(57)【要約】【課題】種々の緊急速報を、可能な限り多くのユーザに対して確実に配信し、これを利用できるようにする。【解決手段】  アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）…が、主装置１Ａからの緊急速報データを受信すると、本来、通信の相手先としては想定されていない他のグループの無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…等も受信して認識可能にした緊急地震速報に関する情報を形成し、これを無線通信手段を通じて無線通信端末３Ｂ（１）等に対しても送信する。他のグループの無線通信端末３Ｂ（１）等は、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…からの緊急地震速報に関する情報を受信すると、緊急地震速報を報知するなどの緊急地震速報に関する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムであって、
前記中継装置は、
前記交換装置との間で通信を行う通信手段と、
無線通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、他グループの無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報を形成して前記無線通信手段を通じて送信するように制御する緊急時送信制御手段と
を備え、
前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの前記無線通信端末は、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段と、
前記端末無線通信手段を通じて中継装置からの前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、緊急速報に関する処理を行うように制御する緊急速報制御手段と
を備えることを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急速報配信システムであって、
前記中継装置において、
前記緊急時送信制御手段は、緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信するものであり、
前記中継装置は、
前記緊急時用の接続情報を用いて接続を要求してきた無線通信端末との間に通信路を接続するように、前記無線通信手段を制御する接続制御手段と、
通信路を接続した前記無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御手段と
を備え、
前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの前記無線通信端末は、
前記緊急速報制御手段により制御される手段であって、
前記緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、当該緊急時用の接続情報を用いて、前記中継装置との間に通信路を接続するように、前記端末無線通信手段を制御する通信路接続制御手段と、
前記端末無線通信手段を通じて前記中継装置からの前記緊急速報データに応じた前記詳細情報を受信した場合に、当該詳細情報に応じた報知処理を行うように制御する報知制御手段と
を備えることを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の緊急速報配信システムであって、
前記中継装置において、
前記緊急時送信制御手段は、前記緊急速報データに応じた詳細情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信するものであり、
前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの前記無線通信端末において、
前記緊急速報制御手段は、受信された前記緊急速報に関する情報に含まれる前記詳細情報に応じた報知処理を行うように制御するものであることを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の緊急速報配信システムであって、
前記中継装置は、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、自機に接続中の自グループの無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御手段を備え、
前記中継装置に対する前記自グループ内の無線通信端末は、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段と、
前記端末無線通信手段を通じて前記中継装置からの前記詳細情報を受信した場合に、当該詳細情報と自機の動作状態に応じて、緊急速報受信時における所定の処理を実行するように制御する緊急時制御手段と
を備えることを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項５】
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムにおける前記中継装置であって、
前記交換装置との間で通信を行う通信手段と、
無線通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、他グループの無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報を形成して前記無線通信手段を通じて送信するように制御する緊急時送信制御手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記緊急時送信制御手段は、緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信するものであり、
前記緊急時用の接続情報を用いて接続を要求してきた無線通信端末との間に、通信路を接続するように前記無線通信手段を制御する接続制御手段と、
通信路を接続した前記無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記緊急時送信制御手段は、前記緊急速報データに応じた詳細情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信するものであることを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、自機に接続中の自グループの無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御手段を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムにおける前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの無線通信端末であって、
前記中継装置は、前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、他グループの前記無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報を形成して無線通信手段を通じて送信することができるものであり、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段と、
前記端末無線通信手段を通じて中継装置からの前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、緊急速報に関する処理を行うように制御する緊急速報制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信端末であって、
前記中継装置は、緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信し、前記緊急時用の接続情報を用いて接続を要求してきた無線通信端末との間に通信路を接続し、通信路を接続した前記無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信することができるものであり、
前記緊急速報制御手段により制御される手段であって、
前記緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、当該緊急時用の接続情報を用いて、前記中継装置との間に通信路を接続するように、前記端末無線通信手段を制御する通信路接続制御手段と、
前記端末無線通信手段を通じて前記中継装置からの前記緊急速報データに応じた前記詳細情報を受信した場合に、当該詳細情報に応じた報知処理を行うように制御する報知制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１１】
請求項９に記載の無線通信端末であって、
前記中継装置は、前記緊急速報データに応じた詳細情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信するものであり、
前記緊急速報制御手段は、受信された前記緊急速報に関する情報に含まれる前記詳細情報に応じた通知処理を行うように制御するものであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１２】
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムにおける前記中継装置と無線通信可能な自グループの無線通信端末であって、
前記中継装置は、前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、自機に対して接続中の自グループの無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信することができるものであり、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段と、
前記端末無線通信手段を通じて前記中継装置からの前記詳細情報を受信した場合に、当該詳細情報と自機の動作状態に応じて、緊急速報受信時における所定の処理を実行するように制御する緊急時制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１３】
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムで用いられる緊急速報配信方法であって、
前記中継装置においては、
前記交換装置との間で通信を行うための通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信する緊急速報受信工程と、
前記緊急速報受信工程において、前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、緊急時送信制御手段により、他グループの前記無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報を形成し、前記無線通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段を通じて送信するように制御する緊急時送信制御工程と
を有し、
前記中継装置と無線通信可能なグループとは異なるグループの前記無線通信端末においては、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段を通じて、前記中継装置からの前記緊急速報に関する情報を受信する速報受信工程と、
前記速報受信工程において、前記中継装置からの前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、緊急速報制御手段が緊急速報に関する処理を行うように制御する緊急速報制御工程と
を有することを特徴とする緊急速報配信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の緊急速報配信方法であって、
前記中継装置において、
前記緊急時送信制御工程においては、緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信し、
前記緊急時用の接続情報を用いて接続を要求してきた無線通信端末との間に通信路を接続するように、接続制御手段が前記無線通信手段を制御する接続制御工程と、
通信路を接続した前記無線通信端末に対して、詳細送信制御手段が、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御工程と
を有し、
前記中継装置と無線通信可能なグループとは異なるグループの前記無線通信端末においては、
前記緊急速報制御工程において、
前記緊急時用の接続情報を含む前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、通信路接続制御手段が、当該緊急時用の接続情報を用いて、前記中継装置との間に通信路を接続するように、前記端末無線通信手段を制御する通信路接続制御工程と、
前記端末無線通信手段を通じて前記中継装置からの前記緊急速報データに応じた前記詳細情報を受信した場合に、通知制御手段が、当該詳細情報に応じた通知処理を行うように制御する通知制御工程と
を行うようにする緊急速報配信方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の緊急速報配信方法であって、
前記中継装置の前記緊急時送信制御工程においては、前記緊急速報データに応じた詳細情報を含む前記緊急速報に関する情報を形成して送信し、
前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの前記無線通信端末の前記緊急速報制御工程においては、受信された前記緊急速報に関する情報に含まれる前記詳細情報に応じた通知処理を行うように制御することを特徴とする緊急速報配信方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の緊急速報配信方法であって、
前記中継装置においては、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、詳細情報送信手段が、自機に対して接続中の自グループの無線通信端末に対して、前記緊急速報データに応じた詳細情報を形成して送信するように制御する詳細送信制御工程を有し、
前記中継装置に対する前記自グループ内の無線通信端末においては、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段を通じて、前記中継装置からの前記詳細情報を受信するようにする詳細情報受信工程と、
前記詳細情報受信工程において、前記中継装置からの前記詳細情報を受信した場合に、緊急時制御手段が、当該詳細情報と自機の状態とに応じて、緊急速報受信時における所定の処理を実行するように制御する緊急時制御工程と
を有することを特徴とする緊急速報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、緊急地震速報などの緊急速報を利用できるようにするシステム、装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本の気象庁が中心になって緊急地震速報の配信が行われている。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるようにするものである。緊急地震速報は、地震の発生を契機として発せられるものであり、当該速報を発表してから主要動が到達するまでの時間が、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、短時間の内に適切に配信できるようにする仕組みが重要となる。
【０００３】
このため、緊急地震速報は、テレビ放送やラジオ放送などを通じて提供される他、緊急地震速報が利用できる種々の通信機器も提供されるようになってきている。例えば、後に記す特許文献１には、気象庁が配信する地震発生に関する情報（緊急地震速報）を受信する警報装置が交換機に接続され、この交換機に収容される複数の端末装置に緊急地震速報を配信できるようにするシステムが提案されている。
【０００４】
また、緊急地震速報を受信した際に、その通信装置がユーザに如何にして緊急地震速報を確実に知らせるかといった観点から種々の改良もなされている。例えば、後に記す特許文献２には、親機と子機とからなる緊急地震速報の利用が可能な通信装置に関する発明が開示されている。この特許文献２に開示された発明は、親機が緊急地震速報を受信した場合に、予測震度や主要動の到達時刻等情報を算出し、これを子機に通知する。当該子機は、当該通知に基づいて予想震度等をユーザに報知すると共に、当該報知中のキー操作や着信報知等の動作を禁止する。これにより、子機を使用するユーザに対して、緊急地震速報を確実に提供しようとするものである。
【０００５】
さらに最近では、携帯電話会社（携帯電話のキャリア）が提供するサービスとして、携帯電話端末に対して緊急地震速報を配信するサービスも行われるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０１９４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した緊急地震速報を利用する従来技術の場合、前提として、緊急地震速報をユーザに報知することができる通信端末は、システムに収容された端末装置や親機と協働する子機、あるいは、携帯電話会社の提供するサービスに加入している携帯電話端末などである。
【０００８】
したがって、緊急地震速報は、必然的に緊急地震速報を受ける権利が予め付与された通信端末のユーザのみが知ることができる情報となってしまっている。このため、人に対する危険を可能な限り回避できるようにするために配信される緊急地震速報の持つ本来の意味からすると必ずしも目的が十分に達成できているとは言い難い。
【０００９】
さらに、緊急地震速報の提供を受けるユーザ側が無線端末の場合には、たとえシステムに収容されていたり、携帯電話会社の提供する緊急地震速報の配信サービスに加入したりしていても、当該無線端末が圏外の場合には緊急地震速報は配信されない。すなわち、当該無線端末が、アクセスポイント装置、親機、基地局といった通信先と通信ができない圏外に位置する場合には、緊急地震速報が配信されても、それを受信できないために、緊急地震速報に応じた報知をユーザに対して行うことができないという問題もある。
【００１０】
また、近年においては、緊急地震速報に限らず、気象警報、交通機関の遅延情報など、緊急に速報を配信できたほうが好ましい情報が増えてくることも予想される。
【００１１】
以上のことに鑑み、この発明は、種々の緊急速報を、可能な限り多くのユーザに対して確実に配信し、これを利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の緊急速報配信システムは、
複数の無線通信端末と中継装置とからなり、前記中継装置が前記複数の無線通信端末の内の自グループの無線通信端末となる予め決められた１以上の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の情報の送受を中継する緊急速報配信システムであって、
前記中継装置は、
前記交換装置との間で通信を行う通信手段と、
無線通信端末との間で無線通信を行うための無線通信手段と、
前記通信手段を通じて前記交換装置からの緊急速報データを受信した場合に、他グループの無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報を形成して前記無線通信手段を通じて送信するように制御する緊急時送信制御手段と
を備え、
前記中継装置と無線通信可能な自グループとは異なる他グループの前記無線通信端末は、
中継装置との間で無線通信を行う端末無線通信手段と、
前記端末無線通信手段を通じて中継装置からの前記緊急速報に関する情報を受信した場合に、緊急速報に関する処理を行うように制御する緊急速報制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１に記載の発明の緊急速報配信システムによれば、当該システムは、複数の無線通信端末と中継装置とからなり、当該中継装置により、自グループに属するようにされた所定の無線通信端末とネットワークに接続された交換装置との間の通信が中継される構成になっている。
【００１４】
そして、中継装置において、交換装置からの緊急速報データが受信されると、本来、通信の相手先としては想定されていない他のグループの無線通信端末も受信して認識可能にした緊急速報に関する情報が形成され、これが無線通信手段を通じて無線通信端末に対して送信される。一方、当該中継装置との間で、本来、通信を行うことができない他のグループの無線通信端末においては、端末無線通信手段を通じて当該中継装置からの緊急速報に関する情報が受信されると、緊急速報制御手段により、緊急速報に関する処理を行うことができるように制御される。
【００１５】
これにより、携帯電話端末が、本来、自機と通信が可能な中継装置との間で通信ができない圏外にあっても、自機と通信可能な距離にある他のグループの中継装置から緊急速報に関する情報の提供を受けて、緊急速報に関する処理を行うことができるようにされる。したがって、従来は緊急速報を受信できない状態にある携帯電話端末も緊急速報を受信することができるようにされるので、種々の緊急速報を、可能な限り多くのユーザに対して確実に配信し、これを利用することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、緊急速報を受信することができる環境を拡大することができる。これにより、種々の緊急速報を、可能な限り多くのユーザに対して確実に配信し、これを利用することができる環境が整えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された緊急速報配信システムの概要について説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態の緊急速報配信システムで用いられる主装置１を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態の緊急速報配信システムで用いられるアクセスポイント装置２を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態の緊急速報配信システムで用いられる無線通信端末３を説明するためのブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の無線通信端末３Ｂにおいて行われるスキャン処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示したスキャン処理のステップＳ２０５において実行される緊急地震速報の報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示したスキャン処理のステップＳ２０８において実行される通常の通信処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】ビーコン信号によって送受される要素（Element）について説明するための図である。
【図１２】第３の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１２に続くシーケンス図である。
【図１４】第４の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】第４の実施の形態の実施例１の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態の実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】第５の実施の形態の実施例１の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１８に続くフローチャートである。
【図２０】図１８に続くフローチャートである。
【図２１】第５の実施の形態の実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、気象警報、交通機関の事故、遅延情報、道路の事故、渋滞情報など、緊急に配信した方が好ましい種々の速報（情報）を配信する場合に適用することができるものである。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、既に気象庁からの提供が開始されている緊急地震速報を配信するシステムに、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００１９】
［緊急速報配信システムの概要］
まず、以下に説明する実施の形態の緊急速報配信システムの全体構成について説明する。図１は、この実施の形態の緊急速報配信システムを説明するためのブロック図である。図１において、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムＡ、Ｂが、この実施の形態の緊急速報配信システムの一実施の形態が適用されたものである。この実施の形態において、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂのそれぞれは、異なる会社（事業所）などに電話システムとして構成されるものである。
【００２０】
無線ＬＡＮシステムＡは、図１に示すように、主装置１Ａと、アクセスポイント装置（図１においてはＡＰと記載。）２Ａ（１）、２Ａ（２）、…と、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…とからなっている。主装置１Ａは、ネットワーク５からの複数の通信回線を収容する。また、主装置１Ａには、有線ＬＡＮ４Ａを通じてアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…が接続され、これらアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…を通じて、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…が接続される構成となっている。
【００２１】
そして、主装置１Ａは、ネットワーク５上の外部の通信端末と配下の無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…との間（外線−内線間）の通信回線を接続したり、配下の無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…間（内線間）の通信回線を接続したりする。また、主装置１Ａは、利用中の通信回線を管理し、通信回線の接続要求がきた場合に、これを空いている通信回線に振り分けたりするなどの機能を有するものである。
【００２２】
アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれは、主装置１Ａに対して有線ＬＡＮ４Ａを通じて接続されたものである。そして、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれは、ネットワーク５からの通信回線が収容される主装置１Ａと、配下の無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…との間の情報の送受（通信）を中継する機能を実現する。すなわち、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…を通じて、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…のそれぞれが、主装置１Ａに対して接続することができるようにされる。なお、図１に示したように、主装置１Ａの性能等に応じて、主装置１Ａに対して複数のアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…が接続可能にされている。
【００２３】
そして、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…のそれぞれは、上述したように、主装置１Ａを介して、ネットワーク５に接続された外部の通信機器や有線ＬＡＮ４Ａに接続された通信端末との間に通信回線を接続し、それらとの間で通話を行うことができるようにするものである。なお、以下に説明する実施の形態において、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…のそれぞれは、図１に示したように、携帯電話端末のように持ち運んで利用することが可能なものである。しかし、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…は、設置型のものとして構成することもできる。また、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…は、無線ＬＡＮ接続機能を備えたパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などと呼ばれる個人用情報端末などにヘッドセット等を接続した構成として実現するなどのことも可能である。
【００２４】
また、無線ＬＡＮシステムＢも、上述した無線ＬＡＮシステムＡと同様に構成されたものである。すなわち、無線ＬＡＮシステムＢの主装置１Ｂは、上述した無線ＬＡＮシステムＡの主装置１Ａと同様の機能を実現する。また、無線ＬＡＮシステムＢのアクセスポイント装置（図１においてはＡＰと記載。）２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…のそれぞれは、上述した無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれと同様の機能を実現する。また、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…のそれぞれは、上述した無線ＬＡＮシステムＡの無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…のそれぞれと同様の機能を実現する。
【００２５】
したがって、無線ＬＡＮシステムＢにおいて、無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…のそれぞれは、主装置１Ｂを介して、ネットワーク５に接続された外部の通信機器や有線ＬＡＮ４Ｂに接続された通信端末との間に通話路を接続し、それらとの間で通話を行うことができるようにされる。
【００２６】
そして、図１において点線の円によって示したように、無線ＬＡＮシステムＡは、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…と、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…との間で通信が可能な通信エリアＡｒＡを形成する。したがって、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…が、通信エリアＡｒＡの外に移動した場合には圏外となり、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…に対して接続できなくなるので、通信を行うことができなくなる。
【００２７】
同様に、無線ＬＡＮシステムＢは、アクセスポイント装置２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…と、無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…との間で通信が可能な通信エリアＡｒＢを形成する。したがって、無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…が、通信エリアＡｒＢの外に移動した場合には圏外となり、アクセスポイント装置２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…に対して接続できなくなるので、通信を行うことができなくなる。
【００２８】
そして、一般に、無線ＬＡＮシステムにおいては、秘匿性を高くして情報の漏洩を防止し、セキュリティの高いシステムを実現するために、アクセスポイント装置と無線通信端末間においてはＳＳＩＤ隠蔽機能や暗号化機能が用いられる。ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）隠蔽機能は、ＳＳＩＤステルスなどともよばれ、ビーコン信号にＳＳＩＤを付加しないようにすることによって、ＳＳＩＤが既に登録されている無線通信端末しか所定のアクセスポイント装置に対して接続できないようにするものである。
【００２９】
もちろん、ＳＳＩＤを含むビーコン信号をアクセスポイント装置が送信する場合であっても、通常は、そのビーコン信号を送信するアクセスポイント装置に対しては、同じＳＳＩＤが事前に設定された無線通信端末だけしか接続することができないようにされる。また、暗号化処理には、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）やＷＰＡ２などの種々の暗号化方式のものが用いられ、一般に所定の暗号化情報を有する機器間においてだけ、正常に復号化することができるようにして秘匿性を高くすることができるようにしている。
【００３０】
このため、図１に示したように、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂ（１）が、無線ＬＡＮシステムＡが形成する通信エリアＡｒＡ内に入ってきても、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…には接続できない。無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂ（１）は、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のＳＳＩＤや暗号化情報は知らない（設定されていない）ためである。
【００３１】
そして、図１に示したように、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂのそれぞれは、ネットワーク５を通じて、緊急地震速報サーバ６に対して接続可能にされている。この実施の形態において、ネットワーク５は、ＩＰ網や電話網などの種々の広域通信網を含むものである。ここで、ＩＰ網は、ＩＰ（Internet Protocol）を用いて通信を行うネットワークを意味し、具体的にはインターネットである。また、電話網は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）などと呼ばれるアナログ方式の公衆交換電話網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などと呼ばれるデジタル回線網、さらには携帯電話網などを含むものである。
【００３２】
緊急地震速報サーバ６は、気象庁からの緊急地震速報データを受信した場合に、これをＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットにして、予め登録されているビジネスホンシステムの主装置や無線ＬＡＮシステムの主装置に対して配信するものである。この実施の形態において、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂの主装置１Ａ、１Ｂは、緊急地震速報データの送信先として、緊急地震速報サーバ６に予め登録されているものである。
【００３３】
緊急地震速報サーバ６から緊急地震速報データが配信された無線ＬＡＮシステムＡの主装置１Ａは、自機に有線ＬＡＮ４Ａ通じて接続されているアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…を通じて、配下の無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…を制御する。具体的には、当該無線通信端末のそれぞれにおいて、画面へのメッセージ表示、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などのランプの点灯、点滅、消灯、さらには音声出力（アラーム音や音声メッセージ）により、緊急地震速報がユーザに報知（通知）される。また、緊急地震速報サーバ６から緊急地震速報データが配信された無線ＬＡＮシステムＢにおいても、無線ＬＡＮシステムＡの場合と同様の緊急地震速報データに応じた緊急地震速報の報知処理が行われる。
【００３４】
しかし、上述もしたように、無線ＬＡＮシステムの場合には、自システム（自グループ）のセキュリティを高く維持するため、ＳＳＩＤ隠蔽機能や暗号化機能により、他システム（他グループ）の無線通信端末の接続を排除する。したがって、図１において点線矢印で示したように、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂ（１）が、自システムの通信エリアＡｒＢから出て、無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡに入った場合には、主装置１Ａ、１Ｂのいずれからの制御も受けることができない。このため、通信エリアＡｒＡ内に位置する無線通信端末３Ｂ（１）は、緊急地震速報が発生しても緊急地震速報をユーザに報知することができなくなる。
【００３５】
そこで、この実施の形態の無線ＬＡＮシステムＡにおいては、主装置１Ａから緊急地震速報データの提供を受けたアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれは、他システムの無線通信端末にも緊急地震速報データを配信（送信）できるようにしている。すなわち、緊急地震速報データの提供を受けたアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれは、他システムの無線通信端末も受信して認識可能にした緊急地震速報に関する情報を形成し、これを自機の周辺に存在する不特定多数の無線通信端末に送信する。
【００３６】
そして、無線通信端末は、近隣のアクセスポイント装置から緊急地震速報に関する情報を受信した場合には、緊急地震速報に関する処理を実行し、ユーザに緊急地震速報を報知することができるようにしている。なお、ここでは説明を簡単にするため、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれが行う処理として説明した。しかし、無線ＬＡＮシステムＢのアクセスポイント装置２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…のそれぞれも、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…と同様に機能することができるようにしている。
【００３７】
これにより、無線ＬＡＮシステムの無線通信端末が、自システムの圏外になっていても、近隣に他システムのアクセスポイント装置があり、そこからの情報を受信できれば、他システムから緊急地震速報データを得て、ユーザに緊急地震速報を報知することができるようにしている。
【００３８】
次に、この実施の形態の緊急速報配信システムの一実施の形態が適用された無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂを構成する各機器の基本的な構成例について説明する。なお、この実施の形態においては、上述もしたように無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂにおいて対応する機器同士は同様の機能を実現する。このため、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂにおいて対応する機器同士の基本的な構成は同様のものである。
【００３９】
そこで、特に区別して示す場合を除き、主装置１Ａ、１Ｂは、主装置１と称し、アクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…、２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…は、アクセスポイント装置２と称する。また、特に区別して示す場合を除き、無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…、３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…は、無線通信端末３と称し、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂで用いられている有線ＬＡＮ４Ａ、４Ｂについても、有線ＬＡＮ４と称する。
【００４０】
［主装置１の構成と動作概要］
まず、主装置１の構成例と動作について説明する。上述もしたように、主装置１にはＩＰ網も接続される。このため、主装置１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ機能をも備えたものである。すなわち、主装置１は、自機に収容される通信回線の接続管理を行うことができると共に、通信回線を接続する端末間のアドレス解決をするものである。このため、上述もしたように、無線ＬＡＮシステムＡ、Ｂの無線通信端末３のそれぞれは、内線、外線を問わず、主装置１を介して通信回線が生成され、通話などの通信を行うことができるようにされる。このように、主装置１は、通信回線の交換、接続を行う交換装置としての機能を実現するものである。
【００４１】
図２は、この実施の形態の緊急速報配信システムで用いられる主装置１を説明するためのブロック図である。図２に示すように、主装置１は、ＩＰ網への接続端子１０１と、ＩＰ網インターフェース（以下、ＩＰ網Ｉ／Ｆと略称する。）１０２と、パケット分解／生成部１０３とを備えている。また、主装置１は、電話網インターフェース（以下、電話網Ｉ／Ｆと略称する。）１０４と、電話網への接続端子１０５と、アドレス管理データベース（以下、アドレス管理ＤＢと略称する。）１０６とを備えている。さらに、主装置１は、ＬＡＮインターフェース（以下、ＬＡＮＩ／Ｆと略称する。）１０７と、有線ＬＡＮ４への接続端子１０８と、制御部１１０とを備えている。
【００４２】
制御部１１０は、この実施の形態の主装置１の各部を制御するものであり、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３がシステムバス１１４を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。ここで、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ１１２は、上述のように、ＣＰＵ１１１で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。
【００４３】
また、ＲＡＭ１１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。なお、図示しないが、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリーなどのいわゆる不揮発性メモリを備え、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００４４】
接続端子１０１は、ＩＰ網への接続端部を構成するものである。ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２は、ＩＰ網との間でデータを送受するようにするためのものである。すなわち、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２は、ＩＰ網を通じて供給されるパケットを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のパケットに変換して制御部１１０に供給する。また、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２は、制御部１１０を通じて供給される送信すべきパケットを送信用の形式のパケットに変換して、これをＩＰ網に送出する。
【００４５】
接続端子１０５は電話網への接続端部を構成するものである。電話網Ｉ／Ｆ１０４は、電話網との間でデータを送受するようにするためのものである。電話網Ｉ／Ｆ１０４は、電話網を通じて供給されるデータを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のデータに変換して制御部１１０に供給する。また、電話網Ｉ／Ｆ１０４は、制御部１１０を通じて供給される送信すべきデータを送信用の形式のデータに変換して、これを電話網に送出する。
【００４６】
接続端子１０８は有線ＬＡＮ４への接続端部を構成するものである。ＬＡＮＩ／Ｆ１０７は、有線ＬＡＮ４との間でデータを送受するようにするためのものである。ＬＡＮＩ／Ｆ１０７は、有線ＬＡＮ４を通じて供給されるパケットを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のパケットに変換して制御部１１０に供給する。また、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７は、制御部１１０を通じて供給される送信すべきパケットを送信用の形式のパケットに変換して、これを有線ＬＡＮ４に送出する。
【００４７】
そして、パケット分解／生成部１０３は、パケットの分解や生成を行うものである。具体的には、アクセスポイント装置２を通じて主装置１に対して接続される無線通信端末３からの電話網に接続された端末装置に送信すべきパケットは、接続端子１０８、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７を通じて制御部１１０に受け付けられる。当該パケットは、制御部１１０からパケット分解／生成部１０３に供給され、ここでパケット分解された後に、電話網Ｉ／Ｆ１０４、接続端子１０５を通じて電話網に送出され、目的とする相手先に送信するようにされる。
【００４８】
また、電話網に接続された端末装置からのアクセスポイント装置２を通じて接続される配下の無線通信端末３へのデータは、接続端子１０５、電話網Ｉ／Ｆ１０４を通じて制御部１１０に受け付けられる。当該データは、制御部１１０からパケット分解／生成部１０３に供給され、ここで所定の形式のパケットとされた後に、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７、接続端子１０８を通じて、有線ＬＡＮ４に送出されて、アクセスポイント装置２を通じて目的とする無線通信端末３に送信するようにされる。
【００４９】
なお、ＩＰ網に接続された端末と、主装置１にアクセスポイント装置２を通じて接続される無線通信端末３等との間では、パケットが送受される。このため、パケット分解／生成部１０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７において、データ形式が整えられてそのまま送受するようにされる。同様に、主装置１にアクセスポイント装置２を通じて接続される無線通信端末間においても、パケットが送受されるため、パケット分解／生成部１０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７を通じてパケットが送受するようにされる。
【００５０】
そして、アドレス管理ＤＢ１０６は、レジストラ・サーバ機能を実現するために、ＩＰ網やアクセスポイント装置２を通じて有線ＬＡＮ４に接続され、この主装置１を通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を記憶保持するものである。具体的には、主装置１の制御部１１０は、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２やＬＡＮＩ／Ｆ１０７を通じて、これらに接続されている種々の端末装置からの登録要求（レジスタ・リクエスト）を受信する。この場合に、制御部１１０は、受信した要求に含まれるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）やＩＰアドレスなどのアドレス情報を抽出する。そして、制御部１１０は、抽出したアドレス情報をアドレス管理ＤＢ１０６に登録したり、抽出アドレス情報を用いてアドレス管理ＤＢ１０６の登録情報を更新したりする。
【００５１】
このようにして、アドレス管理ＤＢ１０６に登録されて管理される情報が参照され、自機にアクセスポイント装置２を通じて接続される無線通信端末３などから要求のあった通信先を確実に特定する。そして、その特定した相手先に送信すべき情報（パケットデータ）を転送するようにするプロキシ・サーバとしての機能を実現するようにしている。また、アドレス管理ＤＢ１０６に登録されて管理される情報は、自機にアクセスポイント装置２を通じて接続される無線通信端末３などへの着信の判別などにも用いられる。
【００５２】
また、制御部１１０は、ＩＰ網Ｉ／Ｆ１０２、電話網Ｉ／Ｆ１０４、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７を通じて、使用中の通信回線や空いている通信回線を把握し、上述もしたように、適切に回線交換を行うこともできるようにしている。また、制御部１１０は、把握した通信回線の使用状態等に応じて、アクセスポイント装置２を通じて接続される無線通信端末３毎に供給すべきＬＥＤ等の点灯、消灯を制御するための制御情報を形成する。当該制御情報は、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７、接続端子１０８を通じて有線ＬＡＮ４に送出され、アクセスポイント装置２を通じて各無線通信端末３に送信される。
【００５３】
さらに、制御部１１０は、ＩＰ網などであるネットワーク５を通じて緊急地震速報サーバ６から緊急地震速報データを受信したときには、これに応じてアクセスポイント装置２に送信すべきアクセスポイント装置用の緊急地震速報データを形成する。そして、制御部１１０は、当該アクセスポイント装置用の緊急地震速報データを、ＬＡＮＩ／Ｆ１０７、接続端子１０８を通じて有線ＬＡＮ４に送出する。これにより、当該アクセスポイント装置用の緊急地震速報データが、アクセスポイント装置２に送信される。なお、受信したパケットの分解や、送信データのパケット化は、制御部１１０の制御により、パケット分解／生成部１０３において行われる。
【００５４】
このように、この実施の形態の主装置１は、外線−内線間の接続や内線間の接続を行ったり、通信回線の使用状況を配下の無線通信端末に通知したりすることができるものである。さらに、この実施の形態の主装置１は、緊急地震速報データを受信した場合に、アクセスポイント装置２用の緊急地震速報データを形成して、これをアクセスポイント装置２に提供することもできるものである。
【００５５】
なお、図２において、パケット分解／生成部１０３は、独立した回路部分として示しているが、これに限るものではない。パケット分解／生成部１０３は、制御部１１０において実行されるプログラムにより、制御部１１０の機能として実現することももちろん可能である。
【００５６】
［アクセスポイント装置２の構成と動作概要］
次に、アクセスポイント装置２の構成例と動作について説明する。アクセスポイント装置２は、上述もしたように、主装置１と無線通信端末３との間の情報の送受を中継する中継装置としての機能を実現するものである。
【００５７】
図３は、この実施の形態の緊急速報配信システムで用いられるアクセスポイント装置２を説明するためのブロック図である。図３に示すように、この実施の形態のアクセスポイント装置２は、有線ＬＡＮ４への接続端子２０１と、有線ＬＡＮインターフェース（以下、有線ＬＡＮＩ／Ｆと略称する。）２０２と、送信用処理回路２０３と、受信用処理回路２０４と、送信アンプ２０５と、受信アンプ２０６と、アンテナ共用器２０７と、送受信アンテナ２０８と、制御部２１０とを備えている。
【００５８】
接続端子２０１は有線ＬＡＮ４への接続端部を構成するものである。有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２は、有線ＬＡＮ４を通じて供給され、接続端子２０１を通じて受け付けた自機宛ての信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換し、これを制御部２１０に供給する。また、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２には、制御部２１０から供給される送信すべき信号を、有線ＬＡＮ４に送出する形式の信号に変換し、これを有線ＬＡＮ４に送出する。
【００５９】
送受信アンテナ２０８は、無線接続される無線通信端末３との間でパケットの送受を行なうためのものである。また、アンテナ共用器２０７は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ２０６は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路２０４に供給するものである。受信用処理回路２０４は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部２１０に供給するものである。また、送信用処理回路２０３は、制御部２１０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ２０５は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００６０】
アクセスポイント装置２では、接続端子２０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２を通じて得た主装置１からの送信用パケットを、制御部２１０の制御に応じて送信系が機能し、無線通信端末３に対して無線送信する。ここで、送信系は、送信用処理回路２０３、送信アンプ２０５、アンテナ共用器２０７、送受信アンテナ２０８からなる部分である。
【００６１】
また、無線通信端末３からの信号は、このアクセスポイント装置２の受信系を通じて受信され、制御部２１０に供給される。ここで、受信系は、送受信アンテナ２０８、アンテナ共用器２０７、受信アンプ２０６、受信用処理回路２０４からなる部分である。制御部２１０は、受信したパケットを、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２及び接続端子２０１を通じて有線ＬＡＮ４に送出し、主装置１に送信する。
【００６２】
制御部２１０は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、例えば、図３に示すような構成とされる。すなわち、システムバス２１１を介して、ＣＰＵ２１２に対し、ＲＯＭ２１３と、ＲＡＭ２１４と、ＥＥＰＲＯＭ２１５と、パケット分解／生成部２１６と、無線端末情報管理部２１７と、緊急時無線制御部２１８と、緊急地震速報制御部２１９と、ビーコン生成部２２０とが接続されている。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭ２１３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ２１３は、上述のように、ＣＰＵ２１２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。
【００６４】
また、ＲＡＭ２１４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ２１５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。なお、通常使用するＳＳＩＤや後述もする緊急地震速報用のＳＳＩＤ、さらに、暗号化や復号化に必要となる情報等も、ＥＥＰＲＯＭ２１５に記憶保持される。これらの情報は、変更することもできるようにされる。
【００６５】
パケット分解／生成部２１６は、接続端子２０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２を通じて受信したパケットを分解して、緊急地震速報制御部２１９に転送する機能と、送信するデータをパケット化して送出するパケットを生成する機能を有する。
【００６６】
無線端末情報管理部２１７は、無線接続される配下の無線通信端末３のアドレス情報やポート番号を記憶して管理する。
【００６７】
緊急時無線制御部２１８は、後述の緊急地震速報制御部２１９の制御に応じて、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いて接続してきた無線通信端末との接続処理を行う。この場合、上述もしたように、他の無線ＬＡＮシステムの無線通信端末の接続も認めることになるので、当該他の無線ＬＡＮシステムの無線通信端末との間では、通常のデータ通信等は行わないように、例えば、緊急時無線制御部２１８が管理することができるようにされる。
【００６８】
緊急地震速報制御部２１９は、上述したように、主装置１からの緊急地震速報データが制御部２１０を通じて供給された場合に、緊急時無線制御部２１８を制御し、他システムの無線通信端末の接続を可能にする。また、緊急地震速報制御部２１９は、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成するように、後述するビーコン生成部２２０を制御する。また、緊急地震速報制御部２１９は、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を、送信系を通じて送信する制御も行う。
【００６９】
また、緊急地震速報制御部２１９は、無線通信端末３に送信する緊急地震速報データを形成し、これを無線通信端末３に送信するようにする制御をも行う。なお、緊急地震速報データの送信時において、緊急地震速報制御部２１９は、暗号化を無効化して、他システムの無線通信端末３も受信して認識可能な緊急地震速報データを送出するように制御する。
【００７０】
ビーコン生成部２２０は、主として、配下の携帯通信端末３が接続可能なアクセスポイント装置２をサーチし、自装置をアクセスポイント装置２に接続するために用いられる特定の電波、すなわち、ビーコン信号を、一定周期、例えば１００ミリ秒周期で生成する。当該ビーコン信号は、通常用いられるＳＳＩＤを含むものである。そして、生成されたビーコン信号は、パケット分解／生成部２１６でパケット化され、送信系を通じて、無線通信端末３に対して送信するようにされる。
【００７１】
また、ビーコン生成部２２０は、上述もしたように、緊急地震速報制御部２１９により制御され、当該アクセスポイント装置２が緊急地震速報データを受信した場合に、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成する。当該ビーコン信号もまた、パケット分解／生成部２１６でパケット化され、送信系を通じて、他システムの無線通信端末３等に対して送信するようにされる。このように、ビーコン生成部２２０は、通常のＳＳＩＤを含む通常のビーコン信号を生成したり、緊急地震速報制御部２１９の制御に応じて、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成したりすることができるものである。
【００７２】
なお、ＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされている場合には、ビーコン生成部２２０は、情報要素としてＳＳＩＤの情報も存在するが、ＳＳＩＤの値としては何も入っていない（有効なＳＳＩＤの情報が入っていない）ビーコン信号を生成する。しかし、緊急地震速報データ受信時には、例えＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされていても、緊急地震速報制御部２１９の制御により、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成して、これを送信するように機能する。
【００７３】
その他の機能として、制御部２１０は、受信したパケットがマルチキャストか、ユニキャストかを判別したり、受信したパケットの種別（音声情報、データ、制御情報等）を判別したりするなどのこともできるようにされる。
【００７４】
このように、この実施の形態のアクセスポイント装置２は、通常時は、主装置１と配下の無線通信端末３との間の通信を中継する機能を実現する。さらに、アクセスポイント装置２は、主装置１から緊急地震速報データを受信したときには、上述した緊急地震速報制御部２１９とビーコン生成部２２０との機能により、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用い、自配下以外の他の無線ＬＡＮシステムの無線通信端末３も受信して認識可能なビーコン信号を生成して送信することができるものである。
【００７５】
そして、他の無線ＬＡＮシステムの無線通信端末が、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いて接続を要求してきた場合には、緊急時無線制御部２１８の機能により、当該接続要求に応じて自機への接続を許可する。そして、当該接続が許可された他の無線通信システムの携帯通信端末３に対して、緊急地震速報制御部２１９の機能により生成された無線通信端末３用の緊急地震速報データを配信することができるようにしている。
【００７６】
なお、アクセスポイント装置２は、自システム内の配下の携帯通信端末３に対しては、受信系を通じて通常通り接続を受け付ける。したがって、主装置１が緊急地震速報データを受信した場合には、後述もするが、アクセスポイント装置２を通じて、主装置１が配下の無線通信端末３を制御して、緊急地震速報をユーザに報知することができるようにされる。
【００７７】
［無線通信端末３の構成と動作概要］
次に、無線通信端末３の構成例と動作について説明する。図４は、この実施の形態の緊急速報配信システムで用いられる無線通信端末３を説明するためのブロック図である。図４に示すように、この実施の形態の無線通信端末３は、アクセスポイント装置２との間で通信を行う部分として、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６を備えている。
【００７８】
ここで、アンテナ共用器３０２は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ３０３は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路３０４に供給するものである。受信用処理回路３０４は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部３２０に供給するものである。また、送信用処理回路３０５は、制御部３２０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ３０６は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００７９】
また、無線通信端末３は、ユーザが通話を行う部分として、音声データ入出力インターフェース（以下、音声データ入出力Ｉ／Ｆと略称する。）３０７、受話アンプ３０８、受話器（スピーカ）３０９、送話器（マイクロホン）３１０、送話アンプ３１１を備えている。
【００８０】
さらに、無線通信端末３は、制御部３２０を備えている。制御部３２０は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、例えば、図４に示すような構成とされる。すなわち、システムバス３２１を介して、ＣＰＵ３２２に対し、ＲＯＭ３２３と、ＲＡＭ３２４と、ＥＥＰＲＯＭ３２５と、パケット分解／生成部３２６と、緊急時無線制御部３２７と、緊急地震速報制御部３２８とが接続されている。
【００８１】
ＣＰＵ３２２は、ＲＯＭ３２３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ３２３は、上述のように、ＣＰＵ３２２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。また、ＲＡＭ３２４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。
【００８２】
ＥＥＰＲＯＭ３２５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。また、ＥＥＰＲＯＭ３２５には、自機が接続可能にされているアクセスポイント装置２のＳＳＩＤ、緊急地震速報用のＳＳＩＤ、暗号化や複合化に必要となる情報等も予め登録されている。これらの情報は、変更することもできるようにされる。
【００８３】
また、制御部３２０には、ユーザインターフェイスを構成する部分として、キー操作部３３１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）制御部３３２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部３３４、音声処理部３３６が接続されている。そして、ＬＥＤ制御部３３２にはＬＥＤ群３３３が、ＬＣＤ制御部３３４にはＬＣＤ３３５が、また、音声処理部３３６にはスピーカ３３７が接続されている。
【００８４】
ここで、キー操作部３３１は、いわゆるテンキー（数字キー）や複数のファンクションキーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。ＬＥＤ群３３３は、複数のＬＥＤを備え、ＬＥＤ制御部３３２の制御に応じて、オフフック状態、主装置１に収容された外線の利用状態、その他の種々の状態を示すためのものである。ＬＣＤ３３５は、ＬＣＤ制御部３３４の制御に応じて、着信時に相手先の電話番号を表示したり、発信時に相手先の電話番号を表示したり、通話時間を表示したりする。また、ＬＣＤ３３５は、ＬＣＤ制御部３３４の制御に応じて、待ち受け状態にある場合には、図示しない時計回路が提供する現在時刻を表示するなど、種々の情報を表示するものである。スピーカ３３７は、音声処理部３３６で処理されたアナログ音声信号の供給を受けて、これに応じた音声（着信音やアラーム音）を放音するなどのことができるものである。
【００８５】
そして、アクセスポイント装置２からのパケットは、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４を通じて制御部３２０に供給される。制御部３２０は、アクセスポイント装置２からのパケットをパケット分解／生成部３２６において分解し、その内容を把握する。アクセスポイント装置２からのパケットが通信の相手先からの音声データである場合には、制御部３２０は、これを音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７に供給する。
【００８６】
音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給された音声データからアナログ音声信号を形成し、これを受話アンプ３０８を通じてスピーカ３０９に供給する。これにより、相手先からの音声データに応じた音声がスピーカ３０９から放音され、無線通信端末３のユーザがこれを聴取することができるようにされる。
【００８７】
一方、無線通信端末３のユーザが発する音声は、マイクロホン３１０により集音され、これがアナログ音声信号として、送話アンプ３１１を通じて音声データ入出力Ｉ／Ｆに供給される。音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換して、これを制御部３２０に供給する。
【００８８】
制御部３２０は、音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７からの音声データをパケット分解／生成部３２６においてパケット化し、これを送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６、アンテナ共用器３０２、送受信アンテナ３０１を通じてアクセスポイント装置２に送信する。これにより、当該音声パケットは、アクセスポイント装置２から主装置１に送信され、主装置１を通じて通話の相手先に送信される。
【００８９】
また、上述したように、自機において受信され、制御部３２０のパケット分解／生成部３２６において分解されたパケットが、自機宛ての制御情報である場合には、制御部３２０は、当該制御情報に応じて各部を制御する。例えば、アクセスポイント装置２からの当該制御情報が、主装置１の外線の使用状況の通知である場合には、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２を制御し、使用されている外線に対応するＬＥＤを点灯させるなどの処理を行う。また、アクセスポイント装置２からの当該制御情報が、自機への着信を通知するものである場合には、制御部３２０は、ＬＣＤ制御部３３４を制御して、ＬＣＤ３３５に発呼元の電話番号を表示したり、音声処理部３３６に着信音データを供給して、スピーカ３３７から着信音を放音させたりする。
【００９０】
そして、自機に着信がある場合に、ユーザがキー操作部３３１を通じてオフフック操作した時には、制御部３２０は、応答メッセージを形成する。この応答メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６、アンテナ共用器３０２、送受信アンテナ３０１を通じてアクセスポイント装置２に送信される。そして、当該応答メッセージは、アクセスポイント装置２から主装置１に送信され、主装置１から発信元の端末に送信されて、通信回線が接続するようにされ、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００９１】
また、キー操作部３３１を通じて相手先の電話番号を入力し、自機から発呼を行うようにした場合には、制御部３２０は、当該相手先の電話番号を含む発呼メッセージを生成する。この発呼メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６、アンテナ共用器３０２、送受信アンテナ３０１を通じてアクセスポイント装置２に送信される。
【００９２】
当該発呼メッセージは、アクセスポイント装置２から主装置１に送信され、主装置１から目的とする相手先の端末に送信される。そして、相手先のユーザがオフフック操作を行って着信に応答するようにしたときには、応答メッセージが送信されてくるので、これに応じて、無線通信端末３及びアクセスポイント装置２は通信回線を接続するようにする。これにより、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００９３】
このように、制御部３２０は、自機の状態を管理して、通話や発着信などを制御する端末状態管理部としての機能と、ＬＥＤ（ランプ）制御、ＬＣＤへの表示制御、アラーム音や音声メッセージの出力制御などを行う端末制御部としての機能をも実現している。
【００９４】
そして、この実施の形態の無線通信端末３において、緊急時無線制御部３２７は、緊急地震速報時において、通信可能な他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２に対して接続可能にする機能を実現する。すなわち、当該無線通信端末３が、自機が属する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２と接続されておらず、接続先となるアクセスポイント装置２を探している（スキャニングしている）状態にあるとする。この場合に、自機が属さない他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２から送信された緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したとする。
【００９５】
この場合に、緊急時無線制御部３２７は、受信したビーコン信号の送信元のアクセスポイント装置２に接続する処理を行うように制御部３２０を含む各部を制御する。すなわち、緊急時無線制御部３２７は、他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２との間で所定の通信を行って当該アクセスポイント装置２に接続し、当該アクセスポイント装置２から緊急地震速報を受信できるようにようにする。
【００９６】
そして、緊急地震速報制御部３２８は、上述したように自機が接続した他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２からの緊急地震速報データを受信した場合に、当該緊急地震速報データに応じて、緊急地震速報を無線通信端末３のユーザに通知する処理を行う。具体的に緊急地震速報制御部３２８は、ＬＥＤ制御部３３２を制御して、ＬＥＤ群３３３の所定のＬＥＤを点灯させたり、点滅させたり、また、ＬＣＤ制御部３３４を制御して、緊急地震速報データに応じた緊急地震速報メッセージをＬＣＤ３３５に表示したりする。また、緊急地震速報制御部３２８は、緊急地震速報データに応じた音声メッセージを形成し、これを音声処理部３３６を通じてスピーカ３３７に供給し、当該音声メッセージを放音させたりする。
【００９７】
このようにして、この実施の形態の無線通信端末３は、自機が属する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２と通信できない圏外の状態にあっても、近隣の他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２に緊急的に接続できるようにされる。そして、当該無線通信端末３は、緊急的に接続した他の無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２からの緊急地震速報データを受信し、これに応じた緊急地震速報を当該携帯通信端末３のユーザに報知することができるようにしている。
【００９８】
なお、この実施の形態の無線通信端末３が、自機が属する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２に対して接続している場合に、緊急地震速報データが当該無線ＬＡＮシステムの主装置１に配信されたとする。この場合、当該主装置１は、自機の配下の無線通信端末３に対しては、緊急地震速報に応じたランプ制御情報、表示メッセージの表示制御情報、音声メッセージの放音制御情報を、アクセスポイント装置２を通じて送信する。したがって、配下の無線通信端末３は、自機が属する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント装置２からそれらの制御信号を受信したときには、制御部３２０が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、緊急地震速報をユーザに通知する処理を行うことができるようにされている。
【００９９】
［緊急速報配信システムの処理（動作）の具体例］
次に、上述した構成を有する主装置１と、アクセスポイント装置２と、無線通信端末３とにより構成される緊急速報配信システムの実施の形態について具体的に説明する。以下においては、図１を用いて説明したように、無線ＬＡＮシステムＢに属する無線通信端末３Ｂ（１）が、無線ＬＡＮシステムＢの通信エリアＡｒＢの外に出て（圏外となり）、近隣の無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡに入ってきた状態にある場合を例にして説明する。
【０１００】
なお、以下においては、無線ＬＡＮシステムＡに属するアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…のそれぞれを総称してアクセスポイント２Ａと呼ぶこととする。また、無線ＬＡＮシステムＡに属する無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…のそれぞれを総称して無線通信端末３Ａと呼ぶこととする。また、無線ＬＡＮシステムＢに属する無線通信端末３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…のそれぞれを総称して無線通信端末３Ｂと呼ぶこととする。
【０１０１】
［第１の実施の形態］
まず、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａが、自システムの通信エリアＡｒＡ内に位置する他システムの無線通信端末３Ｂとの間に通信路を接続し、緊急地震速報データを配信する第１の実施の形態について説明する。
【０１０２】
図５は、この第１の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。図５に示すように、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａは、通常時は所定のタイミングで自機に接続可能な無線通信端末３Ａのために通常のＳＳＩＤを用いたビーコン（Beacon）信号を生成して送信している。
【０１０３】
この場合、図１に示したように、無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡ内に入ってきた無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂは、他システムのアクセスポイント２Ａからのビーコン信号を受信することは可能である。しかし、無線通信端末３ＢのＥＥＰＲＯＭ３２５に設定されているＳＳＩＤと、アクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号に含まれるＳＳＩＤとは異なっている。このため、無線通信端末３Ｂは、アクセスポイント装置２Ａに対して接続要求を行うことはできない。すなわち、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂは、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続することはできない。
【０１０４】
このような状況下において、図５に示すように、緊急地震速報サーバ６が気象庁からの緊急地震速報データを受信したとする。この場合、緊急地震速報サーバ６は、自機に予め登録されている配信先である主装置１Ａ等に、受信した緊急地震速報データをＵＤＰパケット化して配信する。緊急地震速報データを受信した主装置１Ａは、上述もしたように、受信した緊急地震速報データからアクセスポイント装置通知用（図においてはＡＰ通知用と記載。）の緊急地震速報データを形成する。
【０１０５】
そして、主装置１Ａは、形成したＡＰ通知用の緊急地震速報データを、有線ＬＡＮ４Ａを通じて、自システムのアクセスポイント装置２Ａに送信する。この場合の緊急地震速報データの送信は、ブロードキャストまたはマルチキャストにより、迅速に多数のアクセスポイント装置２に対して送信するようにされる。なお、緊急地震速報サーバ６からの緊急地震速報データには、震度や到達時間のどの種々の情報が含まれている。
【０１０６】
アクセスポイント装置２Ａは、主装置１ＡからのＡＰ通知用の緊急地震速報データを受信すると、上述もしたように、緊急地震速報制御部２１９が、ビーコン生成部２１５を制御して、ＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに変更したビーコン信号を生成する。そして、緊急地震速報制御部２１９は、ＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされている場合には、これを解除し、当該ビーコン信号をパケット分解／生成部２１６でパケット化して、これを送信系を通じて周囲の無線通信端末に対して無線送信する。
【０１０７】
無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡに入った無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂは、自機が接続可能なアクセスポイント装置を見つけるために検索処理（スキャン処理）を行う。そして、無線通信端末３Ｂがスキャン処理中にアクセスポイント２Ａからの緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したとする。無線通信端末３Ｂは、自己のＥＥＰＲＯＭ３２５にも緊急地震速報用のＳＳＩＤを保持しているので、当該ビーコン信号が緊急地震速報の発生を示すものであることを認識することができる。したがって、無線通信端末３Ｂは、即座に、送信元のアクセスポイント装置２Ａに対して接続要求を行う。
【０１０８】
この場合、無線通信端末３Ｂでは、緊急時無線制御部３２７が機能し、一方、アクセスポイント装置２Ａでは緊急時無線制御部２１８が機能して、無線通信端末３Ｂとアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続する処理を行う。
【０１０９】
具体的には、図５に示すように、まず、無線通信端末３Ｂが、ビーコン信号の送信元であるアクセスポイント装置２Ａに対して認証（Authentication）要求を送信する。当該認証要求を受信したアクセスポイント装置２Ａは、当該認証要求の送信元の無線通信端末３Ｂに対して認証（Authentication）応答を送信する。このようにして認証が取られた後、今度は、無線通信端末３Ｂが、アソシエーション要求（Association Request）をアクセスポイント装置２Ａに送信する。当該アソシエーション要求を受信したアクセスポイント２Ａは、アソシエーション要求元の携帯通信端末３Ｂに対してアソシエーション応答（Association Response）を送信する。このような一連の接続手順を経て、無線通信端末３Ｂとアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路が接続される。
【０１１０】
この後、アクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報制御部２１９の機能により、無線通信端末に配信すべき緊急地震速報データを形成し、これをパケット分解／生成部２１６でパケット化し、送信系を通じて、通信路を接続した無線通信端末３Ｂに対して送信する。この場合、緊急地震速報制御部２１９は、本来の通信時に用いている暗号化処理は行わずに、どの無線通信端末においても認識可能にした緊急地震速報データを形成して送信する。なお、緊急地震速報データについては、アクセスポイント装置２Ａと無線通信端末３Ｂとの間に通信路が接続された後に、主装置１Ａがアクセスポイント装置２Ａを通じて無線通信端末３Ｂに提供する構成とするなどのことも可能である。
【０１１１】
無線通信端末３Ｂは、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データを受信すると、これに応じて、緊急地震速報制御部３２８がＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ユーザに緊急地震速報を報知する。すなわち、ＬＥＤ群３３３の所定のＬＥＤの点灯や点滅、ＬＣＤ３３５の表示画面への表示メッセージの表示、スピーカ３３７からの報知音（アラーム音）や報知音声メッセージの放音などが行うようにされ、緊急地震速報がユーザに報知される。
【０１１２】
なお、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いてアクセスポイント装置２との間に通信路を接続した無線通信端末３は、自システムのものであるか、他システムのものであるかを問わず、緊急地震速報データの受信のみを可能する。したがって、この場合、無線通信端末３においては、発信操作は制限（禁止）し、着信にはビジー応答するようにする。このようにすることによって、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂが、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント２Ａ、主装置１Ａを通じて目的とする通信端末との間に通信回線を接続し、通話ができるようになる等といった不都合を回避することができる。
【０１１３】
この場合、無線通信端末３においては、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いてアクセスポイント装置２との間に通信路を接続した場合にはオンとなり、これ以外の場合にはオフとなるフラグ情報を持つようにする。これにより、無線通信端末３がアクセスポイント装置２に対して接続可能になった状況を把握し、適切な制御を行うことができるようにされる。もちろん、無線通信端末３側の機能だけでなく、アクセスポイント装置２側で、通信路を接続した無線通信端末３との接続の状況を把握し、これに応じて無線通信端末３の主装置１への接続を制限するようにすることも可能である。
【０１１４】
［自システム内の接続済み端末への影響について］
また、上述したように、緊急地震速報データが配信されたアクセスポイント装置２Ａからは、通常のＳＳＩＤに替えて緊急地震速報用のＳＳＩＤを含むビーコン信号が送信される。このため、アクセスポイント装置２Ａとの間で既に通信路が接続されている無線ＬＡＮシステムＡに属する無線通信端末３Ａへの影響が懸念される。
【０１１５】
しかし、ＳＳＩＤは通信路を接続する場合に必要な情報であるため、自システム内のアクセスポイント装置２Ａとの間で通信路が接続済みの無線通信端末３Ａにおいては、通信路を接続したアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号が受信できれば問題はない。実際、ＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされているときには、上述もしたように、ビーコン信号にはＳＳＩＤの値としては何も入っていないが（有効なＳＳＩＤの情報が入っていないが）、通信路を接続した無線通信端末が圏外になることはない。なお、この場合、に通信路を接続しているアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号か否かは、ビーコン信号に含まれるＭＡＣアドレス（Media Access Control address）により識別することが可能である。
【０１１６】
このように、ビーコン信号に付加されるＳＳＩＤが、緊急地震速報用のＳＳＩＤに替わっても、アクセスポイント装置との間に通信路を接続している無線通信端末に対して影響を及ぼすことはない。したがって、既にアクセスポイント装置との間に通信路を接続している無線通信端末がある場合に、主装置１Ａが緊急地震速報データを受信した場合には、詳しくは後述するが、主装置１がアクセスポイント装置２Ａを通じて接続中の無線通信端末３Ａを制御し、緊急地震速報をユーザに対して報知することになる。
【０１１７】
また、無線ＬＡＮシステムＡに属する無線通信端末３Ａであっても、アクセスポイント装置２Ａとの間に通信路が接続されておらず、アクセスポイント装置のスキャニング中に緊急地震速報用のＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信したとする。この場合には、上述した無線通信端末３Ｂの場合と同様に、当該無線通信端末３Ａは、当該緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いてアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続し、緊急地震速報データの配信を受けることができるようにされる。
【０１１８】
［第１の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａの処理］
次に、この第１の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａにおいて行われる処理の一例について説明する。図６は、この第１の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａにおいて行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図６に示す処理は、アクセスポイント装置２Ａの制御部２１０において実行される処理である。
【０１１９】
アクセスポイント２Ａの制御部２１０では、所定のタイミング毎に図６に示す処理を実行する。そして、アクセスポイント装置２Ａの制御部２１０は、主装置１Ａからの緊急地震速報データを受信中か否かを判別する（ステップＳ１０１）。
【０１２０】
気象庁からの緊急地震速報は、地震を検知してから数秒〜１分程度の間に数回（５〜１０回程度）配信される。第１報は迅速性を優先し、その後提供する情報の精度は徐々に高くなっていく。ほぼ精度が安定したと考えられる時点で最終報が発表され、その地震に対する緊急地震速報の提供が終了される。また、観測の結果、地震ではなくノイズなどであることが判明した場合には、キャンセル報が送信される。
【０１２１】
このため、ステップＳ１０１において、制御部２１０は、最初の緊急地震速報データを受信してから、キャンセル報が提供されるか、最終報が提供されるか、あるいは、前回の緊急地震速報を受信してから所定時間（例えば、１分）経過するまでは、緊急地震速報データを受信中であると判別する。
【０１２２】
ステップＳ１０１の判別処理において、緊急地震速報データの受信中ではないと判断したときには、制御部２１０は、通常処理を行う（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の通常処理は、通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を形成して、これを送信し、接続を要求してきた自システムの無線通信端末３Ａとの間に通信路を接続するようにする処理である。なお、当該アクセスポイント装置２Ａにおいて、ＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされている場合には、ビーコン信号にＳＳＩＤが含められることはないようにされる。このステップＳ１０２の処理の後、制御部２１０は、この図６に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。
【０１２３】
ステップＳ１０１の判別処理において、緊急地震速報データの受信中であると判断したときには、制御部２１０は、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成して、これをパケット化し、送信系を通じて送信する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理は、緊急地震速報制御部２１９によりビーコン生成部２２０が制御されて実効される。なお、ステップＳ１０３の処理においては、当該アクセスポイント装置２ＡにおいてＳＳＩＤ隠蔽機能が有効にされている場合には、これを解除して、緊急地震速報用のＳＳＩＤを含むビーコン信号を送信する。
【０１２４】
そして、緊急地震速報用のＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信した無線通信端末３Ｂ等から接続要求が送信されてきたときには、アクセスポイント装置２Ａは、当該無線通信端末３Ｂ等との間に通信路を接続する処理を行う（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の処理は、制御部２１０の緊急時無線制御部２１８の機能により行われる。
【０１２５】
この後、アクセスポイント装置２Ａの制御部２１０は、緊急地震速報制御部２１９の機能により、通信路をした無線通信端末３Ｂ等に対して緊急地震速報データを送信する（ステップＳ１０５）。これにより、当該無線通信端末３Ｂ等において、緊急地震速報をユーザに報知する処理が行うようにされる。そして、ステップＳ１０５の処理の後においては、制御部２１０は、この図６に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。
【０１２６】
［第１の実施の形態の無線通信端末３Ｂの処理］
次に、この第１の実施の形態の無線通信端末３Ｂにおいて行われる処理の一例について説明する。図７は、この第１の実施の形態の無線通信端末３Ｂにおいて行われるスキャン処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図７に示す処理は、無線通信端末３Ｂの制御部３２０において実行される処理である。
【０１２７】
無線通信端末３Ｂは、自機が属する無線ＬＡＮシステムＢのアクセスポイント装置２Ｂとの間に通信路を接続していない場合に、図７に示すスキャン処理を実行し、接続先のアクセスポイント装置２Ｂを探す処理を行う。まず、制御部３２０は、受信用処理回路３０４を制御し、受信する信号の周波数を設定する（ステップＳ２０１）。
【０１２８】
そして、無線通信端末３Ｂの制御部３２０は、受信系を通じてビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ２０２）、緊急地震速報用のＳＳＩＤのビーコン信号を送信しているアクセスポイント装置（ＡＰ）を発見したか否かを判別する（ステップＳ２０３）。すなわち、このステップＳ２０３の判別処理は、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したか否かを判別する処理である。より具体的には、受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと、自機が保持する緊急地震速報用のＳＳＩＤとを比較することにより判別することができる。
【０１２９】
ステップＳ２０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤのビーコン信号を送信しているアクセスポイント装置（ＡＰ）を発見したと判別したとする。この場合、制御部３２０は、緊急時無線制御部３２７の機能により、即座に当該ビーコン信号の送信元のアクセスポイント装置（ＡＰ）との間に通信路を接続する処理を行う（ステップＳ２０４）。この後、当該アクセスポイント装置からの緊急地震速報データに応じた緊急地震速報の報知処理を実行し（ステップＳ２０５）、この図７に示した処理を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ２０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤのビーコン信号を送信しているアクセスポイント装置（ＡＰ）は発見していないと判別したとする。この場合、制御部３２０は、自機が属する無線ＬＡＮシステムの接続可能なアクセスポイント装置（ＡＰ）を発見したか否かを判別する（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６の判別処理は、自機に設定されているＳＳＩＤと同じＳＳＩＤのビーコン信号を送信しているアクセスポイント装置が見つけられたか否かを判別する処理である。
【０１３１】
ステップＳ２０６の判別処理において、自機が属する無線ＬＡＮシステムの接続可能なアクセスポイント装置（ＡＰ）を発見したと判別したとする。この場合、制御部３２０は、制御部３２０の通常の機能により、通常のＳＳＩＤによって接続可能と判別された当該アクセスポイント装置（ＡＰ）との間に通信路を接続する処理を行う（ステップＳ２０７）。この後、当該アクセスポイント装置との間で通常の通信処理を行うようにし（ステップＳ２０８）、この図７に示した処理を終了する。
【０１３２】
また、ステップＳ２０６の判別処理において、自機が属する無線ＬＡＮシステムの接続可能なアクセスポイント装置（ＡＰ）を発見していないと判別したとする。この場合には、制御部３２０は、受信用処理回路３０４を制御して、受信する信号の周波数を変更し（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０２からの処理を繰り返すようにする。
【０１３３】
［緊急地震速報の報知処理］
図８は、図７に示したスキャン処理のステップＳ２０５において実行される緊急地震速報の報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。図８に示した緊急地震速報の報知処理では、無線通信端末３Ｂの制御部３２０は、まず、通信路を接続した当該アクセスポイント装置からの緊急地震速報データを受信する（ステップＳ３０１）。そして、無線通信端末３Ｂの制御部３２０は、緊急地震速報制御部３２８の機能により、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、緊急地震速報を出力する処理を開始させ（ステップＳ３０２）、当該携帯電話端末３Ｂのユーザに緊急地震速報を報知するようにする。
【０１３４】
この後、無線通信端末３Ｂの制御部３２０は、接続先のアクセスポイント装置からのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ３０３）、緊急地震速報用のＳＳＩＤを有するビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ３０４）。このステップＳ３０４の判別処理もまた、受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと、自機が保持する緊急地震速報用のＳＳＩＤとを比較することにより判別することができる。ステップＳ３０４の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを有するビーコン信号を受信したと判別したときには、緊急地震速報の送信が継続されているので、ステップＳ３０３からの処理を繰り返し、緊急地震速報の報知を継続する。
【０１３５】
ステップＳ３０４の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを有するビーコン信号を受信していないと判別したとする。この場合には、緊急地震速報の送信が終了した判別することができるので、制御部３２０は、緊急地震速報制御部３２８を制御して、緊急地震速報の出力を終了させる（ステップＳ３０５）。そして、制御部３２０は、通信路を接続しているアクセスポイント装置との間の当該通信路を解放（切断）するようにし（ステップＳ３０６）、この図８に示す処理を終了する。この場合、図７に示したスキャン処理に戻り、スキャン処理が繰り返すようにされる。
【０１３６】
［通常の通信処理］
図９は、図７に示したスキャン処理のステップＳ２０８において実行される通常の通信処理の一例を説明するためのフローチャートである。図９に示した通常の通信処理では、無線通信端末３Ｂの制御部３２０は、まず、通信路を接続した当該アクセスポイント装置から自機宛ての情報を受信するようにする（ステップＳ４０１）。そして、制御部３２０は、自機宛ての情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ４０２）。
【０１３７】
ステップＳ４０２の判別処理において、自機宛ての情報を受信したと判別したときには、制御部３２０は、当該受信情報に応じた処理を実行する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において行われる処理の一例を挙げれば、例えば、受信した情報が自機宛の着信通知である場合には、着信音を放音するなどの着信通知処理が実行される。また、受信した情報が主装置からのＬＥＤに対する制御情報であるときには、これに応じてＬＥＤ制御部３３２を通じてＬＥＤ群３３３を制御する処理が実行される。
【０１３８】
そして、ステップＳ４０２の判別処理において、自機宛ての情報は受信していないと判別した場合、あるいは、ステップＳ４０３の処理の後においては、制御部３２０は、キー操作部３３１を通じてユーザからの操作入力を受け付ける（ステップＳ４０４）。そして、制御部３２０は、ユーザからの操作入力を受け付けたか否かを判別する（ステップＳ４０５）。
【０１３９】
ステップＳ４０５の判別処理において、ユーザからの操作入力を受け付けたと判別したときには、制御部３２０は、受け付けたユーザからの操作入力に応じた処理を実行する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６において行われる処理の一例を挙げれば、例えば、受け付けた操作入力が発呼操作である場合には、目的とする相手先に発呼する処理が実行される。また、受け付けた操作入力が、無線通信端末３Ｂに対する種々のパラメータの設定操作であるときには、これに応じて目的とするパラメータをＥＥＰＲＯＭ３２５に設定する処理が実行される。
【０１４０】
そして、ステップＳ４０５の判別処理において、ユーザからの操作を受け付けていないと判別した場合、あるいは、ステップＳ４０６の処理の後においては、制御部３２０は、通信路を接続しているアクセスポイント装置からのビーコン信号を受信する処理を実行する（ステップＳ４０７）。このステップＳ４０７の処理は、予め決められた所定時間の間に、接続中のアクセスポイント装置からのビーコン信号を受信する処理である。
【０１４１】
この後、制御部３２０は、所定時間の間に接続中のアクセスポイント装置からビーコン信号を受信できたか否かを判別する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８の判別処理において、接続中のアクセスポイント装置からのビーコン信号を受信できたと判別したときには、ステップＳ４０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１４２】
ステップＳ４０８の判別処理において、接続中のアクセスポイント装置からのビーコン信号を受信していないと判別したときには、自機が圏外に至ったと判別し、接続していたアクセスポイント装置との間の接続情報をクリアする（ステップＳ４０９）。そして、この図９に示す処理を終了する。この場合、図７に示したスキャン処理に戻り、スキャン処理が繰り返すようにされる。
【０１４３】
図５〜図９を用いて説明したように、アクセスポイント２Ａにおいては、通常時の処理と緊急地震速報データの受信中の処理が行うようにされる。そして、緊急地震速報データの受信中においては、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を送信することにより、通常の状態であれば接続が許可されない他システムの無線通信端末３の接続を可能に、緊急地震速報データの配信をできるようにしている。
【０１４４】
一方、無線通信端末３Ｂは、自機が属する無線ＬＡＮシステムＢの通信エリアの圏外に位置することになっても、近隣の無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号の受信が可能である場合には、当該アクセスポイント装置２Ａに接続して、緊急地震速報データの配信を受けることができるようにされる。これにより、当該携帯通信端末３Ｂのユーザに対して、確実に緊急地震速報を報知することができるようにされる。
【０１４５】
［第２の実施の形態］
次に、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａが、緊急地震速報データの配信時に、緊急地震速報用のＳＳＩＤと緊急地震速報データとを付加したビーコン信号を送信する第２の実施の形態について説明する。なお、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいては、以下に詳述するが、アクセスポイント装置２Ａと他システムの無線通信端末３Ｂとの間にコネクションを取り合って通信路を接続する必要はない。このため、アクセスポイント装置２Ａの緊急無線制御部２１８と無線通信端末３Ｂの緊急時無線制御部３２７とは、両者の間の接続に関する制御は行わない構成とされる。
【０１４６】
図１０は、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。図１０に示すように、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいても、緊急地震速報が発生していない通常時においては、アクセスポイント装置２Ａからは所定のタイミング毎に通常のＳＳＩＤを含むビーコン信号が形成されて送信される。
【０１４７】
そして、気象庁から緊急地震速報データが緊急地震速報サーバ６に配信されると、緊急地震速報サーバ６から主装置１Ａへ、また、主装置１Ａからアクセスポイント２Ａへ、緊急地震速報データが送信される。これらの処理は、図５のシーケンス図を用いて説明した第１の実施の形態の緊急速報配信システムの場合と同様に行われる。
【０１４８】
そして、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいては、緊急地震速報データを受信したアクセスポイント装置２Ａにおける処理が、第１の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａにおける処理とは異なる。この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおけるアクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報データを受信すると、ビーコン信号のＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに変更し、ＳＳＩＤ隠蔽機能を解除し、さらに緊急地震速報データを付加したビーコン信号を生成して送信する。このように、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおけるアクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用い、緊急地震速報データを付加したビーコン信号を形成してこれを送出する。
【０１４９】
図１１は、ビーコン信号によって送受される要素（Element）について説明するための図である。ビーコン信号は、エレメントＩＤ（Element ID）によって特定される情報要素（Information Element）を送信する。すなわち、図１１Ａに示すように、０番から２５５番までのエレメントＩＤに対応して情報要素が特定される。図１１Ａに示したように、例えば、エレメントＩＤが「０」に対応する情報要素は「ＳＳＩＤ」であり、エレメントＩＤが「１」に対応する情報要素は「対応データ速度（Supported rates）」である。同様に、各エレメントＩＤに対応して、それぞれの情報要素が特定するようにされている。
【０１５０】
そして、図１１Ａに示すように、エレメントＩＤが「７」〜「１５」までと、エレメントＩＤが「３２」〜「２５５」までは、予備（Reserved）として残されている。そこで、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント装置２Ａでは、図１１Ｂに示すように、予備として残されているエレメントＩＤの内の例えば「２００」を用いて緊急地震速報データを送信する。具体的には、図１１Ｂに示すように、エレメントＩＤが「２００」の情報エレメントとして、データ長（Length）が４バイトで、震度（２バイト）、到達時間（２バイト）からなる緊急地震速報データをビーコン信号に含めて送信する。
【０１５１】
すなわち、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント装置２Ａは、エレメントＩＤが「０」のＳＳＩＤとして、緊急地震速報用のＳＳＩＤをビーコン信号に含めると共に、エレメントＩＤが「２００」として、図１１Ｂに示した緊急地震速報データを含めたビーコン信号を生成して送信する。
【０１５２】
そして、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡに移動してきたために、無線通信システムＢの通信エリアＡｒＢの圏外になった無線通信端末３Ｂが、通信可能なアクセスポイント装置をスキャニングしていたとする。この場合に、無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信すると、図１０に示すように、当該ビーコン信号に付加されている緊急地震速報データを取得し、これに応じて緊急地震速報をユーザに報知する。具体的に、無線通信端末３Ｂは、緊急地震速報用のＳＳＩＤと緊急地震速報データが付加されたビーコン信号を受信すると、緊急地震速報制御部３２８がＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、緊急地震速報をユーザに報知する。
【０１５３】
これにより、圏外となった無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂは、無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号の緊急地震速報データに応じて、迅速に緊急地震速報をユーザに報知することができるようにされる。そして、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいては、無線通信端末３Ｂとアクセスポイント２Ａとの間に通信路を接続することもないので、より迅速に緊急地震速報データの配信を受けて、緊急地震速報を無線通信端末３Ｂのユーザに対して報知することができる。
【０１５４】
［第２の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａの処理］
この第２の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａにおいても、基本的な処理の流れは、図６を用いて説明した第１の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント２Ａと同様のものとなる。しかし、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント２Ａの場合には、図６に示したフローチャートのステップＳ１０３〜ステップＳ１０５の処理に替えて、ビーコン信号のＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに変更し、ＳＳＩＤ隠蔽機能を解除し、さらに緊急地震速報データを付加したビーコン信号を生成して送信する処理を行うことになる。
【０１５５】
このようにして、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント装置２Ａの場合には、緊急地震速報データを受信した場合には、緊急地震速報用のＳＳＩＤと緊急地震速報データを付加したビーコン信号を送信する処理を行う。しかし、第１の実施の形態の緊急速報配信システムのアクセスポイント装置２Ａのように、無線通信端末３Ｂ等と通信路を接続することはなく、ビーコン信号によって、緊急地震速報データまで配信してしまう構成を有している。
【０１５６】
［第２の実施の形態の無線通信端末３Ｂの処理］
また、この第２の実施の形態の無線通信端末３Ｂにおいても、基本的な処理の流れは、図７を用いて説明した第１の実施の形態の緊急速報配信システムの無線通信端末３Ｂと同様のものとなる。しかし、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムの無線通信端末３Ｂの場合には、図７に示したフローチャートのステップＳ２０４〜ステップＳ２０５の処理に替えて、受信したビーコン信号に付加されている緊急地震速報データに基づいて、緊急地震速報の報知処理を実行する。
【０１５７】
具体的には、緊急地震速報制御部３２８が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、緊急地震速報を報知する。すなわち、ＬＥＤ群３３３の所定のＬＥＤの点灯や点滅、ＬＣＤ３３５への表示メッセージの表示、スピーカ３３７を通じてのアラーム音や音声メッセージの放音などにより、緊急地震速報が報知するようにされる。
【０１５８】
図１０〜図１１を用いて説明したように、この第２の実施の形態の緊急速報配信システムにおいては、主装置１Ａから緊急地震速報データの配信を受けるアクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報用のＳＳＩＤと緊急地震速報データを付加したビーコン信号を生成して送信する。
【０１５９】
したがって、当該主装置１Ａが属する無線ＬＡＮシステムＡに属さない無線通信端末３Ｂは、当該主装置１Ａが属する無線ＬＡＮシステムＡのアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号に含まれる緊急地震速報データに応じて、緊急地震速報を報知することができる。この場合、当該無線通信端末３は、他のシステムのアクセスポイント装置２に対して通信路を接続することもないので、迅速に緊急地震速報データを得て、これに応じて緊急地震速報の報知を行うことができるようにされる。
【０１６０】
［第３の実施の形態］
次に、アクセスポイント装置２Ａと通信が可能な範囲に、当該アクセスポイント装置２Ａに対して通信路が接続された無線ＬＡＮシステムＡの無線通信端末３Ａと、通常は通信路の接続ができない無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂが存在する第３の実施の形態について説明する。
【０１６１】
図１２、図１３は、この第３の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。図１２、図１３に示すように、この第３の実施の形態においては、アクセスポイント装置２Ａと通信が可能な範囲に、当該アクセスポイント装置２Ａに対して通信路が接続された無線ＬＡＮシステムＡの無線通信端末３Ａが存在している。さらに、アクセスポイント装置２Ａと通信が可能な範囲に、通常は通信路の接続ができない無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂが存在している。
【０１６２】
そして、図１２に示すように、アクセスポイント装置２Ａから通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号が所定のタイミング毎に送信される。この場合、無線通信端末３Ｂはアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号に含まれるＳＳＩＤとは異なるＳＳＩＤを有しているものであるので、アクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続することができない。
【０１６３】
このような状態にあるときに、図１２に示すように、気象庁から緊急地震速報が緊急地震速報サーバ６に配信され、緊急地震速報サーバ６が、自機に登録されている配信先である主装置１Ａ等に緊急地震速報データを配信したとする。主装置１Ａは、上述した第１、第２の実施の形態の場合と同様に、受信した緊急地震速報からアクセスポイント装置用の緊急地震速報データを形成し、これを配下のアクセスポイント装置２Ａに送信する。
【０１６４】
同時に、主装置１Ａは、図１２に示すように、配下の無線通信端末３Ａに対して送信する緊急地震速報に基づく報知を行うための制御データである、地震速報表示データ、地震速報ランプデータ、地震速報音データを形成する。これらの各制御データは、主装置１Ａから配下のアクセスポイント装置２Ａを通じて、当該アクセスポイント装置２Ａと通信路を接続している無線通信端末３Ａに配信される。
【０１６５】
これらの制御データを受信した無線通信端末３Ａにおいては、主装置１Ａからの制御データに応じて、緊急地震速報を報知する表示や鳴動を行うようにする。具体的には、制御部３２０が、地震速報ランプデータに基づいて、ＬＥＤ制御部３３２を制御し、ＬＥＤ群３３３の所定のＬＥＤの点灯、点滅、消灯を制御し、ＬＥＤを通じて緊急地震速報を報知する。
【０１６６】
同様に、制御部３２０が、地震速報表示データに基づいて、ＬＣＤ制御部３３４を制御し、ＬＣＤに表示メッセージを表示するようにして緊急地震速報を報知する。また、制御部３２０が、地震速報音データに基づいて、音声処理部３３６を制御して、スピーカ３３７からアラーム音や音声メッセージを放音するようにして、緊急地震速報を報知する。このようにして、アクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続している無線通信端末３Ａに対しては、主装置１Ａからの制御データが供給され、これに応じて緊急地震速報が携帯通信端末３Ａのユーザに対して報知するようにされる。
【０１６７】
さらに、主装置１Ａからの緊急地震速報データを受信したアクセスポイント装置２Ａは、図１３に示すように、ＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに替えたビーコン信号を生成し、これを送信する。当該緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号の生成及び送信処理は、上述した第１の実施の形態の場合と同様に行われるものである。そして、この第３の実施の形態のアクセスポイント装置２Ａは、図１３に示すように、自機との間に通信路が既に接続されている無線通信端末３Ａに対して緊急地震速報データを送信する。これにより、無線通信端末３Ａにおいては、当該緊急地震速報データに応じた報知処理やその制御処理等を独自に行うこともできるようにされる。
【０１６８】
そして、この第３の実施の形態のアクセスポイント２Ａは、他システムの無線通信端末３Ｂとの間においては、図１３に示すように、図５を用いて上述した第１の実施の形態のアクセスポイント２Ａと無線通信端末３Ｂとの間で行われた処理と同様の処理が行われる。すなわち、アクセスポイント装置２Ａと他システムの無線通信端末３Ｂとの間にも、緊急地震速報の配信時においてのみ通信路を接続する。そして、当該アクセスポイント装置２Ａから当該無線通信端末３Ｂに対して緊急地震速報データを配信する。当該無線通信端末３Ｂにおいては、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データに応じて、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、緊急地震速報をユーザに報知するようにする。
【０１６９】
このように、この第３の実施の形態の緊急速報配信システムにおいては、アクセスポイント装置２Ａに対して通信路が接続されている無線通信端末３Ａを通じても緊急地震速報を報知することができる。また、アクセスポイント装置２Ａを通じて他システムの無線通信端末３Ｂに緊急地震速報データを配信し、当該無線通信端末３Ｂを通じても緊急地震速報を報知することができる。
【０１７０】
なお、この第３の実施の形態においては、アクセスポイント装置２Ａと他システムの無線通信端末３Ｂとの間の処理は、第１の実施の形態の緊急速報配信システムの場合と同様の処理を行うようにしたが、これに限るものではない。アクセスポイント装置２Ａと他システムの無線通信端末３Ｂとの間の処理については、第２の実施の形態の緊急速報配信システムの場合と同様の処理を行うようにすることもできる。この場合、アクセスポイント装置２Ａと通信路を接続している無線通信端末３Ａに対しては、ビーコン信号によって、これに付加される緊急地震速報データを配信することができるようにされる。
【０１７１】
［第４の実施の形態］
次に、通話状態や発信状態にある無線通信端末３Ａが、自システムのアクセスポイント装置２Ａから緊急地震速報データの提供を受けた場合の処理について説明する。図１４は、この第４の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１７２】
図１４に示すように、無線ＬＡＮシステムＡの無線通信端末３Ａが、スキャン処理を行って、自システムのアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続したとする。この後、図１４に示すように、当該無線通信端末３Ａから発信して、アクセスポイント装置２Ａ及び主装置１Ａを通じて、目的とする相手先との間に通信回線を接続して通話中か、あるいは、通信回線を接続するために発信中（呼び出し中）であったとする。
【０１７３】
この場合においても、アクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報が発生していない通常時は、通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成し、これを送出する。そして、気象庁から緊急地震速報が配信されたとする。図１４に示すように、この第４の実施の形態の緊急速報配信システムにおいても、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、緊急地震速報サーバ６から主装置１Ａへ、また、主装置１Ａからアクセスポイント装置２Ａへと緊急地震速報データが配信される。
【０１７４】
そして、緊急地震速報データが配信されたアクセスポイント装置２Ａは、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、ＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに替えたビーコン信号を生成し、これを送信する。この後、アクセスポイント装置２Ａは、自機との間に通信路を接続している自システムの無線通信端末３Ａに対して、緊急地震速報データを送信する。
【０１７５】
そして、この第４の実施の形態において、緊急地震速報データを受信した無線通信端末３Ａは、例えば、以下に説明する実施例１と実施例２との２つの対応を取り得る。
【０１７６】
［実施例１の対応］
まず、図１４において、無線通信端末３Ａの処理として示した実施例１について説明する。この場合、電話会社が提供するキャッチホン（登録商標）サービスを受けるときにように、無線通信端末３Ａの制御部３２０は、音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７を通じて受話器３０９から通知音を放音するようにし、緊急地震速報があることを通知する。もちろん、「緊急地震速報あり。」などの音声メッセージを放音させるようにしてもよい。
【０１７７】
そして、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３のＬＥＤの点灯、点滅、消灯や、ＬＣＤ３３５への表示メッセージの表示や、スピーカ３３７からのアラーム音や音声メッセージの放音により、緊急地震速報を報知する。このように、緊急地震速報データの提供を受けた無線通信端末３Ａは、通話状態や発信状態から、緊急地震速報を報知する状態に遷移する。
【０１７８】
この場合に、緊急地震速報が解除されると、すなわち、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号の送信が停止され、通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号の送信に戻ると、当該無線通信端末３Ａも、スピーカ３３７からのアラーム音の放音等を停止させ、ＬＥＤ群３３３やＬＣＤ３３５の表示状態を、元の状態である通話状態あるいは発信状態に戻す。
【０１７９】
なお、通話中に緊急地震速報が発生した場合には、上述した緊急地震速報の報知処理を行うが、通話状態は維持され、通話を行うことはできるようにされる。また、無線通信端末３Ａが発信中の状態にあると共に、緊急地震速報を報知している状態である場合に、発信先が応答した場合には、そのまま通話中になり通話を行うことができるようにされる。
【０１８０】
これにより、この第４の実施の形態における実施例１の場合には、通話中や発信中であっても、緊急地震速報の報知を行うことができると共に、通話状態の場合には、その状態を維持することもできるようにされる。したがって、ユーザの判断により、通話状態を終了させ、非難するなどの対応を取るなど、柔軟な対応が可能となる。
【０１８１】
［実施例２の対応］
次に、図１４において、無線通信端末３Ａの処理として示した実施例２について説明する。この実施例２の場合、無線通信端末３Ａは、まず、自機の現在の状態である通話中あるいは発信中の状態を強制的に解除（切断）する。その上で、上述した実施例１の場合と同様に、受信したアクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データに応じて、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。
【０１８２】
これにより、緊急地震速報の報知を優先的に行うことにより、迅速かつ確実に緊急地震速報の発生を無線通信端末３Ａのユーザに通知し、避難等ン緊急措置を迅速に取ることができるようにされる。
【０１８３】
なお、無線通信端末３Ａが通話中である場合に、突然に通信回線を切断してしまうと、通話の相手先に対して不安を与えてしまう可能性がある。そこで、無線通信端末３Ａにおいては、接続中の通信回線を切断する前に、「緊急地震速報が発せられました。一旦、通信を終了します。」などの音声メッセージを、通信の相手先に送信すると共に、自機からも放音するようにする。このようにすることによって、通話中の相手先に対しても、緊急地震速報の発生を通知することができ、不安を与えないようにして、接続中の通信回線を切断することができるようにされる。
【０１８４】
この場合、制御部３２０は、自機のＥＥＰＲＯＭ３２５などに予め用意されているメッセージ情報を用いて、通信の相手先に送信すべき上述したような音声メッセージを形成する。そして、制御部３２０は、形成した音声メッセージをパケット分解／生成部３２６においてパケット化した後に、送信用処理回路３０５などからなる送信系を通じて、通信の相手先に送信する。また、制御部３２０は、当該音声メッセージを音声処理部３３６にも供給して、当該音声メッセージに応じた音声をスピーカ３３７から放音させるようにする。この後、制御部３２０は、回線の切断要求を送信するようにして、接続中の通信回線を切断するようにする。
【０１８５】
なお、上述した音声メッセージの出力処理と同時に、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４を制御し、ＬＥＤ群３３３、ＬＥＤ３３５を通じて、緊急地震速報の報知を行うようにしてもよい。もちろん、音声メッセージを送信後、通信回線を切断した後に、ＬＥＤ群３３３やＬＥＤ３３５を通じての緊急地震速報の報知を行うようにしてもよい。
【０１８６】
［実施例１の場合の無線通信端末３Ａの処理］
次に、この第４の実施の形態の上述した実施例１の場合の無線通信端末３Ａの処理の一例について具体的に説明する。図１５は、この第４の実施の形態の上述した実施例１の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図１５に示す処理は、無線通信端末３Ａの制御部３２０において実行される処理である。
【０１８７】
なお、この第４の実施の形態においても、アクセスポイント装置２Ａは、上述した第１の実施の形態あるいは上述した第３の実施の形態の場合のアクセスポイント２Ａと同様の処理を行うことになる。このため、アクセスポイント装置２Ａの処理の説明は重複するので省略する。
【０１８８】
この第４の実施の形態において、無線通信端末３Ａが、自機への着信に応答し、あるいは、自機からの発信に相手先が応答し、あるいは、自機から発信して相手先の応答を待っているとする。この場合、制御部３２０は、各部を制御し、通信回線を接続して通話状態にしたり、あるいは、発信状態を維持したりする（ステップＳ５０１）。そして、制御部３２０は、受信系を通じてアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ５０２）、緊急地震速報用のＳＳＩＤを有するビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ５０３）。このステップＳ５０３の判別処理は、受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと、自機が保持する緊急地震速報用のＳＳＩＤとを比較することにより判別することができる。
【０１８９】
ステップＳ５０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信していないと判別したときには、制御部３２０は、通話状態や発信状態が終了するようにされたか否かを判別する（ステップＳ５０４）。このステップＳ５０４の処理においては、キー操作部３３１を通じてオンフック操作されたり、相手先から通信回線の切断要求が送信されてきたりした場合に、通話状態や発信状態が終了するようにされたと判別することができる。
【０１９０】
ステップＳ５０４の判別処理において、通話状態や発信状態が終了するようにされたと判別したときには、オフフック状態を終了させるようにして通信回線を解放するようにし（ステップＳ５０５）、この図１５に示す処理を終了するようにする。また、ステップＳ５０４の判別処理において、通話状態や発信状態が終了するようにされていないと判別したときには、制御部３２０は、ステップＳ５０２からの処理を繰り返すようにする。
【０１９１】
また、ステップＳ５０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したと判別したときには、制御部３２０は、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データを受信系を通じて受信する（ステップＳ５０６）。そして、制御部３２０は、受信した緊急地震速報データに応じて、図１４を用いて説明した実施例１の場合の緊急地震速報の報知を行う（ステップＳ５０７）。具体的には、制御部３２０が、音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７を通じてキャッチホン（登録商標）サービスの場合と同様の通知音を受話器３０９から放音する。また、制御部３２０が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。
【０１９２】
この後、制御部３２０は、アクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ５０８）、通常のビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ５０９）。ステップＳ５０９の判別処理において、通常のビーコン信号を受信したと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了したと判別することができる。このため、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ３３４を制御して、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５の表示状態を自機の状態に応じて通話状態あるいは発信状態に戻す（ステップＳ５１０）。なお、スピーカ３３７を通じて音声メッセージ等を放音するようにしている場合には、制御部３２０は音声処理部３３６を制御し、当該音声メッセージ等の放音も終了させる。
【０１９３】
また、ステップＳ５０９の判別処理において、通常のビーコン信号を受信していないと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了していないと判別することができるので、緊急地震速報の報知処理は続行し、通話状態や発信状態が終了するようにされたか否かを判別する（ステップＳ５１１）。ステップＳ５１１の判別処理において、通話状態や発信状態が終了するようにされていないと判別したときには、ステップＳ５０８からの処理を繰り返すようにする。
【０１９４】
また、ステップＳ５１１の判別処理において、通話状態や発信状態が終了するようにされたと判別したときには、オフフック状態を終了させるようにして通信回線を解放するようにする（ステップＳ５１２）。この後、通常のビーコン信号の受信を待って、ＬＥＤ群３３３の表示やＬＣＤ３３５の表示を自機の状態に応じた表示に戻すようにすると共に、音声メッセージ等を放音している場合にはこれを終了させるようにする報知状態の復旧処理を行う（ステップＳ５１３）。そして、この図１５に示す処理を終了する。
【０１９５】
［実施例２の場合の無線通信端末３Ａの処理］
次に、この第４の実施の形態の上述した実施例２の場合の無線通信端末３Ａの処理について具体的に説明する。図１６は、この第４の実施の形態の上述した実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１６に示す処理は、無線通信端末３Ａの制御部３２０において実行される処理である。
【０１９６】
図１６に示すフローチャートにおいて、図１５に示したフローチャートと同じ参照符号を付したステップＳ５０１〜ステップＳ５０６の各処理は、図１５に示したフローチャートの対応する処理と同様に行われる処理である。したがって、この実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいても、ステップＳ５０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したと判別すると、ステップＳ５０６において、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データを受信する。
【０１９７】
この後、制御部３２０は、上述もしたように、自機が通話状態にあるときには、まず、通話の相手先に対して、緊急地震速報の発生により、通信回線を切断することの音声メッセージを送信する（ステップＳ６０１）。なお、このステップＳ６０１の音声メッセージの送信処理は必須の処理ではなく、緊急地震速報の報知を優先する場合には、行わないようにすることもできる。
【０１９８】
そして、無線通信端末３Ａの制御部３２０は、通信回線を切断するようにする（ステップＳ６０２）。この後、制御部３２０は、緊急地震速報の報知を行う（ステップＳ６０３）。具体的には、制御部３２０が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。
【０１９９】
この後、通常のビーコン信号の受信を待って、ＬＥＤ群３３３の表示やＬＣＤ３３５の表示を自機の状態に応じた表示に戻すようにすると共に、音声メッセージ等を放音している場合にはこれを終了させるようにする報知状態の復旧処理を行う（ステップＳ６０４）。そして、この図１６に示す処理を終了する。
【０２００】
このように、この第４の実施の形態の場合には、通話状態や発信状態にある無線通信端末３Ａに対しても、同じ無線ＬＡＮシステム内のアクセスポイント装置２Ａを通じて適切に緊急地震速報データを配信し、緊急地震速報をユーザに報知することができる。したがって、通話中や呼び出し中であるために、緊急地震速報の配信に気付くのに遅れるなどといった不都合を防止することができる。
【０２０１】
［第５の実施の形態］
次に、着信状態にある無線通信端末３Ａが、自システムのアクセスポイント装置２Ａから緊急地震速報データの提供を受けた場合の処理について説明する。図１７は、この第５の実施の形態の緊急速報配信システムにおいて行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【０２０２】
図１７に示すように、無線ＬＡＮシステムＡの無線通信端末３Ａが、スキャン処理を行って、自システムのアクセスポイント装置２Ａとの間に通信路を接続したとする。この後、当該無線通信端末３Ａに着信が発生し、当該無線通信端末３Ａが着信音を放音するなどして着信があることをユーザに通知する着信状態になったとする。
【０２０３】
この場合においても、図１７に示すように、アクセスポイント装置２Ａは、緊急地震速報が発生していない通常時は、通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を生成し、これを送出する。そして、気象庁から緊急地震速報が配信されたとする。この第５の実施の形態の緊急速報配信システムにおいても、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、緊急地震速報サーバ６から主装置１Ａへ、また、主装置１Ａからアクセスポイント装置２Ａへと緊急地震速報データが配信される。
【０２０４】
そして、緊急地震速報データが配信されたアクセスポイント装置２Ａは、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、ＳＳＩＤを緊急地震速報用のＳＳＩＤに替えたビーコン信号を生成し、これを送信する。この後、アクセスポイント装置２Ａは、自機との間に通信路を接続している自システムの無線通信端末３Ａに対して、緊急地震速報データを送信する。
【０２０５】
緊急地震速報データを受信した無線通信端末３Ａは、例えば、以下に説明する実施例１と実施例２との２つの対応を取り得る。
【０２０６】
［実施例１の対応］
まず、図１７において、無線通信端末３Ａの処理として示した実施例１について説明する。
【０２０７】
この実施例１の場合、無線通信端末３Ａの制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３のＬＥＤの点灯、点滅、消灯や、ＬＣＤ３３５への表示メッセージの表示や、スピーカ３３７からのアラーム音や音声メッセージの放音により、緊急地震速報を報知する。すなわち、着信状態から、緊急地震速報を報知する状態に無線通信端末３Ａが遷移する。
【０２０８】
この場合に、緊急地震速報が解除されると、すなわち、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号の送信が停止され、通常のＳＳＩＤを用いたビーコン信号の送信に戻ると、当該無線通信端末３Ａも、スピーカ３３７からのアラーム音の放音等を停止させ、ＬＥＤ群３３３やＬＣＤ３３５の表示状態を、元の状態である着信状態に戻す。
【０２０９】
なお、無線通信端末３Ａが着信中の状態にあると共に、緊急地震速報を報知している状態である場合に、当該着信にユーザが応答するようにした場合には、そのまま通話中になり通話を行うことができるようにされる。
【０２１０】
これにより、この実施例１の場合には、着信中であっても、緊急地震速報の報知を行うことができると共に、着信に応答した場合には、通話ができるように通信回線を接続することもできるようにされる。したがって、ユーザの判断により、通話状態を終了させ、非難するなどの対応を取るなど、柔軟な対応が可能となる。
【０２１１】
［実施例２の対応］
次に、図１７において、無線通信端末３Ａの処理として示した実施例２について説明する。この実施例２の場合、無線通信端末３Ａは、まず、自機の現在の状態である着信中の状態を強制的に解除（着信拒否）する。その上で、上述した実施例１の場合と同様に、受信したアクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データに応じて、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御して、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。
【０２１２】
これにより、緊急地震速報の報知を優先的に行うことにより、迅速かつ確実に緊急地震速報の発生を無線通信端末３Ａのユーザに通知し、避難等の緊急措置を迅速に取ることができるようにされる。
【０２１３】
［実施例１の場合の無線通信端末３Ａの処理］
次に、この第５の実施の形態の上述した実施例１の場合の無線通信端末３Ａの処理の一例について具体的に説明する。図１８〜図２０は、この第５の実施の形態の上述した実施例１の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図１８〜図２０に示す処理は、無線通信端末３Ａの制御部３２０において実行される処理である。
【０２１４】
なお、この第５の実施の形態においても、アクセスポイント装置２Ａは、上述した第１の実施の形態あるいは上述した第３の実施の形態の場合のアクセスポイント２Ａと同様の処理を行うことになる。このため、アクセスポイント装置２Ａの処理の説明は重複するので省略する。
【０２１５】
そして、自機に着信が発生したとする。この場合、制御部３２０は、図１８〜図２０に示す処理を実行して、各部を制御し、着信音を放音するなどして、自機を着信状態にする（ステップＳ７０１）。そして、制御部３２０は、受信系を通じてアクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ７０２）、緊急地震速報用のＳＳＩＤを有するビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ７０３）。このステップＳ７０３の判別処理は、受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと、自機が保持する緊急地震速報用のＳＳＩＤとを比較することにより判別することができる。
【０２１６】
また、ステップＳ７０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したと判別したときには、制御部３２０は、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データを受信系を通じて受信する（ステップＳ７０４）。そして、制御部３２０は、受信した緊急地震速報データに応じて、図１７を用いて説明した実施例１の場合の緊急地震速報の報知を行う（ステップＳ７０５）。具体的には、制御部３２０が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。また、継続して、着信音の放音も行うようにする。
【０２１７】
この後、制御部３２０は、キー操作部３３１を通じて応答操作（オフフック操作）を受け付けたか否かを判別する（ステップＳ７０６）。ステップＳ７０６の判別処理において、応答操作を受け付けたと判別したときには、制御部３２０は、通信回線を接続し、通話をできるようにする（ステップＳ７０７）。具体的に、制御部３２０は、着信応答を形成して、これをパケット分解／生成部３２６でパケット化し、送信系を通じて送信するなどの一連の処理を行うことによって、通信回線を接続する。
【０２１８】
この後、制御部３２０は、アクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ７０８）、通常のビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ７０９）。ステップＳ７０９の判別処理において、通常のビーコン信号を受信したと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了したと判別することができる。このため、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ３３４を制御して、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５の表示状態を自機の状態に応じて通話状態に戻す（ステップＳ７１０）。なお、スピーカ３３７を通じて音声メッセージ等を放音するようにしている場合には、制御部３２０は音声処理部３３６を制御し、当該音声メッセージ等の放音も終了させる。
【０２１９】
そして、無線通信端末３Ａは、通常の通話状態になったので、制御部３２０は、図１５を用いて説明した通話状態であるときの処理を行うようにし（ステップＳ７１１）、この図１８〜図２０に示す処理を終了する。
【０２２０】
また、ステップＳ７０９の判別処理において、通常のビーコン信号を受信していないと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了していないと判別することができるので、緊急地震速報の報知処理は続行し、通話状態が終了するようにされたか否かを判別する（ステップＳ７１２）。ステップＳ７１２の判別処理において、通話状態が終了するようにされていないと判別したときには、ステップＳ７０８からの処理を繰り返すようにする。
【０２２１】
また、ステップＳ７１２の判別処理において、通話状態が終了するようにされたと判別したときには、オフフック状態を終了させるようにして通信回線を解放するようにする（ステップＳ７１３）。この後、通常のビーコン信号の受信を待って、ＬＥＤ群３３３の表示やＬＣＤ３３５の表示を自機の状態に応じた表示に戻すようにすると共に、音声メッセージ等を放音している場合にはこれを終了させるようにする報知状態の復旧処理を行う（ステップＳ７１４）。そして、この図１８〜図２０に示す処理を終了する。
【０２２２】
また、ステップＳ７０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信していないと判別したときには、図１９の処理に進み、制御部３２０は、応答操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ７１５）。このステップＳ７１５の処理においては、キー操作部３３１を通じてオフフック操作された場合に、応答操作が行われたと判別することができる。
【０２２３】
ステップＳ７１５の判別処理において、応答操作が行われたと判別したときには、上述したステップＳ７０７の処理と同様にして、通信回線を接続し（ステップＳ７１６）、通話を行えるようにする。この場合、無線通信端末３Ａは、通常の通話状態になったので、制御部３２０は、上述したステップＳ７１１の処理と同様に、図１５を用いて説明した通話状態であるときの処理を行うようにし（ステップＳ７１７）、この図１８〜図２０に示す処理を終了する。
【０２２４】
また、ステップＳ７１５の判別処理において、応答操作は行われていないと判別したときには、制御部３２０は、自機への着信が終了したか否かを判別する（ステップＳ７１８）。すなわち、ステップＳ７１８の判別処理は、発信先がオフフックするなどのことにより、自機への着信がなくなったか否かを判別するものである。ステップＳ７１８の判別処理において、自機への着信が終了したと判別したときには、いわゆる待ち受け状態に遷移し、この図１８〜図２０の処理を終了する。また、ステップＳ７１８の判別処理において、自機への着信は終了していないと判別したときには、着信状態は継続しているので、図１８に示したステップＳ７０２からの処理を繰り返すようにする。
【０２２５】
また、図１８に示したステップＳ７０６の判別処理において、応答操作は行われていないと判別したときには、制御部３２０は、図２０の処理に進む。この場合、制御部３２０は、アクセスポイント装置２Ａからのビーコン信号を受信するようにし（ステップＳ７１９）、通常のビーコン信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ７２０）。
【０２２６】
ステップＳ７２０の判別処理において、通常のビーコン信号を受信したと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了したと判別することができる。このため、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ３３４を制御して、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５の表示状態を自機の状態に応じて着信状態に戻す（ステップＳ７２１）。なお、スピーカ３３７を通じて音声メッセージ等を放音するようにしている場合には、制御部３２０は音声処理部３３６を制御し、当該音声メッセージ等の放音も終了させる。この後、制御部３２０は、図１８に示したステップＳ７０２からの処理を繰り返すようにする。
【０２２７】
また、ステップＳ７２０の判別処理において、通常のビーコン信号を受信していないと判別したときには、緊急地震速報の配信は終了していないと判別することができるので、緊急地震速報の報知処理は続行し、図１８のステップＳ７０６からの処理を繰り返すようにする。このようにして、第５の実施の形態の実施例１の場合には、無線通信端末３Ａが動作する。
【０２２８】
なお、この実施例１の場合には、緊急地震速報データが配信された場合に、無線通信端末３Ａにおいては、着信音の放音と緊急地震速報を報知するための音声メッセージの放音とを行うことができるものとして説明した。しかしこれに限るものではない。着信音の放音を行っている場合には、緊急地震速報を報知するための音声メッセージの放音は行わないようにすることもできる。もちろん、着信音とは異なる態様のアラーム音により、緊急地震速報の報知を行うようにすることもできる。
【０２２９】
［実施例２の場合の無線通信端末３Ａの処理］
次に、この第５の実施の形態の上述した実施例２の場合の無線通信端末３Ａの処理の一例について具体的に説明する。図２１は、この第５の実施の形態の上述した実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいて行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。この図２１に示す処理は、無線通信端末３Ａの制御部３２０において実行される処理である。
【０２３０】
図２１に示すフローチャートにおいて、図１８及び図１９に示したフローチャートと同じ参照符号を付したステップＳ７０１〜ステップＳ７０４の各処理、及び、ステップＳ７１５〜ステップＳ７１８の各処理は、図１８及び図１９に示したフローチャートの対応する処理と同様に行われる処理である。そして、この実施例２の場合の無線通信端末３Ａにおいても、ステップＳ７０３の判別処理において、緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いたビーコン信号を受信したと判別すると、ステップＳ７０４において、アクセスポイント装置２Ａからの緊急地震速報データを受信する。
【０２３１】
この後、制御部３２０は、上述もしたように、まず、着信状態を解除（着信拒否）し（ステップＳ８０１）、この後、制御部３２０は、緊急地震速報の報知を行う（ステップＳ８０２）。具体的には、制御部３２０が、ＬＥＤ制御部３３２、ＬＣＤ制御部３３４、音声処理部３３６を制御し、ＬＥＤ群３３３、ＬＣＤ３３５、スピーカ３３７を通じて緊急地震速報を報知する処理を行う。
【０２３２】
この後、制御部３２０は、通常のビーコン信号の受信を待って、ＬＥＤ群３３３の表示やＬＣＤ３３５の表示を自機の状態に応じた表示に戻すようにすると共に、音声メッセージ等を放音している場合にはこれを終了させるようにする報知状態の復旧処理を行う（ステップＳ８０３）。そして、この図２１に示す処理を終了する。
【０２３３】
このように、この第５の実施の形態の場合には、着信状態にある無線通信端末３Ａに対しても、同じ無線ＬＡＮシステム内のアクセスポイント装置２Ａを通じて適切に緊急地震速報データを配信し、緊急地震速報をユーザに報知することができる。したがって、着信中であるために、緊急地震速報の配信に気付くのに遅れるなどといった不都合を防止することができる。
【０２３４】
［他の装置への適用］
なお、上述した第１〜第５の実施の形態においては、図１に示したように、無線ＬＡＮシステムＡの通信エリアＡｒＡ内に、無線ＬＡＮシステムＢの無線通信端末３Ｂが移動してきた場合を例にして説明した。このため、上述したように、主装置１Ａ、アクセスポイント装置２Ａ、無線通信端末３Ｂまたは無線通信端末３Ａにおいて行われる処理として説明した。しかし、これに限るものではない。
【０２３５】
主装置１Ａにおいて行われる処理は、主装置１Ｂ等の同様の状態にある他のシステムの主装置においても同様に行われる。また、アクセスポイント装置２Ａにおいて行われる処理は、アクセスポイント装置２Ｂ等の他のシステムの同様の状態にあるアクセスポイント装置においても同様に行われる。また、無線通信端末３Ｂにおいて行われる処理は、無線通信端末３Ａ等の同様の状態にある他のシステムの無線通信端末においても同様に行われるし、逆に、無線通信端末３Ａにおいて行われる処理は、無線通信端末３Ｂ等の同様の状態にある他のシステムのア無線通信端末においても同様に行われる。
【０２３６】
［適用範囲の拡張］
また、上述した実施の形態においては、この発明を無線通信ＬＡＮシステムに適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。この発明は、例えば、携帯電話会社（キャリア）が提供する携帯電話システムにも適用することができる。
【０２３７】
すなわち、上述した実施の形態の主装置１Ａ、１Ｂは、上述もしたように、小型の交換装置としての機能を有するものであり、携帯電話システムにおける携帯電話会社側の交換装置に対応する。また、上述した実施の形態のアクセスポイント装置２Ａ（１）、２Ａ（２）、…、２Ｂ（１）、２Ｂ（２）、…等は、携帯電話会社側の基地局に対応する。さらに、上述した実施の形態の無線通信端末３Ａ（１）、３Ａ（２）、…、３Ｂ（１）、３Ｂ（２）、…は、各ユーザが携帯する携帯電話端末に対応する。
【０２３８】
そして、携帯電話会社の基地局は、当該基地局は、通常は同じ携帯電話会社の携帯電話端末しか認識できないバースト信号を送信し、通信可能な携帯電話端末との間で通信を行って、携帯電話会社のサーバに位置登録を行うなどして、迅速の通信回線の接続を可能にする。しかし、緊急地震速報データが配信された場合には、どの携帯電話会社の基地局であっても、全ての携帯電話会社の加入携帯電話端末もが受信して認識可能な緊急地震速報が発生したことを示す情報を配信するようにする。
【０２３９】
すなわち、携帯電話会社が提供する携帯電話システムにおいても、携帯電話会社側の交換装置が、例えば、緊急地震速報サーバ６などから緊急地震速報の配信を受けた場合に、これを自配下（同じ携帯電話会社）の基地局に送信する。当該基地局は、どの携帯電話会社の携帯電話端末であっても受信して認識可能なようにした緊急地震速報が発生したことを示す情報を配信する。これにより、各携帯電話端末は、自機が加入している携帯電話会社の基地局と通信不能な場所にあっても、他の携帯電話会社の基地局との間で通信が可能な状況にあれば、当該他の携帯電話会社の基地局から緊急地震速報が発生したことを示す情報の提供を受けて、これを報知することができる。
【０２４０】
なお、この場合にも、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、携帯電話端末が基地局に接続してから緊急地震速報データの配信を受けるようにすることができる。また、上述した第２の実施の形態の場合のように、基地局から送信されるいわゆるバースト信号などに、緊急地震速報データを付加して配信したりすることが可能である。また、携帯電話システムに適用範囲を拡張した場合にも、上述した第３〜第５の実施の形態の場合と同様の処理を行うようにすることもできる。
【０２４１】
このように、この発明を携帯電話会社の提供する携帯電話システムに適用することにより、広範囲にわたって、緊急地震速報を確実に配信して利用することができる環境を整えることができるようにされる。
【０２４２】
［この発明の方法］
なお、上述した実施の形態において、図５〜図２１のシーケンス図やフローチャートを用いて説明した無線ＬＡＮシステムの処理や、無線ＬＡＮシステムを構成する装置で行われる処理が、この発明による方法が適用されて実現されたものである。
【０２４３】
［実施の形態の装置や回路部と、請求項の装置や手段との対応］
また、上述した実施の形態においては、主装置１、アクセスポイント装置２、無線通信端末３が、特許請求の範囲における、交換装置、中継装置、無線通信端末に相当する。また、実施の形態の緊急地震速報用のＳＳＩＤが、請求項における緊急時用の接続情報に相当する。
【０２４４】
そして、アクセスポイント装置２の接続端子２０１及び有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０２が、中継装置の通信手段を構成している。また、アクセスポイント装置２の送信用処理回路２０３、受信用処理回路２０４、送信アンプ２０５、受信アンプ２０６、アンテナ共用器２０７、送受信アンテナ２０８が、中継装置の無線通信手段を構成している。また、アクセスポイント装置２の緊急地震速報制御部２１０及びビーコン生成部２２０が、中継装置の緊急時送信制御手段を構成している。
【０２４５】
また、アクセスポイント装置２の緊急時無線制御部２１８が、中継装置の接続制御手段を構成し、アクセスポイント装置２の主に緊急地震速報制御部２１９が、中継装置の詳細送信制御手段を構成している。
【０２４６】
また、無線通信端末３の送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６が、無線通信端末の端末無線通信手段を構成している。また、無線通信端末３の主に緊急時無線制御部３２７と緊急地震速報制御部３２８とが、無線通信端末の緊急速報制御手段を構成している。
【０２４７】
また、無線通信端末３の緊急時無線制御部３２７が、無線通信端末の通信路接続制御手段を構成し、無線通信端末３の緊急地震速報制御部３２８と制御部３２０が協働して、無線通信端末の報知制御手段を構成している。
【０２４８】
［その他］
なお、上述した実施の形態においては、緊急地震速報が配信される場合を例にして説明したが、これに限るものではない。この発明は、気象警報、交通機関の事故、遅延情報、道路の事故、渋滞情報など、緊急に配信した方が好ましい種々の速報（情報）を配信する場合に適用することができる。
【０２４９】
また、無線通信端末３において行う緊急地震速報等の報知処理は、無線通信端末３毎にどのような報知処理を行うかを設定できるようにしておくことにより、無線通信端末３毎に異なる態様で緊急地震速報等の報知を行うようにすることができる。
【０２５０】
また、上述した実施の形態においては、通常は１つのＳＳＩＤを用いるものとして説明し、通常は接続できないアクセスポイント装置に対して接続したり、緊急地震速報等の緊急速報の発生を通知したりするために緊急地震速報用のＳＳＩＤを用いるようにした。すなわち、緊急地震速報用のＳＳＩＤは、無線ＬＡＮシステム毎のセキュリティを高く維持すると共に、必要な範囲においてのみ、通常は接続できないアクセスポイント装置に対して接続可能にする特別な接続情報と位置付けることができる。
【０２５１】
そして、無線ＬＡＮシステムにおいては、メインＳＳＩＤとサブＳＳＩＤとを複数個用いることができるようにし、ＳＳＩＤ毎に異なる種類の認証や暗号化を同時に利用することが可能なマルチＳＳＩＤ対応のシステムもある。しかし、マルチＳＳＩＤ対応のシステムで用いられる複数のＳＳＩＤは、通常のＳＳＩＤである。そして、マルチＳＳＩＤ対応のシステムにおいても、この発明を適用するためには、特別な接続情報として、緊急地震速報用のＳＳＩＤをアクセスポイント装置と無線通信端末とに設定しておく必要がある。
【０２５２】
また、この発明を広範囲に適用できるようにするためには、緊急地震速報用のＳＳＩＤ等の緊急時用の接続情報は、例えば、無線ＬＡＮシステムや携帯電話システムなどの適用システムにおいて用いられる規格において、ユニバーサルな緊急時の接続情報として定義しておくことが望ましい。
【符号の説明】
【０２５３】
１、１Ａ、１Ｂ…主装置、１０１…ＩＰ網への接続端子、１０２…ＩＰ網Ｉ／Ｆ、１０３…パケット分解／生成部、１０４…電話網Ｉ／Ｆ、１０５…電話網への接続端子、１０６…アドレス管理ＤＢ、１０７…ＬＡＮＩ／Ｆ、１０８…有線ＬＡＮ４への接続端子１０８、１１０…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１１４…システムバス、２、２Ａ、２Ｂ…アクセスポイント装置、２０１…有線ＬＡＮ４への接続端子２０１、２０２…有線ＬＡＮＩ／Ｆ、２０３…送信用処理回路、２０４…受信用処理回路、２０５…送信アンプ、２０６…受信アンプ、２０７…アンテナ共用器、２０８…送受信アンテナ、２１０…制御部、２１１…システムバス、２１２…ＣＰＵ、２１３…ＲＯＭ、２１４…ＲＡＭ、２１５…ＥＥＰＲＯＭ、２１６…パケット分解／生成部、２１７…無線端末情報管理部、２１８…緊急時無線制御部、２１９…緊急地震速報制御部、２２０…ビーコン生成部、３、３Ａ、３Ｂ…無線通信端末、３０１…送受信アンテナ、３０２…アンテナ共用器、３０３…受信アンプ、３０４…受信用処理回路、３０５…送信用処理回路、３０６…送信アンプ、３０７…音声データ入出力Ｉ／Ｆ、３０８…受話アンプ、３０９…受話器（スピーカ）、３１０…送話器（マイクロホン）、３１１…送話アンプ、３２０…制御部、３２１…システムバス、３２２…ＣＰＵ、３２３…ＲＯＭ、３２４…ＲＡＭ、３２５…ＥＥＰＲＯＭ、３２６…パケット分解／生成部、３２７…緊急時無線制御部、３２８…緊急地震速報制御部、３３１…キー操作部、３３２…ＬＥＤ制御部、３３３…ＬＥＤ群、３３４…ＬＣＤ制御部、３３５…ＬＣＤ、３３６…音声処理部、３３７…スピーカ
【図１】
2012147062.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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