(57)【要約】【課題】キャップを締め込んだ閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性を向上させることを目的とする。【解決手段】ペットボトルは、内容物流通口２０が形成された容器本体１０と内容物流通口２０に対して回動することで締め込まれるキャップ３０を備える。内容物流通口２０の外周面には、中心軸線Ａ１に対して偏心配置された偏心部２５が形成されている。偏心部２５の外周面２５ａの一部は、押圧面２５ｂを構成する。キャップ３０を内容物流通口２０に締め込んだ閉栓状態において、押圧面２５ｂは、キャップ３０の内周面を径方向外側に向かって押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物流通口が形成された容器本体と、前記内容物流通口に対して回動させることで前記内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器であって、
前記内容物流通口の外周面における周方向の一部側、又は前記キャップの内周面における周方向の一部側には、対向する前記キャップの内周面又は前記内容物流通口の外周面を押圧する押圧面が形成されていることを特徴とするキャップ付き容器。
【請求項２】
前記押圧面は、前記キャップが締められていくにしたがって、対向する面との周方向における接触範囲が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ付き容器。
【請求項３】
前記内容物流通口には、前記キャップが締め込まれた閉栓状態において前記キャップの下端面に当接する回動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物流通口が形成された容器本体と、内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物流通口が形成された容器本体と内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器が知られている。たとえば、特許文献１のペットボトルは、ポリエチレンテレフタレート製のペットボトル本体を備え、その上端には略筒状の内容物流通口が形成されている。そして、内容物流通口の外周面には、螺旋状のねじ突条が形成されている。一方、プラスチック製のキャップは、内容物流通口を覆うように略筒状に形成されているとともに、その内周面には螺旋状のねじ突条が形成されている。そして、両者のねじ突条に案内されてキャップがペットボトル本体の内容物流通口に締め込まれるようになっている。
【０００３】
特許文献１のペットボトルは、一度キャップを開けた後でも、繰り返しキャップを内容物流通口に締め込むことができる。したがって、特許文献１のペットボトルにおいては、飲み残した飲料を保存したり、空になったペットボトルに別の飲料を注入して保存したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７６７７１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のペットボトルは、製品として出荷されて一度もキャップが開けられていない状態では、ペットボトル本体内の気体が漏れ出すことは殆どない。したがって、一度もキャップが開けられていない状態では、ペットボトル本体内の気体が漏れ出すことに伴ってペットボトル本体内に保存された飲料の風味や食味等が劣化することは抑制されている。
【０００６】
しかしながら、一度キャップを開けた後に再びキャップを内容物流通口に締め込んだ場合、ペットボトル本体内の気体が漏れ出してしまうことがある。具体的には、ペットボトル本体内に保存された飲料の炭酸（二酸化炭素）が抜けてしまったり、飲料の揮発性香気成分が抜けてしまったりする可能性がある。この気体漏出の程度は、一度もキャップが開けられていない状態のペットボトルに比べてかなり大きい。つまり、特許文献１のペットボトルは、一度キャップを開けてしまうと、キャップを一度も開けていない状態と同じような気密性を確保できないという点で好ましくない。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、キャップを締め込んだ閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、内容物流通口が形成された容器本体と、前記内容物流通口に対して回動させることで前記内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器であって、前記内容物流通口の外周面における周方向の一部側、又は前記キャップの内周面における周方向の一部側には、対向する前記キャップの内周面又は前記内容物流通口の外周面を押圧する押圧面が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
キャップ付き容器の気密性は、閉栓状態においてキャップと内容物流通口とが密着することで確保される。しかし、キャップ付き容器において、振動が加わったり、容器内の内圧が上昇したりすることがある。また、たとえば、内容物流通口とキャップとで材質、肉厚等が異なっていると熱膨張や熱収縮の大きさに違いが生じる。また、仮に、内容物流通口及びキャップの材質や肉厚等が同じであっても、両者は形状が異なっているため、やはり熱膨張や熱収縮の大きさに違いが生じる。そして、内容物流通口とキャップとで熱膨張や熱収縮の大きさが異なっていると、温度変化にともなってキャップに応力が作用することがある。これら振動、容器内の内圧の上昇、熱膨張や熱収縮の相違に基づいて作用するキャップへの応力はいずれもキャップの緩みの原因となり得るものであり、キャップが緩んでしまうとキャップと内容物流通口との密着性が低下することになる。したがって、閉栓状態のキャップ付き容器において、キャップを内容物流通口に対して緩みにくくすることが閉栓状態のキャップ付き容器の気密性を向上させることにつながる。
【００１０】
上記の構成によれば、キャップが締め込まれた閉栓状態において、押圧面が形成されていない側（周方向の他部側）から押圧面が形成されている周方向の一部側へと向かう押圧力がキャップに対して作用する。そして、この押圧力に伴ってキャップの内周面と内容物流通口の外周面との間には相応の摩擦力が発生する。この摩擦力により、キャップは内容物流通口に対して回動しにくくなり、キャップの緩みは抑制される。結果、閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性が向上される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１のキャップ付き容器において、前記押圧面は、前記キャップが締められていくにしたがって、対向する面との周方向における接触範囲が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
押圧面とその対向する面とが接触し始めた状態からキャップをさらに締めていくと、押圧面とその対向する面との接触面積が徐々に大きくなり、それに伴って摩擦力も徐々に大きくなる。上記構成によれば、その接触面積の増加割合は、キャップ締めていく過程の始めのほうでは小さく、終わりの方では大きくなる。したがって、キャップを締めていく過程の始めの方では、押圧面とその対向する面との摩擦力の増加は抑制され、キャップを締めるための回動力の増加が抑えられる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２のキャップ付き容器において、前記内容物流通口には、前記キャップが締め込まれた閉栓状態において前記キャップの下端面に当接する回動規制部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、キャップが過度に締め込まれて、押圧面を形成したことに伴う回動力の増大が過大となることが抑制される。したがって、キャップを過度に締めこんでしまいキャップを内容物流通口から外すことが出来なくなることが抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】キャップ取り外し時のキャップ付き容器の断面図。
【図２】内容物流通口の側面図。
【図３】閉栓状態時のキャップ付き容器の断面図。
【図４】キャップの上面図。
【図５】変更例におけるキャップの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をペットボトルに適用した実施例を図１〜図４に従って説明する。なお、以下の説明において、ペットボトルの上下方向は、図１、図２及び図４における上下方向である。
【００１８】
先ず、ペットボトルの構成について説明する。図１に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のボトル本体１０は、有底略円筒状に形成されている。そのボトル本体１０の上端には、同じくＰＥＴ製の内容物流通口２０がボトル本体１０と一体的に形成されている。なお、図１では、ボトル本体１０の下部を省略して図示している。
【００１９】
図１に示すように、内容物流通口２０は全体として略円筒状に形成されており、その外周面の上部には、螺旋状のねじ突条２２が突出形成されている。このねじ突条２２の螺旋の中心は、内容物流通口２０の上端の中心Ｐ１を通って上下方向（内容物流通口２０の延設方向）に沿う中心軸線Ａ１に設定されている。そして、ねじ突条２２は、中心軸線Ａ１を中心として、周方向に９００度（二周半）に亘って形成されている。また、図２に示すように、ねじ突条２２の水平面に対する延設角度（螺旋の角度）は、ねじ突条２２の上下方向の間隔（螺旋ピッチ）がＬ１となるように、所定の角度αに設定されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、ねじ突条２２よりも下側には、内容物流通口２０の外周面から径方向外側に向かって突出する偏心部２５が形成されている。偏心部２５は、その外周面２５ａが全体として上側ほど外径が小さくなるテーパ形状に形成されている。偏心部２５の外周面２５ａの上端における外径は、螺旋状のねじ突条２２の外径よりも大きく設定されている。偏心部２５の上下方向に沿う高さＬ２は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の三分の二に設定されている。
【００２１】
図１に示すように、偏心部２５は中心軸線Ａ１に対して偏心配置されている。具体的には偏心部２５の外周面２５ａの中心は、中心軸線Ａ１を平行移動（図１においては右側に平行移動）させた偏心軸線Ａ２に設定されている。その結果、偏心部２５は、偏心部２５の外周面２５ａの一端（図１において右端）に、内容物流通口２０の外周面からの突出長が最大である最大突出位置を有するとともに、偏心部２５の外周面２５ａの他端（図１において左端）に、その突出長が最小である最小突出位置を有している。なお、図面では、説明のため、偏心軸線Ａ２の中心軸線Ａ１に対する偏心の程度を実際のものよりも大きく図示している。
【００２２】
また、たとえば、仮に、偏心部２５の外周面２５ａの中心が中心軸線Ａ１に設定されている場合、中心軸線Ａ１から偏心部２５の外周面２５ａまでの距離は、中心軸線Ａ１を中心とした周方向において一定である。一方、本実施形態では、偏心部２５は中心軸線Ａ１に対して偏心配置されている。したがって、偏心配置された偏心部２５は、最大突出位置を中心として周方向略１８０度の範囲内は、偏心配置されていない場合に比べて、中心軸線Ａ１から外周面２５ａまでの距離が大きくなっており、最大突出位置において中心軸線Ａ１から外周面２５ａまでの距離が最大となっている。そして、偏心部２５は、最小突出位置を中心として周方向略１８０度の範囲内は、偏心配置されていない場合に比べて、中心軸線Ａ１から外周面２５ａまでの距離が小さくなっており、最小突出位置において中心軸線Ａ１から外周面２５ａまでの距離が最小となっている。
【００２３】
図２に示すように、偏心部２５の上端角部には、外周面２５ａに沿って周方向に切欠凹部２６が形成されている。切欠凹部２６は、偏心部２５の上端においては周方向に１８０度に亘って形成されている。そして、切欠凹部２６は、偏心部２５の下側に向かうほど周方向の長さが小さくなるように形成されており、偏心部２５の下端から長さＬ３だけ離間したところで、周方向の長さがゼロとなるように形成されている。すなわち、切欠凹部２６は、側面視すると（図２に図示した状態）、下縁が円弧状となるように形成されており、偏心部２５の下端から長さＬ３までの高さ範囲内においては、偏心部２５には切欠凹部２６は形成されていない。なお、本実施形態では、長さＬ３は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の六分の一に設定されている。そして、切欠凹部２６は、その周方向の中心が偏心部２５の最大突出位置に一致するとともに、切欠凹部２６の最下端Ｐ２も、偏心部２５の周方向において偏心部２５の最大突出位置に一致するように配置されている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、このように形成された偏心部２５の外周面２５ａのうち、最大突出位置を中心として１８０度の範囲内であって、切欠凹部２６の円弧状の下縁よりも下側の面が押圧面２５ｂを構成する。そして、図２に示すとおり、切欠凹部２６は、下側ほど周方向の長さが小さくなるように形成されているため、押圧面２５ｂは、上側ほど周方向の範囲が小さく、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。また、偏心部２５の下端から長さＬ３までの範囲内には切欠凹部２６が形成されていないため、この高さ範囲内において押圧面２５ｂは、偏心部２５の最大突出位置を中心として周方向１８０度の範囲に亘って形成されている。なお、ここでいう周方向の範囲とは、中心軸線Ａ１を中心とした周方向において、押圧面２５ｂの周方向一端から他端までの角度範囲である。
【００２５】
図１に示すように、内容物流通口２０の外周面において偏心部２５の下側には、回動規制部としての規制フランジ２３が径方向外側に向かって突出形成されている。この規制フランジ２３は、偏心部２５に対して一体形成されている。そして、規制フランジ２３は、中心軸線Ａ１を中心として内容物流通口２０の周方向全体（３６０度）に亘って形成されている。また、規制フランジ２３の外径は、偏心部２５の下端外縁よりも径方向外側に突出するように設定されている。そして、規制フランジ２３の上面には、上側に向かって係止凸部２３ａが突出形成されている。この係止凸部２３ａは、規制フランジ２３の上面における偏心部２５の最小突出位置の径方向外側（図１において左側）の位置に形成されている。
【００２６】
図１に示すように、規制フランジ２３の下側には、内容物流通口２０の外周面から径方向外側に向かって下部フランジ２１が突出形成されている。下部フランジ２１は、中心軸線Ａ１を中心として内容物流通口２０の周方向全体（３６０度）に亘って形成されている。そして、下部フランジ２１の外径は、規制フランジ２３の外径よりも大きく設定されている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、ポリプロピレン製のキャップ３０は、内容物流通口２０の外周面の形状に対応して有蓋略円筒状に形成されている。図３に示すように、キャップ３０の外周面には、膨出部３１が外周面から径方向外側に膨出形成されている。膨出部３１は、キャップ３０の外面において両側に一つずつ計二つ形成されている。
【００２８】
図１に示すように、キャップ３０の内周面の上部には、螺旋状のねじ突条３２が突出形成されている。このねじ突条３２の螺旋の中心は、キャップ３０の内周面の中心軸線Ａ３（図１においては中心軸線Ａ１と同一直線）に設定されている。そして、キャップ３０のねじ突条３２は、中心軸線Ａ３を中心として、周方向に７２０度（二周）に亘って形成されている。また、ねじ突条３２の上下方向の間隔は、内容物流通口２０のねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１と等しくなるように形成されている。
【００２９】
図１に示すように、キャップ３０の内側天面には、リング状の密閉部材３３が下側に向かって突出形成されている。密閉部材３３の中心は、中心軸線Ａ３に設定されている。密閉部材３３の外径は、内容物流通口２０の上端部の内径より大きく内容物流通口２０の上端部の外径未満に設定されている。そして、密閉部材３３の外面に内容物流通口２０の内周面が当接した際には、密閉部材３３が径方向内側に向かって弾性変形するようになっている。
【００３０】
キャップ３０の内周面の下部には、内容物流通口２０の偏心部２５の外周面２５ａに合わせて、下側ほど開口径が大きく上側ほど開口径の小さいテーパ開口部３５が形成されている。とくに、テーパ開口部３５における内周面３５ａの下端の内径は、偏心部２５の外周面２５ａの下端の外径と略等しく形成されている。そして、テーパ開口部３５の上下方向に沿う高さＬ４は、内容物流通口２０の偏心部２５の高さＬ２以上（本実施形態では偏心部２５の高さＬ２と略同一）に形成されている。なお、テーパ開口部３５は、その内周面３５ａがキャップ３０の内周面の中心軸線Ａ３を中心とするように形成されている。すなわち、テーパ開口部３５の内周面３５ａは、キャップ３０の内周面の中心軸線Ａ３に対して偏心しないように形成されている。
【００３１】
キャップ３０の下端面３０ａには、規制フランジ２３の係止凸部２３ａが嵌り込む係止凹部３６が形成されている。係止凹部３６は、キャップ３０を内容物流通口２０に締め込んだ閉栓状態において、係止凸部２３ａの周方向における位置と一致するように、その周方向の形成位置が設定されている。
【００３２】
図示は省略するがキャップ３０を一度も開栓していない状態（たとえば、製品として出荷されたばかりの状態）では、キャップ３０の下端面３０ａには、周方向において断続的に形成された図示しない連結部を介してタンパーエビデントバンド３７が連結されている。タンパーエビデントバンド３７の内周面には、径方向内側斜め上側に向かって規制片３７ａが突出形成されている。
【００３３】
キャップ３０を開栓しようとキャップ３０を回動させた場合、キャップ３０は上側へ移動する一方、タンパーエビデントバンド３７の規制片３７ａが規制フランジ２３の下面に当接して、タンパーエビデントバンド３７の上側への移動が規制される。そして、連結部は断続的に形成されており、他の部分よりも強度が弱くなっている。したがって、キャップ３０を回動させて上側へ移動させると、連結部が割れてキャップ３０とタンパーエビデントバンドとが分離する。すると、図１に示すように、タンパーエビデントバンド３７は、下部フランジ２１と規制フランジ２３との間に取り残されることになる。なお、図２においては、タンパーエビデントバンド３７の図示を省略している。
【００３４】
次に、上記のように形成されたペットボトルの作用について説明する。先ず、キャップ３０を内容物流通口２０に締め込んでいく過程の作用について説明する。なお、キャップ３０を締め込んでいく過程の説明では、キャップ３０の内周面の中心軸線Ａ３と中心軸線Ａ１とが一致しつつ、キャップ３０が中心軸線Ａ１に沿って下側に移動していくものとする。
【００３５】
本実施形態のペットボトルにおいてキャップ３０を締め込んでいく過程は、キャップ３０の下端面３０ａと内容物流通口２０の偏心部２５との高さ位置関係を基準として、前期、中期及び後期に大別される。具体的には、キャップ３０の締め込み前期は、キャップ３０を内容物流通口２０に締め始めてからキャップ３０の下端面３０ａの高さが偏心部２５の上端の高さに一致するまでである。キャップ３０の締め込み中期は、キャップ３０の下端面３０ａの高さが偏心部２５の上端の高さに一致してから切欠凹部２６の最下端Ｐ２の高さに一致するまでである。そして、キャップ３０の締め込み後期は、キャップ３０の下端面３０ａの高さが切欠凹部２６の最下端Ｐ２の高さに一致してから、キャップ３０が内容物流通口２０に完全に締め込まれて閉栓状態となるまでである。
【００３６】
なお、偏心部２５の上下方向の高さＬ２は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の三分の二に設定されている。また、偏心部２５の下端から切欠凹部２６の最下端Ｐ２までの長さＬ３は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の六分の一に設定されている。そして、キャップ３０を３６０度回動させた際に下側に進む距離は、内容物流通口２０のねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１に等しい。したがって、キャップ３０の下端面３０ａの高さが偏心部２５の上端の高さに一致したときを基準（０度）とすると、キャップ３０の締め込み中期は、キャップ３０の回動量が０度〜１８０度であり、キャップ３０の締め込み後期は、キャップ３０の回動量が１８０度〜２４０度である。
【００３７】
キャップ３０の締め込み前期においては、キャップ３０の下端面３０ａの高さ位置が内容物流通口２０の偏心部２５の上端の高さ位置よりも上側である。したがって、このキャップ３０の締め込み前期においては、内容物流通口２０の押圧面２５ｂは、テーパ開口部３５の内周面３５ａ（キャップ３０の内周面）を押圧せず、それに伴う摩擦力も発生しない。
【００３８】
キャップ３０の締め込み中期においては、キャップ３０の下端面３０ａの高さ位置が内容物流通口２０の偏心部２５の上端の高さ位置よりも下側になる。ここで、キャップ３０のテーパ開口部３５の内周面３５ａの形状は、偏心部２５の外周面２５ａに対応した形状となっており、中心軸線Ａ１からテーパ開口部３５の内周面３５ａまでの距離は、周方向において同一である。その一方で、偏心部２５はその中心が偏心軸線Ａ２となるように偏心配置されているため、中心軸線Ａ１から押圧面２５ｂまでの距離は、中心軸線Ａ１からテーパ開口部３５の内周面３５ａまでの距離よりも大きい。したがって、キャップ３０の締め込み中期においては、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとが当接し、押圧面２５ｂがテーパ開口部３５の内周面３５ａ（キャップ３０の内周面）を押圧するようになる。
【００３９】
また、キャップ３０の締め込み中期においては、キャップ３０の下端面３０ａが下側に行くほど、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの上下方向の接触範囲が増大する。また、図２に示すように、偏心部２５には切欠凹部２６が形成されており、押圧面２５ｂは、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。そのため、キャップ３０の下端面３０ａが下側に行くほど押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの接触面積の増加割合が大きくなる。したがって、キャップ３０の下端面３０ａが下側に行くほど、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの間に発生する摩擦力が増大する。また、キャップ３０の下端面３０ａが下側に行くほど、摩擦力の増大のしかたも急になる（キャップ３０の単位回動量あたりの摩擦力の増大量が大きくなる）。
【００４０】
ここで、仮に、切欠凹部２６が形成されていなければ、押圧面２５ｂは、最大突出位置において中心軸線Ａ１からの距離（突出長）が最大であり、テーパ開口部３５の内周面３５ａを押圧する押圧力も大きい。一方、本実施形態では、図２に示すように、偏心部２５の上側においては、最大突出位置を中心として周方向（図２において左右方向）に切欠凹部２６が形成されているため、偏心部２５の最大突出位置には押圧面２５ｂは形成されていない。したがって、キャップ３０の締め込み中期においては、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの接触面積が増大して摩擦力も増大するものの、その摩擦力は、切欠凹部２６が形成されていない場合（最大突出位置に押圧面２５ｂが形成されている場合）に比較して相応に小さい。
【００４１】
キャップ３０の締め込み後期においては、キャップ３０の下端面３０ａが切欠凹部２６の最下端Ｐ２の高さ位置よりも下側に位置する。切欠凹部２６の最下端Ｐ２よりも下側において、押圧面２５ｂは、偏心部２５の最大突出位置においても形成されている。最大突出位置における押圧面２５ｂは、中心軸線Ａ１からの距離（突出長）が大きく、中心軸線Ａ１からテーパ開口部３５の内周面３５ａまでの距離との差が最大である。したがって、このキャップ３０の締め込み後期においては、前述したキャップ３０の締め込み中期よりも相応に強い力でテーパ開口部３５の内周面３５ａが押圧されることになり、それに伴って押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの間に、相応に強い摩擦力が発生することになる。
【００４２】
次に、キャップ３０が内容物流通口２０に締め込まれた閉栓状態におけるペットボトルの作用について説明する。
図４に示すように、キャップ３０が内容物流通口２０に締め込まれて閉栓状態となると、キャップ３０の密閉部材３３の外面と内容物流通口２０の内周面とが当接するとともに、密閉部材３３が径方向内側に向かって弾性変形する。そして、弾性変形した密閉部材３３の反発力によって密閉部材３３の外面と内容物流通口２０の内周面とが密着して、ペットボトルの密閉性が確保される。
【００４３】
閉栓状態においては、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５との接触面積が最大となり、押圧面２５ｂがテーパ開口部３５の内周面３５ａを押圧する押圧力、及びそれに基づく摩擦力も最大となる。また、閉栓状態においては、テーパ開口部３５は、押圧面２５ｂに押圧されて変形し、テーパ開口部３５の中心軸が中心軸線Ａ１上から移動したり、中心軸線Ａ１に対して傾斜したりする。その一方で、内容物流通口２０の上端の中心Ｐ１は、依然として中心軸線Ａ１上に存在するため、内容物流通口２０の上端の中心Ｐ１とテーパ開口部３５の中心軸との間にずれが生じることになる。なお、図４では、テーパ開口部３５の中心軸が偏心部２５の最大突出位置側（図４において右側）に移動した状態を図示している。
【００４４】
また、図４に示すように、キャップ３０が内容物流通口２０に締め込まれて閉栓状態となると、キャップ３０の下端面３０ａが規制フランジ２３の上面に当接し、キャップ３０が閉栓状態よりもさらに締め込まれてキャップ３０の下端面３０ａが規制フランジ２３の上面よりも下側に位置することが規制される。また、閉栓状態においては、キャップ３０の下端面３０ａの係止凹部３６に規制フランジ２３の係止凸部２３ａが嵌り込んでいる。この係止凹部３６に係止凸部２３ａが嵌り込む際には、音が発生するとともに、その嵌り込んだ際の衝撃がキャップ３０や内容物流通口２０に伝わる。
【００４５】
上記実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）キャップ３０が締め込まれた閉栓状態において、偏心部２５の押圧面２５ｂが構成されていない最小突出位置側から押圧面２５ｂが構成されている最大突出位置側へと向かう押圧力がキャップ３０に対して作用する。そして、この押圧力に伴ってキャップ３０の内周面（テーパ開口部３５の内周面３５ａ）と内容物流通口２０の外周面との間には相応の摩擦力が発生する。この摩擦力により、キャップ３０は内容物流通口２０に対して回動しにくくなり、キャップの緩みは抑制される。結果、閉栓状態におけるペットボトルの気密性が向上される。
【００４６】
（２）偏心部２５の高さＬ２は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の三分の二に設定されている。したがって、押圧面２５ｂがテーパ開口部３５の内周面３５ａを押圧して摩擦力が発生するのは、キャップ３０の下端面３０ａの高さが偏心部２５の上端の高さに一致してから、キャップ３０の回動量が２４０度の範囲に限られる。摩擦力が発生する回動量が２４０度の範囲内であれば、キャップ３０を閉めようとするペットボトルの使用者に、大きな負担を強いることはない。
【００４７】
（３）偏心部２５には、下端が円弧状をなす切欠凹部２６が切欠形成されており、偏心部２５の上端から切欠凹部２６の最下端Ｐ２までの範囲内（キャップ３０の締め込み中期）において、押圧面２５ｂは、上側ほど周方向の範囲が小さく、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。そのため、キャップ３０の締め込み中期の終わりの方ほど、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの接触面積の増加のしかたが急になる（キャップ３０の単位回動量あたりの接触面積の増加量が大きくなる）。したがって、キャップ３０の締め込み中期では、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの間に作用する摩擦力の増加は抑制され、キャップ３０を締めるための回動力の増加が抑えられる。
【００４８】
（４）偏心部２５の下端から切欠凹部２６の最下端Ｐ２の長さＬ３は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の六分の一に設定されている。したがって、相応に強い摩擦力が発生するキャップ３０の締め込み後期は、キャップ３０の回動量が６０度の範囲内に限られる。そして、このキャップ３０の締め込み後期の回動量の範囲は、キャップ締め込み中期の回動量の範囲である１８０度よりも小さい。大きな摩擦力が発生して回動しにくくなるキャップ締め込み後期の範囲を、キャップ締め込み中期の範囲よりも小さくすることで、ペットボトルの使用者に対する負担を小さくすることができる。
【００４９】
（５）内容物流通口２０に規制フランジ２３が形成され、閉栓状態においてキャップ３０の下端面３０ａが規制フランジ２３の上面に当接する。したがって、キャップ３０が閉栓状態よりも過度に締め込まれることが抑制される。仮に、キャップ３０が過度に締め込まれた場合、過度に締め込まれた分だけ密閉部材３３が内容物流通口２０の内周面に対して強く押圧され、より大きく弾性変形することになる。それに伴って、内容物流通口２０の内周面と密閉部材３３の外面との間には、より強い摩擦力が生じる。このような過度な締め込み状態から、キャップ３０を空けようとしても、キャップ３０を回動させることは難しい。上記実施形態では、キャップ３０の過度な締め込みは抑制されるので、こういった事態は生じにくい。
【００５０】
（６）上記実施形態では、キャップ３０を締め込もうとしているペットボトルの使用者は、係止凹部３６に係止凸部２３ａが嵌り込む際の音や衝撃を頼りに、キャップ３０が閉栓状態に達したことを確認することができる。
【００５１】
（７）上記実施形態では、キャップ３０に膨出部３１が形成されているので、たとえば、手指がキャップ３０に対して滑りにくい。したがって、キャップ締め込み中期及び後期においても、キャップ３０を回動させやすい。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよく、また、以下の変更例を組み合わせて適用してもよい。
・  本発明の適用範囲は、ペットボトルに限らず、たとえば、金属製のボトル、プラスチック製のタンク、シート材を袋状に形成した包装袋等に適用することができる。すなわち、内容物流通口が形成された容器本体とその内容物流通口に対して回動させることで締め込まれるキャップとを備えていれば、容器本体及びキャップの形状や材質は問わない。
【００５３】
・  上実施形態では、偏心部２５を全体として上側ほど外径が小さくなるテーパ形状に形成したが、たとえば、偏心部２５を上下方向において外径が一定な円柱状に形成してもよい。
【００５４】
・  偏心部２５の上下方向に沿う高さＬ２を変更してもよい。たとえば、偏心部２５の高さＬ２を、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の三分の一に設定したり、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１以上に設定したりしてもよい。なお、偏心部２５の高さＬ２を、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１と等しく設定した場合、キャップ３０の締め込み中期と後期とを合わせた期間は、キャップ３０の下端面３０ａの高さが偏心部２５の上端の高さに一致したときを基準（０度）として、キャップ３０の回動量が０度〜３６０度の範囲内である。
【００５５】
・  上記変更例にように、偏心部２５の上下方向に沿う高さＬ２を変更する場合、偏心部２５の高さＬ２を、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１以下に設定することが好ましい。仮に、偏心部２５の高さＬ２がねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１に等しいのであれば、テーパ開口部３５の内周面３５ａが押圧面２５ｂに押圧される期間（締め込み中期及び後期）の長さは、キャップ３０の回動量に換算して３６０度に限られる。この程度の回動量であれば、キャップ３０を閉めようとするペットボトルの使用者に、大きな負担を強いることはない。
【００５６】
・  切欠凹部２６の周方向の延設範囲を変更してもよい。たとえば、切欠凹部２６を、偏心部２５の上端において周方向に１８０度未満に形成したり、１８０度よりも大きい範囲に亘って形成したりしてもよい。また、切欠凹部２６の中心は、偏心部２５の最大突出位置と一致していなくともよい。さらに、切欠凹部２６の下縁形状は、側面視円弧状でなくともよい。たとえば、切欠凹部２６の下縁が側面視直線状に形成されていてもよい。
【００５７】
・  切欠凹部２６の最下端Ｐ２の位置を上記実施形態から変更することができる。つまり、偏心部２５の下端から切欠凹部２６の最下端Ｐ２までの長さＬ３は、ねじ突条２２の上下方向の間隔Ｌ１の六分の一に限らず変更できる。なお、切欠凹部２６の最下端Ｐ２の位置を変更すると、キャップ３０の締め込み中期と後期との割合（配分）が変更されることになる。
【００５８】
・  偏心部２５に切欠凹部２６を形成しないようにしてもよい。なお、切欠凹部２６を形成しない場合、押圧面２５ｂは、押圧面２５ｂとテーパ開口部３５の内周面３５ａとの周方向における接触範囲は、キャップ３０の締め込み中期及び後期において略一定（周方向略１８０度）である。
【００５９】
・  上記実施形態では、偏心部２５の外周面２５ａの一部を押圧面２５ｂとして構成したが、押圧面２５ｂを構成する態様はこれに限らない。たとえば、内容物流通口２０の外周面の周方向の一部に、径方向外側へ向けて突出する突出部を形成し、この突出部の先端面を押圧面としてもよい。また、たとえば、ねじ突条２２の下部において、内容物流通口２０の外周面からの突出長を、ねじ突条２２の上部よりも大きくし、このねじ突条２２の下部の先端を押圧面としてもよい。すなわち、中心軸線Ａ１を中心とする周方向の一部に、中心軸線Ａ１からの距離が中心軸線Ａ１からキャップ３０の内周面（テーパ開口部３５の内周面３５ａ）までの距離よりも大きい当接面が存在していれば、その当接面は押圧面を構成することになる。なお、押圧面の形状によっては、キャップ３０の内周面に対して線接触することになるが、この場合でも「押圧面」である。
【００６０】
・  係止凸部２３ａと係止凹部３６との凹凸関係を逆にしてもよい。つまり、キャップ３０の下端面３０ａに係止凸部を形成し、規制フランジ２３の上面に係止凹部を形成してもよい。また、これら係止凸部２３ａ及び係止凹部３６を省略してもよい。また、係止凸部２３ａ及び係止凹部３６を省略する場合において、規制フランジ２３を省略することもできる。たとえば、キャップ３０の閉栓状態において、内容物流通口２０の上端がキャップ３０の内側天面に当接するのであれば、規制フランジ２３を省略してもキャップ３０の過度な締め込みは抑制される。なお、規制フランジ２３を省略する場合、タンパーエビデントバンド３７の規制片３７ａの先端が偏心部２５の下端面に当接するようにすれば、タンパーエビデントバンド３７の上側への移動は規制される。もちろん、タンパーエビデントバンド３７を省略することも可能である。
【００６１】
・  キャップ３０の外面形状は問わない。たとえば、膨出部３１を一つのみ形成してもよいし、三つ以上形成してもよい。また、膨出部３１を省略してキャップ３０を略円筒形状に形成してもよい。
【００６２】
・  テーパ開口部３５の高さＬ４を、偏心部２５の高さＬ２に対して大きくしてもよいし小さくしてもよい。なお、テーパ開口部３５の高さＬ４を、偏心部２５の高さＬ２よりも小さくした場合、キャップ３０の下端面３０ａが規制フランジ２３の上面に当接しないこともある。
【００６３】
・  上記実施形態の押圧面２５ｂ（偏心部２５）に代えて、あるいは、押圧面２５ｂ（偏心部２５）に加えて、キャップ３０の内周面に押圧面を形成してもよい。具体的には、図５に示す変更例では、キャップ３０の偏心内周面４１は、円筒周面状に形成されている。偏心内周面４１の内径は、その偏心内周面４１よりも下側におけるキャップ３０の内周面の内径と等しく形成されている。偏心内周面４１の中心軸は、中心軸線Ａ３を一方（図５においては右側）に平行移動させた偏心軸線Ａ２に設定されている。その結果、偏心内周面４１は、偏心内周面４１の周囲の一端（図５において左端）に、径方向内側への突出長が最大である最大突出位置を有している。そして、偏心内周面４１のうち、最大突出位置を中心として周方向１８０度の範囲内は、偏心内周面４１よりも下側におけるキャップ３０の内周面に比べて径方向内側へ突出した突出面４１ａとなっている。この変更例において、ねじ突条３２の先端（内端）のうち、突出面４１ａに形成されているねじ突条３２の先端（内端）が押圧面４２を構成する。
【００６４】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
・  前記回動規制部の上面には、係止凸部又は係止凹部のいずれか一方が形成されており、前記キャップの下面には、係止凸部又は係止凹部のいずれか他方形成されており、前記閉栓状態において前記係止凸部が前記係止凹部に嵌り込むことを特徴とするキャップ付き容器。
【００６５】
・  キャップの閉栓状態において、キャップの下端面と前記押圧面の上端との高さ位置の差は、キャップを３６０度回動させた際に当該キャップが内容物流通口の中心軸線に沿って進む距離以下であることを特徴とするキャップ付き容器。
【符号の説明】
【００６６】
１０…容器本体、２０…内容物流通口、２３…規制フランジ、２５…偏心部、２５ｂ…押圧面、２６…切欠凹部、３０…キャップ、３５…テーパ開口部、３５ａ…テーパ開口部の内周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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