(57)【要約】【課題】骨折部に適切な圧迫力を与えることができ、これにより作業効率を向上した骨手術用器械を提供する。【解決手段】骨手術用器械１０は、器械本体１１と案内部材３と工具４０と、を備える。工具４０の一端部には手術器具２との接続部４２Ａ、他端部には操作部４３が設けられている。工具４０の接続部４２Ａの近傍は案内部材３の装着部４２Ｂとされ、装着部４２Ｂと操作部４３との間に圧迫部材５０が配されている。圧迫部材５０は、案内部材３と当接して骨１を圧迫するコンプレッション部５１とコンプレッションハンドル６５とを有する。コンプレッション部５１は、外筒部５２と、バネ部材６２と、外筒部５２を案内部材３側に押す内筒部５８とを有する。内筒部５８には、コンプレッション部５１が案内部材３を押す力を示す指標６１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに手術器具を骨に案内する器械本体と、前記器械本体により案内され前記手術器具を骨に案内する案内部材と、前記手術器具を骨に導入する工具と、を備える骨手術用器械であって、
前記工具の一端部には、前記手術器具が接続される接続部が設けられ、前記工具の他端部には前記手術器具の導入操作を行う操作部が設けられ、
前記工具の前記接続部の近傍は前記案内部材を装着する装着部とされ、前記装着部と前記操作部との間には、前記装着部に装着された案内部材を押すことにより前記手術器具が導入された骨を圧迫する圧迫部材が配され、
前記圧迫部材は、前記工具の前記装着部側に配され、前記案内部材と当接して前記骨を圧迫するコンプレッション部と、前記工具の前記操作部側に配され、回動操作により前記コンプレッション部を前記工具の軸線方向へ移動させるコンプレッションハンドルと、を有し、
前記コンプレッション部は、前記案内部材と当接可能に前記工具に外嵌された外筒部と、前記外筒部の内壁に取り付けられ前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に配されるバネ部材と、前記工具に外嵌され、かつ、前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に挿入される端部が前記バネ部材を押すことで前記外筒部を前記案内部材側に押す内筒部と、を有し
前記内筒部の外側面には、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力を示す指標が設けられていることを特徴とする骨手術用器械。
【請求項２】
前記外筒部の前記内筒部が挿入される被挿入領域には、前記内筒部の前記指標が前記外筒部に挿入される領域に配されるときにも当該指標を目視可能とする指標確認部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の骨手術用器械。
【請求項３】
前記外筒部の前記指標確認部には、前記内筒部の前記指標を読み取る目盛が設けられ、前記目盛は、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力の大きさに対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の骨手術用器械。
【請求項４】
前記指標確認部が前記外筒部の前記案内部材と当接する端部とは反対側の端部から前記工具の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の骨手術用器械。
【請求項５】
前記コンプレッションハンドルは前記コンプレッション部と螺合するネジ部を有するとともに、前記コンプレッションハンドルを前記コンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより前記コンプレッション部が前記装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【請求項６】
前記工具には、前記内筒部をガイドするガイド溝が形成される一方、前記内筒部には、前記ガイド溝にガイドされるとともに前記ガイド溝の端部に当接することで前記内筒部の移動を制限する係止ピンが取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の骨手術用器械。
【請求項７】
前記コンプレッションハンドルは、回転させることにより前記内筒部との螺合部分の長さを調整する摘み部を有し、前記摘み部の回転を案内する軸受けはボールベアリングであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨手術用器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨の手術においては、例えば、ドリルなどの工具により骨に穿孔を施したり、ガイドピンを骨に刺し入れたり、髄内釘やスクリュウなどのインプラントが骨に導入される。このような骨の手術の際に用いるドリル、ガイドピン、髄内釘、およびスクリュウなどの手術用具は、案内装置を用いて案内されることが多い。
【０００３】
骨の手術用具を案内する案内装置の一例としては、骨の髄内に挿入された髄内釘の一端部に固定される固定部と、この固定部から連なり髄内釘に手術用具を案内する案内部とを備える指標装置と呼ばれる装置（案内装置、ターゲットデバイスなどとも呼ばれる）が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
この種の装置は、例えば、大腿骨の骨折部を接合する手術において、大腿骨の髄内に導入される髄内釘と、この髄内釘と交差し、大腿骨の骨頭部に挿入される骨接合具と、を備える骨接合装置を取り付けるための案内装置などとして使用される。
【０００５】
このような案内装置を用いて骨折部を接合する手術を行う場合には、案内装置に案内スリーブ（案内部材）を挿通させた状態とし、案内スリーブによってそれぞれ骨接合具を案内し、骨頭部内に導入することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大腿骨の骨折部を接合する手術を行う場合には、案内装置に挿通させた案内スリーブによって骨接合具を導入した後に、さらに、骨折部に圧迫力を与えることにより、骨折した骨を密着させることが行われる場合がある（特許文献１の段落［００５２］を参照）。
【０００８】
骨折部に圧迫力を与える際には、工具に取り付けた圧迫ナットを前進させて案内スリーブの端部に当接させながら骨接合具をさらにねじ込むという作業が行われる。この作業においては、骨折部に過剰な圧迫力を与えると、骨がずれた状態で密着することがあり、骨折部に与える圧迫力が不足すると、骨折部が離れたままで、密着状態にならないことがある。したがって、骨折部を確実に密着させ整復状態とするために、骨折部には適切な圧迫力を与える必要がある。
【０００９】
しかしながら、公知の一般的な装置を用いて上記ねじ込み作業を行う場合、骨折部にどの程度の圧迫力がかかっているのか不明確であるうえに、骨折の状態は個人差があるため、Ｘ線写真による骨折部の確認作業を行いながら、作業を進める必要がある。その結果、一般的な案内装置を用いて手術を行うと、作業効率が悪く、手術時間も長くなるという問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するものとして、本発明は、骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに手術器具を骨に案内する器械本体と、前記器械本体により案内され前記手術器具を骨に案内する案内部材と、前記手術器具を骨に導入する工具と、を備える骨手術用器械であって、前記工具の一端部には、前記手術器具が接続される接続部が設けられ、前記工具の他端部には前記手術器具の導入操作を行う操作部が設けられ、前記工具の前記接続部の近傍は前記案内部材を装着する装着部とされ、前記装着部と前記操作部との間には、前記装着部に装着された案内部材を押すことにより前記手術器具が導入された骨を圧迫する圧迫部材が配され、前記圧迫部材は、前記工具の前記装着部側に配され、前記案内部材と当接して前記骨を圧迫するコンプレッション部と、前記工具の前記操作部側に配され、回動操作により前記コンプレッション部を前記工具の軸線方向に移動させるコンプレッションハンドルと、を有し、前記コンプレッション部は、前記案内部材と当接可能に前記工具に外嵌された外筒部と、前記外筒部の内壁に取り付けられ前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に配されるバネ部材と、前記工具に外嵌され、かつ、前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に挿入される端部が前記バネ部材を押すことで前記外筒部を前記案内部材側に押す内筒部と、を有し前記内筒部の外側面には、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力を示す指標が設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
本発明において、工具の操作部と装着部との間には、コンプレッション部と、コンプレッション部を工具の軸線方向に移動させるコンプレッションハンドルと、を有する圧迫部材が配される。したがって本発明の手術用器械を用いて骨折部の圧迫を行う際に、コンプレッションハンドルを回動させてコンプレッション部を移動させると、コンプレッション部と工具の装着部に装着された案内部材とが当接して案内部材が押され、これにより、骨に圧迫力がかかる。
【００１２】
詳しくは、本発明においては、コンプレッションハンドルの回動操作により内筒部が工具の軸線方向に対して平行な方向に移動して内筒部の端部がバネ部材を押し、内筒部の端部に押されたバネ部材が外筒部を押し、バネ部材により押された外筒部が案内部材を押し、骨折部に圧迫力が与えられる。ここで、本発明では内筒部の外側面にコンプレッション部（外筒部）が案内部材を押す力を示す指標が設けられているので、指標の位置を確認することで、骨に与えられる圧迫力の大きさを知ることができる。
【００１３】
つまり、本発明では骨折部の圧迫を行う際に、内筒部の指標を確認することで、どの程度の圧迫力がかかっているか知ることができるので、骨折部に与えるべき圧迫力の大きさ（適切な圧迫力）を決定することが容易になる。適切な圧迫力を決定することができると、Ｘ線による確認作業を減らすことができるので、作業効率も向上する。その結果、本発明によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【００１４】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記外筒部の前記内筒部が挿入される被挿入領域には、前記内筒部の前記指標が前記外筒部に挿入される領域に配されるときにも当該指標を目視可能とする指標確認部が設けられていてもよい。
内筒部は外筒部の内壁と工具の外壁との間に挿入されるため、内筒部に設けられた指標が外筒部に挿入される領域に配されると、指標を視認できなくなることがある。そこで、上記のような構成とすると内筒部に設けられた指標が外筒部に挿入される領域に配されたとしても、指標を目視することができるので、内筒部の位置にかかわらず、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【００１５】
前記外筒部の前記指標確認部には、前記内筒部の前記指標を読み取る目盛が設けられ、前記目盛は、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力の大きさに対応して設けられていてもよい。このような構成とすると、指標確認部に設けた目盛から指標を読み取るとコンプレッション部が案内部材を押す力を容易に知ることができ、さらに作業効率が向上する。
【００１６】
前記指標確認部が前記外筒部の前記案内部材と当接する端部とは反対側の端部から前記工具の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されていてもよい。
たとえば、指標確認部を窓状の形状とすることも可能であるが、このような場合に指標が指標確認部の形成されていない部分（外筒部に覆われている部分）に配されると、指標を確認できないことがある。そこで、上記のような構成とすると、指標確認部が内筒部の移動方向に沿って形成されているので、指標の確認を確実に行うことができる。
【００１７】
前記コンプレッションハンドルは前記コンプレッション部と螺合するネジ部を有するとともに、前記コンプレッションハンドルを前記コンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより前記コンプレッション部が前記装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動する構成としてもよい。
【００１８】
上記構成では、コンプレッションハンドルをコンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより、コンプレッション部が装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動し、これにより圧迫力が骨にかかる。つまり、上記構成では、骨に圧迫力を与える作業を行う際に、コンプレッション部のみが案内部材の方向に移動し、コンプレッションハンドルは圧迫力を与える作業を開始する前の位置でとどまっている。
【００１９】
したがって、上記構成とすると、圧迫部材と当接する案内部材の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材と他の部材とが干渉することはないので、手術器具を導入する順番に制約がないうえに、作業を円滑に進めることができる。その結果、上記構成によれば、手術中の作業による部材間の干渉を回避し、作業効率の優れた骨手術用器械を提供することができる。
【００２０】
上記構成において、前記工具には、前記内筒部をガイドするガイド溝が形成される一方、前記内筒部には、前記ガイド溝にガイドされるとともに前記ガイド溝の端部に当接することで前記内筒部の移動を制限する係止ピンが取り付けられていてもよい。
コンプレッションハンドルをコンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動すると、コンプレッションスリーブが工具から離れて回転したり、コンプレッションハンドルとコンプレッション部との螺合が解除されることにより、コンプレッション部が装着部側に無制限に移動することが懸念される。そこで、上記のような構成とすると、コンプレッション部は工具のガイド溝に案内されるとともに、ガイド溝の端部により係止されるので、コンプレッション部が工具から離れて回転するのを防止し、かつ、装着部側に移動するのを制限することができる。
【００２１】
前記コンプレッションハンドルは、回転させることにより前記内筒部との螺合部分の長さを調整する摘み部を有し、前記摘み部の回転を案内する軸受けはボールベアリングであってもよい。このような構成とするとコンプレッションハンドルの回動操作が容易となるので、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の骨手術器械の側面図
【図２】工具の側面図
【図３】工具の背面図
【図４】圧迫力を与える前の状態における工具の一部側面図
【図５】図４のＡ−Ａ線における一部断面図
【図６】図４のＢ−Ｂ線における断面図
【図７】圧迫力を与える作業中における工具の一部側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の骨手術用器械１０を、を大腿骨等の管状の骨１の髄内に導入される髄内釘３０に、スクリュウ２Ａなどの手術器具２を導入するための案内装置１０に適用した実施形態１を図１ないし図７によって説明する。以下の説明においては、図１、図２、図４、図５、図７における左側を前、右側を後とする。
本実施形態の案内装置１０（本実施形態の装置１０ともいう）は、図１に示すように、髄内釘３０の端部３０Ａに接続される固定部１２と挿通案内部１３とを有する装置本体１１（器械本体に相当）と、装置本体１１により案内され手術器具２を骨１に案内するための案内部材３と、手術器具２を骨１に導入する工具４０と、を備える。
【００２５】
案内部材３としては、図１に示す案内スリーブ３や案内スリーブ３内に挿入される補助スリーブ（図示せず）等が挙げられる。手術器具２としてはガイドピン、ドリル、スクリュウ２Ａなどが挙げられる。
【００２６】
装置本体１１は全体としてＵ字状をなし、固定部１２から湾曲した後に髄内釘３０とほぼ平行に延びる挿通案内部１３に連なっている。固定部１２は骨１に対して位置決め固定する機能を有し、挿通案内部１３は手術器具２を骨１に案内する機能を有する。
【００２７】
挿通案内部１３の、湾曲した部分（湾曲部１６）寄りのところには、挿通案内部１３に設けた挿通部１９を縮径するように締め付けて案内スリーブ３を位置決め固定するための締付部材２６，２７（レバー２６，挟持片２７）が取り付けられている。
挿通案内部１３のレバー２６が取り付けられている部分１３Ａのすぐ下側は、上下方向に入れられた第１のスリット１５により、図１における左側（骨１側）に配される案内部１４と、案内部１４と並んで配されている位置決め部２０とに分けられている。案内部１４は案内スリーブ３を骨１に案内する機能を有しており、位置決め部２０は案内スリーブ３を位置決めする機能を有している。
【００２８】
案内部１４と位置決め部２０の側壁面には、案内スリーブ３の挿通方向を指示する指示溝１８が設けられている。案内部１４と位置決め部２０には、手術器具２を案内する案内スリーブ３を挿通し骨１に案内する挿通部１９が、案内部１４から位置決め部２０にかけて貫通して設けられている。本実施形態の装置１０においては、挿通部１９が複数設けられており、案内スリーブ３を複数個、取り付け可能となっている。
【００２９】
本実施形態の装置１０においては、挿通案内部１３を貫通するように挿通部１９を形成してから、挿通案内部１３に、案内スリーブ３の挿通方向に対して交差する方向に第１のスリット１５を形成して、案内部１４と位置決め部２０とに分けるため、案内部１４と位置決め部２０には同心の挿通部１９が設けられている。これにより案内スリーブ３を案内部１４に挿通した後、位置決め部２０で固定してもずれが生じない。
【００３０】
挿通部１９の長さは、案内部１４において、位置決め部２０よりも長くなっており、位置決め部２０と案内部１４とは下端部において連なっている。位置決め部２０は、その上端部から下端部の近傍まで、挿通部１９を挿通方向に分割するように形成された分断スリット（図示せず）により、２つの部分２２に分けられている。この２つの部分２２に分けられた位置決め部２０の上端部は、レバー２６の下端部に設けた一対の挟持片２７により挟持されることで、案内スリーブ３の位置決めが可能となっている。
【００３１】
レバー２６は、挟持片２７を位置決め部２０の２つの部分２２を挟持する位置と当該２つの部分２２を挟持状態から開放する位置との間で移動可能となっている。本実施形態の装置１０では、レバー２６を上方に移動させると、挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２を挟持する状態から開放され、レバー２６を下方へ移動させることにより、挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２の上端部の外側面に当接すると、挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２を挟持する状態となる。
【００３２】
本実施形態の装置１０において、手術器具２を骨１に導入する工具４０は、図２に示すように、全体としてＴ字状をなす。工具は、全体として円筒状をなす部分４２と、この円筒状の部分４２の後側（図２の右側）に連なり、工具４０の軸線（図２のＸ−Ｘ線）に対して垂直な方向に張り出す操作部４３と、を有している。
【００３３】
工具４０の前端部（図２の左端部）には、手術器具２を接続する接続部４２Ａが設けられており、この接続部４２Ａには、手術器具２が接続されるようになっている。工具４０の接続部４２Ａの近傍の領域は、案内スリーブ３が装着可能な装着部４２Ｂとされる。工具４０の装着部４２Ｂと操作部４３との間には、図２に示すように、装着部４２Ｂに装着された案内スリーブ３と当接することにより骨１を圧迫する圧迫部材５０が配されるようになっている。
【００３４】
工具４０の後端部には、図３に示すように、接続部４２Ａに取り付けられた手術器具２を工具４０に固定する固定ネジ４６と、手術器具２の導入操作を行うための操作部４３と、が設けられている。固定ネジ４６は、円盤状をなすとともに、その側面が凸凹状をなしており、手で摘みやすくなっている。操作部４３は、図３における左右方向（工具４０の軸線に対して垂直な方向）に張り出す把手部４４を備え、この把手部４４の端部には厚みを厚くすることにより滑り止め部４５が形成されている。
【００３５】
工具４０には、図５に示すように、コンプレッション部５１の内筒部５８（後述する）をガイドするガイド溝４８が形成されている。ガイド溝４８は工具４０の軸線方向に平行に形成されている。ガイド溝４８は、内筒部５８の係止ピン５９をガイドするとともに、ガイド溝４８の前端部４８Ａとの当接により係止ピン５９を係止させる機能を有している。なお、ガイド溝４８の前端部４８Ａは、内筒部５８が、コンプレッションハンドル６５との螺合から解除される位置よりも後方で停止可能な位置に設定されており、これにより、螺合が解除される位置よりも前方に内筒部５８が前進するのを制限している。
【００３６】
さて、圧迫部材５０は、図２に示すように、装着部４２Ｂ側（前側）に配されるコンプレッション部５１と操作部４３側（後側）に配されるコンプレッションハンドル６５とからなる。
【００３７】
コンプレッション部５１は図４および図５に示すように、工具４０に対して、工具４０の軸線方向に移動可能に取り付けられており、コンプレッションハンドル６５の回動操作により工具４０の軸線方向に移動し、案内スリーブ３と当接して骨を圧迫する部分である。本実施形態において、コンプレッション部５１は工具４０のガイド溝４８に沿って工具４０の軸線方向に移動可能とされる。
【００３８】
コンプレッション部５１は、図４に示すように、二重筒状の形状をなしてコンプレッションハンドル６５に螺合されている。コンプレッション部５１は、図５に示すように、案内スリーブ３と当接可能に工具４０に外嵌された外筒部５２と、その一部が外筒部５２内に挿入される内筒部５８と、外筒部５２の内壁５２Ａと工具４０の外壁４０Ａとの間に配されるバネ部材６２とを備える。
【００３９】
外筒部５２は、径の小さい部分５３（小径部５３）と径の大きい部分５５（大径部５５）とが連なった形状をなしている。外筒部５２の小径部５３は、前側（案内スリーブ３側）に配されており、外筒部５２の大径部５５は、後ろ側（コンプレッションハンドル６５側）に配されている。
【００４０】
外筒部５２の小径部５３には前端部から後方にのびるスリット５４が形成されている。このスリット５４は、工具４０に設けた位置確認溝４７を目視可能な位置確認スリット５４である（図２参照）位置確認スリット５４を通して、外筒部５２の前端と位置確認溝４７との距離を確認することにより、外筒部５２の位置の確認を容易に行うことができる。
【００４１】
外筒部５２の大径部５５においては、その内壁５２Ａと工具４０の外壁４０Ａとの間に、バネ部材６２が配され、バネ部材６２の後端側に内筒部５８が挿入されるようになっている。外筒部５２の大径部５５の後端側の領域５５Ａは内筒部５８が挿入される被挿入領域５５Ａに相当する。バネ部材６２の前端は外筒部５２の内壁５２Ａの端部５２Ｂに取り付けられており、バネ部材６２の後端は、内筒部５８の端部５８Ａ（前端部５８Ａ）に当接している。つまり、外筒部５２の大径部５５においては、その内壁５２Ａと工具４０の外壁４０Ａとの間に内筒部５８が挿入され、この挿入操作によりバネ部材６２が押され、押されたバネ部材６２が外筒部５２を前方へ押し出すようになっている。
【００４２】
内筒部５８の後端部の外壁面には、コンプレッションハンドル６５のねじ部６６（第１のねじ部６６とする）と螺合可能な第２のねじ部６０が形成されている。
内筒部５８の第２のねじ部６０よりも前方には、工具４０のガイド溝４８にガイドされる係止ピン５９が内壁面から突出するように取り付けられている。この係止ピン５９がガイド溝４８にガイドされることにより内筒部５８が工具４０から離れて回転するのを防止することができ、ガイド溝４８の前端部４８Ａに当接することにより、コンプレッションハンドル６５の前進が制限される。
【００４３】
さて、本実施形態の装置１０においては、内筒部５８の外側面に、図４に示すように、工具４０の軸線方向に対して略垂直な方向に、指標６１が設けられている。一方、外筒部５２の大径部５５の被挿入領域５５Ａには、内筒部５８に設けられた指標６１を目視可能なスリット状の指標確認部５６が設けられている。この指標確認部５６は、外筒部５２の大径部５５の後端部から工具４０の軸線方向に対して略平行に設けられており、内筒部５８が外筒部５２内に挿入された際にも指標６１を確認することが可能となっている。さらに、外筒部５２の指標確認部５６には、内筒部５８の指標６１の位置を読み取るための目盛５７が設けられている。
【００４４】
外筒部５２の指標確認部５６に設けられた目盛５７には、０，１，２，３，４，５，６，７，８と数字が付されている。目盛５７の数字はコンプレッション部５１（外筒部５２）が案内スリーブ３を押す力の大きさに対応して設けられており、本実施形態では目盛５７に付されている数字が大きいほど、コンプレッション部５１が案内スリーブ３を押す力が大きいということを示すようになっている。本実施形態では、内筒部５８の指標６１の位置を外筒部５２の指標確認部５６の目盛５７を読み取ることにより、コンプレッション部５１が案内スリーブ３を押す力を知ることができるようになっている。
【００４５】
コンプレッションハンドル６５においては、その前端部の内壁に内筒部５８の第２のねじ部６０と螺合する第１のねじ部６６が設けられ、後端部には全体として略円筒状をなし側面が凸凹状をなす摘み部６７が設けられている。第１のねじ部６６は２条以上の多条ねじで構成されていてもよい。摘み部６７の図５における左右に配される面は肉抜きにより軽量化が図られている（図３を参照）。図３に示す６７Ａは、摘み部６７の肉抜き部分６７Ａである。
【００４６】
また、コンプレッションハンドル６５の摘み部６７の回転軸６７Ｃに沿った軸受け６７Ｂは、図６に示すように複数個のボール６９が収容されたボールベアリングで構成されている。
【００４７】
次に本実施形態の装置１０を構成する材料について説明する。
装置本体１１は全体がチタン、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料で構成されていてもよいし、固定部１２がこれらの金属材料から構成され、湾曲部１６と挿通案内部１３（案内部１４、位置決め部２０およびレバー２６）の一部または全部が合成樹脂製であってもよい。
【００４８】
軽量かつ強度に優れるという点や生体組織との親和性が高いという点を考慮すると、固定部１２を含む一部または装置本体１１全体を、生体組織との親和性の高いチタンで構成するのが好ましい。また、装置１０の軽量化、装置１０の製造コストの低減、およびＸ線透過性がよいという点では、挿通案内部１３の全体または一部を合成樹脂で構成するのが好ましい。
【００４９】
工具４０は、全体が装置本体１１と同様の金属材料で構成されていてもよいし、固定ネジ４６、操作部４３、および摘み部６７のうちの一部または全部が合成樹脂製であってもよい。軽量化とコストの低減という観点から、固定ネジ４６、操作部４３、および摘み部６７のうちの一部または全部を合成樹脂で構成するのが好ましい。
【００５０】
次に、本実施形態の装置１０の使用方法について説明する。
まず、大腿骨等の骨１の端部１Ａにドリルやリーマ等の穿孔工具を適用して穿孔を施した後、本実施形態の装置１０の固定部１２の端部に設けた固定部貫通孔（図示せず）に接続ねじ（図示せず）を挿通させ、この接続ねじを髄内釘３０の軸孔（図示せず）に螺合させることにより、髄内釘３０と装置本体１１とを一体化する。この状態で、髄内釘３０の遠位端３０Ｂを骨１の端部１Ａから骨１内に導入する。このとき、Ｘ線画像等の透視画像を見ながら、髄内釘３０の骨１内における姿勢及び深さを確認し、最終的に髄内釘３０が骨１に対して適切な位置に配置されるように設定する。
【００５１】
次に、本実施形態の装置１０を用いて、案内スリーブ３の挿通作業を以下の手順により行う。レバー２６を上方に上げて、挟持片２７を位置決め部２０の２つの部分２２を挟持状態から開放する状態にしておき、位置決め部２０、案内部１４の順に、案内スリーブ３を挿通させ、案内スリーブ３の先端が体内に導入されるように押し入れる。このとき、案内部１４と位置決め部２０の側壁面の指示溝１８を参照しながら案内スリーブ３の挿通作業を行うと、挿通方向の決定が容易である。図１には案内スリーブ３を１つ取り付けた例を示しているが、複数の案内スリーブ３を取り付ける場合には複数の挿通部１９に案内スリーブ３をそれぞれ挿通させる。
【００５２】
案内スリーブ３の先端が骨１の表面に近接し、或いは、接触した状態となるまで案内スリーブ３を挿通させてから、レバー２６を下側方向に回動させると、挟持片２７は、位置決め部２０の２つの部分２２が挟持片２７により挟持した状態で保持され案内スリーブ３が位置決め固定される。
【００５３】
次に、案内スリーブ３内にさらに補助スリーブを挿入し、この補助スリーブの軸孔にガイドピンを挿通させてその先端を骨１内に刺し入れる。このとき、ガイドピンは案内スリーブ３及び補助スリーブを介して挿通案内部１３により位置及び方向が案内された状態とされる。
【００５４】
ガイドピンの刺入が終了すると、補助スリーブが除去され、ドリルやリーマなどの穿孔工具（図示せず）を案内スリーブ３及びガイドピンに案内した状態で導入し、骨１に穿孔が施される。この穿孔作業も透視画像を確認しながら行なわれる。
【００５５】
穿孔作業が終了すると、案内スリーブ３内にスクリュウ２Ａを導入し、工具を用いてスクリュウ２を骨１にねじ込む。このとき、スクリュウ２Ａは髄内釘３０の傾斜状に設けた第２の横断孔３１Ｂを通して骨頭部１Ｂの内部にねじ込まれる。
【００５６】
上記ドリルやリーマなどによる穿孔やスクリュウ２Ａのねじ込みに先立って、案内スリーブ３に深さゲージを挿入して深さ測定を行うのが好ましい。予め深さ測定を行うと、ドリルなどによる穿孔深さやスクリュウ２Ａのねじ込み深さを調整することができるからである。深さ測定は上記と同じ深さゲージを挿入し、案内スリーブ３を通して刺入されたガイドピンが骨面からどの程度挿入されているかを測定する。また、リーマを案内スリーブ３に導入し、ガイドピンに沿って穿孔を行う。
【００５７】
なお、上記のようにスクリュウ２Ａを骨１にねじ込まない場合でも、案内スリーブ３を通してガイドピンを刺入しておくことにより、手術時における骨１の骨頭部１Ｂの回旋を防止することができる。
【００５８】
スクリュウ２Ａのねじ込み作業について詳しく説明する。
図１に示すように、スクリュウ２Ａを工具４０の接続部４２Ａに接続する。スクリュウ２Ａは工具４０の後端部に設けた固定ネジ４６を回動させることにより工具４０の先端部に固定される。
【００５９】
次に、上記スクリュウ２Ａを、工具４０を用いて案内スリーブ３内に導入する。次いで、工具４０の把手部４４を握って操作部４３を回動させながらスクリュウ２Ａを骨頭部１Ｂの内部までねじ込む。このときスクリュウ２Ａは髄内釘３０に傾斜状に設けた第２の横断孔３１Ｂを通して骨頭部１Ｂへ向けてねじ込まれる。
スクリュウ２Ａのねじ込み作業が終了した後、必要に応じ髄内釘３０の第１の横断孔３１Ａに第２のスクリュウ（図示せず）を挿入してもよい。
【００６０】
ところで、骨１の骨折部を接合する手術［特に、図１の１Ｙ（骨折線）で示すところを接合する手術］を行う場合には、装置本体１１に挿通させた案内スリーブ３によって手術器具２（骨接合具２）を導入した後に、さらに、骨折部に圧迫力を与えることにより、骨折部を密着させることが行われる場合がある。
【００６１】
骨折部に圧迫力を与える作業は以下のようにして行う。
コンプレッションハンドル６５の摘み部６７を摘んで、内筒部５８との螺合部分６８の長さを小さくする方向に回動する。摘み部６７の回動を開始することにより、内筒部５８は図７における左側方向（前側）に進む。このとき、内筒部５８の係止ピン５９が工具４０に設けたガイド溝４８にガイドされ、工具４０とともに前進する。外筒部５２の前端位置は、工具４０に形成した位置確認溝４７を、外筒部５２の前端部に設けた位置確認スリット５４を介して目視することにより、容易に確認することができる。なお、第１のねじ部６６が２条以上の多条ネジで構成されている場合には、コンプレッションハンドル６５の回動量が少なくてすむ。さらに、コンプレッションハンドル６５の摘み部６７は、図６に示すように、ボールベアリングで構成される軸受け６７Ｂを有しているので、摘み部６７を回動させる際に大きな力を必要としない。
【００６２】
コンプレッションハンドル６５の摘み部６７を回動させることにより、内筒部５８は、外筒部５２の内壁５２Ａと工具４０の外壁４０Ａの間に取り付けられているバネ部材６２を前方向に押しながら前進する。内筒部５８に押されたバネ部材６２は外筒部５２を前方向に押し、外筒部５２を案内スリーブ３の後端部に当接させた後、さらに、内筒部５８を前進させることにより、スクリュウ２Ａを髄内釘３０側に引き込む。これによって、骨頭部１Ｂと骨１の管状骨部１Ｃとの間に圧迫力を与えることができ、骨１の骨折線１Ｙを確実に密着させ、整復状態にすることができる。
【００６３】
本実施形態においては、圧迫力を与える作業を開始する前には、図４に示すように、内筒部５８に設けた指標６１が、指標確認部５６の０の数字が付された目盛５７に配されている。内筒部５８をさらに前進させて圧迫力を与える作業を開始すると、内筒部５８の前端部５８Ａが外筒部５２内部に配されたバネ部材６２を前方に押し、内筒部５８に押されたバネ部材６２が伸縮して外筒部５２が前方に押され、外筒部５２の前端が案内スリーブ３を押す。このとき、外筒部５２（コンプレッション部５１）が案内スリーブ３を押す力は、内筒部５８に設けた指標６１を読み取ることにより知ることができる。図７においては、指標６１が、７の数字が付された目盛５７に配されている例が示されており、この例からはコンプレッション部５１が案内スリーブを押す力が７であることがわかる。
【００６４】
なお、本実施形態では、圧迫力を与える作業の際に、コンプレッション部５１のみが前方に移動し、コンプレッションハンドル６５は当該作業を開始する前の位置でとどまっており、コンプレッション部５１と当接する案内スリーブ３の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材５０と他の部材とが干渉することはないので、作業を円滑に行うことができる。なお、コンプレッションスリーブ５１は、係止ピン５９がガイド溝４８の前端部４８Ａに当接する位置まで前進させることができる。
【００６５】
上記のようにして、骨折部に圧迫力を与える作業を終えた後、髄内釘３０の水平方向に設けた第３の横断孔３１Ｃおよび第４の横断孔３１Ｄに対しても、上述と同様に別の案内スリーブ（図示せず）、ガイドピン、及び、工具４０を用いて準備作業を行い、その後、図示しない第３のスクリュウを挿通させて髄内釘３０を骨１に完全に固定する。その後、装置本体１１を髄内釘３０から取り外し、髄内釘３０の軸孔にエンドキャップ（或いはセットスクリュウ）を装着する。
【００６６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では骨折部の圧迫を行う際に、内筒部５８の指標６１を確認することで、どの程度の圧迫力がかかっているか知ることができるので、骨折部に与えるべき圧迫力の大きさ（適切な圧迫力）を決定することが容易になる。適切な圧迫力を決定することができると、Ｘ線による確認作業を減らすことができるので、作業効率も向上する。その結果、本実施形態によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した案内装置１０（骨手術用器械１０）を提供することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、外筒部５２の被挿入領域５５Ａに、内筒部５８の指標６１が外筒部５２に挿入される領域に配されるときにも当該指標６１を目視可能とする指標確認部５６が設けられているから、内筒部５８に設けられた指標６１が外筒部５２の被挿入領域５５Ａに配されたとしても、指標６１を目視することができる。その結果、本実施形態によれば、内筒部５８の位置にかかわらず、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上することができる。
【００６８】
特に、本実施形態によれば、外筒部５２の指標確認部５６に、内筒部５８の指標６１を読み取る目盛５７が設けられ、目盛５７は、コンプレッション部５１が案内スリーブ３を押す力の大きさに対応して設けられているから、指標確認部５６に設けた目盛５７から指標６１を読み取ることでコンプレッション部５１が案内スリーブ３を押す力を容易に知ることができ、さらに作業効率が向上する。
【００６９】
また、本実施形態によれば、指標確認部５６が外筒部５２の前端部（案内スリーブ３と当接する端部とは反対側の端部）から工具４０の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されているから、指標確認部５６が内筒部５８の移動方向に沿って形成されていることになり、指標６１の確認を確実に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態では、コンプレッションハンドル６５は内筒部５８と螺合するネジ部６６を有するとともに、コンプレッションハンドル６５を内筒部５８との螺合部分６８の長さを短くする方向に回動することによりコンプレッション部５１が装着部４２Ｂに装着された案内スリーブ３と当接する方向に移動する構成としている。このような構成では、コンプレッションハンドル６５を内筒部５８との螺合部分６８の長さを短くする方向に回動することにより、コンプレッション部５１が装着部４２Ｂに装着された案内スリーブ３と当接する方向に移動し、これにより圧迫力が骨１にかかる。つまり、上記構成では、骨１に圧迫力を与える作業を行う際に、コンプレッション部５１のみが案内スリーブ３の方向に移動し、コンプレッションハンドル６５は圧迫力を与える作業を開始する前の位置でとどまっている。
【００７１】
したがって、上記のような構成とすることで、圧迫部材５０と当接する案内スリーブ３の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材５０と他の部材とが干渉することはないので、スクリュウ２Ａなどの手術器具２を導入する順番に制約がないうえに、作業を円滑に進めることができる。その結果、本実施形態によれば、手術中の作業による部材間の干渉を回避し、作業効率の優れた骨手術用器械１０を提供することができる。
【００７２】
ところで、コンプレッションハンドル６５を内筒部５８との螺合部分６８の長さを短くする方向に回動すると、内筒部５８が工具４０から離れて回転したり、コンプレッションハンドル６５と内筒部５８との螺合が解除されることにより、内筒部５８が装着部側に無制限に移動することが懸念される。
しかしながら、本実施形態では、工具４０には、内筒部５８をガイドするガイド溝４８が形成される一方、内筒部５８には、ガイド溝４８にガイドされるとともにガイド溝４８の端部４８Ａに当接することで内筒部５８の移動を制限する係止ピン５９が取り付けられている。したがって、本実施形態によれば、内筒部部５８は工具４０のガイド溝４８に案内されるとともに、ガイド溝４８の端部４８Ａにより係止されるので、内筒部５８が工具４０から離れて回転するのを防止し、かつ、装着部４２Ｂ側に移動するのを制限することができる。
【００７３】
加えて、本実施形態によれば、コンプレッションハンドル６５は、回転させることにより内筒部５８との螺合部分６８の長さを調整する摘み部６７を有し、摘み部６７の回転を案内する軸受け６７Ｂはボールベアリングであるから、コンプレッションハンドル６５の回動操作が容易となり、作業効率を向上させることができる。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、内筒部に指標を１つ設けて、外筒部の指標確認部において確認可能としているが、指標の構成はこれに限定されない。たとえば、内筒部に内筒部の移動方向に対して垂直な方向に複数本の指標を形成し、骨を圧迫する作業の際に目視できる指標の数により圧迫力を示すような構成としてもよい。この場合には必ずしも指標確認部を必要としない。
（２）上記実施形態では指標確認部に０ないし８の数字を付した目盛を設けたが、たとえば、数字に代えてアルファベットなどであってもよい。また数字等を付さずに目盛のみを設けてもよい。
（３）上記実施形態ではスリット状の指標確認部を設けたが、これに限定されない。指標確認部は窓状のものなどであってもよい。
（４）上記実施形態では、コンプレッションハンドルを内筒部（コンプレッション部）との螺合部分を短くする方向に回動することで外筒部が案内部材と当接する方向に移動して案内部材を押す構成のものを示したが、コンプレッションハンドルと内筒部とが一体的に設けられ、コンプレッションハンドルを案内部材の配される方向にねじ込むことでコンプレッションハンドルの前端が外筒部内のバネ部材を押し、押されたバネ部材が外筒部を押して、押された外筒部が案内部材を押す構成のものであってもよい。
（５）上記実施形態では、工具にガイド溝が形成され、かつ、内筒部に係止ピンが取り付けられているものを示したが、ガイド溝と係止ピンを備えないものであってもよい。
（６）上記実施形態では、直接、手術器具であるスクリュウを工具により操作するようにしているが、インサータを介してスクリュウを工具により操作するようにしても構わない。
（７）上記実施形態では、コンプレッションハンドルの摘み部の回転を案内する軸受けがボールベアリングで構成されているものを示したが、軸受けはこれに限定されない。
【符号の説明】
【００７５】
１…骨
２…手術器具
２Ａ…スクリュウ
３…案内部材
１０…案内装置（骨手術用器械）
１１…装置本体（器械本体）
１２…固定部
１３…挿通案内部
３０…髄内釘
４０…工具
４０Ａ…（工具の）外壁
４２Ａ…接続部
４２Ｂ…装着部
４３…操作部
４８…ガイド溝
４８Ａ…ガイド溝の端部
５０…圧迫部材
５１…コンプレッション部
５２…外筒部
５２Ａ…（外筒部の）内壁
５３…小径部
５５…大径部
５５Ａ…被挿入領域
５６…指標確認部
５７…目盛
５８…内筒部
５８Ａ…（内筒部）の端部
５９…係止ピン
６０…第２のねじ部
６１…指標
６２…バネ部材
６５…コンプレッションハンドル
６６…第１のねじ部（ねじ部）
６７…摘み部
６７Ｂ…軸受け
６８…螺合部分
６９…ボール
Ｙ−Ｙ…工具の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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