(57)【要約】【課題】業務フロー図の原図を条件に応じた内容に変更する業務フロー図作成装置及び業務フロー図作成プログラムを提供する。【解決手段】業務フロー図作成装置１は、複数の活動の処理順序を定義した業務フロー図情報１１１において、複数の活動の詳細情報を処理順序に基づき取得する活動情報取得手段１０２と、活動情報取得手段１０２が取得した活動の詳細情報が監視条件情報１１２の条件を満たすか否か検証する活動検証手段１０３と、処理順序に従って活動検証手段１０３が監視条件情報１１２を満たすと判断した活動を当該活動を含む活動グループに対応付ける活動グループ化手段１０４と、複数の活動集合で新たな監視用業務フロー図情報１１３を作成する監視用業務フロー図作成手段１０５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
複数の活動の処理順序を定義した業務フロー図において、前記複数の活動の詳細情報を前記処理順序に基づき取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記活動の詳細情報が予め定めた条件を満たすか否か判断する判断手段と、
前記処理順序に従って、前記判断手段が前記条件を満たすと判断した活動を前記活動を含む集合として対応付ける対応付け手段として機能させるための業務フロー図作成プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記対応付け手段が対応付けした複数の前記集合を有する新たな業務フロー図を作成する作成手段としてさらに機能させる請求項１に記載の業務フロー図作成プログラム。
【請求項３】
前記作成手段は、前記集合に対する選択操作に応じて、当該選択された集合に含まれる前記活動を表示可能に前記新たな業務フロー図を作成する請求項２に記載の業務フロー図作成プログラム。
【請求項４】
複数の活動の処理順序を定義した業務フロー図において、前記複数の活動の詳細情報を前記処理順序に基づき取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記活動の詳細情報が予め定めた条件を満たすか否か判断する判断手段と、
前記処理順序に従って、前記判断手段が前記条件を満たすと判断した活動を前記活動を含む集合として対応付ける対応付け手段とを有する業務フロー図作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フロー図作成装置及び業務フロー図作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
予め用意された業務フロー図の原図から利用者の用途に応じた業務フロー図を作成する技術が提案されている。
【０００３】
これに関連する技術として、特許文献１には、所定の業務を遂行するための一連の処理を構成する各活動と、処理の順序を示すべく活動間に配される矢印とを有する業務フロー図の原図において、利用者の操作に応じて所望の活動が選択されると、選択された活動を原図の矢印で定められた順序で接続し、新たな業務フロー図を作成して表示し、その後再び同じ活動が選択された際に提示するノウハウとして作成した新たな業務フロー図を記憶する処理情報管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、業務フロー図の原図を条件に応じた内容に変更する業務フロー図作成装置及び業務フロー図作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］コンピュータを、
複数の活動の処理順序を定義した業務フロー図において、前記複数の活動の詳細情報を前記処理順序に基づき取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記活動の詳細情報が予め定めた条件を満たすか否か判断する判断手段と、
前記処理順序に従って、前記判断手段が前記条件を満たすと判断した活動を前記活動を含む集合として対応付ける対応付け手段として機能させるための業務フロー図作成プログラム。
【０００７】
［２］前記コンピュータを、
前記対応付け手段が対応付けした複数の前記集合を有する新たな業務フロー図を作成する作成手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の業務フロー図作成プログラム。
【０００８】
［３］前記作成手段は、前記集合に対する選択操作に応じて、当該選択された集合に含まれる前記活動を表示可能に前記新たな業務フロー図を作成する前記［２］に記載の業務フロー図作成プログラム。
【０００９】
［４］複数の活動の処理順序を定義した業務フロー図において、前記複数の活動の詳細情報を前記処理順序に基づき取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記活動の詳細情報が予め定めた条件を満たすか否か判断する判断手段と、
前記処理順序に従って、前記判断手段が前記条件を満たすと判断した活動を前記活動を含む集合として対応付ける対応付け手段とを有する業務フロー図作成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は４に係る発明によれば、業務フロー図の原図を条件に応じた内容に変更することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、業務フロー図の原図を条件に応じた内容に変更した新たな業務フロー図を作成することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、新たな業務フロー図において原図の内容を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、業務フロー図作成システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図２は、業務フロー図作成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、業務フロー図情報の内容の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、図３に示す業務フロー図情報の活動の詳細情報を示す概略図である。
【図５】図５は、監視条件設定画面の表示内容例を示す概略図である。
【図６】図６は、監視条件情報作成手段が作成した監視条件情報の内容を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、活動グループ化手段により活動がグループ化された業務フロー図情報の内容を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、監視用業務フロー図情報の内容を示す概略図である。
【図８】図８は、業務フロー図作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（業務フロー図作成システムの構成）
図１は、業務フロー図作成システムの構成例を示す概略図である。
【００１５】
この業務フロー図作成システム４は、業務フロー図作成装置１と、端末２とをネットワーク３によって互いに通信可能に接続することで構成される。
【００１６】
業務フロー図作成装置１は、情報を処理するための機能を備えたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶部等の電子部品を備え、業務の内容を定義する者（業務定義作成者）の操作に応じて端末２から送信される要求を受け付けて業務フロー図を作成し、また、業務を監視する者（業務監視者）の操作に応じて端末２から送信される要求を受け付けて監視用業務フロー図を作成するサーバー装置である。
【００１７】
端末２は、画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２０と、操作に応じた操作信号を発するキーボード、マウス、タッチパッド等の操作部２１とを備える。なお、端末２は、例えば、パーソナルコンピュータであり、その他にＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話機等を用いることもできる。
【００１８】
ネットワーク３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等の通信網であり、有線、無線は問わない。
【００１９】
（業務フロー図作成装置の構成）
図２は、業務フロー図作成装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
業務フロー図作成装置１は、ＣＰＵ等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶媒体であって情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク３を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００２１】
制御部１０は、後述する業務フロー図作成プログラム１１０を実行することで、業務フロー図作成手段１００、監視条件情報作成手段１０１、活動情報取得手段１０２、活動検証手段１０３、活動グループ化手段１０４及び監視用業務フロー図作成手段１０５等として機能する。
【００２２】
業務フロー図作成手段１００は、端末２の要求に応じ、例えば、業務を遂行するための一連の処理を構成する各活動と、処理の順序を示すべく活動間に配される矢印とを有する業務フロー図情報１１１を作成する。また、業務フロー図作成手段１００は、各活動の実行に伴い作成される文書情報を各活動に関連付ける。
【００２３】
監視条件情報作成手段１０１は、端末２の要求に応じ、業務フロー図情報１１１の各活動を監視するための条件を示す監視条件情報１１２を作成する。
【００２４】
活動情報取得手段１０２は、業務フロー図情報１１１の各活動の詳細情報を取得する。
【００２５】
活動検証手段１０３は、活動情報取得手段１０２が取得した各活動の詳細情報を監視条件情報１１２と比較して検証する。
【００２６】
活動グループ化手段１０４は、活動検証手段１０３の検証結果に応じて業務フロー図情報１１１の各活動を活動グループとしてグループ化する。
【００２７】
監視用業務フロー図作成手段１０５は、活動グループ化手段１０４が生成した活動グループによって監視用業務フロー図情報１１３を作成する。
【００２８】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００〜１０５として動作させる業務フロー図作成プログラム１１０、業務フロー図作成手段１００が作成した業務フロー図情報１１１、監視条件情報作成手段１０１が作成した監視条件情報１１２、監視用業務フロー図作成手段１０５が作成した監視用業務フロー図情報１１３及び業務フロー図情報１１１の活動の実行に伴い作成される文書情報１１４等を記憶する。
【００２９】
図３は、業務フロー図情報１１１Ａの内容の一例を示すフロー図である。
【００３０】
業務フロー図情報１１１Ａは、業務定義作成者によって作成されるフロー図であり、活動が実行される場所を示す本社活動枠１１１ａ、調達部門活動枠１１１ｂ及び生産部門活動枠１１１ｃと、活動が実行される時間を示す時間軸１１１ｄとを有する。本社活動枠１１１ａ、調達部門活動枠１１１ｂ及び生産部門活動枠１１１ｃは、一例であり、他の場所を示す枠を追加しても、これらによって置き換えられるものであってもよい。時間軸１１１ｄは、その単位が日以外のもので表されるものであってもよい。
【００３１】
また、業務フロー図情報１１１Ａは、それぞれ活動の詳細情報が設定された活動１０２ａ〜１０２ｎと、活動１０２ａ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｇ、１０２ｉ、１０２ｊ、１０２ｌ、１０２ｍ及び１０２ｎにそれぞれ関連付けられた文書情報１１４ａ、１１４ｄ、１１４ｅ、１１４ｇ、１１４ｉ、１１４ｊ、１１４ｌ、１１４ｍ及び１１４ｎとを有する。各活動には各活動１０２ａ〜１０２ｎの処理の順序を示す矢印が配される。
【００３２】
図４は、図３に示す業務フロー図情報１１１Ａの活動の詳細情報を示す概略図である。
【００３３】
活動１１２ａは、活動の名称を示す名前欄１０２０、活動に関連付けられた文書情報を示す証跡欄１０２１、活動が実行される場所を示す場所欄１０２２、活動を実行する担当者名を示す担当者欄１０２３、活動を実行するのに要する予想時間を示す予想時間欄１０２４、活動の実行に伴う危険性（リスク）の種類を示すリスク欄１０２５、リスク欄１０２５のリスクの重要度を示すリスク重要度欄１０２６及びリスク欄１０２５のリスクに対応するための措置を示す対応コントロール欄１０２７を有する。以上に挙げた値は、業務フロー図情報１１１を作成する業務定義作成者によって入力される。
【００３４】
（業務フロー図作成装置の動作）
以下に、業務フロー図作成装置１の動作例を図１〜図８を参照しつつ、（１）基本動作、（２）監視条件情報作成動作、（３）監視用業務フロー図作成動作に分けて説明する。
【００３５】
（１）基本動作
まず、業務定義作成者は、業務フロー図情報１１１Ａを作成するため端末２の操作部２１を操作する。端末２は、操作部２１が発する操作信号に応じて業務フロー図作成装置１に業務フロー図情報１１１Ａの作成を要求する。
【００３６】
業務フロー図作成装置１は、端末２の要求を受け付けると、業務フロー図作成手段１００を動作させ、活動の詳細情報を入力し、業務フロー図情報１１１Ａを作成する。
【００３７】
（２）監視条件情報作成動作
次に、業務監視者は、監視条件情報１１２を作成するため端末２の操作部２１を操作する。端末２は、操作部２１が発する操作信号に応じて業務フロー図作成装置１に監視条件情報１１２の作成を要求する。
【００３８】
業務フロー図作成装置１は、端末２の要求を受け付けると、監視条件情報作成手段１０１を動作させ、監視条件を設定するための表示画像情報を生成し、端末２へ送信する。
【００３９】
端末２は、業務フロー図作成装置１から表示画像情報を受信すると、表示部２０の表示画面２００に、次に示す監視条件設定画面を表示する。
【００４０】
図５は、監視条件設定画面の表示内容例を示す概略図である。
【００４１】
監視条件設定画面１０１ａは、監視条件情報を設定するために表示画面２００に表示される画像であり、図４に示すリスク重要度欄１０２６の値が入力値以上である活動を監視する場合にチェックされるリスク重要度欄１０１０、証跡欄１０２１に文書情報が関連付けられている活動を監視する場合にチェックされる文書格納欄１０１１、場所欄１０２２に示す活動が実行される場所が後の活動と異なるものを監視する場合にチェックされる作業場所欄１０１２、予想時間欄１０２４に示す活動の予想時間が入力値以上である活動を監視する場合にチェックされる時間欄１０１３、担当者欄１０２３に示す活動の担当者が前の活動の担当者と異なるものを監視する場合にチェックされる担当者欄１０１４、実行中の活動までの累計時間が入力値以上である活動を監視する場合にチェックされる累計時間欄１０１５及び実行ボタン１０１６等を有する。
【００４２】
業務監視者は、上述した監視条件設定画面１０１ａを参照し、操作部２１を操作することで条件を設定する。端末２は、監視条件設定画面１０１ａにおいて設定された内容を業務フロー図作成装置１に送信する。
【００４３】
業務フロー図作成装置１の監視条件情報作成手段１０１は、端末２から受け付けた内容に応じ、監視条件情報１１２を作成し、記憶部１１に格納する。
【００４４】
図６は、監視条件情報作成手段１０１が作成した監視条件情報１１２の内容を示す概略図である。
【００４５】
監視条件情報１１２は、監視条件設定画面１０１ａで設定される監視条件欄と、判断内容欄とを有する。図５に示す例において、文書格納欄１０１１及び作業場所欄１０１２がチェックされているため、監視条件情報１１２の監視条件欄が「文書格納」及び「作業場所」である判断内容欄がそれぞれ「証跡が存在する」及び「作業場所が後の活動と異なる。」と設定される。
【００４６】
なお、他の監視条件欄について、一例として、以下のように判断内容欄が設定される。監視条件欄が「リスク重要度」である判断内容欄は、「リスク受容度が○○（入力値）以上である。」と設定される。また、監視条件欄が「時間」である判断内容欄は、「活動の予想時間が△△（入力値）以上である。」と設定される。また、監視条件欄が「担当者」である判断内容欄は、「担当者が後の活動と異なる。」と設定される。また、監視条件欄が「累計時間」である判断内容欄は、「活動の累計が□□（入力値）以上である。」と設定される。
【００４７】
（３）監視用業務フロー図作成動作
図８は、業務フロー図作成装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、活動情報取得手段１０２は、業務フロー図情報１１１Ａの各活動の詳細情報を処理順に取得する（Ｓ１）。
【００４９】
次に、活動検証手段１０３は、監視条件情報１１２を取得する（Ｓ２）。
【００５０】
次に、活動検証手段１０３は、活動情報取得手段１０２が取得した活動の詳細情報を監視条件情報１１２と比較して検証する（Ｓ３）。
【００５１】
活動の詳細情報に監視条件情報１１２の条件と一致する項目がある場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）、その活動の後で分割する（Ｓ５）。また、活動の詳細情報に監視条件情報１１２の条件と一致する項目がない場合（Ｓ４；Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って次の処理順の活動の詳細情報を取得する。
【００５２】
例えば、図３に示す活動１０２ａは、受領書１１４ａが関連付けられており、図６に示す監視条件情報１１２の監視条件欄が「文書格納」の判断内容欄の内容「証跡が存在する。」に該当するため、次の活動１０２ｂと分割される。活動１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｇ、１０２ｉ、１０２ｊ、１０２ｌ、１０２ｍ及び１０２ｎについても同様に文書情報が関連付けられているため、次の活動と分割される。
【００５３】
また、活動１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｇ、１０２ｊ及び１０２ｍについては、その後の活動と作業場所が異なり、図６に示す監視条件情報１１２の監視条件欄が「作業場所」の判断内容欄の内容「作業場所が後の活動と異なる。」に該当するため、次の活動と分割される。
【００５４】
次に、ステップＳ１〜Ｓ５をすべての活動に対して行った場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、活動グループ化手段１０４は、分割の後の活動から（時間軸１１１ｄで最初の分割の場合は最初の活動から）次の分割前の活動までをグループ化する（Ｓ７）。
【００５５】
図７Ａは、活動グループ化手段１０４により活動がグループ化された業務フロー図情報の内容を示す概略図である。
【００５６】
業務フロー図情報１１１Ｂは、複数の活動１０２ａ〜１０２ｎを活動グループ化手段１０４が生成した活動グループ１０４Ａ〜１０４Ｉによりグループ化したものである。
【００５７】
次に、監視用業務フロー図作成手段１０５は、活動グループ化手段１０４が生成した活動グループ１０４Ａ〜１０４Ｉによって監視用業務フロー図情報１１３を作成する（Ｓ８）。
【００５８】
図７Ｂは、監視用業務フロー図情報の内容を示す概略図である。
【００５９】
監視用業務フロー図情報１１３は、図７Ａに示す業務フロー図情報１１１Ｂの活動グループ１０４Ａ〜１０４Ｉのみを抽出して表示したものである。業務監視者は、端末２の表示部２０の表示画面に表示された監視用業務フロー図情報１１３を利用して業務を監視する。なお、操作部２１が操作され、活動グループ１０４Ａ〜１０４Ｉが選択操作されると、その活動グループに含まれる活動の内容を表示するようにしてもよい。
【００６０】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００６１】
また、上記業務フロー図作成プログラム１１０をＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して提供することも可能であり、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、業務フロー図作成手段１００、監視条件情報作成手段１０１、活動情報取得手段１０２、活動検証手段１０３、活動グループ化手段１０４及び監視用業務フロー図作成手段１０５の一部又は全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。なお、上記実施の形態の動作説明で示した各ステップは、順序の変更、ステップの省略、追加が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…業務フロー図作成装置、２…端末、３…ネットワーク、４…業務フロー図作成システム、１０…制御部、１１…記憶部、１２…通信部、２０…表示部、２１…操作部、１００…業務フロー図作成手段、１０１…監視条件情報作成手段、１０１ａ…監視条件設定画面、１０２…活動情報取得手段、１０２ａ-１０２ｎ…活動、１０３…活動検証手段、１０４…活動グループ化手段、１０４Ａ-１０４Ｉ…活動グループ、１０５…監視用業務フロー図作成手段、１１０…業務フロー図作成プログラム、１１１…業務フロー図情報、１１１Ａ…業務フロー図情報、１１１Ｂ…業務フロー図情報、１１１ａ…本社活動枠、１１１ｂ…調達部門活動枠、１１１ｃ…生産部門活動枠、１１１ｄ…時間軸、１１２…監視条件情報、１１３…監視用業務フロー図情報、１１４…文書情報、２００…表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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