(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便かつ確実に風の抑制を図る。【解決手段】風に対向する開口枠１０５において、風への対向面が凸状をなす少なくとも１つの凸状部材１００と、当該凸状部材１００の周縁１０６から所定距離だけ離間する補助部材１１０とを配置し風制御装置１０を構成する。【選択図】図６
2012215000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風に対向する開口枠において、風への対向面が凸状をなす少なくとも１つの凸状部材と、当該凸状部材の周縁から所定距離だけ離間する補助部材とを配置してなることを特徴とする風制御装置。
【請求項２】
前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかの周縁は、該周縁の接線が前記風の流れと平行になるよう成形されていることを特徴とする請求項１に記載の風制御装置。
【請求項３】
前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかにおける凸状部位頂点から前記周縁に至る面の断面が弧状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の風制御装置。
【請求項４】
前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかは、前記風の流れと平行な側断面が円弧状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の風制御装置。
【請求項５】
前記開口枠の後背領域で風速が所定レベルとなる位置と、該凸状部材ないし補助部材の後端面との間の距離を所定基準より小さくする場合、凸状部材と補助部材との離間距離を所定値より狭めて配置し、前記位置と前記後端面との間の距離を所定基準より大きくする場合、凸状部材と補助部材との離間距離を所定値より広げて配置してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の風制御装置。
【請求項６】
前記凸状部材の凸状部位頂点を、前記開口枠において回動自在に固定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の風制御装置。
【請求項７】
前記凸状部材が、凸状をなす風への対向面と、略平面をなす後端面とを備えた棒状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の風制御装置。
【請求項８】
前記凸状部材と前記補助部材の組を、前記開口枠において所定間隔で複数配置してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の風制御装置。
【請求項９】
前記補助部材を前記凸状部材で構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の風制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風制御装置に関するものであり、具体的には、簡便かつ確実に風の抑制を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能なエネルギー源として活用され始めた風であるが、一方で、状況に応じて抑制すべき対象ともなる。例えば、高層ビル周辺に発生する所謂ビル風、空調室外機から路上に吹き出す排気風、強風発生時に建物や輸送機械内へ吹き込む風、などがそれにあたる。こうした抑制すべき風の制御技術として、例えば、複数本の部材からなるフレームと該フレームの外面又は内面に固定設置された強風に対する抵抗要素とから構成され、該抵抗要素の前記フレームの外形面に対する充実率は、樹木の防風性能と同等以上となるようにされた建物周囲に設置されるビル風低減用工作物（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、風を制御する為のいずれの従来技術も、大規模な構造物や機構の構築が必要であったり、或いは風速や風向のセンサと情報処理装置とを連動させた緻密な制御システムの設置が要求されるものであった。してみると、必要とされる状況に応じ、簡便かつ確実に風の抑制を図る技術は提案されていなかった。  
そこで本発明の目的は、簡便かつ確実に風の抑制を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の風制御装置は、風に対向する開口枠において、風への対向面が凸状をなす少なくとも１つの凸状部材と、当該凸状部材の周縁から所定距離だけ離間する補助部材とを配置してなることを特徴とする。前記凸状部材および補助部材に吹き当たった風は、凸状部材や補助部材らの表面に沿って各周縁に至り、そのまま凸状部材や補助部材らの後方、すなわち前記開口枠の後方に流れ去る。この時、凸状部材と補助部材の各周縁の間を通過する風は、凸状部材や補助部材の後端の空気を引き寄せつつ流れ去ろうとし、前記後端に負圧を生じさせる。その結果、開口枠後方に流れ去ろうとしている空気のうち、凸状部材や補助部材の後端に近いものは前記負圧によって前記後端に引き寄せられることになる。つまり、凸状部材と補助部材の各周縁の間を通過する風は凸状部材や補助部材の後端に向けて引き寄せられ、結果として、凸状部材と補助部材の各周縁の間を通過する風はその流れを当初の流路から左右に拡散させ、開口枠の後背領域での風速は弱まることになる。
【０００６】
従って、大規模な構造物や機構、或いは各種センサと情報処理装置といった仕組みを導入することなく、ごく簡易な構造のみにて風の抑制を確実に図ることが可能である。つまり、簡便かつ確実に風の抑制を図る技術を提供することができる。
【０００７】
なお、前記風制御装置において、前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかの周縁は、該周縁の接線が前記風の流れと平行になるよう成形されているとしてもよい。これによれば、凸状部材と補助部材の周縁間を流れる風が互いに平行となり、流れに乱れが生じにくくなる。そのため、前記後端の空気を引き寄せつつ流れ去る働きが高レベルで安定し、前記後端にて確実に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材と補助部材の間を通過する風の拡散がより確実なものとなり、開口枠の後背領域での風速も効率良く弱まることになる。
【０００８】
また、前記風制御装置において、前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかにおける凸状部位頂点から前記周縁に至る面の断面が弧状をなしているとしてもよい。これによれば、前記凸状部材ないし前記補助部材に吹き当たった風が、前記弧状をなす表面に沿ってスムーズに前記周縁に至り、そのまま後方に流れ去ることができる。そのため、各周縁間の風の流れに乱れが生じにくくなり、前記後端の空気を引き寄せつつ流れ去る働きが高レベルで安定し、前記後端にて確実に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材と補助部材の間を通過する風の拡散がより確実なものとなり、開口枠の後背領域での風速も効率良く弱まることになる。また、風制御装置が凸状部材や補助部材を介して受ける風圧を適宜抑制することにもつながり、風制御装置における構成部材のダウンサイジングや軽量化を図ることも容易となる。当然ながら、風制御装置構成のコストや手間も低減される。
【０００９】
また、前記風制御装置において、前記凸状部材ないし前記補助部材の少なくともいずれかは、前記風の流れと平行な側断面が円弧状をなしているとしてもよい。これによれば、前記凸状部材や補助部材に吹き当たる風の向きがばらついていたとしても、前記円弧状をなす表面に沿ってスムーズに前記周縁に至り、そのまま後方に流れ去ることができる。そのため、各周縁間の風の流れに乱れが生じにくくなり、前記後端の空気を引き寄せつつ流れ去る働きが高レベルで安定し、前記後端にて確実に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材と補助部材の間を通過する風の拡散がより確実なものとなり、開口枠の後背領域での風速も効率良く弱まることになる。また、風制御装置が凸状部材や補助部材を介して受ける風圧を、風向きの違いを吸収して適宜抑制することにもつながり、風制御装置における構成部材のダウンサイジングや軽量化を図ることも容易となる。当然ながら、風制御装置構成のコストや手間も低減される。
【００１０】
また、前記風制御装置において、前記開口枠の後背領域で風速が所定レベルとなる位置と、該凸状部材ないし補助部材の後端面との間の距離を所定基準より小さくする場合、凸状部材と補助部材との離間距離を所定値より狭めて配置し、前記位置と前記後端面との間の距離を所定基準より大きくする場合、凸状部材と補助部材との離間距離を所定値より広げて配置してなる、としてもよい。
【００１１】
上述したように、凸状部材や補助部材らの後方に流れ去ろうとしている空気のうち、前記後端に近いものは前記負圧によって前記後端に引き寄せられることになる。この時、凸状部材と補助部材の間隔すなわち各周縁間の距離が所定より大きい場合、前記後端に引き寄せられずに通過していく風が多くなる。従って、前記後端に近い風を介して前記負圧の影響が及ぶ範囲が小さくなって、前記後端に風が引き寄せられる影響も小さくなる。結果として、凸状部材と補助部材の間を通過する風がその流れを当初の流路から左右に拡散させる程度が小さくなり、開口枠の後背領域で風速が所定レベルとなる位置と、凸状部材ないし補助部材の後端面との間の距離が所定基準より大きくなる。一方、凸状部材と補助部材の間隔すなわち各周縁間の距離が所定より小さい場合、前記後端に引き寄せられずに通過していく風は所定より少なくなる。従って、前記後端に近い風を介して前記負圧の影響が及ぶ範囲が大きくなって、前記後端に風が引き寄せられる影響も大きくなる。結果として、凸状部材と補助部材の間を通過する風がその流れを当初の流路から左右に拡散させる程度が大きくなり、前記開口枠の後背領域で風速が所定レベルとなる位置と、凸状部材ないし補助部材の後端面との間の距離が所定基準より小さくなる。このように、開口枠の後背領域において、所定レベルまで風速を弱める位置を管理することも可能である。
【００１２】
また、前記風制御装置において、前記凸状部材の凸状部位頂点を、前記開口枠において回動自在に固定したとしてもよい。これによれば、凸状部材に対し吹き当たる風の向きが、場所により或いは時間により大きくばらつく状況であっても、凸状部材が前記凸状部位頂点を基点に回動し、常に安定する位置すなわち凸状部位を風に正対させた位置で姿勢を維持することができる。従って、凸状部材と補助部材の周縁間における風の流れも安定し、風が前記後端の空気を引き寄せつつ流れ去る働きも高レベルで安定して、前記後端にて確実に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材と補助部材の間を通過する風の拡散がより確実なものとなり、開口枠の後背領域での風速も効率良く弱まることになる。また、風制御装置が凸状部材や補助部材を介して受ける風圧を風向きによらず効果的に抑制することにもつながり、風制御装置における構成部材のダウンサイジングや軽量化を図ることも容易となる。当然ながら、風制御装置構成のコストや手間も低減される。
【００１３】
また、前記風制御装置において、前記凸状部材が、凸状をなす風への対向面と、略平面をなす後端面とを備えた棒状であるとしてもよい。これによれば、少ない部材でより効率的に広い範囲にわたる風制御を行うことができる。なお、この場合、例えば、当該棒状である少なくとも３つの凸状部材を前記開口枠において、互いに所定間隔で平行に配置するとすれば好適である。
【００１４】
また、前記風制御装置において、前記凸状部材と前記補助部材の組を、前記開口枠において所定間隔で複数配置してなるとしてもよい。このような構成によれば、例えば、所定領域において必要な場所だけに凸状部材や補助部材らの組を配置したり、或いは前記組を領域全体を緻密に配置したりといった柔軟な対応が可能であり、開口枠の後背領域における風の抑制効果を柔軟かつ更に確実に図ることが可能である。つまり、簡便かつ確実に風の抑制を図る技術を提供することができる。
【００１５】
また、前記風制御装置において、前記補助部材を前記凸状部材で構成したとしてもよい。このような構成によれば、風の抑制が必要な領域において無駄なく凸状部材の配置を行うことが可能であり、ひいては、開口枠の後背領域における風の抑制効果を柔軟かつ更に確実に図ることが可能である。また、風制御装置を構成する部材として凸状部材以外に補助部材を用意する必要が無くなるから、部材の導入や設置のコスト、手間も良好となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡便かつ確実に風の抑制を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における風制御装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における風制御装置の作用例を示す図である。
【図３】本実施形態における凸状部材の他の例を示す図である。
【図４】本実施形態における凸状部材の配置間隔例を示す図である。
【図５】本実施形態における計測結果を示す図である。
【図６】他の実施形態における風制御装置の構成例１を示す図である。
【図７】他の実施形態における風制御装置の構成例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の風制御装置１０の構成例を示す図であり、図２は本実施形態における風制御装置の作用例を示す図である。
【００１９】
図１に示す風制御装置１０は、簡便かつ確実に風の抑制を図る装置である。本実施形態の風制御装置１０は、風への対向面１０１が凸状をなす少なくとも３つの凸状部材１００を所定間隔で配置して構成したものである。図１に示す例では、前記凸状部材１００が、風に対し凸状をなす対向面１０１と、略平面をなす後端面１０２とを備えた棒状である場合を例示している。棒状である凸状部材１００は互いに所定間隔で平行に配置されている。この場合の凸状部材１００は、円柱を延長方向で半割りした形状とも言える。
【００２０】
このような凸状部材１００における周縁１０６は、該周縁１０６の接線が前記風の流れと平行になるよう成形されていると言える（図１中での“強風時”の状態）。また、前記凸状部材１００における凸状部位頂点１０３から前記周縁１０６に至る面の断面は弧状をなしており、図１の場合は特に、前記風の流れと平行な側断面が半円弧をなしている。
【００２１】
また、図示した例では、各凸状部材１００の延長方向には、凸状部位頂点１０３において、例えば所定強度を有する軸体である回動軸１０４が貫通している。凸状部材１００と一体となった前記回動軸１０４の端部は、開口枠１０５の凹部においてボールベアリング等の適宜な滑動手段を介して固定されている。前記開口枠１０５は、風に対して開口を備え、略垂直に立設される枠体を想定できる。風はこの開口を介して凸状部材１００に吹き当たることとなる。
【００２２】
こうした構造により、前記凸状部材１００は、前記回動軸１０４を起点に前記開口枠１０５において回動自在に固定されているのである。勿論、凸状部材１００の開口枠１０５への回動自在な固定手段は上述のボールベアリング等の滑動手段を介したものに限定せず、その他の種々の手段を採用してよい。
【００２３】
なお、ここでは、凸状部材１００が開口枠１０５に対して回動自在に固定されている例を示したが、風制御装置１０に対して吹き付ける風の向きが変動しにくい状況であれば、「回動自在に」固定する必要はない。変動が少ない風に対し、前記対向面１０１の全面が正対する姿勢で、凸状部材１００を開口枠１０５に固定しておけばよい。こうした固定を行った場合の凸状部材１００の姿勢は図１における“強風時”の場合のものと同様になる。
【００２４】
凸状部材１００が開口枠１０５に対して回動自在に固定されている場合、無風ないし弱風が凸状部材１００に吹き当たれば、図１の上段および図２左欄の実線にて示すように、凸状部材１００は前記対向面１０１を上方に向けたまま特段の作用を生じない。一方、強風が凸状部材１００に吹き当たれば、図１の下段および図２左欄の破線にて示すように、凸状部材１００は前記対向面１０１の全面を風に対して正対するよう回動し、強風が吹いている間はその姿勢を維持する。これによれば、凸状部材１００に対し吹き当たる風の向きが、場所により或いは時間により大きくばらつく状況であっても、凸状部材１００が前記凸状部位頂点１０２（の回動軸１０４）を基点に回動し、常に安定する位置すなわち凸状部位を風に正対させた位置で姿勢を維持することができる。
【００２５】
前記凸状部材１００に吹き当たった強風は、図２右欄にて示すように、円弧状をなす表面つまり対向面１０１に沿って前記周縁１０６に至り、そのまま凸状部材後方に流れ去る。この時、各凸状部材１００の周縁１０６における風は、凸状部材１００の後端面１０２の周囲に存在する空気を引き寄せつつ流れ去ろうとし、前記後端面１０２の周辺に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材後方に流れ去ろうとしている空気のうち、前記後端面１０２に近いものは前記負圧によって前記後端面１０２に引き寄せられることになる。つまり、各凸状部材１００の周縁１０６を通過する風は前記後端面１０２に向けて引き寄せられ、結果として、凸状部材間を通過する風はその流れを当初の流路から左右に拡散させ、凸状部材１００の後背領域での風速は弱まることになる。
【００２６】
本実施形態において、凸状部材１００の後背領域にて風速弱まる状況は、例えば、風船の破裂時、それまで風船内に閉じ込められていた気体が一気に拡散するため、風として感じにくくなる状況に類似している。逆に、風船の栓のみを開くと、中で圧縮されていた気体が栓からのみ噴出するため、栓周辺では強い風を感じる。換言すると、圧縮した空気に道を与えると、その方向に噴出するが、道を与えず直ぐに開放すると、割った風船と同様に気体は拡散するだけになる。風を受けながら連続的に上記「拡散」の状態を作り出す風制御装置１０の後背領域では、風圧を感じにくくなるのである。
【００２７】
本願の発明者らは、実際に、本実施形態の風制御装置１０に対して強風を吹き当て、風制御装置１０の前面と、前記後背領域とで風圧の測定を行った。図５にその結果を示す。測定条件としては、風制御装置１０の開口枠１０５に対して、最大風速６．７ｍ／ｓ、平均風速６．４ｍ／ｓの強風を吹き当てる。また、この強風を発生させる送風機と開口枠１０５との距離は５２ｃｍであった。また、凸状部材同士の周縁１０６の間の間隔を、１．５ｍｍ〜２４ｍｍまで段階的に変えて、それぞれの間隔において、凸状部材後端すなわち開口枠１０５の背面からの距離毎の風圧を測定した。その結果、図５の表に示すように、開口枠１０５の前面での風速が約４．６ｍ／ｓである時、後背領域における風圧は、ほとんど測定不可能なほど微弱なものとなっていた。例えば、各凸状部材１００の周縁１０６の間隔を１．５〜３．０ｍｍとした場合、凸状部材後端からの距離が１０〜５０ｃｍのいずれにおいても風圧ゼロであった。また、各凸状部材１００の周縁１０６の間隔が大きくなるにつれ、前記後背領域での風圧は、凸状部材後端からの距離が１０〜５０ｃｍのいずれにおいても増加した。
【００２８】
なお、前記凸状部材１００は図１、２で示した断面が半円弧のものだけでなく、その他の形状例も想定できる。図３は本実施形態における凸状部材１００の他の例を示す図である。図３にて示す例では、凸状部材１００の対向面１０１が、半円弧より急峻な凸となったものを示す。いずれも、周縁１０６の付近は弧状とし、周縁１０６から後方に流れ去る風の流れを乱さないよう配慮を行うものの、凸状部位頂点１０３は先鋭化している。前記半円弧のものより、風から受ける圧力すなわち風圧を回避せずに開口枠１０５に直接伝達しやすくなるから、凸状部材１００および開口枠１０５の構造や素材強度に配慮が必要となる。しかしながら、風制御装置１０の後背領域における風速の低減効果は期待できる。
【００２９】
図４は本実施形態における凸状部材の配置間隔例を示す図である。なお、前記風制御装置１０において、前記凸状部材１００の後背領域で風速が所定レベルとなる位置Ａと、該凸状部材１００の後端面１０２との間の距離Ｄを所定基準より小さくする場合、各凸状部材１００を所定の配置間隔より狭めて配置するとすればよい。
【００３０】
例えば、図４の左欄にて示すように、凸状部材１００後方に流れ去ろうとしている空気のうち、前記後端面１０２に近いものは前記負圧によって前記後端面１０２に引き寄せられることになるが、各凸状部材１００の配置間隔すなわち各周縁間の距離が所定より小さいと、前記後端面１０２に引き寄せられずに通過していく風は所定より少なくなる。従って、前記後端面１０２に近い風を介して前記負圧の影響が及ぶ範囲が大きくなって、前記後端面１０２に風が引き寄せられる影響も大きくなる。結果として、凸状部材間を通過する風がその流れを当初の流路から左右に拡散させる程度が大きくなり、前記凸状部材１００の後背領域で風速が所定レベルとなる位置Ａと、該凸状部材１００の後端面１０２との間の距離Ｄが所定基準より小さくなる性質がある。つまり、こうした性質を利用し、凸状部材１００の後背領域において、所定レベルまで風速を弱める位置を管理することとなる。
【００３１】
一方、各凸状部材１００の配置間隔すなわち各周縁１０６間の距離が所定より大きい場合、図４の右欄にて示すように、前記後端面１０２に引き寄せられずに通過していく風が多くなる。従って、凸状部材１００後端面１０２に近い風を介して前記負圧の影響が及ぶ範囲が小さくなって、前記後端面１０２に風が引き寄せられる影響も小さくなる。結果として、凸状部材間を通過する風がその流れを当初の流路から左右に拡散させる程度が小さくなり、前記凸状部材１００の後背領域で風速が所定レベルとなる位置Ａと、該凸状部材１００の後端面１０２との間の距離Ｄが所定基準より大きくなる性質がある。やはりこのように、凸状部材１００の後背領域において、所定レベルまで風速を弱める位置を管理することも可能である。
【００３２】
なお、上述した例では、開口枠１０５に配置する部材を凸状部材１００のみとした構成を示した。一方、前記開口枠１０５において、１つの凸状部材１００と、当該凸状部材１００の周縁１０６から所定距離だけ離間する補助部材１１０とを配置して風制御装置１０を構成するとしてもよい。この場合、例えば図６に示すように、前記補助部材１１０の側端は、開口枠１０５の内側面に固定されている。図６にて例示した風制御装置１０は、補助部材１１０を開口枠１０５の内空にて一定間隔で固定し、その間の空間に凸状部材１００を配置した構成となっている。図６では、開口枠１０５の内空に、凸状部材１００と補助部材１１０との組を複数配置した例を示したが、１組だけであってもよい。その場合、開口枠自体が補助部材１１０となりうるから、開口枠１０５の上下の内側面と一定距離を隔てた位置に周縁１０６が来るよう、凸状部材１００を配置し、開口枠１０５の内空を主として１体の凸状部材１００のみで占める構成となる。
【００３３】
前記補助部材１１０の周縁１１６と、所定距離だけ離間する位置に配置されるのが凸状部材１００である。従って、補助部材１１０の周縁１１６と凸状部材１００の周縁１０６とは所定間隔を保っていることになる。図７に例示するように、前記凸状部材１００および補助部材１１０に吹き当たった風は、凸状部材１００や補助部材１１０らの表面に沿って各周縁に至り、そのまま凸状部材１００や補助部材１１０らの後方、すなわち前記開口枠１０５の後方に流れ去る。この時、凸状部材１００と補助部材１１０の各周縁の間を通過する風は、凸状部材１００や補助部材１１０の後端の空気を引き寄せつつ流れ去ろうとし、前記後端に負圧を生じさせる。その結果、開口枠後方に流れ去ろうとしている空気のうち、凸状部材１００や補助部材１１０の後端に近いものは前記負圧によって前記後端に引き寄せられることになる。つまり、凸状部材１００と補助部材１１０の各周縁の間を通過する風は凸状部材１００や補助部材１１０の後端に向けて引き寄せられ、結果として、凸状部材１００と補助部材１１０の各周縁の間を通過する風はその流れを当初の流路から左右に拡散させ、開口枠１０５の後背領域での風速は弱まることになる。
【００３４】
また当然ながら、上述した例の如く、凸状部材１００ないし補助部材１１０の少なくともいずれかの周縁は、該周縁の接線が前記風の流れと平行になるよう成形されているとすれば好適である。更に、前記補助部材１１０の形状としては、凸状部材１００と同様に断面が凸状を成す部材であって、その凸状部位頂点から前記周縁１１６に至る面の断面が弧状をなしているとすればより好適である。この場合、補助部材１１０は、前記風の流れと平行な側断面が円弧状をなしていれば更に好適である。
【００３５】
また、前記開口枠１０５の後背領域で風速が所定レベルとなる位置と、凸状部材１００ないし補助部材１１０の後端面との間の距離を所定基準より小さくする場合、凸状部材１００と補助部材１１０との離間距離を所定値より狭めて配置する。他方、前記位置と前記後端面との間の距離を所定基準より大きくする場合、凸状部材１００と補助部材１１０との離間距離を所定値より広げて配置する。この点も、前記開口枠１０５に配置する部材を、凸状部材１００のみとした上記例と同様である。
【００３６】
勿論、補助部材１１０に挟まれた前記凸状部材１００の凸状部位頂点を、前記開口枠１０５において回動自在に固定すれば、凸状部材１００に対し吹き当たる風の向きが、場所により或いは時間により大きくばらつく状況であっても、凸状部材１００が前記凸状部位頂点を基点に回動し、常に安定する位置すなわち凸状部位を風に正対させた位置で姿勢を維持することができる。従って、凸状部材１００と補助部材１１０の周縁間における風の流れも安定し、風が前記後端の空気を引き寄せつつ流れ去る働きも高レベルで安定して、前記後端にて確実に負圧を生じさせる。その結果、凸状部材１００と補助部材１１０の間を通過する風の拡散がより確実なものとなり、開口枠１０５の後背領域での風速も効率良く弱まることになる。また、風制御装置１０が凸状部材１００や補助部材１１０を介して受ける風圧を風向きによらず効果的に抑制することにもつながり、風制御装置１０における構成部材のダウンサイジングや軽量化を図ることも容易となる。当然ながら、風制御装置構成のコストや手間も低減される。
【００３７】
なお、本実施形態の風制御装置１０を実際に適用する状況としては、例えば、建物や移動体（例：船舶、自動車、航空機など）の窓枠や開口等に設置する防風装置、空調機等の排気口における排気風速の低減装置、屋外に立設した防風柵、高層ビル周辺の所定領域にて風速を低減するビル風対策装置、などが想定できる。
【００３８】
また、本願の発明者らは、本実施形態の風制御装置１０に対して強風を吹き当て、風制御装置１０の前面と、前記後背領域とで風速の測定を行った際に、前記後背領域における周縁間の付近において酸素濃度の高まりを示す知見を得ている。周縁間付近におけるライターの炎が、その他の通常空間のものより大きくなる現象が観察された。周縁間付近には前記後端面１０２のものも含め空気が収束しているから、それだけ酸素濃度も高まっているものと思量される。従って、本実施形態の風制御装置１０は、強風を抑制する目的だけでなく、例えば、強風が吹きやすい環境（例：高山地帯、海上など）での酸素供給装置などとして応用することも可能である。
【００３９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４０】
こうした本実施形態によれば、簡便かつ確実に風の抑制を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  風制御装置
１００  凸状部材
１０１  風への対向面
１０２  後端面
１０３  凸状部位頂点
１０４  回動軸
１０５  開口枠
１０６、１１６  周縁
１１０  補助部材
【図２】
2012215000.tif 000003
【図３】
2012215000.tif 000004
【図４】
2012215000.tif 000005
【図５】
2012215000.tif 000006
【図７】
2012215000.tif 000007
【図１】
2012215000.tif 000008
【図６】
2012215000.tif 000009