(57)【要約】      （修正有）【課題】他拠点と共有する資料情報を十分に参照できる会議端末装置、通信方法および通信プログラムを提供する。【解決手段】会議端末装置３〜５は、各端末が所有する資料を互いに共有し、表示部２６に表示できる。自拠点である会議端末装置５において利用者の発話を検出し、かつ会議端末装置４から提供される資料Ｂがアクティブ状態の場合は、その利用者は資料Ｂを参照して発言している可能性が高い。そこで、会議端末装置４から資料Ｂの更新命令を受信した場合でも、利用者が発言中は資料Ｂを更新しない。利用者は資料Ｂを参照して発言している場合、資料Ｂを更新しないので、更新前の資料Ｂを十分に参照できる。【選択図】図４
2012054640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置であって、
前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信手段と、
当該受信手段によって受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御手段と、
前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断手段と、
当該更新判断手段によって前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新手段と、
自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段と、
前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出手段と、
前記発話検知手段によって前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出手段によって前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新手段による更新を中断する更新中断手段と
を備えたことを特徴とする会議端末装置。
【請求項２】
前記注目対象情報検出手段は、前記表示手段において表示されている複数の前記資料情報のうち、前記利用者の操作対象となっている前記資料情報を、前記注目対象情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の会議端末装置。
【請求項３】
前記注目対象情報検出手段は、前記表示手段に表示されている複数の前記資料情報のうち、最前面に表示されているアクティブ状態の前記資料情報を、前記注目対象情報として検出することを特徴とする請求項１または２に記載の会議端末装置。
【請求項４】
前記注目対象情報検出手段は、利用者の視線方向を検出する視線方向検出手段を備え、
当該視線方向検出手段によって検出された視線方向の先にある前記資料情報を、前記注目対象情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の会議端末装置。
【請求項５】
前記発話検知手段によって検知された前記利用者の発話が終了した場合、又は前記注目対象情報検出手段によって検出される前記注目対象情報が、前記他拠点資料情報でなくなった場合、前記更新中断手段による前記更新の中断を解除する解除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の会議端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置によって行われる通信方法であって、
前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信ステップと、
当該受信ステップにおいて受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御ステップと、
前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断ステップと、
当該更新判断ステップにおいて前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新ステップと、
自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段によって、前記利用者の発話を検知する発話検知ステップと、
前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出ステップと、
前記発話検知ステップにおいて前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出ステップにおいて前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新ステップによる更新を中断する更新中断ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置の動作を制御する通信プログラムであって、
コンピュータに、
前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信ステップと、
当該受信ステップにおいて受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御ステップと、
前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断ステップと、
当該更新判断ステップにおいて前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新ステップと、
自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段によって、前記利用者の発話を検知する発話検知ステップと、
前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出ステップと、
前記発話検知ステップにおいて前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出ステップにおいて前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新ステップによる更新を中断する更新中断ステップと
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行う会議端末装置、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の拠点間でテレビ会議を実施できる会議端末装置が知られている。会議端末装置は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で音声情報、映像情報を送受信する。会議端末装置は、議題にしたい資料情報を他拠点に送信することで、各会議端末装置において同一の資料情報を共有し、議論できる。例えば、発言者を自動検知して、発言者が使用する映像を他地点に出力する会議システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、資料情報の提供元の端末では、各拠点がどの資料情報に注目しているのかわからない。そのため、共有中の資料情報が他拠点で参照されているにも関わらず、その資料情報が勝手に更新されてしまうことがあり、不便であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、他拠点と共有する資料情報を十分に参照できる会議端末装置、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る会議端末装置は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置であって、前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信手段と、当該受信手段によって受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御手段と、前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断手段と、当該更新判断手段によって前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新手段と、自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段と、前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出手段と、前記発話検知手段によって前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出手段によって前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新手段による更新を中断する更新中断手段とを備えている。
【０００７】
第１態様に係る会議端末装置は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を共有し、表示手段に表示して会議を行うものである。自拠点の表示手段には、他拠点資料情報が表示される。他拠点の会議端末装置において、他拠点資料情報が更新されると、通常、自拠点の表示手段に表示されている他拠点資料情報が更新される。発話検知手段によって利用者の発話が検知され、かつ注目対象情報検出手段によって他拠点資料情報が注目対象情報として検出された場合、利用者は他拠点資料情報を参照していると判断する。このような場合、更新中断手段は、注目対象情報として検出された他拠点資料情報について更新手段による更新を中断する。これにより、他拠点資料情報を参照していた利用者は、更新される前の他拠点資料情報について継続して参照できる。従って、利用者は他拠点資料情報を十分に参照して発言ができる。
【０００８】
また、第１態様において、前記注目対象情報検出手段は、前記表示手段において表示されている複数の前記資料情報のうち、前記利用者の操作対象となっている前記資料情報を、前記注目対象情報として検出するようにしてもよい。その時点で操作対象となっている資料情報は、利用者が注目して参照している資料情報といえる。このような資料情報を、注目対象情報とすることで、利用者が注目している他拠点資料情報の更新を中断できる。
【０００９】
また、第１態様において、前記注目対象情報検出手段は、前記表示手段に表示されている複数の前記資料情報のうち、最前面に表示されているアクティブ状態の前記資料情報を、前記注目対象情報として検出するようにしてもよい。その時点でアクティブ状態となっている資料情報は、利用者が注目して参照している資料情報といえる。このような資料情報を、注目対象情報とすることで、利用者が注目している他拠点資料情報の更新を中断できる。
【００１０】
また、第１態様において、前記注目対象情報検出手段は、利用者の視線方向を検出する視線方向検出手段を備え、当該視線方向検出手段によって検出された視線方向の先にある前記資料情報を、前記注目対象情報として検出するようにしてもよい。その時点で利用者の視線方向の先にある資料情報は、利用者が注目して参照している資料情報といえる。このような資料情報を、注目対象情報とすることで、利用者が注目している他拠点資料情報の更新を中断できる。
【００１１】
また、第１態様において、前記発話検知手段によって検知された前記利用者の発話が終了した場合、又は前記注目対象情報検出手段によって検出される前記注目対象情報が、前記他拠点資料情報でなくなった場合、前記更新中断手段による前記更新の中断を解除する解除手段を備えるようにしてもよい。利用者がそれまで参照していた他拠点資料情報が参照されなくなれば、その他拠点資料情報の更新を中断する必要が無くなる。よって、解除手段が、他拠点資料情報の更新の中断を解除することによって、再び、他拠点での他拠点資料情報の更新に合わせて、自拠点における他拠点資料情報の表示を更新させることができる。
【００１２】
本発明の第２態様に係る通信方法は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置によって行われる通信方法であって、前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信ステップと、当該受信ステップにおいて受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御ステップと、前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断ステップと、当該更新判断ステップにおいて前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新ステップと、自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段によって、前記利用者の発話を検知する発話検知ステップと、前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出ステップと、前記発話検知ステップにおいて前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出ステップにおいて前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新ステップによる更新を中断する更新中断ステップとを備えている。
【００１３】
第２態様に係る通信方法は、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を共有し、表示手段に表示して会議を行う会議端末装置が行うものである。自拠点の表示手段には、他拠点資料情報が表示される。他拠点の会議端末装置において、他拠点資料情報が更新されると、通常、自拠点の表示手段に表示されている他拠点資料情報が更新される。発話検知手段によって利用者の発話が検知され、かつ他拠点資料情報が注目対象情報として検出された場合、利用者は他拠点資料情報を参照している。このような場合、更新中断ステップにおいて、注目対象情報として検出された他拠点資料情報について更新手段による更新を中断する。これにより、他拠点資料情報を参照していた利用者は、更新される前の他拠点資料情報について継続して参照できる。従って、利用者は他拠点資料情報を十分に参照して発言ができる。
【００１４】
本発明の第３態様に係る通信プログラムは、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を表示手段に表示して会議を行う会議端末装置の動作を制御する通信プログラムであって、コンピュータに、前記他拠点の会議端末装置から送信される前記他拠点の資料情報である他拠点資料情報を受信する受信ステップと、当該受信ステップにおいて受信された前記他拠点資料情報を、前記表示手段に表示する表示制御ステップと、前記他拠点の会議端末装置において前記他拠点資料情報が更新されたか否かを判断する更新判断ステップと、当該更新判断ステップにおいて前記他拠点資料情報が更新されたと判断された場合、前記表示手段に表示されている前記他拠点資料情報を更新する更新ステップと、自拠点の前記会議端末装置の利用者の発話を検知する発話検知手段によって、前記利用者の発話を検知する発話検知ステップと、前記表示手段に表示された１又は２以上の前記資料情報について、前記利用者の注目対象である注目対象情報を検出する注目対象情報検出ステップと、前記発話検知ステップにおいて前記利用者の発話が検知され、かつ前記注目対象情報検出ステップにおいて前記他拠点資料情報が前記注目対象情報として検出された場合に、前記注目対象情報として検出された前記他拠点資料情報について前記更新ステップによる更新を中断する更新中断ステップとを実行させる。
【００１５】
第３態様に係る通信プログラムは、ネットワークを介して他拠点の会議端末装置との間で資料情報の送受信を行い、当該資料情報を共有し、表示手段に表示して会議を行う会議端末装置のコンピュータが実行するものである。自拠点の表示手段には、他拠点資料情報が表示される。他拠点の会議端末装置において、他拠点資料情報が更新されると、通常、自拠点の表示手段に表示されている他拠点資料情報が更新される。発話検知手段によって利用者の発話が検知され、かつ他拠点資料情報が注目対象情報として検出された場合、利用者は他拠点資料情報を参照している。このような場合、更新中断ステップにおいて、注目対象情報として検出された他拠点資料情報について更新手段による更新を中断する。これにより、他拠点資料情報を参照していた利用者は、更新される前の他拠点資料情報について継続して参照できる。従って、利用者は他拠点資料情報を十分に参照して発言ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】会議システム１の概要、及び会議端末装置５の電気的構成を示す図である。
【図２】会議システム１における資料Ａ，Ｂの表示態様の一例を示す図である。
【図３】図２に示す資料ＢがＢ’に更新された時の各拠点での表示態様を示す図である。
【図４】利用者Ｐの発言中に資料Ｂが資料Ｂ’に更新された時の各拠点での表示態様を示す図である。
【図５】更新判定テーブル２４１の概念図（更新実行時）である。
【図６】更新判定テーブル２４１の概念図（更新中断時）である。
【図７】更新判定テーブル２４１の概念図（更新中断時）である。
【図８】資料管理テーブル２４２の概念図である。
【図９】共有資料更新制御処理のメインのフローチャートである。
【図１０】更新実施判定処理のフローチャートである。
【図１１】発話判定処理のフローチャートである。
【図１２】注目資料検出処理のフローチャートである。
【図１３】視線位置に基づく注目資料検出処理（第１変形例）のフローチャートである。
【図１４】ポインタ位置に基づく注目資料検出処理（第２変形例）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の会議端末装置を具現化した一実施の形態である会議端末装置５を備えた会議システム１について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１８】
まず、会議システム１の構成について、図１を参照して説明する。会議システム１は、例えば、３つの拠点にそれぞれ設置される会議端末装置３，４，５を備えている。会議端末装置３〜５は、ネットワーク２を介して他の端末と接続し、映像、音声等の各種データの通信を行うことで、遠隔会議を可能とする。会議端末装置３〜５は、各拠点の利用者の間で通話を実行させる機能（ＩＰ電話機能）を少なくとも備えている。ＩＰ電話機能を実現するための呼制御プロトコルとして、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が用いられる。会議端末装置３〜５は、専用端末の他、パーソナルコンピュータ、携帯端末等が利用可能である。
【００１９】
会議端末装置３〜５には、識別情報がそれぞれ割り当てられている。ＳＩＰにおいては、ＳＩＰアドレスが識別情報に相当する。例えば、会議端末装置３には「００１」、会議端末装置４には「００２」、会議端末装置５には「００３」がそれぞれ割り当てられている。利用者は、ＳＩＰアドレスを指定し、他拠点の特定の利用者の会議端末装置を呼び出すことで、会議端末間で画像情報や音声情報等が互いに送受信できる通信状態を確立する。本実施形態では、これらＳＩＰアドレスを識別情報としての端末ＩＤとして利用する。
【００２０】
次に、会議システム１における資料共有とその更新方法の概要について、図２〜図４を参照して説明する。図２に示すように、会議システム１では、会議端末装置３〜５がそれぞれ独自に所有する資料を全拠点で共有し、各端末の表示部２６に表示できる。例えば、会議端末装置３が所有する資料Ａと、会議端末装置４が所有する資料Ｂとを、会議端末装置３〜５で共有する場合を一例として説明する。図２に示すように、会議端末装置３は、会議端末装置４，５に資料Ａの画像情報を送信する。会議端末装置４は、会議端末装置３，５に資料Ｂの画像情報を送信する。会議端末装置３〜５の各表示部２６には、共有資料として資料Ａ、資料Ｂがウィンドウ表示される。
【００２１】
各拠点の表示部２６に表示された資料Ａ，Ｂの各ウィンドウにおいて、各利用者によって選択された一のウィンドウがアクティブ状態となる。その他のウィンドウは非アクティブ状態となる。例えば、アクティブ状態の資料Ｂは、表示部２６の表示面に対して最前面に表示される。非アクティブ状態の資料Ａは、資料Ｂの背面側に表示される。アクティブ状態、非アクティブ状態の何れになるかは、各会議端末装置３〜５の利用者の操作によって決まる。利用者は、自分が参照したい資料をアクティブ状態とし、表示面に対して最前面に表示させるのが通常である。
【００２２】
資料Ａ、資料Ｂの更新は、資料Ａ，Ｂの各提供元の会議端末装置において可能である。提供元で更新された内容は、更新命令として、資料Ａ，Ｂの提供先である各会議端末装置に送信される。すると、表示部２６に表示されている資料に反映される。図３に示すように、例えば、資料Ｂ提供元である会議端末装置４において、資料Ｂから資料Ｂ’に更新された場合、会議端末装置４から会議端末装置３，５に対して、資料Ｂの更新命令が送信される。更新命令は、資料Ｂ’の画像情報を含む更新の指示情報である。更新命令を受信した会議端末装置３，５では、受信した更新命令に基づき、資料Ｂから資料Ｂ’に更新される。従って、原則、資料提供元の会議端末装置で資料の更新がなされた場合、その資料の提供を受けている他拠点の会議端末装置においても、その更新内容が反映される。
【００２３】
例えば、図４に示では、会議中に、会議端末装置５の利用者Ｐが表示部２６に表示されている資料Ｂについて発言する状態を示している。利用者Ｐは、その時点で操作対象として表示されている資料Ｂを参照しながら発言している。会議端末装置３，４の利用者は聞き手となり、各表示部２６に表示されている資料Ｂを見ながら利用者Ｐの発言を聞いている。
【００２４】
ここで、資料Ｂの提供元である会議端末装置４の利用者が、資料Ｂを資料Ｂ’に更新したとする。本実施形態での会議システム１では、利用者が、他拠点から提供されている共有資料を参照しながらかつ発言をしている場合、その共有資料が提供元で更新されても、提供を受けている会議端末装置では更新しない。例えば、図４に示すように、資料Ｂの提供を受けている会議端末装置５の利用者Ｐは、資料Ｂを最前面に表示して参照しながら発言をしている。よって、資料Ｂの提供元である会議端末装置４から会議端末装置３，５に対して資料Ｂの更新命令が送信されても、資料Ｂの提供を受けている会議端末装置３，５は、資料Ｂの更新をしない。これにより、利用者Ｐは、更新前の資料Ｂを十分に参照しながら発言できる。さらに、その利用者Ｐの発言を聞いている会議端末装置３の利用者においても、更新前の資料Ｂを十分に参照して利用者Ｐの発言を聞くことができる。
【００２５】
以下、本実施形態の会議端末装置３〜５について、その電気的構成、制御方法等について詳細に説明する。
【００２６】
まず、会議端末装置５の電気的構成について、図１を参照して説明する。会議端末装置３，４の電気的構成は、会議端末装置５と同一であるので説明を省略する。会議端末装置５は、会議端末装置５の制御を司るＣＰＵ２１を備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力部２５、表示部２６、カメラ２７、マイク２８、スピーカ２９、ドライブ装置３０、及び通信部３１と電気的に接続している。ＲＯＭ２２には、ブートプログラムやＢＩＯＳ、ＯＳ等が記憶される。ＲＡＭ２３には、タイマやカウンタ、一時的なデータが記憶される。
【００２７】
ＨＤＤ２４には、ＣＰＵ２１の制御プログラム等の各種プログラムが記憶される。またＨＤＤ２４には、後述する更新判定テーブル２４１（図５〜図７参照）、資料管理テーブル２４２（図８参照）が記憶される。入力部２５は、利用者からの入力を受け付けるキーボードやマウスである。表示部２６は、所望の画像を表示させるディスプレイである。ドライブ装置３０は、記憶媒体３０１に記憶された情報を読み出すことができる。例えば、会議端末装置５のセットアップ時、記憶媒体３０１に記憶された制御プログラムはドライブ装置３０によって読み出され、ＨＤＤ２４に記憶される。通信部３１は、ネットワーク２を介して他の会議端末装置３，４と通信を行う場合のタイミング制御を行う。
【００２８】
次に、会議端末装置５に記憶される更新判定テーブル２４１について、図５〜図７を参照して説明する。更新判定テーブル２４１は、他拠点から提供された共有資料について、提供元で更新された場合に、自拠点においてその共有資料を更新するか否かを判定する際に使用される。更新判定テーブル２４１には、自拠点の会議端末装置５の端末ＩＤ、発話情報、注目資料情報、更新判定情報が記憶されると共に、他拠点の会議端末装置３，４から受信した更新判定情報も記憶される。
【００２９】
端末ＩＤは、ＳＩＰアドレスが用いられるが、端末を識別できるものであればよい。例えば、マックアドレス等も利用可能である。
【００３０】
発話情報は、自拠点の会議端末装置５の利用者が発話中であるか否かを示す情報である。利用者が発話中か否かを判定する後述する発話判定処理は、他拠点から資料の更新命令を受信した場合に実行される。発話判定処理では、マイク２８で集音される利用者の声量に基づき、利用者が発話中か否かについて判定する。発話中の場合は、「発話」の情報が更新判定テーブル２４１に記憶される。発話していない場合は、「非発話」の情報が更新判定テーブル２４１に記憶される。更新判定テーブル２４１において、発話情報は、自拠点の会議端末装置５の発話情報のみ記憶される。
【００３１】
注目資料情報は、自拠点の会議端末装置５の利用者が注目している資料が、その資料の提供元で更新された更新資料であるか否かについての情報である。本実施形態では、表示部２６においてアクティブ状態である資料を注目資料とする。アクティブ状態の資料は、後述する資料管理テーブル２４２（図８参照）で特定される。そのような注目資料が更新資料であることを検出する注目資料検出処理は、他拠点から資料の更新命令を受信し、かつ利用者の発話を検出した場合に実行される。
【００３２】
利用者が発話中であって、かつ注目資料について他拠点から更新命令を受けている場合は、更新命令の対象とする資料である。よって、更新判定テーブル２４１に「更新資料」の情報が記憶される。更新命令を受信していない場合は、更新命令の対象とする資料ではない。よって、更新判定テーブル２４１に「非更新資料」の情報が記憶される。これにより、利用者が資料を参照しながら発話している状況を確実に検出できる。
【００３３】
なお、更新判定テーブル２４１において、注目資料情報は、自拠点の会議端末装置５の注目資料情報のみ記憶される。会議端末装置５の利用者が発話していない場合は、注目資料検出処理は実行されないので、注目資料情報は記憶されない。図５，図７に示す更新判定テーブル２４１は、会議端末装置５の利用者が発話していない状態のものである。
【００３４】
更新判定情報は、資料提供元の更新に合わせて、自拠点の会議端末装置５において、資料の更新を実行するか中断するかについての情報である。更新を実行する場合は「実行」の情報が記憶され、更新を中断する場合は「中断」の情報が記憶される。更新判定情報は、後述する更新情報として、他拠点から送信される場合がある。その場合、他拠点から送信された更新情報に含まれる更新判定情報が、更新判定テーブル２４１の該当箇所に記憶される。他拠点から更新情報が送信されない場合には、更新判定テーブル２４１には記憶されない。
【００３５】
図５に示す更新判定テーブル２４１は、会議端末装置５では発話が検出されず、他拠点から更新情報を受信しなかった場合の一例である。自拠点の会議端末装置５の発話情報として「非発話」の情報、注目資料情報としては記憶されず、更新判定情報として「実行」の情報が記憶されている。この場合、ＣＰＵ２１は、資料提供元による資料の更新に合わせ、会議端末装置５においても資料を更新する。
【００３６】
図６に示す更新判定テーブル２４１は、他拠点からは更新情報を受信しなかったが、会議端末装置５において発話が検出され、かつ注目資料が更新される場合の一例である。会議端末装置５の発話情報として「発話」の情報、注目資料情報として「更新資料」の情報、更新判定情報として「中断」の情報が記憶されている。この場合、ＣＰＵ２１は、資料提供元による資料の更新に関係なく、会議端末装置５においては資料を更新しない。
【００３７】
図７に示す更新判定テーブル２４１は、会議端末装置５では発話が検出されなかったが、他拠点の会議端末装置３から更新情報を受信した場合の一例である。会議端末装置５の発話情報として「非発話」の情報、更新判定情報として「実行」の情報が記憶されている。ところが、他拠点である会議端末装置３の更新判定情報として「中断」の情報が記憶されている。この場合も、ＣＰＵ２１は、資料の提供元による資料の更新に関係なく、自拠点においては資料を更新しない。
【００３８】
次に、資料管理テーブル２４２について、図８を参照して説明する。資料管理テーブル２４２は、自拠点において、表示部２６に表示されている各資料のウィンドウのアクティブ状態、非アクティブ状態を管理する。資料管理テーブル２４２には、表示部２６に表示されている各資料Ａ，ＢのウィンドウＩＤ、端末ＩＤ、アクティブ情報等が各々記憶されている。
【００３９】
ウィンドウＩＤは、表示部２６に表示する資料Ａ，Ｂを個別に識別するためのＩＤである。ウィンドウＩＤは、アプリケーションで各資料Ａ，Ｂを表示するためのウィンドウが作成されるときに、ＯＳによって各ウィンドウに割り当てられるウィンドウハンドルである。例えば、資料ＡにはウィンドウＩＤ＝「１０１」が割り当てられている。資料ＢにはウィンドウＩＤ＝「１０２」が割り当てられている。これら「１０１」「１０２」が資料Ａ，ＢのウィンドウＩＤとして、資料管理テーブル２４２に記憶される。これにより、表示部２６に共有資料として表示される資料Ａ，Ｂを管理できる。そして、アクティブ状態のウィンドウＩＤによって識別される資料が、自拠点の利用者Ｐが現在注目している資料と認識される。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２１による共有資料更新制御処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施例は、説明の便宜上、会議端末装置５のＣＰＵ２１が実行する処理として説明する。本処理は、会議端末３，４と接続が確立すると、ＨＤＤ２４に記憶された「共有資料更新制御プログラム」が呼び出されて実行される。
【００４１】
まず、映像情報、音声情報の送受信が行われる（Ｓ１１）。映像情報としては、カメラ２７で撮像した映像の他に、ＨＤＤ２４に記憶された各種資料（文書、図、グラフ、表等）が該当する。音声情報としては、マイク２８で集音された音声が該当する。そして、他拠点から受信された映像情報は表示部２６に表示され、音声情報はスピーカ２９を通じて出力される。こうして、会議端末装置３〜５において、テレビ会議が実行される。
【００４２】
次いで、他拠点から共有資料の画像情報を受信したか否かについて判断される（Ｓ１２）。共有資料の画像情報を受信しない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、会議が終了したか否かについて判断される（Ｓ２２）。会議が終了した場合は（Ｓ２２：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。会議がまだ終了していない場合は（Ｓ２２：ＮＯ）、Ｓ１１に戻り、処理が繰り返される。
【００４３】
これに対し、共有資料の画像情報を受信した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、受信した共有資料が表示部２６に表示される（Ｓ１３）。さらに、その共有資料の提供元である会議端末装置から、資料の更新命令を受信したか否かについて判断される（Ｓ１４）。資料の更新命令を受信しない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、共有資料について更新する必要がないので、会議が終了したか否かについて判断される（Ｓ２２）。資料の更新命令を資料の提供元から受信した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、会議端末装置５において、その資料の更新を実施するかしないかについて判定するために、更新実施判定処理が実行される（Ｓ１５）。
【００４４】
更新実施判定処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、ＨＤＤ２４に記憶されている更新判定テーブル２４１の更新判定情報に「実行」の情報が記憶される（Ｓ３１）。次いで、会議端末装置５の利用者Ｐが発話しているか否かについて判定するために、発話判定処理が実行される（Ｓ３２）。
【００４５】
ここで、発話判定処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、マイク２８で集音された音量レベルが取得される（Ｓ４０）。取得された音量レベルが閾値以上であるか否か判断される（Ｓ４１）。音量レベルが閾値以上の場合は（Ｓ４２：ＹＥＳ）、続いて、更新判定テーブル２４１の発話情報は「非発話」か否かについて判断される（Ｓ４２）。発話し始めであれば、更新判定テーブル２４１の発話情報は「非発話」である。この場合、（Ｓ４２：ＹＥＳ）、更新判定テーブル２４１の発話情報に「発話」が記憶される（Ｓ４３）。そして、発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。なお、既に発話中で、前回の判断で更新判定テーブル２４１の発話情報として「発話」が記憶されている場合は（Ｓ４２：ＮＯ）、そのまま発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。
【００４６】
一方、取得された音量レベルが閾値未満であった場合（Ｓ４１：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の発話情報は「発話」か否かについて判断される（Ｓ４４）。発話情報として「発話」の情報が記憶されている場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、非発話中の経過時間を計測するためのタイマカウンタは動作中か否かについて判断される（Ｓ４５）。タイマカウンタが動作中でなければ（Ｓ４５：ＮＯ）、タイマカウンタがスタートされる（Ｓ４９）。そして、発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。
【００４７】
これに対し、タイマカウンタが動作中の場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、非発話中の経過時間が所定時間以上か否かについて判断される（Ｓ４６）。そして、非発話中の経過時間が所定時間未満の場合（Ｓ４６：ＮＯ）、利用者の発言はまだ終わっていない可能性がある。この場合、タイマカウンタを動作させた状態で、発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。
【００４８】
そして、非発話中の経過時間が所定時間以上になった場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、利用者の非発話の状態が長く続き、利用者の発言は終わった可能性が高い。この場合、前回の発言が終了したものと判断し、更新判定テーブル２４１の発話情報として「非発話」の情報が記憶される（Ｓ４７）。さらに、タイマカウンタが停止され、リセットされる（Ｓ４８）。こうして発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。
【００４９】
なお、取得された音量レベルが閾値未満で（Ｓ４１：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の発話情報として「非発話」が記憶されている場合（Ｓ４４：ＮＯ）、そのまま発話判定処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３３に移行する。
【００５０】
次いで、図１０に示すＳ３３において、更新判定テーブル２４１に記憶された発話情報が「発話」か否か判断される。「発話」の情報が記憶されている場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、会議端末装置５では利用者Ｐは発話中であるので、続いて、利用者Ｐの注目している資料の状態を検出するための注目資料検出処理が実行される（Ｓ３４）。一方、更新判定テーブル２４１の発話情報として「非発話」の情報が記憶されている場合（Ｓ３３：ＮＯ）、注目資料検出処理（Ｓ３４）は行わずに、図９に示すＳ１６に移行する。
【００５１】
ここで、注目資料検出処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、表示部２６に現在表示されている資料Ａ，Ｂを管理するために、資料管理テーブル２４２が作成される（Ｓ５０）。例えば、図４に示すように、表示部２６には資料Ａ，Ｂが共有資料として表示されている。資料Ａが非アクティブ状態、資料Ｂがアクティブ状態となっているので、資料Ｂが最前面に、資料Ａはその背面に表示されている。これら資料Ａ，Ｂの画像情報は、それぞれ会議端末装置３，４から送信されたものである。これらの画像情報には、図８の資料管理テーブル２４２に示す様に、その提供元の端末ＩＤが付されている。従って、画像情報を受信した会議端末装置５では、どの会議端末装置から提供された資料であるかを認識できる。
【００５２】
そして、資料Ａ，Ｂの各ウィンドウには、上記したように、ウィンドウＩＤがＯＳによって割り当てられる。よって、資料Ａ，Ｂのうち何れがアクティブ状態であるかを検出できる。これらの情報が、資料管理テーブル２４２に登録される。例えば、資料Ａ，Ｂの各ウィンドウが表示部２６において作成された場合、図８に示すように、資料Ａ，Ｂに対して、それらのウィンドウＩＤ、端末ＩＤと共に、アクティブ状態であるか、又は非アクティブ状態であるかが資料管理テーブル２４２に登録される。これにより、表示部２６に表示されている各資料のうち、利用者Ｐの注目資料を特定できる。
【００５３】
次いで、作成された資料管理テーブル２４２に基づき、現在アクティブ状態にある資料が、更新命令の対象となっている資料であるか否か判断される（Ｓ５１）。図４に示すように、アクティブ状態の資料Ｂが更新命令の対象となっている場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報に「更新資料」の情報が記憶（図６参照）される（Ｓ５２）。こうして、注目資料検出処理が終了し、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。一方、アクティブ状態の資料Ｂが更新命令の対象となっていない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「非更新資料」の情報が記憶される（Ｓ５３）。そして、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。
【００５４】
続いて、図１０に示すＳ３５において、注目資料情報が「更新資料」であるか否か判断される。「更新資料」の情報が記憶されている場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、更新判定テーブル２４１の更新判定情報として「中断」の情報が記憶される（Ｓ３６）。そして、更新実施判定処理が終了し、図８に示すＳ１６に移行する。一方、「非更新資料」の情報が記憶されている場合は（Ｓ３５：ＹＥＳ）、そのまま図９に示すＳ１６に移行する。
【００５５】
次いで、図９に示すＳ１６において、更新判定テーブル２４１の発話情報は「発話」であるか否か判断される。「発話」である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、資料Ｂについての更新情報が、更新命令を送信した資料Ｂの提供元以外の端末である会議端末装置３に送信される（Ｓ１７）。更新情報とは、更新判定テーブル２４１に記憶されている会議端末装置５の更新判定情報と、その更新判定情報の対象資料Ｂを提供した会議端末装置４の端末ＩＤの情報とを含む情報である。端末ＩＤの情報は、資料管理テーブル２４２（図８）から取得される。図４に示す例では、会議端末装置４は、更新命令を送信した資料Ｂの提供元であるので、会議端末装置４には更新情報が送信されない。なお、会議端末装置５で発話を検出しなければ、他拠点には更新情報を送信しない。よって、他拠点に送信する更新判定情報は、「中断」の情報のみである。
【００５６】
さらに、他拠点から更新情報を受信したか否かについて判断される（Ｓ１８）。他拠点から更新情報を受信した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、続いて、その更新情報に含まれる更新判定情報の対象資料は、会議端末装置５においてアクティブ状態か否かについて判断される（Ｓ１９）。ここでは、資料管理テーブル２４２（図８参照）が参照される。そして、例えば、アクティブ状態である資料Ｂの端末ＩＤの情報と、受信した更新情報に含まれる端末ＩＤの情報とが照合される。一致する場合は、更新判定情報の対象資料はアクティブ状態であるので（Ｓ１９：ＹＥＳ）、受信した更新情報に含まれる更新判定情報が、更新判定テーブル２４１に記憶される（Ｓ２０）。例えば、会議端末装置３から資料Ｂについての更新情報を受信した場合は、更新判定テーブル２４１の会議端末装置３の更新判定情報に「中断」の情報が記憶される（図７参照）。
【００５７】
これに対し、更新判定情報の対象資料がアクティブ状態でない場合（Ｓ１９：ＮＯ）、会議端末装置５においては、アクティブ状態の資料Ｂとは異なる資料についての更新情報である。この場合は、更新判定テーブル２４１には更新判定情報を記憶せずに、次のＳ２１のステップに進む。なお、他拠点から更新情報を受信しない場合も（Ｓ１８：ＮＯ）、同様に何もせず、次のＳ２１のステップに進む。
【００５８】
次いで、更新判定テーブル２４１において、更新判定情報が「中断」の情報の拠点があるか否かが判断される（Ｓ２１）。例えば、図５に示す例では、「中断」の情報の拠点はないので（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ１４で受信した更新命令に基づき、資料の更新処理が実行される（Ｓ２３）。そして、会議が終了したか否かが判断される（Ｓ２２）。会議が終了した場合は（Ｓ２２：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。会議がまだ終了していない場合は（Ｓ２２：ＮＯ）、Ｓ１１に戻り、処理が繰り返される。
【００５９】
また、図６に示す例では、会議端末装置５の更新判定情報が「中断」の情報であるので（Ｓ２１：ＹＥＳ）、Ｓ１４で受信した更新命令に関係なく、資料の更新処理が実行されない。ここで上記したように、他拠点の会議端末装置から更新情報を受信した場合、会議端末装置５においてアクティブ状態の資料を対象とする場合のみ、その更新情報の更新判定情報が更新判定テーブル２４１に記憶される。これにより、例えば、会議端末装置３から資料Ｂとは異なる資料の更新情報を受信した場合でも、その更新情報によって、会議端末装置５においてアクティブ状態である資料Ｂが更新されることはない。従って、会議端末装置５の利用者Ｐは、資料Ｂをそのままの状態で参照できるので、資料Ｂについての発言を最後まで継続できる。
【００６０】
また、図７に示す例では、他拠点である会議端末装置３の更新判定情報が「中断」の情報であるので（Ｓ２１：ＹＥＳ）、Ｓ１４で受信した更新命令に関係なく、資料の更新処理が実行されない。例えば、会議端末装置３の利用者がアクティブ状態の資料Ｂについて発言し、会議端末装置５の利用者Ｐがその資料Ｂをアクティブ状態にして、その発言を聞いているような場合、利用者Ｐは、更新前の資料Ｂを参照しながら会議端末装置３の利用者の発言を聞くことができる。
【００６１】
また、上記したように、Ｓ１７において、自拠点の会議端末装置５から他拠点に送信される資料Ｂについての更新情報は、その更新情報の対象である資料Ｂの提供元である会議端末装置３には送信されない。これにより、会議端末装置３では、他拠点での発話に影響されることなく、自拠点が所有する資料Ｂの資料Ｂ’への更新を自由に行うことができる。
【００６２】
そして、会議が終了したか否かが判断される（Ｓ２２）。会議が終了した場合は（Ｓ２２：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。会議がまだ終了していない場合は（Ｓ２２：ＮＯ）、Ｓ１１に戻り、処理が繰り返される。
【００６３】
ところで、会議端末装置５において利用者Ｐが発言し、資料Ｂの更新が中断された状態で、利用者Ｐの発言が終わった場合は、資料ＢをＢ’に更新する必要がある。この場合、図１１に示す発話判定処理において、更新判定テーブル２４１の発話情報に「発話」の情報が記憶されてからの経過時間が取得される（Ｓ４４）。経過時間が所定時間以上である場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、前回の発話は終了している。このような場合には、更新判定テーブル２４１の発話情報には「非発話」の情報が記憶される（Ｓ４６）。
【００６４】
そして、図１０のＳ３３に移行し、更新判定テーブル２４１に記憶されている発話情報は「発話」の情報ではないので（Ｓ３３：ＮＯ）、図９のＳ１６に戻る。同じく発話情報は「発話」ではないので（Ｓ１６：ＮＯ）、Ｓ１８において他拠点から更新情報を受信しなければ（Ｓ１８：ＮＯ）、更新判定情報が「中断」の情報の拠点はない。この場合（Ｓ２１：ＮＯ）、更新処理が実行される（Ｓ２３）ので、それまで中断されていた更新処理が解除される。従って、利用者Ｐの発言が終わった場合は、資料ＢをＢ’に更新することができる。
【００６５】
なお、上記説明において、図９のＳ１１を実行するＣＰＵ２１が本発明の「受信手段」に相当し、Ｓ１３の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「表示制御手段」に相当し、Ｓ１４の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「更新判断手段」に相当し、Ｓ２３の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「更新手段」に相当し、Ｓ３２の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「発話検知手段」に相当し、図１０のＳ３４の処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「注目対象情報検出手段」に相当し、図１０のＳ３６、図９のＳ２１：ＹＥＳの処理を実行するＣＰＵ２１が本発明の「更新中断手段」に相当する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の会議端末装置３〜５は、会議システム１を構成するものである。会議端末装置３〜５は、各端末が所有する資料を互いに共有し、表示部２６に表示できる。自拠点において利用者の発話を検出し、かつ他拠点から提供される共有資料がアクティブ状態である場合は、その利用者は共有資料を参照して発言している可能性が高い。そこで、他拠点から共有資料の更新命令を受信した場合でも、利用者が発言中は、その共有資料の更新をしない。これにより、利用者は、その資料を参照して発言している場合、少なくともその発言が終了するまでは、提供元の更新命令に関わらず、更新前の資料を参照することができる。この場合、共有資料の更新をしない更新判定情報を含む更新情報を他拠点に送信する。その他拠点においても、受信した更新情報の更新判定情報に基づき、共有資料の更新をしない。よって、聞き手である他拠点の利用者も、更新前の資料を参照しながら、更新前の資料に基づく利用者の発言を聞くことができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、図１２の注目資料検出において、アクティブ状態にある資料を、利用者が注目している資料であるとみなしている。これとは別に、例えば、利用者の視線方向をカメラ２７で検出し、表示部２６上においてその視線位置にある資料を、利用者が注目している資料であるとみなしてもよい。さらには、マウスの操作によって表示部２６上のポインタ位置にある資料を、利用者が注目している資料であるとみなしてもよい。そこで、前者を第１変形例、後者を第２変形例として、順に説明する。
【００６８】
まず、第１変形例について説明する。視線方向の検出方法は、様々なものが適用可能である。例えば、大野健彦、視線を用いたインタフェース、情報処理，Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．７、ｐｐ．７２６−７３２、２００３の非特許文献には、近赤外線を用いた視線測定法として、赤外線カメラを用いて、人の眼球形状に関する３次元モデルと、観察された瞳孔像およびプルキニエ像から真の瞳孔位置およびプルキニエ像の位置を推定し、視線方向を算出するという方法が示されている。
【００６９】
例えば、特開２０００−１３８８７２号公報には、使用者を撮影した画像データから両目の輪郭を検出し、目の両端および鼻孔の位置の幾何学的な位置関係から、眼球の中心位置及び半径を推定し、視線方向を検出する方法が示されている。
【００７０】
視線方向を考慮した注目資料検出処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。本処理は、上記実施形態の注目資料検出処理の変形例であり、ＣＰＵ２１によって実行されるものである。まず、利用者の視線方向が検出される（Ｓ６０）。ここでは、使用者の目を中心とする顔の部分をカメラで捉え、得られた画像の画像解析をすることよって視線方向が検出される。その検出された視線方向から表示部２６上の視線位置が検出される。次いで、その検出された視線位置上にウィンドウによって表示されている資料があるか否か判断される（Ｓ６１）。視線位置上に資料がなければ（Ｓ６１：ＮＯ）、使用者は何れの資料にも注目していない。この場合、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「非更新資料」の情報が記憶される（Ｓ６５）。そして、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。
【００７１】
一方、視線位置上に資料がある場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、その現在見ている資料が検出される（Ｓ６２）。例えば、視線位置上に資料Ｂがある場合、その資料Ｂの情報（識別情報、位置情報等）が検出される。さらに、その検出された資料が更新か否か判断される（Ｓ６３）。視線位置上にある資料が更新命令の対象であり、更新される場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「更新資料」の情報が記憶される（Ｓ６４）。更新命令の対象でなく、更新されない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「非更新資料」の情報が記憶される（Ｓ６５）。そして、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。このような第１変形例においても、上記実施形態の処理と同様の機能を発揮できる。
【００７２】
次に、第２変形例について説明する。使用者は、マウス（図示外）を使って、表示部２６上に表示されるポインタ（例えば、矢印マーク）位置を移動させ、所定位置でクリックすることで選択、決定等の入力操作ができる。
【００７３】
マウスの操作を考慮した注目資料検出処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。本処理は、上記実施形態の注目資料検出処理の変形例であり、ＣＰＵ２１によって実行されるものである。まず、マウスのポインタ位置が検出される（Ｓ７０）。使用者は、他拠点の操作によって更新されたくない資料がある場合は、ポインタをその資料上に移動させる。次いで、その検出されたポインタ位置上にウィンドウによって表示されている資料があるか否か判断される（Ｓ７１）。ポインタ位置上に資料がなければ（Ｓ７１：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「非更新資料」の情報が記憶される（Ｓ７５）。そして、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。
【００７４】
一方、ポインタ位置上に資料がある場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、そのポインタ位置上にある資料が検出される（Ｓ７２）。例えば、ポインタ位置上に資料Ｂがある場合、その資料Ｂの情報（識別情報、位置情報等）が検出される。さらに、その検出された資料が更新か否か判断される（Ｓ７３）。ポインタ位置上にある資料が更新命令の対象であり、更新される場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「更新資料」の情報が記憶される（Ｓ７２）。更新命令の対象でなく、更新されない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、更新判定テーブル２４１の注目資料情報として「非更新資料」の情報が記憶される（Ｓ７５）。そして、図１０に示す更新実施判定処理のＳ３５に移行する。このような第２変形例においても、上記実施形態の処理と同様の機能を発揮できる。
【００７５】
なお、これら第１変形例及び第２変形例の他にも、本発明は種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、３台の会議端末装置３〜５で構成される会議システム１について説明したが、会議端末装置の台数はこれより多くても少なくてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    会議システム
３〜５    会議端末装置
２１    ＣＰＵ
２４    ＨＤＤ
【図１】
2012054640.tif 000003
【図２】
2012054640.tif 000004
【図３】
2012054640.tif 000005
【図４】
2012054640.tif 000006
【図５】
2012054640.tif 000007
【図６】
2012054640.tif 000008
【図７】
2012054640.tif 000009
【図８】
2012054640.tif 000010
【図９】
2012054640.tif 000011
【図１０】
2012054640.tif 000012
【図１１】
2012054640.tif 000013
【図１２】
2012054640.tif 000014
【図１３】
2012054640.tif 000015
【図１４】
2012054640.tif 000016