(57)【要約】【課題】流通経路の最終段階である商品販売時に、作業負担を増加させることなく、商品の放射能汚染の有無を確認することを可能にするＰＯＳシステム、バーコードスキャナ、およびＰＯＳシステムの制御方法を提供すること。【解決手段】商品を特定する商品コードと商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段１１と、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部３１と、商品から放出される放射線量から商品の放射能を測定する放射能測定部３２とを有するバーコードスキャナ３０と、バーコード読取部３１により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、放射能測定部３２により測定された放射能測定値とを比較する比較手段２４と、放射能測定値が放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段２１、２２とを備えるＰＯＳシステム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、
商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部とを有するバーコードスキャナと、
前記バーコード読取部により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
商品の数量入力を受け付ける数量入力手段を更に備え、
商品が放射能測定の対象商品であって前記数量入力手段により入力があった場合に、数量入力を無効にすることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、
前記バーコード読取部により読み取られた商品コードを送信し前記商品コードに対応する放射能閾値を受信する送受信部と、
前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、
前記送受信部により受信した放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較部と、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力部とを備えることを特徴とするバーコードスキャナ。
【請求項４】
バーコードスキャナのバーコード読取部により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記バーコードスキャナの放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することを特徴とするＰＯＳシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、バーコードスキャナ、およびＰＯＳシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗に設置されるＰＯＳシステム（販売時点管理システム）として、例えば、特許文献１に示されるようなＰＯＳシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に示されるようなＰＯＳシステムでは、仮に商品が放射能汚染されている場合であっても、商品の放射能汚染を確認する手段を備えていないため、店舗側および消費者側共に商品の放射能汚染の確認を取ることができないという問題があった。
【０００５】
また、流通業の店舗では、食品、衣料、住居用品、生活雑貨などの様々な商品が消費者へ販売されている。それらの商品が放射能汚染を受ける可能性は、流通経路における「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の各工程で存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、流通経路の最終段階である商品販売時に、作業負担を増加させることなく、商品の放射能汚染の有無を確認することを可能にするＰＯＳシステム、バーコードスキャナ、および、ＰＯＳシステムの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＰＯＳシステムは、商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部とを有するバーコードスキャナと、前記バーコード読取部により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
本発明のバーコードスキャナは、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、前記バーコード読取部により読み取られた商品コードを送信し前記商品コードに対応する放射能閾値を受信する送受信部と、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、前記送受信部により受信した放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較部と、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力部とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
本発明のＰＯＳシステムの制御方法は、バーコードスキャナのバーコード読取部により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記バーコードスキャナの放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バーコードスキャナに放射能測定部を設けることにより、バーコード読取部によるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象商品の放射能汚染の有無を確認することができる。また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の流通経路における各工程で存在するが、本発明では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】バーコードスキャナを示す上面図および正面図である。
【図３】第１実施例におけるＰＬＵファイルの一例を示す説明図である。
【図４】第１実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図６】第２実施例におけるＰＬＵファイルの一例を示す説明図である。
【図７】第２実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図９】第３実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の第４実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図１１】第４実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の第５実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図１３】第５実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の第６実施例であるＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図１５】第６実施例のＰＯＳシステムにおける処理フローを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のＰＯＳシステムの複数の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の第１実施例であるＰＯＳシステムは、図１に示すように、上位装置（ＰＯＳホスト）１０と、上位装置１０にＬＡＮ等の回線を介して接続される複数のＰＯＳ端末２０とから少なくとも構成されている。なお、本発明に関連性の薄い機器構成に関しては、記載を省略する。また、本実施例内では単一の機器として説明される機器を複数に分離された機器から構成してもよく、また、逆に、本実施例内では複数に分離された機器として説明される各機器を一体のものとして構成してもよい。
【００１４】
上位装置１０は、図１に示すように、記憶部（記憶手段）１１、入力部、出力部、制御部、通信部、補助記憶装置等を備えている。制御部は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等で構成されている。
【００１５】
上位装置１０の記憶部１１には、ＰＬＵファイルが格納されており、本実施例におけるＰＬＵファイルには、図３に示すように、「商品名」、「分類」、「単価」、「放射能閾値」、および、「放射能基準値」が、各商品の「商品コード」に関連付けられて登録されている。
【００１６】
ここで、「放射能基準値」とは、国等により商品ごとに定められた放射能の基準値であり、「放射能閾値」とは、店舗独自に定めた放射能の閾値のことを意味する。「放射能基準値」は、商品ごとに定められており、全てが一律ではなく、また、一時的または恒久的に見直しがなされる。なお、本実施例では、「放射能基準値」とは別途に、「放射能閾値」を設けているが、「放射能基準値」自体を「放射能閾値」として用いてもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末２０は、図１に示すように、顧客用ディスプレイ２１、タッチパネルを有する店員用ディスプレイ２２、制御部２３、記憶部、通信部、補助記憶装置等を備え、制御部２３を記憶部に展開されたソフトウェアに従って動作させることにより、後述する各部を実現する。制御部２３は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等で構成されている。
【００１８】
本実施例では、店員用ディスプレイ２２のタッチパネルが、入力部として機能し、商品の数量入力も、当該タッチパネルで行うものとする。なお、当該入力部として、キーボード等を用いてもよい。
【００１９】
制御部２３は、比較部（比較手段）２４を有している。詳しくは後述するが、比較部２４は、バーコードスキャナ３０のバーコード読取部３１により読み取られた商品コードに対応する「放射能閾値」と、バーコードスキャナ３０の放射能測定部３２により測定された「放射能測定値」とを比較し、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えるか否かを判断する。なお、本実施例では、ＰＯＳ端末２０の制御部２３に比較部２４を設けているが、上位装置１０やバーコードスキャナ３０に比較部を設けてもよい。
【００２０】
ＰＯＳ端末２０は、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルにより接続されたバーコードスキャナ３０を更に有している。
【００２１】
バーコードスキャナ３０は、図１に示すように、バーコード読取部３１と、放射能測定部３２と、制御部２３との間でデータの送受信を行う送受信部３３とを有している。
【００２２】
バーコード読取部３１は、周知の構成を備え、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取る機能を有している。
【００２３】
放射能測定部３２は、バーコードスキャナ３０に一体に内蔵され、商品から放出される放射線量から商品の放射能の量を測定するものであり、本実施例では、周知のＧＭ（ガイガー＝ミューラ）式放射線量計から構成されている。ここで、α線は、紙等の材料でも封止され、γ線は、一般環境に多く存在して測定誤差が大きいことから、本実施例では、放射能測定部３２が、一般的な包装を通過するβ線を検出するように構成されている。なお、放射能測定部３２の具体的な態様は、前述したＧＭ式放射線量計に限定されない。
【００２４】
放射能測定部３２用の窓３２ａは、図２に示すように、バーコード読取部３１用の窓３１ａと同一方向に向いた状態で、バーコード読取部３１用の窓３１ａから距離Ｄだけ後方側に設けられており、これにより、商品の放射線量測定時に、商品と放射能測定部３２用の窓３２ａとの間に一定以上の空間が形成され、確実な放射線量測定を達成できる。なお、本実施例では、距離Ｄは、１ｃｍで設定されている。
【００２５】
以下に、図４に基づいて、第１実施例のＰＯＳシステムを用いた処理フローを説明する。
【００２６】
なお、本実施例のＰＯＳシステムでは、「通常モード（放射線量を測定しないモード）」と「放射線量測定モード」を選択可能であり、図４は、店員がタッチパネル（入力部）等を用いて「放射線量測定モード」を選択した場合の処理フローを示している。
【００２７】
まず、バーコード読取部３１を用いて、対象商品に付されたバーコードから商品コードを読み取る。
【００２８】
次に、ＰＯＳ端末２０は、バーコード読取部３１により読み取った対象商品の商品コードに基づいて、対象商品の「放射能閾値」を含む各種商品情報を、上位装置１０の記憶部１１に格納されたＰＬＵファイルから取得する。
【００２９】
次に、バーコードスキャナ３０の放射能測定部３２が、対象商品から放出される放射線量の測定を開始して対象商品の放射能の量を測定し、続いて、ＰＯＳ端末２０の比較部２４が、放射能測定部３２により測定した「放射能測定値」と、ＰＬＵファイルから取得した対象商品の「放射能閾値」とを比較する（放射能汚染確認ステップ）。
なお、本実施例においては、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、放射能測定部３２による放射線測定、および、「放射能測定値」と「放射能閾値」との比較を行うものとして構成したが、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、放射能測定部３２による放射線測定を同時に行い、その後、商品情報の取得、および、「放射能測定値」と「放射能閾値」との比較を行うように構成してもよい。
【００３０】
放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える場合には、対象商品の商品登録が行われることなく、アラームが出力される。
ここで、アラームの出力先としては、顧客用ディスプレイ２１、店員用ディスプレイ２２、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部、上位装置１０などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよく、また、店員および顧客の双方にアラームが伝わるように構成してもよく、店員のみにアラームが伝わるように構成してもよい。更には、店員および／または顧客に加えて、店舗の管理者やチェーン店の管理者等にもアラームが伝わるように構成してもよい。この場合、店舗の管理者やチェーン店の管理者等の管理者サイドでも、商品の放射能汚染に関する情報を取得でき、例えば、汚染件数の集計を行い商品の仕入れ先を変更する等の対応を取ることができる。また、更には、店員および／または顧客にアラームを伝えることなく、店舗の管理者やチェーン店の管理者等のみにアラームが伝わるように構成してもよく、この場合、店舗側の混乱の発生を避けつつ、管理者サイドで商品の放射能汚染に関する情報を取得することができる。また、アラーム内容としては、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える旨、「放射能測定値」、「放射能閾値」、「放射能基準値」、商品の除染や商品の交換を促すメッセージ、アラーム音、アラーム光などが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。
また、放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える場合であっても、アラームを出力しつつ、商品登録を行うように構成してもよい。
【００３１】
他方、放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えない場合には、アラームが出力されることなく、商品の商品登録が行われる。
ここで、一般に、同一の商品を複数登録する場合、最初の商品登録後に商品の数量を入力することが行われるが、本実施例では、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行って数量入力を無効にするように構成されている。同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、「数量入力できませんので、スキャンしてください。」等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。
ここで、アラームの出力先としては、顧客用ディスプレイ２１、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。また、アラーム内容としては、数量入力が行われた旨を伝えるメッセージ、アラーム音、アラーム光などが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。
【００３２】
そして、全ての対象商品の商品登録を終了した後、精算処理に移行する。
【００３３】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムでは、バーコードスキャナ３０に放射能測定部３２を設けることにより、バーコード読取部３１によるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象商品の放射能汚染の有無を確認することができる。
【００３４】
また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の流通経路における各工程で存在するが、本発明では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。
【００３５】
また、店員が商品の数量入力を行った場合に、アラーム出力を行うように構成することにより、店員に全ての商品の放射能測定を個別に行うことを強制することが可能であるため、商品販売の安全性を向上できる。
【００３６】
また、本実施例では、国等により定められた「放射能基準値」とは別途に、「放射能基準値」より厳しい「放射能閾値」を独自に定めて、放射能汚染の閾値として用いることにより、より安全な商品販売を実現できる。
【００３７】
また、放射能測定部３２がバーコードスキャナ３０に一体化され、また、放射能測定部３２用の窓３２ａが、バーコード読取部３１用の窓３１ａと同一方向に向いた状態で設けられていることにより、店員は、対象商品に対してバーコードスキャナ３０を一度向けるだけで、バーコード読取および放射線量測定の両方を達成できる。
【実施例２】
【００３８】
つぎに、本発明の第２実施例であるＰＯＳシステムについて、図５乃至図７に基づいて説明する。
ここで、本発明の第２実施例であるＰＯＳシステムは、ＰＬＵファイルのデータ構成等の一部のみが第１実施例のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第１実施例のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００３９】
まず、本発明の第２実施例であるＰＯＳシステムでは、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することを目的として、上位装置１０の記憶部１１に格納されたＰＬＵファイルに、図６に示すように、「商品コード」に関連付けて「放射能測定判定フラグ」を登録している。なお、本実施例では、図６に示すように、放射能測定の対象となる商品（「ネギ」や「Ｔシャツ（Ｓ）」）に「１」、放射能測定の対象とならない商品（「ＣＤケース」や「ゴミ箱」）に「０」のフラグを付したが、放射能測定の対象となる商品のみにフラグを付してもよい。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末２０の制御部２３は、商品が放射能測定の対象となるか否かを「放射能測定判定フラグ」を用いて判断する対象商品判断部２５を更に有している。なお、比較部２４と同様に、上位装置１０やバーコードスキャナ３０に対象商品判断部を設けてもよい。
【００４１】
また、ＰＯＳ端末２０には、アラーム音を出力するアラーム音出力部４０が更に設けられている。なお、このアラーム音出力部４０は、バーコードスキャナ３０側に設けてもよい。
【００４２】
また、ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図７に示すように、第１実施例と第２実施例との間で以下の差異が生じる。
具体的には、第２実施例では、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、商品が放射能測定の対象となるか否かを判断するステップが含められる。例えば、本実施例では、図６に示すように、「ネギ」や「Ｔシャツ（Ｓ）」は、放射能測定の対象となるが、「ＣＤケース」や「ゴミ箱」は、放射能測定の対象とはならない。
【００４３】
そして、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象であると判断された場合には、図７に示すように、第１実施例と同様に、商品の放射能汚染の有無が判断される。また、商品が放射能測定の対象である場合には、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行って数量入力を無効にする。商品が放射能測定の対象である場合、同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、「数量入力できませんので、スキャンしてください。」等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。
【００４４】
他方、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象ではないと判断された場合には、図６に示すように、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同じであるか否かが判断され、同一である場合には、アラーム音出力部４０により警告音が出力される。
そして、商品が放射能測定の対象ではない場合には、図６に示すように、商品が放射能測定の対象である場合とは異なり、必要に応じて商品の数量入力が受け付けられる。
【００４５】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムでは、第１実施例における効果に加えて、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することができる。
【実施例３】
【００４６】
つぎに、本発明の第３実施例であるＰＯＳシステムについて、図８および図９に基づいて説明する。
ここで、本発明の第３実施例であるＰＯＳシステムは、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部の設置箇所等の一部のみが第１実施例のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第１実施例のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００４７】
まず、第１実施例においては、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部２４が、ＰＯＳ端末２０の制御部２３に設けられているのに対して、第３実施例では、バーコードスキャナ３０側に、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部３４が設けられている。この比較部３４は、バーコードスキャナ３０に内蔵された制御チップ等により構成される。
【００４８】
また、本実施例におけるバーコードスキャナ３０には、図８に示すように、放射線量測定を終了させる終了ボタン３５が更に設けられている。
【００４９】
また、ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図９に示すように、第１実施例と第３実施例との間で以下の差異が生じる。
具体的には、第３実施例では、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、バーコードスキャナ３０に「放射能閾値」が送信され、店員が、バーコードスキャナ３０の放射能測定部３２により、複数箇所に亘って商品全体の放射能測定を行う。
【００５０】
そして、放射能汚染確認ステップにおいて、「放射能測定値」が「放射能閾値」を上回った場合には、アラームが出力される。なお、この場合のアラーム出力先や、アラーム内容については、第１実施例と同様である。
【００５１】
他方、放射能汚染確認ステップにおいて、対象商品で測定した全ての「放射能測定値」が「放射能閾値」を下回る場合には、終了ボタン３５を店員が押すことにより、放射能測定が完了し、対象商品の商品登録が行われる。
【００５２】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムでは、複数箇所に亘って対象商品の放射能汚染の確認を行うことができるため、より安全な商品販売を実現できる。
【実施例４】
【００５３】
つぎに、本発明の第４実施例であるＰＯＳシステムについて、図１０および図１１に基づいて説明する。
ここで、本発明の第４実施例であるＰＯＳシステムは、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部の設置箇所等の一部のみが第２実施例のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第２実施例のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００５４】
まず、第２実施例においては、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部２４が、ＰＯＳ端末２０の制御部２３に設けられているのに対して、第４実施例では、バーコードスキャナ３０側に、「放射能測定値」と「放射能閾値」とを比較する比較部３４が設けられている。この比較部３４は、バーコードスキャナ３０に内蔵された制御チップ等により構成される。
【００５５】
また、本実施例におけるバーコードスキャナ３０には、図１０に示すように、放射線量測定を終了させる終了ボタン３５が更に設けられている。
【００５６】
また、ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図１１に示すように、第２実施例と第４実施例との間で以下の差異が生じる。
具体的には、第４実施例では、バーコード読取部３１によるバーコード読取、商品情報の取得、および、商品が放射能測定の対象となるか否かの判断の後に、商品が放射能測定の対象である場合、バーコードスキャナ３０に「放射能閾値」が送信され、店員が、バーコードスキャナ３０の放射能測定部３２により、複数箇所に亘って商品全体の放射能測定を行う。
【００５７】
そして、放射能汚染確認ステップにおいて、「放射能測定値」が「放射能閾値」を上回った場合には、アラームが出力される。なお、この場合のアラーム出力先や、アラーム内容については、第２実施例と同様である。
【００５８】
他方、放射能汚染確認ステップにおいて、対象商品で測定した全ての「放射能測定値」が「放射能閾値」を下回る場合には、例えばバーコードスキャナ３０に設けられた終了ボタン３５を店員が押すことにより、放射能測定が完了し、対象商品の商品登録が行われる。
【００５９】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムでは、第２実施例における効果に加えて、複数箇所に亘って対象商品の放射能汚染の確認を行うことができるため、より安全な商品販売を実現できる。
【実施例５】
【００６０】
つぎに、本発明の第５実施例であるＰＯＳシステムについて、図１２および図１３に基づいて説明する。
ここで、本発明の第５実施例であるＰＯＳシステムでは、放射能汚染の確認を２段階方式で行う点で、第１実施例のＰＯＳシステムと相違する。以下では、第５実施例であるＰＯＳシステムと第１実施例のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００６１】
第１実施例においては、ＰＯＳ端末２０の比較部２４により、「放射能閾値」を用いて放射能汚染の確認を１段階方式で行っていた。これに対して、第５実施例においては、初めに「放射能閾値」を用いて第１段階目の放射能汚染の確認を行い、この第１段階目の放射能汚染の確認で「放射能測定値」が「放射能閾値」を上回った商品に対してのみ、商品全体の放射線量を測定し「放射能基準値」を用いて第２段階目の放射能汚染の確認を行っている。
【００６２】
まず、第５実施例であるＰＯＳシステムでは、「放射能閾値」と「放射能測定値」とを比較し第１段階目の放射能汚染の確認を実行する比較部２４を、ＰＯＳ端末２０の制御部２３に設け、また、「放射能基準値」と「放射能測定値」とを比較し第２段階目の放射能汚染の確認を実行する比較部３４を、バーコードスキャナ３０に設けている。この比較部３４は、バーコードスキャナ３０に内蔵された制御チップ等により構成される。
なお、ＰＯＳ端末２０側に比較部２４を設けることなく、バーコードスキャナ３０に設けた比較部３４により、「放射能閾値」を用いた第１段階目の放射能汚染の確認と、「放射能基準値」を用いた第２段階目の放射能汚染の確認とを行うように構成してもよい。
【００６３】
また、本実施例におけるバーコードスキャナ３０には、図１２に示すように、放射線量測定を終了させる終了ボタン３５が更に設けられている。
【００６４】
ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図１３に示すように、第１実施例と第５実施例との間で以下の差異が生じる。
【００６５】
具体的には、第５実施例では、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、商品のバーコード近傍の放射線量を測定し、「放射能閾値」と「放射能測定値」とを比較することにより、第１段階目の放射能汚染の確認を行う。
【００６６】
次に、第１段階目の放射能汚染の確認において「放射能測定値」が「放射能閾値」を上回った場合にのみ、例えば店員用ディスプレイ２２を用いて店員に対して第２段階目の放射能汚染の確認の必要性を通知するとともに、バーコードスキャナ３０に「放射能基準値」を送信して、店員に第２段階目の放射能汚染の確認を実行させる。この第２段階目の放射能汚染の確認は、具体的には、店員が、バーコードスキャナ３０の放射能測定部３２により、複数箇所に亘って商品全体の放射能測定を行うことにより実行される。
なお、前述した第２段階目の放射能汚染の確認の必要性を通知するアラーム出力先やアラーム内容は、店員に対して第２段階目の放射能汚染の確認の必要性を通知するものであれば如何なるものでもよい。
【００６７】
そして、第２段階目の放射能汚染の確認において、「放射能測定値」が「放射能基準値」を上回った場合には、アラームが出力される。なお、この場合のアラーム出力先や、アラーム内容については、第１実施例と同様である。
【００６８】
他方、第２段階目の放射能汚染の確認において、対象商品で測定した全ての「放射能測定値」が「放射能基準値」を下回る場合には、終了ボタン３５を店員が押すことにより、放射能測定が完了し、対象商品の商品登録が行われる。
【００６９】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムは、「放射能閾値」を用いた第１段階目の放射能汚染の確認によって放射能汚染の疑いがあると判断された商品に対してのみ、「放射能基準値」を用いた更に詳細な第２段階目の放射能汚染の確認を行うように構成されていることにより、店員の作業負担の増加を抑制しつつ、より確実な商品の放射能汚染の確認を行うことができる。
【実施例６】
【００７０】
つぎに、本発明の第６実施例であるＰＯＳシステムについて、図１４および図１５に基づいて説明する。
ここで、第６実施例であるＰＯＳシステムは、特定の商品に対してのみ放射能汚染の確認を行う点が第５実施例のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第５実施例のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００７１】
まず、第６実施例であるＰＯＳシステムでは、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することを目的として、上位装置１０の記憶部１１に格納されたＰＬＵファイルに、「商品コード」に関連付けて「放射能測定判定フラグ」を登録している。なお、本実施例では、放射能測定の対象となる商品に「１」、放射能測定の対象とならない商品に「０」のフラグを付しているが、放射能測定の対象となる商品のみにフラグを付してもよい。
【００７２】
また、ＰＯＳ端末２０の制御部２３は、商品が放射能測定の対象となるか否かを「放射能測定判定フラグ」を用いて判断する対象商品判断部２５を更に有している。なお、比較部２４と同様に、上位装置１０やバーコードスキャナ３０に対象商品判断部を設けてもよい。
【００７３】
また、ＰＯＳ端末２０には、アラーム音を出力するアラーム音出力部４０が更に設けられている。なお、このアラーム音出力部４０は、バーコードスキャナ３０側に設けてもよい。
【００７４】
また、ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図１５に示すように、第５実施例と第６実施例との間で以下の差異が生じる。
具体的には、第６実施例では、バーコード読取部３１によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、商品が放射能測定の対象となるか否かを判断するステップが含められる。
【００７５】
そして、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象であると判断された場合には、図１５に示すように、第５実施例と同様に、商品の放射能汚染の有無が判断される。また、商品が放射能測定の対象である場合には、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行って数量入力を無効にする。商品が放射能測定の対象である場合、同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、「数量入力できませんので、スキャンしてください。」等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。
【００７６】
他方、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象ではないと判断された場合には、図１５に示すように、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同じであるか否かが判断され、同一である場合には、アラーム音出力部４０により警告音が出力される。
そして、商品が放射能測定の対象ではない場合には、図１５に示すように、商品が放射能測定の対象である場合とは異なり、必要に応じて商品の数量入力が受け付けられる。
【００７７】
このようにして得られた本実施例のＰＯＳシステムでは、第５実施例における効果に加えて、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することができる。
【００７８】
なお、上述した第１実施例乃至第６実施例においては、ＰＬＵファイルを上位装置の記憶部に格納したが、ＰＯＳ端末の記憶部に格納するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述した第１実施例乃至第６実施例においては、商品が放射能測定の対象である場合に数量入力ができないようにしているが、同一品であれば産地も同じであり、１個の放射能を測定すればよいと考えて、数量入力を可能としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０    ・・・  上位装置
１１    ・・・  記憶部（記憶手段）
２０    ・・・  ＰＯＳ端末
２１    ・・・  顧客用ディスプレイ
２２    ・・・  店員用ディスプレイ
２３    ・・・  制御部
２４    ・・・  比較部（比較手段）
２５    ・・・  対象商品判断部
３０    ・・・  バーコードスキャナ
３１    ・・・  バーコード読取部
３１ａ  ・・・  バーコード読取部用の窓
３２    ・・・  放射能測定部
３２ａ  ・・・  放射能測定部用の窓
３３    ・・・  送受信部
３４    ・・・  比較部
３５    ・・・  終了ボタン
４０    ・・・  アラーム音出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、
商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部とを有するバーコードスキャナと、
前記バーコード読取部により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
商品の数量入力を受け付ける数量入力手段を更に備え、
商品が放射能測定の対象商品であって前記数量入力手段により入力があった場合に、数量入力を無効にすることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコード読取部と、
前記バーコード読取部により読み取られた商品コードを送信し前記商品コードに対応する放射能閾値を受信する送受信部と、
前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、
前記送受信部により受信した放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較部と、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力部とを備えることを特徴とするバーコードスキャナ。
【請求項４】
バーコードスキャナのバーコード読取部により読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、前記商品の商品コード読み取り時に前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する前記バーコードスキャナの放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値とを比較手段により比較し、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することを特徴とするＰＯＳシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＰＯＳシステムの制御方法は、バーコードスキャナのバーコード読取部により読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、前記商品の商品コード読み取り時に前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する前記バーコードスキャナの放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値とを比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することにより、前述した課題を解決したものである。