(57)【要約】【課題】曲げ規制を行う曲げ規制構造を容易に形成可能な技術を提供する。【解決手段】光ファイバーケーブルの曲げを規制するための曲げ規制構造である。曲げ規制構造は、相互に貼り合わせられる貼付面を形成する貼付部分を有し、光ファイバーケーブルを被覆する被覆部材を備え、前記貼付部分は、その前記貼付面が他の前記貼付部分の貼付面と貼り合わされることにより、前記被覆部材の外周面において長手方向に沿って板状に延びる突片部を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーケーブルの曲げ規制構造であって、
光ファイバーケーブルと、
前記光ファイバーケーブルを被覆する部材であり、相互に貼り合わせられる貼付面を形成する貼付部分を有する被覆部材と、
を備え、
前記貼付部分の前記貼付面が、他の前記貼付部分の貼付面と貼り合わされることにより、前記光ファイバーケーブルを被覆する前記被覆部材の外周面において長手方向に沿って板状に延びる突片部を形成する曲げ規制構造。
【請求項２】
請求項１に記載の曲げ規制構造において、
前記被覆部材は、前記貼付部分よりも厚肉に形成される厚肉部分をさらに有している曲げ規制構造。
【請求項３】
請求項２に記載の曲げ規制構造において、
前記厚肉部分は、外側に突出するようにして厚肉に形成されており、
前記厚肉部分の突出する長さが前記突片部の突出する長さよりも小さい曲げ規制構造。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の曲げ規制構造において、
前記被覆部材は、両端に前記貼付部分が形成されているとともに、前記両端に挟まれる位置に前記厚肉部分が形成されており、
前記被覆部材の前記貼付部分が、他の前記被覆部材の前記貼付部分に張り合わされることによって、前記光ファイバーケーブルを被覆する環状体が形成される曲げ規制構造。
【請求項５】
複数の線状体が結束されることにより構成されるワイヤーハーネスであって、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の曲げ規制構造と、
前記曲げ規制構造の外周部に配置される線状体と、
を含むワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に配索される光ファイバーケーブルの曲げを規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載された各種電気部品を相互接続する配線材として、電線や光ファイバーケーブル等の線状体が車両に配設されている。このような線状体は、一般的には保護チューブやプロテクタなどの保護部材によって保護されている。
【０００３】
光ファイバーケーブルを車両に配索する際、該光ファイバーケーブルに対して曲げ規制が必要となる場合がある。具体的には、光ファイバーケーブルは、電線に比べ、性能を維持するために許容される曲率が小さい。そのため、光ファイバーケーブルの曲げ規制は機能維持を図る上で重要となる。
【０００４】
例えば特許文献１では、光ファイバーケーブルを保護する屈曲管に、外周の長手方向に沿って複数の突片を形成する技術が開示されている。また、突片の屈曲部には、所定幅のスリットが設けられている。このスリットにより光ファイバーケーブルの曲げが許容されるとともに、突片により光ファイバーケーブルの曲げが規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−３０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記屈曲管の場合、突片を形成するためには金型等を設計し、起工する等の工程が必要となる。このため、光ファイバーケーブルの断面形状が変更されると、新たに金型を設計および起工することが必要となる。よって、光ファイバーの曲げ規制を手軽に行うことができる技術が要求されている。
【０００７】
そこで、本発明は、曲げ規制を行う構造を容易に形成可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、光ファイバーケーブルの曲げ規制構造であって、光ファイバーケーブルと、前記光ファイバーケーブルを被覆する部材であり、相互に貼り合わせられる貼付面を形成する貼付部分を有する被覆部材とを備え、前記貼付部分の前記貼付面が、他の前記貼付部分の貼付面と貼り合わされることにより、前記光ファイバーケーブルを被覆する前記被覆部材の外周面において長手方向に沿って板状に延びる突片部を形成する。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様に係る曲げ規制構造において、前記被覆部材は、前記貼付部分よりも厚肉に形成される厚肉部分をさらに有している。
【００１０】
また、第３の態様は、第２の態様に係る曲げ規制構造において、前記厚肉部分は、外側に突出するようにして厚肉に形成されており、前記厚肉部分の突出する長さが前記突片部の突出する長さよりも小さい。
【００１１】
また、第４の態様は、第１から３までのいずれか１項の態様に係る曲げ規制構造において、前記被覆部材は、両端に前記貼付部分が形成されているとともに、前記両端に挟まれる位置に前記厚肉部分が形成されており、前記被覆部材の前記貼付部分が、他の前記被覆部材の前記貼付部分に張り合わされることによって、前記光ファイバーケーブルを被覆する環状体が形成される。
【００１２】
また、第５の態様は、複数の線状体が結束されることにより構成されるワイヤーハーネスであって、第１から４までのいずれか１項の態様に係る曲げ規制構造と、前記曲げ規制構造の外周部に配置される線状体とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る曲げ規制構造によると、突片部が形成されることにより、突片部の突出方向に関して、被覆した光ファイバーケーブルの曲げ規制を行うことができる。また、貼付部分を貼り合わせることで突片部を形成できるため、曲げ規制構造を容易に形成することができる。
【００１４】
第２の態様に係る曲げ規制構造によると、厚肉部分においても光ファイバーケーブルの曲げ規制を行うことができる。
【００１５】
第３の態様に係る曲げ規制構造によると、車両に配索されるワイヤーハーネスを組み立てるために、曲げ規制構造を支持具にて支持した際に、突片部の突出長さより小さくすることにより、曲げ規制構造を安定して製作することができる。
【００１６】
第４の態様に係る曲げ規制構造によると、複数の被覆部材を貼り合わせることで環状体を形成するため、被覆する光ファイバーケーブルのサイズに応じて曲げ規制構造を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る曲げ規制構造を構成する光ファイバーケーブル及び被覆部材の斜視図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】曲げ規制構造の断面図である。
【図４】分岐構造を有するワイヤーハーネスの概略上面図である。
【図５】保持具（Ｕ字状治具）に保持された光ファイバーケーブルの斜視図である。
【図６】図５に示したＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図４に示した幹線における配線の配置形態の一例を示す断面図である。
【図８】幹線における配線の配置形態のその他の例を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る曲げ規制構造の断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る曲げ規制構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
｛第１実施形態｝
図１は、第１実施形態に係る曲げ規制構造２０を構成する光ファイバーケーブル１０及び被覆部材３０，３０の斜視図である。図１では、曲げ規制構造２０を構成する前の被覆部材３０，３０を示している。図２は、図１に示したＩＩ−ＩＩ線断面図である。さらに図３は、曲げ規制構造２０の断面図である。
【００２０】
被覆部材３０は、光ファイバーケーブル１０を被覆するための部材であり、上面視略長方形に形成されている。被覆部材３０は、例えば、ポリ塩化ビニル塩化（ＰＶＣ）で形成されている。ただし、被覆部材３０は、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等、その他の素材で形成されていてもよい。
【００２１】
被覆部材３０の両端には、長手方向に沿って平板状に延びる貼付部分３１，３１が形成されている。また、両端部の貼付部分３１，３１に挟まれる間の位置（ここでは、被覆部材３０の中央位置）には、厚肉部分３３が形成されている。
【００２２】
貼付部分３１の内側面（光ファイバーケーブル１０の外周面に対向する面）は、貼付面３１Ｓを形成している。貼付面３１Ｓは、その他の貼付部分３１の貼付面３１Ｓと密着して貼り合わすことができるように形成されている。本実施形態では、被覆部材３０，３０の間に光ファイバーケーブル１０が挟まれた状態で、一方の被覆部材３０の貼付面３１Ｓ，３１Ｓが、他方の被覆部材３０の貼付面３１Ｓ，３１Ｓにそれぞれ貼り合わされる。これにより、筒状の環状体が形成され、その内部に光ファイバーケーブル１０が挿通されることとなる。ここで、被覆部材３０は、作業者が手作業で曲げることのできる程度の柔軟性を備えていることが望ましい。
【００２３】
なお、被覆部材３０の内側面には、シート状の両面テープ４１が取り付けられている。この両面テープ４１の接着力により、貼付面３１Ｓどうし貼り合わされる。また、被覆部材３０の内側面のうち貼付面３１Ｓ，３１Ｓ以外の部分は、両面テープ４１の接着力によって、光ファイバーケーブル１０の外周面に接着される。
【００２４】
なお、両面テープ４１は、被覆部材３０の内側面全面に設けられている必要はなく、例えば貼付面３１Ｓの部分のみに設けられていてもよい。また、両面テープ４１の代わりに、接着剤等を利用してもよい。また、貼付面３１Ｓどうしを、熱圧着等で接着するようにしてもよい。
【００２５】
図３に示したように、被覆部材３０，３０によって曲げ規制構造２０が形成された状態では、被覆部材３０の左右の貼付部分３１は、外方に突出する突片部２１，２１を形成する。突片部２１は、曲げ規制構造２０の長手方向に沿って板状に延びている。このような被覆部材３０で光ファイバーケーブル１０を被覆することによって、突片部２１の突出方向に関して、光ファイバーケーブル１０の曲げを制限することができる。
【００２６】
また、被覆部材３０は、その両端の貼付部分３１，３１が他の被覆部材３０の貼付部分３１，３１に貼り合わせられることで筒状の環状体を形成する。したがって、被覆部材３０は、延在する光ファイバーケーブル１０の任意の位置に容易に取り付けやすくなっている。つまり、曲げ規制構造２０を被覆部材３０，３０で形成することにより、曲げ規制を行う位置の自由度を高めることができる。
【００２７】
また、曲げ規制構造２０においては、貼付部分３１と他の貼付部分３１との貼り合わせる領域の大きさを調整することができる。したがって、被覆部材３０，３０によって形成される開口の大きさを光ファイバーケーブル１０の太さに合わせて調整することができる。よって、光ファイバーケーブル１０の大きさや形状が変更された場合にも、柔軟に対応することができる。
【００２８】
図２に示したように、厚肉部分３３は、被覆部材３０の中央部において、長手方向に沿って形成されている。厚肉部分３３の内側面は、貼付面３１Ｓと面一に形成されている。また、厚肉部分３３の外側面は、横断面（長手方向に対し直角に切断したときの切り口の平面）において、滑らかに湾曲しつつ外側に突出する。これにより、厚肉部分３３は、被覆部材３０において厚肉となるように形成されている。
【００２９】
すなわち、厚肉部分３３の最も厚い部分の厚みＬ１は、貼付部分３１や被覆部材３０のその他の部分の厚みＬ２よりも大きくなっている。また、厚肉部分３３の最も厚い部分は、その他の部分の厚みに比べて、例えば５〜１５倍程度とされる。ただし、厚肉部分３３の厚みは、これに限定されるものではなく、自由に設定することができる。また、厚肉部分３３の突出する長さＬ３（ここでは、最も厚肉となっている部分の厚さＬ１とその他の部分の厚さＬ２の差）が、突片部２１の突出する長さＬ４（貼付部分３１の横幅、図３参照）よりも小さくなるように設定されている。
【００３０】
光ファイバーケーブル１０に被覆部材３０，３０が取り付けられた状態では、厚肉部分３３は、両側の突片部２１，２１の間に配置されることとなる。このような厚肉部分３３が形成されていることによって、厚肉部分３３における光ファイバーケーブル１０の屈曲が制限される。つまり、厚肉部分３３を設けることによって、光ファイバーケーブル１０の曲げ規制を行うことができる。
【００３１】
なお、突片部２１または厚肉部分３３の厚みは、それぞれ、光ファイバーケーブル１０の最小許容曲げ半径等に応じて任意に設定することが望ましい。ここで、最小許容曲げ半径とは、光ファイバーケーブル１０の伝送損失及び破断確率が光ファイバーケーブル１０の使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径をいう。また、曲げ半径とは、光ファイバーケーブル１０の中心軸の曲率半径をいう。
【００３２】
より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブルに対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブルのｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、加速試験が行われるとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準値を満たすように設定される。
【００３３】
なお、本実施形態では、被覆部材３０に１つの厚肉部分３３を形成するようにしているが、複数の厚肉部分３３を形成するようにしてもよい。また、本実施形態では、曲げ規制構造２０は２つの被覆部材３０の両端部分（貼付部分３１）を貼り合わせることにより形成されている。しかしながら、３つ以上の被覆部材３０を組み合わせて曲げ規制構造が形成されていてもよい。
【００３４】
次に、ワイヤーハーネスの分岐構造について説明する。
【００３５】
図４は、分岐構造５１を有するワイヤーハーネス５０の概略上面図である。ワイヤーハーネス５０は、一本の幹線５０ａから３つの支線５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに分岐する分岐構造５１を有している。幹線５０ａには、被覆部材３０，３０が取り付けられた光ファイバーケーブル１０、及び、その他の配線（電線や光ファイバーケーブルなどの線状体）が結束されたものに相当する。また、本実施形態では、支線５０ｂは被覆部材３０，３０に被覆された光ファイバーケーブル１０（図４中、太破線で示す。）に相当し、その他の支線５０ｃ，５０ｄには、それぞれ別の配線（電線または光ファイバーケーブル）に相当するものとする。
【００３６】
ワイヤーハーネス５０に分岐構造５１が形成されている場合、図４に示したように、光ファイバーケーブル１０が分岐部分において曲げられる場合がある。しかしながら、光ファイバーケーブル１０が被覆部材３０，３０によって被覆されていることにより、光ファイバーケーブル１０が最小許容曲げ半径を超えないように曲げ規制される。このため、光ファイバーケーブル１０の機能が損なわれることを抑制することができる。
【００３７】
図５は、保持具（Ｕ字状治具６０）に保持された光ファイバーケーブル１０の斜視図である。なお、図５では、光ファイバーケーブル１０を被覆する被覆部材３０がＵ字状治具６０に保持されている。また図５では、光ファイバーケーブル１０は、曲げ規制構造２０による曲げ規制を受けながら、所定の曲率半径で曲げられている様子を示している。
【００３８】
Ｕ字状治具６０は、Ｕ字状に成形された棒体を備えている。この棒体の内部に被覆部材３０が載置されることにより、光ファイバーケーブル１０が支持される。分岐構造５１を形成する場合には、Ｕ字状治具６０に光ファイバーケーブル１０やその他の配線（電線や光ファイバーケーブル等の線状体、図示せず）がひとまとまりに載置される。そして、各配線を各方向に曲げたりすることで、図４に示した分岐構造５１が形成される。
【００３９】
図６は、図５に示したＶＩ−ＶＩ線断面図である。上述した厚肉部分３３の突出部分の長さＬ３（図２参照）は、突片部２１の突出部分の長さＬ４（図３）よりも小さく設定されている。このため、図６に示したように、Ｕ字状治具６０の棒体底部に、被覆部材３０の厚肉部分３３を当接させることで、突片部２１を当接させた場合よりも、曲げ規制構造２０をＵ字状治具６０に安定的に設置することができる。したがって、車両に配索するワイヤーハーネスを構築する際の作業性が向上する。
【００４０】
図７は、図４に示した幹線５０ａにおける配線の配置形態の一例を示す断面図である。また、図８は、幹線５０ａにおける配線の配置形態のその他の例を示す断面図である。幹線５０ａにおいては、図７に示したように、複数の電線７１が結束されて構成される結束線７０の外周面上に、曲げ規制構造２０を覆い被せるようにして一体化してもよい。これにより、突片部２１によって幹線５０ａが太くなることを抑制することができる。また、図８に示した様に、曲げ規制構造２０の突片部２１の上下やその周辺に複数の電線７１を配列してもよい。これにより、突片部２１の周辺に配線を整列配置することができるため、幹線５０ａをできるだけ細く形成することができる。
【００４１】
｛第２実施形態｝
図９は、第２実施形態に係る曲げ規制構造２０ａの断面図である。第１実施形成に係る曲げ規制構造２０は、２つの被覆部材３０，３０のそれぞれの両端部分（貼付部分３１）をそれぞれ貼り合わせることにより形成されている。これに対して、本実施形態に係る曲げ規制構造２０ａは、光ファイバーケーブル１０を１つの被覆部材３０ａで覆うことにより形成されている。
【００４２】
より具体的には、被覆部材３０ａは、両端に貼付部分３１ａ，３１ａを有している。そしてその間の中央の位置に厚肉部分３３が形成されている。被覆部材３０ａは、第１実施形態に係る被覆部材３０と略同一の形状を有しており、貼付部分３１ａ，３１ａや厚肉部分３３の形状は、被覆部材３０のものと略同一である。しかしながら、曲げ規制構造２０ａは、図９に示した様に、両端の貼付部分３１ａ，３１ａどうしが貼り合わされることによって形成されている。光ファイバーケーブル１０に被覆部材３０ａが取り付けられた場合には、一方側にのみ突片部２１が形成され、他方側に厚肉部分３３が形成される。
【００４３】
このように被覆部材３０ａによって光ファイバーケーブル１０を被覆した曲げ規制構造２０ａの場合においても、曲げ規制構造２０と同様の効果を得ることができる。すなわち、曲げ規制構造２０ａに形成された突片部２１または厚肉部分３３によって、光ファイバーケーブル１０の曲げ規制を適切に行うことができる。
【００４４】
また、両端の貼付部分３１，３１を貼り合わせることで光ファイバーケーブル１０を被覆する環状体を形成することができるため、延在する光ファイバーケーブル１０の任意の位置に取り付けやすい。さらに、被覆部材３０ａによって形成される環状体の開口の大きさは、光ファイバーケーブル１０の大きさに合わせて調整することができる。このため、光ファイバーケーブル１０の断面の大きさや形状が変更された場合であっても、柔軟に対応することができる。
【００４５】
さらに、１つの部材で曲げ規制構造２０ａを構成することができるため、曲げ規制構造２０よりも部品点数を減らすことができる。また、厚肉部分３３側をＵ字状治具６０に当接させることで、突片部２１ａを当接させる場合よりも、安定的に曲げ規制構造２０ａをＵ字状治具６０に設置することができる。
【００４６】
｛第３実施形態｝
図１０は、第３実施形態に係る曲げ規制構造２０ｂの断面図である。曲げ規制構造２０ｂは、１つの被覆部材３０ｂで形成されている点は曲げ規制構造２０ａと同様である。しかしながら、被覆部材３０ｂは、両端部分に貼付部分３１ａ，３１ａを有しており、中央部分に貼付部分３１ｂ，３１ｂを有している。なお、貼付部分３１ｂ，３１ｂは隣接するようにして設けられている。
【００４７】
このような被覆部材３０ｂを光ファイバーケーブル１０に取り付ける場合、中央部の貼付部分３１ｂ，３１ｂが折り畳まれて、それぞれの内側面が貼り合わされる。さらに光ファイバーケーブル１０の外側を覆った状態で、両端部の貼付部分３１ａ，３１ａが貼り合わされる。したがって、光ファイバーケーブル１０に取り付けられた状態の曲げ規制構造２０ｂは、貼付部分３１ａ，３１ａの貼り合わせによって形成される突片部２１ａと、貼付部分３１ｂ、３１ｂの貼り合わせによって形成される突片部２１ｂとを有している。
【００４８】
このように被覆部材３０ｂによって光ファイバーケーブル１０を被覆した曲げ規制構造２０ｂの場合においても、曲げ規制構造２０または曲げ規制構造２０ａの場合と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本実施形態に係る曲げ規制構造２０ｂには、曲げ規制構造２０，２０ａに設けられていた厚肉部分３３が形成されていない。しかしながら、厚肉部分３３を適宜形成してもよいことはいうまでもない。
【００５０】
｛変形例｝
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５１】
例えば、曲げ規制構造２０，２０ａ，２０ｂが被覆する線状体は、光ファイバーケーブル１０に限定されるものではなく、その他の電線または電線を束ねた電線束であってもよい。また、電線と光ファイバーケーブルとを束ねたものを被覆するようにしてもよい。また、複数の光ファイバーケーブル１０を被覆するようにしてもよい。
【００５２】
また、突片部２１，２１ａ，２１ｂにおいて、部分的に所要幅の切り込みが設けられていてもよい。この切り込みによって光ファイバーケーブル１０を曲げやすくなる。同様に、厚肉部分３３に曲げ容易とするための切り込みが設けられていてもよい。
【００５３】
また、例えば被覆部材３０の全体を、厚肉部分３３の最も厚い部分と同一の厚みを持つように形成してもよい。しかしながら、被覆部材３０のように部分的に厚肉となる厚肉部分３３を設けることによって、曲げ規制構造２０の材料コストを抑えることができる。
【００５４】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  光ファイバーケーブル
２０，２０ａ，２０ｂ  曲げ規制構造
２１，２１ａ，２１ｂ  突片部
３０，３０ａ，３０ｂ  被覆部材
３１，３１ａ，３１ｂ  貼付部分
３３  厚肉部分
４１  両面テープ
５０  ワイヤーハーネス
５０ａ  幹線
５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  支線
５１  分岐構造
６０  Ｕ字状治具
７０  結束線
７１  電線
【図１】
2012247678.tif 000003
【図２】
2012247678.tif 000004
【図３】
2012247678.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012247678.tif 000008
【図７】
2012247678.tif 000009
【図８】
2012247678.tif 000010
【図９】
2012247678.tif 000011
【図１０】
2012247678.tif 000012