(57)【要約】【課題】発光性イオン液体の高温での発光効率を向上させる。【解決手段】環状ホスファゼン構造を含むカチオンを有するイオン液体を樹脂に配合してフィルムとする。前記イオン液体は、下記一般式（I）：      （ＮＰＲ12）n  ・・・  （I）［式中、Ｒ1は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基で、少なくとも一つのＲ1は、下記一般式（II）：      −Ｎ+Ｒ23Ｘ-  ・・・  （II）（式中、Ｒ2は、それぞれ独立して一価の置換基又は水素で、但し、少なくとも一つのＲ2は水素ではなく、また、Ｒ2は互いに結合して環を形成してもよく；Ｘ-は一価のアニオンを表す）で表されるイオン性置換基であり；ｎは３〜６を表す］で表されることが好ましく、前記樹脂としては、ポリメチルメタクリレート及びポリカーボネートが好ましい。【選択図】図５
2012041478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ホスファゼン構造を含むカチオンを有するイオン液体と、樹脂とを含む発光性フィルム。
【請求項２】
前記イオン液体が、下記一般式（I）：
（ＮＰＲ12）n  ・・・  （I）
［式中、Ｒ1は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基で、少なくとも一つのＲ1は、下記一般式（II）：
−Ｎ+Ｒ23Ｘ-  ・・・  （II）
（式中、Ｒ2は、それぞれ独立して一価の置換基又は水素で、但し、少なくとも一つのＲ2は水素ではなく、また、Ｒ2は互いに結合して環を形成してもよく；Ｘ-は一価のアニオンを表す）で表されるイオン性置換基であり；ｎは３〜６を表す］で表されることを特徴とする請求項１に記載の発光性フィルム。
【請求項３】
前記イオン液体が、ハロゲン元素を含むアニオンを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光性フィルム。
【請求項４】
前記イオン液体が、フッ素を含むアニオンを有することを特徴とする請求項３に記載の発光性フィルム。
【請求項５】
前記イオン液体のアニオンが、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-又はＰＦ6-であることを特徴とする請求項４に記載の発光性フィルム。
【請求項６】
前記イオン液体の含有量が０．５〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光性フィルム。
【請求項７】
前記樹脂は、前記イオン液体の吸収波長の短波長側の吸収端よりも長波長側に吸収を有さないことを特徴とする請求項１に記載の発光性フィルム。
【請求項８】
前記樹脂は、４００ｎｍ以上におけるモル吸光係数の最大値が１００ mol-1 dm3 cm-1以下であることを特徴とする請求項１又は７に記載の発光性フィルム。
【請求項９】
前記樹脂は、３２０〜３９９ｎｍにおけるモル吸光係数が１０００ mol-1 dm3 cm-1以下であることを特徴とする請求項１、７又は８に記載の発光性フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂が、ポリメチルメタクリレート及びポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１及び７〜９のいずれか一項に記載の発光性フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂の含有量が５０〜９９．５質量％であることを特徴とする請求項１及び７〜１０のいずれか一項に記載の発光性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光性フィルム、特には、イオン液体と樹脂とを含み、高温での発光効率に優れた発光性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９９２年のWilkesらの報告以来、常温で液体であり、イオン伝導性に優れた物質として、イオン液体が注目を集めている。該イオン液体は、カチオンとアニオンが静電気的引力で結合しており、イオンキャリア数が非常に多く、更には粘度も比較的低いため、イオンの移動度が常温でも高く、従って、イオン伝導性が非常に高いという特性を有する。また、イオン液体は、カチオンとアニオンのみで構成されているため、沸点が高く（３００℃超）、液体状態を保持できる温度範囲が非常に広い。更に、該イオン液体は、蒸気圧が殆どないため、引火性が低く、熱的安定性も非常に優れている（非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、昨今、発光性のイオン液体も報告されており（非特許文献３参照）、かかるイオン液体は、種々の用途に適用できる可能性が有る。更に、特開２０１０−６７５８号公報（特許文献１）、特開２０１０−６７６５号公報（特許文献２）には、従来の発光性イオン液体に比べて、高温での発光収率が高いイオン液体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６７５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６７６５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】J. Electrochem. Soc., 144 (1997) 3881
【非特許文献２】「イオン性液体の機能創成と応用」，エヌ. ティー. エス，（２００４）
【非特許文献３】A. Paul, P. K. Mandel and A. Samanta, Chem. Phys. Lett., 402, 375-379 (2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、上記特許文献１及び２に開示のイオン液体は、上記非特許文献３に開示のイオン液体よりも高温での発光効率が高いものの、発光性能の温度依存性が大きく、高温での発光効率に依然として改良の余地が有ることが分かった。そこで、本発明は、発光性イオン液体の高温での発光効率を更に向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、カチオン部分に環状ホスファゼン構造を含む発光性イオン液体を樹脂に配合し、発光性イオン液体と樹脂の混合物をフィルム化して得られた発光性フィルムが、発光性イオン液体単独に比べて、高温での発光効率が高いことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明による発光性フィルムは、
・環状ホスファゼン構造を含むカチオンを有するイオン液体と、
・樹脂と
を含むことを特徴とする。ここで、環状ホスファゼン構造とは、リン−窒素間二重結合（Ｐ＝Ｎ）を含む環状構造を指す。
【０００９】
本発明の発光性フィルムの好適例においては、前記イオン液体が、下記一般式（I）：
（ＮＰＲ12）n  ・・・  （I）
［式中、Ｒ1は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基で、少なくとも一つのＲ1は、下記一般式（II）：
−Ｎ+Ｒ23Ｘ-  ・・・  （II）
（式中、Ｒ2は、それぞれ独立して一価の置換基又は水素で、但し、少なくとも一つのＲ2は水素ではなく、また、Ｒ2は互いに結合して環を形成してもよく；Ｘ-は一価のアニオンを表す）で表されるイオン性置換基であり；ｎは３〜６を表す］で表される。
【００１０】
本発明の発光性フィルムの他の好適例においては、前記イオン液体が、ハロゲン元素を含むアニオンを有する。ここで、該イオン液体は、フッ素を含むアニオンを有することが更に好ましく、該イオン液体のアニオンが、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-又はＰＦ6-であることが特に好ましい。
【００１１】
本発明の発光性フィルムにおいては、前記イオン液体の含有量が０．５〜５０質量％であることが好ましい。また、本発明の発光性フィルムにおいては、前記樹脂の含有量が５０〜９９．５質量％であることが好ましい。
【００１２】
本発明の発光性フィルムにおいて、前記樹脂は、前記イオン液体の吸収波長の短波長側の吸収端よりも長波長側に吸収を有さないことが好ましい。また、該樹脂は、４００ｎｍ以上におけるモル吸光係数の最大値が１００ mol-1 dm3 cm-1以下であることも好ましく、５０ mol-1 dm3 cm-1以下であることが更に好ましい。また、該樹脂は、３２０〜３９９ｎｍにおけるモル吸光係数が１０００ mol-1 dm3 cm-1以下であることも好ましい。
【００１３】
本発明の発光性フィルムの他の好適例においては、前記樹脂が、ポリメチルメタクリレート及びポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも一種である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カチオン部分に環状ホスファゼン構造を含むイオン液体と樹脂とを含み、高温での発光効率の低下が抑制された発光性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】イオン液体ＡとＰＭＭＡからなる発光性フィルムのＤＳＣチャートである。
【図２】イオン液体ＢとＰＭＭＡからなる発光性フィルムのＤＳＣチャートである。
【図３】イオン液体ＡとＰＭＭＡからなる発光性フィルムの蛍光スペクトルである。
【図４】イオン液体Ａの蛍光スペクトルである。
【図５】イオン液体ＡとＰＭＭＡからなる発光性フィルムと、イオン液体Ａ自体の蛍光強度の温度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の発光性フィルムは、環状ホスファゼン構造を含むカチオンを有するイオン液体と、樹脂とを含むことを特徴とする。本発明者らが検討したところ、上記イオン液体は、発光性能の温度依存性が大きく、該イオン液体単独では、高温での発光効率の低下が大きかったが、驚くべきことに、該イオン液体を樹脂に配合することで、高温での発光効率の低下が抑制できることを見出した。そのため、上記イオン液体と樹脂を含む本発明の発光性フィルムは、高温での発光効率の低下が抑制されており、種々の用途に適用できる。
【００１７】
また、上記イオン液体は、カチオンとアニオンからなり、カチオン部分が環状ホスファゼン構造を含むため、燃焼時に分解して、窒素ガスやリン酸エステル等を発生し、該窒素ガスやリン酸エステル等が燃焼の進行を抑制するため、上記イオン液体を含む本発明の発光性フィルムは、燃焼の危険性が低い。また、上記イオン液体のカチオン部分が環状ホスファゼン構造に加えてハロゲンを含む場合、万が一の燃焼時にはハロゲンが活性ラジカルの捕捉剤として機能し、燃焼の危険性を更に低減する。更に、上記イオン性化合物が環状ホスファゼン構造に加えて有機置換基を含む場合、燃焼時に炭化物（チャー）を生成するため酸素の遮断効果もある。従って、上記イオン液体を含む本発明の発光性フィルムは、燃焼の危険性が極めて低い。
【００１８】
一方、上記イオン液体のアニオン部分は、ハロゲン元素を含むことが好ましく、フッ素を含むことが更に好ましく、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-又はＰＦ6-であることが特に好ましい。上記イオン液体のアニオン部分がハロゲンを含む場合、万が一の燃焼時にはハロゲンが活性ラジカルの捕捉剤として機能し、発光性フィルムの燃焼の危険性を更に低減することができる。
【００１９】
本発明の発光性フィルムに用いるイオン液体としては、上記一般式（I）で表されるイオン液体が好ましい。式（I）のイオン液体は、リン−窒素間二重結合を複数有する環状ホスファゼン化合物の一種であると共に、Ｒ1の少なくとも一つが上記式（II）のイオン性置換基であるため、イオン性を有する。そして、ホスファゼン骨格を有するため、燃焼時に分解して、窒素ガスやリン酸エステル等を発生し、該窒素ガスやリン酸エステル等が燃焼の進行を抑制するため、燃焼の危険性が低い。また、式（I）中のＲ1がハロゲンを含む場合、万が一の燃焼時にはハロゲンが活性ラジカルの捕捉剤として機能し、燃焼の危険性を更に低減する。更に、式（I）中のＲ1が有機置換基を含む場合、燃焼時に炭化物（チャー）を生成するため酸素の遮断効果もある。
【００２０】
上記一般式（I）中のＲ1は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基であり、但し、少なくとも一つのＲ1は、上記一般式（II）で表されるイオン性置換基である。ここで、Ｒ1におけるハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素等が好適に挙げられ、これらの中でも、フッ素が特に好ましい。また、Ｒ1における一価の置換基としては、アルコキシ基、アルキル基、アリールオキシ基、アリール基、カルボキシル基、アシル基等が挙げられる。上記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基、プロポキシ基等や、二重結合を含むアリルオキシ基やビニルオキシ基等、更にはメトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基等のアルコキシ置換アルコキシ基等が挙げられ、上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、上記アリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、メトキシフェノキシ基等が挙げられ、上記アリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、上記アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基等が挙げられる。なお、上記一価の置換基中の水素元素は、ハロゲン元素で置換されていることが好ましく、ハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素等が好適に挙げられる。
【００２１】
上記一般式（I）のｎは、３〜６であり、原料物質の入手容易性の観点から、３〜４が好ましく、３が特に好ましい。
【００２２】
上記一般式（II）で表される置換基は、−ＮＲ23とＸとが主として静電気的引力によって結合してなる。そのため、式（II）のイオン性置換基を有する式（I）の化合物は、イオン性を有する。
【００２３】
上記一般式（II）中のＲ2は、それぞれ独立して一価の置換基又は水素であり、但し、少なくとも一つのＲ2は水素ではなく、また、Ｒ2は互いに結合して環を形成してもよい。ここで、Ｒ2における一価の置換基としては、アルキル基、アリール基等が挙げられる。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、上記アリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる。また、複数のＲ2が互いに結合して環を形成する場合において、３つのＲ2のいずれか２つが結合して形成する環としては、アジリジン環、アゼチジン環、ピロリジン環、ピペリジン環等のアザシクロアルカン環や、該アザシクロアルカン環のメチレン基がカルボニル基に置き換わった構造のアザシクロアルカノン環等が挙げられ、３つのＲ2が結合して形成する環としては、ピリジン環等が挙げられる。なお、上記一価の置換基中の水素元素は、ハロゲン元素等で置換されていてもよい。
【００２４】
上記一般式（II）中のＸ-は一価のアニオンを表す。式（II）のＸ-における一価のアニオンとしては、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲンイオンや、ハロゲン元素を含む一価のアニオンが好ましく、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ3Ｆ7ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ3Ｆ7ＳＯ2）Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）（Ｃ3Ｆ7ＳＯ2）Ｎ-等のフッ素を含む一価のアニオンが更に好ましく、これらの中でも、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-及びＰＦ6-が特に好ましい。
【００２５】
上記式（I）のイオン液体において、Ｒ1は、少なくとも一つが上記式（II）のイオン性置換基であるが、イオン液体の難燃性の観点から、その他がフッ素であることが好ましい。かかる難燃性の高いイオン液体を使用することで、発光性フィルムの難燃性を更に向上させることができる。
【００２６】
上記式（I）のイオン液体の製造方法は、特に限定されず、例えば、特開２０１０−６７６５号公報（特許文献２）に開示の方法に従って製造できる。具体的には、有機溶媒中で、下記化学式（III）：
（ＮＰＲ32）n  ・・・  （III）
［式中、Ｒ3は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基で、少なくとも一つのＲ3は塩素であり；ｎは３〜６を表す］で表される環状ホスファゼン化合物と、下記一般式（IV）：
ＮＲ23  ・・・  （IV）
［式中、Ｒ2は、上記と同義である］で表される１級、２級又は３級のアミンとを反応させることで、下記一般式（V）：
（ＮＰＲ42）n  ・・・  （V）
［式中、Ｒ4は、それぞれ独立してハロゲン元素又は一価の置換基で、少なくとも一つのＲ4は、下記一般式（VI）：
−Ｎ+Ｒ23Ｃｌ-  ・・・  （VI）
（式中、Ｒ2は上記と同義である）で表されるイオン性置換基であり；ｎは上記と同義である］で表されるイオン性化合物（即ち、上記一般式（I）で表され、上記一般式（II）中のＸ-がＣｌ-であるイオン性化合物）を生成させ、次に、上記一般式（V）で表わされるイオン性化合物と下記一般式（VII）：
Ａ+Ｘ-  ・・・  （VII）
［式中、Ａ+はＬｉ+、Ａｇ+等一価のカチオンを表し、Ｘ-は一価のアニオンを表す］で表される塩とを反応させることで、上記一般式（I）で表されるイオン液体を生成させることができる。
【００２７】
本発明の発光性フィルム中の上記イオン液体の含有量は、０．５〜５０質量％の範囲が好ましい。発光性フィルム中の上記イオン液体の含有量が０．５質量％未満では、フィルムの発光が弱く、一方、発光性フィルム中の上記イオン液体の含有量が５０質量％を超えると、フィルムが軟化する。なお、本発明の発光性フィルムにおいて、上記イオン液体は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
上述した本発明の発光性フィルムに用いるイオン液体は、少なくとも融点が５０℃以下であり、好ましくは融点が２５℃以下である。
【００２９】
本発明の発光性フィルムに用いる樹脂は、上記イオン液体の高温での発光効率の低下を抑制する役割を果たす。理由は必ずしも明らかではないが、本発明の発光性フィルムにおいては、樹脂マトリックス内にイオン液体が閉じ込められることによって、イオン液体の分子運動による無放射失活が減少するため、イオン液体の高温での発光効率の低下を抑制できるものと考えられる。
【００３０】
本発明の発光性フィルムに用いる樹脂は、上記イオン液体の吸収波長の短波長側の吸収端よりも長波長側に吸収を有さないことが好ましい。この場合、励起光が樹脂に吸収されることによって、イオン液体からの発光を妨げることがなくなる。
【００３１】
また、本発明の発光性フィルムに用いる樹脂は、４００ｎｍ以上におけるモル吸光係数の最大値が１００ mol-1 dm3 cm-1以下であることが好ましく、５０ mol-1 dm3 cm-1以下であることが更に好ましい。この場合、可視光が樹脂に吸収されることによるイオン液体からの発光強度の低下を妨げることがなくなる。
【００３２】
本発明の発光性フィルムに用いる樹脂は、３２０〜３９９ｎｍにおけるモル吸光係数が１０００ mol-1 dm3 cm-1以下であることが好ましい。この場合、励起光として紫外線を使用した際、樹脂が励起光（紫外線）を吸収する割合が小さく、効率的にイオン液体を励起して、発光させることができる。
【００３３】
本発明の発光性フィルムに用いる樹脂として、具体的には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のいわゆる透明樹脂が好ましい。これら樹脂は、紫外領域に吸収を有さず、励起光の進入を妨げないことに加え、可視光領域にも吸収を有さないため、発光性フィルムの発光効率が大きくなる。
【００３４】
本発明の発光性フィルム中の樹脂の含有量は、５０〜９９．５質量％の範囲が好ましい。発光性フィルム中の樹脂の含有量が９９．５質量％を超えると、フィルムの発光が弱く、一方、発光性フィルム中の樹脂の含有量が５０質量％未満では、フィルムが軟化する。なお、本発明の発光性フィルムにおいて、上記樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
本発明の発光性フィルムは、上記イオン液体と樹脂を溶媒に溶解させて溶液とし、該溶液をガラス等の基材上に塗布し、乾燥することで容易に製造できる。ここで、イオン液体及び樹脂を含む混合溶液の塗布方法としては、例えば、キャスティング法、ディッピング法、スプレー法、スピンコーティング法、ロールコーティング法などが挙げられる。また、混合溶液の調製に使用する溶媒としては、公知の種々の溶媒を使用でき、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素が好ましく、該溶媒は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。また、塗布後の乾燥は、自然乾燥でも、加温して乾燥してもよい。なお、上記環状ホスファゼン構造を含むカチオンを有するイオン液体は、蒸気圧が殆どないため、蒸着法で本発明の発光性フィルムを作製することは難しい。
【００３６】
本発明の発光性フィルムは、上記イオン液体及び樹脂のみから構成されていてもよいが、必要に応じて、上記イオン液体及び樹脂の他に種々の添加剤を含むこともできる。なお、本発明の発光性フィルムは、特に限定されるものではないが、厚さが１〜５００μｍの範囲であることが好ましく、塗布用の混合溶液中のイオン液体及び樹脂の濃度や、塗布する混合溶液の単位面積当たりの量を調節することにより、所望の厚さとすることができる。
【００３７】
上述した本発明の発光性フィルムは、励起光を照射することで、発光し、例えば、励起光として紫外光を照射することで、可視光を発光することができる。また、本発明の発光性フィルムは、高温での発光効率の低下が小さいため、高温で加工することができる。そのため、本発明の発光性フィルムは、発光材料を使用する種々の用途に適用でき、例えば、安全帯、デザイン壁紙、照明器具、各種ディスプレイ、広告宣伝用媒体等に加工して利用できる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３９】
（イオン液体Ａ）
特開２０１０−６７６５号公報（特許文献２）の実施例２に記載の方法に従って、下記化学式（ａ）：
【化１】
2012041478.tif 000003
で表わされるイオン液体Ａを合成した。
【００４０】
（イオン液体Ｂ）
特開２０１０−６７６５号公報（特許文献２）の実施例１に記載の方法に従って、下記化学式（ｂ）：
【化２】
2012041478.tif 000004
で表わされるイオン液体Ｂを合成した。
【００４１】
＜発光性フィルムの作製＞
１０ｍｌのサンプル管に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、アルドリッチ社製、４００ｎｍ以上におけるモル吸光係数の最大値＝５０ mol-1 dm3 cm-1、３６５ｎｍでのモル吸光係数＝１０００ mol-1 dm3 cm-1、上記イオン液体Ａ及びイオン液体Ｂの吸収波長の短波長側の吸収端よりも長波長側に吸収を有さない）を０．５〜０．９ｇ、上記イオン液体Ａ又はイオン液体Ｂを０．５〜０．１ｇ量り採り、クロロホルム３．６ｍｌ中に溶解して、混合溶液を調製した。次に、サンプル管を振とう機にかけ、１０００ｒｐｍで２４時間振とうし、得られた混合溶液をキャスティング法によりガラス上に均一に塗布した後、室温で２４時間自然乾燥させて、厚さ５００μｍの発光性フィルムを作製した。
【００４２】
次に得られた発光性フィルムのガラス転移温度を以下の条件で測定した。なお、２回目の昇温で得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度を（Ｔg）を求めた。結果を図１及び図２、表１及び表２に示す。
【００４３】
〔測定条件〕
基準物質；Ａｌ2Ｏ3
Ｎ2流速；１００ｍｌ／ｍｉｎ
熱処理  設定温度；２００℃  昇温速度；１０℃／ｍｉｎ
２回目昇温  設定温度；２００℃  昇温速度；１０℃／ｍｉｎ
【００４４】
【表１】
2012041478.tif 000005
【００４５】
【表２】
2012041478.tif 000006
【００４６】
＜熱安定性の評価＞
上記のようにして作製したイオン液体Ａを５０質量％、ＰＭＭＡを５０質量％含む発光性フィルム（実施例５）に対して、共焦点レーザー走査型顕微鏡にて３５０〜３８５ｎｍの紫外光を照射して、蛍光スペクトルを測定した。結果を図３に示す。なお、測定は、窒素雰囲気下で、２５℃、５０℃、１００℃、１５０℃で行った。また、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとし、設定温度に達した後５分間保持し、自然放熱により冷却した。
【００４７】
また、比較として、イオン液体Ａの２５℃、５０℃、１００℃、１５０℃での蛍光スペクトルを測定した。結果を図４に示す。
【００４８】
更に、上記発光性フィルム、イオン液体Ａの２５℃での発光強度を１とした時の各温度での発光強度比をプロットしたグラフを図５に示す。
【００４９】
図３〜５から、イオン液体単独に比べて、イオン液体と樹脂を複合化してフィルムとすることで、高温での蛍光強度の低下を抑制できることが分かる。これは、樹脂マトリックス内にイオン液体が閉じ込められたことによって、分子運動による無放射失活が減少したためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上述した本発明の発光性フィルムは、例えば、安全帯、デザイン壁紙、照明器具、各種ディスプレイ、広告宣伝用媒体等に利用できる。
【図１】
2012041478.tif 000007
【図２】
2012041478.tif 000008
【図３】
2012041478.tif 000009
【図４】
2012041478.tif 000010
【図５】
2012041478.tif 000011