされるときには、緯糸２に生じる最低到達点２ｂが１箇所だけになるように（緯糸２が上下に波打つようなことを防止して）、被検出片４７が緯糸２に沿って容易に移動するようになる。すなわち、被検出片４７は、各センサ４３〜４５の検出対象としての作用と、緯糸２に確実に最低到達点２ｂを生じさせる錘としての作用とを兼備する。このことから明らかなように、本実施形態の場合、緯糸２の最低到達点２ｂはこの被検出片４７に相当する。
【００３６】
制御部３７は、次のように動作する。
すなわち、最も下位に配置されたセンサ４３（下位センサ４３）、上下中央に配置されたセンサ４４（中央センサ４４）及び最も上位に配置されたセンサ４５（上位センサ４５）の全てが、投受光器間で全通時電圧よりも低い電圧を検出しているときには、緯糸２自体が全センサ４３〜４５によって検出されていることになる。これにより制御部３７は、糸滞留部３５に設定した下限高さｈ１を割ってそれより低い位置に緯糸２の最低到達点２ｂが到達していると判断する。そこで制御部３７は、糸供給部３６を停止させた状態にして、下位センサ４３が投受光器間の全通時電圧を検出する（織機１側で緯糸２が消費される）のを待つ。
【００３７】
下位センサ４３が投受光器間の全通時電圧を検出し、且つ中央センサ４４及び上位センサ４５が投受光器間で低電圧を検出しているときには、制御部３７は、糸滞留部３５に設定した下限高さｈ１と中央高さｈ２との間に緯糸２の最低到達点２ｂが存在していると判断する。そこで制御部３７は、糸供給部３６を予め設定した標準速度で駆動させる。
また、下位センサ４３及び中央センサ４４が投受光器間の全通時電圧を検出し、且つ上位センサ４５が投受光器間で低電圧を検出しているときには、制御部３７は、糸滞留部３５に設定した中央高さｈ２と上限高さｈ３との間に緯糸２の最低到達点２ｂが存在していると判断する。すなわち、糸滞留部３５で弛ませられた緯糸２の糸長量が残り少ないことを意味する。そこで制御部３７は、糸供給部３６を標準速度の２倍で駆動させる。このように糸供給部３６の駆動を速めても、糸滞留部３５内へ繰り出される緯糸２の糸量増加速度が増すだけであり、消極型糸送り部３から給糸開始部２０へ向けた糸送り量が２倍になるわけではない。
【００３８】
下位センサ４３、中央センサ４４及び上位センサ４５の全てが投受光器間の全通時電圧を検出したときには、糸滞留部３５に設定した上限高さｈ３を超えて、それより高い位置に緯糸２の最低到達点２ｂが到達していることになる。このような現象は、糸供給部３６で保持するボビン４０で糸が無くなったか、或いは、糸供給部３６などで緯糸２に引っ掛かりが生じたり糸切れが生じたりした、異常状態である。そこで制御部３７は、糸供給部３６を停止させ、作業者への報知（ブザーの発呼、非常灯の点灯、操作画面表示など）を行うようにする。必要に応じて、織機１を非常停止させるようにしてもよい。
【００３９】
このようにして、制御部３７の制御により、糸滞留部３５内での緯糸２の最低到達点２ｂが下限高さｈ１と上限高さｈ３との間に維持されるようになる。とは言え、制御部３７の制御は、下限高さｈ１を割った低い位置や上限高さｈ３を超えた高い位置へ緯糸２の最低到達点２ｂが到達するのを絶対的に阻止するという意味ではなく、下限高さｈ１と上限高さｈ３との上下間に緯糸２の最低到達点２ｂが存在することを制御目標にするという意味とする。
【００４０】
次に、消極型糸送り部３に備えられた糸検出部４について説明する。
糸検出部４は、消極型糸送り部３から織機１へ糸送りされる緯糸２が、実際に走り動作をしているか否か、或いは緯糸２が振動をしているか否かを検出して、これらの検出結果に基づいて、緯糸２に関する給糸異常（給糸ミスを含む）の有無を判別するところである。すなわち、この糸検出部４は、単に緯糸２の存在を検出する「有る無しセンサ」とは根本的に異なる「動的センサ」である。
【００４１】
図４に示すように、この糸検出部４は、櫛刃状に一定間隔をおいて突出する複数（図例では３つとした）の受光部５０ａを具備した第１素子５０と、この第１素子５０の各受光部５０ａと交互に噛み合うように、同じく一定間隔をおいて対向突出する複数（同数）の受光部５１ａを具備した第２素子５１とを有している。これら第１素子５０及び第２素子５１は、糸送り途中の緯糸２に近接するように配置されている。また、図示は省略するが、糸検出部４には、これら第１素子５０及び第２素子５１を背にして緯糸２に光を照射することにより、第１素子５０及び第２素子５１に緯糸２の陰を投影させる光源が備えられている。
【００４２】
第１素子５０は、受光部５０ａがｐｎフォトダイオードやｐｉｎフォトダイオード等により形成されており、各受光部５０ａにおいて突出の基部側となる部分は互いの短絡（導通）状態を保持して連結されている。各受光部５０ａの突出方向は緯糸２と直交するようになっている。また、各受光部５０ａの形成ピッチＰは、緯糸２の表面に糸方向に沿って生じている撚り等による凹凸のピッチと同じに設定されている。
【００４３】
第２素子５１についても、受光部５１ａの突出方向が逆である点を除いて、第１素子５０と全く同じ構造である。本実施形態において、各受光部５０ａ，５１ａのそれぞれの形成ピッチＰを７５μｍに設定し、各受光部５０ａ，５１ａの形成幅Ｗを５０μｍ、受光部５０ａ，５１ａの間に生じさせる隙間Ｇを２５μｍとした。
このような構成の糸検出部４では、次のようにして緯糸２の給糸異常を判別する。
【００４４】
まず、第１素子５０の各受光部５０ａは光源からの光を照射したときに電圧を発生させるが、緯糸２により各受光部５０ａに陰が生じる（部分的に遮光される）ことで電圧は応分に低くなる。このことから、緯糸２の表面凸の部分では受光部５０ａの発生電圧が相対的に低くなり、反対に、緯糸２の表面凹の部分では受光部５０ａの発生電圧が相対的に高くなる。結果として、緯糸２が走行していた場合には、これらの電圧変化が周期的に生じることによる波形信号が得られる。
【００４５】
前記したように第１素子５０と第２素子５１とは全く同じ構造であるから、緯糸２が正常に走行している場合であれば、第１素子５０で検出される波形信号と第２素子５１で検出される波形信号とは同じになり、互いの信号強度差はゼロになる。これに対し、第１、第２素子５０，５１間で信号強度に差が認められた場合には、緯糸２が走行していないと判断することができる。
【００４６】
一方、第１素子５０の受光部５０ａや第２素子５１の受光部５１ａに対し、それらの突出方向の略中心位置を緯糸２が通過することを基本において、緯糸２へ最も強い光が届くように、第１素子５０及び第２素子５１の中心部（図４における受光部５０ａ，５１ａの左右方向中心）に対向させるように、光源の配置が決められている。従って、この光源の配置により、受光部５０ａ，５１ａは、それらの突出方向中央部が最も明るく、突出方向の先端側や基部側ほど暗くなるように照射される。
【００４７】
このような光量の差は、例えば第１素子５０及び第２素子５１に対して光源を近接させたり、第１素子５０及び第２素子５１と光源との間にフィルターや特殊レンズを配置したりして、意図的に生じさせるのが好ましい。なお、第１素子５０及び第２素子５１の中心部に対向させる配置で光源を設ける場合に限らず、第１素子５０の受光部５０ａ先端寄り又は第２素子５１の受光部５１ａ先端寄りに対向させる配置で光源を設けてもよい。
【００４８】
このように受光部５０ａ，５１ａの突出方向で光源から届く光量差を生じさせると、緯糸２が受光部５０ａ，５１ａの中央部を通過した場合の発生電圧と、緯糸２が受光部５０ａ，５１ａの先端側や基部側へ振動した場合の発生電圧との間にも差が生じることになる。このような発生電圧の差を監視することで、緯糸２が振動しているか否かを判断することができる。
【００４９】
結果として、糸検出部４は、緯糸２が走行していることを検出したときや、緯糸２が振動していることを検出したときに、緯糸２が給糸異常を起こさずに、正常に糸送りされていると判別する。当然に、走行の確認も振動の確認もできないときには、糸検出部４は緯糸２の給糸異常と判断する。
なお、糸検出部４は、緯糸２の走行検出だけを確認して正常糸送りを判別してもよいし、緯糸２の振動検出だけを確認して正常糸送りを判別してもよい。ただ、緯糸２が振動しないで走行する場合があることにも対応するために、緯糸２の走行検出を確認することを前提にして、必要に応じて、緯糸２の振動検出をも確認するという対応を行ってもよい。
【００５０】
本実施形態では更に、図２に示すように、杼口１３の他側部（給糸用レピア７の待機位置となる近傍）に糸速計測部５５を設けて、この糸速計測部５５で得られる給糸用レピア７の走行速度（給糸速度と見なす）をも、糸検出部４による給糸異常の有無判断に用いるようにしている。
この糸速計測部５５は、給糸用レピア７の駆動帯１５が移動する経路上方に駆動帯１５へ向けて２個のセンサ５６，５７を設けると共に、駆動帯１５の長手方向の一部に、アルミ材などによって形成した計測ポイント５８を設けることによって構成してある。
【００５１】
この糸速計測部５５では、給糸用レピア７が給糸開始部２０から杼口１３内へ緯糸２を引き出すための走行を行っているときに、杼口１３に近い方のセンサ５６が計測ポイント５８を検出してから、隣のセンサ５７が計測ポイント５８を検出するまでのパルス数を計数して、この計数値を速度信号として糸検出部４へ出力する。
そして糸検出部４では、糸速計測部５５で得られる速度信号と同期する糸検出信号（緯糸２の走行検出信号や振動検出信号）が検出されないときに、給糸異常が起こっているものと判断する。なお、ここにおいて「同期」とは、糸速計測部５５で得られる速度信号と糸検出部４の糸検出信号とが全く同一である場合に限定されない。すなわち、糸速計測部５５の速度信号にある程度の許容範囲を設定しておき、この許容範囲内に、糸検出部４の糸検出信号が入るか否かを判断するようにすればよい。
【００５２】
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係る織機１では、綜絖枠５の上下動と、レピア駆動部８による給糸用レピア７の往復動作、及び、筬６の前後往復動作によって織り生地１１が織成されるなかにあって、給糸用レピア７が給糸開始部２０から杼口１３内へ緯糸２を引き出すときに、消極型糸送り部３から給糸開始部２０へ向けて緯糸２の糸送りが行われる。
【００５３】
このとき、消極型糸送り部３では、制御部３７の制御により、糸滞留部３５内での緯糸２の最低到達点２ｂが下限高さｈ１と上限高さｈ３との間に維持されるようになっており、消極型糸送り部３から給糸開始部２０へ向けた緯糸２は、非張力又は無張力の状態に保持される。そのため、耐熱性繊維である緯糸２が、たとえ低屈曲性、低伸び性、高脆性等の特性を有していたとしても確実な給糸ができるようになっている。
【００５４】
また、この消極型糸送り部３に設けた糸検出部４が、緯糸２の走行検出や緯糸２の振動検出によって給糸異常の有無を判別するようにしているので、給糸ミスを含め、緯糸２の給糸異常を確実に判別できる。そのため、給糸異常の発生時にはただちに織機１を停止させることができるものであり、緯糸２のみならず、経糸１０の無駄な給糸を徹底して防止できる（歩留まり低下の防止）利点がある。勿論、織機１の停止時間を最小限に抑えられるので、稼働効率の低下を防止できる利点もある。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係る織機１は、炭化ケイ素系繊維やカーボン繊維等の耐熱性繊維を緯糸２として使用することが限定されるものではなく、植物繊維や合成繊維を緯糸２として使用することもできる。
【００５６】
レピア駆動部８において、杼口１３の片側にのみ給糸用レピア７を待機させる「片レピア式」を説明したが、給糸開始部２０側にも送り用のレピアを待機させる「両レピア式」としてもよい。
糸検出部４において、第１素子５０や第２素子５０に備えさせる受光部５０ａ，５１ａの数は限定されないが、受光部５０ａ，５１ａが多ければ発生電圧の積算値も大きくなって検出精度も上がるので、ある程度、多くするのが好ましい。また、第１素子５０や第２素子５１に対して緯糸２が近接状態を保持できるようにし、且つ、塵埃の付着防止や振れ幅の制限を行うなどの利点を得るため、第１、第２素子５０，５１に沿わせてガラス管や透明樹脂パイプを設けるようにし、その中へ緯糸２を通過させるようにしてもよい。
【００５７】
糸検出部４において、緯糸２の走行検出を行うための第１素子５０及び第２素子５０と、緯糸２の振動検出を行うための第１素子５０又は第２素子５０とについて、別々に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  織機
２  緯糸
２ａ  先端
２ｂ  最低到達点
３  消極型糸送り部
４  糸検出部
５  綜絖枠
６  筬
７  給糸用レピア
８  レピア駆動部
１０  経糸
１１  織り生地
１２  綜絖
１３  杼口
１５  駆動帯
２０  給糸開始部
２１  糸整流区間
２４  糸端把持部
２５  糸導入部
２７  カッター
３０  ガイド部
３１  糸掴み領域
３５  糸滞留部
３６  糸供給部
３７  制御部
４０  ボビン
４１  ボビン支持部
４２  ピンチロール部
４３  センサ（下位センサ）
４４  センサ（中央センサ）
４５  センサ（上位センサ）
４３ａ〜４５ａ  投光器
４３ｂ〜４５ｂ  受光器
４７  被検出片
５０  第１素子
５０ａ  受光部
５１  第２素子
５１ａ  受光部
５５  糸速計測部
５６  センサ
５７  センサ
５８  計測ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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