(57)【要約】【課題】難燃性を有するとともに、成形過程において成形機のスクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着を低減させることにより、長期の連続成形におけるヤケ異物の発生を抑制させる方法を提供する。【解決手段】（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤（Ｂ成分）０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物において、Ｂ成分としてジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを使用することにより金属粘着性を低減させる方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤（Ｂ成分）０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物において、Ｂ成分としてジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを使用することにより金属粘着性を低減させる方法。
【請求項２】
Ａ成分が（Ａ−１）ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）、（Ａ−２）スチレン系樹脂（Ａ−２成分）および（Ａ−３）ポリエステル系樹脂（Ａ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、かつＡ−１成分〜Ａ−３成分の合計１００重量％のうちＡ−１成分が５０重量％以上である請求項１に記載の金属粘着性を低減させる方法。
【請求項３】
樹脂組成物が、Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜２５重量部、（Ｄ）無機充填剤（Ｄ成分）１〜６０重量部、および（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｆ成分）０〜２重量部を含有する請求項１または２に記載の金属粘着性を低減させる方法。
【請求項４】
Ｃ成分が有機リン酸エステル化合物である請求項３に記載の金属粘着性を低減させる方法。
【請求項５】
Ｄ成分が、（Ｄ−１）マイカ（Ｄ−１成分）、（Ｄ−２）タルク（Ｄ−２成分）、（Ｄ−３）ワラストナイト（Ｄ−３成分）、（Ｄ−４）ガラス繊維（Ｄ−４成分）、および（Ｄ−５）ガラスフレーク（Ｄ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填剤である請求項３または４に記載の金属粘着性を低減させる方法。
【請求項６】
Ｅ成分がフィブリル形成能を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の金属粘着性を低減させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機のスクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着性を低減させる方法に関するものである。更に詳しくは、（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤（Ｂ成分）０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物において、Ｂ成分としてジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを使用することにより、成形機スクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着性を低減させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂、あるいは芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂で代表されるグラフト共重合体とのポリマーアロイは、優れた成形性と高い衝撃特性を有しており、事務機器、電気電子機器、自動車などの幅広い用途に使用されている。特にレーザービームプリンター、複写機、及びノートパソコンやプロジェクター装置などの事務機器や電気電子機器のハウジングにおいては、高衝撃性及び優れた成形性の要求が強く、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂とグラフト共重合体からなるポリマーアロイが主流となっている。しかしながら、これらの組成物は、溶融状態では金属に対する粘着性が高いため、成形過程でスクリューやシリンダーに樹脂が付着し易く、長期の連続成形においてヤケ異物が発生し易いという問題があった。これらの問題を解決する手法としては、樹脂中に離型剤などを添加する事が考えられる。文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂とビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト重合体のアロイ材に特定の脂肪族エステルを添加した樹脂組成物が記載されており、該組成物は長期の連続成形においてもヤケ異物の発生が少なく、低金属粘着性を有することが開示されているが、ジペンタエリスリトールと飽和脂肪族カルボン酸とのエステルに関して述べられていない。
【０００３】
文献２には、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とをベースとした難燃樹脂組成物において、ペンタエリスリトールと飽和脂肪族カルボン酸とのエステル化合物を離型剤として使用することが示されている。しかし、該組成物では、成形された樹脂組成物と金型との離型性は低減できるものの、シリンダー内などでの溶融状態における金属に対する粘着性を低減させるには不十分である。文献３には、スチレン系熱可塑性樹脂にエポキシ基を有するハロゲン化エポキシ系難燃剤、塩基性無機化合物を配合した樹脂組成物が開示されているが、ジペンタエリスリトールと飽和脂肪族カルボン酸とのエステルに関して述べられていない。文献４には、芳香族ポリカーボネート樹脂に有効離型量のペンタエリスリトールのエステル、及び離型性向上量のジペンタエリスリトールのエステルを含んだ組成物が記載されている。しかし、該組成物では、成形された樹脂組成物と金型との離型性は低減できるものの、シリンダー内などでの溶融状態における金属に対する粘着性を低減させるには不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５９７９３号公報
【特許文献２】特許第３６６２４２０号公報
【特許文献３】特開平９−２５５８４２号公報
【特許文献４】特開平１１−１５２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、難燃性を有するとともに、成形過程において成形機のスクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着を低減させることにより、長期の連続成形におけるヤケ異物の発生を抑制させる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討を行なった結果、熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂や芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂で代表されるグラフト共重合体にジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを配合することにより、成形過程において成形機のスクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着を低減させ、長期の連続成形におけるヤケ異物の発生を抑制できる事を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明によれば、（１）（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤（Ｂ成分）０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物において、Ｂ成分としてジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを使用することにより金属粘着性を低減させる方法が提供される。
【０００８】
本発明の好適な態様の１つは、（２）熱可塑性樹脂（Ａ成分）がポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）およびポリエステル系樹脂（Ａ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、Ａ−１成分〜Ａ−３成分の合計１００重量％のうちＡ−１成分が５０重量％以上である上記構成（１）の金属粘着性を低減させる方法である。
【０００９】
本発明の好適な態様の１つは、（３）樹脂組成物が、Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜２５重量部、（Ｄ）無機充填剤（Ｄ成分）１〜６０重量部、および（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０〜２重量部を含有する上記構成（１）または（２）の金属粘着性を低減させる方法である。
【００１０】
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ｃ成分が有機リン酸エステル化合物である上記構成（３）の金属粘着性を低減させる方法である。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（５）Ｄ成分が、（Ｄ−１）マイカ（Ｄ−１成分）、（Ｄ−２）タルク（Ｄ−２成分）、（Ｄ−３）ワラストナイト（Ｄ−３成分）、（Ｄ−４）ガラス繊維（Ｄ−４成分）、および（Ｄ−５）ガラスフレーク（Ｄ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填剤である上記構成（３）または（４）の金属粘着性を低減させる方法である。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（６）Ｅ成分がフィブリル形成能を有することを特徴とする上記構成（３）〜（５）の金属粘着性を低減させる方法である。
【００１３】
以下、本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：熱可塑性樹脂）
本発明においてＡ成分として使用される熱可塑性樹脂は、基本的に限定されるものではなく、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、および環状ポリオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、水添ポリスチレン樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリアリレート樹脂並びにスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、およびアクリル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。この中でより好ましいものとしては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。特に好適なものとしては、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）並びに、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）およびポリエステル系樹脂（Ａ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、かつＡ−１成分〜Ａ−３成分の合計１００重量％のうちＡ−１成分が５０重量％以上である熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂］
ポリカーボネート樹脂は、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネート樹脂はまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１．３×１０４〜４．０×１０４、より好ましくは１．５×１０４〜３．８×１０４である。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。かかるポリカーボネート樹脂の詳細については、特開２００２−１２９００３号公報に記載されている。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３ 
ｃ＝０．７  
【００１５】
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。  
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。  
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。  
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。  
【００１６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。  
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００１７】
［スチレン系樹脂］
スチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレンなどのスチレン誘導体の単独重合体または共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。更にポリブタジエンなどのジエン系ゴム、エチレン・プロピレン系ゴム、アクリル系ゴム、及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）などに、スチレン及び／またはスチレン誘導体、またはスチレン及び／またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものが挙げられる。かかるスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ）、衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）及びスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体などの樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１８】
尚、かかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒などの触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレンなどの高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合などの方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。またポリカーボネート樹脂との相溶性改良などを目的として、かかるスチレン系樹脂に無水マレイン酸やＮ置換マレイミドといった官能基を持つ化合物を共重合することも可能である。
【００１９】
これらの中でも、ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。また、スチレン系樹脂を２種以上混合して使用することも可能である。
【００２０】
本発明で使用するＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものが使用できるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が好ましくは９５〜５０重量％、より好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００２１】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηＳＰ／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ０）−１}／０．５
還元粘度が０．２ｄｌ／ｇより小さいと衝撃が低下し、１．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪くなることがあるため好ましくない。
【００２２】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体などのガラス転移温度が−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものを使用できるが、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミドなどを混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００２３】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００２４】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【００２５】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【００２６】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。塊状重合の場合には乳化剤などに由来するアルカリ金属塩などを実質的に含まないため、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性をより良好に保つことが可能となる。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。
【００２７】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００２８】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００２９】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００３０】
また本発明の芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等及びそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
【００３１】
また本発明の芳香族ポリエステルは少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３２】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等の共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。
【００３３】
また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００３４】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００３５】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、及びエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【００３６】
また芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６５〜１．１５である。
【００３７】
（Ｂ成分：ジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステル）
本発明におけるＢ成分はジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルである。
【００３８】
上記の特定のエステル化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、ジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５の飽和脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用して製造することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、理論当量の脂肪族多価アルコールと飽和脂肪族カルボン酸とを十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、やや過剰の飽和脂肪族カルボン酸とを反応させ、比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。
【００３９】
反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。  
【００４０】
（飽和脂肪族カルボン酸）
炭素数１３〜３５の飽和脂肪族カルボン酸としては、例えばアジピン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などを挙げることができる。飽和脂肪族カルボン酸の炭素数は１４〜３２、より好ましくは１５〜３０であることが好ましい。炭素数が１３より小さい場合、金属との粘着性を低減させる効果が殆ど発揮されない。また、炭素数が３５より大きい場合、ジペンタエリスリトールとのエステル重合が困難であり、離型剤の精製が難しい。仮に重合できた場合でも、金属との粘着性を低減させる効果が過度に大きく、成形や押出工程におけるスクリューへの樹脂の噛みこみが悪くなるという問題が発生する。なお、複数の飽和脂肪族カルボン酸が使用される場合、その炭素数はそれらの加重平均値を用いる。特にステアリン酸およびアジピン酸が好ましい。
【００４１】
ステアリン酸やパルミチン酸などの飽和脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）、鉱物油（褐炭）などの天然油脂類から製造される。従って、ここで言う飽和脂肪族カルボン酸は天然物であるため、通常炭素数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物で工業的に供給される。本発明のエステル化合物の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなり、例えば、ステアリン酸の場合は一般的にはステアリン酸とパルミチン酸との混合物である。
【００４２】
エステル化合物（Ｂ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部、より好ましくは０．０８〜３重量部である。エステル化合物が上記範囲を超えて少なすぎる場合には成形機スクリューやシリンダーなどの金属への樹脂の粘着性が低減されない。一方、エステル化合物が上記範囲を超えて多すぎる場合には、熱安定性の悪化や難燃性の低下などが発生する。
【００４３】
（Ｃ成分：難燃剤）
本発明の樹脂組成物は、Ｃ成分として難燃剤を含有することができる。かかる難燃剤（Ｃ成分）としては、有機ハロゲン系難燃剤や有機リン酸エステル化合物が好ましく、有機リン酸エステル化合物がより好ましい。
【００４４】
かかる有機ハロゲン系難燃剤としては、ハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化トリアジン化合物、ハロゲン化ジフェニルアルカン系化合物、ハロゲン化インダン系化合物、およびハロゲン化芳香族フタルイミド系化合物などが挙げられ、中でもポリカーボネートとの相溶性に優れ、その耐熱性および熱安定性が良好であることからハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化エポキシ化合物が好ましい。  
【００４５】
一方、有機リン酸エステル化合物としては、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、およびホスファゼンオリゴマーなどが好適に例示される。更にリン酸エステルとしては、下記式（Ｉ）で示される化合物が好適である。 
【００４６】
【化１】
2012136558.tif 000002
[式中、Ｘは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基である。ｎは０〜５の整数であり、ｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれる化合物より誘導される一価の基である。]
【００４７】
更に好ましいものとしては、上記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、およびキシレノールからなる群より選ばれる化合物から誘導される一価の基であり、ｎが１〜３の整数である成分を主成分として含む化合物が挙げられる。
【００４８】
また、Ｃ成分の別の好適な例として、金属塩系難燃剤も挙げられる。かかる金属塩系難燃剤としては有機スルホン酸アルカリまたはアルカリ土類金属塩が挙げられる。
この難燃剤（Ｃ成分）の含有量はＡ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２５重量部であり、より好ましくは１〜２２重量部であり、２〜２０重量部がより好ましく、３〜１８重量部が最も好ましい。
難燃剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な難燃性が得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合には、組成物の耐熱性および物性低下を起こす場合がある。
【００４９】
（Ｄ成分：無機充填剤）
本発明の樹脂組成物は、Ｄ成分として無機充填剤を含有することができる。Ｄ成分の無機充填剤には、難燃性樹脂組成物の剛性や強度の向上などを目的として配合される強化フィラー並びに熱可塑性樹脂組成物の着色などを目的として配合される無機顔料などが代表的に例示される。強化フィラーとしてはガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、炭素繊維、カーボンフレーク、カーボンビーズ、タルク、クレイ、カオリン、ワラストナイト、マイカ、炭酸カルシウム、各種無機のウイスカー、金属繊維、金属フレーク、金属コートガラス繊維、金属コートガラスフレーク、および金属コート炭素繊維などを挙げることができる。中でもマイカ、タルク、カオリン、ワラストナイト、ガラス繊維およびガラスフレークから選択される少なくとも１種が好ましく、寸法精度の観点から板状形状のマイカ、タルク、カオリンおよびガラスフレークから選択される少なくとも１種がより好ましい。更にマイカ、タルクは特に好適である。一方、着色剤として配合される無機充填剤の代表例としては二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、および酸化鉄などが例示され、二酸化チタンは最も好適に使用される。
【００５０】
更に、Ｄ成分はマイカ（Ｄ−１成分）、タルク（Ｄ−２成分）、ワラストナイト（Ｄ−３成分）、ガラス繊維（Ｄ−４成分）、ガラスフレーク（Ｄ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填剤であることが好ましい。さらに、Ｄ−１成分の添加量をＤ１重量部、Ｄ−２成分の添加量をＤ２重量部、Ｄ−３成分の添加量をＤ３重量部、Ｄ−４成分の添加量をＤ４重量部、Ｄ−５成分の添加量をＤ５重量部とし、該樹脂組成物より成形される成形品の流れ方向の成形収縮率をα％、垂直方向の成形収縮率をβ％、流れ方向の線膨張係数をγ（×１０−５／℃）、垂直方向の線膨張係数をδ（×１０−５／℃）とするとき、下記式（１）〜（５）の条件を満足することが好ましい。
Ｄ１  ＋  Ｄ２  ＋  Ｄ５  ＞  Ｄ３  ＋Ｄ４            （１）
α／β  ＞  ０．６５                                  （２）
γ／δ  ＞  ０．７０                                  （３）
０．４  ＜  α＋β  ＜  １                            （４）
３．０  ＜  γ＋δ  ＜１０                            （５）
【００５１】
また、上記（１）〜（５）式のうち、（２）〜（５）式が
α／β  ＞  ０．７０                      （２’）
γ／δ  ＞  ０．７５                      （３’）
０．５５  ＜  α＋β  ＜  ０．８５        （４’）
６．０  ＜  γ＋δ  ＜  １０              （５’）
を満足することがより好ましく、これらの範囲とすることで、そりが少なく寸法精度に優れた樹脂組成物が得られる。
【００５２】
無機充填剤（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは１〜６０重量部、より好ましくは２〜５０重量部、さらに好ましくは５〜４０重量部である。無機充填剤が上記範囲を超えて少なすぎる場合には機構部品として求められる機械的強度、寸法精度が得られない場合がある。一方、無機充填剤が上記範囲を超えて多すぎる場合には成形性が著しく損なわれる場合がある。
【００５３】
（Ｅ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明の樹脂組成物は、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）を含有していることが好ましい。この含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。
【００５４】
Ｅ成分の含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーが好ましく、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００５５】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００５６】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００５７】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタメタブレンＡ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００５８】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｅ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【００５９】
含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１．５重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。含フッ滴下防止剤が上記範囲を超えて少なすぎる場合には難燃性が不十分となる場合がある。一方、含フッ素滴下防止剤が上記範囲を超えて多すぎる場合にはＰＴＦＥが成形品表面に析出し外観不良となる場合があるばかりでなく、樹脂組成物のコストアップに繋がり好ましくない。
【００６０】
（その他の成分について）
本発明の難燃性樹脂組成物には本発明の効果を発揮する範囲において、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、Ｂ成分以外の離型剤、発泡剤、染顔料等を配合することも出来る。
【００６１】
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００６２】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる酸化防止剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更にビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００６４】
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００６５】
Ｂ成分以外の離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋などが挙げられる。かかる離型剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００５〜２重量部が好ましい。
【００６６】
＜金属への粘着性を低減させる方法＞
本発明の方法における各成分の混合方法としては、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合させる方法が挙げられる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、更にその際、Ｄ成分はサイドフィーダー等により第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
【００６７】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００６８】
本発明の方法で調製された組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、または回転成形等の既知の方法で容易に成形することができ、特に射出成形が好ましい。
かかる射出成形においては、製品に求められる特性を満たすために、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明の金属への樹脂の粘着性を低減させる方法を用いることにより、良好な難燃性を有するとともに、成形過程において成形機のスクリューやシリンダーへの樹脂の粘着が抑制されることで、長期の連続成形においてもヤケ異物の発生が少なく、量産時の歩留まりが向上するため、ＯＡ用途、その他の各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によって実施した。
【００７２】
（評価）
（ｉ）難燃性
下記方法で作成した試験片を用い、ＵＬ規格９４に従い、厚み１．５ｍｍ、１．６ｍｍおよび２．０ｍｍで燃焼試験を実施した。なお、難燃性のランクは、厚み１．５ｍｍ、１．６ｍｍではＶ−０、２．０ｍｍでは５ＶＢクラスに合格することが好ましい。
【００７３】
（ｉｉ）スクリューへの樹脂の粘着性
ナカタニ機械（株）製単軸押出機ＶＳＫ３０を用いて、シリンダ温度２５０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍの条件下において検討材料を３ｋｇ押出した。その後、ポリエチレンを２００ｇ押出し、スクリューアウトを行ない、スクリューへの樹脂の粘着量を目視にて評価した。
○  ：  粘着量が少ない
△  ：  粘着量がやや多い
×  ：  粘着量が多い
【００７４】
（ｉｉｉ）長期の連続成形性
幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を射出成形により成形した。評価は、５００ショットを捨てショットとした後、連続１００ショットを成形し、ヤケ異物が観察された角板の数で実施した。なお、上記角板は、幅３０ｍｍおよび厚み２ｍｍのファンゲートを有する金型キャビティを用いて成形されたものであり、角板の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：東芝機械工業（株）製ＥＣ−１６０Ｎｉｉ、シリンダ温度：２５０℃、金型温度：７０℃、充填時間：０．８秒、保圧：８０ＭＰａ、保圧時間：１０秒、および冷却時間：３０秒であった。
連続１００ショット中ヤケ異物発生枚数
○  ：  ０〜５枚
△  ：  ６〜１０枚
×  ：  １１枚以上
【００７５】
（ｉｖ）熱安定性
評価を、５００ショットを捨てショットとした後、連続１００ショットを成形し、シルバーが観察された角板の数により実施した以外は（ｉｉｉ）長期の熱安定性と同様の方法で評価を実施した。
連続１００ショット中シルバー発生枚数
○  ：  ５ショット未満
△  ：  ５〜１０ショット
×  ：  １０ショット超
【００７６】
［実施例１〜１２、比較例１〜９］
表１および２に記載成分のうち、難燃剤（Ｃ成分）および無機充填剤（Ｄ成分）を除いた成分であるＡ、Ｂ成分、Ｅ成分およびその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１投入口より、また無機充填剤（Ｄ成分）をシリンダー途中の第２供給口よりサイドフィーダーを用いて、計量器にて所定の割合となるように供給すると伴に、難燃剤（Ｃ成分）を８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中（第１供給口と第２供給口との間）から所定の割合になるように押出機に供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２７０℃にて溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、上記評価項目の説明において特に記載がない限りは、射出成形機［東芝機械工業（株）製ＥＣ１６０Ｎｉｉ］によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、上記の評価方法で評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【００７７】
なお、原料としては以下のものを用いた。
（Ａ成分）熱可塑性樹脂
Ａ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２１，３００の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＳ」（商品名）
Ａ−２−１：ＡＢＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製  「クララスチックＳＸＨ−３３０」（商品名）］、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９００００、ブタジエン含有量：１７．５重量％］
Ａ−２−２：ＡＢＳ樹脂［第一毛織（株）製「ＣＨＴ」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：６００００、ブタジエン含有量：５８重量％］
Ａ−２−３：アクリロニトリル−スチレン共重合体［第一毛織（株）製「ＨＦ５６７０」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５０００、アクリロニトリル含有量：２８．５重量％、スチレン含有量：７１．５重量％］  
Ｂ−１：アジピン酸ジペンタエリスリトールフルステアレート［理研ビタミン（株）社製「ＥＷ−１００」（商品名）］（飽和脂肪族カルボン酸の炭素数：１７）
Ｂ−２：アジピン酸ジペンタエリスチトールフルモンタレート（飽和脂肪族カルボン酸の炭素数：３２）
Ｂ−３（比較用）：ぺンタエリスリトールと飽和脂肪族カルボン酸（ステアリン酸を主成分）とのエステル化合物［理研ビタミン（株）社製「ＥＷ−４００」（商品名）］（飽和脂肪族カルボン酸の炭素数：１７）
Ｂ−４（比較用）：グリセリンと飽和脂肪族カルボン酸（ステアリン酸を主成分）とのエステル化合物を主成分とするエステル化合物［理研ビタミン（株）社製「ＳＬ−９００」（商
品名）］（飽和脂肪族カルボン酸の炭素数：１７）
Ｂ−５（比較用）：アジピン酸ジペンタエリスリトールラウリレート（飽和脂肪族カルボン酸の炭素数：１１）  
Ｃ−１  ：  ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
（Ｄ成分）無機充填剤
Ｄ−１−１  ：  乾式粉砕法にて粉砕した平均粒子径約３５μｍのマスコバイトマイカ（キンセイマテック（株）製：ＫＤＭ２００（商品名））
Ｄ−１−２  ：  乾式粉砕法にて粉砕した平均粒子径約２５０μｍのマスコバイトマイカ（林化成（株）製：ＭＣ４０（商品名））
Ｄ−２  ：  タルク（林化成（株）製；ＨＳＴ０．８（商品名））
Ｄ−３  ：  繊維径５μｍのワラストナイト（清水工業製（株）製、Ｈ−１２５０Ｆ（商品名））
Ｄ−４−１  ：  繊維径：１３μｍ、カット長：３ｍｍ、アミノシラン処理−エポキシ／ウレタン系集束ガラス繊維、処理剤付着量：約１．０％、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３のガラス繊維（日東紡績（株）製：３ＰＥ９３７（商品名））
Ｄ−４−２  ：  繊維径：１３μｍ、カット長：４０μｍ、アミノシラン処理表面処理およびエポキシ／ウレタン系集束剤（日東紡績（株）製：ＰＦＥ−３０１（商品名））
（Ｅ成分）  ＰＴＦＥ
Ｅ−１  ：  フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡＦＡ５００（商品名））
Ｅ−２  ：  ポリテトラフルオロエチレン系混合体。乳化重合法で製造されたポリテトラフルオロエチレン及びアクリル系共重合体からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％、カリウム金属イオン１６ｐｐｍ以上）（ダイキン工業（株）製：Ａ３７００（商品名））
（その他の成分）
Ｆ−１：  カーボンブラックマスター（越谷化成（株）製  ＲＯＹＡＬＢＬＡＣＫ９０４Ｓ（商品名）  カーボンブラック４０重量％、ＰＳ樹脂６０重量％）
Ｆ−２：  α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス
（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
Ｆ−３：  フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｋ．Ｋ．製；ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））
【００７８】
【表１】
2012136558.tif 000003
【００７９】
【表２】
2012136558.tif 000004
【００８０】
上記表から明らかなように、本発明の方法の如く特定のエステル化合物を特定割合で含有することにより成形機スクリューへの樹脂の粘着性が低減され、長期の連続成形におけるヤケ異物の発生が抑制された。