(57)【要約】【課題】作業機を保管する保管場所における作業機の在庫管理を正確に行うことができるようにする。【解決手段】作業機２の在庫管理システム１は、保管場所に置かれた作業機２の在庫管理を行う管理サーバ５と、作業機２の保管場所に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知する保管場所用端末６と、作業機２に設けられて当該作業機２の情報をネットワーク２６を介して管理サーバ５に送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、受信した作業機用無線端末７からの作業機２の情報に基づいて保管場所に置かれた作業機の在庫状況を求める在庫状況算出手段４０と、保管場所端末から送信された通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行う在庫状況照合手段４１と、を備えている。【選択図】図１
2012071968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管場所に置かれた作業機の在庫管理を行う管理サーバと、
前記作業機の在庫状況を前記管理サーバに通知する保管場所用端末と、
前記作業機に設けられて当該作業機の情報をネットワークを介して管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、
受信した前記作業機用無線端末からの作業機の情報に基づいて前記保管場所に置かれた作業機の在庫状況を求める在庫状況算出手段と、
前記保管場所端末から通知された通知在庫状況と前記在庫状況算出手段で求められた算出在庫状況との照合を行う在庫状況照合手段と、
を備えていることを特徴とする作業機の在庫管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、在庫状況照合手段によって通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行った際に、前記通知在庫状況と前記算出在庫状況とに乖離があるときは、乖離があることを示す乖離信号を出力する乖離判定手段を備え、
前記管理サーバには、前記乖離判定手段から出力された乖離信号に基づいて在庫状況に乖離があったことを報知する報知装置が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の在庫管理システム。
【請求項３】
前記在庫状況算出手段は、前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報を収集し、収集した情報に基づいて作業機の台数を求め、当該作業機の台数を保管場所に置かれた算出在庫有台数とし、この算出在庫有台数を算出在庫状況とすることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の在庫を管理する在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
作業機を店舗に納品するにあたっては、作業機を一括して店舗に納品するという方式であるため、店舗に同じ機種の作業機が複数存在することとなる。そのため、作業機を店舗にて販売する場合、店舗にて作業機の在庫管理を行わなければならないのが実情である。
【０００３】
在庫管理を行うシステムとして特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、中央倉庫や部品センターにある在庫をコンピュータを用いて管理するものであって、コンピュータ内に部品の在庫情報が保存され、コンピュータ内に保存された在庫情報を頼りに中央倉庫や部品センターの在庫状況を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような在庫管理システムでは、コンピュータに保存された部品の在庫情報によってのみ部品の在庫があるか無いかという判断を行っており、仮に、コンピュータ内の在庫情報が誤っている場合には、正しい在庫状況が把握できないという問題がある。
したがって、特許文献１の在庫管理システムでは、在庫を正確に管理するという点では、未だ改良点など問題があり、この在庫管理システムを作業機の在庫管理システムに適用することは非常に難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業機を保管する保管場所における作業機の在庫管理を正確に行うことができる作業機の在庫管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、保管場所に置かれた作業機の在庫管理を行う管理サーバと、前記作業機の保管場所に置かれている在庫状況を前記管理サーバに通知する保管場所用端末と、前記作業機に設けられて当該作業機の情報をネットワークを介して管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、受信した前記作業機用無線端末からの作業機の情報に基づいて前記保管場所に置かれた作業機の在庫状況を求める在庫状況算出手段と、前記保管場所端末から通知された通知在庫状況と前記在庫状況算出手段で求められた算出在庫状況との照合を行う在庫状況照合手段と、を備えている点にある。
【０００８】
前記管理サーバは、在庫状況照合手段によって通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行った際に、前記通知在庫状況と前記算出在庫状況とに乖離があるときは、乖離があることを示す乖離信号を出力する乖離判定手段を備え、前記管理サーバには、前記乖離判定手段から出力された乖離信号に基づいて在庫状況に乖離があったことを報知する報知装置が接続されていることが好ましい。前記在庫状況算出手段は、前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報を収集し、収集した情報に基づいて作業機の台数を求め、当該作業機の台数を保管場所に置かれた算出在庫有台数とし、この算出在庫有台数を算出在庫状況とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、保管場所用端末から通知された通知在庫状況とは別に、作業機用無線端末から送られてきた情報を用いて保管場所における在庫状況を求めることができ、情報を用いて算出された算出在庫状況と通知在庫状況とを在庫状況照合手段によって照合することにより、保管場所用端末から通知された通知在庫状況と算出在庫状況とを見比べることができる。
【００１０】
請求項２によれば、保管場所用端末から通知された通知在庫状況と算出在庫状況とを見比べたときに両者にずれ、即ち、乖離があれば、自動的に外部に知らせることができ、例えば、作業機を保管している保管場所への視察などを即座に行うことができる。
請求項３によれば、保管場所における作業機の在庫を自動的に簡単に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業機の在庫管理システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された情報を示したものであり、（ｂ）管理サーバの情報を更新する例を示したものであり、（ｃ）店舗端末から通知在庫状況を作成した例を示したものである。
【図３】各種情報の流れを示したものであり、（ａ）店舗Ａの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの在庫状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ａの通知在庫状況と算出在庫状況との照合を示したものであり、（ｄ）通知在庫状況と算出在庫状況との照合結果を示したものである。
【図４】図３とは異なる各種情報の流れを示したものであり、（ａ）店舗Ａの在庫状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの在庫状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ａの通知在庫状況と算出在庫状況との照合を示したものである。
【図５】トラクタの制御ブロック図である。
【図６】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１は、作業機の在庫管理システムの全体構成図を示したものである。
本発明の作業機の在庫管理システム１は、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機の在庫管理を行うためのものである。
【００１３】
以下、作業機の在庫管理システム１について、作業機２を販売する場合を例にとり説明する。
製造会社３にて製造された作業機２は、例えば、製造会社３から販売の委託を受けた店舗４に納品され、店舗４にて作業機２が顧客（ユーザ）に販売されることになる。作業機２の販売方法では、作業機２を販売する店舗４に、複数台の作業機２を店舗４に定めた作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに置き、顧客に店舗４に置かれた作業機２を実際に見てもらうことによって、店舗４の作業機２を売るという方法が採用されている。
【００１４】
販売済となった作業機２はユーザに引き取られるため、作業機２は店舗４（作業機展示エリアＥ）から無くなり、新しい作業機２が製造会社３から店舗４に新たに納品されることになる。このように、作業機２の製造から販売までの物流を見た場合であっても、作業機２の在庫管理を行うことは非常に重要なことである。
本発明は、作業機２の在庫管理を確実に行うために考えられたもので、在庫管理を行う管理サーバ５と、店舗４などの保管場所に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知する保管場所用端末６と、作業機２に設けられた作業機用無線端末７とを備えている。
【００１５】
まず、作業機の構成について、トラクタを例にとり説明する。
図６に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等を搭載することにより構成されている。
この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの駆動が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００１６】
図５は、トラクタにおいて走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図５に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるようになっている。
【００１７】
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）することができるようになっている。
【００１８】
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００１９】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する第１表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
このような第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ２（作業機２）を特定するための固有情報が保存されている。ここで、トラクタ２の固有情報とは、トラクタ２を特定するための情報であり、例えば、トラクタ２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、この実施形態では、トラクタ２の製造番号と機種と組み合わせることによってトラクタ２を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種からなるものとされている。
【００２０】
第１制御装置２０には作業機用無線端末７が接続されている。この作業機用無線端末７は、外部の機器と無線通信を行うためのものであって、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末７は、例えば、トラクタ２の運転席１５の周辺に設けられている。
また、作業機用無線端末７は、例えば、第１制御装置２０に保存されたトラクタ２（作業機２）の固有情報を送信したり、固有情報の他に第１制御装置２０から出力された様々なトラクタ２の情報をネットワークを介して管理サーバ５に送信するものである。
【００２１】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置２１におけるエンジン１１制御は、一般的なデ
ィーゼルエンジン１１制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２２】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
上述したように、トラクタ２は、各制御装置２０，２１,２２によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。また、トラクタ２には作業機用無線端末７が搭載されているため、トラクタ２内の各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。
【００２３】
なお、トラクタ２の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００２４】
次に、トラクタ（作業機）の在庫管理システムについて詳しく説明する。
管理サーバ５は、例えば、製造会社３から委託を受けてトラクタ２の販売を行う販売管理会社３１に設置されている。この管理サーバ５は、例えば、トラクタ２を販売する各店舗４（ディーラ）で、どの機種のトラクタ２が何台売れたか、また、どの機種のトラクタ２が何台売れてないかといった在庫状況を把握するためのものである。なお、管理サーバ５は、トラクタ２の在庫管理を統括的に行うものであるため、販売管理会社３１だけでなく、製造会社３に設置されていてもよいし、その他、トラクタ２の在庫管理が必要な会社に設置されていてもよい。
【００２５】
保管場所用端末６は、保管場所に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知するもので、例えば、トラクタ２を販売する店舗４に設置されている。以降、トラクタ２を販売する店舗４に置かれた保管場所用端末６のことを、便宜上、店舗用端末という。また、店舗４を区別する場合は、説明の便宜上、店舗Ａ、店舗Ｂと表記する。
店舗用端末６と管理サーバ５とは、有線又は無線等のネットワーク（電気通信網）を介して相互通信が行えるようになっている。
【００２６】
図２（ａ）は、管理サーバ５に保存された情報（データ）を示したものである。
具体的には、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、店舗４毎に納品したトラクタ２の固有情報（製造番号、機種）が保存されていると共に、トラクタ２の価格、管理在庫状況が保存されている。
したがって、管理サーバ５に保存されている情報を見れば、どの店舗４でどのトラクタ２があるか分かるようになっている。
【００２７】
なお、管理在庫状況は、後述する通知在庫状況や実際の在庫状況とは異なるものであって、実際にトラクタ２の販売が完了しているか否かを確認できている場合に書換や更新等が行われるものである。この管理在庫状況は、販売管理会社３１側で自在に書換や更新等を行うことができる。
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理在庫状況は、在庫無「×」となっているため、当該トラクタ２は店舗Ａにはなく、このトラクタ２は顧客に引き渡されて売れているということになる。
【００２８】
一方、店舗Ｂ，製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理在庫状況は、在庫有「○」となっているため、当該トラクタ２は製造会社３等から納品されたときと同じであってトラクタ２は売れておらず店舗Ｂにあることになる。
加えて、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、後述するように、店舗用端末６を用いて通知された各店舗４における在庫状況（通知在庫状況）が管理サーバ５に保存されるようになっている。以降、店舗用端末６を用いて、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３１）に通知されたトラクタ２の在庫状況を通知在庫状況と言う。
【００２９】
管理サーバ５内のデータを見てみると、例えば、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機
種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は、在庫無「×」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は在庫が無いということが管理サーバ５に通知され、この通知によって管理サーバ５の通知在庫状況が在庫無であると更新されたものである。
また、店舗Ｂ，製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は、在庫有「○」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は在庫があるということが通知され、この通知によって管理サーバ５の通知在庫状況が在庫有であると更新されたものである。なお、製造会社３から販売管理会社３１にトラクタ２の納品情報が通知されたときに、トラクタ２の管理在庫状況を予め在庫有としておき、管理在庫状況と同様に管理サーバ５に保存される通知在庫状況も予め在庫有としていてもよい。
【００３０】
保管場所に置かれている在庫を管理する端末、即ち、店舗用端末６は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク２６を介して管理サーバ５にアクセスすることができるようになっている。この店舗用端末６は、上述したように、管理サーバ５に店舗４におけるトラクタ２の在庫状況を通知するもので、例えば、管理サーバ５にアクセスし、管理サーバ５内の情報を書き換えることができる。なお、店舗用端末６は、トラクタ２の在庫状況を管理サーバ５に通知するものであれば何でもよく、例えば、モバイルコンピュータ等の無線端末であってもよい。
【００３１】
店舗４に所属する店員等が店舗用端末６を用いて管理サーバ５にアクセスすると、管理サーバ５側では店舗用端末６のアクセスを許可し、店舗用端末６を用いて管理サーバ５内の通知在庫状況の書換を行うことができる。
例えば、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ５において、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況は在庫有「○」となっているが、同じ店舗４（店舗Ａ）の店舗用端末６にて管理サーバ５にアクセスすることによって、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知在庫状況を在庫無「×」に書き換えることができる。
【００３２】
なお、この実施形態では、店舗Ａの店舗用端末６から管理サーバ５にアクセスをして、当該店舗用端末６を用いて管理サーバ５内の通知在庫状況の書換を行うようにしているが、図２（ｃ）に示すように、店舗Ａの店舗用端末６を用いてトラクタ２が在庫有であるか在庫無であるかという通知在庫状況を予め作成しておき、この店舗用端末６から当該通知在庫状況を管理サーバ５にアップロードすることによって管理サーバ５内の通知在庫状況を書き換えてもよい。
【００３３】
このように、店舗４に設置された店舗用端末６を用いることによって、管理サーバ５にトラクタ２の在庫状況を通知することができる。管理サーバ５は、各店舗用端末６から通知された通知在庫状況を保存するようになっている。
さて、上述したように、各店舗４から管理サーバ５にトラクタ２の在庫状況が通知（報告）されるようになっているが、店舗４から通知された在庫状況が実際の在庫状況と異なる可能性がある。店舗用端末６を用いて販売員が在庫状況を管理サーバ５に通知したとき、入力ミスなどをしてしまうと、誤った在庫状況が管理サーバ５に通知されてしまうことになる。
【００３４】
本発明の作業機２の在庫管理システム１では、誤った在庫状況が管理サーバ５に通知されて、実際の在庫状況と異なることを出来るだけ防止するため、店舗４からの通知された在庫状況とは異なる情報、後述するように、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の情報を用いることによって在庫状況をより確実に把握できる工夫がなされている。
以下、作業機の在庫管理システムについて詳しく説明する。
【００３５】
作業機２の在庫管理システム１では、まず、トラクタ２に電波を発信する作業機用無線端末７を搭載すると共に、この作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信器３３を店舗４に設置しておく。そして、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信を行い、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信ができるとき（データのやり取りができるとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は、店舗４（作業機展示エリアＥ）に存在しているとみなすことができる（在庫が有る）。
【００３６】
一方、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信を行った際、作業機用無
線端末７と無線用送受信器３３とが通信できなくなったとき（作業機用無線端末７からのデータが無線用受信にて受信できないとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は、店舗４にはなく在庫が無いとみなすことができる。
つまり、トラクタ２が未販売であるときはトラクタ２は店舗４内（作業機展示エリアＥ）にあることから、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信器３３に届くため、この無線通信によってトラクタ２が有る（在庫有り）ことを確認することができる。一方で、トラクタ２が販売済となるとトラクタ２は顧客に引き取られ、トラクタ２は店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在しなくなる。そうすると、作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届かなくなるため、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信は途絶える（通信が不可能）となるため、このようなときは、トラクタ２は販売済とみなすことができる。
【００３７】
本発明では、このように作業機用無線端末７を利用して、トラクタ２の在庫状況を販売管理会社３１又は製造会社３側でも把握できるようにしている。
そのため、販売するためのトラクタ２は、無線用送受信器３３と当該トラクタ２に搭載した作業機用無線端末７とが無線通信できるように、店舗４内の作業機展示エリアＥに置いておく。
【００３８】
作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信範囲は限定されないが、作業機展示エリアＥと略同じ大きさに設定することが好ましい。例えば、作業機置き場内では、作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２が何処にいても、当該作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届くように設定しておくことが好ましい。無線通信範囲は、例えば、５００ｍ以下に設定することが好ましい。
【００３９】
そして、例えば、定期的（例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎）に作業機用無線端末７から無線用送受信器３３にトラクタ２の固有情報（製造番号及び機種）を送信するように作業機用無線端末７を設定しておく。作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信頻度は、間欠的に行っても良いし継続的（リアルタイム）に行ってもよい。
なお、同一店舗４に置かれた全てのトラクタ２（作業機用無線端末７）が略同一時間帯に無線用送受信器３３へトラクタ２の固有情報を送信してもよいし、管理サーバ５からの要求に応じて略同一時間帯にトラクタ２（作業機用無線端末７）がトラクタ２の固有情報を送信してもよい。
【００４０】
無線用送受信器３３では、作業機用無線端末７からのトラクタ２の固有情報を受信すると、管理サーバ５に当該トラクタ２の固有情報を送信するようにしておく。
したがって、作業機用無線端末７及び無線用送受信器３３を介して管理サーバ５に、定期的に店舗４に存在するトラクタ２の固有情報を送ることができる。
なお、無線用送受信器３３は作業機用無線端末７から送られてきた固有情報（情報）を受信して当該固有情報（情報）を管理サーバ５に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００４１】
一方、管理サーバ５では、トラクタ２の固有情報に基づいて店舗４における在庫状況を算出する。以降、トラクタ２から送信された情報（例えば、固有情報）に基づいて求めたトラクタ２の在庫状況を算出在庫状況と言う。
こうすることによって、予め保存されている通知在庫状況（店舗４から通知された在庫状況）と、この通知在庫状況とは別に求められた算出在庫状況とを見比べることができる。
【００４２】
詳しくは、管理サーバ５は、在庫状況算出手段４０と、在庫状況照合手段４１と、乖離判定手段４２とを備えている。これら在庫状況算出手段４０、在庫状況照合手段４１、乖離判定手段４２は、管理サーバ５に格納されたプログラム等により構成されている。
在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の情報に基づいて店舗４における在庫状況を算出するものである。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、管理サーバ５内に保存された固有情報と、作業機用無線端末７から送られてきた固有情報との突き合わせを行う。
作業機用無線端末７から送られてきたトラクタ２の固有情報が店舗Ａに置かれているトラクタ２であることは、管理サーバ５に保存されている製造番号及び機種と関連付けられた店舗４情報とを見れば分かるようになっている。
【００４４】
なお、無線用送受信器３３の無線用アドレス又はＩＤ等を割り当てることによって、無線用送受信器３３がどこの店舗４に設置されているか分かるようにしておき、管理サーバ５が固有情報を取得したときには、無線用送受信器３３の無線用アドレス又はＩＤ等によってどこの店舗４から送られたものかが管理サーバ５側で分かるようにしておいてもよい。或いは、作業機用無線端末７に予め無線用アドレスを割り振って、管理サーバ５に、トラクタ２の固有情報、無線用アドレス及び納品した店舗４名を関連付けて保存しておく。そして、作業機用無線端末７から固有情報を送信するときに固有情報及び通信用情報とを、無線用送受信器３３を介して管理サーバ５に送信することによって、どこの店舗４から情報が送られてきたか分かるようにしてもよい。
【００４５】
そして、図３（ｂ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が管理サーバ５に入力される（作業機用無線端末７から送信される）と、管理サーバ５に入力された固有情報を有するトラクタ２は、在庫があるとする（算出、「○」）。
一方、在庫状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が入力されない（作業機用無線端末７から送信されない）場合は、管理サーバ５に入力されなかった固有情報を有するトラクタ２は、在庫無しとする（算出、「×」）。
【００４６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、製造番号「１００１２」，機種「Ｍ１１５Ａ」のトラクタ２について見ると、当該トラクタ２の固有情報は管理サーバ５に保存されていて作業機用無線端末７からも送信されたものであるため、算出在庫状況は在庫有となる（算出、「○」）。
また、例えば、製造番号「１０００１」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２について見ると、当該トラクタ２の固有情報は管理サーバ５に保存されているものの、作業機用無線端末７からは送信されていないため、算出在庫状況は、在庫無となる（算出、「×」）。
【００４７】
在庫状況算出手段４０によって、例えば、図３（ｂ）に示すように、店舗Ａに納品したトラクタ２のうち、在庫有のトラクタ２と、在庫無のトラクタ２とを個別に算出することができる。
在庫状況照合手段４１は、店舗用端末６にて通知された通知在庫状況と在庫状況算出手段４０によって算出した算出在庫状況との照合を行うものである。
【００４８】
図３（ｃ）に示すように、在庫状況照合手段４１は、例えば、店舗Ａから通知された通知在庫状況を管理サーバ５から呼び出すと共に、在庫状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出在庫状況を呼び出す。そして、在庫状況照合手段４１は、呼び出した通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行う。
詳しくは、図３（ｃ）に示すように、在庫状況照合手段４１は、通知在庫状況において在庫有又は在庫無であるかを示す通知内容と、算出在庫状況において在庫有又は在庫無であるかを示す算出内容とが一致しているか否かを検証する。
【００４９】
そして、在庫状況照合手段４１は、通知在庫状況の通知内容と、算出在庫状況の算出内容とが一致している場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関して通知在庫状況と算出在庫状況とに齟齬がないとする。
一方、在庫状況照合手段４１は、通知在庫状況の通知内容と、算出在庫状況の算出内容とが不一致の場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関して通知在庫状況と算出在庫状況とに齟齬があり、実際の在庫状況が異なる可能性があるとする。
【００５０】
例えば、図３（ｂ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知在庫状況では在庫有になっているのに対し、作業機用無線端末７によって求めた算出在庫状況では在庫無になっている。
在庫状況照合手段４１によって照合した結果は、例えば、管理サーバ５に接続された第２表示装置４４（モニタ）に表示される。例えば、図３（ｄ）に示したように、通知在庫状況と算出在庫状況とが異なるトラクタ２の固有情報を第２表示装置４４に表示する。或
いは、通知在庫状況と算出在庫状況とが一致しているトラクタ２と、通知在庫状況と算出在庫状況とが一致していないトラクタ２とが分かるように、第２表示装置４４に一致又は不一致の一覧表を表示したり、各トラクタ２毎に一致又は不一致の識別表示をする。
【００５１】
このようにすることによって、店舗４から通知された通知在庫状況と、実際に店舗４内に存在する在庫状況とを見比べることができる。通知在庫状況と算出在庫状況とを見比べたとき、例えば、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３１）に５０台のトラクタ２が有る（在庫有）と通知されたのにも関わらず、作業機用無線端末７から求められたトラクタ２の数が４０台である場合、１０台ものトラクタ２が不明の可能性があると考えられる。このような場合は、通知された店舗４において何らかのトラブルが発生しているとの見方もでき、製造会社３や販売管理会社３１から店舗４に視察に行くことができる。
【００５２】
乖離判定手段４２は、在庫状況照合手段４１によって在庫状況を照合した際に店舗用端末６から通知した通知在庫状況と算出した算出在庫状況とに乖離があるとき、乖離があることを示す乖離信号を出力するものである。乖離信号は、管理サーバ５に接続された各種機器（例えば、報知装置）に出力されるようになっている。
例えば、乖離信号は管理サーバ５に直接接続された報知装置（例えば、スピーカ、ランプ）４３に出力され、当該報知装置４３は乖離信号が入力されると作動し、乖離があったことを外部に知らせる。
【００５３】
なお、図１に示すように、報知装置４３は、販売管理会社３１に設置されるものに限らず、製造会社３に設置されていてもよい。この場合は、乖離信号は、ネットワーク２６を介して製造会社３に設置した報知装置４３に出力可能となっていて、報知装置４３は乖離信号が入力されると作動し、製造会社３に知らせることができる。
乖離判定手段４２による乖離の判定基準は、適宜設定できるようになっている。例えば、各店舗４において、通知在庫状況と算出在庫状況とが異なるトラクタ２が１台以上でもある場合に乖離が発生したとしてもよいし、通知在庫状況と算出在庫状況とが異なるトラクタ２の台数が複数台以上となったときに乖離が発生したとしてもよい。
【００５４】
以上、作業機２の在庫管理システム１によれば、保管場所に置かれた作業機２の在庫管理を行う管理サーバ５と、作業機２の保管場所に置かれている作業機２の在庫状況を管理サーバ５に通知する保管場所用端末６と、作業機２に設けられて当該作業機２の情報をネットワーク２６を介して管理サーバ５に送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、受信した作業機用無線端末７からの作業機２の情報に基づいて保管場所に置かれた作業機２の実際の在庫状況を求める在庫状況算出手段４０と、保管場所端末から送信された通知在庫状況と算出在庫状況との照合を行う在庫状況照合手段４１とを備えている。
【００５５】
そのため、店舗４（保管場所用端末６）から管理サーバ５に通知された通知在庫状況だけでなく、店舗４に配置した作業機２（作業機用無線端末７）から管理サーバ５に送られて算出された算出在庫状況も用いて作業機２の在庫状況を確認することができ、通知在庫状況及び算出在庫状況を見ることによって、店舗４における正確な在庫状況を把握することが可能となる。
【００５６】
作業機２の在庫管理システム１では、例えば、図３（ｄ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの店舗用端末６から通知された内容（通知在庫状況）では在庫有になっているのに対し、作業機用無線端末７による情報（算出在庫状況）では在庫無になっているということを把握することができ、通知在庫状況と算出在庫状況との齟齬を発見することができる。
【００５７】
通知在庫状況と算出在庫状況との齟齬が生じた場合は、製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４に問い合わせを行い、正しい在庫状況であるかどうかの確認をすることができる。製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４に問い合わせが出来ない場合は、当該製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４へ視察をすることによって、正しい在庫状況であるか確認も行うことができる。
【００５８】
加えて、通知在庫状況と算出在庫状況を見比べることによって、店舗４（保管場所）に置いている作業機２の台数が急に少なくなっていることを発見することができる。この状況下では店舗４にて作業機２が盗難された可能性も考えられ、即座に、その状況を確認す
ることができる。ゆえに、店舗４に置かれた作業機２の盗難を抑制することができる。
[第２実施形態]
第１実施形態では、店舗４に納品したトラクタ２に対して１台毎に在庫があるかどうかかが分かるシステムとしていたが、第２実施形態では第１実施形態とは異なり、店舗４に納品したトラクタ２に対して何台が在庫有ありになっているかという台数が分かるシステムとなっている。なお、第１実施形態と同じ構成は、説明を省略する。
【００５９】
在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報を収集する。例えば、図４（ａ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、まず、管理サーバ５に入力された固有情報（製造番号、機種）を収集して、収集した固有情報のうち、店舗４毎に同じ機種の台数をカウントする。即ち、図４（ｂ）に示すように、在庫状況算出手段４０は、収集した固有情報を用いて店舗４に置かれた同じ機種のトラクタ２の台数を求め、当該トラクタ２の台数を店舗４における算出在庫有台数とする。このように、第２実施形態では、算出在庫有台数を算出在庫状況としている。
【００６０】
なお、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報を用いて店舗４に存在する作業機２の台数、即ち、算出在庫台数を求めているが、在庫が無くなった台数も求めてもよい。在庫が無くなった台数を求めるには、例えば、算出在庫有台数と同一機種の納入台数との差を在庫無しの台数としてもよい。納入台数は、管理サーバ５内の情報から求めることができる。
【００６１】
なお、在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信された固有情報内の製造番号と、管理サーバ５に保存された製造番号とから、どこの店舗４のトラクタ２であるかを割り出している。
在庫状況照合手段４１は、算出在庫状況と通知在庫状況とを照合する際、店舗用端末６から送信された通知在庫状況に基づいて通知在庫有台数を求める。例えば、在庫状況照合手段４１は、管理サーバ５に保存された通知在庫状況中から同一機種の在庫有の台数を集計して、この台数を通知在庫有台数とする。
【００６２】
そして、図４（ｃ）に示すように、在庫状況照合手段４１は、在庫状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出在庫状況を読み出し、同一機種について算出在庫有台数と通知在庫有台数との照合を行う。
例えば、店舗Ａの機種「Ｍ１３５Ａ」に着目すると、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知在庫状況では、通知在庫有台数が４台になっているのに対し、作業機用無線端末７からの情報に基づいて求めた算出在庫状況では、算出在庫有台数が３台になっており、照合によって通知在庫状況と算出在庫状況とが異なっていることが分かる。
【００６３】
第２実施形態では、通知在庫状況と算出在庫状況とを照合したときに、算出在庫有台数と通知在庫有台数とに乖離があるとき、乖離判定手段４２によって乖離信号を出力する。
以上、作業機２の在庫管理システム１によれば、在庫状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信された作業機２の情報を収集し、収集した情報に基づき店舗４に置かれた作業機２の台数を求め、当該作業機２の台数を店舗４における算出在庫有台数とし、この算出作業台数を算出在庫状況としている。
【００６４】
加えて、在庫状況照合手段４１は、店舗用端末６から通知された通知在庫状況に基づいて通知在庫有台数を求め、算出在庫有台数と通知在庫有台数との照合を行っている。
このようにすることによって、店舗４において機種毎の在庫有りを素早く把握することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６５】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、本発明は、バックホー
、コンバインなどの作業機２の在庫を管理する際にも適用することができる。
上述した実施形態では、トラクタ２（作業機２）の固有情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて作業機用無線端末７は、第１制御装置２０に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機２の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末７が固有情報を有していて当該作業機用無線端末７が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報に基づいて店舗４における在庫状況を算出していたが、固有情報以外の情報を用いて店舗４における在庫状況を算出してもよい。例えば、作業機用無線端末７から機種又は製造番号のいずれかを店舗４に設置した無線用送受信器３３に送信して、機種又は製造番号から店舗４の在庫有りの作業機２の台数を求めるようにしてもよい。
【００６７】
上述した実施形態では、作業機２の在庫管理を、作業機２を販売する場合を例にとり説明したが、本発明は、作業機２の販売する場合だけでなく、作業機２を保管する倉庫などで作業機２の在庫管理をする場合に適用することができる。
例えば、倉庫などの保管場所内又は保管場所の周囲に作業機用無線端末７と送受信できる無線用送受信器３３や保管場所用端末６を置いておき、倉庫に置かれている在庫状況を保管場所用端末６で管理サーバ５に通知すると共に、倉庫内に置かれた作業機用無線端末７と無線用送受信器３３とで通信を行うことによって、倉庫に置かれた作業機２の在庫管理を行うことが好ましい。また、管理サーバ５は、製造会社３又は販売管理会社３１の他に店舗４に設置してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  在庫管理システム
２  作業機（トラクタ）
３  製造会社
４  店舗
５  管理サーバ
６  保管場所用端末（店舗用端末）
７  作業機用無線端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  第１表示装置
２５  内部メモリ
２６  ネットワーク
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３１  販売管理会社
３３  無線用送受信器
４０  在庫状況算出手段
４１  在庫状況照合手段
４２  乖離判定手段
４３  報知装置
４４  第２表示装置
Ｅ  作業機展示エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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