(57)【要約】【課題】バインダ成分として植物由来材料を使用しながら、帯電防止性能だけでなく、透明性、基材との密着性、耐擦過性を有する塗膜を得ることのできる水性コート剤を提供するとともに、この水性コート剤を積層した積層体を提供する。【解決手段】ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）１００質量部と、酸化スズ系微粒子（Ｂ）３０〜２０００質量部と、塩基性化合物（Ｃ）と、水性媒体（Ｄ）とを含有し、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性コート剤。ダイマー酸系樹脂１００質量部と、酸化スズ系微粒子３０〜２０００質量部とを含有する層が、基材の少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）１００質量部と、酸化スズ系微粒子（Ｂ）３０〜２０００質量部と、塩基性化合物（Ｃ）と、水性媒体（Ｄ）とを含有し、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性コート剤。
【請求項２】
ダイマー酸系樹脂が、ジカルボン酸成分としてダイマー酸をジカルボン酸成分全体の５０モル％以上含有し、酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の水性コート剤。
【請求項３】
ダイマー酸系樹脂が、ダイマー酸系ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の水性コート剤。
【請求項４】
ダイマー酸系樹脂１００質量部と、酸化スズ系微粒子３０〜２０００質量部とを含有する層が、基材の少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする積層体。
【請求項５】
表面抵抗率が１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項４に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来材料をバインダ成分として使用しながら、透明性が高く、密着性、耐擦過性に優れた塗膜を得ることができる水性コート剤、およびそれを塗工してなる積層体に関するものであり、具体的には、帯電防止コート剤及び透明帯電防止フィルム等として利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂材料はその加工性に加えて、軽くてさびず、さらに、安価であるなどの理由から、種々の産業界で大量に使われている。しかし、樹脂は表面抵抗率が高いために摩擦などにより帯電し、しかもそれが容易に除電されないため、塵やホコリを吸着しやすい。その結果、外観不良や異物混入、さらには電気電子機器の機能破壊や作動不良などの原因となるため、帯電防止コート剤によって樹脂に表面処理が求められるケースは少なくない。
【０００３】
帯電防止コート剤は、帯電防止性能を有する無機系フィラーと、結着剤としてのバインダ成分とから構成され、これを基材上に塗工、乾燥させることで帯電防止層を積層することができる。本発明者らも、特許文献１、２、３などで、水分散性樹脂をバインダに使用した帯電防止コート剤を提案している。
【０００４】
昨今、化石資源の枯渇や地球の温暖化対策として、再生可能な材料である植物由来材料の使用が推奨され始めている。基材はもちろん、塗剤のバインダ成分としても植物由来材料の使用が広く検討されている。上記特許文献のうち、特許文献１、２では、帯電防止コート剤に、石油由来樹脂をバインダ成分として使用しているのに対し、特許文献３では、バインダ成分として、ポリ乳酸の使用が提案されている。ポリ乳酸は、とうもろこしやさつまいもなどの農作物を原料とする植物由来であり、資源的にも有利で、生分解性であり、更に透明性にも優れている。しかしながら、バインダ成分としてポリ乳酸を使用したコート剤においては、ポリ乳酸系樹脂以外の樹脂材料に対する密着性、特に耐擦過性が十分でないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４００５３９２号公報
【特許文献２】特許第４０６４０８６号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、バインダ成分として植物由来材料を使用しながら、帯電防止性能だけでなく、透明性、基材との密着性、耐擦過性を有する塗膜を得ることのできる水性コート剤を提供するとともに、この水性コート剤を積層した積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、バインダ成分として植物由来材料であるダイマー酸系樹脂を使用すると、この樹脂の水性分散体と酸化スズ系微粒子の水分散体とから調製した水性コート剤を塗工することで形成された塗膜は、帯電防止性能、透明性、基材との密着性、耐擦過性に優れているという事実を見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
【０００８】
（１）ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）１００質量部と、酸化スズ系微粒子（Ｂ）３０〜２０００質量部と、塩基性化合物（Ｃ）と、水性媒体（Ｄ）とを含有し、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性コート剤。
（２）ダイマー酸系樹脂が、ジカルボン酸成分としてダイマー酸をジカルボン酸成分全体の５０モル％以上含有し、酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする（１）に記載の水性コート剤。
（３）ダイマー酸系樹脂が、ダイマー酸系ポリアミド樹脂であることを特徴とする（１）または（２）に記載の水性コート剤。
（４）ダイマー酸系樹脂１００質量部と、酸化スズ系微粒子３０〜２０００質量部とを含有する層が、基材の少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする積層体。
（５）表面抵抗率が１０１２Ω／□以下であることを特徴とする（４）に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水性コート剤から得られる塗膜は、帯電防止性に優れ、基材との密着性、透明性、耐擦過性にも優れている。また、植物由来材料であるダイマー酸をバインダ成分の原料として使用しているなどの理由から環境保全性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の水性コート剤は、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）、酸化スズ系微粒子（Ｂ）、塩基性化合物（Ｃ）および水性媒体（Ｄ）を含有する。なお、本発明において微粒子とは、数平均粒子径が１μｍ以下の粒子を意味する。
【００１１】
本発明におけるダイマー酸系樹脂とは、樹脂原料としてダイマー酸を使用したものである。
ダイマー酸とは、オレイン酸やリノール酸などの炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られるジカルボン酸であり、植物由来の脂肪酸である。
ダイマー酸系樹脂は、ジカルボン酸成分を含有することを必須とする樹脂であり、ダイマー酸をジカルボン酸成分全体の５０モル％以上含有することが好ましい。ダイマー酸成分の２５質量％以下であれば、単量体であるモノマー酸（炭素数１８）および三量体であるトリマー酸（炭素数５４）および炭素数２０〜５４の他の重合脂肪酸を含んでもよく、さらに水素添加して不飽和度を低下させたものでもよい。また、ジカルボン酸成分として、ダイマー酸以外の成分、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ノナンジカルボン酸、フマル酸などを５０モル％未満含有することにより、樹脂の軟化点や接着性などを自由に制御することができる。
【００１２】
ダイマー酸をジカルボン酸成分として含むダイマー酸系樹脂としては、ダイマー酸系ポリアミド樹脂、ダイマー酸系ポリエステル樹脂などが挙げられ、これらを混合して用いてもよい。特にダイマー酸系ポリアミド樹脂は、接着性、柔軟性、耐薬品性、耐熱接着性に優れた樹脂であることから、本発明におけるダイマー酸系樹脂として好ましい。
【００１３】
ダイマー酸系ポリアミド樹脂とは、主鎖にアミド結合を有するものであり、主にジカルボン酸成分とジアミン成分を用いた脱水縮合反応によって得られるものである。
本発明におけるダイマー酸系ポリアミド樹脂は、中でもジカルボン酸成分としてダイマー酸をジカルボン酸成分全体の５０モル％以上含むことが好ましく、さらには７０モル％以上含むことが好ましい。ダイマー酸の割合が５０モル％未満であると、ダイマー酸系ポリアミド樹脂の特性や効果を奏することが困難となる。
ダイマー酸系ポリアミド樹脂を構成するジアミン成分は、特に限定されるものではないが、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、ピペラジンなどを用いることができ、中でもエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ｍ−キシレンジアミン、ピペラジンが好ましい。
さらに、樹脂を重合する際のジカルボン酸成分とジアミン成分の仕込み比によって、樹脂の重合度や酸価もしくはアミン価を制御することが可能となる。
【００１４】
また、ダイマー酸系ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するものであり、主にジカルボン酸成分とジオール成分から構成されるものである。なお、重合法については特に限定されず、常法により適宜行えばよい。
ダイマー酸系ポリエステル樹脂を構成するジオール成分は、特に限定されるものではないが、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。また、３官能以上の多価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれていてもよい。
【００１５】
本発明におけるダイマー酸系樹脂の酸価は、１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。ここで酸価とは、樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数で定義されるものであり、例えばＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に記載の方法で評価される。ダイマー酸系樹脂の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、安定な水性分散体を得ることが困難になり、一方２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、本来のダイマー酸系樹脂の良好な特性である耐薬品性が低下することがある。
【００１６】
ダイマー酸の市販品としては、例えば、ハリダイマーシリーズ（ハリマ化成社製）、プリポールシリーズ（クローダジャパン社製）、ツノダイムシリーズ（築野食品工業社製）などが挙げられる。
【００１７】
本発明の水性コート剤は、上記ダイマー酸系樹脂を微粒子として含有する。ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）を含有する水性コート剤は、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体を使用して製造することができる。
【００１８】
本発明において、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体の製造方法は特に限定されるものではないが、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）が水性媒体中に均一に分散化される方法によって製造することができる。例えば、所定量のダイマー酸系樹脂、塩基性化合物（Ｃ）、水に加えて、好ましくは水性化を促進する目的で親水性有機溶剤を容器に入れ、７０〜２８０℃の温度で、毎分１００〜１０００回転で樹脂が完全に分散されるまで撹拌することによって、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体を得ることができる。もしくは、容器を７０〜２８０℃に加熱しておき、所定量のダイマー酸系樹脂および塩基性化合物（Ｃ）、水に加えて、好ましくは水性化を促進する目的で親水性有機溶剤を圧入し、毎分１００〜１０００回転で樹脂が完全に分散されるまで撹拌することによっても得ることができる。ここで、「ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）が水性媒体中に均一に分散化された状態」とは、外観上、水性媒体中に沈殿、相分離あるいは皮張りといった、固形分濃度が局部的に他の部分と相違する部分が見いだされない状態にあることをいう。
水性分散体における樹脂含有率は、特に限定されるものではないが、１〜６０質量％が好ましく、取り扱いの観点から５〜４５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。
親水性有機溶剤の添加量は、水を含む媒体成分において、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましい。親水性有機溶剤が１０質量％未満では、ダイマー酸系樹脂の水性分散化が十分に進行しない場合があり、６０質量％を超えると分散体がゲル化する恐れがある。
ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体の製造工程において、必要に応じて、トルエンやシクロヘキサンなどの炭化水素系有機溶剤を、水および親水性有機溶剤の含有量の合計に対して１０質量％以下添加してもよい。炭化水素系有機溶剤が１０質量％を超えると、製造工程において水との分離が激しくなり、均一な水性分散体が得られない場合がある。
また、ダイマー酸系樹脂、塩基性化合物、水、親水性有機溶剤を含有する水性分散体から、親水性有機溶剤を留去することにより、完全水系のダイマー酸系樹脂微粒子の分散体を得ることが可能である。
【００１９】
上述のダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体の製造方法によれば、得られた水性分散体を室温まで冷却することによって、その過程で何ら凝集することなく、低粘度の水性分散体を得ることができる。具体的には、分散体の２５℃における粘度は５００ｍＰａ・ｓ以下と十分に低粘度の水性分散体であり、加工性や安定性に優れている。
【００２０】
ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）水性分散体におけるダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の数平均粒子径は、水性コート剤とする際の液混合性の観点から５００ｎｍ未満が好ましく、低温造膜性およびこれにともなう透明性、密着性の観点から２００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の数平均粒子径が５００ｎｍを超えると、混合安定性、透明性、密着性が不十分となる場合がある。前述の特定組成のダイマー酸系樹脂を用い、上記製造方法を採用することにより５００ｎｍ以下の数平均粒子径を有する水性分散体を得ることができる。なお、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の数平均粒子径は、後述する酸化スズ系微粒子の場合と同様に、動的光散乱法によって測定される。
【００２１】
本発明の水性コート剤は、酸化スズ系微粒子（Ｂ）を含有する。酸化スズ系微粒子（Ｂ）の具体例としては、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化スズ、酸化スズドープインジウム、アルミニウムドープ酸化スズ、タングステンドープ酸化スズ、酸化チタン−酸化セリウム−酸化スズの複合体、酸化チタン−酸化スズの複合体などが挙げられ、それらの溶媒和物や配位化合物も用いることができる。なかでも導電性などの性能に優れかつそれとコストとがバランスのとれた酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ、酸化スズドープインジウムおよびそれらの溶媒和物や配位化合物が好ましく用いられる。
【００２２】
本発明の水性コート剤は、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）１００質量部に対して、酸化スズ系微粒子（Ｂ）を、３０〜２０００質量部含有していることが必要であり、１００〜１８００質量部含有していることが好ましく、３００〜１５００質量部含有していることがより好ましい。酸化スズ系微粒子（Ｂ）の含有量が３０質量部未満では、このコート剤を用いて得られる塗膜の帯電防止性が不十分になる。一方、２０００質量部を超えると、コート剤の塗工性、並びに基材と塗膜との密着性が共に低下する。
【００２３】
酸化スズ系微粒子（Ｂ）の数平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下である。数平均粒子径が１００ｎｍを超えると、塗膜の透明性、密着性が低下する場合がある。ここで、酸化スズ系超微粒子の数平均粒子径は、微粒物質の粒子径を測定するために一般的に使用されている動的光散乱法によって測定される。
【００２４】
一方、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の製造方法も、特に限定されない。
たとえば酸化スズ微粒子は、金属スズやスズ化合物を加水分解または熱加水分解する方法や、スズイオンを含む酸性溶液をアルカリ加水分解する方法や、スズイオンを含む溶液をイオン交換膜やイオン交換樹脂によりイオン交換する方法などにより製造することができる。
また、後述する酸化スズ系微粒子の水分散体についても、その製造方法は特に限定されない。例えば、分散安定剤としてアルキルアミンを用いて酸化スズ系微粒子水分散体を製造する方法などが挙げられる。
また、市販されている酸化スズ系微粒子の水分散体を使用することもできる。例えば、一般的な酸化スズ微粒子の水分散体としては、ユニチカ社製  ＡＳ１１Ｔ、アンチモンドープ酸化スズ系微粒子の水分散体としては、石原産業社製  ＳＮ１００Ｄなどがある。そして、酸化スズドープインジウム微粒子としては、シーアイ化成社製  ＩＴＯなどがある。
【００２５】
また、本発明の水性コート剤は、塩基性化合物（Ｃ）を含有することが必要である。
塩基性化合物（Ｃ）は、ダイマー酸系樹脂中のカルボキシル基を中和し、中和によって生成したカルボキシルアニオン間の静電気的反発力によって、水性コート剤中でのダイマー酸系樹脂粒子（Ａ）間の凝集が防がれ、水性コート剤に安定性が付与される。また、塩基性化合物（Ｃ）は、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の水性分散体中での分散安定性にも寄与し、水性コート剤に安定性が付与される。したがって、塩基性化合物（Ｃ）としてはダイマー酸系樹脂中のカルボキシル基を中和でき、かつ酸化スズ系微粒子（Ｂ）を分散安定化できるものが用いられる。
なお、塩基性化合物（Ｃ）は、常圧時の沸点が１８５℃未満であることが好ましい。沸点が１８５℃を超えると、水性コート剤を塗膜にする際に、乾燥によって塩基性化合物（Ｃ）、特に有機アミンを揮発させることが困難になり、衛生面や塗膜物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００２６】
塩基性化合物（Ｃ）としては、アンモニア、有機アミンなどのアミン類などが挙げられる。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。これらは混合して用いてもよい。
【００２７】
水性コート剤における塩基性化合物（Ｃ）の含有量は、ダイマー酸系樹脂の種類や、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の種類、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）と酸化スズ系微粒子（Ｂ）との比率、水性コート剤の固形分濃度によっても異なるが、水性コート剤のｐＨが８．０〜１２．０になる量が好ましく、ｐＨが９．０〜１１．０になる量がさらに好ましい。ｐＨが８．０未満では水性コート剤の安定性が乏しくなる場合がある。一方、ｐＨが１２．０を超えるとコストアップの原因となったり、塗膜形成時の乾燥時間が長くなったり、水性コート剤が着色する場合がある。ｐＨが上記範囲を著しく逸脱すると、分散安定性に優れた水性コート剤は得られない。
【００２８】
本発明における水性媒体（Ｄ）は、水を主成分とする液体からなる媒体であり、親水性有機溶剤を含有してもよい。水性媒体（Ｄ）に親水性有機溶剤が含有されると、水性コート剤の塗工性が向上するため好ましい。
【００２９】
本発明において親水性有機溶剤とは、水との混合安定性に優れた有機溶剤であり、具体的には、２０℃における水に対する溶解性が５０ｇ／Ｌ以上の親水性有機溶剤を意味する。
親水性有機溶剤の沸点は、３０〜２５０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましく、５０〜１２０℃であることが特に好ましい。親水性有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、揮発する割合が多くなり、組成のコントロールが困難になる。また、後述する水性分散体の促進剤として使用する場合にも、揮発する割合が多くなり、製造工程が煩雑になりかねない。沸点が２５０℃を超える場合は、塗膜にする際に膜に残留しやすく耐溶剤性が低下する恐れがある。
【００３０】
親水性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール（以下、「ＮＰＡ」と称する）、イソプロピルアルコール（以下、「ＩＰＡ」と称する）等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と称する）等のエーテル類を用いることができ、これらを２種以上混合してもよい。これらの親水性有機溶剤の中でも、低温乾燥性の点から、エタノール、ＮＰＡ、ＩＰＡが特に好ましい。
これらの親水性有機溶剤の濃度は特に限定されるものではないが、１〜４０質量％が好ましい。１質量％以下では添加した効果が乏しく、４０質量％を超えると、酸化スズ微粒子の分散性が不十分になる場合がある。
【００３１】
本発明の水性コート剤において、水性媒体（Ｄ）中にダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）および酸化スズ系微粒子（Ｂ）が含有された状態としては、両方の成分が水性媒体（Ｄ）中に分散している状態であることが必要である。ダイマー酸系樹脂が媒体中に溶解している状態では、酸化スズ系微粒子（Ｂ）が安定に分散することができず、酸化スズ粒子が安定に分散している状態では、ダイマー酸系樹脂が安定に溶解していることができない。
【００３２】
本発明の水性コート剤における固形分濃度すなわちダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）と酸化スズ系微粒子（Ｂ）との総濃度は、１〜４０質量％が好ましい。固形分濃度が１質量％未満では、基材に塗工する際に十分な厚さの塗膜を形成しにくくなる傾向があり、一方４０質量％を超えると、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の分散性が不十分になることがある。
【００３３】
耐水性や耐溶剤性などの各種塗膜特性をさらに向上させるため、本発明の水性コート剤に、架橋剤を混合して塗膜の強度を上げることができる。架橋剤としては、ダイマー酸系樹脂が有する官能基、例えばカルボキシル基と反応性を有するものが用いられ、例えば、フェノール樹脂、アミノ樹脂、多官能エポキシ樹脂、多官能イソシアネート化合物及びその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物などが挙げられる。このような架橋剤は１種類のみでも、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
また、本発明の水性コート剤には、その特性が損なわれない範囲で酸化防止剤、滑剤、着色剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤等を添加することができる。これらの種類は特に限定されない。
【００３５】
本発明の水性コート剤の製造方法は特に限定されないが、上述したダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体と、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の水分散体とを別々に調製しておき、これを混合して得る方法が好ましい。
【００３６】
別々の操作によって得られたダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体と、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の水分散体とを混合する際には、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体に、酸化スズ系微粒子（Ｂ）の水分散体を加えて混合してもよく、逆に酸化スズ系微粒子（Ｂ）の水分散体に、ダイマー酸系樹脂微粒子（Ａ）の水性分散体を加えて混合してもよく、混合順序は任意である。
使用する装置としては、液／液撹拌装置として広く知られている装置を使用することが可能であり、混合液の分散性が良好であるため、極めて短時間かつ簡単な混合操作でよい。また、混合液の分散安定性を維持するために、必要に応じて、混合液のｐＨが８.０〜１２.０になるようにｐＨ調整を行うことが好ましい。さらに、混合後の固形分濃度の調整方法としては、例えば、所望の固形分濃度となるように水性媒体を留去したり、水や親水性有機溶剤により希釈したりする方法が挙げられる。
【００３７】
また、前述の特定組成のダイマー酸系樹脂を用い、上記製造方法を採用することにより、不揮発性水性化助剤を用いることなく水性分散体を得ることができるので、本発明の水性コート剤には、この不揮発性水性化助剤は含有しない。ここで、不揮発性水性化助剤としては、乳化剤成分あるいは保護コロイド作用を有する化合物などを指す。
【００３８】
乳化剤成分としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
保護コロイドを有する化合物としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、(メタ)アクリル酸−(メタ)アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００３９】
なお、本発明における、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない、とは、不揮発性水性化助剤を積極的には系に添加しないことにより、結果的にこれらを含有しないことを意味する。こうした不揮発性水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ダイマー酸系樹脂成分に対して０．１質量％未満程度含まれていても差し支えない。
【００４０】
このようにして、本発明の水性コート剤が得られる。このコート剤は、基材上に均一に塗布され、この後、加熱・乾燥することにより、基材上に塗膜が形成される。塗工方法としては、マイヤーバー法、ディップコート法、はけ塗り法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、各種印刷法などが挙げられる。乾燥には、熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーターなどを用いる。乾燥温度は６０〜２００℃が好ましく、帯電防止性能の観点から６０〜１８０℃がより好ましく、塗膜の透明性の観点から９０〜１５０℃が特に好ましい。乾燥時間は１５秒間〜３０秒間が好適である。このときに形成される塗膜の厚さとしては、強度および傷が付きにくい均一な厚さの塗膜が得られる０．０５〜５０μｍが好ましく、０．１〜２０μｍがより好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。０．０５μｍ未満では帯電防止性能などの塗膜特性が十分に発現されない場合があり、５０μｍを超えると不経済である。
【００４１】
水性コート剤を塗工する基材としては、樹脂材料、ガラス材料等で形成されたものが挙げられる。基材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常は１０〜１０００μｍであればよく、１０〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍが好ましい。
【００４２】
基材に用いることができる樹脂材料としては、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ（メタ）アクリルロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、トリアセテートセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、再生セルロース系樹脂、ジアセチルセルロース系樹脂、アセテートブチレートセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。樹脂材料は延伸処理されていてもよい。樹脂材料は、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。樹脂材料は、その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施したものでもよい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、バリア層や易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層、接着層、離型層、反射防止層、ハードコート層、アンチグレア層などの他の層が積層されていてもよい。
【００４３】
本発明の積層体は、ダイマー酸系樹脂１００質量部と、酸化スズ系微粒子３０〜２０００質量部とを含有する層が、基材の少なくとも一方の面に形成されたものであり、本発明の水性コート剤を基材上に塗工して製造することができる。積層体の表面抵抗率は１０1２Ω／□以下と低く、優れた帯電防止性能を有する。また同時に耐水性、密着性、耐ブロッキング性にも優れる。さらに、ヘイズが１０％以下となる。すなわち非常に高い透明性を有する。
【００４４】
こうして得られた積層体のうち、基材がフィルムである場合の積層フィルムは、例えば、包装材料、工程材料、磁気記録材料や電子材料、グラフィックフィルム、製版フィルム、ＯＨＰフィルム等の用途に使用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の実施例・比較例において、各分析は、下記の方法に従って行った。
（１）酸価およびアミン価
ＪＩＳ−Ｋ２５０１に記載の方法に準じて、ダイマー酸系樹脂の酸価及びアミン価を測定した。
（２）軟化点
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、顕微鏡用加熱（冷却）装置ヒートステージ（リンカム社製、Heating-Freezing  ATAGE  TH-600型）を備えた顕微鏡を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で測定を行い、樹脂が溶融した温度を軟化点とした。
（３）溶融粘度
ブルックフィールド溶融粘度計DV-II＋PRO型にて、樹脂温度２００℃、ずり速度１．２５／ｓで測定した。溶融開始後、約２５分間回転し、粘度がほぼ経過時間で安定した時点での溶融粘度の値を読み取った。
（４）ｐＨ
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ社製、９６１１−１０Ｄ）を用いて測定した。
（５）水性コート剤の粘度
BROOKFIELD ENGINEERING LABORATORIES,INC.製Ｂ型粘度計BROOKFIELD DIAL VISCOMETER Model LVT（Spindle 18）を用いて温度２０℃にて測定した。
（６）数平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径を求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５７、酸化スズの屈折率は１．９９とした。
（７）液安定性
水性コート剤の液安定性を、目視により評価した。すなわち、ダイマー酸系樹脂水性分散体（または水性溶液）と酸化スズ系微粒子水分散体、必要に応じて親水性有機溶剤などを所定量混合することにより調製した水性コート剤を透明な容器に分け取り、塗剤の状態を目視で観察して、以下のように評価した。
○：沈殿物、凝集物、ゲル化無し
×：沈殿物、凝集物、ゲル化有り
（８）塗膜の厚さ
接触式膜厚計により、積層体全体の厚さを求め、その結果から基材の厚さを減じて求めた。
（９）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に基づいて、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を用いて、積層体のヘイズ測定を行った。ただし、この評価値は、各実施例で用いた基材フィルムの濁度（２軸延伸ＰＥＴフィルム：２．８％、延伸ＰＰフィルム：２．４％、延伸Ｎｙ６フィルム：３．２％）を含んでいる。
（１０）帯電防止特性
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に基づいて、アドバンテスト社製デジタル超高抵抗／微少電流計、Ｒ８３４０を用いて、積層体の塗膜の表面抵抗率を温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下で測定した。
（１１）密着性
基材フィルムと塗布層との密着性を、テープ剥離により評価した。すなわち、積層体の塗膜面に粘着テープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を張りつけた後、勢い良くテープを剥離し、塗膜面の状態を目視で観察して、以下のように評価した。
○：剥離無し
△：部分的に剥離有り
×：剥離有り
（１２）耐擦過性
塗膜の耐擦過性を塗膜の擦りあわせにより評価した。すなわち、積層体の塗膜面を重ね合わせて５回擦り合わせた後の、両塗膜面の状態を目視で観察して、下記の基準で評価した。
○：塗膜の滑落無し
×：塗膜の一部に滑落有り
（１３）塗膜強度
塗膜強度をラビング試験により評価した。すなわち、積層体の塗膜面をワイパー（クレシア社製  キムワイプ  ワイパーＳ−２００）で５回擦った後の、塗膜面の状態を目視で観察して、下記の基準で評価した。
○：塗膜の滑落無し
×：塗膜の一部に滑落有り
【００４６】
以下の樹脂製造、分散体製造、実施例、比較例において、下記の製品を使用した。
・ダイマー酸：築野食品工業社製  ツノダイム３９５、ダイマー酸含有率９４％
・アゼライン酸：和光純薬社製
・ステアリン酸：和光純薬社製
・エチレンジアミン：和光純薬社製
・ピペラジン：和光純薬社製
・ＮＰＡ（ｎ−プロピルアルコール）：和光純薬社製
・ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）：和光純薬社製
・ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）：和光純薬社製
・トルエン：和光純薬社製
・Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン：和光純薬社製
・トリエチルアミン：和光純薬社製
・オキサゾリン系架橋剤：日本触媒社製  ＷＳ−５００、固形分濃度：４０質量％
・ポリ乳酸樹脂水性分散体：第一工業製薬社製  プラセマＬ１１０、樹脂固形分濃度：５２．０質量％、数平均粒子径：６００ｎｍ
・酸化スズ微粒子の水分散体：ユニチカ社製  ＡＳ１１Ｔ、固形分濃度：１１．５質量％、数平均粒子径：７．０ｎｍ
・アンチモンドープ酸化スズ水分散体：石原産業社製  ＳＮ−１００Ｄ、固形分濃度：３０質量％、数平均粒子径：５８ｎｍ
・２軸延伸ＰＥＴフィルム：ユニチカ社製  エンブレット、厚さ１２μｍ
・延伸ＰＰフィルム：東セロ社製  ♯２０ｕ−１、厚さ２０μｍ
・延伸Ｎｙ６フィルム：ユニチカ社製  エンブレムＯＮ−１５、厚さ１５μｍ
【００４７】
〔ダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−１の製造〕
撹拌機、留去管を取り付けた１リットルの４口フラスコ中に、ダイマー酸６１６．０ｇ、エチレンジアミン６０．１ｇ、ステアリン酸１１．４ｇを添加し、窒素雰囲気下において、２００℃まで昇温し３０分間反応を行った。さらに、所望の酸価、アミン価になるように反応時間を調整し、ポリアミド樹脂Ｐ−１を得た。得られた樹脂の酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１０℃、２００℃における溶融粘度は１，１００ｍＰａ・ｓであった。
【００４８】
〔ダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−２の製造〕
ダイマー酸５０４．０ｇ、アゼライン酸１８．８g、エチレンジアミン１８．０ｇ、ピペラジン６０．３g、ステアリン酸５．７ｇを反応原料として、Ｐ−１と同様にポリアミド樹脂Ｐ−２を得た。得られた樹脂の酸価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１４０℃、２００℃における溶融粘度は２３，０００ｍＰａ・ｓであった。
【００４９】
〔ダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−３の製造〕
ダイマー酸４７６．０ｇ、アゼライン酸２８．２g、エチレンジアミン３０．１ｇ、ピペラジン４３．１g、ステアリン酸５．７ｇを反応原料として、Ｐ−１と同様にポリアミド樹脂Ｐ−３を得た。得られた樹脂の酸価は１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１５８℃、２００℃における溶融粘度は１０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
（ダイマー酸系樹脂微粒子の水性分散体Ｅ−１の製造）
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−１、３７．５ｇのＩＰＡ、３７．５ｇのＴＨＦ、７．２ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンおよび２１７．８ｇの蒸留水を仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１２０℃で６０分間保持した。その後、撹拌しながら室温（約３０℃）まで冷却し、８０ｇの蒸留水を追加した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を１Ｌナスフラスコに入れ、８０℃に加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、１００ｇのＩＰＡ、ＴＨＦ、水の混合媒体を留去し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。得られた水性分散体の特性を表２に示す。
【００５２】
（ダイマー酸系樹脂微粒子の水性分散体Ｅ−２の製造）
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−２、７５．０ｇのＩＰＡ、７５．０ｇのＴＨＦ、６．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、７．５gのトルエンおよび１３６．５ｇの蒸留水を仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１３０℃で６０分間保持した。その後、撹拌しながら室温（約３０℃）まで冷却し、３００ｇの蒸留水を追加した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を１Ｌナスフラスコに入れ、８０℃に加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、２３０ｇのＩＰＡ、ＴＨＦ、トルエン、水の混合媒体を留去し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。得られた水性分散体の特性を表２に示す。
【００５３】
（ダイマー酸系樹脂微粒子の水性分散体Ｅ−３の製造）
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−３、９３．８ｇのＩＰＡ、６．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンおよび２００．３ｇの蒸留水を仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１２０℃で６０分間保持した。その後、撹拌しながら室温（約３０℃）まで冷却し、１３０ｇの蒸留水を追加した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を１Ｌナスフラスコに入れ、８０℃に加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、１００ｇのＩＰＡ、水の混合媒体を留去し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。得られた水性分散体の特性を表２に示す。
【００５４】
（ダイマー酸系樹脂微粒子の水性分散体Ｅ−４の製造）
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン６．０ｇの代わりに、トリエチルアミンを６．８ｇ、蒸留水添加量を１９９．５ｇに変更する以外は、Ｅ−３の製造に記載と同様の方法により、加熱攪拌を行い、その後、撹拌しながら室温付近（約３０℃）まで冷却し、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を１Ｌナスフラスコに入れ、８０℃に加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、１００ｇのＩＰＡ、水の混合媒体を留去し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂水性分散体Ｅ−４を得た。得られた水性分散体の特性を表２に示す。
【００５５】
（ダイマー酸系樹脂水性溶液  Ｅ−５の製造）
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂Ｐ−１、３００．０ｇのＩＰＡを仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１２０℃で６０分間保持した。その後、撹拌しながら室温（約３０℃）まで冷却し、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過することで、ダイマー酸系ポリアミド樹脂水性溶液Ｅ−５を得た。得られた水性溶液の特性を表２に示す。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
実施例１
酸化スズ微粒子の水分散体に、ＮＰＡを全液量の３０質量％相当添加し、手動で軽く撹拌した後、ダイマー酸系樹脂水性分散体Ｅ−１を、ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が８００質量部となるように添加し、手動で軽く撹拌することで水性コート剤Ｚ−１を得た。
得られた水性コート剤を、２軸延伸ＰＥＴフィルムの片面にフィルムアプリケーター（安田精機製作所製、５４２−ＡＢ）を使用して塗布後、１３０℃で６０秒間乾燥することにより、フィルム面に厚さ０．１μｍの被膜を形成したコートフィルムを得、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００５８】
実施例２
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が１８００質量部となるように添加した以外は実施例１と同様にして、水性コート剤Ｚ−２を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００５９】
実施例３
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が１００質量部となるように添加した以外は実施例１と同様にして、水性コート剤Ｚ−３を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６０】
実施例４
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が５０質量部となるように添加した以外は実施例１と同様にして、水性コート剤Ｚ−４を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６１】
実施例５
基材として２軸延伸ＰＥＴフィルムの代わりに、延伸ＰＰフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６２】
実施例６
基材として２軸延伸ＰＥＴフィルムの代わりに、延伸Ｎｙ６フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６３】
実施例７、８、９
ダイマー酸系樹脂水性分散体を、Ｅ−２、Ｅ−３、Ｅ−４にした以外は、実施例１と同様の操作を行って、水性コート剤Ｚ−５、Ｚ−６、Ｚ−７を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６４】
実施例１０
酸化スズ微粒子の水分散体の代わりにアンチモンドープ酸化スズ水分散体を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、水性コート剤Ｚ−８を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６５】
実施例１１
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対してアンチモンドープ酸化スズ微粒子が１００質量部となるように添加した以外は実施例１０と同様にして、水性コート剤Ｚ−９を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６６】
実施例１２
実施例１で調製した水性コート剤（Ｚ−１）１００質量部に、オキサゾリン系架橋剤を２質量部添加した以外は実施例１と同様の操作を行って、水性コート剤Ｚ−１０を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６７】
比較例１
実施例１のダイマー酸系樹脂水性分散体Ｅ−１の代わりに、ポリ乳酸樹脂水性分散体を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、水性コート剤Ｈ−１を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６８】
比較例２
ダイマー酸系樹脂水性分散体Ｅ−１の代わりにダイマー酸系樹脂水性溶液Ｅ−５を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って水性コート剤Ｈ−２を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行うことを試みたが、塗工性に乏しく、著しい塗工斑が生じた。評価結果を表４に示す。
【００６９】
比較例３
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が１０質量部となるように添加し、水性コート剤Ｈ−３を得た。そして、それ以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００７０】
比較例４
ダイマー酸系樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ微粒子が３０００質量部となるように添加した以外は実施例１と同様にして、水性コート剤Ｈ−４を得、次いで積層フィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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【００７３】
実施例１〜１１の積層フィルムは、いずれも優れた帯電防止性を示し、密着性に優れ、透明性、耐擦過性を有するものであった。実施例１２は架橋剤を添加したことで、塗膜強度にも優れたものになった。
【００７４】
比較例１では、水性コート剤のバインダ成分としてポリ乳酸樹脂を用いたため、得られた積層フィルムは、耐擦過性に劣るものとなった。比較例２では、水性コート剤のバインダ成分としてダイマー酸系樹脂の溶液を用いたため、水性コート剤は塗工性、液安定性に乏しく、得られた積層フィルムは帯電防止性能が不十分であった。比較例３では、水性コート剤における酸化スズ系微粒子の含有量が少なかったため、得られた積層フィルムは帯電防止性能に劣るものであった。比較例４の水性コート剤は、バインダ樹脂としてのダイマー酸系樹脂が少ないものであったため、塗工性が劣り、また得られた積層フィルムは密着性に劣るものであった。
【００７５】
以上の実施例、比較例から明らかなように、本発明の水性分散体から得られる積層フィルムは、高い帯電防止性能を有し、密着性に優れ、透明性を有する積層フィルムであった。