(57)【要約】【課題】特定部位に作用する外力によって離脱しにくくなるばかりでなく結合の簡便性を保障する携帯用電子機器保護ケースを提供する。【解決手段】二つの短側面と二つの長側面を備えた携帯用電子機器をくるむケースであって、携帯用電子機器の一つの短側面に密着する水平延長部と、前記水平延長部の一端から垂直に伸びて携帯用電子機器の二つの長側面のいずれか一方の一部に密着する短辺部及び前記水平延長部の他端から垂直に伸び、前記短辺部より長く伸びて携帯用電子機器の長側面の他の一部に密着する長辺部を含む垂直延長部とを含み、相互結合によって携帯用電子機器の側面及び上下周縁の一部をくるむ第１及び第２ボディー；及び前記第１ボディーの長辺部が前記第２ボディーの短辺部と接続する部位と前記第２ボディーの長辺部が第１ボディーの短辺部と接続する部位に形成され、前記第１及び第２ボディーを着脱方式で結合及び解除する結合部；を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面にディスプレイパネルを含むとともに二つの短側面と二つの長側面を備えた携帯用電子機器をくるむケースであって、
携帯用電子機器の一つの短側面に密着する水平延長部と、前記水平延長部の一端から垂直に伸びて携帯用電子機器の二つの長側面のいずれか一方の一部に密着する短辺部及び前記水平延長部の他端から垂直に伸び、前記短辺部より長く伸びて携帯用電子機器の長側面の他の一部に密着する長辺部を含む垂直延長部とを含み、相互結合によって携帯用電子機器の側面及び上下周縁の一部をくるむ第１及び第２ボディー；及び
前記第１ボディーの長辺部が前記第２ボディーの短辺部と接続する部位と前記第２ボディーの長辺部が第１ボディーの短辺部と接続する部位に形成され、前記第１及び第２ボディーを着脱方式で結合及び解除する結合部；を含むことを特徴とする、携帯用電子機器ケース。
【請求項２】
前記長辺部は、前記短辺部より４〜６倍長く延設されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項３】
前記結合部は、
前記第１及び第２ボディーのそれぞれの長辺部の端部に形成された結合突起；及び
前記第１及び第２ボディーのそれぞれの短辺部の端部に形成された結合溝；を含んでなり、
前記結合突起と結合溝が着脱方式の凹凸結合を成すことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項４】
前記結合突起は、末端から携帯用電子機器の対向方向に向かって突出したストッパー；を含み、
前記結合溝は、末端に斜めに陥没するスロープ、及び前記スロープの末端地点から垂直に突出した段差突起を備え、
前記ストッパーが前記段差突起周辺の前記スロープ地点に着脱方式で結合されることを特徴とする、請求項３に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項５】
前記ストッパーは、
携帯用電子機器に向かって下向きに斜めに伸びた傾斜部と、
前記傾斜部の終点と前記結合突起の一側を直線状に連結する連結部とを含んでなることを特徴とする、請求項４に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項６】
前記第１及び第２ボディーは、
内側面にリセスを備え、前記リセスは携帯用電子機器の側面に接触し、前記リセスの周辺部位が携帯用電子機器の正面及び後面の周縁一部にそれぞれ接触することを特徴とする、請求項１に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項７】
前記携帯用電子機器ケースは、
前記第１及び第２ボディーと結合して前記携帯用電子機器の背面を覆うカバーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用電子機器ケース。
【請求項８】
前記第１及び第２ボディーは、
金属材及び合成樹脂材のいずれか１種の材質により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用電子機器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用電子機器保護ケースに係り、より詳しくは主に携帯用電子機器の側部に対して保護機能を提供するとともに脱着の便宜性及び結合の堅固さを同時に実現できる携帯用電子機器ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器は、アイフォン、アンドロイドフォンのようなスマートフォンはもちろん、その他の電子辞書、ＭＰ３プレーヤー、ゲーム機などのように多様な種類を含む概念のもので、多様な種類が存在する。このうち、現在正面部位にディスプレイパネルを備えて、いわゆるバータイプに形成されたデバイスが人気を集めている。
【０００３】
このような携帯用電子機器はディスプレイパネルが衝撃に脆弱であるため、誤って地面に落とせば、ディスプレイパネルが割れるなどの問題が発生する。したがって、保護ケースによって携帯用電子機器を衝撃に対して保護する。
【０００４】
携帯用電子機器ケースも携帯用デバイスの発展と共に増加している。過去に人気があったデバイス全体をくるむケースよりは、正面部位を露出させながら側部をくるむことにより保護するいわゆるバンパースタイルのケースが人気を集めている。
【０００５】
このようなバンパースタイルのケースは、ゴムなどの弾性材により形成されデバイスの側部を取り囲むものか、あるいはゴムより硬い材質により形成され二つのボディーを含んで互いに着脱するものに大別される。
【０００６】
前者の場合、一体型になっているため、使用が簡便であるが、ゴムの弾性力が劣化することにより、伸びてしまい、携帯用電子機器に密着しなくなるため、寿命が相対的に長くないという欠点がある。
【０００７】
一方、後者の場合、ゴムのように使用中に伸びる問題はあまり発生しないことになる。しかし、通常、同一水平線上に二つのボディーに対する結合部が左右に形成されているため、垂直方向に作用する力によって結合部が離脱しやすいばかりでなく、結合と脱着が思ったより楽ではないという問題がある。
【０００８】
したがって、特にバータイプの携帯用電子機器の側面を取り囲んで保護するとともに結合の便宜性及び耐久性を同時に保障することができる、新規で先進的なケースの開発が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこの問題点を解決するためになされたもので、二つのボディーに分離して携帯用電子機器の側面をくるむ方式のケースであって、結合部位が前述した同じ高さに位置せずに互いにずれた位置に形成されることにより、特定部位に作用する外力によって離脱しにくくするだけでなく結合部位の長さの差及び自身の弾性によって結合の簡便性を保障するようにする携帯用電子機器保護ケースを提供することを主目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は、結合部を凹凸結合方式で提供して脱着の便宜性を提供することである。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、結合突起にストッパーを形成し、これに対応して結合溝に段差突起を備えることでスライド方式の着脱関係を提供して着脱の便宜性を強化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明による携帯用電子機器ケースは、正面にディスプレイパネルを含むとともに二つの短側面と二つの長側面を備えた携帯用電子機器をくるむケースであって、携帯用電子機器の一つの短側面に密着する水平延長部と、前記水平延長部の一端から垂直に伸びて携帯用電子機器の二つの長側面のいずれか一方の一部に密着する短辺部及び前記水平延長部の他端から垂直に伸び、前記短辺部より長く伸びて携帯用電子機器の長側面の他の一部に密着する長辺部を含む垂直延長部とを含み、相互結合によって携帯用電子機器の側面及び上下周縁の一部をくるむ第１及び第２ボディー；及び前記第１ボディーの長辺部が前記第２ボディーの短辺部と接続する部位と前記第２ボディーの長辺部が第１ボディーの短辺部と接続する部位に形成され、前記第１及び第２ボディーを着脱方式で結合及び解除する結合部；を含む。
【００１３】
前記長辺部は、前記短辺部より４〜６倍長く延設されるとよい。
【００１４】
前記結合部は、前記第１及び第２ボディーのそれぞれの長辺部の端部に形成された結合突起；及び前記第１及び第２ボディーのそれぞれの短辺部の端部に形成された結合溝；を含んでなり、前記結合突起と結合溝が着脱方式の凹凸結合を成すとよい。
【００１５】
前記結合突起は、末端から携帯用電子機器の対向方向に向かって突出したストッパー；を含み、前記結合溝は、末端に斜めに陥没するスロープ、及び前記スロープの末端地点から垂直に突出した段差突起を備え、前記ストッパーが前記段差突起周辺の前記スロープ地点に着脱方式で結合されるとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による携帯用電子機器ケースによれば、
１）二つの結合部が同一水平線上に形成されたものではなく、互いにずれた位置に形成されるので、垂直方向に作用する力によって結合部が離脱しにくくなり、
２）長辺部が短辺部より４〜６倍長いので、短辺部が携帯用電子機器に結合されるか分離されるとき、携帯用電子機器の角部位に沿って結合及び分離ができるようにして、第１及び第２ボディーそのものに余分な力をかけずに便利に着脱することができ、
３）長辺部と短辺部の長さ差によって、いずれか一方の結合部が着脱されるとき、他方の結合部がヒンジの役目を果たし、着脱の主体となる結合部の自然で円滑な着脱のための移動性をはかることができ、
４）外側方向にもっと突出したストッパーを備えた結合突起とストッパーの形状に相応するスロープ及び段差突起を備えた結合溝間の緊密な結合力と共に便利な着脱性を保障することができる効果を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による携帯用電子機器ケースの全構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による携帯用電子機器ケースを結合した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明による結合部の部分拡大図である。
【図４】本発明によるいずれか一方の結合部を解除するとき、他方の結合部がテコの支点の役目をする状態を示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下添付図面に基づいて本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。添付図面は一定の縮尺で示されておらず、各図の同一参照番号は同一構成要素を参照する。
【００１９】
図１は本発明によるケースの全体構成を示す斜視図、図２は本発明によるケースを結合した状態を示す斜視図である。
【００２０】
本発明によるケースは多様な形状を有する携帯用電子機器のうち、特にバータイプ（ｂａｒ ｔｙｐｅ）に装着され、正面にディスプレイパネルを備えた機種に適用されるもので、このような電子機器は主にスマートフォン、携帯用ビデオプレーヤーないしゲーム機のようなものである。
【００２１】
すなわち、本発明のケースは、このような携帯用電子機器において正面部位に備えられたディスプレイパネルを遮らないながらも、電子機器に堅固に付着して衝撃吸収及びスクラッチの防止などの機能を果たす。
【００２２】
具体的に、本発明によるケースは、携帯用電子機器の正面及び後面の周縁一部をくるみ、主に携帯用電子機器の側面に密着する第１及び第２ボディー１０、２０により構成されている。このような第１及び第２ボディー１０、２０は両者が分離可能であり、結合部６０、７０によって着脱可能になっている。
【００２３】
第１及び第２ボディー１０、２０の内側面部位にはリセス（ｒｅｃｅｓｓ）が形成されている。このリセスは、携帯用電子機器の側面に密着する部位であり、このリセスの周辺部位が携帯用電子機器の正面及び後面にそれぞれ密着して携帯用電子機器の正面、後面の周縁一部をくるむように形成されている。
【００２４】
また、第１及び第２ボディー１０、２０は、結合部６０、７０の結合及び分離を保障するために、一定の弾性を有する材質により形成されることが好ましい。
【００２５】
図１及び図２から分かるように、第１及び第２ボディー１０、２０は両者対称形状を持つもので、この第１及び第２ボディー１０、２０が互いに接する部位に形成された二つの結合部６０、７０によって結合及び分離が可能になる。
【００２６】
具体的に、第１及び第２ボディー１０、２０は、横方向より縦方向により長く伸びた携帯用電子機器（言い換えれば、図４から分かるように、略直方体の形状になったもので、四つの側面を持った携帯用電子機器が二つの短側面及び二つの長側面を持つという意味）を基準とするとき、水平（横）方向に伸びて携帯用電子機器の短側面に密着する水平延長部３０と、水平延長部３０の両端部でそれぞれ垂直に垂直（縦）方向に伸びて携帯用電子機器の二つの長側面の一部に密着する垂直延長部４０、５０とからなり、垂直延長部４０、５０は一側の短辺部５０とその対向側に前記短辺部５０よりも長く伸びた長辺部４０とからなっている。
【００２７】
このような構成により、第１及び第２ボディー１０、２０は全体としてまるで‘７’字形に似ている形状を持つことになり、このような形状の第１ボディー１０の長辺部４０が第２ボディー２０の短辺部５０と接続するとともに第２ボディー２０の長辺部４０が第１ボディー１０の短辺部５０と接続することで、全体として平面視で四角形を成すように構成されている。
【００２８】
特に、長辺部４０は短辺部５０より４〜６倍ほど長く形成されている。言い換えれば、全縦長の中で長辺部４０の長さがおよそ８０〜８５％を占めるものである。
【００２９】
また、第１ボディー１０の長辺部４０が第２ボディー２０の短辺部５０と接続する部位と第２ボディー２０の長辺部４０が第１ボディー１０の短辺部５０と接続する部位にはそれぞれ結合部６０、７０が設けられている。
【００３０】
図３は本発明による結合部を部分拡大した図である。
【００３１】
本発明の結合部６０、７０は、第１及び第２ボディー１０、２０の各端部が互いに合って雄雌結合によって着脱可能な結合関係を成すものである。このような雄雌関係を例として説明すれば、雌にあたる結合溝７０と雄にあたる結合突起６０がそれぞれ第１及び第２ボディー１０、２０の各端部に形成されている。
【００３２】
より、具体的に、第１及び第２ボディー１０、２０の長辺部４０の端部に結合突起６０が形成され、第１及び第２ボディー１０、２０の短辺部５０の端部に結合溝７０が形成されることがより好ましい。
【００３３】
結合突起６０は第１及び第２ボディー１０、２０の長辺部４０の端部から長手方向に沿って外側に突出して伸びたもので、さらに結合突起６０の末端には外側方向（携帯用電子機器の反対側方向）に向かって他の結合突起部位より厚く形成されたストッパー（ｓｔｏｐｐｅｒ）６１が形成されている。
【００３４】
ストッパー６１は、具体的に、第１及び第２ボディー１０、２０の長辺部４０の末端から外側方向に下向きに斜めに伸びた傾斜部６１ａと、傾斜部６１ａの縦端部と結合突起６０の一側を直線状に連結する連結部６１ｂとからなっている。
【００３５】
これに対応し、結合溝７０は第１及び第２ボディー１０、２０の短辺部５０の末端から一定長さだけ水平延長部３０側に隔たった地点から下向きに斜めに陥没して、第１及び第２ボディー１０、２０の短辺部５０の末端に近い地点で最も深くなるスロープ７１と、前記スロープ７１の縦端部で垂直に突出した段差突起７２とを備えている。
【００３６】
このような構成を持つ本発明によるケースの機能及び作用を説明すれば、以下の通りである。
【００３７】
本発明によるケースは、二つのボディーからなって分離されるか折り畳まれるケースの中で、上部カバーと下部カバーが分離される方式または同一線上に位置する二つの結合部によって分離される方式で発生する問題点を防止するためのものである。
【００３８】
すなわち、上下カバー分離型（折畳式）ケースは、上部カバーによって正面部位のディスプレイパネルが覆われるため、ディスプレイパネルを確認しようとするとき、上部カバーを開かなければならない不便さがあり、同一水平線上に結合部位が左右２ヶ所に存在するケースは水平延長部に作用する力が同一線上の左右２ヶ所の結合部位に同時に作用するためケースが離脱しやすいおそれがあるだけなく、これを防止するために結合部位の結合力を強化させるかあるいは結合部位が形成される水平線が垂直延長部の中央部位に位置する場合、むしろ着脱がかなり難しくなるという問題がよった。
【００３９】
しかし、本発明のケースは、図面から分かるように、左右結合部位が同一線上に位置しなくて互いにずれた対称構造を有するので、携帯用電子機器のディスプレイパネル部位を露出させながらも水平延長部３０側に作用する外力によって離脱しにくくする特性を持つ。
【００４０】
すなわち、左右対称の結合部の位置が同一水平線上になくてずれるように形成して均衡的な緊張状態を保有する結合力を提供することで、特定の一部位に作用する外力によってもケースが離脱しにくくする作用を提供する。
【００４１】
図４は本発明によるケースのいずれか一方の結合部を解除するとき、他方の結合部がテコの支点のような役目をする状態を示す例示図である。
【００４２】
図４から分かるように、着脱の際においてもいずれか一方の結合部６０、７０を解除するとき、他方の結合部６０、７０がテコの支点またはヒンジの役目を果たして、解除させようとするボディーの回動に役立ててより容易な離脱機能を提供する。
【００４３】
言い換えれば、いずれか一方の結合部６０、７０を解除して第１ボディー１０を長さの短い短辺部５０の方向に引き出すとき（分離させるとき）、他方の結合部６０、７０がすぐ分離されるものではなく第１ボディー１０が携帯用電子機器からある程度離れるまでヒンジの役目をしてから、他方の結合部６０、７０の結合状態が解除されると、第２ボディー２０も容易に携帯用電子機器から分離されるようにする機能をするものである。
【００４４】
特に、短辺部５０が１／４〜１／６程度に短く形成されたのは、短辺部５０の方向にボディーが容易に脱がせられるようにしたためである。言い換えれば、短辺部５０が前記数値よりも長く形成される場合、携帯用電子機器の角部位を支点としてボディーを回転させながら分離させることができず、上側または下側にボディーを曲げて分離させなければならないため、いくらボディーを弾性材で作るとしても、ボディーに疲労が発生してややもすると撓むとか折れるおそれが大きくなる。このような問題点を防止するために、短辺部５０の長さが１／４〜１／６程度に短く形成されている。
【００４５】
さらに、結合突起６０、７０のストッパー６１は、短辺部５０の内側面に形成された結合溝７０、特に段差突起７２の隣接地点であるスロープ７１の最深点に位置することになる。この場合、スロープ７１が形成された短辺部５０の端部周辺の支点を持ち上げると、力が作用された短辺部５０が自然に結合突起６０のストッパー６１からスロープ７１の傾斜部位に沿って滑るように離脱して分離され、反対に結合の際には外側に突出したストッパー６１が段差突起７２によってスロープ７１から離脱しにくく係合されているため、十分な結合力を保有することができるものである。
【００４６】
まとめると、本発明によるケースを携帯用電子機器に締結する場合、まず第１ボディー１０を携帯用電子機器の側部に位置させた後、第２ボディー２０の長辺部４０の結合突起６０を第１ボディー１０の短辺部５０に形成された結合溝７０にかけて結合させる。この際、結合された結合部６０、７０はヒンジのような役目をしてそのものは分離しないが、他方の結合部６０、７０が弾性的に撓みながら一定に回動して結合されるようにする機能を提供し、他方の結合部６０、７０を手で押すことで、第１ボディー１０に位置する短辺部５０の結合溝（段差突起周辺のスロープ部位）７０が第２ボディー２０に位置する長辺部４０の結合突起（ストッパー）６０にカチッと便利に結合させることができる。
【００４７】
本発明のケースを携帯用電子機器から分離する場合には、前記過程を逆順に遂行すれば良い。
【００４８】
結合突起６０のストッパー６１が外側方向に突出するとともに段差突起７２に係合されるように構成したのもやはり引っぱる力によってはストッパー６１と段差突起７２間の結合によって離脱しにくくするためであるが、上方に持ち上げる力によってだけ便利に分離するようにした後、他方の結合部６０、７０のヒンジ機能によっていずれか一方のボディーを自然に分離させることができるようにするためでもある。
【００４９】
このような前記第１及び第２ボディーは、金属材及び合成樹脂材のいずれか一方の材質により形成され、この外に多様な材質により形成されてもよい。
【００５０】
図面に示されてはいないが、本発明は、第１及び第２ボディー１０、２０の外に携帯用電子機器の背面を覆うカバーをさらに備えて、前記第１及び第２ボディー１０、２０がこのようなカバーと結合体を成して携帯用電子機器の前面、側面はもちろんのこと、背面も保護するように形成されてもよい。
【００５１】
これまで説明したように、本発明による携帯用電子機器保護ケースの構成及び作用を前記詳細な説明及び図面に例示したが、これは例として説明したものに過ぎず、本発明の思想が前記詳細な説明及び図面に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範疇内で多様な変化及び変更が可能であるのではいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、主に携帯用電子機器の側部に対して保護機能を提供するとともに脱着の便宜性及び結合の堅固さを同時に実現できる携帯用電子機器ケースに適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    第１ボディー
２０    第２ボディー
３０    水平延長部
４０    長辺部
５０    短辺部
６０    結合突起
６１    ストッパー
６１ａ    傾斜部
６１ｂ    連結部
７０    結合溝
７１    スロープ
７２    段差突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012217864.tif 000005
【図４】
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