(57)【要約】【課題】シール部材の改良により、組立の手間や材料コスト、製造コストを低減する。【解決手段】同一軸心上に一体に接合された筒状本体１１と、止輪６１とを具備し、フレキシブルチューブ１における被覆体３の先端部分を除去して山部４と谷部５を露出させたコルゲイト管２を、止輪６１から筒状本体１１の内部に挿入することで、コルゲイト管２を筒状本体１１に接合可能とし、筒状本体１１の内面とコルゲイト管２との間に、中心層３２と外包層３３からなる環状のシール部材３１を介在させ、シール部材３１は、中心層３２がゴム材料と耐火発泡材とを含んで構成され、外包層３２がゴム材料を含んで構成されるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸心上に一体に接合された筒状本体と、この筒状本体に装着された止輪とを具備し、フレキシブルチューブにおける被覆体の先端部分を除去して山部と谷部を露出させたコルゲイト管を、前記止輪から前記筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、
前記筒状本体の内面とコルゲイト管との間に、中心層と、この中心層の外周部を覆う外周層からなる環状のシール部材を介在させ、
前記シール部材は、中心層がゴム材料と耐火発泡材とを含んで構成され、外包層がゴム材料を含んで構成される
ことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
中心層は、高温に晒された時の体積の膨張率が４乃至８倍であり、
前記中心層は、筒状本体が高温に晒されてシール部材の外包層が消失した時に、少なくとも外包層の中心層を含む体積以上か、または外包層の半径方向の厚み以上に膨張して、コルゲイト管の外周部で当該筒状本体との間の空隙を埋めるように形成された
ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
中心層のゴム材料と外包層のゴム材料とが同一のゴム材料であり、
前記ゴム材料がニトリルゴムである
ことを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
耐火発泡材が熱膨張黒鉛であり、
中心層における熱膨張黒鉛の含有が２０重量％乃至４０重量％である
ことを特徴とする請求項１乃至３記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに用いられるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを接続するための継手において、シール部材を改良した継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばガス配管において、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを接続する継手には、たとえば特許文献１乃至３に開示されるものがある。
これは、同一軸心上に一体に接合された一端側の筒状体と、筒状体の他端側に装着された止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを接続する時に、先端部分の被覆体を取り除いたコルゲイト管の先端部を、止輪から筒状本体の内部に挿入することで、フレキシブルチューブを筒状体に接合可能としたものである。
【０００３】
この筒状体には、コルゲイト管との隙間からガスの漏出を防止するために気密用シール材を内装している。また火災により高温に晒されて気密用シール材が焼失した場合に、ガスの漏出を防止する耐火用シール材も内装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１８３８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０７７１号公報
【特許文献３】特許第４４０９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、気密用と耐火用の２種類のシール部材が必要なことや、筒状体内にシール部材と耐火部材のそれぞれの収容部を形成する加工工程や、２種類のシール部材をそれぞれ組み込む組立工程などで手間やコストが嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、シール部材の改良により、組立の手間や材料コスト、製造コストを低減できるフレキシブルチューブ用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、
同一軸心上に一体に接合された筒状本体と、この筒状本体に装着された止輪とを具備し、フレキシブルチューブにおける被覆体の先端部分を除去して山部と谷部を露出させたコルゲイト管を、前記止輪から前記筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、
前記筒状本体の内面とコルゲイト管との間に、中心層と外包層からなる環状のシール部材を介在させ、
前記シール部材は、前記中心層がゴム材料と耐火発泡材とを含んで構成され、前記外包層がゴム材料を含んで構成されるものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、
中心層は、高温に晒された時の体積の膨張率が４乃至８倍であり、
前記中心層は、筒状本体が高温に晒されてシール部材の外包層が消失した時に、少なくとも外包層の中心層を含む体積以上か、または外包層の半径方向の厚み以上に膨張して、コルゲイト管の外周部で当該筒状本体との間の空隙を埋めるように形成されたものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、
中心層のゴム材料と外包層のゴム材料とが同一のゴム材料であり、
前記ゴム材料がニトリルゴムであるものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至２記載の構成において、
耐火発泡材が熱膨張黒鉛であり、
中心層における熱膨張黒鉛の含有が２０重量％乃至４０重量％であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、筒状本体と止輪とを具備し、被覆体の先端部が削除されたフレキシブルチューブのコルゲイト管を止輪から筒状本体に挿入して接続した継手において、筒状本体の内面とコルゲイト管との間に介在されたシール部材を、耐火発泡材とゴム材料からなる中心層と、この中心層を覆いゴム材料からなる外包層とで構成したので、この外包層内により、通常時に優れたシール性を発揮でき、火災により外包層が焼失した時に、中心層が膨張して筒状本体とコルゲイト管を良好にシールすることができ、ガスの漏洩を防止することができる。したがって、従来必要であった気密用と耐火用の２種類のシール部材を不要とし、筒状本体内におけるシール部材の収容構造を簡略化でき、フレキシブルチューブ用継手の組立性を改善することができて、材料コスト、製造コストを低減することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、筒状本体が高温に晒されてシール部材の外包層が消失した時に、前記中心層が、少なくとも外包層の体積以上か、または外包層の半径方向の厚み以上となるので、コルゲイト管の外周部で筒状本体内との空隙を確実にシールすることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ニトリルゴムが耐油性、耐水性、耐ガス透過性に優れた材料であるため、より優れたシール性能を発揮できる。
請求項４記載の発明によれば、耐火発泡材を熱膨張黒鉛とし、中心層における熱膨張黒鉛の含有が２０重量％乃至４０重量％としたので、ゴム材料による中心層の可撓性を損なうことなく、火災発生に高温に晒された時にも高いシール性を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施例１を示し、フレキシブルチューブの接合状態の半縦断面図である。
【図２】シール部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】フレキシブルチューブに引き抜き方向の負荷がかかった場合の部分縦断面図である。
【図４】フレキシブルチューブ用継手が高温に晒された場合の部分縦断面図である。
【図５】止輪の部分拡大縦断面図である。
【図６】フレキシブルチューブ用継手の一部切り欠き斜視図である。
【図７】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施例２を示し、フレキシブルチューブ挿入前の半縦断面図である。
【図８】フレキシブルチューブ接合状態の半縦断面図である。
【図９】フレキシブルチューブ用継手が高温に晒された場合の半縦断面図である。
【図１０】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施例３を示し、フレキシブルチューブ挿入前の縦断面図である。
【図１１】フレキシブルチューブ接合状態の縦断面図である。
【図１２】フレキシブルチューブ用継手が高温に晒された場合の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
以下、本発明に係るシール部材を内装したフレキシブルチューブ用継手の実施例１を図１乃至図６を参照して説明する。
【００１６】
図１において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。このコルゲイト管２は、山部４と谷部５とが交互に形成されている。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端側で所定数の山部４について被覆体３が取り除かれた状態で継手１０に接合される。
【００１７】
（筒状本体）
この継手１０は、筒状本体１１と、この筒状本体１１の同一軸心Ｏ上に一体に装着される止輪６１とを具備している。この筒状本体１１は、真鍮などの金属によって形成され、その一端側に外ねじ部１２が形成されて、ガス管やガス器具などの被接続体に接続することができる。外ねじ部１２の他端側に工具掛かり部１３が形成され、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。筒状本体１１の他端側の内周には、他端側から一端側に、内ねじ部１５と、入口側内周面１６と、奥側内周面２１とが順に形成され、さらに奥側内周面２１のエンド部に奥端面１９が形成されている。また、この奥端面１９の内周部に、コルゲイト管２を案内するための筒状突部２０が他端側に突出して形成されている。そして、奥側内周面２１と筒状突部２０との間に、コルゲイト管２の先端部と後述のシール材とを収容する収容部（空隙）２２が形成される。また筒状突部２０の他端部外周面には、コルゲイト管２の嵌入を案内するテーパ面２０ａが形成されている。そして収容部２２の内周部にコルゲイト管２の先端部分が配置されている。
【００１８】
（止輪）
止輪６１は、真鍮などの金属と透明樹脂の複合体で筒状に形成されている。すなわち、筒状本体１１に接合される金属製の基端筒部６３と、この基端筒部６３の他端側に嵌合固定されて外側からフレキシブルチューブ１が目視可能な透明な樹脂製の先端筒部６４とで構成されている。
【００１９】
図４に示すように、基端筒部６３に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部１２が形成されている。また基端筒部６３の外周部に一端側の大径部６５と、この大径部６５から段部を介して他端側に形成された小径部６６とが設けられ、この小径部６６には、段部から所定幅の環状の係止溝６７が形成されている。基端筒部６３内には、コルゲイト管２の挿入を案内する挿入穴８４が形成され、外ねじ部１２の内周部に、一端側ほど漸次大径となる内周テーパ部６８が形成されている。
【００２０】
先端筒部６４は、外周側に配置される外筒部７０と、外筒部７０の孔部７１に内嵌めされて所定位置に配置される規制筒部７２とで構成されている。また外筒部７０の外周面７３が外ねじ部１２よりも大径に形成され、内部に孔部７１が形成されている。さらに外筒部７０の他端側に、基端筒部６３の小径部６６に外嵌されて接着されシールされる連結筒部７５と、この連結筒部７５の一端側の内周面に沿って中心側に突設されて係止溝６７に嵌合される環状爪部７６とが設けられている。さらにまた挿し口３０に対応して孔部７１の内周部に略三角形断面の環状突起７７が突設されている。
【００２１】
前記規制筒部７２は、他端側の内周コーナ部にフレキシブルチューブ１を案内するための湾曲面７８と、フレキシブルチューブ１の被覆体３を挿入する大径孔部７９が形成されている。またこの大径孔部７９の一端部に、規制段部８１を介して被覆体３の挿入を規制しかつコルゲイト管２の挿入を許容する小径孔部８０が形成されて規制部を構成している。
【００２２】
そして、外筒部７０の孔部７１内で環状突起７７と規制筒部７２との間に、リング状のパッキン８２の収容溝８３が形成されている。このパッキン８２は、内周側に周方向に沿ってシール片が突出されるＴ字形断面で、被覆体３の外周面と止輪６１との隙間をシールして水などの浸入を防止する。
【００２３】
この状態の継手１０に、コルゲイト管２の先端が谷部５で切管され、かつコルゲイト管２の先端から一定距離（所定の山数）だけ基端側で被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、止輪６１の挿し口３０から小径孔部８０を介して筒状本体１１内に挿入する。すると、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ３８の突部３９を押し広げてこの突部３９の位置を通過し、標準シール材５２の内周に圧入されるとともに、コルゲイト管２の先端が耐火用シール材５１に近接する位置まで押し込まれて収容部２２の内周側に収容される。この時、外筒部７０および規制筒部７２が透明な樹脂により形成されていることから、被覆体３の先端を目視することができるとともに、フレキシブルチューブ１が、コルゲイト管２の先端から一定距離で被覆体３が削除されていることから、目視により被覆体３の先端が規制段部８１に当接または近接していることを確認すると、コルゲイト管２の先端が耐火用シール材５１に近接する位置まで圧入されていることになる。したがって、この被覆体３の先端の位置を、目視により外筒部７０および規制筒部７２を通して確認することにより、フレキシブルチューブ１と継手１０とが正常に接合されていることを正確に確認することができる。
【００２４】
（リテーナ）
この止輪６１の内周テーパ部６８と筒状本体１１の入口側内周面１６とシール部材３１の端面とで囲まれる空間３７が形成され、この空間３７に抜け止め具である環状のリテーナ３８が配置されている。
【００２５】
このリテーナ３８は、真鍮などの金属材料により形成され、その一端側すなわち筒状本体１１の奥側には、径方向内向きの突部３９が形成されている。この突部３９は、コルゲイト管２が継手１０に挿入されたときにこのコルゲイト管２の谷部５にはまり込むことが可能である。またリテーナ３８の外周には、止輪６１の内周テーパ部６８に接触可能なテーパ面４０が形成されている。さらにリテーナ３８は、突部３９を有する一端側から、他端側に向かう軸心Ｏ方向の切り込みが周方向の複数の位置に形成されることで、図１の状態から突部３９が拡径されてコルゲイト管２の山部４を通過させることができるように構成されている。そしてリテーナ３８の一端側の外周には、横断面が矩形状の環状溝４１が形成され、この環状溝４１にはリテーナ３８の突部３９が、拡径状態から図１の縮径状態になるように力を及ぼすためのリングばね４２がはめ込まれている。
【００２６】
図１において、４３は筒状本体１１の端面と基端筒部６３の段部との間に設けられたパッキン４３で、継手１０の内部から外部へのガスの通過は許容するが、継手１０の外部から内部への水の通過は許容しないものである。
【００２７】
(シール部材)
筒状本体１１の収容部２２に、本発明に係る筒状のシール部材３１がコルゲイト管３に外嵌されて配置されている。図２に示すように、このシール部材３１は、中心層３２と、この中心層３２の周囲を覆う外包層３３とを具備し、中心層３２がゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材からなり、外包層３３がゴム材料を含む気密シール材からなる。そして、継手１０が高温に晒されてシール部材３１の外包層３３が消失した時に、この中心層３２が少なくとも外包層３３の体積を超えて、外包層３３の半径方向の厚さ以上か、または外包層３３の中心層３２を含む体積以上に膨張し、コルゲイト管２の外周部で筒状本体１１との空隙を埋めてシール性を保持するように、加熱による中心層３２の体積の膨張率と、外包層３３と中心層３２の体積比がそれぞれ設定されている。
【００２８】
中心層３２のゴム材料と外包層３３のゴム材料とは同一のゴム材料であり、耐油性、耐水性および耐ガス透過性に優れたニトリルゴム（ＮＢＲ）が好適であるが、これに限定されるものではない。また耐火発泡材として、熱膨張性能の高い熱膨張黒鉛が好適であるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
中心層３２のゴム材料に対する耐火発泡材の含有比率は、２０重量％乃至４０重量％が好適である。これは、耐火発泡材の含有比率が２０重量未満であると、火災時の体積膨張率が小さく、火災時のシール性を損なうおそれがあるからであり、また４０重量％を超えると、ゴム材料による中心層３２の可撓性を損なうことにより、平常時の気密シール性を損なうおそれがあるからである。ゴム材料に対する耐火発泡材の含有比率が２０重量％乃至４０重量％であれば、ゴム材料による中心層３２の可撓性を損なうことなく、通常時のシール性を発揮でき、火災発生時においても、高いシール性を確保することができる。さらに中心層３２のゴム材料に対する耐火発泡材の含有比率が２５重量％乃至３５重量％の場合は、さらに最適となる。
【００３０】
また、加熱による中心層３２の体積膨張率は、たとえば４乃至８倍に設定されている。これは、中心層３２の体積膨張率が４倍未満であれば、火災発生時に高温に晒された時にシール部材３１（外包層３３）と同じ体積とするために、中心層３２の体積が大きくなりすぎて、外包層３３の厚みが薄くなり、平常時のシール性を損なうおそれがあるからである。また中心層３２の体積膨張率が８倍を超えると、中心層３２の成形時にゴム弾性が小さくなって脆くなり、形状保持が困難となって外包層３３で包み込む形成ができないという問題が生じるからである。
【００３１】
（フレキシブルチューブと継手の接合）
フレキシブルチューブ１を継手１０に接合する際には、フレキシブルチューブ１先端の一定範囲で被覆体３を除去してコルゲイト管２を露出させた状態で、これを挿し口３０から継手１０の内部に挿入する。このとき、コルゲイト管２は、その先端部がリテーナ３８を押し広げてこのリテーナ３８の位置を通過したうえで、シール部材３１の内周に挿入される。そして、コルゲイト管２の先端部は、シール部材３１の内周を通って奥端面１９に到達する。適当数の山部４の外周が少なくともシール部材３１の内周に密接している。また、リテーナ３８の突部３９が、コルゲイト管２におけるその先端から距離をおいた位置の谷部５にはまり込む。さらに、止輪６１の内部には、フレキシブルチューブ１における被覆体３の先端部がはまり込む。パッキン８２は、この被覆体３の外周をシールすることで、継手１０の内部に水などが浸入するのを防止している。
【００３２】
継手１０とフレキシブルチューブ１との間のシールは、通常時はシール部材３１の外包層３３によって行われる。火災発生などにより継手１０が高温に晒されたときには、外包層３３は焼失するが、それに替わって中心層３２がシール機能を発揮する。すなわち、中心層３２はゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材であり、高温に晒されたときに耐火発泡材の体積が増大することによって、外包層３３の焼失などによって生じた空隙を埋め、それによって所要のシール機能を発揮する。
【００３３】
またフレキシブルチューブ１に継手１０からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部３９がはまり込んでいるリテーナ３８の外周のテーパ面４０が止輪６１の内周テーパ部６８に当たり、リテーナ３８は止輪６１から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ３８とコルゲイト管２との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手１０からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止される。
【００３４】
このようにして継手１０とフレキシブルチューブ１とが接合されることでガス配管を構成することができ、このガス配管を用いてたとえばガス管とガス器具との間の配管に供することができる。
【００３５】
（実施例１の効果）
上記実施例１によれば、筒状本体１１と止輪６１とを具備し、被覆体３の先端部が削除されたフレキシブルチューブ１のコルゲイト管２を、止輪６１から筒状本体１１に挿入して接続した継手において、筒状本体１１の奥側内周面２１とコルゲイト管２との間に介在されたシール部材３１を、耐火発泡材とゴム材料からなる中心層３２と、この中心層３２の周囲を覆うゴム材料からなる外包層３３とで構成したので、外包層３３内により、通常時に優れたシール性を発揮でき、火災などで高温に晒された時にシール部材３１の外包層３３が焼失した場合に、中心層３２が膨張して筒状本体１１とコルゲイト管２の間の空隙を良好にシールすることができ、ガスの漏洩を防止することができる。したがって、従来必要であった気密用と耐火用の２つのシール部材を不要とし、筒状本体１１内におけるシール部材の収容構造を簡略化でき、フレキシブルチューブ用継手の組立性を改善することができて、材料コスト、製造コストを低減することができる。
【００３６】
また外包層３３が焼失した時に、中心層３２が少なくとも外包層３３の体積以上か、または少なくとも外包層３３断面の半径方向の厚み以上となるようにしたので、筒状本体１１の奥側内周面２１とコルゲイト管２との間の収容部２２を確実にシールすることができる。
【００３７】
さらにゴム材料を、耐油性、耐水性、耐ガス透過性に優れたニトリルゴムとしたことにより、より優れたシール性能を発揮できる。さらにまた、耐火発泡材を熱膨張黒鉛とし、中心層３２における熱膨張黒鉛の含有が２０重量％乃至４０重量％としたので、ゴム材料による中心層３２の可撓性を損なうことなく、火災発生時において高いシール性を発揮させることができる。
【００３８】
［実施例２］
本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施例２を図７乃至図９を参照して説明する。
【００３９】
図７は、フレキシブルチューブ１の挿入前の状態、図８はフレキシブルチューブ１の挿入状態（仮想線は、フレキシブルチューブ１に引き抜き方向の負荷が加わった状態）、図９は高温に晒された状態をそれぞれ示している。
【００４０】
図７乃図９において、１０１は、継手１００を構成する筒状本体で、一端側に雄ねじ部１０２が形成され、他端側に止輪１１０が同一軸心上に装着されている。この筒状本体１０１の穴部で奥端側に、コルゲイト管２の端部を規制する可動筒１０３が挿入され、この可動筒１０３の外周部に、コイルばね１０４ａを含む保持手段１０４が外嵌されている。
【００４１】
保持手段１０４の他端側に、環状のガイド部材１０５を介して本発明に係る筒状のシール部材１３１が配置されている。このシール部材１３１は、中心層１３２と、この中心層１３２の周囲を覆う外包層１３３からなり、中心層１３２がゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材からなり、外包層１３３がゴム材料を含む気密用シール材からなり、実施例１と同一の材質にて構成される。
【００４２】
シール部材１３１の他端側にリテーナ１０６が配置され、フレキシブルチューブ１に引き抜き方向の負荷がかかった時に、止輪１１０のテーパ面に当接して複数の爪部をコルゲイト管２の谷部に係止させ、フレキシブルチューブ１の抜け止めを行う。１０７は止輪１１０を抜け止めするストッパリング、１０８は止輪１１０の通気穴に配置された選択透過部材、１０９は分解リング、１１１は水密パッキンである。
【００４３】
上記構成において、火災等により継手１００が高温にさらされた場合、外包層１３３が焼失するが、それに替わって中心層１３２がシール機能を発揮する。すなわち、中心層１３２はゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材であり、高温に晒されたときに耐火発泡材の体積が増大して元の体積の４乃至８倍の範囲で膨張し、シール部材１３１の体積以上となるとともに、保持手段１０４のコイルばね１０４ａによりガイド部材１０５が他端側に押し出されることによって、中心層１３２がガイド部材１０５とリテーナ１０６との間に充満されて、外包層３３の焼失などによって生じた筒状本体１０１とコルゲイト管５との間の空隙を埋め、所要のシール機能を発揮することができる。
【００４４】
［実施例３］
本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施例３を図１０乃至図１２を参照して説明する。
【００４５】
図１０は、フレキシブルチューブ１の挿入前の状態、図１１はフレキシブルチューブ１の挿入状態、図１２は高温に晒された状態をそれぞれ示している。
図１０乃至図１２において、２０１は一端側に雄ねじ部（図示せず）が形成された継手２００の筒状本体で、筒状本体２０１の他端側に止輪２１０が同一軸心上に装着されている。
【００４６】
筒状本体２００内には、コルゲイト管２を案内する筒状のシール部材２３１が内嵌されており、このシール部材２３１は、中心層２３２と、この中心層２３２の周囲を覆う外包層２３３とを具備し、中心層２３２がゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材からなり、外包層２３３がゴム材料を含む気密用シール材からなり、実施例１および２と同一の材質にて構成される。
【００４７】
シール部材２３１の外包層２３３には、一端奥部から他端側に、管端受け部２０２と、中間部でコルゲイト管２の挿入時にシール作用部２０３が谷部に嵌合してシールする略円形断面のシール作用部２０３と、図１２に示すように、他端部に内装され、コルゲイト管２に引き抜き方向の負荷がかかった時に、爪部を谷部に係合させて抜け止めを行う金属爪（リテーナの一種）２０４とがそれぞれ設けられている。前記中心層２３２はシール作用部２０３から金属爪２０４の手前部分に内包されている。
【００４８】
止輪２１０には、内周部に被覆体３の端部の挿入を規制する突き当て部２０５が突設され、また筒状本体２０１から止輪２１０を抜け止めするスナップリング２０６が外嵌されている。２０７は防水パッキン、２０８は誤作動防止リングである。
【００４９】
所定範囲で被覆体３が削除されたコルゲイト管２が、止輪２１０を介して筒状本体２０１内に挿入されると、他端側に配置されたシール部材２３１が奥側（一端側）に押し込まれ、シール作用部２０３がコルゲイト管２の谷部に嵌合されて気密シールが行われる。そして金属爪２０４がコルゲイト管２の谷部に係合され抜け止めされる。
【００５０】
上記構成において、火災等により継手２００が高温に晒された場合、シール部材２３１の外包層２３３が焼失するが、それに替わって中心層２３２がシール機能を発揮する。すなわち、中心層２３２はゴム材料と耐火発泡材とを含む耐火用シール材であり、高温に晒されたときに耐火発泡材の体積が増大され、金属爪２０４の奥側で、元の体積の４乃至８倍の範囲で膨張して、外包層２３３の焼失などによって生じたコルゲイト管２の外周で筒状本体２０１内の他端部分の空隙を埋めることによって、所要のシール機能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｏ    軸心
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
３    被覆体
１０    継手
１１    筒状本体
３１    シール部材
３２    中心層
３３    外包層
３８    リテーナ
６１    止輪
６３    基端筒部
６４    先端筒部
８２    パッキン
１００    継手
１０１    筒状本体
１０４    保持手段
１０４ａ  コイルばね
１０５    ガイド部材
１０６    リテーナ
１１０    止輪
１３１    シール部材
１３２    中心層
１３３    外包層
２００    継手
２０１    筒状本体
２０２    管端受け部
２０３    シール作用部
２０４    金属爪
２０６    スナップリング
２１０    止輪
２３１    シール部材
２３２    中心層
２３３    外包層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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