(57)【要約】【課題】ボリュームの操作面を壁面等に近接して設置しても、ボリュームの調整作業を容易に行い得る光電センサを提供する。【解決手段】ケースの投光面から投光する投光素子と、ケースの受光面から受光する受光素子との少なくともいずれかを備え、調整軸を回動操作して被検出物の検出感度を調整するボリュームをケース内に備え、調整軸を投光面若しくは受光面とは異なる操作面１ａに露出させた光電センサにおいて、ケース１に着脱可能とした取付金具１４に、調整軸１０と係合して一体に回動する回動操作部１５を設け、回動操作部１５には、操作面１ａに平行な方向に延び、前記操作面１ａより突出する軸体を介して調整軸１０を回動可能とする操作方向変換手段２２を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの投光面から投光する投光素子と、前記ケースの受光面から受光する受光素子との少なくともいずれかを備え、調整軸を回動操作して被検出物の検出感度を調整するボリュームを前記ケース内に備え、前記調整軸を前記投光面若しくは受光面とは異なる操作面に露出させた光電センサにおいて、
前記ケースに着脱可能とした取付金具に、前記調整軸と係合して一体に回動する回動操作部を設け、前記回動操作部には、前記操作面に平行な方向に延び、前記操作面より突出する軸体を介して前記調整軸を回動可能とする操作方向変換手段を設けたことを特徴とする光電センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の光電センサにおいて、
前記操作方向変換手段は、
前記回動操作部に対し、前記操作面に平行な方向に前記軸体として冶具を係止可能とした冶具係止手段としたことを特徴とする光電センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の光電センサにおいて、
前記冶具係止手段は、
前記回動操作部の外周面に設けた係止孔としたことを特徴とする光電センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の光電センサにおいて、
前記回動操作部の外周面を六角ナット状としたことを特徴とする光電センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の光電センサにおいて、
前記回動操作部は、
前記操作面に平行な方向に回動することにより前記調整軸を回転させる操作軸としたことを特徴とする光電センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の光電センサにおいて、
前記操作面に平行な方向に回動する連結軸の基端部を前記調整軸に連結し、前記連結軸の先端部に前記操作軸を前記操作面に平行な方向に回動可能に連結したことを特徴とする光電センサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電センサにおいて、
前記取付金具を前記ケースに弾発的に着脱可能としたことを特徴とする光電センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の光電センサにおいて、
前記取付金具は、前記ケースの操作面以外の面に着脱可能としたことを特徴とする光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感度調整用のボリュームを備えた光電センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光電センサの一種類として、投光素子にレーザダイオードを使用したレーザセンサが実用化されている。レーザセンサは、レーザ光を細いビームで長距離まで照射することができるため、微小物体の検出であったり、センサを被検出物体の直近に配置できないような場合に適しており、例えば電子部品の位置決め、加工穴の有無の検出、チップ部品の有無の検出等に使用される。
【０００３】
レーザセンサをはじめとする光電センサでは、ユーザーのアプリケーションや向上のライン等の設置環境によって、透過型あるいは反射型という検出形態の異なるものを適宜選択して使用される。
【０００４】
反射型の光電センサでは、被検出物からの反射光量に基づいて被検出物の有無を検出するため、被検出物表面の光反射率の相違により、受光素子に入射する反射光量が左右される。
【０００５】
そこで、光電センサには反射光の受光感度等を調整する調整手段が備えられ、その調整手段の一種類として、ケースの操作面に調整軸を露出したボリュームを具備したものがある。
【０００６】
特許文献１には、ケースの外面にボリュームのつまみが露出された電気機器が開示されている。
特許文献２には、ケースの背面に投光レンズの光軸を調整するネジが露出された光電センサが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、操作軸をケース外から回転操作するつまみを備えた無接触スイッチが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０４８０９５号
【特許文献２】特開２０００‐２５８６
【特許文献３】実開昭５６‐１３７３３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような光電センサでは、ボリュームの操作面をケースの背面側としたものがある。このような光電センサでは操作面が壁面等に近接していると、作業者がボリュームを操作し難い。
【００１０】
従って、光電センサを設置した後に、受光感度の初期設定操作を行う必要がある場合には、光電センサを一旦設置箇所から外してボリュームの調整を行い、その後光電センサを再設置して受光感度を確認する必要がある。
【００１１】
また、被検出物の変更により、受光感度を再設定する場合にも、光電センサを一旦設置箇所から外して調整する必要がある。従って、ボリュームの調整作業が煩雑となるという問題点がある。
【００１２】
この発明の目的は、ボリュームの操作面を壁面等に近接して設置しても、ボリュームの調整作業を容易に行い得る光電センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、ケースの投光面から投光する投光素子と、前記ケースの受光面から受光する受光素子との少なくともいずれかを備え、調整軸を回動操作して被検出物の検出感度を調整するボリュームを前記ケース内に備え、前記調整軸を前記投光面若しくは受光面とは異なる操作面に露出させた光電センサにおいて、前記ケースに着脱可能とした取付金具に、前記調整軸と係合して一体に回動する回動操作部を設け、前記回動操作部には、前記操作面に平行な方向に延び、前記操作面より突出する軸体を介して前記調整軸を回動可能とする操作方向変換手段を設けたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成では、ボリュームの調整軸を操作面に平行な方向から操作可能となる。従って、操作面が壁面に近接していても、ボリュームを調整することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光電センサにおいて、前記操作方向変換手段は、前記回動操作部に対し、前記操作面に平行な方向に前記軸体として冶具を係止可能とした冶具係止手段としたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成では、冶具を操作面に平行な方向に回動操作してボリュームを調整することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光電センサにおいて、前記冶具係止手段は、前記回動操作部の外周面に設けた係止孔としたことを要旨とする。
【００１６】
上記構成では、係止孔に冶具を挿入して回動操作部を回動操作することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光電センサにおいて、前記回動操作部の外周面を六角ナット状としたことを要旨とする。
【００１７】
上記構成では、回動操作部をスパナで回動操作することができる。
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の光電センサにおいて、前記回動操作部は、前記操作面に平行な方向に回動することにより前記調整軸を回転させる操作軸としたことを要旨とする。
【００１８】
上記構成では、操作軸の操作によりボリュームを調整することができる。
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の光電センサにおいて、前記操作面に平行な方向に回動する連結軸の基端部を前記調整軸に連結し、前記連結軸の先端部に前記操作軸を前記操作面に平行な方向に回動可能に連結したことを要旨とする。
【００１９】
上記構成では、連結軸に対し操作軸を折り畳んで収容可能である。
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電センサにおいて、前記取付金具を前記ケースに弾発的に着脱可能としたことを要旨とする。
【００２０】
上記構成では、取付金具がケースに弾発的に着脱可能となる。
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の光電センサにおいて、前記取付金具は、前記ケースの操作面以外の面に着脱可能としたことを要旨とする。
【００２１】
上記構成では、取付金具がケースの操作面以外の面に取着される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ボリュームの操作面を壁面等に近接して設置しても、ボリュームの調整作業を容易に行い得る光電センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施形態の光電センサを示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態の光電センサを示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態の光電センサを示す分解斜視図である。
【図４】第一の実施形態の光電センサを示す断面図である。
【図５】第一の実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【図６】第一の実施形態の光電センサを設置した状態を示す平面図である。
【図７】第二の実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【図８】第二の実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【図９】第二の実施形態の取付金具を示す正面図である。
【図１０】第二の実施形態の取付金具を示す正面図である。
【図１１】第三の実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一の実施形態）
以下、この発明を具体化した第一の実施形態を図面に従って説明する。図１に示す光電センサのケース１は、縦長の直方体状に形成され、その下面から通信用のケーブル２が延設されて、制御部（図示しない）と電気的に接続されている。
【００２５】
図２に示すように、前記ケース１の前面（投光面、受光面）上部には受光窓３が形成され、その受光窓３の下方には投光窓４が形成されている。前記ケース１内において前記投光窓４の後方には、図４に示すように、投光レンズ５と、その投光レンズ５からレーザ光を被検出物に向かって照射する投光制御部６が投光素子として配設されている。
【００２６】
また、前記受光窓３の後方には被検出物から反射されるレーザ反射光を集光する受光レンズ７と、受光レンズ７で集光し光量を電気信号に変換し、あらかじめ設定されるしきい値と比較する受光制御部８が受光素子として配設されている。そして、前記投光制御部６及び受光制御部８は、前記ケーブル２を介して制御部に接続される。
【００２７】
前記ケース１内には、ボリューム９が設けられ、そのボリューム９の調整軸１０の先端はケース１の背面１ａに設けられる操作孔１１に露出されている。このボリューム９は、検出感度として前記投光レンズ５からの投光量、受光制御部８での受光量の増幅率、前記しきい値等を調整するものである。
【００２８】
前記調整軸１０の先端面には、図３に示すように、径方向に直線状の係止溝１２が形成されている。
前記ケース１の上面には、この光電センサが正常に動作しているか否かを表示する表示灯１３が上方へ突出するように形成されている。
【００２９】
前記ケース１には、前記調整軸１０をケース１の側方から操作可能とする操作装置が取着される。この操作装置はケース１に嵌着される取付金具１４と、その取付金具１４に回転可能に支持された回動操作部１５とを備えている。
【００３０】
前記取付金具１４は、図３及び図５に示すように、前記ケース１の幅とほぼ等しい幅を備えた弾性を有する金属板をほぼコ字状に折り曲げて形成され、その上辺には前記表示灯１３を嵌合可能とした取付孔１６が形成されている。
【００３１】
前記取付金具１４の下辺には、前記ケース１の下面に前記ケーブル２を固定するためのナット１７を嵌合可能とした一対の弾性片１８が形成されている。そして、前記取付金具１４の取付孔１６を前記表示灯１３に嵌合しながら前記弾性片１８を前記ナット１７に嵌着すると、取付金具１４の縦辺１９がケース１の背面１ａに沿う状態で、同取付金具１４がケース１に取着される。
【００３２】
前記取付金具１４の縦辺１９には、前記回動操作部１５が回転可能に支持されている。回動操作部１５は六角ナット状に形成されるとともに、その一側面に設けられた軸部２０が前記縦辺１９に回転可能に支持されている。また、回動操作部１５は前記ケース１から側面方向にはみ出さない径で形成されている。
【００３３】
図５に示すように、前記軸部２０の先端面には前記ボリューム９の調整軸１０に設けられた係止溝１２に係合する係止突条２１が形成されている。そして、取付金具１４をケース１の背面１ａに取着すると、係止突条２１が係止溝１２に係合して、前記調整軸１０と回動操作部１５が一体に回転するようになっている。
【００３４】
前記回動操作部１５の周面にはそれぞれ係止孔２２が形成され、図６に示すように、側方からドライバ等の棒状の冶具２３を挿入可能となっている。そして、冶具２３をボリューム９の背面１ａすなわち壁面ｗに沿って回動させることにより、回動操作部１５を回動操作して、前記ボリューム９を回動操作可能となっている。また、回動操作部１５をスパナで回動操作することも可能である。
【００３５】
上記のように構成された光電センサでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）回動操作部１５に冶具２３を挿入し、その冶具２３をケース１の背面１ａ、すなわちボリューム９の操作面に沿う方向に回動操作することにより、ボリューム９をケース１の操作面に平行な方向から操作可能である。従って、ケース１の操作面が壁面ｗに近接していても、光電センサを設置位置から取り外すことなく、ボリューム９の調整作業を容易に行うことができる。
（２）取付金具１４をケース１に取着することにより、ボリューム９の調整軸１０に回動操作部１５を容易に連結することができる。
（３）取付金具１４はケース１に弾発的に取着可能であるので、取付金具１４をケース１に容易に着脱可能である。
（４）回動操作部１５は、ケース１の側面から露出しないので、冶具２３の係合に基づいて回動操作部１５を回動操作する場合を除いて、回動操作部１５の不用意な回動を防止することができる。
（５）取付金具１４をケース１の上面と下面側とに嵌着するので、操作面１ａと壁面Ｗとの間に取付金具１４を嵌着するためのスペースを確保する必要はない。
（第二の実施形態）
図７〜図１０は、第二の実施形態を示す。この実施形態は、ボリューム９の回動操作部をレバー状としたものである。その他の構成は、前記第一の実施形態と同様である。
【００３６】
図７及び図８に示すように、取付金具１４の縦辺１９には軸状の回動操作部２４が回動可能に支持されている。回動操作部２４は、連結軸２５の基端部に設けられた軸部２７が取付金具１４に回動可能に支持され、連結軸２５の先端部に操作軸２６の基端部が回動可能に支持されている。
【００３７】
図８に示すように、前記軸部２７の先端面には前記ボリューム９の調整軸１０に設けられた係止溝１２に係合する係止突条２８が形成されている。そして、取付金具１４をケース１に取着すると、係止突条２８が調整軸１０の係止溝１２に係合するようになっている。
【００３８】
図９に示すように、操作軸２６をケース１の側面から突出するまで回動させると、操作軸２６を操作して連結軸２５を回動操作することにより、ボリューム９を調整可能となる。
【００３９】
また、ボリューム９の調整作業が終了した後は、図１０に示すように、連結軸２５に対し操作軸２６を回動させて、操作軸２６をケース１の側面から突出しないように収納すると、連結軸２５の不用意な回動を防止することができる。
【００４０】
この実施形態の光電センサでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）回動操作部２４の操作軸２５をケース１の側面から突出するまで回動すると、ボリューム９をケース１の背面１ａに平行な方向から操作することができる。従って、ケース１の背面１ａ、すなわちボリューム９の操作面が壁面に近接していても、光電センサを設置位置から取り外すことなく、ボリューム９の調整作業を容易に行うことができる。
（２）取付金具１４をケース１に取着することにより、ボリューム９の調整軸１０に回動操作部２４を容易に連結することができる。
（３）取付金具１４はケース１に弾発的に取着可能であるので、取付金具１４をケース１に容易に着脱可能である。
（４）回動操作部２４は、不使用時にはケース１の背面１ａに同ケース１の側面から突出しないように収納されるので、回動操作部２４の不用意な回動を防止することができる。
（第三の実施形態）
図１１は、第三の実施形態を示す。この実施形態は、第一の実施形態の六角ナット状の回動操作部１５の形状を異なる形状としたものである。その他の構成は、前記第一の実施形態と同様である。
【００４１】
図１１に示す回動操作部２９は、円板状に形成されるとともに、その周面から中心方向に向かって６つの係止孔３０が等間隔に形成されている。
このような構成により、係止孔３０のいずれかに六角レンチ等の冶具を挿入して回動操作部２９を回動操作可能である。従って、第一の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００４２】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第一の実施形態で、回動操作部１５を円形とし、その外周面に係止孔を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…ケース、１ａ…操作面、５…投光素子（投光レンズ）、７…受光素子（受光レンズ）、９…ボリューム、１０…調整軸、１４…取付金具、１５，２４…回動操作部、２２，３０…操作方向変換手段（冶具係止手段、係止孔）、２３…軸体（冶具）、２５，２６…操作方向変換手段（連結軸、操作軸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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