(57)【要約】【課題】刈取装置の最下降位置を規制する下降規制手段を設けた構成または刈取装置の接地圧を軽減する構成では、刈取装置が圃場に接触することがある。【解決手段】機体フレーム１の下方に走行装置２を、上方一側に脱穀装置３を、前方に刈取支持フレーム１６により上下回動自在に支持して刈取上下シリンダ１９により昇降する刈取装置４を設ける。前記刈取上下シリンダ１９とは別に刈取装置４を上昇側に付勢して該刈取装置４の下部に設けた橇体８Ｂが圃場面の凸部で突き上げられた際の刈取装置４の上方退避を補助する補助付勢手段２０を設け、前記刈取装置４の最下降位置を規制する下降規制手段３０を設けると共に、該下降規制手段３０による最下降規制位置を変更可能に構成したことを特徴とするコンバイン。【選択図】図２
2012152135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム（１）の下方に走行装置（２）を設け、機体フレーム（１）の上方一側に脱穀装置（３）を設け、機体フレーム（１）の前方には刈取支持フレーム（１６）により上下回動自在に支持して刈取上下シリンダ（１９）により昇降する刈取装置（４）を設け、前記刈取上下シリンダ（１９）とは別に刈取装置（４）を上昇側に付勢して該刈取装置（４）の下部に設けた橇体（８Ｂ）が圃場面の凸部で突き上げられた際の刈取装置（４）の上方退避を補助する補助付勢手段（２０）を設け、前記刈取装置（４）の最下降位置を規制する下降規制手段（３０）を設けると共に、該下降規制手段（３０）による最下降規制位置を変更可能に構成したことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
請求項１において、前記補助付勢手段（２０）は、前記刈取支持フレーム（１６）側に先端部を取付け内部にバネ（４２）を有する伸縮自在の前側バネ機構（２５Ａ）と、基部を機体フレーム（１）側に取付け内部にバネ（４２）を有する伸縮自在の後側バネ機構（２５Ｂ）を有し、前記前側バネ機構（２５Ａ）の基部と後側バネ機構（２５Ｂ）の先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸（２６）により連結し、前記後側バネ機構（２５Ｂ）は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム（１）側に取付けた構成とし、前記補助付勢手段（２０）に前記下降規制手段（３０）を設け、該下降規制手段（３０）は、前記後側バネ機構（２５Ｂ）の先端筒（４０）の内部に伸縮自在に嵌合させた基部筒（４１）の外周に形成した螺子溝にダブルナット（４３）を螺合させ、刈取装置（４）が下降したとき、先端筒（４０）の後端がダブルナット（４３）に当接することで該刈取装置（４）の下降を規制する構成としたことを特徴とするコンバイン。
【請求項３】
請求項１において、前記補助付勢手段（２０）は、前記刈取支持フレーム（１６）側に先端部を取付け内部にバネ（４２）を有する伸縮自在の前側バネ機構（２５Ａ）と、基部を機体フレーム（１）側に取付け内部にバネ（４２）を有する伸縮自在の後側バネ機構（２５Ｂ）を有し、前記前側バネ機構（２５Ａ）の基部と後側バネ機構（２５Ｂ）の先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸（２６）により連結し、前記後側バネ機構（２５Ｂ）は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム（１）側に取付けた構成とし、前記補助付勢手段（２０）に前記下降規制手段（３０）を設け、該下降規制手段（３０）は、前記後側バネ機構（２５Ｂ）の先端筒（４０）の内部に伸縮自在に嵌合させた基部筒（４１）の外周に形成した螺子溝に中間筒（４４）の内周に設けた螺子溝を螺合させ、刈取装置（４）が下降したとき、中間筒（４４）の前端が先端筒（４０）の取付板（４５）の内面に当接することで該刈取装置（４）の下降を規制する構成としたことを特徴とするコンバイン。
【請求項４】
請求項１において、前記下降規制手段（３０）を前記刈取装置（４）と刈取上下シリンダ（１９）の間に設け、該下降規制手段（３０）は、前記刈取支持フレーム（１６）側に設けた取付部材（３１）に後方への突出位置を切り替え自在に軸（３３）で取付けたストッパー（３２）と、前記刈取上下シリンダ（１９）のシリンダ筒（３４）側に設けられ前記ストッパー（３２）の後方突出部に当接する前後位置調節自在な当接部材（３５）から構成したことを特徴とするコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、刈取装置を支持するフレームと刈取上下シリンダとの間に、刈取装置の最下降位置を規制する下降規制手段を設けた構成は公知である（特許文献１）。
また、従来、機体フレームの前方には刈取上下シリンダにより昇降する刈取装置を設け、刈取上下シリンダとは別に刈取装置を支持して刈取装置の接地圧を軽減する補助支持手段を設けた構成は公知である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５５３２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知例のうち前者のものは、単に、刈取装置の最下降位置を規制する下降規制手段を設けただけであるため、圃場条件によっては刈取装置が圃場に接触してしまうという課題がある。
また、前記公知例のうち後者のものは、単に、刈取装置の接地圧を軽減するだけであるため、刈取装置の高さ調節の際、あるいは、誤操作により刈取装置が圃場に接触してしまうという課題がある。
本願は、刈取装置の構成を工夫し、刈取装置の圃場との接触を回避するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、機体フレーム１の下方に走行装置２を設け、機体フレーム１の上方一側に脱穀装置３を設け、機体フレーム１の前方には刈取支持フレーム１６により上下回動自在に支持して刈取上下シリンダ１９により昇降する刈取装置４を設け、前記刈取上下シリンダ１９とは別に刈取装置４を上昇側に付勢して該刈取装置４の下部に設けた橇体８Ｂが圃場面の凸部で突き上げられた際の刈取装置４の上方退避を補助する補助付勢手段２０を設け、前記刈取装置４の最下降位置を規制する下降規制手段３０を設けると共に、該下降規制手段３０による最下降規制位置を変更可能に構成したことを特徴とするコンバインとしたものであり、走行装置２により走行して刈取装置４により圃場の穀稈を刈り取る際に、刈取装置４が圃場面の凸部に突き上げられると、刈取装置４は補助付勢手段２０により上方退避し、圃場に突っ込むのを防止する。
この場合、圃場条件等によって、予め、下降規制手段３０による刈取装置４の最下降位置を設定して刈取作業を行えるので、刈取装置４の下降操作したとき、刈取装置４は設定高さとなると、それ以上の下降を下降規制手段３０によりを規制し、刈取装置４の圃場への突っ込みを防止する。
請求項２記載の発明は、前記補助付勢手段２０は、前記刈取支持フレーム１６側に先端部を取付け内部にバネ４２を有する伸縮自在の前側バネ機構２５Ａと、基部を機体フレーム１側に取付け内部にバネ４２を有する伸縮自在の後側バネ機構２５Ｂを有し、前記前側バネ機構２５Ａの基部と後側バネ機構２５Ｂの先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸２６により連結し、前記後側バネ機構２５Ｂは前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム１側に取付けた構成とし、前記補助付勢手段２０に前記下降規制手段３０を設け、該下降規制手段３０は、前記後側バネ機構２５Ｂの先端筒４０の内部に伸縮自在に嵌合させた基部筒４１の外周に形成した螺子溝にダブルナット４３を螺合させ、刈取装置４が下降したとき、先端筒４０の後端がダブルナット４３に当接することで該刈取装置４の下降を規制する構成としたことを特徴とするコンバインとしたものであり、走行装置２により走行して刈取装置４により圃場の穀稈を刈り取る際に、刈取装置４が圃場面の凸部に突き上げられると、刈取装置４は補助付勢手段２０により上方退避し、圃場に突っ込むのを防止する。
補助付勢手段２０の後側バネ機構２５Ｂの基部筒４１の外周に形成した螺子溝のダブルナット４３を、回転させることにより基部筒４１の軸方向に移動させて、先端筒４０の後端がダブルナット４３に当たる位置を基部筒４１の軸方向に変更して、刈取装置４の最下降位置の設定を行う。
請求項３記載の発明は、前記補助付勢手段２０は、前記刈取支持フレーム１６側に先端部を取付け内部にバネ４２を有する伸縮自在の前側バネ機構２５Ａと、基部を機体フレーム１側に取付け内部にバネ４２を有する伸縮自在の後側バネ機構２５Ｂを有し、前記前側バネ機構２５Ａの基部と後側バネ機構２５Ｂの先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸２６により連結し、前記後側バネ機構２５Ｂは前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム１側に取付けた構成とし、前記補助付勢手段２０に前記下降規制手段３０を設け、該下降規制手段３０は、前記後側バネ機構２５Ｂの先端筒４０の内部に伸縮自在に嵌合させた基部筒４１の外周に形成した螺子溝に中間筒４４の内周に設けた螺子溝を螺合させ、刈取装置４が下降したとき、中間筒４４の前端が先端筒４０の取付板４５の内面に当接することで該刈取装置４の下降を規制する構成としたことを特徴とするコンバインとしたものであり、走行装置２により走行して刈取装置４により圃場の穀稈を刈り取る際に、刈取装置４が圃場面の凸部に突き上げられると、刈取装置４は補助付勢手段２０により上方退避し、圃場に突っ込むのを防止する。
補助付勢手段２０の後側バネ機構２５Ｂの基部筒４１の外周の螺子溝に螺合させた中間筒４４を、基部筒４１に対して回転させて、基部筒４１の軸方向に位置を移動させることにより、先端筒４０の後端がダブルナット４３に当たる位置が基部筒４１の軸方向に変更して、刈取装置４の最下降位置の設定を行う。
請求項４記載の発明は、前記下降規制手段３０を前記刈取装置４と刈取上下シリンダ１９の間に設け、該下降規制手段３０は、前記刈取支持フレーム１６側に設けた取付部材３１に後方への突出位置を切り替え自在に軸３３で取付けたストッパー３２と、前記刈取上下シリンダ１９のシリンダ筒３４側に設けられ前記ストッパー３２の後方突出部に当接する前後位置調節自在な当接部材３５から構成したことを特徴とするコンバインとしたものであり、走行装置２により走行して刈取装置４により圃場の穀稈を刈り取る際に、刈取装置４が圃場面の凸部に突き上げられると、刈取装置４は補助付勢手段２０により上方退避し、圃場に突っ込むのを防止する。
刈取装置４の最下降位置を規制する下降規制手段３０は、刈取支持フレーム１６側に設けた取付部材３１に後方への突出位置を切り替え自在に軸３３で取付けたストッパー３２と、前記刈取上下シリンダ１９のシリンダ筒３４側に設けられ前記ストッパー３２の後方突出部に当接する前後位置調節自在な当接部材３５から構成しているので、刈取装置４の最下降位置を、通常刈取高さの通常下降位置と通常下降位置より更に低いマイナス刈用下降位置とにストッパー３２を切り替えて設定し、シリンダ筒３４に対して当接部材３５を前後させて最下降位置の設定の微調節を行う。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明では、刈取上下シリンダ１９とは別に設けた補助付勢手段２０により刈取装置４の接地圧力を軽減させて、刈取装置４が圃場上面に接触すると刈取装置４を上方退避させることができ、刈取装置４の破損を防止でき、更に、下降規制手段３０により圃場条件に応じて刈取装置４の最下降位置を規制できるので、誤操作等に起因する圃場上面への刈取装置４の突っ込みを防止できる。
請求項２記載の発明では、補助付勢手段２０により刈取装置４が圃場上面に接触すると刈取装置４を上方退避させることで、刈取装置４の破損を防止でき、更に、補助付勢手段２０の後側バネホルダ２８の基部筒４１の外周のダブルナット４３を回転させることにより、刈取装置４の最下降位置の設定を行うことができ、設定作業容易にでき、しかも、極めて簡素な構成で最下降位置の設定機構を構成できる。
請求項３記載の発明では、補助付勢手段２０により刈取装置４が圃場上面に接触すると刈取装置４を上方退避させることで、刈取装置４の破損を防止でき、更に、補助付勢手段２０の基部筒４１の外周の中間筒４４を回転させることにより、刈取装置４の最下降位置の設定を行うことができ、設定作業容易にでき、しかも、極めて簡素な構成で最下降位置の設定機構を構成できる。
請求項４記載の発明では、刈取上下シリンダ１９とは別に設けた補助付勢手段２０により刈取装置４の接地圧力を軽減させて、刈取装置４が圃場上面に接触すると刈取装置４を上方退避させることができ、刈取装置４の破損を防止でき、更に、下降規制手段３０の当接部材３５の位置を切り替えることにより圃場条件に応じて刈取装置４の最下降位置を、通常刈取高さの通常下降位置と通常下降位置より更に低いマイナス刈用下降位置とに簡単に切り替えることができ、しかも、シリンダ筒３４に対して当接部材３５を前後させて最下降位置の設定の微調節を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コンバインの側面図。
【図２】補助付勢手段および下降規制手段付近の側面図。
【図３】下降規制手段の他の実施例の側面図。
【図４】同下降規制位置を変更した側面図。
【図５】同刈取装置を上昇させた状態の側面図。
【図６】下降規制手段の他の実施例の側面図。
【図７】同下降位置規制状態側面図。
【図８】補助付勢手段の他の実施例の側面図。
【図９】補助付勢手段の他の実施例の側面図。
【図１０】補助付勢手段の他の実施例の側面図。
【図１１】補助付勢手段の他の実施例の背面図及び側面図。
【図１２】引起装置の正面図。
【図１３】引起ケースの背面図。
【図１４】引起装置の正面図。
【図１５】引起装置の掃除口の他の実施例の正面図。
【図１６】引起装置の掃除口の他の実施例の斜視図。
【図１７】クローラーおよび転輪部分の背面図。
【図１８】転輪部分の背面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施例を図により説明すると、１は機体フレーム、２は該機体フレーム１の下方位置に設けた走行装置、３は機体フレーム１の上方位置に設けた脱穀装置、４は脱穀装置３の前側に設けた刈取装置、５はグレンタンク、６はグレンタンク５内の穀粒を排出する排出オーガ、７は操縦部である。
前記刈取装置４は、最先端位置に分草装置８を左右に並設し、各分草装置８の後側に分草装置８が分草した穀稈を引起す引起装置９を設け、引起装置９の後側には刈刃１０を設け、刈刃１０の上方の後側には刈刃１０によって刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置１１を設ける。
穀稈搬送装置１１の構成は任意であり、分草装置８で分草して引起装置９で引起して刈刃１０で株元を切断した穀稈を搬送する前側搬送装置（図示省略）や掻き込み装置１３や後方に搬送する後側搬送装置（図示省略）等により構成する。１２は脱穀装置３に穀稈を供給搬送する穀稈供給搬送装置であり、穀稈供給搬送装置１２の始端部に後側搬送装置（図示省略）からの穀稈を引き継ぐ引継搬送装置１３を設けており、引継搬送装置１３は前記穀稈搬送装置１１の一部を構成している。
分草装置８と引起装置９と刈刃１０と刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置の一部を刈取フレーム１５に設け、刈取フレーム１５は刈取支持フレーム１６の先側に設ける。刈取支持フレーム１６の基部には上部横伝動ケース（図示省略）を設け、上部横伝動ケースを機体固定部に設けた刈取懸架支持台（図示省略）に回転自在に取付け、もって、刈取支持フレーム１６の基部を回動自在に取付ける。
刈取支持フレーム１６と機体フレーム１の間には、刈取装置４を昇降させる刈取上下シリンダ１９を取付ける。刈取上下シリンダ１９は油圧ポンプ１９Ａにより送油されて刈取装置４を上昇させ、送油した油を戻すと刈取装置４を下降させる単動式シリンダにより構成する。
【０００９】
刈取上下シリンダ１９とは別に、刈取装置４の接地圧力軽減する補助付勢手段２０を設け、分草装置８を取付けた分草杆２１の下面に設けた橇体８Ｂ（図１では作図の都合上橇体８Ｂが圃場面より下方に図示されているが、これにより構成は限定されない）を圃場面に接地させて刈取作業を行って、刈取装置４の橇体８Ｂが圃場面の凸部で突き上げられると、刈取装置４を上昇退避するように付勢し、上昇退避した刈取装置４が圃場面の凸部を通過すると、刈取装置４の自重で刈取装置４が下降するように構成する。
即ち、刈取装置４の分草装置８を接地させた状態で刈取作業を行う際に、橇体８Ｂが圃場の凸部で突き上げられると、刈取装置４を上昇退避させるので、刈取装置４の刈取高さを低く一定にでき、刈取高さ調節が容易になる。
補助付勢手段２０はバネ機構２５を有して構成し、バネ機構２５は、刈取支持フレーム１６側に取付けた前側バネ機構２５Ａと機体フレーム１に取付ける後側バネ機構２５Ｂとにより構成し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂとを回動自在に中間取付軸２６により連結してリンク機構のように互いに連結して構成する（図１）。
しかして、前記刈取上下シリンダ１９または補助付勢手段２０には、刈取装置４の最下降位置を規制する下降規制手段３０を設ける。
【００１０】
刈取支持フレーム１６の取付部材３１にストッパー３２を軸３３により位置切替自在に設け、前記刈取上下シリンダ１９のシリンダ筒３４に前後動（出入り）自在の当接部材（ボルト）３５を設ける（図２）。ストッパー３２は前記取付部材３１に対する係合ピン３６の係合位置を変更することにより、通常状態において、刈取装置４の先端が圃場面より下方に位置する所謂マイナス刈可能に構成する。
即ち、通常時には、刈取装置４の先端が圃場面と略一致させるが、機体後部が下降して、刈取装置４が前上がりになると、通常時よりも機体に対して刈取装置４の先端を下降させることになり、通常時であれば刈取装置４の先端が圃場面より下方に位置することになるので、当業者は所謂マイナス刈と呼んでいる。
この係合ピン３６の係合位置を通常位置とマイナス刈位置とに切替え、ストッパー３２に当接部材３５が当接位置を変更することにより、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
そのため、ストッパー３２の位置切替と当接部材３５の前後位置の微調節とを両立させ、作業性及び操作性を向上させられる。
【００１１】
なお、図２の実施例では、補助付勢手段２０を、上記補助付勢手段２０の前側バネ機構２５Ａに相当する部分と後側バネ機構２５Ｂのうち、前側バネ機構２５Ａに相当する部分を非伸縮部材（ロッド）２５Ｃにより形成している。
（７７４９）
図３〜図５の実施例では、下降規制手段３０を補助付勢手段２０に設けたものであり、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂのうち、後側バネ機構２５Ｂを、先端筒４０と小径の基部筒４１を伸縮自在に嵌合させ、先端筒４０と基部筒４１内にバネ４２を内蔵して構成し、前記基部筒４１の外周に形成した螺子溝（図示省略）にダブルナット４３を螺合させて構成する。
そのため、各ダブルナット４３を基部筒４１に対して軸方向に移動させると、ダブルナット４３と先端筒４０の後端との当接位置を前後に変更でき、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
また、刈取上下シリンダ１９の取付構成とは無関係に、補助付勢手段２０に下降規制手段３０を設けているので、他の機種の刈取上下シリンダ１９と共用化でき、コストを低くする。
【００１２】
図６，７は下降規制手段３０の他の実施例を示し、前記基部筒４１の外周に形成した螺子溝（図示省略）に中間筒４４の内周に設けた螺子溝（図示省略）を螺合させ、刈取装置４が下降したとき、中間筒４４の前端を先端筒４０の取付板４５の内面に当接させる。
そのため、中間筒４４を基部筒４１に対して軸方向に移動させ、中間筒４４と先端筒４０の取付板４５との当接位置を前後に変更して、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
４６は、中間筒４４の弛みによる後方移動を規制するロックナットである。
図８，９は補助付勢手段２０の他の実施例を示し、上記補助付勢手段２０の前側バネ機構２５Ａに相当する部分と後側バネ機構２５Ｂのうち、前側バネ機構２５Ａに相当する部分を四角筒形状の非伸縮部材（四角バー）４８により形成し、非伸縮部材４８は後側バネ機構２５Ｂの先端筒４０の左右一対の取付板４９に連結ピン５０により回動自在に取付ける。
そのため、非伸縮部材４８と後側バネ機構２５Ｂとが回転するのを防止できる。
【００１３】
したがって、非伸縮部材４８を連結ピン５０に取り付けることにより、他に回転防止機構を設ける必要がなくなり、大幅な機能アップとコストダウンを可能にできる。
また、長さの相違する非伸縮部材４８を数種類用意し、選択的に取り付けることにより、他の機種にも同じ補助付勢手段２０を共用できる。
なお、理解を容易にするため、図８，９の非伸縮部材４８の符号に、前側バネ機構２５Ａに相当する部分として「２５Ａ」を付しているが、これにより構成は限定されない。
この場合、後側バネ機構２５Ｂの基部筒４１を機体フレーム１のステー５０Ａに軸方向に移動自在に取付ける。
そのため、補助付勢手段２０の全長長さを変更調節でき、他の機種への補助付勢手段２０の共用化できる範囲を広げることができる。
図１０は補助付勢手段２０の他の実施例を示し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂのうち、少なくとも、後側バネ機構２５Ｂの先端筒４０内に軸方向の後方に突出する移動部材５１を設け、移動部材５１は基部筒４１の後部に設けた筒部材５２に挿入し、筒部材５２に設けた長孔５３に前記移動部材５１をピン５４により位置変更自在に取付ける（理解を容易にするために、ピン５４の端部を長孔５３より拡大して図示しているが、ピン５４が長孔５３内を移動することにより、先端筒４０は基部筒４１に対して伸縮する）。
【００１４】
そのため、先端筒４０はピン５４が長孔５３の前端に当接することにより、先端筒４０の先端位置を規制できるので、ピン５４の取付位置を変更することにより、先端筒４０の長さを変更できることになり、その結果、補助付勢手段２０の全長長さを変更調節でき、他の機種への補助付勢手段２０の共用化できる範囲を広げることができる。
即ち、移動部材５１と筒部材５２とピン５４により先端筒４０の位置を規制するストッパ機構５５を構成する。
この場合、ストッパ機構５５の移動部材５１の筒部材５２への挿入部分を断面四角状に形成し、上下あるいは左右の何れかの両面を筒部材５２に摺接させると、後側バネ機構２５Ｂの基部筒４１に対して先端筒４０が回転するのを防止する回転防止機構として兼用できる。
また、図示は省略するが、前記移動部材５１の長孔５３に挿通するピン５４を機体フレーム１側に設け、このピン５４の位置を機体フレーム１側に対して軸方向に前後調節可能に構成すると、ピン５４が先端筒４０の先端位置を規制できるので、ピン５４の取付位置を変更することにより、先端筒４０の長さを変更できることになり、その結果、補助付勢手段２０の全長長さを変更調節でき、他の機種への補助付勢手段２０の共用化できる範囲を広げることができる。
【００１５】
また、図示は省略するが、基部筒４１の後部に露出するストッパ機構５５の移動部材５１あるいはピン５４を包囲するカバーを設けると、ストッパ機構５５の作動を確実にでき、補助付勢手段２０の作動の確実性を向上させられる。
また、図示は省略するが、ストッパ機構５５のピン５４をボルトにより形成し、ボルトのピン５４の軸部分を筒部材５２に設けた長孔５３に係合させ、かつ、移動部材５１の複数の螺子孔の何れかに選択的に螺合させる構成とすると、ピン５４の装着が容易になり、このピン５４の位置の前後調節を容易にできる。
この場合、ボルトのピン５４および筒部材５２の外周をカバーにより包囲すると、ストッパ機構５５の作動を確実にでき、補助付勢手段２０の作動の確実性を向上させられる。
また、図示は省略するが、移動部材５１の後端に軸方向に移動自在にボルトを螺合させ、ボルトの頭部を筒部材５２の後端の後板に当接させて、前記ストッパ機構５５を構成すると、移動部材５１の長さ調節が可能となって、その結果、補助付勢手段２０の全長長さを変更調節でき、他の機種への補助付勢手段２０の共用化できる範囲を広げることができる。
【００１６】
また、図１１は、ストッパ機構５５の他の実施例を示し、上側部材５６と下側部材５７により前記移動部材５１を包囲し、移動部材５１に設けた係合部５８を上側部材５６または下側部材５７の内面に設けた係合部５９に係合させて移動部材５１の移動を規制するストッパ機構５５とし、また、上側部材５６と下側部材５７の後部の後板６０を設ける。
そのため、移動部材５１の移動を規制し、移動部材５１の抜けも防止する。
図１２〜図１４は、前記刈取装置４の引起装置９の実施例を示し、引起装置９は少なくとも左右一対設け、左側の引起装置９は引起ケース６５の下部に左右一対の下部ローラー６６を左右に所定間隔おいて設ける。この左右の下部ローラー６６間の間隔の前側の引起カバー６７と後側の引起ケース６５の何れか一方または両方には掃除口６８を開口させる。掃除口６８は、該掃除口６８の底辺部が前記左右の下部ローラー６６の最下部を結ぶ線よりも上方に位置させ、かつ、前記左右の下部ローラー６６の最上部を結ぶ線よりも下側に位置させる。
【００１７】
そのため、左右の下部ローラー６６間に詰まった異物の除去を容易にし、注油作業も容易にする。
また、掃除口６８の開口面積を必要最小限にでき、引起装置９の駆動時の振動を軽減させられる。
前記掃除口６８は正面視略四角形に形成する。
そのため、異物の除去を容易にし、注油作業も容易にする。
また、前記掃除口６８は正面視円形に形成してもよい。
前記引起カバー６７と後側の引起ケース６５の何れか一方または両方の掃除口６８には、該掃除口６８を閉塞する閉塞プレート７０を設ける（図１５）。
そのため、掃除口６８から引起装置９内への異物の侵入を閉塞プレート７０により防止する。
また、閉塞プレート７０を設けることにより引起装置９の剛性の低下を抑制する。
【００１８】
前記閉塞プレート７０は、その上部部分をヒンジ部材７１により開閉自在に取付ける。
そのため、通常刈取作業のときは閉塞プレート７０は掃除口６８を閉塞し、メンテナンス作業ときは掃除口６８を開口させられる。
また、ヒンジ部材７１により開閉自在に取付けた閉塞プレート７０には、引起装置９側との間に閉塞プレート７０の閉塞状態を保持するフック７２を設ける（図１５）。７３はフック７２が係合する係合ピンである。
そのため、通常刈取作業のときは閉塞プレート７０は掃除口６８を確実に閉塞し、メンテナンス作業ときは特別な工具を使用することなく掃除口６８を開口させられる。
また、図示は省略するが、閉塞プレート７０に係合孔を設け、引起装置９側の係合部材を挿入して回転させて係合させてもよい。
【００１９】
また、図示は省略するが、閉塞プレート７０に挿通孔を有する一対の係合部材を設け、この閉塞プレート７０側の係合部材に引起装置９側に対峙するように一対の係合部材を設け、閉塞プレート７０側の係合部材と引起装置９側の係合部材とに軸部材を挿通して両者を固定してもよい。
この場合、閉塞プレート７０側の係合部材と引起装置９側の係合部材とに挿通した軸部材の両端には抜け止め部材を装着すると、一層確実に固定できて、好適である。
また、図示は省略するが、ヒンジ部材７１により開閉自在に取付けた閉塞プレート７０の回動端には磁石部材を設け、磁石部材に磁力により閉塞プレート７０の閉塞状態を保持するようにしてもよい。
また、図示は省略するが、ヒンジ部材７１により開閉自在に取付けた閉塞プレート７０の回動端には透孔を形成し、この透孔に引起装置９側に設けた係合軸を係合させ、係合させた係合軸の先端にピンを挿通してもよい。
【００２０】
また、図示は省略するが、閉塞プレート７０には左右一対の透孔を上下一対形成し、この各透孔に掃除口６８の周囲の引起装置９側に設けた係合軸を係合させ、係合させた係合軸の先端にピンを挿通して、閉塞プレート７０を引起装置９側に固定してもよい。
また、図示は省略するが、掃除口６８の左右両側に係合溝を有するレール部材を設け、レール部材の係合溝に上方から閉塞プレート７０を係合させ、閉塞プレート７０に設けたストッパをレール部材の上部に当接させて、閉塞プレート７０の下降を阻止するように構成しても良い。
この場合、図示は省略するが、閉塞プレート７０の下部に引起装置９側に設けた係合ピンに係合するフックを設けると、一層、閉塞プレート７０の固定を確実にする。
また、掃除口６８の左右両側のレール部材の係合溝に上方から閉塞プレート７０を係合させる場合において、図示は省略するが、閉塞プレート７０の下部に一対の係合部材を設け、この閉塞プレート７０側の係合部材に引起装置９側に対峙するように一対の係合部材を設け、閉塞プレート７０側の係合部材と引起装置９側の係合部材とに軸部材を挿通して両者を固定してもよい。
【００２１】
また、図示は省略するが、閉塞プレート７０の上方に左右一対の係合部材を設け、この係合部材に軸部材を挿通して、閉塞プレート７０の上動を阻止するようにしてもよい。
また、掃除口６８の左右両側のレール部材の係合溝に上方から閉塞プレート７０を係合させる場合において、図示は省略するが、閉塞プレート７０の下部に切欠を設け、この切欠部分に引起装置９側に螺合させたボルトの軸部を上方から係合させ、ボルトを締め付けて、閉塞プレート７０を固定してもよい。
また、掃除口６８の左右両側のレール部材の係合溝に上方から閉塞プレート７０を係合させる場合において、図示は省略するが、閉塞プレート７０の下部に切起こし部を設け、この閉塞プレート７０の切起こし部と引起装置９側の係合部材とに軸部材を挿通して両者を固定してもよい。
【００２２】
また、図１６は掃除口６８の他の実施例であり、引起ケース６５と引起カバー６７の何れか一方または両方には、前または後方に突出する突出部７５を形成し、突出部７５の先端に前記掃除口６８を開口させる。
そのため、突出部７５により掃除口６８を開口させても引起装置９の剛性の低下を抑制できる。
この場合、突出部７５は四角形または円形に形成する。
また、図示は省略するが、掃除口６８の周囲に突出部７５を形成した場合において、突出部７５の周辺を折り曲げて（カーリング加工）して、折り曲部を形成すると、掃除口６８の周囲の引起装置９の剛性の低下を、一層抑制できる。
また、図示は省略するが、突出部７５の周辺を折り曲げて折り曲部を形成した場合、この左右何れか一方の折り曲部に係合する係合部とこの係合部を係合させた状態で他方の折り曲部を挟持するクリップ部を有する蓋部材を設けると、掃除口６８を閉塞できて、好適である。
【００２３】
また、図示は省略するが、掃除口６８の周囲の引起ケース６５と引起カバー６７に補強板を設けると、掃除口６８を開口させた部分の引起装置９の剛性の低下を抑制できる。
また、図示は省略するが、掃除口６８の周囲に突出部７５を形成した場合において、突出部７５を円筒形状とし、突出部７５の外周に係合部を設け、この係合部にキャップを嵌めて掃除口６８を閉塞してもよい。
また、図示は省略するが、掃除口６８の周囲に突出部７５を形成した場合において、突出部７５を円筒形状とし、突出部７５の外周に所謂石油缶のキャップのように、開口部周辺に切り込みを形成したキャップを突出部７５に嵌めて掃除口６８を閉塞してもよい。
【００２４】
図１７，１８は、走行装置２の転輪８０の取付の実施例であり、転輪８０は機体フレーム１に固定または上下自在に設けた走行フレーム８１にトラックローラーシャフト８２により軸装する。このトラックローラーシャフト８２は前記四角筒形状の走行フレーム８１の下面に設けたチューブ状取付部８３に挿通して取付ける。チューブ状取付部８３およびトラックローラーシャフト８２の内端は走行フレーム８１の内側側面よりも内側に突出させない。
そのため、走行装置２のクローラ８４の内端が上方折れ曲がっても、チューブ状取付部８３およびトラックローラーシャフト８２の内端に接触するのを防止して、クローラ８４の破損を防止する。
【００２５】
（実施例の作用）
刈取装置４は、最先端位置に分草装置８を左右に並設し、各分草装置８の後側に分草装置８が分草した穀稈を引起す引起装置９を設け、引起装置９の後側には刈刃１０を設け、刈刃１０の上方の後側には刈刃１０によって刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置１１を設けているので、刈取装置４が前進すると、分草装置８が圃場の穀稈を分草し、各分草装置８が分草した穀稈を引起装置９が引起し、引起した穀稈を刈刃１０が切断し、刈刃１０によって刈り取った穀稈を穀稈搬送装置１１が搬送する。
刈取装置４の刈取フレーム１５は刈取支持フレーム１６の先側に設け、刈取上下シリンダ１９により刈取装置４を上下させて刈り高さを調節し、調節された刈り高さを保持して前進し、刈取作業を行う。
【００２６】
刈取装置４は、刈取装置４と圃場との接地圧力を軽減する補助付勢手段２０を刈取上下シリンダ１９とは別に設けているので、刈取装置４の分草杆２１の下面の橇体８Ｂが圃場面の凸部で突き上げられると、その反力により刈取装置４を上昇退避させる。
即ち、「やじろべえ（弥次郎兵衛）」のように、刈取装置４の先端の橇体８Ｂは下から軽く圃場面の凸部で突き上げられると、直ぐに上動するように、補助付勢手段２０により刈取装置４の重さを支持しているので、刈取装置４の分草杆２１が圃場上面に接触すると、その反力により調節した刈取作業高さよりも高く上方に向けて刈取装置４を退避させ、圃場の圃場面の凸部を刈取装置４が通過すると、刈取装置４は自重で刈取作業高さまで下降して刈取作業を続行する。
補助付勢手段２０は刈取装置４の不要な沈み込みを防止する。
【００２７】
補助付勢手段２０はバネ機構２５を有して構成し、バネ機構２５は刈取支持フレーム１６側に取付け内部に前側小径バネ４２を有する前側バネ機構２５Ａと機体フレーム１に取付け内部に後側大径バネ４２を有する後側バネ機構２５Ｂとを前側小径バネ４２と後側大径バネ４２とが直列状態で作用するように構成し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂとを回動自在に中間取付軸２６により連結してリンク機構のように互いに連結して構成し、バネ機構２５は前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とに分割構成で、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とは上下方向に屈曲し、後側バネホルダ２８は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しない。
即ち、バネ機構２５は、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８を連結する中間取付軸２６の部分で刈取装置４の上下により屈折して刈取支持フレーム１６を支持する。
【００２８】
しかして、前記刈取上下シリンダ１９または補助付勢手段２０には、刈取装置４の最下降位置を規制する下降規制手段３０を設けているので、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
この場合、図２の実施例では、刈取支持フレーム１６の取付部材３１にストッパー３２を軸３３により位置切替自在に設け、前記刈取上下シリンダ１９のシリンダ筒３４に前後動（出入り）自在の当接部材（ボルト）３５を設けているので、ストッパー３２は前記取付部材３１に対する係合ピン係合ピン３６の係合位置を変更することにより、刈取装置４の先端が圃場面より下方に位置する所謂マイナス刈も可能となる。
【００２９】
即ち、通常作業時では刈取装置４の先端が圃場面と略一致させるが、機体後部が下降して、刈取装置４が前上がりになると、通常時よりも機体に対して刈取装置４の先端を下降させる必要が生じ、通常時であれば刈取装置４の先端が圃場面より下方となる刈取装置４の作業位置を当業者は所謂マイナス刈と呼んでおり、前記係合ピン３６の係合位置を通常位置とマイナス刈位置とに切替えて、ストッパー３２に当接部材３５が当接位置を変更することにより、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
そのため、ストッパー３２の位置切替と当接部材３５の前後位置の微調節との両立が可能となって、作業性及び操作性を向上させられる。
【００３０】
図３〜図５の下降規制手段３０を補助付勢手段２０に設けた実施例では、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂのうち、後側バネ機構２５Ｂを、先端筒４０と小径の基部筒４１を伸縮自在に嵌合させ、先端筒４０と基部筒４１内にバネ４２を内蔵して構成し、基部筒４１の外周に形成した螺子溝にダブルナット４３を螺合させて構成しているので、ダブルナット４３を夫々基部筒４１に対して軸方向に移動させると、ダブルナット４３と先端筒４０の後端との当接位置を前後に変更でき、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
また、刈取上下シリンダ１９の取付構成とは無関係に、補助付勢手段２０に下降規制手段３０を設けているので、他の機種の刈取上下シリンダ１９と共用化でき、コストを低くする。
【００３１】
図６，７の下降規制手段３０の他の実施例では、基部筒４１の外周に形成した螺子溝に中間筒４４の内周に設けた螺子溝（図示省略）を螺合させ、刈取装置４が下降したとき、中間筒４４の前端を先端筒４０の取付板取付板４５の内面に当接させる構成としたので、中間筒４４を基部筒４１に対して軸方向に移動させ、中間筒４４と先端筒４０の取付板４５との当接位置を前後に変更して、圃場条件に合わせて刈取装置４の最下降位置を設定する。
なお、前記した各実施例は、理解を容易にするために、個別または混在させて図示、あるいは説明しているが、これらは夫々種々組合せ可能であり、これらの表現によって、構成・作用等が限定されるものではなく、また、相乗効果を奏する場合も勿論存在する。
【符号の説明】
【００３２】
１…機体フレーム、２…走行装置、３…脱穀装置、４…刈取装置４、５…グレンタンク、７…操縦部、８…分草装置、８Ｂ…橇体、９…引起装置、１０…刈刃、１１…穀稈搬送装置、１６…刈取支持フレーム、１９…刈取上下シリンダ、２０…補助付勢手段、２１…分草杆、２５…バネ機構、２６…中間取付軸、２７…前側バネホルダ、２８…後側バネホルダ、３０…下降規制手段、３１…取付部材、３２…ストッパー、３３…軸、３４…シリンダ筒、３５…当接部材、３６…係合ピン、４０…先端筒、４１…基部筒、４２…バネ、４３…ダブルナット、４４…中間筒、４５…取付板、４８…非伸縮部材、４９…取付板、５０…連結ピン、５１…移動部材、５２…筒部材、５３…長孔、５４…ピン、５５…ストッパ機構、５６…上側部材、５７…下側部材、５８…係合部、５９…係合部、６０…後板、６５…引起ケース、６６…下部ローラー、６７…引起カバー、６８…掃除口、７０…閉塞プレート、７１…ヒンジ部材、７２…フック、７５…突出部、８０…転輪、８１…走行フレーム、８２…トラックローラーシャフト、８３…チューブ状取付部、８４…クローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012152135.tif 000014
【図１３】
2012152135.tif 000015
【図１４】
2012152135.tif 000016
【図１５】
2012152135.tif 000017
【図１６】
2012152135.tif 000018
【図１７】
2012152135.tif 000019
【図１８】
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