(57)【要約】【課題】複数の棒状部材を動かせない場合でも、棒状部材を確実に且つ強固に連結できる、棒状部材連結具を提供する。【解決手段】この棒状部材連結具１０は、複数の棒状部材１，２を交差させて連結するためのもので、各棒状部材１，２を所定角度で交差した状態で挟み込む一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂと、各棒状部材１，２を挟み込んだ状態で前記一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを固定するボルト４０段とを備える。一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂは、互いに整合する突き合わせ面２２と、各棒状部材１,２が嵌合する複数の半割状の把持凹部２４と、該把持凹部２４の外周を構成する枠状部２６と、各枠状部２６を各棒状部材１，２の交差角に合せて向きを変えて連結する連結部２８と、ボルト４０が取付けられる固定手段装着部とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状部材を交差させて連結するための棒状部材連結具において、
互いに整合するように突き合わされて、各棒状部材を所定角度で交差した状態で挟み込む一対の挟持ブロックと、各棒状部材を挟み込んだ状態で前記一対の挟持ブロックを固定する固定手段とを備え、
前記一対の挟持ブロックは、互いに整合する突き合わせ面と、この突き合わせ面に形成された、各棒状部材が嵌合する複数の半割状の把持凹部と、該把持凹部の外周を構成する枠状部と、各枠状部を前記各棒状部材の交差角に合せて向きを変えて連結する連結部と、前記固定手段が取付けられる固定手段装着部とを有していることを特徴とする棒状部材連結具。
【請求項２】
前記一対の挟持ブロックは、前記固定手段装着部を除いて、同一形状のブロックにより形成されている請求項１記載の棒状部材連結具。
【請求項３】
前記棒状部材の外周形状に適合した内周形状を有する半割状のスリーブが、前記把持凹部に着脱可能に装着される請求項１又は２に記載の棒状部材連結具。
【請求項４】
前記把持凹部は、側面から見てコ字状をなすと共に、該コ字状の底面に円弧状の凹部が形成された形状をなしており、前記スリーブは、側面から見て、内周側が円弧状をなすと共に、外周側が前記把持凹部のコ字状の角部と円弧状の凹部とに適合する形状をなしている請求項３記載の棒状部材連結具。
【請求項５】
前記固定手段は、ボルトを有しており、前記一対の挟持ブロックのうちの一方の固定手段装着部は、前記ボルトの挿通孔を有し、前記一対の挟持ブロックのうちの他方の固定手段装着部は、前記ボルトが螺着するネジ孔を有している請求項１〜４のいずれか１つに記載の棒状部材連結具。
【請求項６】
前記固定手段装着部は、各挟持ブロックの複数箇所に設けられており、前記固定手段装着部における前記ボルト挿通孔又は前記ネジ孔は、各挟持ブロックの外周面において同方向を向いた面に形成されている請求項５記載の棒状部材連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の棒状部材を交差させて連結するための棒状部材連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、複数の棒状部材を適宜組み合わせて、機械、器具、装置、構造物等の、フレームや、筺体、枠体、構造部材、機械要素等として用いることが行われている。このとき、複数の棒状部材を交差させて連結する場合がある。
【０００３】
連結に用いられる連結部材として、所定長さの円柱状の本体と、該本体の軸方向両端部に互いに交差する向きで形成された挿通孔と、前記本体の両端面から前記挿通孔に連通するスリットを有する挟圧部と、同挟圧部に形成されたネジ孔とを有するものが知られている。そして、複数の棒状部材を、その端部から各挿通孔に挿入した後、ネジ孔にボルトを螺着することにより、スリットを介して分割された挟圧部により、棒状部材が挟圧されて、２本の棒状部材が交差した状態で連結されるようになっている。
【０００４】
また、機械等の棒状部材どうしの連結に用いられるものではないが、工事現場等における複数のパイプを連結するためのものとして、下記特許文献１には、パイプ受け体と、同パイプ受け体の一端に枢着されたパイプ挟止体と、パイプ受け体の他端に枢着されると共にナットが螺装されたボルトとを有する一対のクランプ体を備え、両クランプ体のパイプ受け体どうしがジョイント用ナットを介して回転可能とされていると共に、ジョイント用ボルトの先端に螺装されたナットにより、両クランプの回転角度を固定可能とした、足場クランプが記載されている。
【０００５】
上記足場クランプを用いる際には、まず、一対のクランプ体を所定角度で回転して、ジョイント用ボルト及びナットで両者の回転角度を固定させる。その状態で、各クランプ体のパイプ挟止体を開いて、パイプをパイプ受け体に保持させた後、パイプ挟止体を閉じてボルト及びナットで固定することで、各棒状部材が締め付け固定されて、２本のパイプが所定角度で交差した状態で連結されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３００４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、スリットを有する挟圧部により固定する上記連結部材は、棒状部材を、その端部から、連結部材に設けられた挿通孔に挿入する必要がある。このため、２本の棒状部材が既に配設されていて互いに動かすことができなかったり、棒状部材の端部に他の部材が固定されていたりした場合には、棒状部材を連結部材の挿通孔に挿入することができず、棒状部材を連結することができない。
【０００８】
一方、上記特許文献１に記載された足場クランプでは、パイプの外周をパイプ受け体及びパイプ挟止体で挟み込む構造となっているので、２本のパイプが既に配設されている場合でも用いることができる。
【０００９】
しかしながら、２本のパイプを連結するためには、各クランプ体のパイプ挟止体を開いて、パイプ受け体にパイプを保持させた後、パイプ挟止体を閉じてボルト及びナットで締付け固定するといった作業を、各パイプごとに行わなわなければならず、作業が煩雑であるという問題があった。
【００１０】
また、パイプ受け体の一端にピンを介してパイプ挟止体が回動可能に連結され、同パイプ受け体の他端にピンを介してボルトが回動可能に連結された構造となっているので、上記ピンを介した連結部の強度や精度が充分に得られず、高剛性、高精度が求められる用途には適用できなかった。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、複数の棒状部材を動かせない場合でも、棒状部材を確実に且つ強固に連結することができる、棒状部材連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の棒状部材連結具は、複数の棒状部材を交差させて連結するためのものであって、互いに整合するように突き合わされて、各棒状部材を所定角度で交差した状態で挟み込む一対の挟持ブロックと、各棒状部材を挟み込んだ状態で前記一対の挟持ブロックを固定する固定手段とを備え、前記一対の挟持ブロックは、互いに整合する突き合わせ面と、この突き合わせ面に形成された、各棒状部材が嵌合する複数の半割状の把持凹部と、該把持凹部の外周を構成する枠状部と、各枠状部を前記各棒状部材の交差角に合せて向きを変えて連結する連結部と、前記固定手段が取付けられる固定手段装着部とを有していることを特徴とする。
【００１３】
上記発明によれば、各棒状部材を対応する把持凹部に挿入しながら、一対の挟持ブロックの突き合わせ面どうしを突き合わせるか又は近接させて、対応する把持凹部どうしで棒状部材を挟み込み、その状態で固定手段により、一対の挟持ブロックを互いに固定することにより、複数の棒状部材を所定の角度で交差した状態で連結することができる。したがって、従来のように、各棒状部材を、それらの端部から連結部材の挿通孔に挿通させる必要がなく、棒状部材が既に配設されていて互いに動かすことができない場合でも、棒状部材への取付けが可能となると共に、各棒状部材を正確な配置でかつ強固に連結することができる。
【００１４】
本発明の棒状部材連結具においては、前記一対の挟持ブロックは、前記固定手段装着部を除いて、同一形状のブロックにより形成されていることが好ましい。この態様によれば、一対の挟持ブロックを成型するための金型等を共通化することができるので、製造コストを低減することができる。
【００１５】
本発明の棒状部材連結具においては、前記棒状部材の外周形状に適合した内周形状を有する半割状のスリーブが、前記把持凹部に着脱可能に装着されることが好ましい。この態様によれば、半割状のスリーブを交換するだけで、形状や外径が異なる棒状部材に適用することが可能となる。
【００１６】
本発明の棒状部材連結具においては、前記把持凹部は、側面から見てコ字状をなすと共に、該コ字状の底面に円弧状の凹部が形成された形状をなしており、前記スリーブは、側面から見て、内周側が円弧状をなすと共に、外周側が前記把持凹部のコ字状の角部と円弧状の凹部とに適合する形状をなしていることが好ましい。この態様によれば、スリーブの外周側が、把持凹部のコ字状の角部と円弧状の凹部とに適合する形状をなしているので、スリーブを把持凹部にガタ付きなく強固に装着することができる。
【００１７】
本発明の棒状部材連結具においては、前記固定手段は、ボルトを有しており、前記一対の挟持ブロックのうちの一方の固定手段装着部は、前記ボルトの挿通孔を有し、前記一対の挟持ブロックのうちの他方の固定手段装着部は、前記ボルトが螺着するネジ孔を有していることが好ましい。この態様によれば、一方の挟持ブロックの挿通孔を通してボルトを挿入し、他方の挟持ブロックのネジ孔に該ボルトを螺着させて締め付けることにより、一対の挟持ブロックを強固に固定することができる。
【００１８】
本発明の棒状部材連結具においては、前記固定手段装着部は、各挟持ブロックの複数箇所に設けられており、前記固定手段装着部における前記ボルト挿通孔又は前記ネジ孔は、各挟持ブロックの外周面において同方向を向いた面に形成されていることが好ましい。この態様によれば、複数のボルトを同じ方向から挿入して螺着できるので、作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各棒状部材を把持凹部に挿入しつつ把持凹部どうしで棒状部材を挟み込んで、固定手段で一対の挟持ブロックを互いに固定することにより、複数の棒状部材を所定の角度で交差した状態で連結することができるので、棒状部材を動かすことができない場合でも、各棒状部材を正確な配置でかつ強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る棒状部材連結具の一実施形態の分解斜視図である。
【図２】同棒状部材連結具を用いて、複数の棒状部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図３】同棒状部材連結具を構成する挟持クランプを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図４】同棒状部材連結具に用いられるスリーブの一例を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図５】同棒状部材連結具に用いられるスリーブの他の例を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図６】同棒状部材連結具において、スリーブを用いずに、角柱状の棒状部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図７】同棒状部材連結具において、スリーブを用いずに、円柱状の棒状部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る棒状部材連結具の、他の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明に係る棒状部材連結具の、更に他の実施形態の分解斜視図である。
【図１０】同棒状部材連結具を用いて、複数の棒状部材を連結した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜７を参照して、本発明に係る棒状部材連結具の一実施形態について説明する。
【００２２】
図１に示すように、この棒状部材連結具１０（以下、「連結具１０」）は、例えば、円柱状の棒状部材１と、この棒状部材１よりも外径の大きな円柱状の棒状部材２とを、互いに交差させて連結するためのものである。なお、棒状部材としては、円筒状のパイプ等や、角柱状（図６参照）や角筒状のものなどであってもよく、特に限定されない。
【００２３】
そして、この連結具１０は、互いに整合するように突き合わされて、各棒状部材１，２を所定角度で交差した状態で挟み込む一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂと、各棒状部材１，２を挟み込んだ状態で、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを固定する固定手段とを備えている。
【００２４】
図２に示すように、この実施形態における一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂは、互いに整合するように付き合わせたときに、ほぼ円柱状の形状を呈するようになっている。また、この実施形態における前記固定手段は、ボルト４０となっている。この固定手段としては、ボルト４０に限らず、ボルトとナットや、Ｃ字やコ字形のクランプ等であってもよく、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを互いに固定できるものであればよい。
【００２５】
そして、この実施形態における一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂは、互いに整合する突き合わせ面２２と、この突き合わせ面２２に形成された半割状の把持凹部２４と、該把持凹部２４の外周を構成する２つの枠状部２６，２６と、これらの枠状部２６，２６を、各棒状部材１の交差角に合せて向きを変えて連結する連結部２８と、固定手段であるボルト４０が取付けられる固定手段装着部とをそれぞれ有している。
【００２６】
一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの各枠状部２６は、その外周面が半円形状をなし、軸方向に沿った内面及び軸方向端面に、平面状の前記突き合せ面２２が形成され、半割りの円柱形状となっている（図１参照）。また、前述したように、各枠状部２６は、把持凹部２４の外周形状を構成しており、略Ｃ字型若しくはコ字型の枠状をなしている。そして、突き合せ面２２，２２どうしが直交するように、２つの枠状部２６，２６が互いに直交して配置され、連結部２８を介して連結されて、各挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂが構成されている。
【００２７】
また、図１に示すように、各挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの軸方向に沿った突き合せ面２２には、連結部２８側に偏移した位置に、前記把持凹部２４が形成されている。図３（ａ），（ｂ）を併せて参照すると、この把持凹部２４は、側面から見て略コ字状をなすように形成され、直角状の角部２４ａ，２４ａを有すると共に、その内周の一部が円弧状に切欠かれて、把持凹部２４の開口側の両側部及び底面に円弧状凹部２４ｂがそれぞれ設けられた構造となっている。また、図１及び図３（ｂ）に示すように、把持凹部２４の底面中央には、位置決め凹部２４ｃがそれぞれ形成されている。
【００２８】
図１及び図３（ａ）,（ｂ）に示すように、挟持ブロック２０Ａの軸方向両端部には、各枠状部２６の連結部２８寄りの外周面から、突き合せ面２２のほぼ中央に向けて、かつ、突き合わせ面２２に対して斜めに、ボルト挿通孔３０が形成されている。また、挟持ブロック２０Ａの外周面から所定深さで、ボルト挿通孔３０よりも内径の大きいザグリ穴３０ａが形成されている（図１参照）。一方、挟持ブロック２０Ｂの軸方向両端部には、各枠状部２６の連結部２８寄りの外周面から、突き合せ面２２のほぼ中央に向けて、かつ、突き合わせ面２２に対して斜めに、ネジ孔３２が形成されている（図１参照）。すなわち、図１に示すように、ボルト挿通孔３０及びネジ孔３２は、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの外周面において、同方向を向いた面に形成されるようになっている。
【００２９】
そして、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの突き合わせ面２２どうしを互いに突き合わせたとき、ボルト挿通孔３０とネジ孔３２とが直線状に連通し、前記ボルト４０を挿通可能となっている。これらのボルト挿通孔３０及びネジ孔３２が、本発明における「固定手段装着部」をなしている。
【００３０】
以上説明した一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂは、挟持ブロック２０Ａに形成されたボルト挿通孔３０及びザグリ穴３０ａ、挟持ブロック２０Ｂに形成されたネジ孔３２を除き、同一形状のブロックにより形成されている。その材質としては、例えば、炭素鋼や、ステンレス等の合金鋼、鋳鉄、アルミニウム合金等の金属や、ポリアセタールやポリアミド等の合成樹脂などを用いることができ、また、その成形方法については、例えば、鋳造、射出成型、切削加工、及び、それらの組合せなどを採用することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、各挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂに、２つの枠状部２６，２６が配置されているが、これに限定されるものではなく、連結部２８を介して３つ以上の枠状部２６を配置してもよい。また、２つの枠状部２６，２６どうしは互いに直交して配置されているが、これに限定されるものではなく、棒状部材の交差角度に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
また、この実施形態における連結具１０は、棒状部材１の外周形状に適合した内周形状を有する半割状のスリーブ５０Ａ，５０Ｂが、前記把持凹部２４に着脱可能に装着されるようになっている。
【００３３】
図４及び図５を併せて参照すると、各スリーブ５０Ａ，５０Ｂは、内周側が棒状部材１，２に適合する円弧状をなすと共に、外周側が前記把持凹部２４の円弧状凹部２４ｂに適合する円弧状をなす保持部５２と、該保持部５２の外周側に所定間隔をあけて平行に突設し、前記把持凹部２４の角部２４ａ，２４ａに適合する、直交した２つの外面を有する角状リブ５４，５４と、前記保持部５２の外周側中央であって、前記把持凹部２４の位置決め凹部２４ｃに嵌合する位置決め突部５６とがそれぞれ設けられている。また、スリーブ５０Ａは、太径の棒状部材２に対応して保持部５２が肉薄となっており（図４（ａ），（ｂ）参照）、スリーブ５０Ｂは、細径の棒状部材１に対応して保持部５２が肉厚となっている（図５（ａ），（ｂ）参照）。これらのスリーブ５０Ａ，５０Ｂは、例えば、ポリアセタールやポリアミド等の合成樹脂などにより形成することができる。
【００３４】
次に、上記構造からなる連結具１０の使用方法について説明する。
【００３５】
図１においては、細径の棒状部材１に対して、これよりも太径の棒状部材１が直交して配設されており、互いに動かすことができない状態となっている。そして、まず、スリーブ５０Ａ，５０Ｂの位置決め突部５６を、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの、各把持凹部２４の位置決め凹部２４ｃに嵌め込んで、各把持凹部２４にスリーブ５０Ａ，５０Ｂを位置決めした状態で装着する。ここでは、各挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの、一方の枠状部２６側の把持凹部２４に肉厚のスリーブ５０Ｂ，５０Ｂをそれぞれ装着し、他方の枠状部２６側の把持凹部２４に肉薄のスリーブ５０Ａ，５０Ａをそれぞれ装着する（図１参照）。このとき、この実施形態では、スリーブ５０Ａ，５０Ｂの外周側が、各把持凹部２４の角部２４ａ，２４ａ及び円弧状凹部２４ｂに適合する形状となっているので、スリーブ５０Ａ，５０Ｂを各把持凹部２４ｂにガタ付きなく強固に装着することができる。
【００３６】
そして、図１に示すように、棒状部材１，２の外側に、対応するスリーブ５０Ａ，５０Ｂを装着した把持凹部２４，２４を整合させて、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂをそれぞれ配置する。次いで、棒状部材１をスリーブ５０Ａ，５０Ａの内側に挿入し、棒状部材２をスリーブ５０Ｂ，５０Ｂの内側に挿入しながら、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを近づけて、互いの突き合わせ面２２，２２どうしを近づけて、肉厚のスリーブ５０Ｂ，５０Ｂで細径の棒状部材１を挟み込むと共に、肉薄のスリーブ５０Ａ，５０Ａで太径の棒状部材２を挟み込む。
【００３７】
次いで、挟持ブロック２０Ａのザグリ穴３０ａにワッシャ４１を挿入した後、ボルト挿通孔３０，３０にボルト４０をそれぞれ挿入し、同ボルト４０を挟持ブロック２０Ｂのネジ孔３２にそれぞれ螺着することで、図２に示すように、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂが締め付け固定されて、棒状部材１，２を直交した状態で連結することができる。このとき、図１に示すように、ボルト挿通孔３０及びネジ孔３２は、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂの外周面において、同方向を向いた面に形成されているので、複数のボルト４０を同じ方向から挿入して螺着できるので、作業性を向上させることができる。
【００３８】
そして、この連結具１０においては、従来の、挿通孔を有する連結部材のように、各棒状部材を、それらの端部から連結部材の挿通孔に挿通させる必要がなく、図１に示すように、棒状部材１，２が既に配設されていて互いに動かすことができない場合でも、棒状部材１，２への取付けが可能となると共に、各棒状部材１，２を正確な配置でかつ強固に連結することができる。
【００３９】
また、上記のように本連結具１０は、上記特許文献１記載の足場クランプのように、ピンを介して開閉するパイプ挟止体のような部材が存在せず、固定手段であるボルト４０を介して一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを挟み込む構造となっているので、ボルト４０を強く締めても、挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂが破損する虞れがなく、棒状部材１，２を強い力でしっかりと挟み込むことができ、棒状部材１，２を強固に連結することができる。
【００４０】
上記のように、この連結具１０においては、複数の棒状部材１，２を所定角度で交差した状態で強固に連結することができるので、機械、器具、装置、構造物等の、フレームや、筺体、枠体、構造部材、機械要素等の、強度や精度等が要求される箇所に好適に適用することができる。
【００４１】
更に本実施形態では、各挟持ブロック２０Ａ，Ｂには２つの枠状部２６，２６が配置されているが、連結部２８を介して枠状部２６を増設することができるので、上記特許文献１記載の足場クランプのように、２本のパイプを連結するのに限定されることがなく、複数の棒状部材を確実に連結することができる。
【００４２】
また、上記特許文献１記載の足場クランプのように、各クランプ体によるパイプ締付け固定作業を、パイプごとに逐一行う必要がなく、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂをボルト４０を介して固定することで、複数の棒状部材１，２を一度に連結することができるので、複数の棒状部材の連結作業性を向上させることができる。
【００４３】
更に本実施形態では、固定手段がボルト４０であり、これが挟持ブロック２０Ａのボルト挿通孔３０に挿通され、挟持ブロック２０Ｂのネジ孔３２に螺着されるようになっているので、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを強固に固定することができ、棒状部材１，２をより強く挟み込むことが可能となり、両者の連結強度を一層高めることができる。
【００４４】
更に、この実施形態では、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂは、挟持ブロック２０Ａのボルト挿通孔３０及びザグリ穴３０ａ、挟持ブロック２０Ｂのネジ孔３２を除き、同一形状のブロックにより形成されているので、一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを成型するための金型等を共通化することができるので、製造コストを低減することができる。
【００４５】
以上の説明においては、スリーブ５０Ａ，５０Ｂを用いて、丸棒状の棒状部材１，２を連結させたが、スリーブ５０Ａ，５０Ｂを用いずに、棒状部材を連結させてもよい。
【００４６】
例えば、図６に示すように、角柱状をなした棒状部材３，３であって、把持凹部２４に適合するものを連結する場合は、把持凹部２４に形成された角部２４ａ，２４ａに棒状部材３を当接させ、棒状部材３を把持凹部２４に保持させた後、ボルト４０，４０を介して一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを締め付け固定することで、棒状部材３，３どうしを強固に連結することができる。
【００４７】
また、図７に示すように、前記棒状部材１，２よりも外径が大きく、把持凹部２４に形成された円弧状凹部２４ｂに適合する、円柱状の棒状部材４，４を連結する場合には、把持凹部２４の開口両側及び底面に形成された円弧状凹部２４ｂに棒状部材４を当接させ、棒状部材４を把持凹部２４に保持させた後、ボルト４０，４０を介して一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを締め付け固定することで、棒状部材４，４どうしを連結することができる。
【００４８】
また、この連結具１０においては、棒状部材の外周形状に適合した内周形状を有する半割状のスリーブ５０Ａ，５０Ｂが、把持凹部２４に着脱可能に装着できるようになっているので、スリーブ５０Ａ，５０Ｂを用いれば、外径の異なる複数の棒状部材１，２を連結することができ（図１，２参照）、目的に応じて、半割状のスリーブ５０Ａ，５０Ｂを適宜交換するだけで、形状や外径が異なる棒状部材を連結することができる。
【００４９】
図８には、本発明に係る棒状部材連結具の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５０】
この実施形態に係る棒状部材連結具１０ａ（以下、「連結具１０ａ」）は、前記実施形態の連結具１０に比べて、ボルト挿通孔３０及びネジ孔３２が形成された位置が異なっている。
【００５１】
すなわち、挟持ブロック２０Ａの軸方向両端部には、突き合わせ面２２のほぼ中央の位置に、突き合わせ面２２に対して直交するようにボルト挿通孔３０が形成されており、同様に、挟持ブロック２０Ｂの軸方向両端部には、突き合わせ面２２のほぼ中央の位置に、突き合わせ面２２に対して直交するようにネジ孔３２が形成されている。
【００５２】
このような構造の連結具１０においても、把持凹部２４に棒状部材４，４を挿入し、ボルト４０，４０を介して一対の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂを締め付け固定することで、図８に示すように、棒状部材４，４どうしを連結することができる。
【００５３】
図９，１０には、本発明に係る棒状部材連結具の、更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５４】
この実施形態に係る棒状部材連結具１０ｂ（以下、「連結具１０ｂ」）は、一対の挟持ブロック２０Ｃ，２０Ｄを備えている。各挟持ブロック２０Ｃ，２０Ｄは、前記実施形態の挟持ブロック２０Ａ，２０Ｂと基本的な構造は同一だが、ボルト挿通孔３０及びネジ孔３２の形成位置が異なっている。
【００５５】
すなわち、図９に示すように各挟持ブロック２０Ｃ，２０Ｄの、軸方向両端に配置された２つの枠状部２６，２６のうち、一方の枠状部２６の基端部が、軸方向に沿って所定長さで伸び、この部分が連結部２８ａをなしており、この連結部２８を介して枠状部２６，２６どうしが連結されている。この連結部２８ａの内面は、平面状の突き合わせ面２２ａとなっている。
【００５６】
また、図９に示すように、挟持ブロック２０Ｃの連結部２８ａの外周面の周方向ほぼ中央から、前記突き合わせ面２２ａのほぼ中央に向けて、突き合わせ面２２に対して斜めにボルト挿通孔３０が形成されている。
【００５７】
同様に、挟持ブロック２０Ｄの連結部２８ａの外周面の周方向ほぼ中央から、前記突き合わせ面２２ａのほぼ中央に向けて、突き合わせ面２２に対して斜めにネジ孔３２が形成されている
また、この実施形態では、スリーブの形状も前記実施形態とは異なっている。すなわち、この実施形態におけるスリーブ５０Ｃは、角柱状の棒状部材３に適合するように、内周面がコ字状をなした保持部５２と、この保持部５２の開口側の両側部外周及び底部外周に、把持凹部２４の円弧状凹部２４ｂに適合するように突設された嵌合リブ５７とを有している。また、底部側の嵌合リブ５７の中央には、把持凹部２４の位置決め凹部２４ｃに嵌合する位置決め突部５６が設けられている。
【００５８】
そして、スリーブ５０Ｃの位置決め突部５６を、各挟持ブロック２０Ｃ，２０Ｄの位置決め凹部２４ｃに嵌め込んで、スリーブ５０Ｃを位置決めした状態で装着した後、スリーブ５０Ｃの内側に棒状部材３，３をそれぞれ挿入して、一対の挟持ブロック２０Ｃ，２０Ｄを近づけ、突き合わせ面２２，２２ａどうしを近接させて、棒状部材３，３を挟み込む。その後、挟持ブロック２０Ｃの外周から一本のボルト４０をボルト挿通孔３０に挿入し、挟持ブロック２０Ｄのネジ孔３２に螺着することで、図１０に示すように、一対の挟持ブロック２０Ｃ，２０ＢＤ締め付け固定されて、棒状部材３，３を直交した状態で連結することができる。
【００５９】
この実施形態では、一対の挟持ブロック２０Ｃ，Ｄを、一本のボルト４０で締め付け固定することができるので、棒状部材の連結作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２，３，４  棒状部材
１０，１０ａ，１０ｂ  棒状部材連結具（連結具）
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  挟持ブロック
２２，２２ａ  突き合わせ面
２４  把持凹部
２４ａ  角部
２４ｂ  円弧状凹部
２４ｃ  位置決め凹部
２６  枠状部
２８，２８ａ  連結部
３０  ボルト挿通孔
３０ａ  ザグリ穴
３２  ネジ孔
４０  ボルト
５０Ａ，５０Ｂ  スリーブ
５２  保持部
５４  角状リブ
５６  位置決め突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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