(57)【要約】【課題】駆動輪接触部分の摩耗を抑制しつつ重量の増加を抑制すること。【解決手段】スプロケット及び転輪に巻き掛けられる無端帯状のゴム体１２の内周部に配設されゴム体幅方向が長手方向となる芯金基体２２と、芯金基体に形成されスプロケットの係合用とされるスプロケット接触面３０と、芯金基体のスプロケット接触面の長手方向両側に夫々形成された一対の輪部１０４Ｂの接触用の一対の転輪接触面３４と、芯金基体の一対の転輪接触面３４を挟んで長手方向両側に夫々形成されゴム体内側へ突出し内壁面４０の転輪接触面３４からの突出高さが長手方向内側から外側へ向かって高くなり内壁面４０の突出方向の中間部分での転輪接触面３４に対する角度が長手方向内側よりも外側で大きくなり転輪の長手方向移動を内壁面４０との当接で規制する一対の突出部３８と、を芯金２０が有すること。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪及び転輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体の内周部に配設され、前記弾性体の幅方向に延びて該幅方向が長手方向となる芯金基体と、
前記芯金基体に形成され、前記駆動輪の係合用とされる駆動輪接触面と、
前記芯金基体の前記駆動輪接触面を挟んで前記長手方向両外側にそれぞれ形成され、前記転輪に設けられる一対の輪部の接触用とされる一対の転輪接触面と、
前記芯金基体の前記一対の転輪接触面を挟んで前記長手方向両外側にそれぞれ形成され、前記弾性体の内側へ突出し、前記長手方向内側の内壁面の前記転輪接触面からの突出方向の高さが前記長手方向内側から外側へ向かって高くなると共に該内壁面の前記突出方向の中間部分での前記転輪接触面に対する角度が前記長手方向内側よりも外側で大きくなり、かつ、前記転輪の前記長手方向の移動を前記輪部と前記内壁面との当接により規制する一対の突出部と、
を有するクローラ用芯金。
【請求項２】
前記内壁面の前記突出方向の中間部分は、前記突出方向に対して傾斜して直線状に延びる第１内壁面部と、前記突出方向に対して傾斜して直線状に延びると共に前記第１内壁面部よりも前記転輪接触面に対する角度が大きい第２内壁面部と、を含んで構成され、前記第１内壁面部と前記第２内壁面部とが連なっている請求項１に記載のクローラ用芯金。
【請求項３】
駆動輪及び転輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体と、
前記弾性体の内周部に該弾性体の周方向へ間隔をあけて複数配設された請求項１または請求項２に記載のクローラ用芯金と、
を有する弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ用芯金、及びこれを用いた弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業用機械をはじめ、建設機械や土木作業用機械の走行部に無端状のゴムクローラが広く使用されるようになってきている。
【０００３】
ゴムクローラは、通常、車両のスプロケット、アイドラー、及び転輪に巻き掛けられて用いられ、内周側をスプロケット、アイドラー、及び転輪が転動するようになっている。この種のゴムクローラの中には、ゴムクローラの内周部に周方向に一定間隔で配設された補強用の芯金上を上記スプロケット、アイドラー、及び転輪が転動するタイプのものがある。
【０００４】
上記タイプのゴムクローラの場合、互いに隣接する芯金間の距離が長すぎると、例えば、車両重量を支持する転輪が一方の芯金からこれに隣接する他方の芯金へ転動する際に、芯金間の隙間部分で下方に大きく落ち込んで、転輪の振動（上下動）が大きくなる傾向にある。
【０００５】
このため、特許文献１、２では、芯金に形成された一対の突起よりもゴムクローラの幅方向外側にゴムクローラの周方向（転輪の転動方向）に延出する肩部を形成し、この肩部上を転輪の転動部位としている。
これにより、互いに隣接する芯金の上記転動部位（肩部）間の距離が短くなり、転輪が一方の芯金からこれに隣接する他方の芯金へ転動する際の、下方への落ち込み量が少なくなり、転輪の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６―２７３７６号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２に記載の芯金は、一対の突起間の芯金中央部上をスプロケットが転動し、一対の突起の上記幅方向両外側の肩部上を外輪型の転輪（軸部両端側に輪部が一対設けられた転輪）の一対の輪部が転動するようになっている。
【０００８】
ここで、ゴムクローラが傾斜地（水平面に対して傾斜した地面）を走行する場合、ゴムクローラとともに上記芯金は傾斜地に沿って傾くため、傾斜地の傾き（勾配）によっては転輪の傾斜方向上側の輪部と傾斜方向上側の肩部との接触部分を支点にして転輪の傾斜方向下側の輪部が傾斜方向下側の肩部から離れる（浮き上がる）ことがある。このような状態での傾斜地走行が続くと、転輪の傾斜方向下側の輪部が芯金の傾斜方向下側の突起を乗り越える虞があるため、輪部が乗り越えられないように突起を高くする必要がある。
しかし、突起を高くすると、突起の根元部分に作用する曲げモーメントが大きくなるため、突起の根元部分を太くしなければならず、芯金が重くなってしまう。
【０００９】
一方、上記のような傾斜地走行を考慮して、芯金中央部上を内輪型の転輪（軸部中央（内）側に輪部が形成された転輪）の輪部が転動するものがある。このような内輪型の転輪を用いるものは、外輪型の転輪を用いるものと比べて、輪部が転動部位（芯金中央部）から離れにくくなるため、突起を高くしなくても傾斜地走行時における輪部の突起の乗り越えを抑制できる。
しかし、内輪型の転輪は、スプロケットと同様に芯金中央部上を転動するため、芯金中央部が摩耗しやすい。
【００１０】
本発明は、駆動輪が接触する部分の摩耗を抑制しつつ、重量の増加を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のクローラ用芯金は、駆動輪及び転輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体の内周部に配設され、前記弾性体の幅方向に延びて該幅方向が長手方向となる芯金基体と、前記芯金基体に形成され、前記駆動輪の係合用とされる駆動輪接触面と、前記芯金基体の前記駆動輪接触面を挟んで前記長手方向両外側にそれぞれ形成され、前記転輪に設けられる一対の輪部の接触用とされる一対の転輪接触面と、前記芯金基体の前記一対の転輪接触面を挟んで前記長手方向両外側にそれぞれ形成され、前記弾性体の内側へ突出し、前記長手方向内側の内壁面の前記転輪接触面からの突出方向の高さが前記長手方向内側から外側へ向かって高くなると共に該内壁面の前記突出方向の中間部分での前記転輪接触面に対する角度が前記長手方向内側よりも外側で大きくなり、かつ、前記転輪の前記長手方向の移動を前記輪部と前記内壁面との当接により規制する一対の突出部と、を有する。
【００１２】
上記無端帯状の弾性体の内周部に該弾性体の周方向に間隔をあけて請求項１のクローラ用芯金を配設した弾性クローラの平地走行時には、駆動輪及び転輪に巻き掛けられた弾性体が駆動輪と転輪の間を循環する。このとき、駆動輪が駆動輪接触面に係合しつつ該駆動輪接触面を通過し、転輪の一対の輪部が一対の転輪接触面にそれぞれ接触しつつ該転輪接触面を通過する。
ここで、駆動輪接触面を駆動輪の係合用とし、一対の転輪接触面を一対の輪部の接触用としていることから、例えば、転輪の輪部が駆動輪接触面に接触しつつ該駆動輪接触面を通過するものと比べて、駆動輪接触面の摩耗を抑制することができる。
【００１３】
また、上記弾性クローラの平地走行時には、転輪の芯金基体の長手方向（以下、適宜「芯金長手方向」と記載する。）の移動（言い換えると弾性体の幅方向の移動）が輪部と突出部の内壁面との当接により規制される。
【００１４】
一方、上記弾性クローラの傾斜地走行時には、接地側の弾性体及びクローラ用芯金が傾斜地に沿って傾く。ここで、傾斜地の傾きによっては、転輪の傾斜方向上側となる一方の輪部と傾斜方向上側となる一方の転輪接触面との接触部分を支点にして転輪の傾斜方向下側となる他方の輪部が傾斜方向下側の他方の転輪接触面から離れる（浮き上がる）ことがあるが、転輪の傾斜方向上側となる一方の輪部が傾斜方向上側となる突出部の内壁面に当接して転輪の芯金長手方向の移動（弾性体の幅方向の移動）が規制される。
【００１５】
また、上記クローラ用芯金では、突出部の内壁面の転輪接触面からの突出方向の高さを芯金長手方向内側から外側へ向かって高くすると共に該内壁面の上記突出方向の中間部分での転輪接触面に対する角度を芯金長手方向内側よりも外側で大きくしている。このため、内壁面の上記突出方向の基端部（始端部）と先端部（終端部）の位置を同一とした場合に、上記クローラ用芯金は、例えば、内壁面の上記中間部分での転輪接触面に対する角度を一定としたものと比べて、内壁面の基端部から先端部までの長さが長くなる。つまり、上記弾性クローラの傾斜地走行時に、傾斜方向上側となる一方の輪部が傾斜方向上側となる突出部の内壁面に乗り上げた場合の、該輪部が突出部を乗り越えるまでの移動距離が延びる。これにより、内壁面に輪部が乗り上げたとしても、輪部が突出部を乗り越える位置まで移動する前に傾斜地の傾きが緩やかになる、または、上記弾性クローラを静止することで、輪部が内壁面に沿って転輪接触面へ戻る（下る）ため、輪部の突出部の乗り越えが抑制される。このため、輪部の突出部の乗り越えを抑制するために、突出部を必要以上に高くすることに起因する芯金の重量増加を抑制することができる。
【００１６】
以上のことから、上記クローラ用芯金によれば、駆動輪が接触する駆動輪接触面の摩耗を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【００１７】
請求項２のクローラ用芯金は、請求項１のクローラ用芯金において、前記内壁面の前記突出方向の中間部分は、前記突出方向に対して傾斜して直線状に延びる第１内壁面部と、前記突出方向に対して傾斜して直線状に延びると共に前記第１内壁面部よりも前記転輪接触面に対する角度が大きい第２内壁面部と、を含んで構成され、前記第１内壁面部と前記第２内壁面部とが連なっている。
【００１８】
請求項２のクローラ用芯金では、内壁面の上記突出方向の中間部分を、第１内壁面部と、第１内壁面部よりも転輪接触面に対する角度が大きい第２内壁面部とを含んで構成している。このため、例えば、第１内壁面部で転輪の芯金長手方向（弾性体の幅方向）の移動を規制しつつ、第２内壁面部で内壁面の上記突出方向の基端部から先端部までの長さを長くすることができる。
【００１９】
また、上記クローラ用芯金では、例えば、転輪の輪部が第２内壁面部に乗り上げたとしても、第１内壁面部及び第２内壁面部を上記突出方向に対してそれぞれ直線状に傾斜させ、さらに、第１内壁面部と第２内壁面部とを連なるようにしていることから、輪部を第２内壁面部及び第１内壁面部に沿ってスムーズに転輪接触面へ案内する（戻す）ことができる。
【００２０】
請求項３のクローラ用芯金は、駆動輪及び転輪に巻き掛けられる無端帯状の弾性体と、前記弾性体の内周部に該弾性体の周方向へ間隔をあけて複数配設された請求項１または請求項２に記載のクローラ用芯金と、を有する。
【００２１】
請求項３の弾性クローラでは、請求項１または請求項２に記載のクローラ用芯金を有していることから、例えば、上記クローラ用芯金を有していないものと比べて、駆動輪が接触する部分の摩耗を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明のクローラ用芯金及び弾性クローラは、駆動輪が接触する部分の摩耗を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るゴムクローラを側方（クローラ幅方向）から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るゴムクローラの内周部を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るクローラ用芯金の斜視図である。
【図４】（Ａ）本発明の第１実施形態に係るクローラ用芯金の平面図である。（Ｂ）図４（Ａ）のクローラ用芯金を矢印４Ｂ方向から見た、クローラ用芯金の正面図である。（Ｃ）図４（Ｂ）のクローラ用芯金を矢印４Ｃ方向から見た、クローラ用芯金の側面図である。（Ｄ）図４（Ｂ）のクローラ用芯金の矢印４Ｄ付近（突出部付近）を拡大した拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラが平地走行をしている状態での図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラが傾斜地走行をしている状態での図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る弾性クローラが傾斜地走行し、転輪の輪部がクローラ用芯金の突出部の第２内壁面部上に乗り上げた状態を示す、弾性クローラの幅方向に沿った一部断面図である。（Ｂ）図７（Ａ）の突出部の第２内壁面部上に乗り上げた転輪が該第２内壁面部から転輪接触面へ下りた状態を示す、弾性クローラの幅方向に沿った一部断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るクローラ用芯金の突出部の第１の変形例を示す、突出部付近の拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るクローラ用芯金の突出部の第２の変形例を示す、突出部付近の拡大図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係るクローラ用芯金の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るクローラ用芯金（以下、単に「芯金」と記載する。）及び弾性クローラについて図１〜７を用いて説明する。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態に係る弾性クローラの一例としての無端状のゴムクローラ１０は、クローラ車（例えば、トラクターなど）の駆動輪の一例であるスプロケット１００、従動輪の一例であるアイドラー１０２、及びスプロケット１００とアイドラー１０２の間に配設される複数の転輪１０４に巻き掛けられて用いられるものである。
【００２６】
また、スプロケット１００、アイドラー１０２、転輪１０４、及びこれらに巻き掛けられたゴムクローラ１０によってクローラ車の走行部としてのクローラ走行装置９０（図１参照）が構成される。
【００２７】
本実施形態では、無端状のゴムクローラ１０の周方向（図中矢印Ｓ）を「クローラ周方向」と記載し、ゴムクローラ１０の幅方向（図中矢印Ｗ）を「クローラ幅方向」と記載する。なお、クローラ周方向とクローラ幅方向は、ゴムクローラ１０を外周側または内周側（図２参照）から見た場合に直交している。
また、本実施形態では、ゴムクローラ１０の内側（図中矢印ＩＮ）を「クローラ内側」と記載し、ゴムクローラ１０の外側（図中矢印ＯＵＴ）を「クローラ外側」と記載する。
【００２８】
図１に示すように、ゴムクローラ１０は、ゴム材を無端帯状に形成したゴム体１２を有している。なお、本実施形態のゴム体１２は、本発明の弾性体の一例である。
また、本実施形態のゴム体１２の幅方向、周方向、内側、外側は、それぞれクローラ幅方向、クローラ周方向、クローラ内側、クローラ外側と一致している。
【００２９】
図２、図５に示すように、ゴム体１２の内周部には、芯金２０がクローラ周方向に間隔（本実施形態では一定間隔）をあけて複数配設されている。
【００３０】
図２、図５に示すように、芯金２０は、ゴム体１２の内周部に配設され、ゴム体１２の幅方向に延びて該幅方向が長手方向となる芯金基体２２を有している。なお、芯金基体２２の長手方向（以下、「芯金長手方向」と記載する。）とゴム体１２の幅方向（クローラ幅方向）は一致している。また、芯金基体２２の幅方向（以下、「芯金幅方向」と記載する。）は、ゴムクローラ１０の平坦部分（スプロケット１００やアイドラー１０２に巻き掛けられたりなどして湾曲した部分を除く部分であり、例えば、図１の符号Ｆで示す部分などを指す）において、ゴム体１２の周方向（クローラ周方向）と一致している。このため、図２〜５では、芯金長手方向を矢印Ｗ、芯金幅方向を矢印Ｓで示している。
【００３１】
図３、図４に示すように、芯金基体２２は、芯金長手方向の中央部分を構成する肉厚部２４と、肉厚部２４の芯金長手方向の両端部から延出する一対の翼部２６と、を含んで構成されている。なお、図４（Ｂ）に示すように、翼部２６は、肉厚部２４よりも厚みが薄くなっている。
【００３２】
図３、図４に示すように、肉厚部２４の芯金長手方向の中央部２８には、スプロケット１００の係合用とされるスプロケット接触面３０が形成されている。このスプロケット接触面３０は、中央部２８のクローラ内側の芯金長手方向及び芯金幅方向に沿った平坦面３１（図４（Ｂ）、図４（Ｃ）参照）と、中央部２８の芯金幅方向両側の側壁面３２（図３、図４（Ａ）参照）とを含んで構成されている。また、平坦面３１と側壁面３２は連なっている。上記平坦面３１には、スプロケット１００の通過時に該スプロケット１００を構成する円板部１００Ａの外周面が直に接触するようになっている。また、上記側壁面３２には、スプロケット１００の通過時に円板部１００Ａの周方向に間隔をあけて形成された歯部が直接またはゴム材を介して接触するようになっている。
なお、本実施形態のスプロケット接触面３０は、本発明の駆動輪接触面の一例である。
【００３３】
また、スプロケット接触面３０は、転輪１０４を構成する軸部１０４Ａの軸方向両端側から外周へ張り出す円板状の一対の輪部１０４Ｂが、後述する一対の転輪接触面３４を通過する際に、一対の輪部１０４Ｂ間に位置している。
【００３４】
また、本実施形態では、アイドラー１０２もスプロケット接触面３０（平坦面３１）に接触しつつ、該スプロケット接触面３０を通過するようになっている。
【００３５】
図４、図５に示すように、肉厚部２４の中央部２８を挟んで芯金長手方向両外側のクローラ内側には、転輪１０４の一対の輪部１０４Ｂ接触用の一対の転輪接触面３４が形成されている。これら一対の転輪接触面３４には、転輪１０４の通過時に一対の輪部１０４Ｂがそれぞれ接触するようになっている。転輪接触面３４は、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）に示すように、芯金長手方向及び芯金幅方向に沿った平坦面であり、図５に示すように転輪１０４の一対の輪部１０４Ｂの外周面が直に接触するようになっている。
【００３６】
図４（Ｂ）、図４（Ｃ）に示すように肉厚部２４の中央部２８を挟んで芯金長手方向両外側には、転輪接触面３４を芯金幅方向に延長するように、該肉厚部２４から芯金幅方向に延出する芯金長方向に一対のレール部３６がそれぞれ形成されている。
また、本実施形態では、一対のレール部３６は、肉厚部２４の芯金幅方向両側に形成されている（すなわち、肉厚部２４の４箇所にレール部３６が形成されている）。これらのレール部３６のクローラ内側の面により転輪接触面３４が芯金幅方向に延長されている。なお、本発明のその他の実施形態では、レール部３６によって転輪接触面３４を延長しない構成としてもよい。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、一対の転輪接触面３４とスプロケット接触面３０は面一とされ、かつ、一対の転輪接触面３４とスプロケット接触面３０とが連続している。
【００３８】
図４（Ｂ）、図５に示すように、芯金基体２２の一対の翼部２６の根元部分には、芯金厚み方向に沿って転輪接触面３４よりもクローラ内側へ突出する一対の突出部３８が形成されている。つまり、この一対の突出部３８は、一対の転輪接触面３４を挟んで芯金長手方向両外側に形成されている。なお、ここでいう「芯金厚み方向」とは、芯金長手方向及び芯金幅方向に対して直交する方向であり、ゴムクローラ１０の上記平坦部分Ｆにおいては、ゴム体１２の厚み方向（クローラ内外方向）と一致している。
【００３９】
図４（Ｂ）、図４（Ｄ）に示すように、突出部３８の芯金長手方向内側の内壁面４０は、転輪接触面３４からの突出高さが芯金長手方向内側から外側へ向かって高くなっている。なお、ここでいう「突出高さ」は、突出部３８の突出方向（上述の芯金厚み方向に沿ってクローラ内側へ向かう方向）に沿って計測した高さである。
【００４０】
また、内壁面４０の上記突出方向の中間部分は、転輪接触面３４に対する角度が芯金長手方向内側よりも外側で大きくなっている。なお、本実施形態の内壁面４０の上記中間部分は、内壁面４０の上記突出方向の基端部４０Ａ側の湾曲面部４３（詳細は後述）と先端部４０Ｂ側の湾曲面部４５（詳細は後述）との間の部分を指している。
【００４１】
図４（Ｂ）、図４（Ｄ）及び図５に示すように、本実施形態では、内壁面４０の上記中間部分が、基端部４０Ａ側でかつ上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びる第１内壁面部４２と、先端部４０Ｂ側でかつ上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びると共に第１内壁面部４２よりも転輪接触面３４に対する角度が大きい第２内壁面部４４とで構成されている。また、第１内壁面部４２と第２内壁面部４４は連なっている。具体的には、第１内壁面部４２の先端部４０Ｂ側の端部と第２内壁面部４４の端部とが一致している。
【００４２】
また、図４（Ｄ）に示すように、本実施形態の内壁面４０は、第１内壁面部４２と転輪接触面３４との間に円弧状に湾曲する湾曲面部４３を有している。この湾曲面部４３を介して、第１内壁面部４２と転輪接触面３４は連続している。なお、基端部４０Ａは、湾曲面部４３の芯金長手方向内側の端部である。
【００４３】
一方、本実施形態の内壁面４０は、第２内壁面部４４と突出部３８の頂面３８Ｔとの間に円弧状に湾曲する湾曲面部４５を有している。この湾曲面部４５を介して、第２内壁面部４４と頂面３８Ｔは連続している。なお、先端部４０Ｂは、湾曲面部４５の芯金長手方向外側の端部である。
【００４４】
図４（Ｄ）に示すように、第１内壁面部４２は転輪接触面３４に対する角度θ１が１００〜１３０度の範囲内に設定されている。
一方、第２内壁面部４４は転輪接触面３４に対する角度θ２が１２０〜１４０度の範囲内に設定されている。
【００４５】
図４（Ｂ）に示すように、突出部３８の芯金長手方向に沿った長さＬ１は、芯金基体２２の芯金長手方向に沿った長さＬ０の５〜２０％の範囲内に設定されている。なお、本実施形態の突出部３８の長さＬ１は、内壁面４０の基端部４０Ａから突出部３８の芯金長手方向外側の外壁面３９の芯金長手方向外側の端部３９Ａまでの芯金長手方向に沿った長さである。
【００４６】
図４（Ｂ）に示すように、芯金基体２２の下面（クローラ外側の面）２２Ａは芯金長手方向及び芯金幅方向に沿う平坦面とされている。
ここで、転輪接触面３４から突出部３８の頂面３８Ｔまでの上記突出方向に沿った長さをＨ１、転輪接触面３４から芯金２０の下面２２Ａまでの長さをＨ０としたとき、Ｈ１はＨ０の１．１倍〜３倍の範囲内に設定されている。
【００４７】
図２、図５に示すように、本実施形態では、芯金２０の少なくとも一対の翼部２６を含むクローラ外側部分がゴム体１２の内周部に埋設されている。
【００４８】
さらに、本実施形態の芯金２０は、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように肉厚部２４の芯金長手方向の中心を通る直線（芯金２０の中心線ＣＬ）に対して左右対称形状とされている。また、上記芯金２０の中心線とゴム体１２の幅方向の中心を通る中心線は、一致している。すなわち、芯金２０の中心線ＣＬは、ゴムクローラ１０の中心線と一致している。
【００４９】
また、本実施形態の芯金２０は、金属材料を一体成形して構成されている。
芯金２０に用いる金属材料としては、熱処理（焼入れ）して硬度（ＨＲＣ（ＪＩＳ  Ｚ２２４５に準拠したロックウェル硬さ（Ｃスケール）））を２０〜５５度程度とした機械構造用炭素鋼鋼材（ＳＣ材）、熱処理（焼入れ）して硬度（ＨＲＣ（ＪＩＳ  Ｚ２２４５に準拠したロックウェル硬さ（Ｃスケール）））を３０〜６５度とした機械構造用合金鋼鋼材、または、熱処理（焼入れ）して硬度（ＨＢ（ＪＩＳ  Ｚ２２４３に準拠したブリネル硬さ））を２５０〜５００度程度とした鋳鉄（ＦＣＤ材）などを用いることが好ましい。
なお、本実施形態の転輪１０４を構成する材料は、熱処理（ＱＴ処理）して硬度（ＨＲＣ（ＪＩＳ  Ｚ２２４５に準拠したロックウェル硬さ（Ｃスケール）））を２０〜５５度程度とした機械構造用炭素鋼材（ＳＣ材）である。
芯金２０を上記金属材料で形成することで、スプロケット接触面３０及び転輪接触面３４の摩耗を抑制することができ、かつ、芯金２０の強度を確保することができる。
【００５０】
図２に示すように、ゴム体１２の内周部には、クローラ周方向に互いに隣接する芯金２０の中央部２８間でかつ一対のレール部３６間にスプロケット１００の円板部１００Ａに周方向に一定間隔で形成された歯部１００Ｂが係合する係合凹部４６が形成されている。この係合凹部４６は、底部４６Ａがゴム材により閉鎖されている（図５参照）。
【００５１】
スプロケット１００の歯部１００Ｂが係合凹部４６に係合することで、スプロケット１００からの駆動力がゴム体１２（ゴムクローラ１０）へ伝達されるようになっている。具体的には、スプロケット１００の歯部１００Ｂから係合凹部４６のクローラ周方向の壁面を構成するゴム材を介して芯金２０の中央部２８の側壁面３２に駆動力が入力されてゴム体１２へ伝達される。このとき、芯金２０の側壁面３２のゴム材で覆われていないクローラ内側の部分には、歯部１００Ｂの根元側が直に接触して駆動力が入力されるようになっている。
【００５２】
また、係合凹部４６に歯部１００Ｂが挿入されている状態では、スプロケット１００のクローラ幅方向（芯金長手方向）の移動が、係合凹部４６のクローラ幅方向の壁面を構成するゴム材を介するレール部３６の芯金長手方向内側の内壁面３６Ａと歯部１００Ｂとの当接により、規制される。
【００５３】
図２に示すように、ゴム体１２の内周部には、クローラ周方向に互いに隣接する芯金２０間に、係合凹部４６からクローラ幅方向両外側へそれぞれ延びる溝部４８が一対形成されている。この溝部４８により、ゴムクローラ１０の巻き掛け部分におけるレール部３６の先端部周辺のゴム材の変形が緩和される。なお、ゴムクローラ１０の「巻き掛け部分」とは、ゴムクローラ１０がスプロケット１００やアイドラー１０２に巻き掛けられて湾曲状態となっている部分（湾曲部分）を指している。
【００５４】
図５に示すように、ゴム体１２の芯金２０のクローラ外側には、係合凹部４６を挟んでクローラ幅方向両側にクローラ周方向に沿って延びる無端帯状の補強層５０が埋設されている。この補強層５０は、ゴムクローラ１０の張力を保持するためのものであり、クローラ周方向に沿って延びる１本の補強コードまたはクローラ周方向に沿って並列された複数本の補強コードをゴム被覆して形成されている。なお、本実施形態においては、補強層５０の張力保持のために引張り強度に優れるスチールコードを補強コードとして用いるが、本発明はこの構成に限定されず、補強層５０の張力を保持できるだけの引っ張り強度を有していれば、例えば、有機繊維などで構成したコードを補強コードとして用いてもよい。
【００５５】
また、図１に示すように、ゴム体１２の外周部には、クローラ外側に突出するラグ１４がクローラ周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、このラグ１４は、ゴムクローラ１０の地面に接地する部位である。
【００５６】
次に、本実施形態の芯金２０及びゴムクローラ１０の作用効果について説明する。
ゴムクローラ１０の平地走行時には、スプロケット１００及び転輪１０４に巻き掛けられたゴム体１２がスプロケット１００と転輪１０４の間を循環する。このとき、図５に示すように、スプロケット１００がスプロケット接触面３０に係合しつつ（接触しつつ）該スプロケット接触面３０を通過し、転輪１０４の一対の輪部１０４Ｂがスプロケット接触面３０を跨いで一対の転輪接触面３４にそれぞれ接触しつつ該転輪接触面３４を通過する。
【００５７】
ここで、芯金２０では、スプロケット接触面３０を、スプロケット１００の係合用とし、一対の転輪接触面３４を一対の輪部１０４Ｂの接触用としていることから、例えば、転輪１０４の輪部１０４Ｂがスプロケット接触面３０に接触しつつ該駆動輪接触面を通過するものと比べて、スプロケット接触面３０（特に平坦面３１）の摩耗を抑制することができる。
【００５８】
また、ゴムクローラ１０の平地走行時には、転輪１０４の芯金長手方向（クローラ幅方向）の移動が輪部１０４Ｂと突出部３８の内壁面４０との当接により規制される。
【００５９】
一方、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時には、図６に示すように、傾斜地に接地する側のゴム体１２及びその内部の芯金２０が傾斜地に沿って傾く。ここで傾斜地の傾き（勾配）によっては、ゴムクローラ１０と共に傾斜地に沿って傾かない転輪１０４の傾斜方向上側となる一方の輪部１０４Ｂと傾斜方向上側となる一方の転輪接触面３４との接触部分を支点にして傾斜方向下側となる他方の輪部１０４Ｂが傾斜方向下側となる他方の転輪接触面３４から離れる（浮き上がる）ことがあるが、転輪１０４の傾斜方向上側となる一方の輪部１０４Ｂが傾斜方向上側となる突出部３８の内壁面４０に当接して転輪１０４の芯金長手方向（クローラ幅方向）の移動が規制される。なお、図６中に示す符号ＸＬは、転輪１０４の回転軸に対して直交する直線を示している。
【００６０】
また、芯金２０では、突出部３８の内壁面４０の転輪接触面３４からの突出高さを芯金長手方向内側から外側へ向かって高くすると共に内壁面４０の上記突出方向の中間部分での転輪接触面３４に対する角度を芯金長手方向内側よりも外側で大きくしている。このため、内壁面４０の基端部（始端部）４０Ａと先端部（終端部）４０Ｂの位置を同一とした場合に、芯金２０は、例えば、内壁面４０の上記中間部分での転輪接触面３４に対する角度を一定としたものと比べて、内壁面４０の基端部４０Ａから先端部４０Ｂまでの長さが長くなる。つまり、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時に、傾斜方向上側となる一方の輪部１０４Ｂが傾斜方向上側となる突出部３８の内壁面４０に乗り上げた場合の、該輪部１０４Ｂが突出部３８を乗り越えるまで移動距離が延びる。これにより、内壁面４０に輪部１０４Ｂが乗り上げたとしても、輪部１０４Ｂが突出部を乗り越える位置まで移動する前に傾斜地の傾きが緩やかになる、または、ゴムクローラ１０を静止することで、輪部１０４Ｂが車両の重量により内壁面４０に沿って転輪接触面３４へ戻る（下る）ため、輪部１０４Ｂの突出部３８の乗り越えが抑制される。このため、輪部１０４Ｂの突出部３８の乗り越えを抑制するために、突出部３８を必要以上に高くすることに起因する芯金２０の重量増加を抑制することができる。
【００６１】
以上のことから、芯金２０及びゴムクローラ１０によれば、スプロケット１００が接触するスプロケット接触面３０の摩耗を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【００６２】
また、芯金２０では、内壁面４０の上記中間部分を、第１内壁面部４２と、第１内壁面部４２よりも転輪接触面３４に対する角度が大きい第２内壁面部４４とを含んで構成している。このため、例えば、第１内壁面部４２で転輪１０４の芯金長手方向（クローラ幅方向）の移動を規制しつつ、第２内壁面部４４で内壁面４０の基端部４０Ａから先端部４０Ｂまでの長さを長くすることができる。
【００６３】
そして、芯金では、例えば、図７（Ａ）に示すように、転輪１０４の輪部１０４Ｂが第２内壁面部４４に乗り上げたとしても、第１内壁面部４２及び第２内壁面部４４を上記突出方向に対してそれぞれ直線状に傾斜させ、さらに、第１内壁面部４２と第２内壁面部４４とを連なるようにしていることから、図７（Ｂ）に示すように、輪部１０４Ｂを第２内壁面部４４及び第１内壁面部４２に沿ってスムーズに転輪接触面３４へ案内する（戻す）ことができる。
【００６４】
また、第１内壁面部４２の転輪接触面３４に対する角度θ１が１００度未満の場合には、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時に転輪１０４の輪部１０４Ｂが第１内壁面部４２に乗り上げにくく、転輪１０４の軸部１０４Ａに負荷が掛かって該転輪１０４に不具合が生じる虞がある。また、上記角度θ１が１３０度を超える場合には、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時に転輪１０４の輪部１０４Ｂが第１内壁面部４２に乗り上げやすくなる虞がある。このため、芯金２０では、角度θ１を１００〜１３０度の範囲内にしている。
これにより、転輪１０４の軸部１０４Ａへの負荷を抑えつつ、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時における輪部１０４Ｂの第１内壁面部４２への乗り上げを抑制することができる。
【００６５】
一方、第２内壁面部４４の転輪接触面３４に対する角度θ２が１２０度未満の場合には、第２内壁面部４４による内壁面４０の基端部４０Ａから先端部４０Ｂまでの長さを長くする効果が十分でなく、内壁面４０に乗り上げた輪部１０４Ｂが突出部３８を乗り越えるまでの移動距離を十分に確保できない虞がある。また、上記角度θ２が１４０度を超える場合には、第２内壁面部４４に乗り上げた転輪１０４が突出部３８を乗り越えやすくなる虞がある。このため、芯金２０では、角度θ２を１２０〜１４０度の範囲内にしている。
これにより、転輪１０４が突出部３８を乗り越えるまでの移動距離を確保しつつ、ゴムクローラ１０の傾斜地走行時における輪部１０４Ｂの突出部３８の乗り越えを抑制することができる。
【００６６】
突出部３８の長さＬ１が芯金基体の長さＬ０の５％未満の場合には、内壁面４０の基端部４０Ａから先端部４０Ｂまでの長さを十分に確保できない虞があり、２０％を超えると芯金２０が重くなりすぎる。このため、芯金２０では、突出部３８の長さＬ１を、芯金基体の長さＬ０の５〜２０％の範囲内にしている。
これにより、転輪１０４が突出部３８を乗り越えるまでの移動距離を確保しつつ、芯金２０が重くなりすぎるのを抑制することができる。
【００６７】
転輪接触面３４から突出部３８の頂面３８Ｔまでの長さＨ１が転輪接触面３４から芯金２０の下面２２Ａまでの長さＨ０の１．１倍未満の場合には、突出部３８の転輪接触面３４からの突出高さが低く、転輪１０４の輪部１０４Ｂが突出部３８を乗り越えやすくなる虞がある。また、上記長さＨ１が上記長さＨ０の３倍を超える場合には、突出部３８の根元部に作用する曲げモーメントが大きくなるため該突出部３８の根元部分を太くする必要があり、芯金２０がさらに重くなる。このため、芯金２０では、上記長さＨ１を上記長さＨ０の１．１倍〜３倍の範囲内にしている。
これにより、輪部１０４Ｂの突出部３８の乗り越えを抑制しつつ、芯金２０が重くなりすぎるのを抑制することができる。
【００６８】
また、芯金２０では、一対の突出部３８間に転輪接触面３４を形成していることから、例えば、一対の突出部３８の芯金長手方向両外側の一対の翼部２６上に転輪接触面３４を形成するものと比べて、一対の翼部２６を短くすることができるため、翼部２６の根元部分に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。
【００６９】
図４（Ｄ）に示すように、第１実施形態では内壁面４０の上記突出方向の中間部分を第１内壁面部４２、及び第２内壁面部４４で構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、内壁面４０の上記中間部分を複数の内壁面部で構成してもよい。例えば、図８に示す突出部７０の内壁面７２のように構成してもよい。この内壁面７２の上記中間部分は、上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びる第１内壁面部７４と、上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びると共に第１内壁面部７４よりも転輪接触面３４に対する角度が大きい第２内壁面部７６と、上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びると共に第２内壁面部７６よりも転輪接触面３４に対する角度が大きい第３内壁面部７８とで構成されている。また、第１内壁面部７４と第２内壁面部７６とが連なり、第２内壁面部７６と第３内壁面部７８とが連なっている。このような突出部７０を芯金２０に適用した場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、図４（Ｄ）に示すように、第１実施形態では内壁面４０の上記突出方向の中間部分を直線状の第１内壁面部４２、直線状の第２内壁面部４４で構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、第１内壁面部４２及び第２内壁面部４４の少なくとも一方を湾曲形状とする構成としてもよい。例えば、図９に示す突出部８０の内壁面８２のように構成してもよい。この内壁面８２の上記中間部分は、上記突出方向に対して傾斜して直線状に延びる第１内壁面部８４と、上記突出方向に対して湾曲しながら延びると共に第１内壁面部８４よりも転輪接触面３４に対する接線Ｌの角度が大きい第２内壁面部８６とで構成されている。このような突出部８０を芯金２０に適用した場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本発明のその他の実施形態では、第１内壁面部８４のみを湾曲させてもよく、第１内壁面部８４及び第２内壁面部８６の両方を湾曲させてもよい。
また、第２内壁面部８６を頂面３８Ｔの芯金長手方向内側の端部まで延ばして湾曲面部４５を省略する構成としてもよい。
【００７１】
（その他の実施形態）
第１実施形態の芯金２０は、図３に示すように、芯金基体２２に一対のレール部３６を芯金幅方向両側に形成する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、図１０に示す芯金６０のように、肉厚部２４からの芯金幅方向への突出量が異なるレール部６２及びレール部６４を芯金長手方向に一対形成すると共にこの一対のレール部６２、６４を芯金幅方向両側に中心線ＣＬを挟んで逆向きとなるように形成する構成としてもよい。なお、図１０では、一対のレール部６２、６４の芯金長手方向内側の内壁面をそれぞれ符号６２Ａ、６４Ａで示している。
【００７２】
前述した各実施形態では、ゴム体１２の中心線と芯金２０の中心線ＣＬとが一致しているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム体１２の中心線に対して芯金２０の中心線ＣＬがクローラ幅方向にずれていてもよい。
【００７３】
また、前述した実施形態では、補強層５０でゴムクローラ１０の張力を保持しているが、本発明はこの構成に限定されず、補強層５０を用いずに、クローラ周方向に互いに隣接する芯金２０同士を連結部材（例えば、リング状の連結部材など）で連結、又は、芯金に形成した連結部同士（例えば、フックとピンなど）を連結し、この連結状態の芯金でゴムクローラの張力を保持する構成としてもよい。
【００７４】
さらに、前述した実施形態では、弾性体の一例としてのゴムでゴム体１２を形成しているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム以外のエラストマーなどでゴム体１２を形成してもよい。
【００７５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１０      ゴムクローラ（弾性クローラ）
１２      ゴム体（弾性体）
２０      芯金（クローラ用芯金）
２２      芯金基体
３０      スプロケット接触面（駆動輪接触面）
３４      転輪接触面
３８      突出部
４０      内壁面
４２      第１内壁面部
４４      第２内壁面部
６０      芯金（クローラ用芯金）
７０      突出部
７２      内壁面
７４      第１内壁面部
７６      第２内壁面部
７８      第３内壁面部
８０      突出部
８２      内壁面
８４      第１内壁面部
８６      第２内壁面部
１００    スプロケット（駆動輪）
１０４    転輪
１０４Ｂ  輪部
ＣＬ      中心線
Ｓ        クローラ周方向、芯金幅方向
Ｗ        クローラ幅方向、芯金長手方向
ＩＮ      クローラ内側
ＯＵＴ    クローラ外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012188082.tif 000009
【図８】
2012188082.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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