(57)【要約】【課題】現像室からトナー収納室へのトナーの戻りを低減するとともに、トナー収納室から現像室に充分な速度でトナー補給するということを両立できる現像装置を提供する。【解決手段】一成分現像剤を収納する第一室と、第一室の上方に配置された第一開口部と、第一室から第一開口部へ一成分現像剤を汲み上げて供給するための第一室搬送部材と、第一開口部を介して第一室と繋がる第二室と、第二室に接して配置された第二開口部と、第二開口部を介して第二室と繋がっている第三室と、を備え、第一開口部の下端は、第一室搬送部材の回転中心より高く、第一開口部の下端は、第二開口部の上端より高く、第二開口部の下端から連続する第三室の底面があり、ガラス転移点（Ｔｇ）が、４５℃以上６０℃以下であり、０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５を満たす一成分現像剤を有していることを特徴とする現像装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置内に少なくとも一成分現像剤を収納している現像装置において、前記現像装置は、一成分現像剤を収納する第一室と、前記第一室の上方に配置された第一開口部と、前記第一室から前記第一開口部へ一成分現像剤を汲み上げて供給するための第一室搬送部材と、前記第一開口部を介して前記第一室と繋がっている第二室と、前記第二室に接して配置された第二開口部と、前記第二開口部を介して前記第二室と繋がっている第三室と、を備え、前記第一開口部の下端は、前記第一室搬送部材の回転中心より高く、前記第一開口部の下端は、前記第二開口部の上端より高く、前記第二開口部の下端から連続している、前記第三室の底面があり、
前記一成分現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離形剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーは、示差走査熱量計により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６０℃以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定されたトナーの粒径をＤ（μｍ）、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ（２５）とした時、
０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５
であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記離形剤は、少なくともエステルワックスと炭化水素ワックスの２種類のワックスを含有し、エステルワックスと炭化水素ワックスの総含有量が結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であり、エステルワックスと炭化水素ワックスの含有量の質量比率が、エステルワックス：炭化水素ワックス＝９５：５以上６０：４０以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー粒子は、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で重合することによって製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナーは、少なくとも極性樹脂Ａと極性樹脂Ｂの２種類の極性樹脂を含有しており、前記極性樹脂Ａは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量（ＭｗＡ）が８，０００以上５０，０００以下であり、前記極性樹脂Ｂは、重量平均分子量（ＭｗＢ）が、５，０００以上２５，０００以下であり、ＭｗＢ＜ＭｗＡであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記極性樹脂Ａは、ガラス転移点Ｔｇ（Ａ）が、８０℃以上１００℃以下であり、前記極性樹脂Ｂは、ガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）が、６０℃以上８０℃以下であり、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔｇ（Ａ）であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記極性樹脂Ａは、少なくともスチレン及びメタクリル酸を共重合して得られた共重合体であり、前記極性樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂であり、極性樹脂Ａと極性樹脂Ｂの総含有量が結着樹脂１００質量部に対して６質量部以上３０質量部以下であり、極性樹脂Ａと極性樹脂Ｂの含有量の質量比率が、極性樹脂Ａ：極性樹脂Ｂ＝９５：５以上５０：５０以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置は、前記第二開口部の下端における、前記第三室の底面の水平線となす角が、前記一成分現像剤の安息角より大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット法の如き画像形成方法に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置の如き電子写真装置は、（１）高精細、高画質（２）省エネルギー化、をこれまで以上に達成しつつ、（３）高速化（４）低ランニングコストの装置開発が強く望まれている。
【０００３】
近年では、装置の小型化やコスト低減等において有利であることから、キャリアを使用しない一成分現像方式の現像装置が多く提案されている。
ところで、現像装置を長期間に渡って使用すると、トナー母体粒子表面から外添剤が遊離したり、トナー母体粒子の中に外添剤が埋め込まれたりする。本発明では、これをトナー劣化と呼ぶ。トナー劣化が起こると、一成分トナー表面の外添剤効果が小さくなり、トナーの付着力が上がり、現像装置内の部材へのトナー融着が発生しやすくなる。
現像装置内に劣化したトナーが多くなると、現像装置内の部材へのトナー融着が発生しやすくなるが、反対に、現像装置内に新しいトナーが多くなると、現像装置内の部材へのトナー融着が発生しにくくなる。
【０００４】
そこで、現像装置を、劣化トナーを含む現像室と、新しいトナーのみを含むトナー収納室に分離するという提案がなされている。このことにより、現像室にトナー収納室から常に新しいトナーを補給することができ、現像装置内の部材へのトナー融着を抑制できる。
例えば、特許文献１では、トナーの消費量やランニングコストが増大することなく、トナーの劣化を抑制することを目的として、以下の画像形成装置が提案されている。
該画像形成装置では、現像槽にトナー収容量の下限レベルセンサと上限レベルセンサを配置し、下限レベルセンサによってトナーエンプティが検出されたときに、新たなトナーをトナーホッパから現像槽内に補給する第１の補給制御が実行される。また、所定のプリント枚数ごとに現像槽内に新たなトナーを収容量の上限又は上限近傍まで補給する第２の補給制御が実行される。
しかし、この方法では、補給制御及び補給手段が複雑である。従って、実施するには高いコストが必要である。
【０００５】
補給制御が無く、補給手段を簡易にすることで低コストを実現可能にする構成として、特許文献２では、現像ユニットとトナーカートリッジの間に制御弁を有するとともに、制御弁の下方に回転攪拌部材を設ける現像装置が提案されている。このことにより、トナーカートリッジから補給されたトナーが逆流することがなくなる。また、ホッパーにもともとあったトナーとトナーカートリッジから供給されたトナーを十分攪拌できるため、トナーの帯電安定化につながる。
【０００６】
特許文献３では、装置内に２つの仕切り部材を設ける現像装置が提案されている。このことにより、現像されにくい粒径の大きなトナーが、現像装置内に蓄積してゆくことを抑制している。
現像室にトナー収納室から新しいトナーを補給するために必要な機能は二つ有る。
一つ目は、現像室からトナー収納室へのトナーの戻りがわずかであることである。これにより、現像室内の劣化トナーがトナー収納室内に混入しないので、トナー収納室内のトナーは常に新しい状態を保つことができる。
【０００７】
二つ目は、トナー収納室から現像室に充分な速度でトナー補給が可能であることである。現像室内のトナー量が減り過ぎるとベタ画像を出力した時に、ベタ画像がトナー不足で白く抜ける。特に、ベタ画像を連続して出力した場合に、現像装置内からトナーが速く消費され、トナー不足が発生しやすい。
特許文献２、３のいずれの現像装置も、現像室にトナー収納室から新しいトナーを補給するために必要な二つの機能を同時に満たすことはできない。
【０００８】
特許文献４では、現像室とトナー収納室が分かれた現像装置に用いるトナーに着目した例が記載されている。すなわち、微小圧縮試験におけるトナーの変位量、外添剤であるシリカのメッシュパス前後のＳｉ強度、補給トナーと現像器内のトナーの帯電量を規定している。このことにより、補給トナーと現像に関わらなかったトナーとの物性差を少なくでき、補給時濃度ムラ、補給時カブリ等を抑制させている。
しかし、この現像装置は、交換自在な補給トナーカートリッジが必須構成となっているとともに補給制御及び補給手段が簡易な構成とは言い難いという観点で課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２４０８４７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７４４２号公報
【特許文献３】特開２００２−０４９２３９号公報
【特許文献４】特開２００６−１８４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、現像室からトナー収納室へのトナーの戻りを低減するとともに、トナー収納室から現像室に充分な速度でトナー補給するということを両立できる現像装置を提供することである。また、上記課題に対して、現像室にトナー収納室から新しいトナーを補給する際の制御が無く、かつ、簡易な補給手段で可能となる現像装置を提供することである。さらには、上記のような簡易な補給手段であっても、補給時カブリといった帯電不良による画像弊害が抑制できる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
現像装置内に少なくとも一成分現像剤を収納している現像装置において、前記現像装置は、一成分現像剤を収納する第一室と、前記第一室の上方に配置された第一開口部と、前記第一室から前記第一開口部へ一成分現像剤を汲み上げて供給するための第一室搬送部材と、前記第一開口部を介して前記第一室と繋がっている第二室と、前記第二室に接して配置された第二開口部と、前記第二開口部を介して前記第二室と繋がっている第三室と、を備え、前記第一開口部の下端は、前記第一室搬送部材の回転中心より高く、前記第一開口部の下端は、前記第二開口部の上端より高く、前記第二開口部の下端から連続している、前記第三室の底面があり、前記一成分現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、前記トナーは、示差走査熱量計により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６０℃以下であり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定されたトナーの粒径をＤ（μｍ）、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量を変位量Ｘ（２５）（μｍ）とした時、０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５であることを特徴とする現像装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、現像室からトナー収納室へのトナーの戻りを低減するとともに、トナー収納室から現像室に充分な速度でトナー補給するということを両立できる現像装置を提供することができる。また、上記課題に対して、現像室にトナー収納室から新しいトナーを補給する際の制御が無く、かつ、簡易な補給手段で可能となる現像装置を提供することができる。さらには、上記のような簡易な補給手段であっても、カブリやトナー飛散などといった帯電不良による画像弊害が抑制できる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図３】図２のバッファ室及び現像室を説明する為の断面図
【図４】本発明に係るトナー収納室搬送部材の長手方向の構成図
【図５】現像室底面とバッファ室底面の傾斜角に関する、その他の実施例を示す断面図
【図６】トナー収納室とバッファ室間の開口と、バッファ室と現像室間の開口の長手位置関係を示す構成図
【図７】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線
【図８】フロー式粒子像測定装置における画像データの２値化画像
【図９】トナーの安息角を測定するための装置の概略的説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
本発明の現像装置は、現像装置内に少なくとも一成分現像剤を収納している現像装置において、前記現像装置は、一成分現像剤を収納する第一室と、前記第一室の上方に配置された第一開口部と、前記第一室から前記第一開口部へ一成分現像剤を汲み上げて供給するための第一室搬送部材と、前記第一開口部を介して前記第一室と繋がっている第二室と、前記第二室に接して配置された第二開口部と、前記第二開口部を介して前記第二室と繋がっている第三室と、を備え、前記第一開口部の下端は、前記第一室搬送部材の回転中心より高く、前記第一開口部の下端は、前記第二開口部の上端より高く、前記第二開口部の下端から連続している、前記第三室の底面があり、前記一成分現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、前記トナーは、示差走査熱量計により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６０℃以下であり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定されたトナーの粒径をＤ（μｍ）、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量を変位量Ｘ（２５）（μｍ）とした時、０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５であるという特徴を有している。
まず、本発明の現像装置における装置構成例に関して図面に即して説明する。
【００１５】
［電子写真画像形成装置］
先ず、本発明に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一例の全体構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置１００の断面図である。本発明に係る画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ
（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本発明では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
尚、本発明では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１６】
本発明では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像ユニット（現像装置）４及びクリーニング部材６が配置されている。ここで、現像ユニット４は、静電像をトナー像として現像する現像手段である。又、クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００１７】
尚、本発明では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。又、本発明では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本発明では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本発明では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上で露光されることにより電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させる。これにより、感光体ドラム１上の静電像が現像される。
本発明では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本発明では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。本発明では、プロセスカートリッジについて説明するが、現像装置４が単独で画像形成装置本体に着脱可能な構成としても良い。
【００１８】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。
【００１９】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８に
、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２０】
又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００２１】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２２】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００２３】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去トナー室（後述）に回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２４】
［プロセスカートリッジ］
次に、本発明の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本発明のプロセスカートリッジ７の断面（主断面）図である。尚、本発明では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。
【００２５】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４とを有する。
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受を介して感光体ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆
動源）としての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００２６】
又、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。又、クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーを収容する除去トナー室１４ａが、クリーニング枠体１４内に形成されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ａ内に落下するように構成されている。
又、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受（不図示）が取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受（不図示）は、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受（不図示）に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受（不図示）は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ（不図示）により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００２７】
一方、現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。本発明では、現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（本発明では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像側板（不図示）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像側板（不図示）は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。尚、本発明では、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。
【００２８】
又、現像ユニット４には、図示矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ（以下、単に「供給ローラ」という。）２０が配置されている。ここで、供給ローラ２０は、現像ローラ１７の周面上に接触する。本発明では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（接触部）において互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する。供給ローラ２０は、現像ローラ１７上にトナーを供給すると共に、現像に供されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。又、現像ユニット４には、供給ローラ２０によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。ここで、現像ブレード２１は現像ローラ１７の周面上に接触する。
現像枠体１８は、トナー収納室（第一室）１８ａ、現像室（第三室）１８ｂ、バッファ室（第二室）１８ｃからなる。
【００２９】
現像枠体１８内に形成された現像剤収納室としてのトナー収納室１８ａには、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーが収納されている。又、トナー収納室１８ａ内には、現像枠体１８に回転自在に支持されたトナー収納室搬送部材２２が設けられている。トナー収納室搬送部材２２は、詳しくは後述するように、トナー収納室１８ａ内に収納されたトナーを撹拌すると共に、バッファ室１８ｃへとトナーを搬送する。
尚、本発明は、トナー収納室１８ａ及びトナー収納室搬送部材２２だけを有し、装置本体に着脱可能な現像剤容器（トナーカートリッジ）として構成したものにも適用できる。
そして、現像ユニット４は、現像側板（不図示）に設けられた、穴部（不図示）に嵌合する結合軸（不図示）を中心にして、感光体ユニット１３に揺動可能に結合されている。画像形成時には、現像ユニット４は、付勢手段としての現像ユニット加圧バネ２４により付勢されて、結合軸（不図示）を中心に時計方向に回動する。これによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接する。
【００３０】
［トナー収納室からバッファ室へのトナー搬送構成］
次に、本発明におけるプロセスカートリッジ７の現像ユニット４における、トナー収納室からバッファ室へのトナー搬送構成について詳しく説明する。
尚、本明細書において、現像ユニット（現像装置）或いはプロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像ユニット（現像装置）或いはプロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置本体に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。
【００３１】
現像ユニット４は、現像室１８ｂ、トナー収納室１８ａ、バッファ室１８ｃとを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７、供給ローラ２０及び現像ブレード２１などが収容されている。トナー収納室１８ａには、バッファ室１８ｃに供給されるトナーが収納されると共に、バッファ室１８ｃにトナーを供給するトナー収納室搬送部材（シート部材）２２が設けられている。そして、トナー収納室１８ａは、バッファ室１８ｃよりも鉛直方向下方に配置されている。バッファ室１８ｃとトナー収納室１８ａとの間には、トナーが通過するための、トナー収納室とバッファ室間の開口４４を有する隔壁２６が設けられている。ここで、トナー収納室とバッファ室間の開口４４は、トナー収納室１８ａの上方に設けられている。従って、トナー収納室１８ａからバッファ室１８ｃへと重力に反してトナーを搬送する必要がある。
【００３２】
そこで、トナー収納室１８ａ内には、バッファ室１８ｃにトナーを供給するための弾性を有するトナー収納室搬送部材２２が回転可能に設けられている。トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａは、トナー収納室搬送部材２２の回転中心よりも高く配置されている。
【００３３】
バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへのトナー供給については後述する。
トナー収納室１８ａには、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の下方に、トナー収納室搬送部材２２と当接する変形部としてのガイド部１８ａ２が設けられている。トナー収納室搬送部材２２は、その回転に伴って、ガイド部１８ａ２に当接する。これによって、トナー収納室搬送部材２２がガイド部１８ａ２から力を受ける。その結果、トナー収納室搬送部材２２の有する弾性力に抗してトナー収納室搬送部材２２が変形する。又、トナー収納室搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２に接触した状態で回転することで、その回転方向下流側の表面上にトナーを担持した状態で搬送する。
【００３４】
本発明では、ガイド部１８ａ２は、図２に示すように、トナー収納室１８ａの内壁の直線部分であって、トナー収納室搬送部材２２が離れる点ｐまでの箇所を指す。
又、トナー収納室１８ａには、トナー収納室搬送部材２２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、トナー収納室とバッファ室間の開口４４よりも上流側において、復元部１８ａ４が設けられている。ここで、復元部１８ａ４は、トナー収納室搬送部材２２とトナー収納室１８ａの内壁との接触を開放するための部分である。
本発明では、復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち点ｐからトナー収納室とバッファ室間の開口４４までの箇所を指す。又、復元部１８ａ４は、トナー収納室搬送部材２２の回転軸を含む水平面よりも上方に配置されている。言い換えると、境界部１８ａ３が、トナー収納室搬送部材２２の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられている。
【００３５】
従って、トナー収納室搬送部材２２の回転に伴ってトナー収納室搬送部材２２の自由端側（トナー収納室１８ａの内壁側）の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー収納室搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が開放される。
すると、トナー収納室搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から開放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。
このトナー収納室搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー収納室搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、トナー収納室とバッファ室間の開口４４へ向けて重力に反して飛翔する。
【００３６】
このトナー収納室とバッファ室間の開口４４は、復元部１８ａ４よりもトナー搬送部材２２の回転方向下流側に位置する。
ここで、点ｐは、ガイド部１８ａ２と復元部１８ａ４との間の境界部１８ａ３である。そして、この境界部１８ａ３は、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の下端４４ａ（即ち、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の最下点）よりも下方に設けられている。そして、トナー収納室搬送部材２２は、境界部１８ａ３から離れる際には、その弾性による復元によって、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、トナー収納室搬送部材２２が境界部１８ａ３から離れた瞬間に、トナー搬送部材２２はその弾性力でもって、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の周辺に突き当たる。これにより、トナーを確実に、トナー収納室とバッファ室間の開口４４へ飛翔させることができる。
【００３７】
トナー収納室搬送部材２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、トナー収納室１８ａを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。そして、トナー収納室搬送部材２２は、図示しない駆動手段（駆動源）により図示矢印Ｇ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３８】
トナー収納室搬送部材２２は、トナーを搬送するための搬送部としての可撓性を有するシート部２２ａと、シート部２２ａが取り付けられると共に回転駆動力を受けるための搬送支持軸（回転軸）２２ｂとを有している。搬送支持軸２２ｂは、感光体ドラム１、現像スリーブ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行に、トナー収納室１８ａの長手方向の全域にわたって配置されている。シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向（回転軸線方向）の略全域にわたって延在する連続したシート（板状部材）である。そして、シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向と略直交する方向（回転半径方向，短手方向）の一端部において搬送支持軸２２ｂに取り付けられている。
シート部２２ａは、例えば、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。シート部２２ａの厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。
【００３９】
トナー収納室搬送部材２２の回転中心からシート部２２ａの自由端までの長さＬ１は、前記回転中心からトナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａ（即ち、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の最下点）までの直線距離Ｌ３よりも大きく設定されている。ここで、上記長さＬ１は、シート部２２ａが変形されていない自然状態におけるトナー収納室搬送部材２２の回転半径の最大値に相当する。これにより、トナーをより確実に、トナー収納室とバッファ室間の開口４４へ送ることができる。
図４は、図３に示す矢印Ｖ方向から見たトナー収納室搬送部材２２の長手方向の構成図である。好ましくは、シート部２２ａの長手方向の長さＭは、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の長手方向の長さＮよりも長い。
【００４０】
[バッファ室から現像室へのトナー供給構成]
次に、本発明におけるプロセスカートリッジ７の現像ユニット４における、バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへのトナー供給構成について詳しく説明する。
現像枠体１８は、トナー収納室１８ａ、バッファ室１８ｃ、現像室１８ｂを有するが、トナー収納室１８ａとバッファ室１８ｃは、トナー収納室とバッファ室間の開口４４を介し
て繋がっている。また、バッファ室１８ｃと現像室１８ｂは、バッファ室と現像室間の開口４５を介して繋がっている。
【００４１】
現像枠体１８は、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａまたは、バッファ室１８ｃとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６を有する。本発明では、隔壁２６は、上に凹となり、供給ローラ２０の下方に位置する、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃと、現像ブレード２１の下方に位置する、現像ブレード下方の現像室底面２６ｆと、バッファ室１８ｃの下方に位置する、バッファ室底面２６ｄと、トナー収納室１８ａとバッファ室１８ｃとを仕切る、トナー収納室とバッファ室間の仕切り壁２６ｅとを有する。
図３は、図２のバッファ室１８ｃ及び現像室１８ｂを説明する為の断面（主断面）図である。
【００４２】
ここで、バッファ室と現像室間の仕切り壁４３の最下部は、バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａである。バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａを通る鉛直線と、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃとの交点を、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂとする。従って、本発明では、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂが、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃと、バッファ室底面２６ｄの境界となる。
供給ローラ２０を挟んで、供給ローラ２０と現像ローラ１７との当接部の反対側にバッファ室と現像室間の開口４５が設けられている。このバッファ室と現像室間の開口４５を介して、バッファ室１８ｃ内のトナーが、現像室１８ｂに供給される。
【００４３】
ここで、本発明では、供給ローラ２０は、バッファ室と現像室間の開口４５との対向部において表面が上方から下方へ移動する方向に回転する。即ち、供給ローラ２０は、バッファ室と現像室間の開口４５から現像室１８ｂに供給されたトナーを、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃに沿って下方に向けて取り込むように回転する。又、バッファ室と現像室間の開口４５の下端４５ｂは、供給ローラ２０の下端よりも上方に配置される。
【００４４】
バッファ室と現像室間の開口４５付近の現像室１８ｂ内に充分にトナーがある場合は、バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへトナーが移動しない。しかし、バッファ室と現像室間の開口４５付近の現像室１８ｂ内にトナーが無い場合は、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂ付近に存在するバッファ室１８ｃ内トナーが、現像室１８ｂへと崩落する。そして、バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへトナーが移動する。
従って、現像室１８ｂ内のトナー剤面（集合としてのトナーの表面）の高さは、常に、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂ以上に保つことができる。また、トナー剤面が供給ローラ２０の下端よりも上方にできる。そのため、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給を向上する効果が得られる。
【００４５】
[現像室からトナー収納室へのトナー戻り防止方法]
現像ユニット４の使用初期時には、トナー収納室１８ａは所定量のトナーが充填され、バッファ室１８ｃ、現像室１８ｂはトナーが無い。その状態から、現像ユニット４を使用開始すると、トナー収納室１８ａからバッファ室１８ｃ、更に現像室１８ｂにトナーが送られる。そして、現像室１８ｂ及びバッファ室１８ｃのトナー剤面高さは、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａの高さと同程度になるまで溜められる。
バッファ室１８ｃのトナー剤面には常にトナー収納室１８ａからトナーが搬送されてくる。しかし、バッファ室１８ｃのトナー剤面高さは、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａの高さと同程度までしか溜められず、バッファ室１８ｃに溜めきれないトナーは、トナー収納室１８ａの下部へ落下する。
【００４６】
ここで、本発明では、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａは、トナー収納室搬送部材２２の回転中心より高く、トナー収納室１８ａからのトナー搬送は、トナーを
飛翔させて行っている為、バッファ室１８ｃ内のトナーに大きな粉圧がかからない。
すなわち、トナー収納室１８ａのトナーと、バッファ室１８ｃのトナーは、バッファ室１８ｃのトナー剤面付近でのみ混じり、トナー収納室１８ａからのトナー搬送によって、バッファ室１８ｃの内部のトナーがトナー収納室１８ａに戻らない。
また、バッファ室１８ｃ内のトナーは、自重で上方から下方へしか移動できない。このように、バッファ室１８ｃ内では上下にトナー循環していない為、バッファ室１８ｃの内部では上下にトナーが混じらない。
【００４７】
ここで、本発明では、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａは、バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａより高い。このように設定すると、供給ローラ２０付近から、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａまでトナー剤面がつながらない。すなわち、現像室１８ｂ内のトナーは、トナー剤面下のバッファ室と現像室間の開口４５を通らなければ、トナー収納室１８ａに戻らない。しかし、上述の通り、バッファ室１８ｃの内部では上下にトナーが混じらない。従って、本発明を実施することにより、現像室１８ｂ内のトナーは、トナー収納室１８ａに戻らない。
【００４８】
なお、バッファ室１８ｃ内のトナーは、供給ローラ２０の回転による影響を受けて、微小振動しており、不動層を形成していない。従って、バッファ室と現像室間の開口４５付近の現像室１８ｂ内にトナーが無い場合は、バッファ室と現像室間の開口下端の４５ｂ付近に存在するバッファ室１８ｃ内トナーは、現像室１８ｂへと容易に崩落する。そのため、バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへトナーが移動する。また、バッファ室１８ｃ内のトナーは、供給ローラ２０の回転による影響を受けて、微小振動している。そのため、バッファ室１８ｃ内のトナーが詰まることが無く、バッファ室１８ｃ内のトナーが、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへのトナー供給を阻害することは無い。
【００４９】
バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂにおける、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃの接線ａと、水平線ａとのなす角βは、非磁性一成分トナーの安息角より大きいことが、バッファ室から現像室へのトナーの移動を容易にする観点で好ましい。なお、本発明において、トナーの安息角は、後述するトナー粒子への無機微粉体の添加時間を調整したり、無機微粉体の添加量や粒径を調整したりすることで調整できる。さらには、トナーの粒径や形状を調整したりすることでも調整できる。トナー粒子の硬度を調整することで、添加する無機微粉体の付着状態が変化させて調整することもできる。
本発明では、現像室１８ｂは撹拌部材を備えない例を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像室内に攪拌回転部材を追加しても良い。
【００５０】
[現像室底面とバッファ室底面の傾斜角の連続性]
図２、図３では、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂが、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃと、バッファ室底面２６ｄの境界となる。バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂ付近において、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃの傾斜角と、バッファ室底面２６ｄの傾斜角は一致しない。しかし、これに限定されるものではない。
例えば、図５に、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂ付近において、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃの傾斜角と、バッファ室底面２６ｄの傾斜角が一致する例を示す。
このような場合でも、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへのトナーの戻りを低減すること、及び、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂに充分な速度でトナー補給が可能であることを同時に実現することができる。
このような構成ならば、図２、３の実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
[トナー収納室搬送部材とバッファ室との関係]
図２、図３では、トナー収納室搬送部材２２はバッファ室１８ｃに侵入しない。
また、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａは、トナー収納室搬送部材２２の回転中心より高い。従って、トナー収納室１８ａからのトナー搬送は、トナーを飛翔させて行っている為、バッファ室１８ｃ内のトナーに大きな粉圧がかからない。すなわち、トナー収納室１８ａのトナーと、バッファ室１８ｃのトナーは、バッファ室１８ｃのトナー剤面付近でのみ混じり、トナー収納室１８ａからのトナー搬送によって、バッファ室１８ｃの内部のトナーがトナー収納室１８ａに戻らない。
このように、トナー収納室搬送部材２２がバッファ室１８ｃに侵入しないで、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａが、トナー収納室搬送部材２２の回転中心より高く設定している。その結果、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへのトナーの戻りを低減することを実現できる。このような構成ならば、図２、図３の実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
[現像室からトナー収納室へのトナーの戻りを防止する方法の補足]
現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへのトナーの戻りを防止する方法を補足する。
例えば、図６ａに、長手位置の一部のみ、トナー収納室とバッファ室間の開口４４がある例を示す。なお、図６ａは、図３に示す矢印Ｖ方向から見た、トナー収納室搬送部材２２とトナー収納室とバッファ室間の開口４４の長手位置関係を示す構成図である。このようにすると、一度現像室１８ｂに溜まったトナーは、長手位置の一部の、トナー収納室とバッファ室間の開口４４からしかトナー収納室に戻れない。従って、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくいことを実現できる。
【００５３】
また、図６ｂに、長手位置の一部のみ、バッファ室と現像室間の開口４５がある例を示す。なお、図６ｂは、図３に示す矢印Ｖ方向から見た、トナー収納室とバッファ室間の開口４４と、バッファ室と現像室間の開口４５の長手位置関係を示す構成図である。
このようにすると、一度現像室１８ｂに溜まったトナーは、長手位置の一部の、バッファ室と現像室間の開口４５からしかトナー収納室に戻れない。従って、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくいことを実現できる。
【００５４】
また、図６ｃに、トナー収納室搬送部材２２の回転中心から最外部までの長さが、長手位置で異なる例を示す。なお、図６ｃは、図３に示す矢印Ｖ方向から見た、トナー収納室とバッファ室間の開口４４及びトナー収納室搬送部材２２の長手位置関係を示す構成図である。このようにすると、一度現像室１８ｂに溜まったトナーは、長手位置の一部の、トナー収納室とバッファ室間の開口４４からしかトナー収納室に戻れない。
【００５５】
また、トナー収納室搬送部材２２の形状を、トナー収納室とバッファ室間の開口４４の長手位置にあわせて、図６ｃのようにすることで、トナー収納室１８ａからバッファ室１８ｃにトナーを搬送しやすくできる。従って、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂに充分な速度でトナー補給が可能であることと、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくいことを同時に実現できる。
また、図６ｄに、トナー収納室とバッファ室間の開口４４または、バッファ室と現像室間の開口４５の形状が長手位置で異なる例を示す。なお、図６ｄは、図３に示す矢印Ｖ方向から見た、トナー収納室とバッファ室間の開口４４と、バッファ室と現像室間の開口４５の長手位置関係を示す構成図である。
【００５６】
トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａと、バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａの高さの差は、長手中央の方が、長手両端より大きい。ここで、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａと、バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａの高さの差が大きいほど、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくい。従って、長手中央の方が、長手両端より、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくい。一度現像室１８ｂに溜まったトナーは、長手位置の一部からしかトナー収納室に戻
れない。このように、トナー収納室とバッファ室間の開口の下端４４ａと、バッファ室と現像室間の開口の上端４５ａの高さの差を長手位置で異なるようにすることで、現像室１８ｂからトナー収納室１８ａへトナーが戻りにくいことを実現できる。
このような構成ならば、図２、３の実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
[プロセスカートリッジ形態]
上記例では、現像ユニット４及び感光体ユニット１３を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置１００に対して着脱自在なプロセスカートリッジ７とした。しかし、これに限定されるものではない。
例えば、感光体ドラム１を画像形成装置１００に固定配置して、現像ユニット４のみを画像形成装置１００に着脱自在なカートリッジ（現像カートリッジ）として交換する構成の画像形成装置においても、同様に本発明を適用することができる。
或いは、現像ユニット４を画像形成装置１００に固定配置して、この現像ユニット４にトナーを補給する構成の画像形成装置においても、同様に本発明を適用することができる。
【００５８】
[補給制御]
上記例では、補給制御を行わなかったが、補給制御を行っても良い。
例えば、現像装置にトナー劣化を検知する手段を備えて、トナー劣化を検知した場合、現像室１８ｂからトナーを強制的に排出し、本発明を用いて、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂにトナーを補給しても良い。
これにより、現像室１８ｂ内に、著しく劣化したトナーが溜まらないので、現像装置内の部材へのトナー融着を防止することができ、長期間に渡って安定して現像装置を使用することができる。
【００５９】
[一成分現像剤]
続いて、本現像装置に一成分現像剤として用いられるトナーについて説明する。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離形剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、前記トナーは、示差走査熱量計により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６０℃以下であり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定されたトナーの粒径をＤ（μｍ）、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、４．９０×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ（２５）とした時、０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５の範囲内であるという特徴を有している。
なお、本発明で用いるトナーの粒径Ｄは、重量平均粒径（Ｄ４）を意味する。
【００６０】
本発明のトナーに対する微小圧縮試験において、Ｘ（２５）／Ｄを本発明の範囲内に制御することにより、本発明の現像装置内におけるトナー収納室から現像室へのトナーの移動がスムースになり、濃度均一性が高くなる。特に、画像印字比率が０．５％以下の低印字の画像を連続してプリントされた直後に、画像比率が１５％以上の高印字の画像を出力された場合においても、濃度均一性を高く維持できる。例えば、モノクロ（ブラック）単色の連続画像出力が続いた後、画像比率の高いフルカラー画像を出力された場合のカラートナーカートリッジなどがそれにあたる。
【００６１】
先に述べたように、バッファ室１８ｃ内のトナーは、供給ローラ２０の回転による影響を受けて、微小振動している。通常画像の出力時であれば、微小振動により、トナーの詰まりを抑制する効果があるが、低印字の場合は、トナーの入れ替わりが少なくなり、極端な場合、トナーが消費されず、バッファ室１８ｃから現像室１８ｂへのトナーの移動がなくなる。その場合、バッファ室１８ｃ内のトナーは、出口がなくなり、供給ローラ２０の回転による微小振動によりパッキングしてしまう場合がある。これは特に、カートリッジ
寿命後半において顕著である。
【００６２】
本発明の現像装置においては、トナーをトナー収納室１８ａからバッファ室１８ｃに送ることは、トナー収納室搬送部材２２の弾性力を利用して、トナーを飛翔させることによって行なっている。低印字の画像を連続してプリントする場合、バッファ室１８ｃ内のトナーは、現像室１８ｂへのトナーの移動が少なくなるため、新たに搬送されてきたトナーの全量を受け入れることができなくなる。そのため、バッファ室１８ｃ内に受け入れられなかったトナーは、再びトナー収納室１８ａに戻され、搬送が繰り返されることになる。このような状態になった場合、本発明の現像装置特有のトナー劣化が起きやすいものと考えている。そのため、カートリッジ寿命後半において、バッファ室１８ｃ内におけるトナーのパッキングが起こりやすくなるものと考えている。
【００６３】
微小圧縮試験においてＸ（２５）が、０．１０≦Ｘ（２５）／Ｄ≦０．３５であるということは、この測定条件におけるトナー粒径の変形率が１０％以上３５％以下であるということを意味している。
そして、Ｘ（２５）／Ｄを上記範囲内に制御することで、上記のようなパッキングを抑制でき、現像室１８ｂへのトナーの移動がスムースになるため、濃度変動を抑制できているものと考えている。そのメカニズムは明確ではないが、下記の理由により、トナーの形状が適度に変形可能だからではないかと予想している。
【００６４】
低印字の画像を連続してプリントした場合の繰り返しの搬送動作により、トナー収納室搬送部材２２とトナー搬送部材と当接する内壁１８ａ１、ガイド部（変形部）１８ａ２との間において、トナーが摺擦を繰り返し受けることになる。このとき、本発明のトナーは、適度な柔軟性を持っているため、形状が適度に変形可能なのであろうと考えている。
また、Ｘ（２５）／Ｄを上記範囲内に制御することで、トナー粒子の適度な変形により、感光体上に転写されずに残った、転写残トナーのクリーニングも良好に行なうことができる。さらに、外添剤が付着しやすくなるとともに、高速での多数枚のプリントアウトでも外添剤が遊離しにくく、現像性や転写性が向上する傾向がある。さらには、低温定着性に優れ、適度な画像光沢性を持った画像が得られるといった効果も見られる。
Ｘ（２５）／Ｄは、０．１０以上０．３０以下が好ましく、より好ましくは、０．１０以上０．２５以下である。
【００６５】
本発明のトナーは、示差走査熱量計により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）を４５℃以上６０℃以下にすることにより、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制につながる。また、保存安定性と低温定着性の両立したトナーを得ることができる。
本発明のトナーは、トナー粒子の表面近傍が、比較的硬いが、最表層は、加熱時にシャープメルト性を持っており、かつトナー粒子の内部が軟らかいトナー構造であることが好ましい。このことにより、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制につながる。
【００６６】
例えば、トナー粒子の内層を形成するバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を下げたり、重量平均分子量（Ｍｗ）を下げたりする。その上で、トナー粒子の外層として、ＴｇやＭｗの高い極性樹脂とＴｇやＭｗの低い樹脂を少なくとも２種類以上併用して充分な量を存在せしめることが挙げられる。
また、この様なトナーを得るためには、コア／シェル構造を有するトナー粒子とすることが好適である。このような方法を用いることで、上記Ｘ（２５）の値を調整できる。
【００６７】
コア／シェル構造を有するトナーを得るためには、例えば、下記手法を用いることで可能となるが、これらに限定されるものではない。
（１）トナー粒子を水系媒体中で製造し、トナー粒子に後述する極性樹脂を含有させ、樹脂によるシェル層を形成させる。更に、該極性樹脂は、コア部を形成する結着樹脂との相溶性を考慮して選定する。
（２）水系媒体中でコア粒子を製造した後、樹脂を構成するモノマーを添加してシード重合することによりシェル層を形成する。
（３）コア粒子よりも体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に機械的に付着させる。或いは水系媒体中で体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に凝集により付着させ加熱により固着させる。
【００６８】
内層（コア）と外層（シェル）との密着性が弱いと、連続出力でトナーがストレスを受け続けた場合、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性がある。その結果、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制を充分に行なえない場合がある。
【００６９】
本発明においては、極性を持ちつつコアである結着樹脂（コアバインダー樹脂）との相溶性を同時にもつ極性樹脂をシェルの一部として使用することで、コアとの密着性を十分確保しながらシェル形成することが重要であると考えている。さらに、物性の異なる少なくとも２種類以上の極性樹脂（シェルバインダー）を併用してシェルとすることで、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立を図っている。そのため、少なくとも１種類は、極性を持ちつつ、結着樹脂との相溶性を同時にもつ樹脂を用い（極性樹脂Ａ）、もう１種類は、前述した極性樹脂Ａよりも極性の高い樹脂（極性樹脂Ｂ）を用いることが好適である。
極性樹脂Ａの例としては、コアを形成する結着樹脂（コアバインダー樹脂）と同組成のものを含んでいる極性樹脂が挙げられる。極性樹脂Ｂの例としては、極性樹脂Ａと同組成のものを含んでいる極性樹脂やポリエステル樹脂が挙げられる。特に酸価と水酸基価の関係を制御することで、極性樹脂Ｂを最表層に持ちつつ表層近傍に極性樹脂Ａがいるという、好ましいシェルの形態をとることが可能となる。
【００７０】
また、このような好ましいコア／シェル構造をとるためには、懸濁重合法によりトナーを製造することが好ましい。
本発明に用いられるトナー粒子を懸濁重合法により製造する場合は、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂Ａ、Ｂを添加することが好ましい。その場合、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、トナー粒子の表面に極性樹脂の薄層のシェルを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって極性樹脂を存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を自由に制御することができる。そのため、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制に対して最適化を図ることができる。
【００７１】
上述したようなトナー設計とすることで、コアバインダー樹脂中に極性樹脂Ａが相溶しつつ、相分離が起こるため、内層と外層との界面において、それぞれの成分が相溶した密着性の高いコア／シェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。また、極性樹脂ＡとＢの間の密着性も充分なものとなる。その理由は明確ではないが、極性樹脂の持つ極性基部分での相互作用によるものでないかと考えている。そして、トナー粒子の内層から外層にかけて連続的に極性が高くなる密着性の高いコア／シェル構造を持ったトナーを得ることが可能となる。
【００７２】
極性樹脂Ａとしては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン
酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体といったスチレン系共重合体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
【００７３】
特に、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体を用い、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造した場合、トナーの結着樹脂との相溶性がさらに良好になるため好ましい。
また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下の範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【００７４】
極性樹脂Ａは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が８，０００以上５０，０００以下、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５以上５．００以下であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量Ｍｗ(Ａ)が１０，０００以上３０，０００以下である。なお、本発明において極性樹脂Ａの重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）は極性樹脂を製造する際に用いる重合開始剤の量を調整したり、反応温度を調整したりすることによって調整することができる。大きくする場合には例えば重合開始剤の量を減らすことで可能であり、逆に小さくする場合には、重合開始剤の量を増やすことで可能である。また、ガラス転移点Ｔｇ（Ａ）は、８０℃以上１００℃以下であるものが好ましい。本発明において極性樹脂Ａのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）は極性樹脂を製造する際に用いる、モノマー種の組み合わせを変更したり、モノマーの量比を調整したりすることによって調整することができる。大きくする場合には例えば、極性樹脂Ａが本発明で好ましく用いられる、スチレン−アクリル共重合体の場合、モノマー単独で重合後のＴｇが、比較的高くなるモノマー（例えばスチレン）量を多く添加することで可能であり、逆に小さくする場合には、モノマー単独で重合後のＴｇが比較的低くなるモノマー（例えばブチルアクリレート）量を多く添加することで可能である。更に、酸価Ａｖ（Ａ）は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが好ましく、水酸基価ＯＨｖ（Ａ）は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが好ましい。その際、酸価と水酸基価は、同時に持つことが好ましい。
【００７５】
極性樹脂Ａの含有量は、結着樹脂の１００質量部に対して５質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは５質量部以上３０質量部以下である。極性樹脂Ａを上述のように設計することで、Ｘ（２５）を本発明の範囲内に制御することが容易となる。なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。
【００７６】
本発明に用いられる極性樹脂Ｂとしては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体といったスチレン系共重合体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
【００７７】
特に、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造する場合、極性樹脂Ａとして、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体を、極性樹脂Ｂとしては、同様の樹脂あるいはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂を使うとより好ましい。
【００７８】
また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下の範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
極性樹脂Ｂは、ＧＰＣで測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が５，０００以上２５，０００以下、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５以上５．００以下であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量Ｍｗ(Ｂ)が、５，０００以上２０，０００以下である。なお、本発明において極性樹脂Ｂの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）は、極性樹脂を製造する際の反応時間を調整したり、開始剤量を調整したりすることによって調整することができる。大きくする場合には例えば反応時間を長くすることで可能であり、逆に小さくする場合には、反応時間を短くすることで可能である。また、ガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）は、６０℃以上８０℃以下であるものが好ましい。本発明において極性樹脂Ｂのガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）は、極性樹脂を製造する際に用いる、モノマー種の組み合わせを変更することによって調整することができる。大きくする場合には例えば、極性樹脂Ｂが、本発明で好ましく用いられる、ポリエステル樹脂の場合、カルボン酸として、非芳香族系のアジピン酸などのモノマーを選択することで可能であり、逆に小さくする場合には、芳香族系のテレフタル酸などのモノマーを選択することで可能である。
極性樹脂Ｂの含有量は、結着樹脂の１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは３質量部以上１０質量部以下である。極性樹脂Ｂを上述のように設計することで、Ｘ（２５）を本発明の範囲内に制御することが容易となる。
なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。
極性樹脂Ａ、ＢのＧＰＣで測定された重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）、Ｍｗ（Ｂ）は、Ｍｗ（Ｂ）＜Ｍｗ（Ａ）であることが好ましく、ガラス転移点Ｔｇ（Ａ）、Ｔｇ（Ｂ）は、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔｇ（Ａ）であることが好ましい。
【００７９】
また、極性樹脂Ａ、Ｂの添加量の総量は、結着樹脂１００質量部に対して６質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。
さらに、極性樹脂Ａと極性樹脂Ｂの含有量の質量比率が、極性樹脂Ａ：極性樹脂Ｂ＝９５：５以上５０：５０以下であることが好ましい。
上述のような設計にすることで、現像装置内でのワックスの染み出しが適度に抑制され、流動性を高く維持することが可能となる。その結果、バッファ室１８ｃ内のトナーが、パッキングすることなく、現像室１８ｂへ容易に移動することができる。
また、Ｘ（２５）を本発明の範囲内に制御することが容易となる。
【００８０】
懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には、添加する極性樹脂（シェルバインダー樹脂）が相溶することによりＴｇが上昇することを考慮することが好ましい。つまり、コアバインダー樹脂を生成するためのモノマーの理論Ｔｇを低く設定し、製造されるトナーのＴｇが所定の範囲内となるようにすることが好ましい。低い理論Ｔｇで設計した場合には耐熱性（耐ブロッキング性）が低下してしまいやすいが、このように設計することで、耐熱性の低下を抑制できる。
【００８１】
本発明においては、コアバインダー樹脂のガラス転移点は、１０℃以上５５℃以下であ
ることが好ましく、より好ましくは、１５℃以上５０℃以下である。
本発明に用いられるコアバインダー樹脂としては、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００８２】
上記ビニル系重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００８３】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移点（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
本発明のトナーは、ジビニルベンゼンを０．００５質量％以上０．２５０質量％含んでいることが好ましい。ジビニルベンゼンを含有すると、コア部が架橋されることで適度にワックス成分が染み出すようになるため、耐オフセット性の高いトナーが得られる。
より好ましくは、ジビニルベンゼンを０．０１０質量％以上０．２００質量％以下含有させることが効果的である。ジビニルベンゼンの含有量が上記範囲の程度であれば、低いコア部のＴｇを維持したまま、コア部の弾性を高めることができ、現像装置内でのワックスの染み出しが適度に抑制され、流動性を高く維持することが可能となる。その結果、バッファ室１８ｃ内のトナーが、パッキングすることなく、現像室１８ｂへ容易に移動することができる。
【００８４】
尚、本発明におけるジビニルベンゼンの含有量はジビニルベンゼンに由来するユニットの量として算出している。
また本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することができる。低分子量ポリマーは、粉砕法でトナーを製造する場合には、結着樹脂等と溶融混練する際に添加することができ、また懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ＧＰＣにより測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上５，０００以下の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００８５】
次に、図７を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。
図７は微小圧縮試験で本発明のトナーを測定した際のプロファイル（荷重−変位曲線）であり、横軸はトナーが変形した変位量、縦軸はトナーにかけている荷重量を表している。
本発明における微小圧縮試験は、（株）エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用いた。使用圧子は先端面が２０μｍ×２０μｍの平圧子を用いて測定した。図中の１−１は試験を始める前の最初の状態（原点）であり、最大荷重４．９０×１０-4Ｎに対し、９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃの負荷速度で荷重を掛ける。最大荷重に到達直後は１−２の状態であり、測定温度を２５℃としたとき、この状態の変位量がＸ（２５）μｍである。１−２の状態で０．１秒間、その荷重で放置する。さらに９．８×１０-6Ｎ／ｓｅｃの除荷速度で荷重を減らし、荷重が０Ｎになったときが１−３の状態である。
【００８６】
実際の測定は、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。
また、測定の際にはセラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とした。Ｘ（２５）は、セルの温度を２５℃として測定した。
測定は、超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ、縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）の±０．２μｍのものを選択して測定した。なお、測定用画面から任意のトナーを選択する。その際、測定画面上でのトナーの粒子径の測定手段は超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いて行なった。すなはち、トナー粒子の長径と短径を測定し、それらから求められるアスペクト比［（長径＋短径）／２］の値がＤ４の±０．２μｍとなるトナーを選択して測定した。
【００８７】
測定データに関しては、任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られたＸ（２５）について、最大値、最小値からそれぞれ２０個を除いた残り６０個をデータとして使用し、その６０個の相加平均値としてＸ（２５）を求めた。
【００８８】
また、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法は以下の通りである。
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行なった。
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中
に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【００８９】
本発明において、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、３．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整工程において粒度調整することで満たすことが可能である。また、本発明の好ましい形態である、重合トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。
本発明のトナーの平均円形度は、０．９６０以上１．０００以下であることが好ましい。本範囲内である場合には、トナーの流動性が向上し、通常の連続画出し時において、バッファ室１８ｃ内のトナーは、現像室１８ｂへ容易に移動することができる。
【００９０】
また、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するために高い転写性を得ることができる。トナー担持体の長手方向におけるトナーのコート量が均一となり感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。
トナーの平均円形度０．９６０未満の粒子数が、２個数％以上３０個数％以下であることが好ましい。本範囲内に制御することにより、バッファ室１８ｃ内のトナーが、パッキングしてしまうことを抑制する。また、トナー劣化を抑制する効果も見られる。
トナーの２μｍ未満の粒子数が２乃至２０個数％であることが好ましい。本範囲内に制御することにより、バッファ室１８ｃ内のトナーが、パッキングしてしまうことを抑制する。また、トナー劣化を抑制する効果も見られる。
【００９１】
さらに、現像剤担持体や静電潜像担持体といった各部材へのトナー融着を抑制することにつながり、かぶりやポチといった非画像部にトナーが付着してしまうといった画像欠陥を防止することが可能となる。
【００９２】
上記平均円形度は、例えば、下記のような条件でトナー製造することで上記範囲を満たすことが可能である。（１）トナーを懸濁重合法により製造する場合には造粒時の水系媒体中のｐＨをコントロールする、（２）トナーを水系媒体中で熱により球形化処理する、（３）トナーを機械的手法により球形化処理する。
平均円形度０．９６０未満の粒子数や２μｍ未満の粒子数は、極性樹脂の酸価、水酸基価を制御することにより上記範囲を満たすことが可能である。
【００９３】
本発明におけるトナーの平均円形度、平均円形度０．９６０未満の粒子数、２μｍ未満の粒子数は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定した。
【００９４】
上記装置の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
【００９５】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化する。
【００９６】
画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図８に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記投影面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
（式）円形度Ｃ＝２×（πＳ）1/2／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。
【００９７】
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００乃至１．０００の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて相加平均により平均円形度の算出を行う。
具体的な測定方法としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させた。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。
【００９８】
その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却した。測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測した。粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定し、トナーの平均円形度を求めた。
【００９９】
また、平均円形度０．９６０未満の粒子数に関しては、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定した上で、平均円形度を０．９６０乃至１．０００に限定して算出した。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ乃至２００．００μｍに限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【０１００】
本発明のトナーは、定荷重押し出し方式の細管式レオメータによって測定される１００℃における溶融粘度が、５．００×１０3以上３．５０×１０4Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。トナーの溶融粘度が、上記範囲内である場合、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制につながる。
また、定着時においてワックスの染み出しが適当となり、より良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強靭性が維持されるため、現像性や転写性がより良好となる。
本発明におけるトナーの溶融粘度は以下の方法で測定される。
【０１０１】
トナーの１００℃における粘度の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行なう。尚、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。
【０１０２】
本発明においては、５０℃から２００℃までの測定を行い、１００℃において算出された見かけの粘度を、トナーの１００℃における粘度（Ｐａ・ｓ）とする。
１００℃における見かけの粘度η（Ｐａ・ｓ）は次のようにして算出する。まず、下式（１）よりフローレートＱ（ｃｍ3／ｓ）を計算する。式中、ピストンの断面積をＡ（ｃ
ｍ2）、１００℃時点におけるピストンの位置に対して上下０．１０ｍｍ（間隔としては
０．２０ｍｍ）の間をピストンが降下するのに要した時間をΔｔ（秒）とする。
Ｑ＝（０．２０×Ａ）／（１０×Δｔ）  ・・・  （１）
そして、得られたフローレートＱを用いて、下式（２）より１００℃における見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をＰ（Ｐａ）、ダイの穴の直径をＢ（ｍｍ）、ダイの長さをＬ（ｍｍ）とする。
η＝（π×Ｂ４×Ｐ）／（１２８０００×Ｌ×Ｑ）  ・・・  （２）
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。  ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ2
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【０１０３】
尚、上記溶融粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移点を調整したり、ワックス成分の種類および含有量を調整したりすることで条件を満たすことができる。また、本発明の好ましい形態である重合トナーの場合には、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）で調節することが可能である。
【０１０４】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対して０．５乃至５０質量部、好ましくは、３乃至３０質量部のワックス成分を含有することが好ましい。更に好ましくは５質量部乃至２０質量部である。ワックス成分の含有量が上記の範囲内であれば、長期間の保存性を維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制することができる。また、他のトナー材料の分散を妨げることがなく、良好な流動性や画像特性を維持できる。
【０１０５】
本発明のトナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスが挙げられる。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。
【０１０６】
特に、エステルワックスと炭化水素ワックスの２種類のワックスを併用して含有していることが好ましく、エステルワックスと炭化水素ワックスの総含有量が重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。
また、エステルワックスと炭化水素ワックスの含有量の質量比率が、エステルワックス：炭化水素ワックス＝９５：５以上６０：４０以下であることが好ましい。
エステルワックスと炭化水素ワックスの２種類のワックスを併用して用いた場合、高温下での画出しにおいても、現像装置内でのワックスの染み出しが適度に抑制され、流動性を高く維持することが可能となる。その結果、バッファ室１８ｃ内のトナーが、パッキングすることなく、現像室１８ｂへ容易に移動することができる。また、感光体や帯電部材への汚染の発生を抑制することができる。
【０１０７】
更に好ましくは、トータルの炭素数が同一である化合物が、５０乃至９５質量％でワックス成分に含有されていることが、ワックス純度が高く現像性の観点で、本発明の効果を発現し易い。
これらのワックスの中では、示差走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークが４０乃至１１０℃の範囲にあるものが好ましく、更には４５乃至９０℃の範囲にあるものがより好ましい。また、最大吸熱ピークの半値幅は、２乃至１５℃であることが好ましく、２乃至１０℃であることがより好ましい。最大吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの２分の１の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。半値幅が上記の範囲内である場合、ワックスの結晶性が適度であり、適度な硬度を有するため、高温下での画出しにおいても、現像装置内でのワックスの染み出しが適度に抑制され、流動性を高く維持することが可能となる。感光体や帯電
部材への汚染の発生を抑制することができる。
【０１０８】
また、本発明のトナーは、示差走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の７０乃至１２０℃の範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。
ＤＳＣ曲線は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。具体的には、以下のようにして測定を行う。
【０１０９】
測定試料は５乃至２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。
これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０乃至２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下において測定を行う。この昇温過程で、上記ワックスの吸熱ピーク及び上記トナーの最大吸熱ピークが得られる。
本発明におけるトナーのＴｇの測定方法は、基本的にワックスの吸熱ピークを得る方法と同じ装置を用いる。但し、加熱時にワックスのＤＳＣ融点ピークとトナーのＴｇが重複するケースがあるため、本発明のトナーにおいてはモジュレーティッドモードを用い、以下の条件にて測定し、昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から求める。尚、コアバインダー樹脂のガラス転移点、シェルバインダー樹脂（極性樹脂Ａ、Ｂ）のガラス転移点も同様にして測定する。コアバインダー樹脂のガラス転移点については、コアバインダー樹脂のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Ｔｇをコアバインダー樹脂のＴｇとみなしてもよい。
（測定条件）
・２０℃で５分間平衡を保つ。
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温する。・１４０℃で５分間平衡を保つ。
・２０℃まで降温する。
【０１１０】
ここでいうガラス転移点（Ｔｇ）は中点法で求める。また、トナーの最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）とは、吸熱ピークの中で極大の値を示す温度のことである。複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。
【０１１１】
本発明におけるトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量Ｍｐは１０，０００乃至４０，０００が好ましく、より好ましくは、１５，０００乃至３５，０００である。メインピーク分子量が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適度となり、良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。更に、低温定着性に関しても優れた特性が得られる。
【０１１２】
尚、上記トナーのメインピーク分子量Ｍｐに関する上記の条件は、トナー製造時の温度を調整することで満たすことが可能である。特に本発明の好ましい製造法である重合法でトナーを製造する場合においては、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）を調整することで満たすことが可能である。
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量及び極性樹脂Ａ、Ｂの重量平均分子量（ＭｗＡ、ＭｗＢ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は以下の測定方法で測定される。
測定試料は以下のようにして作成する。
【０１１３】
試料とＴＨＦとを約０．５乃至５ｍｇ／ｍｌ（例えば約５ｍｇ／ｍｌ）の濃度で混合し、室温にて数時間（例えば５乃至６時間）放置する。その後、充分に振とうし、ＴＨＦと
試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて１２時間以上（例えば２４時間）静置する。このとき試料とＴＨＦの混合開始時点から、静置終了の時点までの時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５乃至０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２ 東ソー社製、エキクロデ
ィスク２５ＣＲ ゲルマン サイエンスジャパン社製が好ましく利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５乃至５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【０１１４】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０ ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０
７の７連（昭和電工社製）
溶離液 ：ＴＨＦ
流速 ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量 ：０．１０ｍｌ
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ ス
タンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【０１１５】
図９は、安息角測定の方法の一例を説明するための概略的説明図である。
本発明におけるトナーの安息角θは、例えば、以下の方法により求めることができる。
測定装置：パウダーテスターＰＴ−Ｎ型（ホソカワミクロン株式会社）
測定方法：パウダーテスターＰＴ−Ｎ型に付属する取り扱い説明書における安息角の測定に準拠する（ふるい６１の目開き７１０μｍ、振動時間１８０ｓ、振幅２ｍｍ以下）。トナーをロート６２から円盤６３上に落下させ、この円盤６３上に円錐状に堆積したトナー６４の母線と円盤６３表面とのなす角を安息角として求める。
但し、試料を２３℃、相対湿度５０％（以下、これを５０％ＲＨと表記する）で一晩放置した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にある測定装置で安息角を測定し、５回測定を繰り返して算術平均をとった値をθとする。
【０１１６】
本発明におけるトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を測鎖に持つ重合体を含有することが好ましい。その中でも、特にスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を用いることが好ましい。
このような重合体を含有させることによって、保存安定性が良化する。また帯電制御性が向上し、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、感光体上への現像をより忠実に行うことができるようになる。また、高いページ内均一性を得ることができる。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。また、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、水系媒体中の造粒安定性を高めることができる。
【０１１７】
本発明のトナーを懸濁重合法にて製造する場合、上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を添加することによって、造粒安定化はもとより重合段階でのトナー粒子のコアシェル構造が促進される。そのため、トナー劣化抑制とトナーの適度な変形との両立によるバッファ室１８ｃ内でのトナーのパッキング抑制に対して最適化を図ることができる。
【０１１８】
上記重合体又は共重合体を製造するための、スルホン酸基、スルホン酸基塩又はスルホン酸エステル基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２
−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸が例示できる。そして、これらの単量体が有するスルホン酸基を塩にしたもの、メチル基やエチル基によってエステル化した化合物も用いることができる。
【０１１９】
本発明に用いられるスルホン酸基、スルホン酸基塩又はスルホン酸エステル基を含有する重合体又は共重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【０１２０】
上記スルホン酸基等を含有する重合体は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下含有されることが好ましい。より好ましくは、０．１質量部以上３．０質量部以下である。なお、ここでいう結着樹脂の質量部は、トナー粒子を水系媒体中で製造する場合には、重合性単量体の質量部とする。該スルホン酸基等を含有する重合体の含有量が上記範囲内であれば、トナーに良好な摩擦帯電性を付与することができる。保存安定性も良好になる。また、懸濁重合時の造粒安定性を良好に高めることができ、得られる粒子の粒度分布がシャープになる。
【０１２１】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーの結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
前述したように、本発明に用いられる架橋剤としてはジビニルベンゼンが好ましいが、以下のような架橋剤を用いることも可能である。
【０１２２】
２官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【０１２３】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【０１２４】
これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上０．５０質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上０．２５質量部以下である。
【０１２５】
本発明に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
２，２'−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル
の如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１２６】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。
【０１２７】
本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【０１２８】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１２９】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメン
トイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１３０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、及び、上記イエロー系／マゼンタ系／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
該着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下添加して用いられる。
【０１３１】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１３２】
上記荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１３３】
一方、荷電制御剤として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【０１３４】
これら荷電制御剤の中でも金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０．００質量部以下、より好ましくは０．５０質量部以上１０．００質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【０１３５】
本発明のトナーは、流動性の向上を目的として無機微粉体が外添されている。
本発明のトナー粒子に外添する無機微粉体は、少なくともシリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、４ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。
【０１３６】
上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。
個数平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
また無機微粉体として、シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。
上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【０１３７】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の摩擦帯電均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粉体が吸湿すると、トナー粒子からの外添剤遊離という観点で、トナー劣化を引き起こしやすい。
また、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【０１３８】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時、或いはカップリング剤で疎水化処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が好ましい。
【０１３９】
本発明において、重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【０１４０】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサンで処理を行っても良い。
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって製造されたものであることが好ましい。トナー粒子は、結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子であることが特に好ましい。
【０１４１】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。
トナー粒子は、上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させる。特に、公知の分散方法により重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得るという分散工程を経た後に、該分散工程において得られた着色剤含有単量体と樹脂とを混合するという調整工程を行なうことが好ましい。これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。
次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１４２】
上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。
【０１４３】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１４４】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上２．０質量部以下であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部以上３，０００質量部以下の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１４５】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。
【実施例】
【０１４６】
〔実施例１〕
以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で記載されている「部」は、すべて質量部を示す。
【０１４７】
（水系分散媒体の調製）
水・・・３５０．００部
リン酸三ナトリウム・・・１５．００部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９．００質量部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１４８】
（重合性単量体組成物１の調製：分散工程）
スチレン・・・３０．００部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・５．００部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）・・・１．００部
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体混合物１を得た。引き続き、上記単量体混合物１を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、これを６０℃まで昇温した。次いで、
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）・・・１５．００部
フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）・・・５．００部
ジビニルベンゼン・・・０．３部
を上記撹拌槽に投入し、さらに撹拌を１時間継続して、重合性単量体組成物１を調製した。
【０１４９】
（重合性単量体組成物２の調製：溶解工程）
スチレン・・・３５．０部
ｎ−ブチルアクリレート・・・３５．００部
極性樹脂Ａ
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシエチルメタクリレート
共重合体、Ｍｗ＝１３５００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・１５．００部
極性樹脂Ｂ
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝７１℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・５．００部
極性樹脂Ｃ
（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を５％含有するスチレン−２−エチルへキシルアクリレート共重合体、Ｔｇ＝８１℃）・・・１．００部
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、上記処方を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温した。６０℃に昇温後、５時間攪拌した。
【０１５０】
（調整工程）
重合性単量体組成物２に重合性単量体組成物１を投入後、１０分間攪拌した。その後ゆっくりと６５℃まで昇温した。
【０１５１】
（造粒／重合工程）
得られた重合性単量体組成物１及び２の混合物を上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２′−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．０質量部を該水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ３０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ3（
ＰＯ4）2を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、目開き１５０μｍの篩を用いて粗粉を除去し、粒子径を調整してシアントナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子１００．００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇであ
る疎水性シリカ（シリカ１００．００部に対してシリコーンオイルで１０．００部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．００部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、シアントナーＮｏ．１（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー製造例及び物性を表１に示す。
得られたシアントナーＮｏ．１に関して、後述する評価項目に関する評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５２】
なお、画像評価に対する画像形成装置としては図１に示すような市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−９５００Ｃ（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが３６０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
（２）評価に用いるカートリッジは、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、図２、３のように改造したものを用いた。改造したカートリッジに、シアントナーＮｏ．１を２８０ｇ充填して評価を行なった。尚、本実施例においては、バッファ室と現像室間の開口の下端４５ｂにおける、供給ローラ下方の現像室底面２６ｃの接線ａと、水平線ａとのなす角βは、４０°とした。尚、イエロー、マゼンタ、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたイエロー、マゼンタ、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
（３）定着器は、加熱温度を２００℃±２０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
以上の条件で、高温高湿環境（３０.０℃，８０％ＲＨ）下、低温低湿環境（１５.０℃、１０％ＲＨ）下のそれぞれにシアントナーＮｏ．１が詰められたプロセスカートリッジを２４時間放置した。次に、Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2
）を用いて、印字率が０.５％の画像を各環境下にて出力することで、２,００００枚の画出し評価を行なった。
【０１５３】
高温高湿環境（３０.０℃，８０％ＲＨ）下においては２０，０００枚の画出し評価後
、以下の〔１〕〔２〕〔５〕〔６〕の評価項目を行ない、ベタ濃度均一性、かぶり、トナー飛散、現像スジに関して評価した。
【０１５４】
一方、低温低湿環境（１５.０℃、１０％ＲＨ）下においては、２０，０００枚の画出
し評価後、以下の〔１〕〔３〕〔４〕〔６〕の評価項目を行ない、ベタ濃度均一性、転写性、クリーニング、現像スジに関して評価した。
【０１５５】
〔１〕ベタ全域（ベタ黒）画像濃度均一性
Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用いて、ベタ全域画
像を連続１０枚出力した。得られた画像の１枚目と１０枚目において、下記の手順に従って平均濃度（マクベス反射濃度計で測定）を測定した。１枚目の平均濃度に対する１０枚目の平均濃度の変化率（％）を算出し、ベタ画像濃度の安定性を評価した。
平均濃度は、得られたベタ全域画像を９つのエリアに分割し、各エリアの略中心の画像濃度の相加平均によって求めた。画像濃度は、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
以下に判定基準を示す。
Ａ：３％未満
Ｂ：３％以上５％未満
Ｃ：５％以上１０％未満
Ｄ：１０％以上
【０１５６】
〔２〕画像カブリ
グロス紙モード（１／２速）で、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ
Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，  ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ2）に１％の印字比率の画像
をプリントアウトした。「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。フィルターは、アンバーフィルターを用いた。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上
【０１５７】
〔３〕ハーフトーンページ内濃度均一性（転写性）
ハーフトーン全域画像をＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ紙（９０ｇ/ｍ2）に１枚出力した。得られたハーフトーン全域画像を９つのエリアに分割し、各エリアの略中心の画像濃度を測定した。９点の測定値のうち、９点の相加平均値に対するバラツキを算出することで、ハーフトーンページ内濃度均一性を評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計
ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
以下に判定基準を示す。
Ａ：平均値に対して９点全てが±５％以下の濃度である。
Ｂ：平均値に対して９点全てが±１０％以下の濃度である。
Ｃ：平均値に対して９点全てが±１５％以下の濃度である。
Ｄ：平均値に対して±１５％を超える濃度の点が存在する。
【０１５８】
〔４〕クリーニング性
Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用いて、転写電流を
流さずに、ベタ黒画像を１枚出力した。さらに０％印字（ベタ白）画像を連続して１０枚出力した。得られた画像を目視で確認し、クリーニング性を評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：１０枚とも良好なクリーニング性を示している。
Ｂ：８枚目に、クリーニング性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：５枚目に、クリーニング性の若干劣るものが認められる。
Ｄ：１枚目に、クリーニング性の大きく劣るものが認められる。
【０１５９】
〔５〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために、カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。以下に判定基準を示す。
Ａ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが全く観察されない。
Ｂ：カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れ、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０１６０】
〔６〕周方向のスジ（現像スジ）
現像容器を分解しトナー担持体の表面及び端部を目視して行った。以下に判定基準を示す。
Ａ：トナー担持体の表面や端部にはトナー破壊や融着によるトナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みによる周方向のスジが全く無い。
Ｂ：トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられる。
Ｃ：周方向のスジが端部で１〜４本見受けられる。
Ｄ：周方向のスジが全域で５本以上見受けられる。
【０１６１】
〔実施例２〕
得られたシアントナー粒子１００．００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００．００部に対してシリコーンオイルで１０．
００部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．００部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて３０分間攪拌させることによって外添することを除いては、実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．２（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー製造例及び物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６２】
〔実施例３〕
極性樹脂Ａの物性と添加量を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒ
ドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝２９０００、Ｔｇ＝１００℃、酸価Ａｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝５１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．４０部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を０．６０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．３（重量平均粒径（Ｄ４）：５.５μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評
価結果を表２に示す。
【０１６３】
〔実施例４〕
極性樹脂Ａの物性と添加量を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒ
ドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝９５００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８．００部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を１２．００部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．４（重量平均粒径（Ｄ４）：６．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６４】
〔実施例５〕
極性樹脂Ａの添加量を１５．００部に変更し、極性樹脂Ｂを（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝６０℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．００部に変更することを除いては、実施例４と同様にして、シアントナーＮｏ．５（重量平均粒径（Ｄ４）：６．４μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６５】
〔実施例６〕
極性樹脂Ａの添加量を１５．００部に変更し、極性樹脂Ｂの物性と添加量を（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１００００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５．００部に変更することを除いては、実施例３と同様にして、シアントナーＮｏ．６（重量平均粒径（Ｄ４）：５．４μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６６】
〔実施例７〕
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）の添加量を１９．００部に変更し、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）の添加量を１．００部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．７（重量平均粒径（Ｄ４）：６．２μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６７】
〔実施例８〕
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）の添加量を１３．００部に変更し、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）の添加量を７．００部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．８（重量平均粒径（Ｄ４）：６．６μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６８】
〔実施例９〕
極性樹脂Ａの添加量を５．８２部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を０．１８部に変更することを除いては、実施例３と同様にして、シアントナーＮｏ．９（重量平均粒径（Ｄ４）：５．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１６９】
〔実施例１０〕
極性樹脂Ａの添加量を１４．４０部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を１５．６０部に変更することを除いては、実施例４と同様にして、シアントナーＮｏ．１０（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７０】
〔実施例１１〕
極性樹脂Ａの添加量を４．８５部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を０．１５部に変更することを除いては、実施例３と同様にして、シアントナーＮｏ．１１（重量平均粒径（Ｄ４）：５．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７１】
〔実施例１２〕
極性樹脂Ａの添加量を１４．８８部に変更し、極性樹脂Ｂの添加量を１６．１２部に変更することを除いては、実施例４と同様にして、シアントナーＮｏ．１２（重量平均粒径（Ｄ４）：６．９μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７２】
〔実施例１３〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、Ｍｗ＝１５０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更し、極性樹脂Ｂの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシエチルメタクリレ
ート共重合体、Ｍｗ＝９５００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．１３（重量平均粒径（Ｄ４）：６．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７３】
〔実施例１４〕
極性樹脂Ａの物性を（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝１００００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．１４（重量平均粒径（Ｄ４）：５．３μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７４】
〔実施例１５〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシ
エチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１１０００、Ｔｇ＝８０℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇ
ＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例６と同様にして、シアントナーＮｏ．１５（重量平均粒径（Ｄ４）：６．４μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７５】
〔実施例１６〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシ
エチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝８１００、Ｔｇ＝７８℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更し、極性樹脂Ｂの物性を（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝５５００、Ｔｇ＝５９℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．１６（重量平均粒径（Ｄ４）：５．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７６】
〔実施例１７〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝３５５００、Ｔｇ＝１０１℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更し、極性樹脂Ｂの物性を（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝２５０００、Ｔｇ＝８１℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．１７（重量平均粒径（Ｄ４）：６．１μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７７】
〔実施例１８〕
極性樹脂Ｂの物性を（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝６０℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１６と同様にして、シアントナーＮｏ．１８（重量平均粒径（Ｄ４）：５．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７８】
〔実施例１９〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシ
エチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝７９００、Ｔｇ＝７７℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更し、極性樹脂Ｂの物性を（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝４８５０、Ｔｇ＝５８℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．１９（重量平均粒径（Ｄ４）：５．５μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１７９】
〔実施例２０〕
極性樹脂Ａの物性を（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシ
エチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝５０５００、Ｔｇ＝１０４℃、酸価Ａｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更し、極性樹脂Ｂの物性を（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝２６０００、Ｔｇ＝８２℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２０（重量平均粒径（Ｄ４）：６．０μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１８０】
〔実施例２１〕
（樹脂粒子分散液１の調製）
スチレン・・・６５．００部
ｎ−ブチルアクリレート・・・３５．００部
ドデカンチオール・・・６．００部
四臭化炭素・・・１．００部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５０部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．５０部をイオン交換水１４０．００部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１．００部を溶解したイオン交換水１０．００部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が０．１７μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１８１】
（樹脂粒子分散液２の調製）
スチレン・・・６５．００部
ｎ−ブチルアクリレート・・・３５．００部
極性樹脂Ａ
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシエチルメタクリレート
共重合体、Ｍｗ＝１３５００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・３０．００部
極性樹脂Ｂ
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝７１℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・１０．００部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５０部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３部をイオン交換水１４０．００部に溶解した。引き続き、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム０．８０部を溶解したイオン交換水１０．００部を投入し、窒素置換を行った。フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．１μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１８２】
（離型剤粒子分散液の調製）
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）・・・１５．００部
フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）・・・５．００部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）・・・５．００部
イオン交換水・・・２００．００部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が０．５μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液を調製した。
【０１８３】
（着色剤粒子分散液の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・２０．００部
アニオン性界面活性剤  （第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）・・・２．００部
イオン交換水・・・７８．００部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１８４】
（帯電制御粒子分散液の調製）
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）・・・２０部
アニオン性界面活性剤  （第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）・・・２．００部
イオン交換水・・・７８．００部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この帯電制御粒子分散液における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１８５】
（混合液調製）
・樹脂粒子分散液１・・・２５０．００部
・樹脂粒子分散液２・・・２８０．００部
・着色剤粒子分散液・・・５０．００部
・離型剤粒子分散液・・・２２０．００部
以上を、撹拌装置，冷却管，温度計を装着した１リットルのセパラブルフラスコに投入し撹拌した。この混合液を１Ｎ−水酸化カリウムを用いてｐＨ＝５．２に調整した。
【０１８６】
（凝集粒子形成）
この混合液に凝集剤として、１０％塩化ナトリウム水溶液２４０部を滴下し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５７℃まで加熱した。この温度の時、樹脂粒子分散液２の１０．００部と帯電制御粒子分散液の１０．００部を加えた。５０℃で１時間保持し、凝集粒子を形成した。
【０１８７】
（融着工程）
その後、ここにアニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）４．８０部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、１時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、シアントナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子１００．００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ
である疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．００部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、シアントナーＮｏ．１（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー製造例及び物性を表１に示す。
【０１８８】
〔実施例２２〕
（結着樹脂１の製造方法）
懸濁重合法で重合開始剤として２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンを用いたスチレン−ブチルアクリレート共重合体Ａ（Ｓｔ／ＢＡ＝８０／２０、Ｔｇ＝６７℃、Ｍｗ＝８２０，０００）を作製した。ついで、溶液重合法で重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを用いたスチレン−ブチルアクリレート共重合体Ｂ（Ｓｔ／ＢＡ＝８５／１５、Ｔｇ＝６１℃、Ｍｗ＝１５，８００）を作製した。共重合体Ｂを７０．００質量部に対し共重合体Ａを３０．００質量部を溶液中で混合したものを結着樹脂１とした。
結着樹脂１・・・１００質量部
極性樹脂Ａ
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２-ヒドロキシエチルメタクリレート
共重合体、Ｍｗ＝１３５００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・１５．００部
極性樹脂Ｂ
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝９０００、Ｔｇ＝７１℃、酸価Ａｖ＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）・・・５．００部
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３・・・６．０質量部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）・・・１．００部
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）・・・１５．００部
フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）・・・５．００部
上記材料をヘンシェルミキサーで予備混合した後、１１０℃に設定した二軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却しカッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた粉砕機を用いて微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径６．５μｍのトナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子１００．００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００．
００部に対してシリコーンオイルで１０．００部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．００部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、シアントナーＮｏ．２２（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー製造例及び物性を表１に示す。
【０１８９】
〔実施例２３〕
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）の添加量を１９．２０部に変更し、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）の添加量を０．８０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２３重量平均粒径（Ｄ４）：６．２μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９０】
〔実施例２４〕
ステアリン酸ベヘニル（最大吸熱ピーク＝７０℃）の添加量を１０．００部に変更し、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）の添加量を１０．００部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２４（重量平均粒径（Ｄ４）：６．５μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９１】
〔実施例２５〕
ワックスの物性と添加量をカルナバワックス（最大吸熱ピーク＝８０℃）の添加量を１５．５０部に変更し、パラフィンワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）の添加量を１５．５０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２５（重量平均粒径（Ｄ４）：６．３μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９２】
〔実施例２６〕
ワックスの物性と添加量をカルナバワックス（最大吸熱ピーク＝８０℃）２０．００部に変更に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２６（重量平均粒径（Ｄ４）：６．０μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９３】
〔実施例２７〕
ワックスの物性と添加量をパラフィンワックス（最大吸熱ピーク＝７５℃）２０．００部に変更に変更することを除いては、実施例１と同様にして、シアントナーＮｏ．２７（重量平均粒径（Ｄ４）：６．０μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９４】
〔比較例１〕
重合性単量体組成物２の調製（溶解工程）におけるスチレンの添加量を５０．００部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２０．００部に変更した。
また、極性樹脂を添加せず、極性樹脂Ｂの物性と添加量を（ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝２６０００、Ｔｇ＝８２℃、酸価Ａｖ＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０．００部に変更することを除いては、実施例２７と同様にして、シアントナーＮｏ．２８（重量平均粒径（Ｄ４）：５．９μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９５】
〔比較例２〕
極性樹脂Ａを添加せず、極性樹脂Ｂの物性と添加量を（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Ｍｗ＝４８５０、Ｔｇ＝５８℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０．００部に変更することを除いては、実施例２６と同様にして、シアントナーＮｏ．２９（重量平均粒径（Ｄ４）：５．８μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９６】
〔比較例３〕
重合性単量体組成物２の調製（溶解工程）におけるスチレンの添加量を４８．００部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２．００部に変更することを除いては、比較例１と同様にして、シアントナーＮｏ．３０（重量平均粒径（Ｄ４）：６．０μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９７】
〔比較例４〕
極性樹脂Ｂをプロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂（Ｍｗ＝５５００、Ｔｇ＝５９℃、酸価Ａｖ＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０．００部に変更することを除いては、比較例２と同様にして、シアントナーＮｏ．３１（重量平均粒径（Ｄ４）：５．７μｍ）を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９８】
【表１−１】
2012159630.tif 000002
【０１９９】
【表１−２】
2012159630.tif 000003
【０２００】
【表２】
2012159630.tif 000004
【符号の説明】
【０２０１】
１  感光体ドラム（電子写真感光体）、２  帯電ローラ、３  スキャナユニット（露光装置）、４  現像ユニット（現像装置）、５  中間転写ベルト、６  クリーニング部材、７
プロセスカートリッジ、８  一次転写ローラ、９  二次転写ローラ、１０  定着装置、１１  中間転写ベルトクリーニング装置、１２  記録材、１３  感光体ユニット、１４  クリーニング枠体、１７  現像ローラ（現像剤担持体）、１８  現像枠体、１８ａ  トナー収納室（第一室）、１８ａ１  トナー搬送部材と当接する内壁、１８ａ２  ガイド部（変形部）、１８ａ３  境界部、１８ａ４  復元部、１８ｂ  現像室（第三室）、１８ｃ  バッファ室（第二室）、２０  供給ローラ（現像剤供給ローラ）、２１  現像ブレード（現像剤規制部材）、２２  トナー収納室搬送部材（搬送部材）、２２ａ  シート部、２２ｂ  搬送支持軸、２４  現像ユニット加圧バネ、２６  隔壁、２６ｃ  供給ローラ下方の現像室底面、２６ｄ  バッファ室底面、２６ｅ  トナー収納室とバッファ室間の仕切り壁、２６ｆ  現像ブレード下方の現像室底面、４３  バッファ室と現像室間の仕切り壁、４４  トナー収納室とバッファ室間の開口、４４ａ  トナー収納室とバッファ室間の開口の下端、４５  バッファ室と現像室間の開口、４５ａ  バッファ室と現像室間の開口の上端、４５ｂ  バッファ室と現像室間の開口の下端、５１  駆動ローラ、５２  二次転写対向ローラ、５３  従動ローラ、６１  ふるい、６２  ロート、６３  円盤、６４  トナー、１００  画像形成装置
【図１】
2012159630.tif 000005
【図２】
2012159630.tif 000006
【図３】
2012159630.tif 000007
【図４】
2012159630.tif 000008
【図５】
2012159630.tif 000009
【図６】
2012159630.tif 000010
【図７】
2012159630.tif 000011
【図８】
2012159630.tif 000012
【図９】
2012159630.tif 000013