(57)【要約】【課題】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を実現することが可能な、送信装置、および受信装置を提供する。【解決手段】所定周波数の搬送波信号を送信し、搬送波信号を受信した受信装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、受信装置に送信する送信データを通信アンテナを介して送信させる送信制御部とを備え、送信制御部は、送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むブロックデータにおける所定のデータ長を示すデータ長情報が含まれる送信情報を送信させ、送信情報を受信した受信装置から送信された、データ長情報を含む所定の応答信号が受信された場合に、データ長情報が示す所定のデータ長で送信データが分割されたデータを含むブロックデータを連続的に送信させる送信装置が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の搬送波信号を送信し、前記搬送波信号を受信した受信装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、
前記受信装置に送信する送信データを、前記通信アンテナを介して送信させる送信制御部と、
を備え、
前記送信制御部は、
前記送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むブロックデータにおける前記所定のデータ長を示すデータ長情報が含まれる送信情報を送信させ、
前記送信情報を受信した前記受信装置から送信された、前記データ長情報を含む所定の応答信号が受信された場合に、前記データ長情報が示す所定のデータ長で前記送信データが分割されたデータを含む前記ブロックデータを連続的に送信させる、送信装置。
【請求項２】
前記受信装置から送信された、再送信を要求するブロックデータが指定される再送要求に基づいて、再送信を行うブロックデータを判定する再送判定部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記再送判定部において再送を行うと判定されたブロックデータを連続的に送信させる、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、
前記送信データに基づく複数の前記ブロックデータを、１または２以上の前記ブロックデータから構成されるグループに分け、
送信した前記送信情報に対する前記所定の応答信号が受信された場合には、前記グループに含まれる前記ブロックデータを、前記グループごとに順次に送信させ、
一のグループに含まれる前記ブロックデータを連続的に送信させる場合には、前記再送判定部が前記再送要求に基づいて再送を行わないと判定するまで、他のグループに含まれる前記ブロックデータを送信させない、請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記送信データのサイズを示すサイズ情報をさらに含む送信情報を送信させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと、
前記通信アンテナが受信した前記搬送波信号を復調する復調部と、
前記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて前記送信装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力する処理部と、
前記制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と、
を備え、
前記処理部は、
前記送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むブロックデータにおける前記所定のデータ長を示すデータ長情報が含まれる送信情報が受信された場合には、前記データ長情報を含む所定の応答信号を送信させるための制御信号を出力し、
前記送信装置から連続的に送信される前記ブロックデータが受信された場合には、前記ブロックデータを前記データ長情報が示す前記所定のデータ長に基づいて処理する、受信装置。
【請求項６】
前記送信情報には、前記送信データのサイズを示すサイズ情報がさらに含まれ、
前記処理部は、前記データ長情報が示す前記所定のデータ長と、前記サイズ情報が示す前記送信データのサイズとに基づいて、前記送信装置から連続的に送信される前記ブロックデータのうちの、最後に送信される最終ブロックデータを特定する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記処理部は、受信した前記ブロックデータに、前記送信装置から連続的に送信される前記ブロックデータのうちの最後に送信される最終ブロックデータを示す情報が含まれている場合には、前記最終ブロックデータを示す情報に基づいて、前記送信装置から連続的に送信される前記ブロックデータのうちの、最後に送信される最終ブロックデータを特定する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記処理部は、受信した前記ブロックデータのデータの誤りを検出し、誤りが検出されたブロックデータの再送信を要求する再送要求を送信させるための制御信号を出力する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、および受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置。以下、同様とする。）と、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行っている。また、リーダ／ライタと情報処理装置とは、いわゆるコマンド／レスポンス方式によって通信を行っている。
【０００４】
ここで、リーダ／ライタと情報処理装置とのように、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路により通信を行う場合の通信速度は、例えばＩＳＯ１４４４３に規定されている８４８Ｋｂｐｓ程度である。一方、コマンド／レスポンス方式による通信と異なる他の通信方式としては、例えばデータを連続的に送信するバースト転送方式が挙げられる。バースト転送方式では、連続したデータを転送する場合においてアドレスの指定などの手順が一部省略される。よって、バースト転送方式を用いることによって、コマンド／レスポンス方式を用いる場合よりもよりデータ転送速度を上げることが可能である。
【０００５】
このような中、バースト転送に係る技術が開発されている。赤外線通信におけるバースト転送に係る技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路により通信を行う場合、送信装置から送信された搬送波信号を受信した受信装置は、受信した搬送波信号を復調した送信データに含まれる処理対象の処理データ（いわゆるペイロード）を処理する。より具体的には、受信装置は、上記送信データに含まれるデータ長（ペイロード長）を示す情報によって処理データを特定し、特定した処理データを処理する。ここで、上記送信データに含まれるデータ長を示す情報に誤りが生じた場合には、受信装置は、誤って特定した処理データに対して処理を行うこととなるので、エラーが生じてしまう。
【０００８】
所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路により通信を行うときに、コマンド／レスポンス方式を用いる場合には、例えば、上記エラーが生じたとしてもエラーに対応する１つの送信データを、送信装置に再送信してもらえばよいので、通信における損失は小さくてすむ。しかしながら、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路により通信を行うときに、例えばバースト転送のような連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を用いる場合には、一の処理データが誤って特定された場合には、当該処理データ以降に受信された他の処理データに対する処理が、エラー（例えば、データのズレによるエラー）となってしまう。上記の場合には、例えば、連続的に送信される全ての送信データを送信装置に再送信してもらわなければならないので、通信における損失は非常に大きくなる。
【０００９】
よって、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して、例えばバースト転送のような連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができるとは限らない。
【００１０】
バースト転送に係る従来の技術（以下、単に「従来の技術」という。）は、赤外線通信においてバースト転送の実現を図るものである。ここで、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）による赤外線通信では、連続的に送信されるデータフレーム（パケット）の最後に、ＥＯＦとよばれる当該データフレームの最後の位置を規定する情報を用いている。よって、ＩｒＤＡによる赤外線通信のようなＥＯＦを含むデータが、送信装置と受信装置との間で送受信されれば、例えばデータのズレによるエラーを防止することができる可能性はある。
【００１１】
しかしながら、何らかの理由によってＥＯＦが失われた場合には、受信装置は、データフレームの最後の位置を特定することができなくなる。よって、従来の技術を用いたとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができるとは限らない。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を実現することが可能な、新規かつ改良された送信装置、および受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を送信し、上記搬送波信号を受信した受信装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、上記受信装置に送信する送信データを、上記通信アンテナを介して送信させる送信制御部とを備え、上記送信制御部は、上記送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むブロックデータにおける上記所定のデータ長を示すデータ長情報が含まれる送信情報を送信させ、上記送信情報を受信した上記受信装置から送信された、上記データ長情報を含む所定の応答信号が受信された場合に、上記データ長情報が示す所定のデータ長で上記送信データが分割されたデータを含む上記ブロックデータを連続的に送信させる送信装置が提供される。
【００１４】
かかる構成により、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を実現することができる。
【００１５】
また、上記受信装置から送信された、再送信を要求するブロックデータが指定される再送要求に基づいて、再送信を行うブロックデータを判定する再送判定部をさらに備え、
上記送信制御部は、上記再送判定部において再送を行うと判定されたブロックデータを連続的に送信させてもよい。
【００１６】
また、上記送信制御部は、上記送信データに基づく複数の上記ブロックデータを、１または２以上の上記ブロックデータから構成されるグループに分け、送信した上記送信情報に対する上記所定の応答信号が受信された場合には、上記グループに含まれる上記ブロックデータを、上記グループごとに順次に送信させ、一のグループに含まれる上記ブロックデータを連続的に送信させる場合には、上記再送判定部が上記再送要求に基づいて再送を行わないと判定するまで、他のグループに含まれる上記ブロックデータを送信させなくてもよい。
【００１７】
また、上記送信制御部は、上記送信データのサイズを示すサイズ情報をさらに含む送信情報を送信させてもよい。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、送信装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと、上記通信アンテナが受信した上記搬送波信号を復調する復調部と、上記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて上記送信装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力する処理部と、上記制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と、を備え、上記処理部は、上記送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むブロックデータにおける上記所定のデータ長を示すデータ長情報が含まれる送信情報が受信された場合には、上記データ長情報を含む所定の応答信号を送信させるための制御信号を出力し、上記送信装置から連続的に送信される上記ブロックデータが受信された場合には、上記ブロックデータを上記データ長情報が示す上記所定のデータ長に基づいて処理する受信装置が提供される。
【００１９】
かかる構成により、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を行うことが可能な通信システムを実現することができる。
【００２０】
また、上記送信情報には、上記送信データのサイズを示すサイズ情報がさらに含まれ、
上記処理部は、上記データ長情報が示す上記所定のデータ長と、上記サイズ情報が示す上記送信データのサイズとに基づいて、上記送信装置から連続的に送信される上記ブロックデータのうちの、最後に送信される最終ブロックデータを特定してもよい。
【００２１】
また、上記処理部は、受信した上記ブロックデータに、上記送信装置から連続的に送信される上記ブロックデータのうちの最後に送信される最終ブロックデータを示す情報が含まれている場合には、上記最終ブロックデータを示す情報に基づいて、上記送信装置から連続的に送信される上記ブロックデータのうちの、最後に送信される最終ブロックデータを特定してもよい。
【００２２】
また、上記処理部は、受信した上記ブロックデータのデータの誤りを検出し、誤りが検出されたブロックデータの再送信を要求する再送要求を送信させるための制御信号を出力してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において送受信されるデータのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２Ａ】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができない理由を説明するための説明図である。
【図２Ｂ】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができない理由を説明するための説明図である。
【図３Ａ】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができない理由を説明するための説明図である。
【図３Ｂ】所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができない理由を説明するための説明図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチの概要を説明するための説明図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチの概要を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の第１の例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の第２の例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリーダ／ライタの構成と情報処理装置の構成との一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る通信システム
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２７】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１０００」と示す場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチについて説明する。ここで、通信システム１０００は、所定の周波数の搬送波を主体的に送信する機能（リーダ／ライタ機能）を有する送信装置と、搬送波を受信し負荷変調により応答する受信装置を有し、搬送波を用いた通信路によって非接触通信を行う。本発明の実施形態に係る所定の周波数の搬送波としては、例えば１３．５６ＭＨｚの搬送波が挙げられるが、本発明の実施形態に係る所定の周波数の搬送波は、上記に限られない。以下では、説明の便宜上、搬送波を主体的に送信する機能を有する本発明の実施形態に係る送信装置を「リーダ／ライタ１００」とし、また、負荷変調によりリーダ／ライタ１００に対して応答を行う本発明の実施形態に係る受信装置を「情報処理装置２００」と示す場合がある。なお、以下に示すリーダ／ライタ１００および情報処理装置２００それぞれは、送信装置および受信装置双方の機能を有していてもよい。
【００２８】
また、以下では、通信システム１０００を構成するリーダ／ライタ１００と、情報処理装置２００とが、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信として、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信路によって通信を行う場合を例に挙げて説明する。なお、後述する本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチは、ＮＦＣによる通信路による通信に適用されることに限られない。例えば、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチは、赤外線通信により通信を行う通信システムに適用することも可能である。また、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチは、例えばコマンド／レスポンス方式を用いた通信により通信を行う通信システムなど、連続的にデータ転送を行っていない任意の通信方式により通信を行う通信システムに適用することができる。
【００２９】
［実質的な転送速度の向上を図ることができない理由］
上述したように、例えば１３．５６ＭＨｚなどの所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して、例えばバースト転送のような連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができるとは限らない。本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチについて説明する前に、まず、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して、例えばバースト転送のような連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても実質的な転送速度の向上を図ることができない理由について、より具体的に説明する。
【００３０】
図１は、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において送受信されるデータのデータ構造の一例を示す説明図である。ここで、図１は、社会的に広く普及が進んでいる、ＮＦＣによる通信路によって通信を行う場合に送受信されるデータのデータ構造を示している。
【００３１】
図１に示すように、ＮＦＣによる通信路によって通信を行う場合に送受信されるデータは、プリアンブルと、ＳＹＮＣ（同期符号）と、ＬＥＮと、ペイロード（送信データ、または送信データが分割されたデータ）と、ＣＲＣ（巡回冗長符号）とを有する。ここで、図１に示すデータが送信装置と受信装置との間で送受信される場合、受信装置はＬＥＮによって、ペイロードを特定する。
【００３２】
図２Ａ〜図３Ｂは、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上を図ることができない理由を説明するための説明図である。ここで、図２Ａ、図２Ｂは、エラーが生じていない場合の一例を示しており、また、図３Ａ、図３Ｂは、エラーが生じた場合の一例を示している。また、図２Ａ、図３Ａは、送信装置から連続的に送信されるデータを示しており、図２Ｂ、図３Ｂは、連続的に送信されたデータを受信した受信装置においてＦＩＦＯ（First-In  First-Out）により処理される処理データの一例を示している。
【００３３】
図２Ａに示すように、送信装置から送信される各データのＬＥＮに誤りが発生しなければ、受信装置は、各データのペイロードを正確に特定することが可能である。よって、上記の場合には、図２Ｂに示すように受信装置が処理する処理データにエラーは生じず、受信装置は、正常に処理を行うことができる。
【００３４】
しかしながら、図３Ａに示すように、何らかの理由によって送信装置から送信される各データのＬＥＮに誤りが生じた場合には（例えば図３Ａに示すＡ）、受信装置は、誤りが生じたＬＥＮに基づいてペイロードを特定するため、特定されたペイロードは誤ったものとなる。よって、上記の場合には、誤ったペイロードの影響が他のペイロードの処理に伝搬することによって、例えば図３Ｂに示すように受信装置が処理する処理データにずれが生じ、その結果、受信装置は、正常に処理を行うことができない。
【００３５】
例えば図３Ｂに示すように受信装置が正常に処理を行うことができなかった場合には、受信装置は、例えば、送信装置に対してデータの再送信を要求して、再送信されたデータを処理する。よって、例えば図３Ｂに示すように受信装置が正常に処理を行うことができなかった場合には通信における損失は非常に大きくなることから、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、実質的な転送速度の向上は、望めない。
【００３６】
［データ転送アプローチの概要］
上記のように、例えばＮＦＣのように所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信に対して、例えばバースト転送のような連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用したとしても、送信されるデータのＬＥＮに誤りが生じることに起因して、実質的な転送速度が向上するとは限らない。
【００３７】
ここで、実質的な転送速度の向上を図るための一つの方策としては、例えば、受信装置が、図１に示すＳＹＮＣに対する等化処理による歪補正を行うことによって、ＬＥＮの誤りの防止を図ることが挙げられる。上記ＳＹＮＣに対する等化処理による歪補正を行う技術としては、例えば本件出願人が出願した特願２０１０−１２５０２３号明細書に記載の、ＳＹＮＣパターンの学習と適応等化器を用いた技術を用いることが可能である。上記のようにＳＹＮＣに対する等化処理による歪補正を行いＬＥＮの誤りを防止することによって、連続的にデータ転送を行うデータ転送方式を適用した場合における実質的な転送速度の向上を図ることができる可能性がある。
【００３８】
しかしながら、ＳＹＮＣに対する等化処理による歪補正を行ったとしても、例えばＳＹＮＣパターンの学習が十分に行われていない場合などには、ＬＥＮの誤りを防止できない可能性がある。また、図１に示すようにＮＦＣによる通信路によって通信を行う場合に送受信されるデータは、ＬＥＮはＳＹＮＣの直後にあるため、適応等化器を用いた高ゲインループによる等化誤差の収束が十分でないことも起こりうる。上記の場合には、ＳＹＮＣに対する等化処理による歪補正を行ったとしても、実質的な転送速度を向上させることができない恐れがある。
【００３９】
そこで、本発明の実施形態に係る通信システム１０００では、リーダ／ライタ１００が、連続的に送信するブロックデータの所定のデータ長を示すデータ長情報を含む送信情報を、連続的なブロックデータの送信を行う前に、情報処理装置２００へ送信する。そして、リーダ／ライタ１００は、送信情報の受信に応じて情報処理装置２００から送信された、データ長情報に基づくブロックデータの処理が可能なことを示す所定の応答信号を受信すると、ブロックデータを連続的に送信する。ここで、リーダ／ライタ１００は、例えば、送信情報の受信に応じて情報処理装置２００から送信される応答信号に、送信した送信情報に含まれるデータ長情報と同一のデータ長を示すデータ長情報が含まれる場合に、上記所定の応答信号が受信されたと判定する。つまり、本発明の実施形態に係るデータ長情報に基づくブロックデータの処理が可能なことを示す所定の応答信号としては、例えば、データ長情報を含む応答信号が挙げられる。なお、本発明の実施形態に係るデータ長情報に基づくブロックデータの処理が可能なことを示す所定の応答信号は、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、データ長情報に基づいてブロックデータの処理が可能な場合にＡＣＫ（ACKnowledgement）を送信し、リーダ／ライタ１００は、当該ＡＣＫを上記所定の応答信号として認識することも可能である。
【００４０】
ここで、本発明のブロックデータとは、リーダ／ライタ１００（送信装置）が情報処理装置２００（受信装置）に送信する送信データが所定のデータ長で分割されたデータを含むデータである。ブロックデータとしては、例えば図１に示すデータ構造のデータが挙げられるが、本発明の実施形態に係るブロックデータは、上記に限られない。例えば、リーダ／ライタ１００は、“コマンド（２ｂｙｔｅｓ）＋データパケット長（２ｂｙｔｅｓ）＋パケットＩＤ（１ｂｙｔｅ）＋ペイロード（可変長）＋ｃｈｅｃｋｓｕｍ（１ｂｙｔｅ）”などのデータ構造のブロックデータを送信することも可能である。
【００４１】
図４Ａ、図４Ｂは、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチの概要を説明するための説明図である。ここで、図４Ａは、リーダ／ライタ１００から連続的に送信されるデータを示しており、図３Ａと同様に、何らかの理由によってリーダ／ライタ１００から送信される各データのＬＥＮに誤りが生じた場合（図４Ａに示すＢ）を示している。また、図４Ｂは、連続的に送信されたデータを受信した情報処理装置２００においてＦＩＦＯにより処理される処理データの一例を示している。
【００４２】
図４ＡのＢに示すように、リーダ／ライタ１００から送信されるデータのＬＥＮに誤りが生じたとしても、情報処理装置２００は、予め受信した送信情報のデータ長情報が示すデータ長に基づいて、受信したブロックデータに含まれるペイロードを特定する。よって、仮にリーダ／ライタ１００から送信されるデータのＬＥＮに誤りが生じたとしても、情報処理装置２００は、ペイロードの特定を誤ることはないので、例えば図３Ｂに示すように情報処理装置２００が処理する処理データにずれが生じることもない。つまり、通信システム１０００において本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理が行われることによって、通信において損失が生じることが防止される。
【００４３】
したがって、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理によって、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を実現することができる。
【００４４】
［データ転送アプローチに係る処理の具体例］
次に、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。
【００４５】
［１］第１の例
図５は、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の第１の例を示す説明図である。
【００４６】
リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００との間で捕捉処理が行われる（Ｓ１００）。ここで、ステップＳ１００の処理は、例えば、リーダ／ライタ１００が定期的または非定期的に特定の搬送波信号を送信して情報処理装置２００を捕捉するポーリングによって行われる。なお、リーダ／ライタ１００は、例えば、情報処理装置２００が対応する最大通信速度の情報（例えば、ビットレートの情報）の送信を情報処理装置２００に送信させるための通信速度要求を含む搬送波信号を送信してポーリングを行ってもよい。上記の場合には、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００とは、情報処理装置２００が対応する最大通信速度にて、例えばブロックデータなどのデータの送受信を行うことが可能となる。
【００４７】
ステップＳ１００において捕捉処理が行われると、リーダ／ライタ１００は、送信情報を送信する（Ｓ１０２）。
【００４８】
ステップ１０２においてリーダ／ライタ１００から送信された送信情報を受信した情報処理装置２００は、リーダ／ライタ１００に対して応答を行う（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４における応答としては、例えば、送信情報に含まれるデータ長情報に基づく処理が可能であることを示す応答（上記所定の応答信号に対応）や、当該処理が可能ではないことを示す応答（例えば、ＮＡＣＫ（Negative  ACKnowledgement））が挙げられる。
【００４９】
ステップＳ１０４において情報処理装置２００から送信された応答を受信したリーダ／ライタ１００は、当該応答がデータ長情報に基づく処理が可能であることを示すか否かを判定する。ここで、リーダ／ライタ１００における上記判定は、所定の応答信号が受信されたか否かの判定に該当する。そして、リーダ／ライタ１００は、ステップＳ１０４における応答がデータ長情報に基づく処理が可能であることを示す場合（所定の応答信号が受信された場合）に後述するステップＳ１０６からの処理を行う。また、リーダ／ライタ１００は、ステップＳ１０４における応答がデータ長情報に基づく処理が可能であることを示さない場合（所定の応答信号が受信されない場合）には、例えばコマンド／レスポンス方式によってブロックデータを送信する。以下では、ステップＳ１０４における応答がデータ長情報に基づく処理が可能であることを示す場合を例に挙げて説明する。
【００５０】
ステップＳ１０４において情報処理装置２００から送信された所定の応答信号を受信したリーダ／ライタ１００は、データ長情報に基づくブロックデータを連続的に送信する（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）。つまり、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置２００から送信された所定の応答信号に基づいて、送信データの送信を開始する。
【００５１】
ここで、本発明の実施形態に係るデータ長情報に基づくブロックデータとは、例えば、データ長情報が示すデータ長のペイロードを含むブロックデータである。なお、リーダ／ライタ１００が連続的に送信するブロックデータのうちの最後に送信するブロックデータ（以下、「最終ブロックデータ」と示す場合がある。）は、データ長情報が示すデータ長のペイロードを含むとは限らない。そのため、情報処理装置２００は、例えば後述する方法によって最終ブロックデータを特定する。
【００５２】
ステップＳ１０６〜Ｓ１１０においてリーダ／ライタ１００から連続的に送信されたブロックデータを受信した情報処理装置２００は、データ長情報に基づいて各ブロックデータからペイロードを特定する。そして、情報処理装置２００は、リーダ／ライタ１００から送信された送信データを処理する（Ｓ１１２）。
【００５３】
上記のように、最終ブロックデータは、データ長情報が示すデータ長のペイロードを含むとは限らない。そこで、情報処理装置２００は、例えば下記のような方法によって、最終ブロックデータを特定する。
【００５４】
〔情報処理装置２００における最終ブロックデータの特定方法の一例〕
情報処理装置２００は、例えば、受信したブロックデータに含まれている、リーダ／ライタ１００から送信されるブロックデータのうちの最後に送信される最終ブロックデータを示す情報に基づいて、最終ブロックデータ（図５のステップＳ１１０において送信されるブロックデータ）を特定する。上記最終ブロックデータを示す情報は、例えば、最終ブロックデータの一つ前に送信されたブロックデータに含まれるが、最終ブロックデータを示す情報が含まれるブロックデータは、上記に限られない。
【００５５】
なお、情報処理装置２００における最終ブロックデータの特定方法は、上記に限られない。例えば、リーダ／ライタ１００が送信データのサイズを示すサイズ情報をさらに含む送信情報を送信することによって、情報処理装置２００は最終ブロックデータを特定することができる。より具体的には、情報処理装置２００は、送信情報に含まれるデータ長情報が示す所定のデータ長と、サイズ情報が示す送信データのサイズとに基づいて、最終ブロックデータを特定する。ここで、情報処理装置２００は、データ長情報が示す所定のデータ長と受信したブロックデータの数とに基づいて、受信されたブロックデータにおけるペイロードの総サイズを算出することが可能である。つまり、情報処理装置２００は、例えば、サイズ情報が示す送信データのサイズと算出した総サイズとの差分が、データ長情報が示す所定のデータ長以下であるかを判定することによって、最終ブロックデータを特定することができる。
【００５６】
例えば上記のように最終ブロックデータを特定することによって、情報処理装置２００は、リーダ／ライタ１００から送信された送信データを処理する。
【００５７】
ステップＳ１１２において送信データの処理が完了すると、情報処理装置２００は、処理結果を送信する（Ｓ１１４）。ここで、情報処理装置２００が送信する上記処理結果としては、例えば、ＡＣＫや、ＮＡＣＫが挙げられる。
【００５８】
例えば図５に示す処理が行われることによって、通信システム１０００では、リーダ／ライタ１００から情報処理装置２００への連続的なデータ転送が実現される。
【００５９】
なお、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理は、図５に示す例に限られない。例えば、通信システム１０００では、何らかの理由で情報処理装置２００が正常に受信できなかったブロックデータを、リーダ／ライタ１００が再送信することも可能である。そこで、次に、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の他の例として、リーダ／ライタ１００が特定のブロックデータを再送信することが可能な処理について説明する。
【００６０】
［２］第２の例
図６は、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の第２の例を示す説明図である。
【００６１】
以下では、図６を参照して、リーダ／ライタ１００が、送信データに基づく複数のブロックデータを１または２以上のブロックデータから構成されるグループに分け、グループごとに順次ブロックデータを送信する場合を例に挙げて説明する。上記のようにグループごとに順次ブロックデータが送信されることによって、通信システム１０００では、グループごとのブロックデータの再送信が実現される。つまり、以下では、グループごとにブロックデータの送信と再送信とが行われ、一のグループの再送信が完了するまで、他のグループのブロックデータの送信が行われない場合を例について説明する。なお、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理は、グループごとに順次ブロックデータが送信されることに限られず、例えば、全てのブロックデータが連続的に送信された後に、リーダ／ライタ１００が特定のブロックデータを再送信することもできる。
【００６２】
また、図６では、リーダ／ライタ１００が、例えば、“コマンド（２ｂｙｔｅｓ）＋データパケット長（２ｂｙｔｅｓ）＋パケットＩＤ（１ｂｙｔｅ）＋ペイロード（可変長）＋ｃｈｅｃｋｓｕｍ（１ｂｙｔｅ）”など、パケットＩＤ（ブロックデータのＩＤ）が含まれるフロックデータを、パケットＩＤの昇順に連続的に送信する場合を例に挙げて説明する。ここで、１グループを構成するブロックデータの数（図６に示すｍ（ｍは、正の整数）に該当する。）が、２５５ブロックである場合には、上記パケットＩＤには、例えば１〜２５５の整数を表すこととなる。また、上記のデータ構造のブロックデータとしては、例えば、送信データを１０２４ｂｙｔｅ単位に分割し、ヘッダを付した最大１０３１ｂｙｔｅｓのデータが挙げられる。上記の場合には、リーダ／ライタ１００が各グループにおいて連続的に送信するブロックデータの最大データ総量は、２６０Ｋ（２６２９０５）ｂｙｔｅｓとなる。なお、リーダ／ライタ１００は、上記フロックデータを、さらに図１に示すデータフォーマットに併せて分割し、分割されたデータを含むデータを新たなブロックデータとして送信してもよい。
【００６３】
図５のステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００との間で捕捉処理が行われると（Ｓ２００）リーダ／ライタ１００は、図５のステップＳ１０２と同様に、送信情報を送信する（Ｓ２０２）。
【００６４】
ステップ２０２においてリーダ／ライタ１００から送信された送信情報を受信した情報処理装置２００は、図５のステップＳ１０４と同様に、リーダ／ライタ１００に対して応答を行う（Ｓ２０４）。そして、ステップＳ２０４において情報処理装置２００から送信された応答を受信したリーダ／ライタ１００は、当該応答がデータ長情報に基づく処理が可能であることを示すか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ２０４において情報処理装置２００から送信された所定の応答信号を受信したリーダ／ライタ１００は、１グループ目のブロックデータを連続的に送信する（Ｓ２０６〜Ｓ２１２）。ここで、図６では、ステップＳ２１０において送信されたブロックデータ（１−３）を、情報処理装置２００が受信できなかった場合を示している。
【００６６】
ステップＳ２０６〜Ｓ２１２においてリーダ／ライタ１００から送信された１グループ目のブロックデータの連続的な送信が完了すると、情報処理装置２００は、受信されたブロックデータのチェックを行う（Ｓ２１４）。情報処理装置２００は、例えば、ブロックデータに含まれる“ｃｈｅｃｋｓｕｍ”を用いた誤り検出や、受信されたブロックデータの“パケットＩＤ”に抜けがないかを判定することなどによって、ステップＳ２１４の処理を行う。
【００６７】
ここで、情報処理装置２００は、例えば、上述した最終ブロックデータの特定方法と同様の方法を用いて、１グループにおける最終ブロックデータを特定して、ステップＳ２１４の処理を行う。なお、情報処理装置２００における各グループにおける最終ブロックデータの特定方法は、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、ステップＳ２０２においてリーダ／ライタ１００から送信された送信情報にグループに含まれるブロックデータの最大数を示すグループ情報がさらに含まれている場合には、当該グループ情報に基づいて各グループにおける最終ブロックデータを特定することも可能である。
【００６８】
ステップＳ２１４において受信されたブロックデータのチェックを行うと、情報処理装置２００は、処理結果に応じた再送要求を送信する（Ｓ２１６）。
【００６９】
ここで、本発明の実施形態に係る再送要求とは、再送信を要求するブロックデータが指定されるデータである。本発明の実施形態に係る再送要求のデータ構造としては、例えば、“コマンド（２ｂｙｔｅｓ）＋データパケット長（２ｂｙｔｅｓ）＋パケットＩＤリスト（可変長）＋ｃｈｅｃｋｓｕｍ（１ｂｙｔｅ）”などが挙げられる。情報処理装置２００は、上記“パケットＩＤリスト”に再送信を要求するブロックデータのパケットＩＤを含めることによって、再送信を要求するブロックデータを指定する。例えばステップＳ２１６では、情報処理装置２００は、パケットＩＤが「３」のブロックデータを指定する再送要求を送信することとなる。なお、情報処理装置２００は、再送信を要求するブロックデータがない場合（グループを構成する全てのブロックデータが正常に受信された場合）には、例えば、“パケットＩＤリスト”が空の再送要求、または、グループＡＣＫパケット（グループを構成する全てのブロックデータが正常に受信されたことを示すパケット）を送信する。以下では、情報処理装置２００が、再送信を要求するブロックデータがない場合（グループを構成する全てのブロックデータが正常に受信された場合）に、“パケットＩＤリスト”が空の再送要求を送信する場合を主に例に挙げて説明する。
【００７０】
また、図６では示していないが、情報処理装置２００は、例えば、正常に受信されたブロックデータの中に送信データの合成、復元が可能なブロックデータ（すなわち、有効なブロックデータ）がある場合には、順次、合成、復元に係る処理を行う。なお、情報処理装置２００における処理は、上記に限られず、例えば、各グループを構成する全てのブロックデータが正常に受信された場合や、全グループのブロックデータが正常に受信された場合に、上記合成、復元に係る処理を行ってもよい。
【００７１】
ステップＳ２１６において情報処理装置２００から送信された再送要求を受信したリーダ／ライタ１００は、当該再送要求に基づいて、再送信を行うブロックデータを判定する（Ｓ２１８）。より具体的には、リーダ／ライタ１００は、例えば、再送要求に再送信を要求するブロックデータが指定されている場合には、再送信を行うブロックデータがあると判定し、指定されているブロックデータを再送信を行うブロックデータとして特定する。また、リーダ／ライタ１００は、例えば、再送要求に再送信を要求するブロックデータが指定されていない場合、または、グループＡＣＫパケットが受信された場合には、再送信を行わないと判定する。上記の場合には、リーダ／ライタ１００は、次のグループのブロックデータの送信を行う。
【００７２】
ここで、ステップＳ２１６において情報処理装置２００から送信された再送要求には、パケットＩＤが「３」のブロックデータが指定されている。よって、リーダ／ライタ１００は、リーダ／ライタ１００は、再送信を行うブロックデータがあると判定し、指定されているパケットＩＤが「３」のブロックデータを、再送信を行うブロックデータとして特定する。
【００７３】
ステップＳ２１８において再送信を行うブロックデータが判定されると、リーダ／ライタ１００は、再送信を行うブロックデータを送信する（Ｓ２２０）。
【００７４】
図６では、ステップＳ２１６において情報処理装置２００から送信された再送要求に１つのブロックデータが指定されているため、リーダ／ライタ１００が１つのブロックデータを再送信している例を示しているが、リーダ／ライタ１００における処理は、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００から送信された再送要求に複数のブロックデータが指定されている場合には、リーダ／ライタ１００は、例えば、再送信を行う複数のブロックデータを連続的に送信する。なお、リーダ／ライタ１００が、再送信を行うブロックデータをコマンド／レスポンス方式によって送信することが可能であることは、言うまでもない。
【００７５】
ステップＳ２２０においてリーダ／ライタ１００から再送信されたブロックデータを受信した情報処理装置２００は、ステップＳ２１４と同様に、受信されたブロックデータのチェックを行う（Ｓ２２２）。そして、情報処理装置２００は、ステップＳ２１６と同様に、処理結果に応じた再送要求を送信する（Ｓ２２４）。図６の例では、ステップＳ２２０においてパケットＩＤが「３」のブロックデータが受信されているので、情報処理装置２００は、例えばステップＳ２２４において“パケットＩＤリスト”が空の再送要求を送信することとなる。なお、図６では、ステップＳ２２４において情報処理装置２００が再送要求を送信する例を示しているが、情報処理装置２００は、ステップＳ２２４においてグループＡＣＫパケットを送信してもよい。
【００７６】
ステップＳ２２４において情報処理装置２００から送信された再送要求を受信したリーダ／ライタ１００は、ステップＳ２１８と同様に、当該再送要求に基づいて、再送信を行うブロックデータを判定する（Ｓ２２６）。ここで、ステップＳ２２６において情報処理装置２００から送信された再送要求には、再送信を要求するブロックデータが指定されていない。よって、リーダ／ライタ１００は、ステップＳ２２６において、１グループを構成するブロックデータの送信が完了したと判定する。なお、図６では示していないが、ステップＳ２２４において情報処理装置２００から送信されたグループＡＣＫパケットが受信された場合には、リーダ／ライタ１００は、“パケットＩＤリスト”が空の再送要求が受信された場合と同様に、ステップＳ２２６において、１グループを構成するブロックデータの送信が完了したと判定する。
【００７７】
ステップＳ２２６において１グループを構成するブロックデータの送信が完了したと判定すると、リーダ／ライタ１００は、ステップＳ２０６〜Ｓ２１２と同様に、２グループ目のブロックデータを連続的に送信する（Ｓ２２８、…）。また、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００とは、１グループに対する処理と同様の処理（例えば、ステップＳ２１４〜Ｓ２２６の処理）を２グループに対して行う。そして、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００とは、以降の各グループに対しても、１グループと同様の処理（Ｓ２０６〜２２６）を行う。
【００７８】
最終グループに対してステップＳ２１４と同様に受信されたブロックデータのチェックが行われ（Ｓ２３０）、その結果、当該最終グループの全てのブロックデータが正常に受信されたと判定した場合には、情報処理装置２００は、ＡＣＫを送信する（Ｓ２３２）。そして、ステップ２３２において情報処理装置２００から送信されたＡＣＫを受信したリーダ／ライタ１００は、送信データの送信処理を終了する。
【００７９】
例えば図６に示す処理が行われることによって、通信システム１０００では、特定のブロックデータの再送信が可能な、リーダ／ライタ１００から情報処理装置２００への連続的なデータ転送が実現される。なお、本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理の第２の例に係る処理が、図６に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８０】
（本発明の実施形態に係る通信システム１０００）
次に、上述した本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を実現することが可能な、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の構成例について説明する。図７は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００の構成と、情報処理装置２００の構成との一例を示す説明図である。ここで、図７では、情報処理装置２００がＩＣカードである場合の構成の一例を示している。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００が、ＩＣカードに限られないことは、言うまでもない。
【００８１】
［リーダ／ライタ１００］
まず、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００の構成の一例について説明する。リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、通信アンテナ１０４と、復調部１０６と、制御部１０８とを備える。また、図７では示していないが、リーダ／ライタ１００は、通信アンテナ１０４と復調部１０６との間に、整流回路を備えることもできる。
【００８２】
また、リーダ／ライタ１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、外部装置（図示せず）や他の回路などと接続するためのインタフェース（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続することができる。
【００８３】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。記憶部（図示せず）は、リーダ／ライタ１００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。また、インタフェース（図示せず）としては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ネットワーク端子などが挙げられる。
【００８４】
搬送波信号生成部１０２は、制御部１０８（より具体的には、後述する送信制御部１１０）により制御され、例えば、制御部１０８から伝達される搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図７では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調を行う変調回路（図示せず）や、搬送波信号を暗号化する暗号化回路などをさらに備える。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置２００に対する各種処理命令や、送信データ（ブロックデータ）などが含まれるが、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置２００に対して電力供給を行う搬送波を通信アンテナ１０４に発生させるための信号であってもよい。
【００８５】
通信アンテナ１０４は、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信し、また、通信アンテナ１０６は、情報処理装置２００からの応答信号を受信する。通信アンテナ１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成される。ここで、共振回路の共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。
【００８６】
復調部１０６は、例えば、通信アンテナ１０４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置２００からの応答信号を復調する。なお、復調部１０６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、通信アンテナ１０４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００８７】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、リーダ／ライタ１００全体の制御や様々な処理を行う。また、制御部１０８は、送信制御部１１０と、再送判定部１１２とを備え、リーダ／ライタ１００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を主導的に行う。
【００８８】
送信制御部１１０は、通信アンテナ１０４を介した情報処理装置２００との通信を制御する役目を果たし、例えば、情報処理装置２００に送信する送信データを、通信アンテナ１０４を介して送信させる。より具体的には、送信制御部１１０は、送信データを送信させる場合には、例えば、送信情報を送信させるための搬送波信号生成命令を搬送波信号生成部１０２へ伝達して、情報処理装置２００へ送信情報を送信させる。また、送信制御部１１０は、復調部１０６から所定の応答信号（または、当該所定の応答信号に対応するデータ）が伝達された場合には、例えば、データ長情報が示すデータ長のブロックデータを連続的に送信させるための搬送波信号生成命令を搬送波信号生成部１０２へ伝達して、情報処理装置２００へブロックデータを連続的に送信させる。
【００８９】
また、送信制御部１１０は、再送判定部１１２の判定結果に基づいて、再送判定部１１２において再送を行うと判定されたブロックデータを連続的に送信させることもできる。上記の場合、送信制御部１１０は、グループごとに順次ブロックデータを送信させてもよい。再送判定部１１２と連携して処理を行うことによって、送信制御部１１０は、例えば図６に示すような、データ転送アプローチに係る処理の第２の例に係る処理を実現することが可能となる。
【００９０】
再送判定部１１２は、復調部１０６から再送要求が伝達された場合に、当該再送要求に基づいて、再送信を行うブロックデータを判定する。より具体的には、再送判定部１１２は、例えば図６に示すステップＳ２１８、Ｓ２２６の処理を行う役目を果たす。
【００９１】
制御部１０８は、送信制御部１１０、および再送判定部１１２を備えることによって、例えば図５、図６に示すような、リーダ／ライタ１００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００９２】
リーダ／ライタ１００は、例えば図７に示す構成によって、送信情報に基づくブロックデータの連続的な送信を行う。よって、リーダ／ライタ１００は、図７に示す構成によって、例えば図５、図６に示すような、リーダ／ライタ１００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を実現することができる。
【００９３】
なお、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、リーダ／ライタ１００は、後述する情報処理装置２００の構成を備えていてもよい。上記の場合には、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置２００としても機能することとなる。
【００９４】
［情報処理装置２００］
次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００の構成の一例について説明する。情報処理装置２００は、搬送波を受信可能な通信アンテナ２０２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２０４とを備える。
【００９５】
通信アンテナ２０２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２０２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２０２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２０２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２０４が備える負荷変調部２１６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００９６】
〔ＩＣチップ２０４の構成〕
ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２０６と、検波部２０８と、レギュレータ２１０と、復調部２１２と、処理部２１４と、負荷変調部２１６とを備える。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ２０４は、例えば、過電圧や過電流が処理部２１４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００９７】
また、ＩＣチップ２０４は、ＲＯＭ２１８、ＲＡＭ２２０、内部メモリ２２２などを備える。処理部２１４と、ＲＯＭ２１８、ＲＡＭ２２０、および内部メモリ２２２とは、例えば、データの伝送路としてのバス２２４によって接続される。ＲＯＭ２１８は、処理部２１４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２２０は、例えば、処理部２１４により実行されるプログラムや、演算結果、受信されたブロックデータなどの各種データなどを、一次的に記憶する。
【００９８】
キャリア検出部２０６は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号を処理部２１４へ伝達する。また、処理部２１４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２０６を備えることによって、リーダ／ライタ１００との間の処理を、リーダ／ライタ１００と同期して行うことができる。
【００９９】
検波部２０８は、通信アンテナ２０２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２０８は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ３で構成されるが、検波部２０８の構成は、上記に限られない。
【０１００】
レギュレータ２１０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、処理部２１４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２１０は、例えば受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１０１】
復調部２１２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２１２は、例えば受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１０２】
処理部２１４は、レギュレータ２１０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２１２において復調されたデータの処理を行う。また、処理部２１４は、情報処理装置２００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。ここで、処理部２１４は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成される。
【０１０３】
また、処理部２１４は、リーダ／ライタ１００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を、処理結果に応じて選択的に生成する。そして、処理部２１４は、制御信号を負荷変調部２１６へと選択的に出力する。
【０１０４】
より具体的には、処理部２１４は、例えば、送信情報が受信された場合には、送信情報に含まれるデータ長情報に基づく処理が可能であるか否かを判定する。そして、データ長情報に基づいてブロックデータを処理することが可能であると判定した場合には、処理部２１４は、リーダ／ライタ１００に連続的なブロックデータのデータ転送を開始させるための所定の応答信号を送信させるための制御信号を、選択的に出力する。
【０１０５】
また、処理部２１４は、送信装置から連続的に送信されるブロックデータが受信された場合には、データ長情報が示す所定のデータ長に基づいて各ブロックデータに含まれる処理対象のデータ（ペイロード）を特定して、ブロックデータを処理する。ここで、処理部２１４は、例えば、送信情報に含まれるサイズ情報、または、ブロックデータに含まれる最終ブロックデータを示す情報に基づいて、最終ブロックデータ（または、各グループにおける最終ブロックデータ）を特定する。
【０１０６】
また、処理部２１４は、例えば巡回冗長検査やチェックサムなどによって受信したブロックデータのデータの誤りを検出し、誤りが検出されたブロックデータの再送信を要求する再送要求を送信させるための制御信号を出力する。
【０１０７】
処理部２１４は、例えば上記のような処理を行うことによって、例えば図５、図６に示すような、情報処理装置２００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１０８】
負荷変調部２１６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、処理部２１４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０１０９】
ＩＣチップ２０４は、例えば図７に示す構成によって、通信アンテナ２０２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２０２から応答信号を送信させることができる。
【０１１０】
情報処理装置２００は、例えば図７に示す構成によって、リーダ／ライタ１００との間において所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信を行い、リーダ／ライタ１００から連続的に送信されるブロックデータを処理することができる。よって、情報処理装置２００は、例えば図７に示す構成によって、例えば図５、図６に示すような、情報処理装置２００における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を実現することができる。
【０１１１】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置２００は、バッテリなどの内部電源を備え、当該内部電源から供給される電力によって本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を行ってもよい。また、情報処理装置２００は、例えば本件出願人が出願した特願２０１０−１２５０２３号明細書に記載の等化処理に係る構成をさらに備えていてもよい。
【０１１２】
以上のように、本発明の実施形態に係る通信システム１０００は、上述した本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を行う、リーダ／ライタ１００（送信装置）と、情報処理装置２００（受信装置）とを有する。通信システム１０００では、リーダ／ライタ１００が、送信情報を連続的なブロックデータの送信を行う前に情報処理装置２００へ送信する。そして、リーダ／ライタ１００は、送信情報の受信に応じて情報処理装置２００から送信された所定の応答信号を受信すると、データ長情報が示す所定のデータ長のデータ（ペイロード）を含むブロックデータを連続的に送信する。ここで、例えば図４ＡのＢに示すように、リーダ／ライタ１００から送信されるデータのＬＥＮに誤りが生じたとしても、情報処理装置２００は、予め受信した送信情報のデータ長情報が示すデータ長に基づいて、受信したブロックデータに含まれるペイロードを特定する。よって、仮にリーダ／ライタ１００から送信されるデータのＬＥＮに誤りが生じたとしても、情報処理装置２００は、ペイロードの特定を誤ることはないので、例えば図３Ｂに示すように情報処理装置２００が処理する処理データにずれが生じることもない。つまり、通信システム１０００において本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理が行われることによって、通信において損失が生じることが防止される。
【０１１３】
したがって、リーダ／ライタ１００（送信装置）と情報処理装置２００（受信装置）とを有することによって、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を行うことが可能な、通信システム１０００が実現される。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態に係る通信システム１０００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ１００（送信装置）を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能）を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、リーダ／ライタ機能を有する様々な機器に適用することができる。
【０１１５】
また、本発明の実施形態に係る通信システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置２００（受信装置）を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＲＦＩＤタグ、ＩＣカード、携帯電話などの携帯型通信装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、リーダ／ライタ１００との間で非接触通信可能な様々な機器に適用することができる。
【０１１６】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
［送信装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラム（例えば図５、図６に示すような、送信装置における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を実現するためのプログラム）によって、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を行うことができる。
【０１１７】
［受信装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る受信装置として機能させるためのプログラム（例えば図５、図６に示すような、受信装置における本発明の実施形態に係るデータ転送アプローチに係る処理を実現するためのプログラム）によって、所定周波数の搬送波を用いて信号の送受信が可能な通信路による通信において、連続的なデータ転送を行うことが可能な通信システムを実現することができる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
例えば、本発明の実施形態に係る送信装置は、図７に示す送信制御部１１０、および再送判定部１１２を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１２０】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る送信装置、または受信装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１２１】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１００    リーダ／ライタ
１０２    搬送波信号生成部
１０４、２０２    通信アンテナ
１０６、２１２    復調部
１０８    制御部
１１０    送信制御部
１１２    再送判定部
２００    情報処理装置
２０４    ＩＣチップ
２１４    処理部
２１６    負荷変調部
１０００  通信システム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2012090175.tif 000008
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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