(57)【要約】【課題】（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れる樹脂組成物を提供する【解決手段】（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含む樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）難燃剤を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含む樹脂成形体。
【請求項４】
（Ｄ）難燃剤を含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年地球規模での環境問題に対して、植物由来の樹脂の利用は、温室効果ガス排出量の低減し得る材料として大きな期待が寄せられている。従来から知られている植物由来の樹脂の一つに、セルロース誘導体がある。セルロース誘導体は、従来、塗料としての用途や、繊維としての用途では、広く利用されているが、セルロース誘導体の樹脂成形体への利用に際しては、まだ用いられている例はほとんど見られない。
【０００３】
尚、セルロース誘導体を樹脂成形体に適用するには、樹脂成形体としての適正のある材料とのアロイ化が必要となる。
例えば、セルロースエステル（総平均置換度２．７以下の酢酸セルロースなど）と、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂など）と、前記セルロースエステルに対する可塑剤（リン酸エステル、フタル酸エステルなど）と、ブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステルなど）と、で構成したセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、(A)ポリ乳酸樹脂および(B)セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂１０質量％以上７５質量％以下、(C)芳香族ポリカーボネート樹脂２５質量％以上９０質量％以下および(D)相溶化剤（例えば無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物よりなる群より選ばれる少なくとも一種）を、(A)および(B)から選ばれる一種以上と(C)成分の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下配合し、さらに(E)難燃剤、(F)フッ素系化合物、(G)エポキシ化合物を配合してなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６１９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、（Ｃ）フェノール樹脂を含有しない場合に比べ、（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含む樹脂組成物である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
（Ｄ）難燃剤を含む請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含む樹脂成形体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
（Ｄ）難燃剤を含む請求項３に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、（Ｃ）フェノール樹脂を含有しない場合に比べ、（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、（Ｃ）フェノール樹脂を含有しない場合に比べ、（Ｄ）難燃剤による難燃効果を付与しても衝撃強度の低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、（Ｃ）フェノール樹脂を含有しない場合に比べ、衝撃に対する強度に優れた樹脂成形体が提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、（Ｃ）フェノール樹脂を含有しない場合に比べ、（Ｄ）難燃性を付与しても衝撃強度の低下が抑制された樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【図２】実施例における樹脂組成物について測定したＴａｎδ曲線のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の実施形態について説明する。
【００１６】
≪樹脂組成物≫
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含むことを特徴とする。また、本実施形態に係る樹脂組成物においては、上記（Ａ）乃至（Ｃ）の成分に加えて、（Ｄ）難燃剤を含んでもよい。
【００１７】
（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ系組成物においては、上記（Ａ）と（Ｂ）との相溶性が低いため、これらを良好に相溶させる観点から相溶化剤を適用することが考えられる。相溶化剤としては、従来用いられてきた無機充填剤やグリシジル化合物を添加する方法が考えられるが、無機充填剤では、樹脂成形体とした際の衝撃に対する強度が低下し、相溶化剤としての効果が低いと考えられる。また、グリシジル化合物を相溶化剤に用いると、難燃剤を添加した場合であっても難燃性が得られず、難燃性と衝撃に対する強度のバランス設計が困難であると考えられる。
【００１８】
これに対し本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ系組成物において、（Ｃ）フェノール樹脂を相溶化剤として用いたものである。
（Ｃ）フェノール樹脂による相溶化の発現機構は必ずしも明確ではないものの、（Ｃ）フェノール樹脂における水酸基が（Ａ）セルロースエーテルエステルと馴染みやすく、一方（Ｃ）フェノール樹脂の芳香環が（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と馴染みやすいために発現しているものと推察される。
また（Ｃ）フェノール樹脂は燃焼時の炭化効果が高いため難燃助剤として機能し、（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ系組成物において更に（Ｄ）難燃剤を添加した場合であっても該難燃剤による難燃効果を阻害せず、難燃性が効果的に発揮される。
【００１９】
次いで、各成分について説明する。
【００２０】
＜（Ａ）セルロースエーテルエステル＞
本実施形態に係る樹脂組成物は（Ａ）セルロースエーテルエステルを含有する。
用いられる（Ａ）セルロースエーテルエステルとしては、特に限定されるものではないが、例えばセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート等が挙げられ、この中でも特にセルロースアセテートプロピオネートが難燃性の観点から好ましい。
【００２１】
＜（Ｂ）ポリカーボネート樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を含有する。
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂としては、その重量平均分子量が２３０００以上２６０００以下のものが特に好ましい。尚、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂が高分子量である場合は、縮合リン酸エステル（例えば、大八化学製のＰＸ−２００等）の可塑剤により、（Ａ）セルロースエーテルエステルとの混練性を高めて用いることが好ましい。
【００２２】
尚、上記重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定されるものであり、本明細書に記載のものは該方法によって測定された数値である。
【００２３】
ここで、（Ｂ）ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂としては、１つまたは複数のモノマーの重縮合で得られ、少なくとも１つのポリカーボネート基を有するポリマーであればよく、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが望ましい。
【００２４】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の少なくとも１種と、スチレン系樹脂の少なくとも１種と、を組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。
上記スチレン系樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。上記の中でも、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が望ましい。
【００２５】
＜（Ｃ）フェノール樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、相溶化剤として（Ｃ）フェノール樹脂を含有する。
用いられる（Ｃ）フェノール樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ターシャリーブチルフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、フェノールベンズアルデヒドノボラック樹脂、フェノールホルムアルデヒドレゾール樹脂、およびこれらの共重合物、ならびに混合物が挙げられる。市販品としては、例えば旭有機化学製ＰＡＰＳシリーズが挙げられる。
【００２６】
また、樹脂組成物の耐熱性の観点から、（Ｃ）フェノール樹脂の重量平均分子量は７０００以上あることが望ましい。尚、該重量平均分子量は、前述のポリカーボネート樹脂の欄において記載した測定方法により測定される。
【００２７】
−配合比−
ここで、（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、の配合比について説明する。
（Ａ）と（Ｂ）の配合比について、本実施形態に係る樹脂組成物においては、特にその配合比は限定されるものでは無いが、環境負荷低減の観点から、（Ａ）と（Ｂ）の全量に対して（Ａ）セルロースエーテルエステルの配合比が３０質量％以上７５質量％以下であることが好ましい。
また、機械的強度の観点から、（Ａ）と（Ｂ）の全量に対して（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の配合比が２５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
更に、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｃ）フェノール樹脂の配合比が１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、更には３質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００２８】
＜（Ｄ）難燃剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに（Ｄ）難燃剤を添加してもよい。
上記（Ｄ）難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が用いられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
これらの中でも、特に縮合リン酸エステルが（Ｂ）ポリカーボネート樹脂への流動性付与および難燃効果の高さから好適に用いられる。
【００２９】
前記（Ｄ）難燃剤の配合比としては、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し１０質量部以上２５質量部以下であることが好ましく、更には１５質量部以上２０質量部以下が難燃性付与と、加工性獲得の観点からより好ましい。
【００３０】
＜（Ｅ）その他の樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物においては、（Ｅ）その他の樹脂を含んでもよい。例えば、（Ａ）セルロースエーテルエステルと（Ｂ）ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ系組成物において、これ以外の熱可塑性樹脂を併用してもよい。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂としては、従来公知の樹脂が用いられる。具体的には、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００３２】
更に、上記熱可塑性樹脂の中でも生分解性樹脂が好適に用いられる。生分解性樹脂としては、生分解性を有している樹脂であればよく、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン変性樹脂、セルロース変性樹脂等が用いられる。
【００３３】
＜（Ｆ）その他の成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で前記（Ａ）乃至（Ｅ）以外の（Ｆ）その他の成分を含んでいてもよい。樹脂組成物中における上記（Ｆ）その他の成分の配合比は、全樹脂組成物中０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
該その他の成分としては、例えば、ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
【００３４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、少なくとも前述の（Ａ）乃至（Ｃ）の成分を用いて溶融混練することにより製造され、更に前述の（Ｄ）乃至（Ｆ）の成分等を添加してもよい。ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００３５】
≪樹脂成形体≫
本実施形態に係る樹脂成形体は、（Ａ）セルロースエーテルエステルと、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）フェノール樹脂と、を含むことを特徴とし、具体的には、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
尚、例えば射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００３６】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上１１０℃以下とすることがより望ましい。
【００３７】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００３８】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００３９】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００４０】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００４１】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００４２】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００４３】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００４５】
〔実施例ａ１〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ５０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ５０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｃ）フェノール樹脂                        ５部
（ノボラック型、旭有機化学社製、商品名：ＰＡＰＳ−ＰＮ７０２０）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００４６】
〔比較例ａ１〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ５０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ５０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００４７】
−相溶性の評価試験−
前記実施例ａ１および比較例ａ１にて得られた樹脂組成物を、２３０℃設定のプレス機を用い、２．８ｍｍの厚みに調整した板を、幅３ｍｍ、長さ４０ｍｍに切り出し、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＭＳ６１００動的粘弾性測定装置により、昇温速度１℃／ｍｉｎ、測定周波数１Ｈｚの条件で測定し、得られたＴａｎδ曲線のピークを確認した。また参照用試験として、ポリカーボネートのみ（参照用試験１）およびセルロースアセテートプロピオネートのみ（参照用試験２）について同様の測定を行なった。その結果を図２に示す。
【００４８】
図２には、ポリカーボネート由来のピーク（参照用試験１）とセルロースアセテートプロピオネート由来のピーク（参照用試験２）とがはっきりと分かれていることが示されている。また比較例１ａの樹脂組成物においては、ポリカーボネート由来のピークとセルロースアセテートプロピオネート由来のピークとが分かれている。これに対し、（Ｃ）フェノール樹脂を添加した実施例１ａの樹脂組成物では、ピークが、ポリカーボネート由来のピークとセルロースアセテートプロピオネート由来のピークとの中間にシフトしていることが分かる。即ちこれから、実施例１ａの樹脂組成物では（Ａ）セルロースアセテートプロピオネートと（Ｂ）ポリカーボネートとが相溶していることが分かる。
【００４９】
〔実施例ｂ１〕
前記実施例ａ１にて調製した樹脂組成物を用いた。
【００５０】
〔実施例ｂ２〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｃ）フェノール樹脂                        ３部
（ノボラック型、旭有機化学社製、商品名：ＰＡＰＳ−ＰＮ７０２０）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          １５部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５１】
〔実施例ｂ３〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｃ）フェノール樹脂                        ３部
（ノボラック型、旭有機化学社製、商品名：ＰＡＰＳ−ＰＮ７０２０）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          ２０部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５２】
〔比較例ｂ１〕
前記比較例ａ１にて調製した樹脂組成物を用いた。
【００５３】
〔比較例ｂ２〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ５０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ５０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（他）相溶化剤：タルク                      ５部
（日本タルク社製、商品名：Ｐ−６、粒径：４μｍ）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５４】
〔比較例ｂ３〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ５０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ５０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（他）相溶化剤：モディパー                  ３部
（日本油脂(株)製、商品名：ＣＬ４３０−Ｇ）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５５】
〔比較例ｂ４〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ５０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ５０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（他）相溶化剤：モディパー                  ３部
（日本油脂(株)製、商品名：Ｓ５０１）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５６】
〔比較例ｂ５〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          １５部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５７】
〔比較例ｂ６〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          １５部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
（他）相溶化剤：モディパー                  ３部
（日本油脂(株)製、商品名：ＣＬ４３０−Ｇ）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５８】
〔比較例ｂ７〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          １５部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
（他）相溶化剤：モディパー                  ３部
（日本油脂(株)製、商品名：Ａ４１００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００５９】
〔比較例ｂ８〕
（Ａ）セルロースアセテートプロピオネート  ４０部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ４８２−２０）
（Ｂ）ポリカーボネート                    ６０部
（住友ダウ社製、商品名：カリバー、分子量：２６０００）
（Ｄ）難燃剤：縮合リン酸エステル          ２０部
（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
（Ｇ）ドリップ防止剤：ＰＴＦＥ          ０．５部
（ダイキン工業社製、商品名：ＦＡ−５００）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、シリンダ温度２４０℃で混練することにより、樹脂組成物（ペレット）を得た。
【００６０】
−難燃性の評価試験−
実施例および比較例にて得られた樹脂組成物を、３０ｍｍΦ二軸押し出し機にてシリンダ温度２３０℃で溶融混練し、ペレット状に賦型した。上記で得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２３０℃、金型温度６０℃で射出成型し、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ２ｍｍ）を作製した。
上記Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２であり、Ｖ−２より劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔＶと示した。
【００６１】
−シャルピー衝撃強度の評価試験−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。測定値が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【００６２】
【表１】
2012067261.tif 000002
【符号の説明】
【００６３】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図２】
2012067261.tif 000003
【図１】
2012067261.tif 000004