(57)【要約】【課題】機器の肥大化を招く事無く、回動検知手段を安定して固定することができる電子機器の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の製造方法は、本体部に対して開閉可能な開閉部を回動可能に支持するヒンジユニットを備える電子機器の製造方法であって、前記開閉部の回動位置を検知する回動検知手段を固定するための両面テープを、片面に耐油性のある剥離紙を残した状態で前記ヒンジユニットに貼付する工程と、前記両面テープを前記ヒンジユニットに添付後、前記ヒンジユニットと潤滑油が塗布された回転軸が用いられたヒンジユニットを組み立てる工程と、前記ヒンジユニットの組立後に、前記両面テープから前記剥離紙を剥離し、前記回動検知手段を貼付、固定する工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2012159760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対して開閉可能な開閉部を回動可能に支持するヒンジユニットを備える電子機器の製造方法であって、
前記開閉部の回動位置を検知する回動検知手段を固定するための両面テープを、片面に耐油性のある剥離紙を残した状態で前記ヒンジユニットに貼付する工程と、
前記両面テープを前記ヒンジユニットに添付後、前記ヒンジユニットと潤滑油が塗布された回転軸が用いられたヒンジユニットを組み立てる工程と、
前記ヒンジユニットの組立後に、前記両面テープから前記剥離紙を剥離し、前記回動検知手段を貼付、固定する工程と、を有することを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項２】
前記開閉部が、画像表示部である事を特徴とする請求項１に記載の電子機器の製造方法。
【請求項３】
前記回動検知手段は、第１の回動検知手段及び第２の回動検知手段を有し、
前記第１の回動検知手段は、第１の回転中心軸を中心とした前記開閉部の開閉方向の回動位置を検知する手段であり、
前記第２の回動検知手段は、前記第１の回転中心軸と直交する第２の回転中心軸を中心とした前記開閉部の回転方向の回動位置を検知する手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の製造方法。
【請求項４】
前記ヒンジユニットのベース部材に凸部が設けられ、
前記両面テープは、前記凸部の位置を基準として前記ベース部材に貼付されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部に対して開閉可能な開閉部を設けた電子機器が知られている。
【０００３】
このような電子機器では、開閉部を回動可能に支持するヒンジユニットに回動検知手段を設け、開閉の状態を検知する。そして、開閉部に設けた表示パネルにおける画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや画像の表示の向きの切り替え、タッチパネル機能の可否を制御する。
【０００４】
特許文献１では、回動位置検出手段を備えることで検知手段の状態に応じてタッチパネル操作の可否を制御する記録装置が開示されている。
【０００５】
一方、回動部に使われる機械部品には、一般的に潤滑油が塗布されている。回動検知手段は機器の小型化を考えるとヒンジ内部に収める事が望ましいが、回動部材近傍に検出スイッチを配置する場合、この潤滑油の染み出しにより接着剤や両面テープによる固定は困難であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特登録４２６４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された従来技術では、回動検知手段の固定方法に関して考慮されていない。このため、安定した固定を得るためには、保持部材や固定ビスを用いて固定を行うか、ヒンジユニットの外部に回動検知手段を設ける必要があり、機器の小型化の妨げとなる。
【０００８】
回動検知手段の取り付け前に油分の拭き取り作業を行い、接着を行う方法も考えられるが、小型かつ複雑化したヒンジユニット内部から完全に油分を拭き取る作業は困難であり、安定した固定が望めない上、製造効率の観点からも好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、機器の肥大化を招く事無く、回動検知手段を安定して固定することができる電子機器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器の製造方法は、本体部に対して開閉可能な開閉部を回動可能に支持するヒンジユニットを備える電子機器の製造方法であって、前記開閉部の回動位置を検知する回動検知手段を固定するための両面テープを、片面に耐油性のある剥離紙を残した状態で前記ヒンジユニットに貼付する工程と、前記両面テープを前記ヒンジユニットに添付後、前記ヒンジユニットと潤滑油が塗布された回転軸が用いられたヒンジユニットを組み立てる工程と、前記ヒンジユニットの組立後に、前記両面テープから前記剥離紙を剥離し、前記回動検知手段を貼付、固定する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器の肥大化を招く事無く、回動検知手段を安定して固定することができる電子機器の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るデジタルカメラの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施例に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施例に係るヒンジユニットの組立を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施例に係るヒンジ外装カバーを内面から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明を適用したヒンジユニットを備えた電子機器は、例えば図１に示すデジタル一眼レフカメラである。図１（ａ）は、本発明の実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラ１を前方（被写体側）からみた斜視図を示す。
【００１５】
図１（ｂ）は、本発明の実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラ１を後方（撮影者側）からみた斜視図を示す。
【００１６】
デジタル一眼レフカメラ１では、ヒンジユニット３によって、デジタル一眼レフカメラ１の本体部に対して開閉可能な開閉部２が回動可能に支持されている。
【００１７】
本実施例において開閉部２は、撮影画像等を確認可能な画像表示部であり、例えば３．０インチ程度のＴＦＴ液晶パネルなどから構成されている。また、撮影画像等が表示される表示面２ａと背面２ｂを有している。
【００１８】
図１（ｃ）は本実施例のデジタル一眼レフカメラ１の開閉部２を開いた状態を後方（撮影者側）から見た斜視図である。
【００１９】
第１の回転中心軸Ａにより回転し、開閉部２が開いていて、且つ表示面２ａが後方（撮影者側）を向いている状態である。この状態で、さらに第２の回転中心軸Ｂにより回転をさせることで、撮影者はより自由なアングルにて撮影を行うことが出来る。このとき、第１及び第２の回転中心軸Ａ、Ｂは直交している。
【００２０】
図２は、ヒンジユニット３の分解斜視図である。
【００２１】
３０１ａおよび３０１ｂはデジタル一眼レフカメラ１への取り付け部で、ここでデジタル一眼レフカメラ１に不図示のビスで取り付けられる。開閉ストッパ３０２ａは、開閉支軸３０２と一体に形成され、ベース部材３１２に形成された突起３１２ｃに当接させることで、開閉支軸３０２、３０３による開閉部２の開きを１８０度に規制する。
【００２２】
第１の回動検知手段３０５は、検知スイッチと基板から成り、検知スイッチが開閉ストッパ３０２ａにより動作する事で、開閉方向の状態（回動位置）を検知する。
【００２３】
可動カム３０４は、開閉支軸３０３の軸方向に移動自在に挿入される。コイルバネ３０７が、可動カム３０４をベース部材３１２ａに常時付勢する。表示取り付け部３０８に開閉部２が取り付けられる。
【００２４】
回転軸３０８ａは、表示取り付け部３０８と一体に成形され、開閉部２をデジタル一眼レフカメラ１に対して、図１（ｃ）の回転中心軸Ｂを回転中心として回動させる際の回転軸となる。板バネ３１０が、回転軸３０８ａに所定のトルクを与える。
【００２５】
回転ストッパ３１１を、ベース部材３１２に形成された突起（不図示）に当接させることで、回転軸３０８ａを中心とする開閉部２の回転を一定範囲に規制する。
【００２６】
第２の回動検知手段３０６は、検知スイッチと基板から成り、検知スイッチがカム部材３０９により動作する事で、回転方向の状態（回動位置）を検知する。
【００２７】
開閉支軸３０２、３０３はそれぞれの一端でベース部材３１２に固定される。ベース部材３１２は、カム部材３０９を回動自在に支持する。外装カバー３１３、３１４は、ビス３１５によりベース部材３１２に固定され、ヒンジユニット３を覆う。
【００２８】
ベース部材３１２は、３１２ａと３１２ｂから構成され、これらはビス３１６により結合される。
【００２９】
尚、回転軸３０８ａ、開閉支軸３０２は、中空軸であり、デジタル一眼レフカメラ１と開閉部２の間を電気的に接続するための配線が挿通可能である。
【００３０】
第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６は、両面テープ３１７によってベース部材３１２に貼付、固定される。
【００３１】
第１および第２の回動検知手段３０５、３０６の検知信号は、それぞれの基板部にはんだ付けした極細線の配線（不図示）を開閉部２からの信号の配線と共に開閉支軸３０２に挿通し、電気的に接続する事によって、デジタル一眼レフカメラ１へ伝達される。
【００３２】
伝達された検知信号の組み合わせによって、開閉部２に設けたＴＦＴ液晶パネルに表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや画像の表示の向き、タッチパネル機能の可否等の制御が可能となる。
【００３３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、ヒンジユニット３の組立を時系列に示した斜視図であり、以下に、これらの図を用いて回動検知手段の固定方法について説明する。
【００３４】
まず、単部品状態でベース部材３１２ｂの洗浄を行う。次に図３（ａ）に示すように両面テープ３１７をベース部材３１２ｂに設けたボス（凸部）の位置を基準にして貼付する。この時、両面テープ３１７の片面のみベース部材３１２ｂに添付し、貼付面と逆側の剥離紙は剥離せず残しておく。
【００３５】
尚、剥離紙には、ＰＥＴ基材等の油分が染み込み難い耐油性のある素材を用いる。剥離紙のサイズは、剥離作業の容易性のために両面テープより一回り大きく、かつ、組立作業時の不意の脱落を避けるためにベース部材３１２ｂからはみ出さないサイズとする事が望ましい。
【００３６】
両面テープ３１７をヒンジユニット３に添付後、図２の分解斜視図で示したヒンジユニット構成部品のうち、第１の回動検知手段３０５、第２の回動検知手段３０６及び、外装カバー３１３、３１４を除く部品を組み立て、ヒンジユニットを完成させる。この過程で、開閉支軸３０２、３０３、回転軸３０８ａ等の回動部には、潤滑油が塗布される。
【００３７】
次に、図３（ｂ）に示すように、第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６をベース部材３１２ｂに設けたボスを位置決めに用いて貼付する。この時、本実施例では、基板サイズ小型化のため、基板上の位置決め穴の一方は、検知スイッチに隠れる部分に設け、かつ他方の位置決め穴は、位置決め精度を高める目的で勘合長を長く確保できる基板端に配置している。
【００３８】
両面テープ３１７の剥離紙は貼付作業の直前まで残しておく。
【００３９】
この時、両面テープのサイズは、第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６の基板サイズよりも一回り小さくオフセットしたサイズとする事で、組立後にテープ端面から油分が染み込む事によるテープの膨潤のリスクを軽減できる。
【００４０】
また、本実施例では、第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６をベース部材３１２ｂから一部はみ出るサイズとする事で、組みバラシ性を向上させている。
【００４１】
第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６貼付、固定後、図３（ｃ）に示すように、外装カバー３１３、３１４でヒンジユニットを覆い、ビス３１５によりベース部材３１２に固定する。この時、外装カバーと第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６の一部を接触させて更に安定した固定を行う事も可能である。図４は、図３（ｃ）で示したＣの方向から外装カバー３１４の内面をみた平面図である。外装カバー３１４内面には、３１４ａに示すように凸形状が形成されており、この凸形状が第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６にそれぞれ接触・固定する構成となっている。本実施例では、同様の凸形状を外装カバー３１３の内面にも設けている。
【００４２】
以上の手順で第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６を貼付、固定する事によって、貼付のタイミングまで両面テープ剥離紙がマスキング効果を発揮し、油分による影響を回避した状態でデジタル一眼レフカメラ１を製造する事が可能である。上記手段を用いれば保持部材や固定ビスを使用せずに第１の回動検知手段３０５および第２の回動検知手段３０６の安定した固定が可能であるので、ヒンジユニット３の小型化を行う事ができる。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      デジタル一眼レフカメラ１
２      開閉部
３      ヒンジユニット
３０５  第１の回動検知手段
３０６  第２の回動検知手段
３１７  両面テープ
【図１】
2012159760.tif 000003
【図２】
2012159760.tif 000004
【図３】
2012159760.tif 000005
【図４】
2012159760.tif 000006