(57)【要約】【課題】荷重センサにより検出した積載荷重が実際の積載荷重と異なっている場合にモータの余力無しの状態でエレベータを走行制御することで生じる、振動の発生等による乗り心地の低下又はエレベータの故障発生を防止すること。【解決手段】エレベータの据付時に所定の積載荷重で走行した場合のトルク指令値を初期値として記録するとともにエレベータ走行中のトルク指令値を記録し、初期値と走行中のトルク指令値とを比較し、積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲内である場合、トルク指令値の比較結果として走行中のトルク指令値が初期値以上であるときに走行異常であると判断し、エレベータの走行速度を可変する積載荷重範囲を変更すること（図６の（３））。また、積載率が５０％を含めた近傍の限定された特定範囲内である場合、走行異常であると判断したときに、積載荷重の全範囲に亘ってエレベータの走行速度の可変速を禁止すること（図６の（４））。【選択図】図６
2012041100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの積載荷重と釣合いおもりとの重量差に対応してエレベータ走行時の走行速度を制御する速度制御部と、前記速度制御部からの指令で巻上げモータにトルク指令を出力するトルク指令出力部と、前記トルク指令値を記録するトルク指令値記録部と、前記乗りかごに設けられた荷重センサから得た積載荷重をもとにエレベータの走行速度を決定する速度決定部と、前記エレベータの運転状態を制御する運転制御部と、を備えたエレベータ制御装置であって、
前記トルク指令値記録部には、前記エレベータの据付時に所定の積載荷重で走行した場合のトルク指令値が初期値として記録され、さらに、エレベータ走行中のトルク指令値が記録され、
前記初期値と前記走行中のトルク指令値とを比較するトルク指令値比較部を設け、
前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲内である場合、前記トルク指令値比較部の比較結果として前記走行中のトルク指令値が前記初期値以上であるときに走行異常であると判断し、前記判断した以降の走行について、前記エレベータの走行速度を可変する積載荷重範囲を変更する
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲内であって且つ前記積載荷重の平衡荷重を含めた近傍の限定された特定範囲内である場合、走行異常であると判断したときに、前記判断した以降の走行について、前記積載荷重の全範囲に亘って前記エレベータの走行速度の可変速を禁止する
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲外である場合、前記トルク指令値比較部の比較結果として、前記走行中のトルク指令値が、前記トルク指令値記録部に記録された前記巻上げモータの正常使用トルク指令上限値を超えたときに、走行異常であると判断し、前記乗りかごを最寄階に停止させてエレベータを休止状態にする
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記エレベータの据付時に所定の積載荷重で走行した場合のトルク指令値の初期値は、加速走行、一定速度走行、減速走行の３つの走行状態別のトルク指令値の最大値が記録される
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記エレベータ走行中のトルク指令値は、前記３つの走行状態別に記録され、
前記運転制御部は、前記３つの走行状態のいずれか一つの走行状態におけるトルク指令値が該当する走行状態の初期値以上であるときに走行異常であると判断する
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
エレベータの乗りかごと、前記乗りかごを巻上げる巻上げモータと、前記巻上げモータの駆動力を軽減するための釣合いおもりと、前記乗りかご内の積載荷重を検出する荷重センサと、エレベータの運行を制御する制御装置と、を備えたエレベータにおいて、
前記制御装置は、前記エレベータの据付時に所定の積載荷重で走行した場合のトルク指令値を初期値として記録し、さらに、エレベータ走行中のトルク指令値を記録し、前記初期値と前記走行中のトルク指令値とを比較し、
前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲内である場合、前記比較の結果として前記走行中のトルク指令値が前記初期値以上であるときに走行異常であると判断し、前記判断した以降の走行について、前記エレベータの走行速度を可変する積載荷重範囲を変更する
ことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行速度をフィードバック制御し、さらにかご内荷重と釣合いおもりとの間の不平衡荷重に応じて走行速度を制御する機能を備えたエレベータにおける走行の異常検出の技術と異常検出後の運転制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御装置では、乗りかごの積載荷重を検出し、検出した積載荷重に応じてモータ及びそれを駆動する各機器の駆動範囲内でモータの余力を活用しエレベータの走行速度及び加速度、減速度を変化させサービス向上を図っている。なお、エレベータの階床間の移動運行に際しては、加速、一定走行速度、減速の速度制御の態様となっている。
【０００３】
従来技術として、例えば特許文献１に記載されたエレベータの制御装置では、積載荷重を荷重センサ等を用いて計測し、積載荷重に応じてモータの許容される駆動範囲内でエレベータ走行時の加速度、減速度及び一定走行時の走行速度を変更し、最短時間で目的階に到着するための速度制御を行うことが開示されている。そして、このエレベータの制御装置では正確な積載荷重の検出が求められており重要な要素となっている。
【０００４】
また、精度の高い積載荷重の検出方法の従来技術として、例えば特許文献２にはモータトルクから積載荷重を検出することが開示されている。この特許文献２によると、経年変化により据付時の荷重センサによる検出値からずれてきても、エレベータ走行中のモータトルク指令から積載荷重の算出を行うことで、積載荷重検出の補正値の調整を操作者に促すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８０３７号公報
【特許文献２】特開平７−６９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１と２に開示のエレベータ制御装置では、加速度、減速度及び走行速度をかご内の積載荷重に応じて変更しており、かご内の積載荷重の検出には秤装置やセンサ等を用いて行っており、検出した積載荷重が正しい値か否かのチェック機能の配慮が欠けている。そうすると、センサにより検出した積載荷重が実際の積載荷重と異なっていた場合、釣合いおもりと積載荷重との質量差が大きく、モータに余力がない状態にも関わらず走行速度を上昇させる可能性がある。モータの余力がない状態でエレベータが走行速度を上昇させた場合、振動の発生等による乗り心地の低下や走行中に急停止する危険性等の課題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータ走行中のトルク指令値とエレベータ据付時に記録したトルク指令値とを比較して、積載荷重の誤検出によるトルク指令値の上昇を検出することによって、乗り心地の低下及びエレベータの故障発生を防止するエレベータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
乗りかごの積載荷重と釣合いおもりとの重量差に対応してエレベータ走行時の走行速度を制御する速度制御部と、前記速度制御部からの指令で巻上げモータにトルク指令を出力するトルク指令出力部と、前記トルク指令値を記録するトルク指令値記録部と、前記乗りかごに設けられた荷重センサから得た積載荷重をもとにエレベータの走行速度を決定する速度決定部と、前記エレベータの運転状態を制御する運転制御部と、を備えたエレベータ制御装置であって、前記トルク指令値記録部には、前記エレベータの据付時に所定の積載荷重で走行した場合のトルク指令値が初期値として記録され、さらに、エレベータ走行中のトルク指令値が記録され、前記初期値と前記走行中のトルク指令値とを比較するトルク指令値比較部を設け、前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重（乗りかごと釣合いおもりが釣合う時の乗りかごの積載荷重、例えば積載率５０％の時の積載荷重）を含む一定の範囲内である場合、前記トルク指令値比較部の比較結果として前記走行中のトルク指令値が前記初期値以上であるときに走行異常であると判断し、前記判断した以降の走行について、前記エレベータの走行速度を可変する積載荷重範囲を変更する構成とする。
【０００９】
また、前記エレベータ制御装置において、前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲内であって且つ前記積載荷重の平衡荷重を含めた近傍の限定された特定範囲内である場合、走行異常であると判断したときに、前記判断した以降の走行について、前記積載荷重の全範囲に亘って前記エレベータの走行速度の可変速を禁止すること。さらに、前記運転制御部は、前記積載荷重が平衡荷重を含む一定の範囲外である場合、前記トルク指令値比較部の比較結果として、前記走行中のトルク指令値が、前記トルク指令値記録部に記録された前記巻上げモータの正常使用トルク指令上限値を超えたときに、走行異常であると判断し、前記乗りかごを最寄階に停止させてエレベータを休止状態にすること。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積載荷重により走行速度を変更することのできるエレベータにおいて積載荷重の誤検出による走行速度変更時の乗り心地の低下及び故障発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるトルク指令値の初期値取得処理を表すフローチャートである。
【図３】本実施形態におけるエレベータの平常運転時の動作を表すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるエレベータ走行の異常検出手段［１］の動作を表すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるエレベータ走行の異常検出手段［２］の動作を表すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるエレベータ走行の異常検出手段［２］の機能と異常検出時の処理態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成について、図１を参照しながら以下説明する。まず、エレベータの全体構成は、図１に示すように、エレベータの乗りかご１と、乗りかご１を吊り上げるための主索２と、乗りかご１を巻上げるための巻上げモータ３と、巻上げモータ３の駆動力を軽減するための釣合いおもり４と、エレベータの乗りかご１に設けられかご内の積載荷重を検出する荷重センサ５と、エレベータの運行を制御する制御装置６と、から構成される。
【００１３】
そして、本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置６は、エレベータの運転状態を制御する運転制御部７、エレベータ走行時の走行速度を制御する速度制御部８、速度制御部８からの指令を受けて巻上げモータ３にトルク指令を出力するトルク指令出力部９、エレベータ走行中のトルク指令値を記録するトルク指令値記録部（２）１０、エレベータ据付時のトルク指令値を記録するトルク指令値記録部（１）１１、トルク指令値記録部（２）１０とトルク指令値記録部（１）１１に記録されたトルク指令値の比較・評価を行うトルク指令値比較部１２、荷重センサ５より検出された積載荷重を取り込む荷重検出部１３、荷重検出部１３にて取り込んだ積載荷重からエレベータの走行速度を決定する速度決定部１４、から成り立っている。
【００１４】
次に、本実施形態におけるエレベータ走行の異常検出を行うために必要なトルク指令値の初期値取得手順について、図２を参照しながら以下説明する。巻上げモータ３に出力するトルク指令値の初期値取得は、荷重センサ５の出力値に誤差のないエレベータ据付検査時に実施するものとする。ステップＳ１０１にて作業員により初期値取得モードを設定する。ステップＳ１０２にてかご内にかご最大積載荷重の１５％の積載を載せてエレベータを走行させる。
【００１５】
続いて、ステップＳ１０３にて運転制御部７は初期値取得モードが設定されているか確認する。確認の結果、初期値取得モードが設定されていない場合は初期値取得処理を終了する。設定されている場合はステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４にてエレベータ走行開始を検出した運転制御部７は、荷重検出部１３に対して積載荷重検出指令を送信する。積載荷重検出指令を受信した積載荷重検出部１３は荷重センサ５にて検出した積載荷重を取り込み、積載荷重の情報を運転制御部７に送信する。
【００１６】
続いて、ステップＳ１０５にて運転制御部７は荷重センサ５にて検出した積載荷重が最大積載荷重の１５％か又は８５％かどうかの確認を行う。確認の結果、検出した積載荷重が１５％又は８５％でなかった場合、初期値取得処理を終了する。積載荷重が１５％又は８５％であった場合ステップＳ１０６に進む。
【００１７】
ここで、この初期値取得モードにおける積載荷重の荷重値とトルク指令値と走行速度の関係について、通常実施されている手法を説明する。いま、乗りかご１に積載する積載率（最大積載荷重に対する荷重の割合）が５０％の場合に、乗りかご１と釣合いおもり４とは重量バランスしているとする。すなわち、本実施形態においては、積載率５０％に相当する荷重を平衡荷重とする。積載率が５０％を挟んで１５％と８５％の場合におけるそれぞれのトルク指令値を検出し記録しておく（１５％と８５％の場合のトルク指令値の絶対値は原理的には同一になる）。そして、実際のエレベータの走行において、荷重センサの検出によって積載率が１５％と８５％の間の数値であれば、走行速度を例えば７５ｍ／ｍｉｎとし、積載率が０％〜１５％と８５％〜１００％の数値であれば走行速度を例えば６０ｍ／ｍｉｎと低くするように制御するものである（後述する図６の説明図を参照）。ここで、荷重センサは、エレベータ据付時には誤差の無い検出器であるが、時間経過と共に誤差が生じて、その検出値は実際の積載値とずれが生じ得る。
【００１８】
続いて、ステップＳ１０６にて運転制御部７は現在のエレベータの走行状態の検出を行い、ステップＳ１０７にてステップＳ１０６で運転制御部７が検出したエレベータの走行状態が加速走行中であった場合、ステップＳ１０８に進む。エレベータの走行状態が加速走行中でなかった場合、ステップＳ１１２へ進む。
【００１９】
加速走行中の場合、ステップＳ１０８にて据付時のトルク指令値記録部（１）１１はトルク指令出力部９より出力されるトルク指令値を加速走行終了を検出するまで記録する。ステップＳ１０９にて加速走行の終了を検出した運転制御部７は、トルク指令値記録部（１）１１に対して加速走行終了指令を送信する。ステップＳ１１０にて運転制御部７より加速走行終了指令を受信したトルク指令値記録部（１）１１は、トルク指令値の記録を終了し、記録したトルク指令値の最大値を算出する。
【００２０】
続いて、ステップＳ１１１にてステップＳ１０３で検出した積載荷重が１５％であった場合、算出したトルク指令値の最大値を最大値［１］として算出する。８５％であった場合は最大値［４］として算出しトルク指令値記録部（１）１１に記録する。最大値記録後にステップＳ１０６に戻る。
【００２１】
続いて、ステップＳ１１２にて運転制御部７で検出したエレベータの走行状態が一定速度走行中であった場合、ステップＳ１１３に進む。エレベータの走行状態が一定速度走行中でなかった場合、ステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１３にてトルク指令値記録部（１）１１はトルク指令出力部９より出力されるトルク指令値を一定速度走行終了を検出するまで記録する。ステップＳ１１４にて一定速度走行の終了を検出した運転制御部７は、トルク指令値記録部（１）１１に対して一定速度走行終了指令を送信する。
【００２２】
続いて、ステップＳ１１５にて運転制御部７より一定速度走行終了指令を受信したトルク指令値記録部（１）１１はトルク指令値の記録を終了し、記録したトルク指令値の最大値を算出する。ステップＳ１１６にてステップＳ１０３で検出した積載荷重が１５％であった場合、算出したトルク指令値の最大値を最大値［２］として算出する。８５％であった場合は最大値［５］として算出しトルク指令値記録部１１に記録する。最大値記録後にステップＳ１０６に戻る。
【００２３】
続いて、ステップＳ１１７にて運転制御部７で検出したエレベータの走行状態が減速走行中であった場合、ステップＳ１１８に進む。エレベータの走行状態が減速走行中でなかった場合、ステップＳ１２２に進む。ステップＳ１１８にてトルク指令値記録部（１）１１はトルク指令出力部９より出力されるトルク指令値を減速走行終了を検出するまで記録し、ステップＳ１１９にて減速走行の終了を検出した運転制御部７はトルク指令値記録部（１）１１に対して減速走行終了指令を送信する。ステップＳ１２０にて運転制御部７より減速走行終了指令を受信したトルク指令値記録部１１は、トルク指令値の記録を終了し、記録したトルク指令値の最大値を算出する。
【００２４】
続いて、ステップＳ１２１にてステップＳ１０３で検出した積載荷重が１５％であった場合、算出したトルク指令値の最大値を最大値［３］として算出する。８５％であった場合は最大値［６］として算出しトルク指令値記録部（１）１１に記録する。最大値記録後にステップＳ１０６に戻る。
【００２５】
続いて、ステップＳ１２２にて初期値取得モード、積載率１５％で走行した回数のカウントを行う（トルク指令値の初期値取得を複数回実施してその平均値を求める手順となる）。ステップＳ１２３にて運転制御部７は初期値取得モード、積載率１５％で走行した回数が５回以上であった場合、ステップＳ１２４に進む。５回未満であった場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００２６】
続いて、ステップＳ１２４にてトルク指令値記録部１１は最大値［１］〜［６］に記録された各走行状態における最大値の加算値をステップＳ１２３でカウントした走行回数で割り平均値を算出し、閾値［１］〜［６］として格納し初期値取得処理を終了する。このように、上述した手順を積載荷重が最大荷重の８５％でも行うことで、閾値［４］〜［６］の取得を行う。
【００２７】
次に、本実施形態に係るエレベータ制御装置におけるエレベータ平常運転時の処理について、図３を参照しながら説明する。まず、ステップＳ２０１にて、エレベータ制御装置内の荷重検出部１３は、荷重センサ５が正常に積載荷重を検出できる状態にあるか確認するために荷重センサ５との通信が確立しているかの確認を行う。荷重センサ５との通信確立を検出した場合はステップＳ２０２へ、通信確立を検出できなかった場合はステップＳ２０３へ進む。
【００２８】
続いて、ステップＳ２０２にて荷重センサ５との通信確立を検出した荷重検出部１３は、速度決定部１４に対して走行速度上昇の許可指令（一定走行時の速度を定常値よりも速度大にする指令：例示すると、後述する図６を参照して、６０ｍ／ｍｉｎから７５ｍ／ｍｉｎにする許可指令）を出力する。ステップＳ２０３にて荷重センサ５との通信確立を検出できなかった荷重検出部１３は、速度決定部７に対して走行速度上昇禁止指令を出力する。ステップＳ２０４にて速度決定部１４は受信した信号が走行速度上昇許可指令であった場合はステップＳ２０５へ、走行速度上昇禁止指令であった場合はステップＳ２０８へ進むように処理を行う。
【００２９】
続いて、ステップＳ２０５にてエレベータのドア閉状態を検出した運転制御部７は、利用者がかご内に乗り込み終わったと判断し荷重検出部１３に対して積載荷重取り込みの指令を出力する。ステップＳ２０６にて運転制御部７からの積載荷重取り込みの指令を受けた荷重検出部１３は、荷重センサ５にて検出した乗りかご１の積載荷重を取り込み、積載荷重の情報を速度決定部１４に送信する。
【００３０】
続いて、ステップＳ２０７にて荷重検出部１３より積載荷重の情報を受信した速度決定部１４は、積載荷重が走行速度上昇可能範囲内（１５％〜８５％）であるかの判断を行う。積載荷重が走行速度上昇可能範囲外であった場合はステップＳ２０８へ、範囲内であった場合はステップＳ２１５へ進む。
【００３１】
続いて、ステップＳ２０８にてかご内の積載荷重が走行速度上昇可能範囲外（積載率０％〜１５％と８５％〜１００％）であると判断した速度決定部１４は、今回のエレベータの一定走行速度を定格速度（上述した一定走行速度の例で云えば、６０ｍ／ｍｉｎ）に決定し、速度制御部８に速度情報を送信する。ステップＳ２０９にて速度決定部１４からの速度情報を受信した速度制御部８は、速度情報をもとに速度指令、トルク指令を作成しトルク指令出力部９に送信する。トルク指令出力部９は受信した情報に従い、巻上げモータ３にトルク指令を出力しエレベータを走行させる。
【００３２】
続いて、ステップＳ２１０にて異常検出手段［１］によりエレベータ走行中に異常の検出を行う。異常検出手段［１］については、図４を用いて次に説明する。ステップＳ２１１にて異常検出手段［１］の結果、異常が検出されなかった場合はステップＳ２１２に進み、異常を検出した場合はステップＳ２１３へ進む。ステップＳ２１２にて運転制御部７はエレベータの走行を終了させる。
【００３３】
ステップＳ２１３にて異常を検出したエレベータは乗りかご１を最寄階に停止させる。ステップＳ２１４にて乗りかご１が最寄階に停止したことを検出した運転制御部７はエレベータを休止状態にさせる。
【００３４】
翻って、Ｓ２０７で積載率１５％〜８５％の範囲内の場合、ステップＳ２１５にて荷重センサ５により検出した積載荷重に応じて速度決定部１４は、一定速度走行時の速度（上述した一定走行速度の例で云えば、７５ｍ／ｍｉｎ）を決定し、速度制御部８へ速度情報を送信する。ステップＳ２１６にて速度決定部１４からの速度情報を受信した速度制御部８は、速度情報をもとに速度指令、トルク指令を作成しトルク指令出力部９に送信する。トルク指令出力部９は受信した情報に従い、巻上げモータ３にトルク指令を出力しエレベータを走行させる。
【００３５】
続いて、ステップＳ２１７にてトルク指定値記録部１０は、エレベータ走行開始時の積載荷重とトルク指令出力部９より巻上モータ３に出力されたトルク指令値を加速走行、一定速度走行、減速走行の３つの状態に分けて記録する。なお、この３つの状態のそれぞれのトルク指令値を計測し、各走行状態のいずれか１つの計測値が閾値以上となったときに異常として検出するのである。ステップＳ２１８にてエレベータの走行終了を検出した運転制御部７はトルク指令値記録部１０に対して走行終了指令を送信する。走行終了指令を受信したトルク指令値記録部１０はトルク指令値の記録を終了する。
【００３６】
続いて、ステップＳ２１９にて異常検出手段［２］を実施しエレベータ走行中のトルク指令値に異常があったか判断する（エレベータを目的階まで走行させて走行終了させた後にそれまでの走行に異常があったか否かを判断する）。異常検出手段［２］については、図５を用いて次に説明する。ステップＳ２２０にて異常検出手段［２］の結果、異常を検出しなかった場合は処理を終了する。異常を検出した場合はステップＳ２２１に進む。
【００３７】
続いて、ステップＳ２２１にて異常検出手段［２］での検出した異常の内容がレベル１であった場合はステップＳ２２２に進み、レベル２の異常を検出した場合はステップＳ２２３に進む（異常レベル１と異常レベル２の詳細については、図５を用いて後述する）。ステップＳ２２２にて異常検出手段［２］で異常レベル１を検出したトルク指令値比較部１２は、走行速度上昇走行範囲の変更指令（上述した一定走行速度の例で云えば、７５ｍ／ｍｉｎの一定走行速度について、積載荷重１５％〜８５％から積載荷重３０％〜７０％に変更指令）を速度決定部１４に送信する。走行速度上昇走行範囲変更指令を受信した速度決定部１４は走行速度上昇走行範囲を積載荷重３０％〜７０％に変更する。
【００３８】
続いて、ステップＳ２２３にて異常検出手段［２］にて異常レベル２を検出したトルク指令値比較部１２は、走行速度上昇走行禁止指令を運転制御部７に送信する。走行速度上昇走行禁止指令を受信した運転制御部７は次回運転時より走行速度上昇を禁止する（後述する図６を参照すると、定格速度の６０ｍ／ｍｉｎに維持させる）。
【００３９】
次に、本実施形態に係るエレベータ制御装置における異常検出手段［１］について、図４を参照して説明する。まず、ステップＳ３０１にてエレベータ走行中のトルク指令出力部９より出力されるトルク指令値をトルク指令値記録部（２）１０に記録する。
【００４０】
続いて、ステップＳ３０２にてトルク指令値比較部１２はトルク指令値記録部（２）１０に記録されたトルク指令値があらかじめ設定された閾値［７］以下の場合、ステップＳ３０３に進む。トルク指令値が閾値［７］を超えた場合、異常を検出したとしてステップＳ３０４に進む。ここで、閾値［７］は巻上げモータ３を正常に使用できる上限値である。この上限値を超えて巻上げモータ３を使用した場合、エレベータ走行中の振動の発生や非常停止に繋がるおそれがある。
【００４１】
続いて、ステップＳ３０３において、エレベータ走行中に異常は無いと判断し異常検出処理を終了する。ステップＳ３０４において、トルク指令値比較部１２は異常を検出したと判断し、運転制御部７に対して異常検出指令を出力し異常検出処理を終了する。
【００４２】
次に、本実施形態に係るエレベータ制御装置における異常検出手段［２］について、図５を参照して説明する。まず、ステップＳ４０１にてトルク指令値比較部１２は、エレベータ走行中にトルク指令値記録部（２）１０にて記録したトルク指令値と積載荷重の情報とトルク指令値記録部（１）１１に記録された初期値を読み出す。ステップＳ４０２にてエレベータ起動時の積載荷重が最大積載荷重の５０％以下であった場合はステップＳ４０３に進む。５０％を超える場合はステップＳ４０４に進む。
【００４３】
続いて、ステップＳ４０３にてトルク指令値比較部１２はトルク指令値記録部（１）１１より閾値［１］〜閾値［３］（上述の例で、積載荷重が１５％のときの加速走行、一定速度走行、減速走行時の初期値）を読み出す。ここで、閾値は初期値に対応している。ステップＳ４０４にてトルク指令値比較部１２はトルク指令値記録部（１）１１より閾値［４］〜［６］を読み出す。
【００４４】
続いて、ステップＳ４０５にてトルク指令値比較部１２は、ステップＳ４０１にてトルク指令値記録部（２）１０から読み出したエレベータ走行中のトルク指令値と、トルク指令値記録部（１）１１から読み出した加速走行中、一定速度走行中、減速走行中の各閾値と、を比較する。ステップＳ４０６にてトルク指令値の比較の結果、加速走行中、一定速度走行中、減速走行中のいずれかひとつでもエレベータ走行中のトルク指令値が閾値を超えた場合、トルク指令値が異常を検出したと判断する。換言すると、ステップＳ４０６では、荷重センサ５の荷重検出のずれを判断して異常か否かを判断しているのである。異常を検出した場合はステップＳ４０７へ進む。エレベータ走行中のトルク指令値がいずれの走行中でも閾値を下回った場合は異常検出処理を終了する。
【００４５】
続いて、ステップＳ４０７にてトルク指令値記録部（２）１０より読み出したエレベータ走行開始時の積載荷重が、最大積載荷重の１５％〜３０％又は７０％〜８５％の範囲内であった場合、トルク指令値比較部１２は異常レベル１を検出する。積載荷重が前記の範囲外であった場合（３０％〜７０％）異常レベル２を検出し、異常検出処理を終了する。  次に、本実施形態におけるエレベータ走行の異常検出手段［２］の機能と当該異常検出手段［２］の異常検出時の処理態様について、図６を用いて説明する。図６の（１）は、横軸に荷重積載率、縦軸にトルク指令値をそれぞれ表し、図６の（２）は通常における、積載率に対応した走行速度の範囲を示した図であり、図６の（２）は図５に示す異常レベル１における、積載率に対応した走行速度の変更範囲を示した図であり、図６の（３）は図５に示す異常レベル２における、積載率に対応した走行速度の変更範囲を示した図である。
【００４６】
ここで、通常のエレベータ走行の場合（荷重センサ５にずれが発生していないとき）、例えば一定走行速度の例で云えば、積載率０％〜１５％と８５％〜１００％の範囲のときには６０ｍ／ｍｉｎであり、１５％〜８５％の範囲のときには７５ｍ／ｍｉｎであって、可変速走行範囲としている。
【００４７】
次に、異常レベルを検出したときの対応について例示すると、異常レベル１の場合、図６の（３）に示すように、積載率０％〜３０％と７０％〜１００％のときに６０ｍ／ｍｉｎとし、３０％〜７０％のときに７５ｍ／ｍｉｎとして可変速走行範囲を変更する（図３のステップＳ２２２を参照）。また、異常レベル２の場合、図６の（４）に示すように、０％〜１００％のときに６０ｍ／ｍｉｎとして可変速走行禁止とする（図３のステップＳ２２３を参照）。
【００４８】
さらに、詳しく説明すると、図５のステップ４０６で異常と判断されたとき（走行中のトルク指令値が初期値以上であるとき）、図５のステップＳ４０７において、例えば、積載率が１７％（１５％〜３０％の範囲内）のとき（図６（１）参照）、走行中のトルク指令値が初期値を超えていれば、図６（１）に示すような荷重センサのずれが発生していると考えられ、異常レベル１と検出されて図６（３）の可変速走行範囲に変更されるのである。また、図５のステップ４０６で異常と判断されたとき（走行中のトルク指令値が初期値以上であるとき）、図５のステップＳ４０７において、例えば、積載率が６５％（７０％〜８５％の範囲内でない）のとき（図６（１）参照）、走行中のトルク指令値が初期値を超えていれば、図６（１）に示すような荷重センサの大きなずれが発生していると考えられ、異常レベル２と検出されて図６（４）の可変速走行範囲に変更されるのである。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置の主たる特徴は、かご内の積載荷重に応じて走行時の加速度、減速度及び一定速度走行中の走行速度を変更する機能を有するエレベータ制御装置において、エレベータ据付検査時のモータに出力するトルク指令値を閾値（初期値）とし、エレベータの走行速度が変更された場合のトルク指令値と閾値とを比較し、比較結果が異常となった場合には加速度、減速度及び走行速度変更機能を無効又は加速度、減速度及び走行速度変更を行う積載荷重の範囲を変更することで顧客へのサービスの低下及びエレベータの故障を防止するものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  乗りかご
２  主索
３  巻上げモータ
４  釣合いおもり
５  荷重センサ
６  制御装置
７  運転制御部
８  速度制御部
９  トルク指令出力部
１０  トルク指令値記録部
１１  トルク指令値記録部
１２  トルク指令値比較部
１３  荷重検出部
１４  速度決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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