(57)【要約】【課題】ＭＨＣＤ方式の帯電装置を画像形成装置に用いる場合に、給電線が被帯電物等の部材と干渉しないようにすること。【解決手段】帯電装置３００は、帯状の第１電極３０１と、第１電極３０１に対向する帯状の第２電極３０４と、第１電極３０１の第２電極３０４に対向する面に設けられた、第１電極３０１よりも抵抗率の高い第１中間層３０２と、第１中間層３０２と第２電極３０４との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層３０３と、第２電極３０４と第２中間層３０３とを貫通する孔３０５と、第２電極３０４の長手方向の一方の端部に一体に設けられた、当該長手方向に交差する方向の幅が第２電極３０４よりも広い給電線接続部３１４とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の第１電極と、
前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、
前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、
前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、
前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、
前記第２電極の長手方向の一方の端部に一体に設けられた、当該長手方向に交差する方向の幅が前記第２電極よりも広い給電線接続部と
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
帯状の第１電極と、
前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、
前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、
前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、
前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、
前記第２電極の長手方向の一方の端部に一体に設けられた、当該端部から前記第１電極側に向かって延びる形状を有する給電線接続部と
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
帯状の第１電極と、
前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、
前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、
前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、
前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、
前記第１電極と前記第１中間層と前記第２中間層と前記第２電極とからなる積層体の長手方向の少なくとも一方の端部を覆うように設けられた、導電を阻止する被覆層と
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
前記孔の内部における前記第１中間層と前記第２電極との距離が、前記孔の外部における前記第１中間層と前記第２電極との距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電させられ、光の照射によって電位が変化する感光体と、
画像データに基づいて前記感光体に光を照射する露光装置と、
前記感光体上の潜像を現像する現像装置と、
前記感光体上で現像された像を記録媒体に転写する転写装置と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、帯電装置が備えられている。帯電装置は、感光体ドラムの帯電、感光体ドラム上の潜像を現像するトナーの帯電、感光体ドラム上のトナー像を転写ベルトに転写する際の転写ベルトの帯電等に用いられる。
近年、ＭＨＣＤ（Micro Hollow Cathode Discharge）方式の帯電装置の研究が進められている。図３は、ＭＨＣＤ方式の帯電装置２００を被帯電物の側から見た図である。図４は、図３のI−I線における断面図であり、被帯電物の一例である感光体ドラム１１との位置関係も示した。帯電装置２００は、第１電極２０１と、第１電極２０１よりも抵抗率の高い第１中間層２０２と、導電を阻止する第２中間層２０３と、第２電極２０４とを積層して構成され、第２電極２０４と第２中間層２０３とを貫通する孔２０５が多数設けられている。電源２０６は、給電線２０７、２０８を介してそれぞれ第１電極２０１、第２電極２０４に電圧を印加するが、第１電極２０１に第２電極２０４よりも高い電圧を印加する。すると、第１中間層２０２と第２電極２０４との電位差によって放電が生じて荷電粒子が放出される。そして、第２電極２０４と被帯電物との間に生じるドリフト電界によって、荷電粒子が被帯電物の表面に移送され、その結果、被帯電物が帯電させられる。
ＭＨＣＤ方式の帯電装置に関する発明として、特許文献１では、給電線と第１電極との接点から第２電極への放電を阻止するために、中間層を接点側へ張り出した構造とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の帯電装置２００では、第２電極２０４への給電線２０８が被帯電物に近接した位置に設けられるため、給電線２０８と被帯電物等の部材との干渉が問題となる。例えば、感光体ドラム１１と第２電極２０４との距離は、数百乃至数千μｍ程度しかないため、給電線２０８と感光体ドラム１１表面との間で放電が生じるおそれがある。また、感光体ドラム１１の両端はベアリング１１１で支持され、さらに動力を伝達するための歯車１１２が一端に設けられている。このような構造の場合、給電線２０８がベアリング１１１や歯車１１２に干渉するおそれがある。トナーや転写ベルトを被帯電物とした場合にも、同様の問題が生じ得る。
本発明は、ＭＨＣＤ方式の帯電装置を画像形成装置に用いる場合に、給電線が被帯電物等の部材と干渉しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る帯電装置は、帯状の第１電極と、前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、前記第２電極の長手方向の一方の端部に一体に設けられた、当該長手方向に交差する方向の幅が前記第２電極よりも広い給電線接続部とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る帯電装置は、帯状の第１電極と、前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、前記第２電極の長手方向の一方の端部に一体に設けられた、当該端部から前記第１電極側に向かって延びる形状を有する給電線接続部とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る帯電装置は、帯状の第１電極と、前記第１電極に対向する帯状の第２電極と、前記第１電極の前記第２電極に対向する面に設けられた、前記第１電極よりも抵抗率の高い第１中間層と、前記第１中間層と前記第２電極との間に設けられた、導電を阻止する第２中間層と、前記第２電極と前記第２中間層とを貫通する孔と、前記第１電極と前記第１中間層と前記第２中間層と前記第２電極とからなる積層体の長手方向の少なくとも一方の端部を覆うように設けられた、導電を阻止する被覆層とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る帯電装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置において、前記孔の内部における前記第１中間層と前記第２電極との距離が、前記孔の外部における前記第１中間層と前記第２電極との距離よりも短いことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置と、前記帯電装置によって帯電させられ、光の照射によって電位が変化する感光体と、画像データに基づいて前記感光体に光を照射する露光装置と、前記感光体上の潜像を現像する現像装置と、前記感光体上で現像された像を記録媒体に転写する転写装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２、３、５に係る発明によれば、ＭＨＣＤ方式の帯電装置を画像形成装置に用いる場合に、給電線が被帯電物等の部材と干渉しないようにすることができる。
請求項４に係る発明によれば、不要な放電や漏電が発生しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】画像形成エンジン１０の構成を示す図である。
【図３】帯電装置２００を被帯電物の側から見た図である。
【図４】図３のI−I線における断面図である。
【図５】帯電装置３００を感光体ドラム１１の側から見た図である。
【図６】図５のII−II線における断面図である。
【図７】図６のIII−III線における断面図である。
【図８】図６における帯電装置３００の左端部を拡大した図である。
【図９】帯電装置４００を感光体ドラム１１の側から見た図である。
【図１０】図９のIV−IV線における断面図である。
【図１１】帯電装置５００を感光体ドラム１１の側から見た図である。
【図１２】図１１のV−V線における断面図である。
【図１３】第２電極３０４における孔３０５の直径が第２中間層３０３における直径よりも大きくなるように形成した例である。
【図１４】第２中間層３０３を帯電装置３００の外部に突出させるように形成した例である。
【図１５】第２領域を感光体ドラム１１から遠ざかる方向に反らせるように形成した例である。
【図１６】第２電極４０４の第２領域の感光体ドラム１１に対向する隅角部に丸みをつけて形成した例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１実施形態
図１は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示す図である。
制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有する（いずれも図示省略）。記憶部５は、例えばハードディスク記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム等が記憶されている。ＲＯＭには、ＯＳの読み出しと起動の手順を表すプログラムが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００１３】
指示受付部１は、表示部とキーボードを有する。表示部は例えば液晶表示装置であり、操作内容に対応した操作子を表す画像を表示する。表示部は画面上で使用者が触れた領域を認識するセンサを備えており、このセンサによって、使用者が触れた操作子を特定する。キーボードは、スタート、ストップ、リセットの各キーと数字キー等を有する。指示受付部１によって受け付けられた指示は制御部４に送られ、制御部４はこの指示に従って画像形成装置１００を制御する。
通信Ｉ／Ｆ（Interface）６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信手段（図示省略）に接続されており、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルに従って、画像形成装置１００と他の装置との通信を仲介する。
【００１４】
画像入力部２は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。具体的には、画像入力部２は、プラテンガラス、光源、反射鏡、撮像素子、Ａ／Ｄ変換部を有する（いずれも図示省略）。プラテンガラス上に載せられた原稿に対して光源が光を照射し、この反射光が反射鏡を介して撮像素子に入射する。撮像素子は、反射光をＲ（Red）色、Ｇ（Green）色、Ｂ（Blue）色を表す画像信号に変換する。この画像信号は、画像処理部３に供給される。
画像処理部３は、画像入力部２から供給された画像信号をＡ／Ｄ変換し、色変換、拡大／縮小、地肌除去、２値化等の画像処理を施す。色変換処理では、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色からなる画像をＹ（Yellow）色、Ｍ（Magenta）色、Ｃ（Cyan）色、Ｋ（Black）色の画像に分解し、画素毎の画像面積率を表す画像データを生成する。画像処理の施された画像データは予め定められたタイミングで読み出され、画像出力部７に供給される。
【００１５】
画像出力部７の主な構成要素は、画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、転写ベルト２０、媒体供給部３０、定着装置４０である。
画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像処理部３から供給された画像データに基づいて、電子写真方式により、それぞれＹ（Yellow）色、Ｍ（Magenta）色、Ｃ（Cyan）色、Ｋ（Black）色のトナー像を転写ベルト２０の表面に重ねて形成する。各画像形成エンジンの構成は共通であるから、各画像形成エンジンを区別する必要のない場合には、画像形成エンジン１０と総称する。また、その場合、画像形成エンジン１０の構成要素についても、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表記を省略する。
【００１６】
図２は、画像形成エンジン１０の構成を示す図である。画像形成エンジン１０は、感光体ドラム１１の周囲に、帯電装置３００、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５等を設けて構成されている。
感光体ドラム１１は、矢印Ａの方向に回転駆動される円柱形の回転体である。
帯電装置３００は、感光体ドラム１１の表面を予め定められた電位に帯電させる。
【００１７】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の表面に露光用ビームＬＢを照射する走査光学系である。具体的には、露光装置１３は半導体レーザと回転多面鏡（いずれも図示省略）を備えている。露光装置１３は、画像処理部３から画像データの供給を受け、この画像データに基づく露光用ビームＬＢを半導体レーザによって生成する。回転多面鏡は、予め定められた角速度で回転駆動される。露光装置１３は、生成された露光用ビームＬＢを回転多面鏡で反射させることによって感光体ドラム１１の表面を主走査方向に予め定められた速度で偏向走査し、画像データで表される各画素の画像面積率に対応する潜像を主走査方向に書き込んで行く。感光体ドラム１１の表面では、潜像の書き込まれた部分の電位が予め定められたレベルまで低下する。ここで、主走査方向とは、感光体ドラム１１の回転軸の方向と一致する方向であり、主走査方向の画素の並びを走査線と呼ぶ。副走査方向は主走査方向に直交する方向、すなわち感光体ドラム１１の周方向であり、感光体ドラム１１が回転駆動されることによって走査線単位の潜像の書き込みが副走査方向に繰り返される。
【００１８】
現像装置１４は、感光体ドラム１１の表面に形成された潜像を現像する。具体的には、現像装置１４には、トナーとキャリアとからなる現像剤が収容されており、現像剤は予め定められた電位に帯電させられる。そして、感光体ドラム１１上の潜像と現像剤との電位差によってトナーが感光体ドラム１１の表面に移送され、トナー像が形成される。
転写ベルト２０は、駆動ローラ２１とローラ２２に一定の張力で架け回されており、駆動ローラ２１が回転駆動されることによって、転写ベルト２０が矢印Ｂの方向に循環駆動される。転写ベルト２０を挟んで感光体ドラム１１と対向する位置には転写装置１５が設けられており、転写装置１５は、転写ベルト２０を感光体ドラム１１と逆極性に帯電させる。すると、静電引力によってトナーが転写ベルト２０に転写される。この転写動作を１次転写という。
トナー除去装置１６は、板状の部材を有し、感光体ドラム１１の表面にこの部材の先端を押し当てりことによって、感光体ドラム１１の表面に残留したトナーを除去する。
以上が画像形成エンジン１０の構成である。画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで形成されたトナー像は、転写ベルト２０に重ねて転写される。
【００１９】
媒体供給部３０には、記録媒体Ｐが積み重ねて収容されている。記録媒体Ｐは、例えば、ＪＩＳ（日本工業規格）で定められた寸法の紙である。積み重ねられた記録媒体Ｐの上面には、送り出しローラ３１が押し当てられており、転写ベルト２０の表面にトナー像が形成されると、制御部４は、送り出しローラ３１を回転駆動し、記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送路３２に送り出す。送り出された記録媒体Ｐは、回転駆動されるローラ対３３によって搬送路３２に沿って矢印Ｃ方向に搬送される。
【００２０】
転写ローラ２３は、記録媒体Ｐを転写ベルト２０と逆極性に帯電させる。転写ベルト２０の表面に形成されたトナー像が転写ローラ２３の位置に到達するのと同期して、転写ローラ２３が予め定められた荷重で転写ベルト２０に押し当てられる。この接触領域に記録媒体Ｐが進入すると、転写ベルト２０上のトナー像は、静電引力と加圧の作用によって、記録媒体Ｐの表面に転写される。この転写動作を２次転写という。
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置４０に導かれる。定着装置４０は、トナー像に対して加熱および加圧を行うことによって、トナー像を記録媒体Ｐの表面に定着させる。
【００２１】
次に、帯電装置３００について説明する。図５は、帯電装置３００を感光体ドラム１１の側から見た図であり、図６は、図５のII−II線における断面図であり、図７は、図６のIII−III線における断面図である。図６、７では、被帯電物である感光体ドラム１１との位置関係も示した。なお、図中の寸法比は、図示の便宜上、実際のものとは異なる。
帯電装置３００は、帯状の第１電極３０１と、第１電極３０１に対向する帯状の第２電極３０４を有する。第２電極３０４の長手方向の一方の端部には、当該長手方向に交差する方向の幅が第２電極３０４よりも広い給電線接続部３１４が第２電極３０４と一体に設けられている。同様に、第１電極３０１には、給電線接続部３１４に対向する給電線接続部３１１が一体に設けられている。
【００２２】
第１電極３０１の第２電極３０４に対向する面、及び、給電線接続部３１１の給電線接続部３１４に対向する面には、第１中間層３０２が設けられており、第１中間層３０２と第２電極３０４及び給電線接続部３１４との間に第２中間層３０３が設けられている。さらに、第２電極３０４と第２中間層３０３とを貫通する孔３０５が多数設けられている。
電源３０６は、給電線３０７により給電線接続部３１１に接続されるとともに、給電線３０８により給電線接続部３１４に接続されている。給電線３０８は、図５、７に示すように、給電線接続部３１４上の感光体ドラム１１、ベアリング１１１及び歯車１１２から最も離れた位置に接続されている。
【００２３】
第１電極３０１、第１中間層３０２、第２中間層３０３、第２電極３０４は、例えば、スクリーン印刷により、インクを順に積層して形成される。第１電極３０１、第２電極３０４、給電線接続部３１１、給電線接続部３１４には、例えば、銀系又はグラファイト系のインクを用いる。第１中間層３０２には、第１電極３０１、第２電極３０４よりも体積抵抗率の高い材料、例えば、グラファイトを分散させたシリコンゴムからなる体積抵抗率１０５Ω・cm乃至１０１０Ω・cm程度のインクを用いる。第２中間層３０３には、第１中間層３０２と第２電極３０４との間の電気伝導を阻止する材料、例えば、紫外線硬化型のレジストインクを用いる。各層の厚さは、第１電極３０１が１００μｍ、第１中間層３０２が１５０μｍ、第２中間層３０３が１００μｍ、第２電極３０４が１８乃至３６μｍである。上記の各層を形成したならば、エッチング又はレーザ加工により、第２電極３０４と第２中間層３０３とを貫通する半径５０乃至１００μｍ程度の孔３０５を多数設ける。つまり、図６において、孔３０５の側面では第２中間層３０３と第２電極３０４が露出しており、孔３０５の天井では第１中間層３０２が露出している。
なお、上記した各層の厚さ、孔３０５の大きさは一例である。
【００２４】
第２電極と感光体ドラム１１の表面との距離は、２００乃至２０００μｍ程度に設定する。電源３０６は、第１電極３０１に第２電極３０４よりも高い電圧を印加する。例えば、第１電極３０１に−２０００Ｖ、第２電極３０４に−８００Ｖを印加する。一方、感光体ドラム１１は、接地されている。すると、第１中間層３０２と第２電極３０４との電位差によって放電が生じて荷電粒子が放出される。そして、第２電極３０４と感光体ドラム１１の表面との間に生じるドリフト電界によって、荷電粒子が感光体ドラム１１の表面に移送され、その結果、感光体ドラム１１の表面が帯電させられる。
図５乃至７に示すとおり、第２電極３０４は、感光体ドラム１１側からみた面積が第２中間層３０３よりも小さくなるように形成されている。図８は、図６における帯電装置３００の左端部を拡大した図である。このように、第２電極３０４は、第２中間層３０３よりも縁部を長さｚだけ後退させて形成されているため、孔３０５の内部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ａが、孔３０５の外部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ｙ＋ｚよりも小さい。従って、第１中間層３０２と第２電極３０４との間に発生する電界は、孔３０５の内部の方が外部よりも大きくなるから、孔３０５の外部での放電や漏電が起こりにくくなる。
【００２５】
（２）第２実施形態
第２実施形態の画像形成装置１００には、第１実施形態の帯電装置３００に代えて、図９、１０に示す帯電装置４００が設けられている。図９は、帯電装置４００を感光体ドラム１１の側から見た図であり、図１０は、図９のIV−IV線における断面図である。
帯電装置４００は、帯状の第１電極４０１と、第１電極４０１に対向する帯状の第２電極４０４を有する。第１電極４０１の第２電極４０４に対向する面には、第１中間層４０２が設けられており、第１中間層４０２と第２電極４０４との間に第２中間層４０３が設けられている。さらに、第２電極４０４と第２中間層４０３とを貫通する孔４０５が多数設けられている。
【００２６】
第２電極４０４の長手方向の一方の端部には、当該端部から第１電極４０１側に向かって延びる形状の給電線接続部４１４が第２電極４０４と一体に設けられている。また、第１中間層４０２と給電線接続部４１４との間の放電を防ぐために、第２中間層４０３の端部が第１中間層４０２の端部を覆うように形成されている。電源４０６は、給電線４０７により第１電極４０１に接続されるとともに、給電線４０８により給電線接続部４１４に接続されている。給電線４０８は、図１０に示すように、給電線接続部４１４において、感光体ドラム１１、ベアリング１１１及び歯車１１２から最も離れた位置に接続されている。
帯電装置４００の各層の材料及び作成方法は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
（３）第３実施形態
第３実施形態の画像形成装置１００には、第１実施形態の帯電装置３００に代えて、図１１、１２に示す帯電装置５００が設けられている。図１１は、帯電装置５００を感光体ドラム１１の側から見た図であり、図１２は、図１１のV−V線における断面図である。
帯電装置５００は、帯状の第１電極５０１と、第１電極５０１に対向する帯状の第２電極５０４を有する。第１電極５０１の第２電極５０４に対向する面には、第１中間層５０２が設けられており、第１中間層５０２と第２電極５０４との間に第２中間層５０３が設けられている。さらに、第２電極５０４と第２中間層５０３とを貫通する孔５０５が多数設けられている。さらに、第１電極５０１と第１中間層５０２と第２中間層５０３と第２電極とからなる積層体は、感光体ドラム１１に対向する面を除くすべての面が、第２中間層５０３と同一の材料からなる被覆層５１０によって覆われている。
【００２８】
電源５０６は、給電線５０７により第１電極５０１に接続されるとともに、給電線５０８により第２電極５０４に接続されている。給電線５０８は、図１２に示すように、帯電装置５００の長手方向の一方の端部から被覆層５１０を貫通して第２電極５０４に接続されている。給電線５０８を感光体ドラム１１、ベアリング１１１、歯車１１２から遠ざけるには、給電線５０８を被覆層５１０に沿って配線すればよい。被覆層５１０は、導電を阻止する材料で作成されているから、給電線５０８を被覆層５１０の表面に配線したとしても、給電線５０８と第１電極５０１、第１中間層５０２、第２電極５０４との間で短絡や放電が生じるおそれはない。
帯電装置５００の各層の材料及び作成方法は、第１実施形態と同様である。
【００２９】
（４）変形例
以下に示す変形例は互いに組み合わせてもよい。
（４．１）変形例１
図８で示した帯電装置３００を次のように変形してもよい。
図１３は、第２電極３０４における孔３０５の直径が第２中間層３０３における直径よりも大きくなるように形成した例である。この場合、孔３０５の内部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ａ＋ｂが、孔３０５の外部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ｙ＋ｚよりも小さくなるように形成する。
図１４は、第２中間層３０３を帯電装置３００の外部に突出させるように形成した例である。この場合、孔３０５の内部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ａ＋ｂが、孔３０５の外部における第１中間層３０２と第２電極３０４との距離ｘ＋ｙ＋ｚよりも小さくなるように形成する。
なお、帯電装置４００を同様に変形してもよい。
【００３０】
（４．２）変形例２
帯電装置３００を次のように変形してもよい。図１５は、図６のIII−III線上の断面図であり、給電線接続部３１４を感光体ドラム１１から遠ざかる方向に反らせるように形成した例である。
また、帯電装置３００に給電線接続部３１１を設けなくてもよい。この場合、給電線３０７は第１電極３０１に直接接続する。また、この場合、第１中間層３０２のうち、給電線接続部３１１に対応する部分を設けなくてもよい。
帯電装置４００を次のように変形してもよい。図１６は、給電線接続部４１４の感光体ドラム１１に対向する隅角部に丸みをつけて形成した例である。このようにする理由は、隅角部が尖っている場合、その部分に電界が集中して不要な放電が発生するおそれがあるからである。図示した部位だけでなく、第１電極４０１、第２電極４０４、給電線接続部４１４のすべての隅角部に丸みをつけることが望ましい。また、帯電装置３００を同様に変形してもよい。
帯電装置５００の被覆層５１０は、第１電極５０１と第１中間層５０２と第２中間層５０３と第２電極５０４とからなる積層体の長手方向の少なくとも一方の端部、すなわち、給電線５０７及び５０８を設ける側の端部に設けられていればよい。
【００３１】
（４．３）変形例３
実施形態で示した帯電装置を感光体ドラム１１の帯電以外に適用してもよい。例えば、
現像装置１４に設けられている現像ロールに付着したトナーを帯電させる手段として適用してもよい。また、転写装置１５における転写ベルト２０を帯電させる手段として適用してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１００…画像形成装置、１…指示受付部、２…画像入力部、３…画像処理部、４…制御部、５…記憶部、６…通信Ｉ／Ｆ、７…画像出力部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０…画像形成エンジン、１１…感光体ドラム、１２…帯電装置、１３…露光装置、１４…現像装置、１５…転写装置、１６…トナー除去装置、２０…転写ベルト、３０…媒体供給部、３１…送り出しローラ、３２…搬送路、３３…ローラ対、３４…ガイド部材、３５…ガイド部材、３６…排出部、３７…反転部、３８…反転ローラ、４０…定着装置、３００…帯電装置、３０１…第１電極、３０２…第１中間層、３０３…第２中間層、３０４…第２電極、３０５…孔、３０６…電源、３０７…給電線、３０８…給電線、３１１…給電線接続部、３１４…給電線接続部、４００…帯電装置、４０１…第１電極、４０２…第１中間層、４０３…第２中間層、４０４…第２電極、４０５…孔、４０６…電源、４０７…給電線、４０８…給電線、４１１…給電線接続部、５００…帯電装置、５０１…第１電極、５０２…第１中間層、５０３…第２中間層、５０４…第２電極、５０５…孔、５０６…電源、５０７…給電線、５０８…給電線、５１０…被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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