(57)【要約】【課題】アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差を抑制した液面検出装置を提供する。【解決手段】液面検出装置１００は、液面に浮くフロートが一端部に取り付けられ、前記液面の変動に伴って変位するフロートアーム２０と、フロートアーム２０の他端部を保持し、フロートアームの変位に伴い所定の回転軸回りで回転するアームホルダ３０と、アームホルダ３０を回転可能に収納するケース体５５と、マグネット４０と、マグネット４０の変位による磁気の変化を検出する磁気検出素子５１と、を備える。アームホルダ３０は、アームホルダ３０の回転に伴ってマグネット４０が変位するようにマグネット４０を保持する本体部３１と、本体部３１から延びる延在部３２と、を有し、ケース体５５は、延在部３２の先端部３３を案内し、アームホルダ３０が前記回転軸に対して傾くことを規制する案内部を有する。【選択図】図３
2012247274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面に浮くフロートが一端部に取り付けられ、前記液面の変動に伴って変位するフロートアームと、
前記フロートアームの他端部を保持し、前記フロートアームの変位に伴い所定の回転軸回りで回転するアームホルダと、
前記アームホルダを回転可能に収納する収納部と、
マグネットと、前記マグネットの変位による前記マグネットの磁気の変化を検出する磁気検出素子と、を備え、
前記アームホルダは、前記アームホルダの回転に伴って前記マグネットが変位するように前記マグネットを保持する保持部と、前記保持部から延びる延在部と、を有し、
前記収納部は、前記延在部の先端部を案内し、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する案内部を有する、
ことを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記延在部は、前記アームホルダの回転の径方向に延在する第１の部分を有し、
前記案内部は、前記第１の部分の先端部を案内する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記延在部は、前記回転軸に沿って延びる第２の部分を有し、
前記案内部は、前記第２の部分の先端部を案内する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記延在部の先端部が内部に入り込み、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する溝部である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記溝部は、Ｖ字溝又は角溝からなり、
前記延在部の先端部は、球状の部材である、
ことを特徴とする請求項４に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗り物（自動車等）が備えるタンク内の各種液体（燃料等）の液位・液量を検出する液面検出装置として、磁電変換素子を用いた非接触式の液面検出装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示された非接触式の液面検出装置は、フロートを保持するフロートアームとマグネットとを保持するアームホルダと、アームホルダを回動可能に支持する支軸部と検出素子とを有する円柱部が形成された第２ケース体と、を備え、検出素子によって、マグネットの磁気変化を検出することで、タンク内の各種液体の液量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る液面検出装置は、アームホルダの軸受けに挿入される第２ケース体の支軸部でアームホルダを回動可能に支持するものであるが、ラジアル方向においては、アームホルダを、支軸部と第２ケース体に固定されるカバー部の孔部（軸受け部）とにより規制しているだけの構造であるため、この液面検出装置では、アームホルダが支軸部の軸方向に対して斜めに変位しやすい。このため、アームホルダの円周方向以外の挙動によって、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差を抑制した液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る液面検出装置は、
液面に浮くフロートが一端部に取り付けられ、前記液面の変動に伴って変位するフロートアームと、
前記フロートアームの他端部を保持し、前記フロートアームの変位に伴い所定の回転軸回りで回転するアームホルダと、
前記アームホルダを回転可能に収納する収納部と、
マグネットと、前記マグネットの変位による前記マグネットの磁気の変化を検出する磁気検出素子と、を備え、
前記アームホルダは、前記アームホルダの回転に伴って前記マグネットが変位するように前記マグネットを保持する保持部と、前記保持部から延びる延在部と、を有し、
前記収納部は、前記延在部の先端部を案内し、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する案内部を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差を抑制した液面検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る液面検出装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る液面検出装置の平面図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態に係る液面検出装置の図２のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係るアームホルダの平面図である。
【図４】図３（ａ）に示す液面検出装置において、ケース体以外の部材を省略した図であり、第１実施形態に係るケース体を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る液面検出装置の図２のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、第２実施形態に係るアームホルダの平面図である。
【図６】図５（ａ）に示す液面検出装置において、ケース体以外の部材を省略した図であり、第２実施形態に係るケース体を説明するための図である。
【図７】規制部材が形成された第２実施形態の変形例に係る上ケースを説明するための図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、変形例に係る先端部と案内部とを説明するための図であり、図５（ａ）に示すＢ部に相当する箇所の拡大図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、変形例に係る液面検出装置の図２のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る液面検出装置を図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る液面検出装置１００は、図１〜図３に示すように、フロート１０と、フロートアーム２０と、アームホルダ３０と、マグネット４０と、装置本体５０と、を備える。
【００１２】
フロート１０は、ステンレス等の腐食しにくい金属材料から略俵型に形成されている。フロート１０は、液位の計測対象である液体から浮力を受けて、液面に浮き、液面の変動に伴って変位する。フロート１０は、合成樹脂から形成されてもよい。
【００１３】
フロートアーム２０は、例えば非磁性体の金属でワイヤ状に形成され、一端部にはフロート１０が取り付けられる。その他端部は、アームホルダ３０に保持される。
【００１４】
図３（ａ）、（ｂ）に示すアームホルダ３０は、例えば合成樹脂から形成され、フロートアーム２０を保持する部材である。アームホルダ３０は、略円筒状の本体部３１と、本体部３１から延びる延在部３２（第１の部分の一例）と、を備える。
【００１５】
本体部３１の中心部には、後述する円柱部材５５１ｃを通す貫通穴３１ａが形成されている。アームホルダ３０は、この貫通穴３１ａを通る円柱部材５５１ｃの円柱軸を略中心として回転する。本実施形態に係る液面検出装置１００においては、円柱部材５５１ｃの円柱軸がアームホルダ３０の理想的な回転軸であり、アームホルダ３０が、この回転軸に対して傾けば傾くほど、磁気検出素子の出力誤差が生じる。貫通穴３１ａの開口径は、円柱部材５５１ｃの径よりも若干大きい。
本体部３１の内側側面部には、図３（ａ）に示すように、マグネット４０を保持する断面略コの字状のマグネット保持部３１ｂが形成されている。本体部３１は、マグネット保持部３１ｂにより、後述の磁気検出素子５１を回転軸回りで囲むとともに、アームホルダ３０の回転に伴って変位するようにマグネット４０を保持する。
本体部３１の上面には、図３（ｂ）に示すように、フロートアーム２０を保持するアーム保持部３１ｃが設けられている。なお、ここで、「上」とは、後述の円柱部材５５１ｃが延びる方向（円柱部材５５１ｃの先端が向く方向）をいい、その反対方向を「下」とする（図３（ａ）、図４等の両端矢印参照）。以下、同様とする。また、図３（ａ）は、フロートアーム２０とアーム保持部３１ｃを省略して描かれている。
【００１６】
延在部３２は、アームホルダ３０の回転中心に位置する円柱部材５５１ｃの軸方向と略垂直に延設される棒状の部材である。延在部３２は、複数あり（図３（ｂ）では４つ）、各々の間の角度が等しくなるように配設されている（図３（ｂ）では９０°）。このように配設することにより、アームホルダ３０にかかるスラスト荷重を、延在部３２の各々に均等に分散することができるため、アームホルダ３０の安定回転に寄与する。
【００１７】
延在部３２の先端部３３は、球状に形成されており、後述の案内部６０を摺動する。
【００１８】
図３（ａ）に示すマグネット４０は、環状（リング状）の例えばフェライトマグネットであり、径方向に偶数極（例えば、２極）に着磁されたものである。マグネット４０は、例えば、インサート成形によって、アームホルダ３０の成形と同時にアームホルダ３０のマグネット保持部３１ｂによって保持される。このように保持されたマグネット４０は、フロート１０の作動に伴って（つまり、フロートアーム２０の変位に伴って）、アームホルダ３０とともに回転（変位）する。マグネット４０は、後述する円柱部材５５１ｃの磁気検出素子５１が埋設された部分を囲むように配置される。以下、環状のマグネット４０における穴を貫通穴４１と呼ぶ。この貫通穴４１の径は、アームホルダ３０の貫通穴３１ａの径と略等しい。
【００１９】
装置本体５０は、磁気検出素子５１と、回路基板５２と、第１リード線５３と、第２リード線５４と、ケース体５５（収納部の一例）と、を備える。
【００２０】
磁気検出素子５１は、ホール素子等の磁電変換素子から構成され、マグネット４０の回転に伴う磁気の変化を検出し、検出信号をＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の外部装置（図示せず）に出力する。検出信号が示す磁気変化は、液位の変化と対応しており、これにより、液面検出装置１００は、外部装置と協調して液面の位置を検出することができる。磁気検出素子５１は、後述の円柱部材５５１ｃの内部に埋設されている。
【００２１】
回路基板５２は、ガラスエポキシ樹脂等の硬質の基板と、基板上に実装された電子部品等により形成された電子回路（図示せず）と、を有する。
【００２２】
第１リード線５３は、磁気検出素子５１と回路基板５２との間に介在し、磁気検出素子５１と回路基板５２が有する電子回路とを導通接続する。
【００２３】
図１、図２に示す第２リード線５４は、回路基板５２と前記外部装置との間に介在し、回路基板５２が有する電子回路と外部装置とを導通接続する。
【００２４】
第１リード線５３と第２リード線５４とにより、磁気検出素子５１と外部装置とは導通接続される。このように導通接続されることで、磁気検出素子５１は、検出信号を外部装置に出力することができる。
【００２５】
ケース体５５は、例えばポリエステル系の合成樹脂から形成され、アームホルダ３０を回転可能に収納する。ケース体５５は、下ケース５５１と、上ケース５５２と、を備える。
【００２６】
下ケース５５１は、磁気検出素子５１と回路基板５２と第１リード線５３と第２リード線５４の一部とを覆う。下ケース５５１をインサート成形によって形成することで、磁気検出素子５１と回路基板５２と第１リード線と第２リード線の一部とは覆われる。なお、下ケース５５１は、単一の部材で構成される必要はなく、複数の部材の集合によって構成されてもよい。
下ケース５５１は、図４に示すように、第１凹部５５１ａと、第２凹部５５１ｂと、円柱部材５５１ｃと、を有して形成される。
【００２７】
第１凹部５５１ａは、円柱状に形成された空間部である。
【００２８】
第２凹部５５１ｂは、第１凹部５５１ａの上に位置し、上方に向かって広がる円錐台状に形成された空間部である。
【００２９】
円柱部材５５１ｃは、第１凹部５５１ａの底面部から、第１凹部５５１ａと第２凹部５５１ｂの中心部を通過して、上方に延設される円柱状の部材である。円柱部材５５１ｃには、磁気検出素子５１が埋設されている。液面検出装置１００の組み付け後の状態では、円柱部材５５１ｃは、アームホルダ３０、マグネット４０、上ケース５５２の各々に設けられた貫通穴３１ａ、４１、５５２ｂ（貫通穴５５２ｂについては後述する）を貫通し、例えば図３に示すように、その上端部が上ケース５５２より若干上方に露出する。液面検出装置１００の組み付け方法については、後述する。
【００３０】
上ケース５５２は、下ケース５５１の少なくとも一部（例えば、図３に示すようにアームホルダ３０を収納する部分）を上側から覆う蓋状の部材である。例えば、両者は、互いに対応する係合部（図示せず）を有し、これにより、上ケース５５２を、下ケース５５１に固定することができる。
上ケース５５２は、図４に示すように、第３凹部５５２ａと、貫通穴５５２ｂと、を有して形成されている。
【００３１】
第３凹部５５２ａは、上ケース５５２の下面側に位置し、下方に向かって広がる円錐台状に形成された空間部である。第３凹部５５２ａは、下ケース５５１に形成された第２凹部５５１ｂと同じ形状で形成されており、互いに円錐台状の第３凹部５５２ａと第２凹部５５１ｂの底面は、丁度一致する。つまり、第３凹部５５２ａは、第２凹部５５１ｂと、上ケース５５２と下ケース５５１との接触面について、面対称である。
なお、図４に示した２点鎖線は、第１凹部５５１ａと第２凹部５５１ｂの境界と、第２凹部５５１ｂと第３凹部５５２ａの境界を示したものである。
【００３２】
ケース体５５における、互いに円錐台状の第２凹部５５１ｂと第３凹部５５２ａの側周部に対応する部分は、図４に示すように、アームホルダ３０の延在部３２の先端部３３が内部に入り込み、アームホルダ３０が回転軸に対して傾くことを規制する溝部である案内部６０として機能する。案内部６０は、アームホルダ３０が理想的な回転軸周りに回転するように、先端部３３を案内する。
案内部６０は、装置本体５０の内側に向かって開口する断面Ｖ字状に形成されている。本実施形態に係る案内部６０は、このようなＶ字形状の溝を円柱部材５５１ｃの円柱軸周りに３６０°回転させた形状のＶ字溝である。
【００３３】
このように、本実施形態において、案内部６０は、上ケース５５２と下ケース５５１とにまたがるようにして形成される。
【００３４】
貫通穴５５２ｂは、第３凹部５５２ａの底面部から上方に向かって形成される穴部である。
【００３５】
以上のように構成される液面検出装置１００は、例えば、次の１）〜３）のように組み付けられる。
１）まず、アームホルダ３０の貫通穴３１ａに下ケース５５１の円柱部材５５１ｃを通した状態で、アームホルダ３０を下ケース５５１に載置する。ここで、下ケース５５１は、インサート成形により、磁気検出素子５１と回路基板５２と第１リード線５３と第２リード線５４の一部とを覆って形成されたものであり、アームホルダ３０は、フロートアーム２０とマグネット４０とを保持したものである。従って、円柱部材５５１ｃは、マグネット４０の貫通穴４１も貫通した状態である。
２）次に、このようにアームホルダ３０が載置された下ケース５５１に上ケース５５２を上側から覆うように装着する。この状態では、アームホルダ３０に保持されたフロートアーム２０が、ケース体５５の側面に設けられた長方形状の孔（図示せず）から装置本体５０の外部に突き出すようになる。なお、この長方形状の孔は、短辺がフロートアーム２０の径より若干大きめとなるように、長辺がフロートアーム２０の可動（アームホルダ３０の回転方向に係る可動）を妨げない長さとなるように、形成される。
３）そして、装置本体５０から突き出したフロートアーム２０に、フロート１０を取り付ける。
【００３６】
このように、組み付けられた液面検出装置１００を、図３（ａ）に示すように、円柱部材５５１ｃが上に向かう状態に保ったとすると、アームホルダ３０の延在部３２の球状の先端部３３は、その一部が下ケース５５１における円錐台状の第２凹部５５１ｂの側周に対応する部分に当接する。このように当接して、アームホルダ３０は、下ケース５５１に載置される。一方、先端部３３の上側と、上ケース５５２における円錐台状の第３凹部５５２ａの側周に対応する部分との間には、極僅かなクリアランスが設けられており、先端部３３と上ケース５５２とは当接しない。
【００３７】
逆に、円柱部材５５１ｃが下に向かう状態（液面検出装置１００が、図３とは逆さの状態）に保ったとすると、先端部３３は、その一部が上ケース５５２における円錐台状の第３凹部５５２ａの側周に対応する部分に当接する。一方、先端部３３は、下ケース５５１における円錐台状の第２凹部５５１ｂに対応する部分には当接しない。
【００３８】
液面検出装置１００において、アームホルダ３０と、ケース体５５（下ケース５５１と上ケース５５２）とが以上のような関係にあることにより、アームホルダ３０は、スラスト方向（軸方向）とラジアル方向（軸方向と垂直方向）の両方向において、極僅かな遊びを持ち、ケース体５５からの摩擦力の負担を軽減しつつ、回転することができる。そして、アームホルダ３０は、スムーズに回転することが可能でありながらも、極僅かなクリアランスだけで、前記両方向に規制される。
【００３９】
また、先端部３３は、球状に形成され、案内部６０は、Ｖ字溝であるため、先端部３３は、案内部６０と部分的に接触し、摩擦力の負担が軽減された状態で、摺動する。先端部３３と案内部６０とが、このように形成されることによって、アームホルダ３０は、スムーズに回転することができる。なお、案内部６０のＶ字溝におけるＶ字の角度は、フロートアーム２０を伝搬してアームホルダ３０にかかる負荷等を勘案して、適宜定めればよい。
【００４０】
また、アームホルダ３０に回転方向以外の力が加わり、アームホルダ３０の回転の中心となる軸が、下ケース５５１の円柱部材５５１ｃの円柱軸に対して斜めになったときには、例えば、４つの先端部３３のうち、隣り合う２つの先端部３３が下ケース５５１に当接し、残りの２つの先端部３３が上ケース５５２に当接するというふうになり、アームホルダ３０を回転軸に対して斜め方向にも良好に規制することができる。このように、案内部６０は、アームホルダ３０が、回転軸に対して傾くことを規制する。
以上のように、装置本体５０は、案内部６０でアームホルダ３０を回転可能に支持する。
【００４１】
第１実施形態に係る液面検出装置１００は、アームホルダ３０をスムーズに回転可能としつつも、以上のような様々な方向において、アームホルダ３０を規制できる。そのため、アームホルダ３０の回転（回転）方向以外の挙動を良好に抑制することができる（つまり、アームホルダ３０の位置ズレを抑制できる）。従って、液面検出装置１００によれば、アームホルダ３０の位置ズレによる磁気検出素子５１の出力誤差を抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る液面検出装置２００を、図５（ａ）（ｂ）、図６を参照して説明する。以下では、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の形状・機能を有する構成については、同様の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００４３】
第２実施形態に係る液面検出装置２００は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態とは異なる延在部２３２を有するアームホルダ２３０を備える。
【００４４】
延在部２３２は、円柱部材５５１ｃの軸方向と略垂直に延設される棒状の部材である第１部材２３２ａと、第１部材２３２ａの端部から下方に垂れるように形成される第２部材２３２ｂ（第２の部分の一例）と、から構成される。第２部材２３２ｂの先端部３３は、球状に形成されており、後述の案内部２６０を摺動する。
【００４５】
ケース体５５には、本実施形態に特有の折れ曲がるように形成された延在部２３２の先端部３３に対応するように、案内部２６０が形成されている。
【００４６】
具体的には、ケース体５５を構成する下ケース５５１には、円柱状の第１凹部５５１ａの底面の端部に対応する部分を円状に囲むように溝が形成され、この溝が、先端部３３が摺動する案内部２６０として機能する。案内部２６０は、図６に示すように、上側開口のＶ字溝である。なお、第２実施形態においては、下ケース５５１に第１実施形態のような第２凹部５５１ｂは不要である。また、上ケース５５２にも第１実施形態のような第３凹部５５２ａは不要である。
【００４７】
液面検出装置２００において、アームホルダ２３０は、球状の先端部３３の一部が、以上のように形成された案内部２６０に当接することで、装置本体５０（ケース体５５）に回転可能に支持される。例えば、図５（ａ）に示すように、液面検出装置２００を、円柱部材５５１ｃが上に向かう状態に保ったとすると、案内部２６０がＶ字溝である場合は、理想的には、１つの先端部３３につき、その球面が案内部２６０と２点で接触して、支持される。
以上のように、液面検出装置２００の装置本体５０は、下ケース５５１に形成された案内部２６０でアームホルダ２３０を回転可能に支持する。
【００４８】
液面検出装置２００において、アームホルダ２３０と、ケース体５５（下ケース５５１）とが以上のような関係にあることにより、アームホルダ２３０は、ラジアル方向において、規制される。また、スラスト方向においては、軸方向の上方向のみに顕著に力が加わらなければ、Ｖ字形状の案内部２６０が、アームホルダ２３０をある程度は、規制することができる。このため、第２実施形態に係る液面検出装置２００によっても、アームホルダ２３０の回転方向以外の挙動を抑制することができる（つまり、アームホルダ２３０の位置ズレを抑制できる）ため、アームホルダ２３０の位置ズレによる磁気検出素子５１の出力誤差を抑制することができる。
【００４９】
なお、上ケース５５２に、図７に示すように、下面から下方向に突出する規制部材５５２ｃを設けることで、スラスト方向（軸方向）におけるアームホルダ２３０の挙動をより規制してもよい。例えば、規制部材５５２ｃは円筒状に形成され、液面検出装置２００を、円柱部材５５１ｃが上に向かう状態に保ったとすると、規制部材５５２ｃの下面と、アームホルダ２３０の上面との間には、僅かなクリアランスが設けられる。
【００５０】
また、先端部３３は球状に形成され、案内部２６０はＶ字形状の溝部であるため、先端部３３は、案内部２６０と部分的に接触し、摩擦力の負担が軽減された状態で、摺動する。先端部３３と案内部２６０とが、このように形成されることによって、アームホルダ２３０は、スムーズに回転することができる。なお、案内部２６０のＶ字溝におけるＶ字の角度は、フロートアーム２０を伝搬してアームホルダ２３０にかかる負荷等を勘案して、適宜定めればよい。
【００５１】
（変形例）
なお、以上では、先端部３３が球状に形成され、案内部２６０がＶ字溝である例を示したが、形状はこれに限られない。図８（ａ）に示すような、角溝（図では、台形状）により構成される案内部２６０ａであってもよい。
【００５２】
また、図８（ｂ）に示すように、下ケース５５１の第１凹部５５１ａの底面に対応する部分から立設され、先端部３３よりも軸中心部側に位置する第１の壁部２６１と、先端部３３よりも外周側に位置する第２の壁部２６２と、のいずれか一方、又は双方によって構成され、先端部３３を規制する形状も広義に案内部２６０ｂと言える。このような案内部２６０ｂであってもよい。第１の壁部２６１と第２の壁部２６２とは、図示しないが、共に、上から見た場合（平面視の場合）、円環状である。
【００５３】
また、図８（ｃ）に示すように、延在部２３２の先端部は、完全な球状ではなく、半球状、楕円体状等の形状で構成される先端部３３ａであってもよい。また、案内部も、Ｖ字溝、角溝に限られず断面半円弧状の案内部２６０ｃであってもよい。
【００５４】
さらには、案内部は、Ｖ字溝、角溝等の溝部に限られず、図８（ｄ）に示すような凸部から構成される案内部２６０ｄであってもよい。そして、延在部２３２の先端部は、凸部に対応した凹部から構成される先端部３３ｂであってもよい。
【００５５】
このような先端部と案内部との変形例は、第１実施形態に係る液面検出装置１００についても、勿論、適用することができる。
【００５６】
また、以上では円柱部材を下ケースに形成したが、これに限られず、上ケースに形成してもよい。
【００５７】
なお、本発明は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ケース体５５が円柱部材５５１ｃを有さずに、フロートアーム２０を、アームホルダ３０、２３０に設けられた貫通穴３１ａに圧入して固定する構造の液面検出装置１００’、２００’にも適用可能である。この場合、フロートアーム２０の一部（アームホルダ３０、２３０に圧入された部分）が、回転の中心軸となる。そして、図では省略したが、磁気検出素子５１は、ケース体５５の所定の位置であって、マグネット４０の磁気変化を検出できる位置に配設され、検出信号を回路基板５２（図９（ａ）（ｂ）では、図示せず）を介して、外部装置に供給する。
【００５８】
このような、液面検出装置１００’、２００’では、例えば、下ケース５５１に、図示するように、円柱状の凹部等で構成される軸受け５５１ｄを形成してもよい。そして、案内部６０、２６０と、この軸受け５５１ｄとでアームホルダ３０、２３０を回転可能に保持してもよい。軸受け５５１ｄは、フロートアーム２０の径よりも若干大きい径で形成される。
【００５９】
なお、本発明は以上の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、実施形態及び図面に変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  …液面検出装置
１０  …フロート
２０  …フロートアーム
３０  …アームホルダ
３１  …本体部（３１ａ…貫通穴、３１ｂ…マグネット保持部、３１ｃ…アーム保持部）
３２  …延在部
３３  …先端部（３３ａ，３３ｂ…変形例に係る先端部）
４０  …マグネット
４１  …貫通穴
５０  …装置本体
５１  …磁気検出素子
５２  …回路基板
５３  …第１リード線
５４  …第２リード線
５５  …ケース体
５５１…下ケース（５５１ａ…第１凹部、５５１ｂ…第２凹部、５５１ｃ…円柱部材）
５５２…上ケース（５５２ａ…第３凹部、５５２ｂ…貫通穴、５５２ｃ…規制部材）
６０  …案内部
２００  …液面検出装置
２３０  …アームホルダ
２３２  …延在部（２３２ａ…第１部材、２３２ｂ…第２部材）
２６０  …案内部（２６０ａ，２６０ｂ，２６０ｃ，２６０ｄ…変形例に係る案内部）
２６１  …第１壁部
２６２  …第２壁部
５５１ｄ…軸受け
【図１】
2012247274.tif 000003
【図２】
2012247274.tif 000004
【図３】
2012247274.tif 000005
【図４】
2012247274.tif 000006
【図５】
2012247274.tif 000007
【図６】
2012247274.tif 000008
【図７】
2012247274.tif 000009
【図８】
2012247274.tif 000010
【図９】
2012247274.tif 000011