(57)【要約】      （修正有）【課題】高輝度、高コントラストのカラーフィルタの提供および、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置の提供。【解決手段】下記式（１）で表される化合物からなる添加剤およびカラーフィルター用着色樹脂組成物。2012067168.tif 000024（上記式（１）中、Ａ１は、炭素数３〜１４の炭化水素環基又は、炭素数２〜１０の複素環基を表す。Ａ２は、フェニレン基、又はナフチレン基を表す。Ｂ１は、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。Ｒ１１は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物からなることを特徴とする、添加剤。
【化１】
2012067168.tif 000022
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１４の炭化水素環基又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の複素環基を表す。
Ａ２は、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基を表す。
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
Ｒ１１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物が、更に下記式（２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【化２】
2012067168.tif 000023
（上記式（２）中、Ｒ１１及びＢ１は、前記式（１）におけると同義である。
Ａ11は、置換基を有していてもよい炭素数５〜１２の炭化水素縮合環基を表す。
尚、上記式（２）中のフェニレン基は、置換基を有していてもよい。）
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物が、酸性基を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の添加剤、（Ａ）顔料、及び（Ｂ）溶剤を含有することを特徴とする、顔料分散液。
【請求項５】
前記（Ａ）顔料が、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２５４、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１８０、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、及びピグメントグリーン５８からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする、請求項４に記載の顔料分散液。
【請求項６】
更に、（Ｄ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の顔料分散液。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の顔料分散液、及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、及び請求項１〜３のいずれか一項に記載の添加剤を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項９】
更に、（Ｄ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項８に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、（Ｅ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１１】
更に、（Ｆ）光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤を含有することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載されたカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された画素を含むことを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添加剤、顔料分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物（以下、「レジスト」と称することがある。）、カラーフィルタ、並びに液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法等が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタに対しては、より高透過率（以下、「輝度」と称することもある。）・高コントラスト、且つ高色濃度が要求されるようになった。カラーフィルタの色を決める色材としては、耐熱性、耐光性等の観点から一般には顔料が用いられる。顔料としては、可視光波長領域における固有の透過吸収スペクトルが、バックライトの蛍光体発光スペクトルと合致するものが好適に用いられている。又、高コントラスト、高輝度のカラーフィルタを製造するには、高い透過率を有する顔料を高度に微粒化し、更に顔料の粒度分布を粒子サイズの小さい領域で狭く制御して分散する必要があり、顔料粒径の制御技術も急速に発展している。
【０００３】
例えば、赤色顔料としては、従来ジアントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が用いられてきた。特に、ジケトピロロピロール系顔料は透過性が高く、耐光性、耐熱性に優れているため、各種黄色顔料と組み合わせて用いられている。しかし、近年更に透過性の高い顔料系が求められており、新規顔料探索はもとより顔料の一次粒子径を微粒化し尚且つ、粒径分布狭くすることによる透過性の更なる向上が検討されている。
【０００４】
顔料を微粒化する方法としては、例えば顔料と食塩等の水溶性の無機塩と水溶性の有機溶剤を共にニーダー等で機械的に混練した後、水洗により無機塩と有機溶剤を除去して微粒化した顔料を得るソルトミリング法のような方法がある。
しかしながら、上記方法により微粒化した顔料は、凝集及び結晶化などを起こし易い。その為、いかにして分散安定性を保ち、尚且つ顔料の結晶化を抑制するかが長年の課題となっていた。
【０００５】
こうした問題を解決するために、例えば、特許文献１〜３では顔料分散液を調製する際に、ジケトピロロピロール系顔料に、スルホ基やその塩を導入したジケトピロロピロール系顔料誘導体を混ぜることが開示されている。
又、特許文献４には、スルホン化ジケトピロロピロール及びマンニッヒタイプ置換ジヒドロキナクロドンなどの顔料誘導体を含有する組成物が開示されている。
しかしながら、前記の方法であっても、得られるカラーフィルタの輝度及びコントラストについては十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６００８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５５２８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２６６号公報
【特許文献４】特表２００４−５０５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記課題を鑑みて、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現でき、且つ微粒化工程、分散工程、もしくは焼成後の、結晶異物発生を抑制する効果を有する顔料分散液及び着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを備えてなる液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討した結果、前記特許文献１〜４に記載の顔料誘導体は、それ自身の配向性が高く、効果的に顔料の結晶転移を抑えきれていないこと、及び顔料誘導体自体が着色していることが、輝度低下をおこすことが前記課題の原因であることを見出した。
つまり、添加剤として、顔料との親和性をもち、且つそれ自体が凝集及び再配向による結晶化を起こし難ければ、顔料分散液又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて画素を形成した際に発生する顔料の結晶転移を抑制することが可能であると推測した。
【０００９】
更に、添加剤として、短波長領域に極大吸収波長を有するようにすることも、顔料の輝度に影響を与え難くなるものと推測した。
本発明者等は、更なる鋭意検討を行った結果、特定の構造を有する添加剤を用いることで、上記課題を解決することを見出して本発明に到達した。
即ち、本発明は、下記式（１）で表される化合物からなることを特徴とする、添加剤、顔料分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【００１０】
【化１】
2012067168.tif 000002
【００１１】
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１４の炭化水素環基又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の複素環基を表す。
Ａ２は、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基を表す。
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
【００１２】
Ｒ１１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の添加剤は、顔料の凝集及び再配向を阻害し、更に顔料の透過性を損わない。その為、本発明の顔料分散液又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いてカラーフィルタを形成した場合、カラーフィルタを焼成する際に発生する顔料の結晶成長が抑制されるこ
とでコントラストが高く、また本発明の添加剤は、短波長領域に極大吸収波長を有するため、顔料の透過性を損わないことから、得られるカラーフィルタの輝度が高い。
【００１４】
更に、本発明のカラーフィルタを含むことで、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
尚、「（メタ）アクリル」等は「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つ」を意味するものとする。
【００１７】
又、「全固形分」とは、顔料分散液又は着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶剤成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指す。「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 
【００１８】
更に、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。
本発明において、「芳香族環」とは「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を示すものとする。
【００１９】
以下、先ずは本発明における添加剤について説明する。
＜添加剤＞
本発明における添加剤は、下記式（１）で表される化合物からなる、添加剤である。
【００２０】
【化２】
2012067168.tif 000003
【００２１】
（上記式（１）中、Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１４の炭化水素環基又は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の複素環基を表す。
Ａ２は、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基を表す。
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
【００２２】
Ｒ１１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。）
（Ａ１について）
Ａ１は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１４の炭化水素環基又は置換基を有していてもよい炭素数２〜１０の複素環基を表す。
【００２３】
Ａ１における炭化水素環基としては、単環であっても縮合環であってもよく、また芳香族性であっても非芳香族製であってもよく、環を形成する炭素数が３〜１４であれば特に制限はないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、シクロヘキシル基、インデニル基が好ましく、化合物の平面性が向上し、顔料との相互作用が強くなる点で、フェニル基、ナフチル基、インデニル基がさらに好ましい。
【００２４】
前記炭化水素環基が有していてもよい置換基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールアミノ基、置換基を有していてもよいアシルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールスルホニルアミノ基、カルバモイル基、置換基を有していてもよいアルキルカルバモイル基、置換基を有していてもよいアリールカルバモイル基、スルファモイル基、置換基を有していてもよいアルキルスルファモイル基又は置換基を有していてもよいアリールスルファモイル基、水酸基、ニトロ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、オキソ基、シアノ基及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００２５】
置換基を有していてもよいアルキル基の置換基を含めた総炭素数は、通常１以上、通常６以下、好ましくは４以下である。
該アルキル基に置換していてもよい基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、スルホ基及びカルボキシ基などが挙げられる。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ヒドロキシエチル基、１，２−ジヒドロキシプロピル基等の置換基を有していてもよい低級アルキル基が挙げられる。
【００２６】
置換基を有していてもよいアルコキシ基の置換基を含めた総炭素数は、通常１以上、通常６以下、好ましくは３以下である。該アルコキシ基に置換していてもよい基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、スルホ基及びカルボキシ基などが挙げられる。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、１，２−ジヒドロキシプロポキシ基等の置換基を有していてもよい低級アルコキシ基が挙げられる。
【００２７】
置換基を有していてもよいアルキルアミノ基は、−ＮＲ５１Ｒ５２で表され、Ｒ５１は、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ５２は水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。該アルキル基の置換基を含めた総炭素数は、通常１以上、通常４以下、好ましくは２以下である。該アルキル基に置換していてもよい基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、スルホ基、カルボキシ基及びハロゲン原子などが挙げられる。該アルキルアミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。
【００２８】
置換基を有していてもよいアリールアミノ基は、−ＮＲ５３Ｒ５４で表され、Ｒ５３は、置換基を有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表し、Ｒ５４は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を
有していてもよいナフチル基を表す。
前記アルキル基の置換基を含めた総炭素数、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５１及びＲ５２のアルキル基の場合に例示したものと同様である。
【００２９】
該フェニル基の置換基を含めた総炭素数は、通常６以上、通常１０以下、好ましくは８以下である。また、該ナフチル基の置換基を含めた総炭素数は、通常１０以上、通常１４以下、好ましくは１２以下である。該フェニル基及び該ナフチル基に置換していてもよい基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、スルホ基、カルボキシ基及びハロゲン原子などが挙げられる。該アリールアミノ基の具体例としては、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、フェニルメチルアミノ基、ナフチルアミノ基等が挙げられる。
【００３０】
置換基を有していてもよいアシルアミノ基は、−ＮＨ−ＣＯＲ５５で表され、Ｒ５５は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいナフチル基を表す。該アルキル基の置換基を含めた総炭素数は、通常１以上、通常４以下、好ましくは２以下である。該フェニル基は、置換基の炭素数が通常６以上、通常１０以下、好ましくは８以下である。該ナフチル基の置換基を含めた総炭素数は、通常１０以上、通常１４以下、好ましくは１２以下である。該アルキル基、該フェニル基及び該ナフチル基に置換していてもよい基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、スルホ基、カルボキシ基及びハロゲン原子などが挙げられる。アシルアミノ基の具体例としては、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。 
【００３１】
置換基を有していてもよいアルキルスルホニルアミノ基は、−ＮＨ−ＳＯ２Ｒ６１で表され、Ｒ６１は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。該アルキル基の好ましい置換基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５１及びＲ５２のアルキル基の場合に例示したものと同様である。該アルキルスルホニルアミノ基の具体例としては、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００３２】
置換基を有していてもよいアリールスルホニルアミノ基は、−ＮＨ−ＳＯ２Ｒ６２で表され、Ｒ６２は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいナフチル基を表す。該フェニル基及びナフチル基の好ましい置換基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５３及びＲ５４のフェニル基及びナフチル基の場合に例示したものと同様である。該アリールスルホニルアミノ基の具体例としては、ベンゼンスルホニルアミノ基、ｐ−トリルスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００３３】
置換基を有していてもよいアルキルカルバモイル基は、−ＣＯ−ＮＨＲ５６で表され、Ｒ５６は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。該アルキル基の好ましい置換基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５１及びＲ５２のアルキル基の場合に例示したものと同様である。該アルキルカルバモイル基の具体例としては、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００３４】
置換基を有していてもよいアリールカルバモイル基は、−ＣＯ−ＮＨＲ５７で表され、Ｒ５７は置換基を有していてもよいフェニル基又は、置換基を有していてもよいナフチル基を表す。該フェニル基及びナフチル基の好ましい置換基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５３及びＲ５４のフェニル基及びナフチル基の場合に例示したものと同様である。該アリールカルバモイル基の具体例としてはフェニルカルバモイル基、ナフチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００３５】
置換基を有していてもよいアルキルスルファモイル基は、−ＳＯ２−ＮＨＲ５８で表され、Ｒ５８は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。該アルキル基の好ましい置換
基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５１及びＲ５２のアルキル基の場合に例示したものと同様である。該アルキルスルファモイル基の具体例としては、メチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基等が挙げられる。
【００３６】
置換基を有していてもよいアリールスルファモイル基は、−ＳＯ２−ＮＨＲ５９で表され、Ｒ５９は置換基を有していてもよいフェニル基又は、置換基を有していてもよいナフチル基を表す。該フェニル基及びナフチル基の好ましい置換基を含めた総炭素数及び、有していてもよい置換基の例は、前記Ｒ５３及びＲ５４のフェニル基及びナフチル基の場合に例示したものと同様である。該アリールスルファモイル基の具体例としてはフェニルスルファモイル基、ナフチルスルファモイル基等が挙げられる。
【００３７】
スルホン酸塩の基、カルボン酸塩の基の塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属の塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属の塩、アルミニウム塩、銅塩等の各種金属塩、アンモニウム塩、アルキル基もしくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムの塩、または有機アミンの塩等が挙げられる。
【００３８】
該アンモニウムの塩が有していてもよい置換基であるアルキル基及びヒドロキシアルキル基としては、それぞれ炭素数１〜６の低級アルキル基及びヒドロキシ置換された炭素数１〜６の低級アルキル基が挙げられる。
有機アミンの例としては、炭素数１〜６の低級アルキルアミン（例えば、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン等）、ヒドロキシ置換された炭素数１〜６の低級アルキルアミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）、カルボキシ置換された炭素数１〜６の低級アルキルアミン（例えば、カルボキシメチルアミン、カルボキシエチルアミン、カルボキシプロピルアミン、ジカルボキシメチルアミン等）等が挙げられる。
【００３９】
これらの塩型の場合、その種類は１種類に限られず複数種混在していてもよい。また、化合物の一分子内に複数種混在してもよいし、組成物中に複数種混在していてもよい。
スルホン酸塩の基、カルボン酸塩の基として、好ましい塩は、水に対して低溶解度が必要な場合（例えば、微粒化工程に添加するなど）には、遊離酸型であるか、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩が好ましく、有機溶剤、分散剤や樹脂との親和性を持たせるためには、アンモニウム塩、置換基を有していてもよいアンモニウム塩、有機アミンの塩が好ましい。
【００４０】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、なかでもフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が好ましい。
Ａ１の炭化水素環基は、無置換でも、上記置換基を１〜５個有していてもよく、好ましくは無置換又は置換基を１〜２個有する。上記の中でも、アルキル基、アルコキシ基、各置換基にアルキル基が置換した基が立体障害となり、顔料粒子間の会合を阻害する点で好ましい。さらに、前記式（１）で表される化合物と、顔料分散液又は着色樹脂組成物に含有される分散剤や樹脂とが相互作用することにより、顔料粒子間の会合を阻害する点で、水酸基、オキソ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基等の水素結合性を有する基を有することが好ましい。
【００４１】
Ａ１における複素環基としては、単環又は二環性の複素環由来の基が好ましい。
本発明における複素環は、ヘテロ原子として、窒素原子、硫黄原子、及び酸素原子の少なくとも一つを含む環である。
具体的には、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、チアジアゾリル基、ピリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタ
ルイミドイル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基等が挙げられる。
【００４２】
中でも、化合物全体の平面性の点から、ピリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタルイミドイル基等の芳香族複素環を含む基が好ましい。上記Ａ１における複素環基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、Ａ１が芳香族炭化水素基の場合に有していてもよい置換基として記載した態様と同様であり、好ましい態様も同様である。
【００４３】
（Ａ２について）
Ａ２は、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基を表す。
前記フェニレン基としては１，４−フェニレン基が、また該ナフチレン基としては１，４−ナフチレン基が、分子全体の平面性が高くなることで、顔料との親和性が高くなり顔料の分散性を向上しうる点で好ましい。
【００４４】
前記フェニレン基及びナフチレン基が有していてもよい置換基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアシルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニルアミノ基、置換基を有していてもよいカルバモイル基、置換基を有していてもよいアルキルカルバモイル基、スルファモイル基、置換基を有していてもよいアルキルスルファモイル基、水酸基、ニトロ基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基、シアノ基及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００４５】
該アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、カルバモイル基及びアルキルスルファモイル基が有していてもよい置換基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
尚、Ａ２におけるフェニレン基又はナフチレン基は、無置換でも、上記置換基を１〜５個有していてもよく、好ましくは無置換又は置換基を１〜２個有する。
【００４６】
前記の中でも、無置換又は、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基を有することが分子の平面性を維持できるため好ましい。
更に、顔料分散液や着色樹脂組成物に含有される分散剤や樹脂と相互作用することにより、顔料粒子間の会合を阻害する点で、水酸基、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基等の水素結合性を有する基を有することが好ましい。
【００４７】
（Ｂ１について）
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
Ｂ１におけるアルキル基の炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３である。前記範囲内であると、前記式（１）で表される化合物の有機溶剤に対する溶解が抑制され、顔料表面への効率的な吸着が可能である点で好ましい。
【００４８】
Ｂ１におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、置換基を有していてもよいアルコキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールアミノ基、水酸基及びハロゲン原子等が挙げられる。
該アルコキシ基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
【００４９】
Ｂ１におけるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプルピル基、メトキシエチル基等が挙げられる。
Ｂ１における芳香族環基の炭素数は、通常６〜１０である。前記範囲内であると、式（１）で表される化合物の色相を短波長領域に極大吸収を有しやすく、得られるカラーフィルタにおいて所望の色が得られやすくなる点で好ましい。
【００５０】
Ｂ１における芳香族環基としては、フェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基、並びに単環又は二環性の複素環由来の基が好ましい。
複素環として具体的には、ピリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタルイミドイル基、ベンズイミダゾロニル基等が挙げられる。
Ｂ１において、より具体的には、中でも分子全体としての平面性が優れ、顔料との間にπ−π相互作用を起こすことでより強固に顔料表面に吸着することが可能となる点で、置換基を有していてもよいフェニル基及びナフチル基が好ましい。また、分子全体の平面性に優れ、且つ顔料や分散剤等と強固な水素結合が可能となる点でフタルイミドイル基、ベンズイミダゾロニル基が好ましい。
【００５１】
Ｂ１における芳香族環基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｒ１１について）
Ｒ１１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族環基を表す。
【００５２】
Ｒ１１におけるアルキル基の炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３である。前記範囲内であると、前記式（１）で表される化合物の有機溶剤に対する溶解が抑制され、顔料表面への効率的な吸着が可能である点で好ましい。
Ｒ１１におけるアルキル基としては、炭素数が１〜３のアルキル基が分子全体の平面性を維持するために好ましい。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプルピル基、メトキシエチル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ１１におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、置換基を有していてもよいアルコキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールアミノ基、水酸基及びハロゲン原子等が挙げられる。
該アルコキシ基、アルキルアミノ基、及びアシルアミノ基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
【００５４】
Ｒ１１におけるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプルピル基、メトキシエチル基等が挙げられる。
Ｒ１１におけるアルコキシ基の炭素数は、通常１〜５、好ましくは１〜３である。前記範囲内であると、顔料分散助剤の有機溶剤に対する溶解が抑制され、顔料表面への効率的な吸着が可能である点で好ましい。
【００５５】
Ｒ１１におけるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールアミノ基、水酸基及びハロゲン原子等が挙げられる。
該アルキル基、アルキルアミノ基、及びアシルアミノ基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
【００５６】
Ｒ１１におけるアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、１，２―ジヒドロキシプロポキシ基等が挙げられる。
Ｒ１１における芳香族環基の炭素数は、通常６〜１０である。前記範囲内であると、添加剤自身の色相を短波長領域に極大吸収をもつように制御することが可能になる点で好ましい。
【００５７】
Ｒ１１における芳香族環基としては、フェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基又は、単環又は二環性の複素環由来の基が好ましい。
該芳香族環基としては、前記（Ｂ１について）の項、Ｂ１における芳香族環基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
［本発明の効果が得られる理由］
本発明の添加剤を分散助剤及び微粒化助剤として用いられる場合に、得られるカラーフィルタの輝度やコントラストが高まる理由について以下の通り推測する。
【００５８】
前記式（１）で表される化合物は、アセト酢酸アミド部位を有するモノアゾ化合物であって、さらに、炭化水素環基又は複素環基（前記式（１）におけるＡ１）とフェニレン基又はナフチレン基（前記式（１）におけるＡ２）とが結合した部位を有する。
つまり、前記式（１）で表される化合物は、分子全体の平面性が高いことから、顔料とπ−πスタッキングし易く、顔料との親和性が高い。
【００５９】
更に、前記式（１）で表される化合物は、分子内にヘテロ原子を含むことから、顔料分散液又は着色樹脂組成物に含まれる分散剤、分散樹脂、又は溶剤等と、水素結合といった非共有結合することができる。この為、顔料間の会合を阻害し、顔料の凝集を抑制することができる。
また、前記式（１）で表される化合物は、極大吸収が短波長領域（３５０〜５００ｎｍ）にある為、該化合物を顔料分散液及び着色樹脂組成物に添加しても、顔料の色相への影響が小さい。つまり、得られるカラーフィルタにおいて、所望の色相が得られやすい。
【００６０】
［式（２）について］
前記式（１）で表される化合物は、顔料の分散性がより向上する点で、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００６１】
【化３】
2012067168.tif 000004
【００６２】
（上記式（２）中、Ｒ１１及びＢ１は、前記式（１）におけると同義である。
Ａ１１は、置換基を有していてもよい炭素数５〜１２の炭化水素縮合環基を表す。
尚、上記式（２）中のフェニレン基は、置換基を有していてもよい。）
（Ａ１１について）
Ａ１１は、置換基を有していてもよい炭素数５〜１２の炭化水素縮合環基を表す。縮合環であると分子の平面性が高くなり、顔料とのπ−πスタッキングによる親和性が強くな
るため、効果的に顔料を分散することができる。
【００６３】
Ａ１１における縮合環の炭素数は、通常５〜１２、好ましくは５〜１０である。前記範囲内であると、分子の平面性が保持されつつ、顔料や分散剤と効果的に吸着できる点で好ましい。
Ａ１１としては、より具体的には、インデニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタルイミドイル基等が好ましい。
【００６４】
Ａ１１における縮合環基が有していてもよい置換基としては、前記（Ａ１について）の項、Ａ１における炭化水素環基が有していてもよい置換基の態様と同様である。好ましい態様も同様である。
（フェニレン基について）
上記式（２）中のフェニレン基は置換基を有していてもよい。
【００６５】
該フェニレン基が有していてもよい置換基としては、Ａ２が有していてもよい置換基として例示したものと同様であり、好ましい態様も同様である。
［酸性基について］
前記式（１）で表される化合物は、置換基として酸性基を有していることが更に好ましい。
【００６６】
本発明における酸性基としては、例えば、スルホ基、スルホン酸塩の基、カルボキシ基、カルボン酸塩の基が挙げられる。
中でも、３級アミン等の塩基性基を有する分散剤と強固なイオン結合ができる点で、スルホ基又はカルボキシ基が好ましい。
酸性基を有することで、本発明の効果が更に良好に得られる理由について下記の通り推測する。
【００６７】
前記式（１）で表される化合物が顔料とπ−πスタッキングや水素結合等の非共有結合により、強固に結びつく。これに加えて、前記式（１）で表される化合物が酸性基を有する場合、該酸性基が、顔料分散液や着色樹脂組成物に含有される分散剤や樹脂などと相互作用することにより、顔料表面を効率的に覆うことができる。その結果、顔料粒子間に大きな反発力が生じ、顔料粒子同士の会合を効果的に阻害することができるためである。
【００６８】
（具体例）
以下に、前記式（１）で表される化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
【化４】
2012067168.tif 000005
【００７０】
【化５】
2012067168.tif 000006
【００７１】
【化６】
2012067168.tif 000007
【００７２】
【化７】
2012067168.tif 000008
【００７３】
＜合成法＞ 
前記式（１）で表される化合物は、公知の方法に従って製造することができる。
例えば、下記式（Ｉ−Ａ）で表されるアゾ化合物は、下記の工程に従い製造することができる。
【００７４】
【化８】
2012067168.tif 000009
【００７５】
デヒドロチオ−ｐ−トルイジンスルホン酸［２−（ｐ−アミノフェニル）−６−メチル−７−ベンゾチアゾールスルホン酸］とアセト酢酸アニリドとから常法［例えば、細田豊著「新染料化学」（昭和４８年１２月２１日、技報堂発行）第３９６頁第４０９頁参照］に従って、ジアゾ化、カップリング工程を経てモノアゾ化合物を製造する。得られたモノアゾ化合物を水に溶解し、塩酸を加え、析出物をろ取することにより、目的の化合物（Ｉ−Ａ）が得られる。
【００７６】
＜用途＞
本発明の添加剤は、カラーフィルタ用として用いることが好ましく、更に、顔料分散液や着色樹脂組成物に含有される分散助剤として用いることが好ましい。
より具体的には、本発明の添加剤は顔料の微粒化工程又は分散工程時に添加することが好ましい。微粒化工程としては、顔料及び添加剤を機械的に粉砕して粒径を細かくする磨砕法が挙げられる。磨砕法は顔料及び／又は添加剤をボールミル、サンドミル又はニーダーを用いて、磨砕剤として食塩などの水溶性無機塩、及び必要に応じてそれらを溶解しない水溶性有機溶剤とともに磨砕した後に、水洗などにより磨砕剤及び水溶性有機溶剤を除去して一次粒子を細かくする方法で、比較的均一な顔料及び／又は添加剤粒子が得られる。しかしながらこの微粒化工程時に発生する熱などのエネルギーにより顔料微粒子が結晶転移する現象が起こりやすいが、本発明の添加剤の共存下ではこの現象を抑制することが可能となる。
【００７７】
分散工程としては上記方法にて得られた微細化された顔料組成物、添加剤、必要に応じて樹脂を溶剤と共にサンドミルなどの分散機で分散する手法が挙げられ、この手法により顔料分散液を得ることが出来る。この際、前述した様に顔料と添加剤などを予め混合し微細化処理した後、有機溶剤に分散又は溶解し、得られた分散物や溶液を混合してもよいし、微細化処理した顔料及び添加剤を有機溶剤に別々に添加して分散してもよい。ここで微粒化された顔料及び分散剤を有機溶剤に分散させる際に使用する分散機としては、特に制限は無いが、例えば、ニーダー、ロールミル、サンドミル、アトライタ、ホモミキサーなどの公知の分散機が挙げられる。上記分散工程時に適量の添加剤を分散助剤として添加することで得られる顔料分散液の分散状態を良好なものにすることが可能となり、結果的に得られた顔料分散液の粘度が低下する。
【００７８】
＜顔料分散液＞
以下に本発明の顔料分散液の各構成成分を説明する。本発明の顔料分散液は、前記式（１）で表される添加剤、（Ａ）顔料、及び（Ｂ）溶剤を含有する。
更に、これら成分以外の他の添加剤を含有していてもよい。
以下、各構成成分について説明する。
【００７９】
［（Ａ）顔料］
本発明の顔料分散液は、（Ａ）顔料を含有し、発明の効果の点から、（Ａ）顔料として、通常、赤色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
【００８０】
尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。
先ず赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等である。
【００８１】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、並びに特開２００５−３２５３５０号公報及び特開２００７−２５６８７号公報に記載の顔料等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、及び前記２公報記載の顔料等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、及び前記２公報記載の顔料等である。
【００８２】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００８３】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００８４】
又、本発明の顔料分散液を使用し、後述するように着色樹脂組成物を調製してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
本発明に使用する（Ａ）顔料としては、顔料分散液の色味の点からは、赤色又は黄色顔料が好ましく、特に主に水素結合により顔料化するジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料が好ましい。
【００８５】
ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば前記ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２５５、ピグメントレッド２６４、及びピグメントレッド２７２、並びに３，６−ジ（４′−シアノ−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオン、３，６−ジ（３，４−ジクロロ−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオン又は３−フェニル−６−（４′−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロル−１，４−ジオンなどが挙げられる。これらのうち、透過性が良好である点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が最も好ましい。
【００８６】
本発明における顔料は、好ましくは、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２５４、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１８０、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、及びピグメントグリーン５８からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を用いることが好ましい。
【００８７】
又、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。
尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、（Ａ）顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。
【００８８】
又、本発明における（Ａ）顔料の平均一次粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
使用する（Ａ）顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れた顔料分散液及び着色樹脂組成物を得ることができる。
【００８９】
尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。
先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００９０】
【数１】
2012067168.tif 000010
【００９１】
こうして得られた（Ａ）顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で１種又は２種以上の種類を混合して用いることができる。
本発明における（Ａ）顔料の含有量は、固形分全量に対し、通常０．１〜８０重量％、より好ましくは１〜６０重量％である。
（Ａ）顔料の含有量を上記範囲とすることにより、色濃度に対する膜厚が大きくなり過ぎず、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度・コントラストの低下などといった問題を解消することができる。
【００９２】
［（Ｂ）溶剤］
溶剤は、本発明において、上記成分のほか、場合により配合したこれら以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
溶剤としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。このような溶剤としては、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル
、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価又は多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
又、これら溶剤に該当する市販のものとしては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
上記溶剤中、前記顔料などの溶剤に対する分散性が良好である点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。更に、顔料分散液及び着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。
尚、本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶剤の含有割合は、特に制限されないが、その上限は通常９９重量％以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００９４】
［（Ｄ）分散剤］
本発明における分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特に変性アクリル系共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）
であるものが特に好ましい。 より好ましくは１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
【００９５】
上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。
中でも、特開２００９−０２５８１３号公報に記載の（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。
アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散できる。これは、
分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００９６】
又、本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、アミノ基を有し、アミノ基は、好ましくは−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式（Ｉ）で表される。
【００９７】
【化９】
2012067168.tif 000011
【００９８】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基であり、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。）
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、Ｒ４４はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。 
【００９９】
【化１０】
2012067168.tif 000012
【０１００】
上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の
効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。
【０１０１】
一方、本発明において、（Ｄ）分散剤のＡブロックは、親溶媒性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
Ａブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【０１０２】
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物に含まれる（Ｄ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【０１０３】
なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【０１０４】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）   
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
【０１０５】
顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。
本発明における分散剤は、顔料分散液及び着色樹脂組成物中の顔料全量に対し、好ましくは５〜２００重量％、更に好ましくは１０〜１００重量％程度使用する。
【０１０６】
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。
［分散助剤］
本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物には、本発明の添加剤を分散助剤として用いてもよく、またその他の分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【０１０７】
尚、本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、（Ａ）顔料
に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
上記範囲内であると、分散助材としての効果が有効に得られ、分散性及び分散安定性が良好である点で好ましい。
尚、その他の分散助剤を含有する場合も、分散助剤の添加量の合計が上記範囲内となるようにする。
【０１０８】
［分散樹脂］
本発明の顔料分散液には、後述する（Ｃ）バインダー樹脂もしくはその他のバインダ樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。
具体的には、後述する分散処理工程において、前記（Ｄ）分散剤等の成分とともに、（Ｃ）バインダー樹脂を含有させることにより、当該（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｄ）分散剤との相乗効果で（Ａ）顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｄ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【０１０９】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダー樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｃ）バインダー樹脂を使用することができる。
分散樹脂の酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【０１１０】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【０１１１】
＜着色樹脂組成物＞
本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも、前述した（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤及び下記（Ｃ）バインダー樹脂を含有し、更に要すれば、これらの成分以外の添加物等を含有していてもよい。又、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類等を含有することが特に好ましい。
【０１１２】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製してもよく、また全ての成分を同時に、又は順次混合してもよい。
これら必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。
［（Ｃ）バインダー樹脂］
（Ｃ）バインダー樹脂は、硬化手段により好ましい樹脂は異なる。
【０１１３】
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、（Ｃ）バインダー樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂など
が挙げられる。
【０１１４】
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−１）」と称す場合がある。）
（Ｃ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（Ｃ−２）（以下、「樹脂（Ｃ−２）」と称す場合がある。）
（Ｃ−３）：前記樹脂（Ｃ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ−３）」と称す場合がある。）
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−４）」と称す場合がある。）
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ−１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。
【０１１５】
尚、樹脂（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【０１１６】
そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１８】
下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０１１９】
【化１１】
2012067168.tif 000013
【０１２０】
上記式（７）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は下記式（８）で表される構造を示す。
【０１２１】
【化１２】
2012067168.tif 000014
【０１２２】
上記式（８）中、Ｒ９１〜Ｒ９８は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。尚、Ｒ９６とＲ９８とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ９６とＲ９８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（８）で表される構造中、特に下記構造式（８ａ）、（８ｂ）、又は（８ｃ）で表されるものが好ましい。
【０１２３】
【化１３】
2012067168.tif 000015
【０１２４】
尚、前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。
【０１２５】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有割合が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０１２６】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【０１２７】
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１２９】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【０１３１】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前記多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【０１３２】
上述のバインダー樹脂（Ｃ−１）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。分子量が３０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１３３】
なお、バインダー樹脂（Ｃ−１）の酸価は、通常１０〜２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。酸価が低くなりすぎると、現像液に対する溶解性が低下する場合がある。逆に、高すぎると、膜荒れが生じることがある。
［（Ｇ）重合性モノマー］
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｇ）重合性モノマーを含有することが好ましい。（Ｇ）
重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）が好ましい。
【０１３４】
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する光重合開始系の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｇ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
（Ｇ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前記脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【０１３５】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１３６】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０１３７】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０１３８】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；
ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１３９】
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。
【０１４０】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｇ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【０１４１】
上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１４２】
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｇ）重合性モノマーの含有割合は、全固形分中、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
また、（Ｇ）重合性モノマーの前記（Ａ）顔料に対する比率は、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、また、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
【０１４３】
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。
［（Ｆ）光重合開始系及び／又は熱重合開始系］
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｆ）光重合開始系及び／又は熱重合開始系を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
【０１４４】
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｃ）成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、（Ｇ）成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始系及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始系を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始系としての（Ｆ）成分とは、光重合開始剤（以下、任意に（Ｆ１）成分と称する）に重合加速剤（以下、任意に（Ｆ
２）成分と称する）、増感色素（以下、任意に（Ｆ３）成分と称する）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０１４５】
（光重合開始系）
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい。光重合開始系は、通常、（Ｆ）光重合開始剤、及び必要に応じて添加される（Ｆ３）増感色素、（Ｆ２）重合加速剤等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１４６】
光重合開始系を構成する（Ｆ１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０１４７】
具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
【０１４８】
また、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕，１−（ｏ−アセチルオキシム）、等が挙げられる。
その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。
【０１４９】
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる（Ｆ２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
【０１５０】
これらの（Ｆ１）光重合開始剤及び（Ｆ２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、（Ｆ３）増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系
色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
【０１５１】
（Ｆ３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｆ）光重合開始系の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下の範囲である。この含有割合が著しく低いと、露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと、未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起することがある。
【０１５２】
（熱重合開始系）
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始系（熱重合開始剤）の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物及び過酸化水素等が挙げられる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。より具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の熱重合開始剤を用いることができる。
【０１５３】
これらの熱重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
［任意成分］
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。また、色素として顔料を含有する場合には、分散剤や分散助剤を含有してもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。
【０１５４】
［界面活性剤］
本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶剤に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。
【０１５５】
界面活性剤としては、例えば特開２００９-２５８１３号公報記載のものを使用できる
。
これら界面活性剤の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中において、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上である。又、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下の範囲で用いられる。
【０１５６】
＜顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製方法＞
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、調製方法としては、（Ａ）顔料を含む溶剤中、（Ｄ）分散剤、前記式（１）で表される化合物、及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して着色分散液を調製する。該着色分散液に、（Ｃ）バインダー樹脂、必要に応じて
、（Ｅ）重合性モノマー、及び（Ｆ）光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤などの添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
【０１５７】
＜着色樹脂組成物の応用＞
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解或いは分散された状態である。これが基板上へ供給され、カラーフィルタや、表示装置の構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）並びに有機ＥＬ表示装置について説明する。
【０１５８】
＜カラーフィルタ基板の製造＞
次に、本発明のカラーフィルタ（以下、「カラーフィルタ基板」と称することがある。）について説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。
【０１５９】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を備えるものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィー法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０１６０】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０１６１】
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂  ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤
やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
【０１６２】
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
【０１６３】
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１６４】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０１６５】
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−・ジ−・又はトリ−エタノールアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−メチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−エチルアミン、モノ−・又はジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０１６６】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０１６７】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。
現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０１６８】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソグラフィー法による柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０１６９】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成する
ことができる。
【０１７０】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを備えてなる有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により青色画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製することができる。有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置もアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０１７１】
以下に、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
［１］添加剤の合成
＜合成例１：化合物１の合成＞
【０１７２】
【化１４】
2012067168.tif 000016
【０１７３】
６−メチル−２−［４−［［２−オキソ−１−［（フェニルアミノ）カルボニル］プロピル］アゾ］フェニル］−７−ベンゾチアゾールスルホン酸ナトリウム（１５ｇ、２８．３ｍｍｏｌ）を水（１５００ｍＬ）に加えて１時間攪拌した。その後３５％塩酸（７２ｇ、７０８ｍｍｏｌ）を加えて３時間攪拌した。得られた沈殿物をろ過して水（６０００ｍＬ）で洗浄したのち乾燥して上記化合物１を得た。（１０．５ｇ、収率７３％）
＜合成例２：化合物２の合成＞
【０１７４】
【化１５】
2012067168.tif 000017
【０１７５】
デヒドロチオ−パラ−トルイジン（４．８ｇ、１５ｍｍｏｌ）を水（２００ｍＬ）に加えて、５℃に冷却したところへ、濃塩酸（６ｍＬ）と亜硝酸ナトリウム（１．２ｇ、１６．５ｍｍｏｌ）を加えて１０℃で１時間攪拌した。
５−（アセトアセトアミド）−２−ベンズイミダゾリノン（３．５ｇ、１５ｍｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン（７５ｍＬ）に溶解し、水（７５ｍＬ）を加え、上記のジアゾニウム塩を含む液を炭酸ナトリウム水溶液を加えながら、ｐＨ＝８．０、５℃で３０分間で滴下した。
【０１７６】
得られた沈殿物をろ過して５％食塩水（５０ｍＬ）洗浄し、赤色のケーキを得た。このケーキを水（６００ｍＬ）に溶解し、濃塩酸（１５ｍＬ）にて酸析した。得られた沈殿物をろ過して、水（８００ｍＬ）で洗浄したのち乾燥して上記化合物２を得た。（７．７ｇ、収率９１％）
＜比較合成例１：比較化合物１の合成＞
【０１７７】
【化１６】
2012067168.tif 000018
【０１７８】
上記比較化合物１は、特開平４−２８５６６９号公報に記載の方法で合成した。
より具体的には、キナクリドン（３１．２ｇ、１００ｍｍｏｌ）を９８％硫酸（２００ｇ）に溶解し、４０℃で撹拌した。これに３，５−ジメチルピラゾール（９．６ｇ、１００ｍｍｏｌ）をゆっくり添加し、続いてパラホルムアルデヒド（３．０ｇ、１００ｍｍｏｌ）を添加した後、６０℃で５時間撹拌した。その後、氷水（４０００ｍＬ）中に注入し、１時間撹拌した。得られた沈殿物をろ過して、ろ液がｐＨ＝５．５になるまで水洗したのち乾燥して上記比較化合物１を得た（３７．２ｇ、収率８９％）
＜合成例３：樹脂Ｓの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）６６重量部を滴下し、及び２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部及びハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られたバインダ樹脂のＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７９】
［２］顔料分散液の調製
＜実施例１：化合物１を含む赤色顔料分散液（１）の調製＞
分散助剤として合成例１で得られた化合物１を９．６重量部、顔料として微粒化されたＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１００重量部、合成例３にて得られた樹脂を固形分量
にて３４．１重量部、分散剤として「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」（ビックケミー社製；（Ｄ−２）分散剤に相当）を３８．６重量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と称することがある。）を６６９重量部を配合し、ジルコニアビーズを１７９３重量部加え、ペイントシェイカーで８時間分散を行い、赤色顔料分散液（１）を調製した。
【０１８０】
尚、赤色顔料分散液（１）の調製を行って、１時間後の該分散液は、流動性があることが目視にて確認された。
＜分散剤ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製）＞
メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体であり、アミン価は、１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１８１】
Ｂブロックに含まれる窒素原子含有官能基を有する繰り返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表わされる構造であり、又、下記式（ｉｉ）で表わされる繰り返し単位は、当該メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体を構成する単量体換算で１分子中における割合は７．５モル％であった。
【０１８２】
【化１７】
2012067168.tif 000019
【０１８３】
＜実施例２：化合物２を含む赤色顔料分散液（２）の調製＞
実施例１において、化合物１を化合物２（合成例２で合成された化合物）に変更した他は、実施例１と同様にして、赤色顔料分散液（２）を調製した。
尚、赤色顔料分散液（２）の調製を行って、１時間後の該分散液は、流動性があることが目視にて確認された。
【０１８４】
＜比較例１：比較化合物１を含む比較赤色顔料分散液（１）の調製＞
実施例１において、化合物１を比較化合物１（比較合成例１で合成された化合物）に変更した他は、実施例１と同様にして、比較赤色顔料分散液（１）を調製した。
尚、比較赤色顔料分散液（１）の調製を行って、１時間後の該分散液は、流動性があることが目視にて確認された。
【０１８５】
＜比較例２：比較赤色顔料分散液（２）の調製＞
実施例１において、化合物１を加えなかった以外は、実施例１と同様にして、比較赤色顔料分散液（２）を調製した。
尚、比較赤色顔料分散液の調製を行って、１時間後の該分散液は、流動性がないことが目視にて確認された。
【０１８６】
［３］着色樹脂組成物の調製
続いて、上記［２］にて得られた各種赤色顔料分散液（１）〜（２）に、下記表１記載の各成分を混合し、各種着色樹脂組成物を調製した。
【０１８７】
【表１】
2012067168.tif 000020
【０１８８】
［４］着色樹脂膜及び着色板の作成
透明ガラス基板「ＡＮ−１００」（旭硝子社製）上に、上記［３］にて得られた各種着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行い、乾燥塗布膜を得た。
続いて、得られた乾燥塗布膜に対し、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ２で露光を行った後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行い、各種着色樹脂膜を作製した。
【０１８９】
尚、塗布に際してはポストベーク後、得られる乾燥塗布膜の色座標がｘ＝０．６４８となる膜厚になるよう回転数を調整した。 
得られた着色樹脂膜の膜厚は２．４μｍ程度であった。この様に、透明ガラス基板上に着色樹脂膜を有する各種着色板を作製した。
［５］輝度（Ｙ値）の測定
上記［４］にて得られた各種着色板を分光光度計「Ｕ−３３１０」（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いＣ光源での色度（Ｙ，ｘ，ｙ）を測定した。Ｙ値の結果を表２に示す。
【０１９０】
【表２】
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【０１９１】
表２に示すが如く、本発明の添加剤を含む、着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、特に輝度が高いことが分かる。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  有機ＥＬ素子
２０  青色画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５００  有機発光体
５１  正孔注入層
５４  電子注入層
【図１】
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