(57)【要約】      （修正有）【課題】トレイに載置された被記録媒体の有無を確実に検出できる画像記録装置を提供する。【解決手段】メディアトレイを直線路に沿って搬送するローラ対と、直線路の下方に設けられたプラテンと、直線路の上方にプラテンに対向して設けられ、下方に光を照射して反射光を受けるメディアセンサとを備えている。メディアトレイには、記録メディアを載置可能な領域に第１開口が形成され、上記領域以外の領域に第２開口が形成されている。制御部は、メディアセンサが第１開口に対向した状態、及びメディアセンサが第２開口に対向した状態において、メディアセンサによる検知を行う。判断部は、上記各状態における制御部による検知結果に基づく出力値に基づいて、メディアトレイに記録メディアが載置されているか否かを判断する。【選択図】図６
2012136005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置可能な載置部が第１面側に形成されており、上記載置部が形成された第１領域に第１開口が形成され、上記第１領域以外の第２領域に第２開口が形成されたトレイと、
上記トレイが第１方向へ通過する搬送路と、
上記搬送路に設けられたプラテンと、
上記搬送路において上記プラテンと対向して設けられており、上記トレイに載置された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記トレイを上記搬送路に沿って上記プラテンと上記記録部との間へ搬送する搬送部と、
上記プラテンに対向可能な位置に設けられており、光を照射する発光部、及び上記発光部によって照射された光の反射光を受ける受光部を有し、上記発光部及び上記受光部による検知結果に基づく信号を出力するセンサと、
上記搬送部及び上記センサを制御して、上記センサが上記第１開口に対向した状態、及び上記センサが上記第２開口に対向した状態において、上記発光部及び上記受光部による検知を行う制御部と、
上記センサが上記第１開口に対向した状態における上記制御部による検知結果に基づく第１出力値、及び上記センサが上記第２開口に対向した状態における上記制御部による検知結果に基づく第２出力値に基づいて、上記トレイの載置部に被記録媒体が載置されているかを判断する判断部と、を備えている画像記録装置。
【請求項２】
上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向に沿って配置されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記センサは、上記記録部に設けられており、
上記記録部は、上記第１方向と交差し且つ搬送される上記トレイの第１面に沿った第２方向へ往復移動可能である請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向における上記載置部の中間位置よりも、上記第１方向のうち上記記録部が被記録媒体に画像を記録するときの向きの下流側に配置されており、
上記制御部は、上記記録部を移動させながら上記発光部及び上記受光部による検知を行い、
上記判断部が上記トレイの載置部に被記録媒体が載置されていると判断したことを条件として、上記センサを上記中間位置に対向させた状態における上記記録部を移動させながらの上記制御部による検知結果に基づく第３出力値に基づいて、上記トレイに載置された被記録媒体の上記第２方向に沿った中心位置及び端部位置を判定する判定部と、を更に備えている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向に沿って連続して形成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記発光部によって照射された光が反射する上記プラテンの反射面は、上記発光部による光の照射向きと直交する面に対して傾斜している請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイに載置された被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式は、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式である。
【０００３】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像記録が行われる際、当該被記録媒体は専用のトレイに載置される。トレイは画像記録装置に設けられた挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。特許文献１には、このような画像記録装置の一例が開示されている。
【０００４】
通常、画像記録装置内を搬送されているトレイに被記録媒体が載置されているか否かは、発光部と受光部を有する光学式のセンサからの出力値によって、以下のようにして判断される。
【０００５】
発光部は、トレイの表面のうち、被記録媒体が載置され得ない領域に向けて光を照射する。発光部によって照射された光は、トレイの表面で反射され、受光部に到達する。センサは発光部及び受光部による検知結果に基づく第１出力値を、画像記録装置の制御部に出力する。
【０００６】
次に、発光部は、トレイの表面のうち、被記録媒体が載置され得る領域に向けて光を照射する。トレイに被記録媒体が載置されている場合、発光部によって照射された光は、被記録媒体の表面で反射され、受光部に到達する。一方、トレイに被記録媒体が載置されていない場合、発光部によって照射された光は、トレイの表面で反射され、受光部に到達する。センサは発光部及び受光部による検知結果に基づく第２出力値を、画像記録装置の制御部に出力する。
【０００７】
ここで、トレイの表面は、光を反射し難くするために黒色などで形成されている。一方、被記録媒体の表面は、トレイの表面よりも光を反射しやすい。よって、第２出力値は、トレイに被記録媒体が載置されていない場合、第１出力値と略同等の値となり、トレイに被記録媒体が載置されている場合、第１出力値と異なる値となる。
【０００８】
画像記録装置の制御部は、第１出力値及び第２出力値の差分の大小によって、トレイに被記録媒体が載置されているか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、被記録媒体がトレイに載置されているか否かが、上述した方法によって判断された場合、誤判断のおそれがある。それは、以下のような理由による。
【００１１】
トレイは、画像記録装置のユーザによって触れられる機会が多い。また、トレイは、画像記録装置の外部で取り扱われる機会が多い。これらによって、トレイの表面には、ユーザの皮脂や埃などが付着するおそれがある。発光部によって照射された光は、当該皮脂や埃によって、反射されやすくなるおそれがある。これにより、上記誤判断がなされるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイに載置された被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置において、トレイに載置された被記録媒体の有無を確実に検出することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体を載置可能な載置部が第１面側に形成されており、上記載置部が形成された第１領域に第１開口が形成され、上記第１領域以外の第２領域に第２開口が形成されたトレイと、上記トレイが第１方向へ通過する搬送路と、上記搬送路に設けられたプラテンと、上記搬送路において上記プラテンと対向して設けられており、上記トレイに載置された被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記トレイを上記搬送路に沿って上記プラテンと上記記録部との間へ搬送する搬送部と、上記プラテンに対向可能な位置に設けられており、光を照射する発光部、及び上記発光部によって照射された光の反射光を受ける受光部を有し、上記発光部及び上記受光部による検知結果に基づく信号を出力するセンサと、上記搬送部及び上記センサを制御して、上記センサが上記第１開口に対向した状態、及び上記センサが上記第２開口に対向した状態において、上記発光部及び上記受光部による検知を行う制御部と、上記センサが上記第１開口に対向した状態における上記制御部による検知結果に基づく第１出力値、及び上記センサが上記第２開口に対向した状態における上記制御部による検知結果に基づく第２出力値に基づいて、上記トレイの載置部に被記録媒体が載置されているかを判断する判断部と、を備えている。
【００１４】
本構成によれば、トレイの載置部に被記録媒体が載置されている場合、センサを第１開口に対向させた状態で発光部から照射された光は、被記録媒体の表面で反射され、受光部に到達する。また、トレイの載置部に被記録媒体が載置されている場合、センサを第２開口に対向させた状態で発光部から照射された光は、第２開口を介してプラテンの表面で反射され、受光部に到達する。
【００１５】
一方、トレイの載置部に被記録媒体が載置されていない場合、センサを第１開口に対向させた状態で発光部から照射された光は、第１開口を介してプラテンの表面で反射され、受光部に到達する。また、被記録媒体がトレイの載置部に載置されていない場合、センサを第２開口に対向させた状態で発光部から照射された光は、第２開口を介してプラテンの表面で反射され、受光部に到達する。
【００１６】
つまり、本構成によれば、判断部は、プラテンの表面で反射された光に基づく出力値に基づいて、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを判断する。そして、プラテンがユーザによって触れられる機会は、殆どない。また、プラテンが画像記録装置の外部で取り扱われる機会も、殆どない。よって、プラテンの表面には、ユーザの皮脂や埃などが付着する可能性が低い。
【００１７】
以上より、判断部は、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを、誤りなく検出できる。
【００１８】
(2)  上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向に沿って配置されている。
【００１９】
本構成によれば、トレイを搬送させるだけで、センサを動かすことなく、センサが第１開口に対向した状態と、センサが第２開口に対向した状態とを切り替えることができる。また、本構成によれば、センサが第１開口と対向している場合、及びセンサが第２開口と対向している場合のいずれであっても、発光部から照射された光が反射されるプラテンの表面の位置は同一である。したがって、判断部は、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを精度よく判断できる。
【００２０】
(3)  上記センサは、上記記録部に設けられており、上記記録部は、上記第１方向と交差し且つ搬送される上記トレイの第１面に沿った第２方向へ往復移動可能であってもよい。
【００２１】
(4)  上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向における上記載置部の中間位置よりも、上記第１方向のうち上記記録部が被記録媒体に画像を記録するときの向きの下流側に配置されている。上記制御部は、上記記録部を移動させながら上記発光部及び上記受光部による検知を行う。本発明の画像記録装置は、上記判断部が上記トレイの載置部に被記録媒体が載置されていると判断したことを条件として、上記センサを上記中間位置に対向させた状態における上記記録部を移動させながらの上記制御部による検知結果に基づく第３出力値に基づいて、上記トレイに載置された被記録媒体の上記第２方向に沿った中心位置及び端部位置を判定する判定部と、を更に備えている。
【００２２】
本構成によれば、トレイにおける被記録媒体の載置の有無を判断する処理から、被記録媒体の第２方向に沿った中心位置及び端部位置を判定する処理への移行が、トレイを搬送させるだけで実現可能である。
【００２３】
(5)  上記第１開口及び上記第２開口は、上記第１方向に沿って連続して形成されている。
【００２４】
本構成によれば、トレイに形成される開口の数を少なくすることができる。
【００２５】
(6)  上記発光部によって照射された光が反射する上記プラテンの反射面は、上記発光部による光の照射向きと直交する面に対して傾斜している。
【００２６】
本構成によれば、プラテンの反射面が傾斜している。これにより、発光部によって照射された光がプラテンにおいて反射されても、異なる向きに反射される。よって、反射光は受光部に到達し難い。これにより、被記録媒体がトレイに載置されている場合において、第１出力値及び第２出力値の相違が、より顕著となる。したがって、判断部は、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを精度よく検出できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明においては、判断部は、誤検出の生じやすいトレイの表面ではなく、プラテンの表面で反射された光に基づく出力値に基づいて、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを判断する。これにより、判断部は、トレイの載置部に被記録媒体が載置されているか否かを、誤りなく判断できる。つまり、本発明においては、トレイに載置された被記録媒体の有無を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、記録メディア６９が載置されたメディアトレイ７１の平面図である。
【図４】図４は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が前側開口１３から挿入されている状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が後側開口８７から突出している状態が示されている。
【図５】図５は、マイクロコンピュータ１３０の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、検出制御について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、記録部２４及びプラテン４２を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第２開口８３Ｂとメディアセンサ１１０が対向した状態が示されており、（Ｂ）には第１開口８３Ａとメディアセンサ１１０が対向した状態が示されており、（Ｃ）には（Ｂ）において記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されている状態が示されている。
【図８】図８は、メディアトレイ７１の平面図であり、（Ａ）には変形例１の場合が示されており、（Ｂ）には変形例５の場合が示されている。
【図９】図９は、変形例２における記録部２４及びプラテン４２を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、メディアトレイ７１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、前側開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３０】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されている。インクジェット記録方式のプリンタ部１１が、複合機１０の下部に設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、本実施形態において、複合機１０はプリント機能として片面画像記録機能のみ有しているが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。
【００３１】
プリンタ部１１は筐体１４を有する。上下方向７及び左右方向９に拡がる前壁１７が、筐体１４の前側に形成されている。前壁１７に対向して配置された後壁１６（図４（Ｂ）参照）が、筐体１４の後側に形成されている。前側開口１３が、前壁１７の概ね中央部に形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が、前側開口１３から前後方向に挿抜可能である。所望のサイズの記録用紙が給紙トレイ２０に載置される。
【００３２】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。
【００３３】
また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア６９（本発明の被記録媒体の一例、図３参照）の盤面上に、記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この際、記録メディア６９は後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例、図３参照）に載置される。図２に示されるように、メディアトレイ７１は、前側開口１３に設けられたトレイガイド７６に載置されつつ、前側開口１３における排紙トレイ２１の上側から後述する直線路６５（本発明の搬送路の一例）へ、後向き（矢印７７の向き）に挿入される。なお、当該機能については後述する。
【００３４】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合された駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ１０１（図５参照）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して湾曲路６６へ供給する。
【００３５】
［湾曲路６６及び直線路６５］
図２に示されるように、湾曲路６６及び直線路６５が、プリンタ部１１の内部に形成されている。図２に一点鎖線で示されるように、湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端（後側の端部）から第１ローラ対５８に亘って延設されており、記録用紙を案内可能な経路である。図２に二点鎖線及び破線で示されるように、直線路６５は、前壁１７の前側開口１３における排紙トレイ２１の上側から記録部２４を経て後壁１６の後側開口８７に亘って延設されており、記録用紙及びメディアトレイ７１を案内可能な経路である。
【００３６】
湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端付近から後方斜め上に延びながら、前方へＵターンして第１ローラ対５８に至る湾曲状の通路である。記録用紙は、湾曲路６６を搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って、図２において一点鎖線に付された矢印の向きに湾曲されて案内される。湾曲路６６は、第１ローラ対５８において直線路６５と連続している。これにより、記録用紙は、湾曲路６６を介して直線路６５（詳細には直線路６５を構成する第１経路６５Ａ）に案内される。湾曲路６６は、所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９及び外側ガイド部材２２によって区画されている。
【００３７】
直線路６５は、前後方向８に延設された直線状の通路であり、第１経路６５Ａと第２経路６５Ｂとに区分されている。第１経路６５Ａは、第１ローラ対５８から前側開口１３における排紙トレイ２１の上側に亘って前後方向８に延設された直線状の通路である。第１経路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２と、プラテン４２（本発明のプラテンの一例）及びプラテン４２を支持するプラテン支持部材５３とによって区画されている。第２経路６５Ｂは、第１ローラ対５８から前方に向かって延設された第１経路６５Ａと逆向き、つまり後方に向かって後側開口８７まで延設されている。つまり、第１経路６５Ａ及び第２経路６５Ｂは、第１ローラ対５８を境界として、連続する一つの直線状の経路を構成している。第２経路６５Ｂは、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２及び下側ガイド部材５１によって区画されている。
【００３８】
記録用紙は、直線路６５を搬送向き（図２において２点鎖線に付された矢印の向き）に案内される。記録用紙は、記録部２４によって画像を記録された後に排紙トレイ２１に排出される。また、前側開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、直線路６５を搬送向き（前向き）及び搬送向きと逆向き（後向き）の双方向、つまり搬送方向（本発明の第１方向に相当）に案内される。つまり、メディアトレイ７１は、直線路６５を搬送方向へ通過する。
【００３９】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、第１経路６５Ａの上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載したキャリッジ４０を備えている。キャリッジ４０は、搬送方向と交差し且つ第１経路６５Ａを搬送されるメディアトレイ７１の上面７２に沿った第２方向（本発明の第２方向に相当）に往復移動可能に構成されている。本実施形態において、キャリッジ４０は、図２の紙面に垂直な方向である主走査方向、つまり左右方向９（本発明の第２方向の一例）に往復移動可能に構成されている。
【００４０】
キャリッジ４０は、例えば、プリンタ部１１の内部に設けられたフレーム（不図示）に取り付けられた２本のガイドレール（不図示）によって支持されている。詳細には、２本のガイドレールは、左右方向９に延設されている。また、２本のガイドレールは、搬送方向に所定間隔をあけて配置されている。キャリッジ４０は、２本のガイドレールを跨ぐようにして配置されている。これにより、キャリッジ４０は、２本のガイドレール上を左右方向９に摺動可能である。ガイドレールの上面に、ベルト駆動機構（不図示）が配設されている。また、ベルト駆動機構を構成するベルト（不図示）は、キャリッジ４０と連結されている。キャリッジ駆動モータ４１（図５参照）からベルト駆動機構に駆動力が伝達されることにより、キャリッジ４０は左右方向９に摺動される。
【００４１】
キャリッジ４０が左右方向９に往復移動することによって、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査される。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。これにより、第１経路６５Ａにおいて記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送向きに搬送される記録用紙に、画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙を支持し、プラテン支持部材５３に支持されている。
【００４２】
なお、後述するように、記録部２４は、記録メディア６９の盤面上にも画像を記録可能である。上述したように、記録用紙に画像が記録される際、記録用紙は搬送向きに搬送される。そして、記録メディア６９に画像が記録される際も、記録メディア６９が載置されたメディアトレイ７１は、搬送向きに搬送される。
【００４３】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
図２に示されるように、記録部２４よりも搬送向きの上流側には、直線路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０と、直線路６５の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１とよりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、記録用紙を挟持して前方、つまり搬送向きに搬送し、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方、つまり搬送方向に搬送する。
【００４４】
記録部２４よりも搬送向きの下流側には、第１経路６５Ａの下側に配置された第２搬送ローラ６２と、第１経路６５Ａの上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４を通過した記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。また、第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方、つまり搬送方向に搬送する。つまり、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を直線路６５に沿ってプラテン４２と記録部２４との間へ搬送する。すなわち、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、本発明の搬送部の一例である。
【００４５】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ１０２（図５参照）から駆動伝達機構（不図示）を介して駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されている。駆動伝達機構は、搬送用モータ１０２が正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータ１０２が正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、メディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２を回転させる。
【００４６】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化］
図２に示されるように、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢（図２に実線で示されている。）と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢（図２に破線で示されている。）とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能である。これにより、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、記録用紙を直線路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。これにより、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を直線路６５に沿って搬送させる。本実施形態において、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４７】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合（図２に実線で示されている。）、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合（図２に破線で示されている。）、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００４８】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方に設けられた偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。プラテン支持部材５３は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、プラテン支持部材５３に回転可能に支持されている。プラテン４２は、上述したようにプラテン支持部材５３に支持されている。
【００４９】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面がプラテン支持部材５３に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化する。これにより、プラテン支持部材５３が上下方向７へ移動する。プラテン支持部材５３の上下方向７への移動によって、各ローラ６１、６２及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。
【００５０】
［メディアトレイ７１］
図３及び図１０に示されるように、メディアトレイ７１は薄板形状の樹脂板である。図２及び図４に示されるように、メディアトレイ７１は、上面７２を上側にしてトレイガイド７６に載置され、前側開口１３から挿入される。メディアトレイ７１は、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。メディアトレイ７１は、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９によって、前側開口１３から直線路６５に沿って搬送方向に搬送される。
【００５１】
なお、図３及び図１０においては、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入された状態で、上下方向７、前後方向８、及び左右方向９が定義される。つまり、図３及び図１０は、直線路６５を搬送されるメディアトレイ７１を上方から見た平面図である。
【００５２】
図３及び図１０に示されるように、メディアトレイ７１の上面７２（本発明の第１面に相当）側には、記録メディア６９を載置可能なメディア載置部７０（本発明の載置部の一例）が形成されている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア６９（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、円形の凸部７３が、当該凹みの中央部に形成されている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。凸部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、記録メディア６９がメディア載置部７０に載置された場合に、記録メディア６９は前後方向８及び左右方向９にずれない。
【００５３】
開口８２、８３が、メディアトレイ７１の上面７２に形成されている。開口８２、８３は、凸部７３を中心として相互に点対称となる位置に形成されている。複合機１０のユーザは、開口８２、８３に指を挿通することで、メディアトレイ７１を容易に把持できる。
【００５４】
開口８３は、前後方向８に長い長孔である。開口８３は、メディアトレイ７１の上面７２側においてメディア載置部７０が形成されている第１領域６７（本発明の第１領域に相当）と、メディアトレイ７１の上面７２側においてメディア載置部７０が形成されていない領域、つまり第１領域６７以外の領域である第２領域６８（本発明の第２領域に相当）とに跨って形成されている。換言すると、開口８３を構成する空間のうち前側が第１領域６７に存在しており、開口８３を構成する空間のうち後側が第２領域６８に存在している。
【００５５】
つまり、開口８３は、メディアトレイ７１の上面７２において、第１領域６７に形成された第１開口８３Ａ（本発明の第１開口の一例）と、第２領域６７に形成された第２開口８３Ｂ（本発明の第２開口の一例）とで構成されている。そして、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、前後方向８に沿って連続して形成されている。つまり、本実施形態において、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、搬送方向に沿って配置されている。
【００５６】
また、第１開口８３Ａは、前後方向８における第１位置５４及び第１位置５４を含む周辺領域に形成されている。一方、第２開口８３Ｂは、前後方向８における第２位置５５及び第２位置５５を含む周辺領域に形成されている。そして、第２位置５５は、第１位置５４よりも前後方向８における前側の位置である。つまり、第２位置５５は、第１位置５４よりも搬送向きの下流側である。換言すると、第２開口８３Ｂは、第１位置５４よりも搬送向きの下流側の第２位置５５に配置されている。また、開口８３は、前後方向８におけるメディア載置部７０の中間位置５６（本発明の中間位置に相当）よりも前側、つまり搬送向きの下流側に配置されている。
【００５７】
［メディアセンサ１１０］
図２に示されるように、直線路６５を搬送される記録メディア６９を検知するためのメディアセンサ１１０（本発明のセンサの一例）が、記録部２４のキャリッジ４０の下面側における搬送向きの最上流側付近に設けられている。つまり、メディアセンサ１１０は、搬送されるメディアトレイ７１の開口８３及びプラテン４２と対向可能な位置に設けられている。つまり、メディアセンサ１１０と搬送されるメディアトレイ７１の開口８３との左右方向９の位置は、同位置である。
【００５８】
メディアセンサ１１０は、発光ダイオードなどからなる発光部１１１（本発明の発光部の一例、図５参照）と、光学式センサなどからなる受光部１１２（本発明の受光部の一例、図５参照）とを備えている。発光部１１１は下方、つまりプラテン４２側へ向けて光を照射する。照射された光は、メディアトレイ７１、記録メディア６９、またはプラテン４２で反射する。反射された光は受光部１１２で受光される。
【００５９】
本実施形態では、後述するマイクロコンピュータ１３０が、発光部１１１に光を照射させる。この際、発光部１１１は、照射される光の強さが徐々に強くなるように、マイクロコンピュータ１３０によって制御される。照射された光の反射光を受けた受光部１１２から出力された信号が、ＡＳＩＣ１３５に入力される。受光部１１２からの入力信号は、照射される光の強さが強くなるにしたがって大きくなる。マイクロコンピュータ１３０は、当該入力信号を所定の閾値と比較する。当該入力信号が所定の閾値よりも大きくなると、そのときの当該入力信号に対応する照射光の強さが検知結果（本発明の検知結果に相当）とされる。そして、発光部１１１及び受光部１１２による当該検知結果に対応する信号が、メディアセンサ１１０からマイクロコンピュータ１３０へ出力される。以上より、本実施形態では、発光部１１１から照射される光が強いほど、当該検知結果に対応した信号のレベルは大きくなる。
【００６０】
なお、検知結果を求める方法は、上述した方法に限らない。例えば、発光部１１１から一定の強さの光が照射され、照射された光の反射光の強さが検知結果とされてもよい。
【００６１】
［マイクロコンピュータ１３０］
以下、マイクロコンピュータ１３０の概略構成が説明される。後述するフローチャート（図６参照）に従った本発明の制御部、判断部、及び判定部による処理が、マイクロコンピュータ１３０によって実行される。マイクロコンピュータ１３０は、複合機１０の全体動作を制御する。図５に示されるように、マイクロコンピュータ１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、及びＡＳＩＣ１３５を備えている。これらは内部バス１３７によって接続されている。
【００６２】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６３】
ＡＳＩＣ１３５に設けられた駆動回路には、各モータ４１、１０１、１０２が接続されている。各モータを駆動させるための駆動信号が、ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータへ出力される。これにより、対応するモータが所定の回転速度で正転または逆転する。
【００６４】
また、ＡＳＩＣ１３５には、メディアセンサ１１０が接続されている。所定レベルの信号が、ＡＳＩＣ１３５から発光部１１１に入力されると、発光部１１１は、当該所定レベルに応じた光量の光を下方へ向けて照射する。照射された光の反射光を受けた受光部１１２から出力された信号が、ＡＳＩＣ１３５に入力される。
【００６５】
［記録メディア６９への画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９に画像が記録される手順が説明される。複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１８（図１参照）の操作により、記録メディア６９へ画像を記録する機能が選択されると、図２に示されるように、偏心カム１４０が回転してピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動する。
【００６６】
その後、図２及び図４（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の前側開口１３から直線路６５に沿って、矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１は、トレイガイド７６に載置されつつ挿入される。操作パネル１８の操作によって、記録メディア６９への画像記録が指示されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００６７】
ユーザによって挿入されたメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１は、ユーザの手を離れ、第２ローラ対５９によって、搬送向きと逆向き、つまり矢印７７の向きに搬送される。搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に挟持される。
【００６８】
その後、２つのローラ対５８、５９に挟持されたメディアトレイ７１は、更に矢印７７の向きに搬送される。これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９は、記録部２４よりも搬送向きの上流側に位置される。このとき、図４（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０の最奥まで搬送され、後側開口８７を介して複合機１０の外部に突出した状態となる。
【００６９】
この状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が矢印７７と逆向き、つまり搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９がプラテン４２上を通る。このとき、後述する記録メディア６９の検出制御が実行される。当該検出制御が実行された後、プラテン４２上を搬送される記録メディア６９に対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディア６９の盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は前側開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００７０】
［記録メディア６９の検出制御］
以下、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されているか否かが判断される記録メディア６９の検出制御が、図６のフローチャート、及び図７に基づいて説明される。
【００７１】
上述したように、記録メディア６９への画像記録が指示されると（Ｓ１０）、メディアトレイ７１は、搬送向きと逆向きに搬送され、複合機１０の最奥まで搬送される（Ｓ２０、図４（Ｂ）参照）。
【００７２】
マイクロコンピュータ１３０は、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向を逆転から正転に切り換える。これにより、メディアトレイ７１は、搬送向きに搬送される。マイクロコンピュータ１３０は、キャリッジ４０の左右方向９における移動範囲の直下位置まで、メディアトレイ７１を搬送向きに搬送させる（Ｓ３０）。詳細には、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を、第２開口８３Ｂの第２位置５５（図３参照）とメディアセンサ１１０とが対向可能な位置まで、搬送向きに搬送させる（Ｓ３０）。
【００７３】
マイクロコンピュータ１３０は、キャリッジ駆動モータ４１を駆動させて、キャリッジ４０を、第２開口８３Ｂと対向する位置まで左右方向９に移動させる（Ｓ４０）。
【００７４】
マイクロコンピュータ１３０は、発光部１１１を制御して、上述したように検知結果に基づくメディアセンサ１１０からの出力信号を取得する（Ｓ５０）。マイクロコンピュータ１３０は、当該出力信号のレベルを、第２出力値（本発明の第２出力値に相当）としてＲＡＭ１３３に記憶する。ステップＳ３０〜Ｓ５０の処理は、本発明の制御部による処理に相当する。
【００７５】
マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を、第１開口８３Ａの第１位置５４（図３参照）とメディアセンサ１１０とが対向可能な位置まで、更に搬送向きに搬送させる（Ｓ６０）。
【００７６】
マイクロコンピュータ１３０は、発光部１１１を制御して、上述したように検知結果に基づくメディアセンサ１１０からの出力信号を取得する（Ｓ７０）。マイクロコンピュータ１３０は、当該出力信号のレベルを、第１出力値（本発明の第１出力値に相当）としてＲＡＭ１３３に記憶する。ステップＳ６０、Ｓ７０の処理も、本発明の制御部による処理に相当する。
【００７７】
ステップＳ７０において、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていない場合、図７（Ｂ）に一点鎖線で示されるように、発光部１１１から照射された光は、プラテン４２で反射される。一方、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されている場合、図７（Ｃ）に一点鎖線で示されるように、発光部１１１から照射された光は、記録メディア６９の上面６９Ａで反射される。
【００７８】
ここで、記録メディア６９の反射面（上面６９Ａ）は、通常、光沢面であり、プラテン４２の反射面よりも光を反射し易い。よって、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されている場合、第１出力値は、第２出力値よりも大きな値となる。一方、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていない場合、発光部１１１から照射された光は、プラテン４２において、ステップＳ５０のときと同位置で反射される。よって、第１出力値は、第２出力値と略同一の値となる。
【００７９】
マイクロコンピュータ１３０は、第１出力値及び第２出力値の差分を、所定の閾値と比較する（Ｓ８０）。マイクロコンピュータ１３０は、当該差分が閾値以上の場合（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていると判断する（Ｓ１００）。一方、マイクロコンピュータ１３０は、当該差分が閾値未満の場合（Ｓ８０：Ｎｏ）、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていないと判断する（Ｓ９０）。ここで、所定の閾値は、予め設定された値であり、ＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている。所定の閾値は、ゼロよりも若干大きい値である。ステップＳ８０〜Ｓ１００の処理は、本発明の判断部による処理に相当する。
【００８０】
なお、マイクロコンピュータ１３０は、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていないと判断した場合（Ｓ９０）、操作パネル１８に記録メディア６９が載置されていない旨のメッセージを表示させて、一連の処理を終了する。
【００８１】
一方、マイクロコンピュータ１３０は、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されていると判断した場合（Ｓ１００）、メディアトレイ７１を、メディア載置部７０の中間位置５６（図３参照）とメディアセンサ１１０とが対向可能な位置まで、更に搬送向きに搬送させる（Ｓ１１０）。
【００８２】
なお、メディアトレイ７１が、中間位置５６とメディアセンサ１１０とが対向可能な位置まで搬送されたか否かは、例えば以下のようにして判断される。つまり、第１ローラ対５８の搬送向きの上流側に設けられた不図示のセンサによってメディアトレイ７１が検知されてからの第１搬送ローラ６０の回転量が、メディアトレイ７１の端部と中間位置５６との間の長さ（設計値）に相当する回転量に到達したか否かによって判断される。
【００８３】
ステップＳ１２０においてマイクロコンピュータ１３０は以下の処理を実行する。マイクロコンピュータ１３０は、キャリッジ駆動モータ４１を駆動して、キャリッジ４０を左右方向９に移動させる。また、マイクロコンピュータ１３０は、キャリッジ４０を移動させながら、発光部１１１に光を照射させる。これにより、マイクロコンピュータ１３０は、受光部１１２から反射光の光量に応じた信号の特性を得る。ステップＳ１３０における以上の処理は、本発明の制御部による処理に相当する。
【００８４】
当該特性を構成する信号のレベル（本発明の第３出力値に相当）は、記録メディア６９が載置されていない第１範囲１０３（図３参照）に光が照射された場合に小さい値となり、記録メディア６９が載置されている第２範囲１０４（図３参照）に光が照射された場合に大きい値となる。マイクロコンピュータ１３０は、当該特性を構成する信号のレベルが急激に変化している２箇所を、記録メディア６９の左右方向９における端部位置１０５（本発明の端部位置に相当）とする。また、マイクロコンピュータ１３０は、２つの端部位置１０５の中点の位置を算出する。マイクロコンピュータ１３０は、算出した位置を、記録メディア６９の左右方向９における中心位置１０６（本発明の中心位置に相当）とする。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、当該特性を構成する信号のレベルに基づいて、端部位置１０５及び中心位置１０６を判定する。ステップＳ１３０における以上の処理は、本発明の判定部による処理に相当する。
【００８５】
マイクロコンピュータ１３０が端部位置１０５及び中心位置１０６の検出及び算出に失敗した場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）、マイクロコンピュータ１３０は、操作パネル１８に記録メディア６９の検出エラーである旨のメッセージを表示させて（Ｓ１６０）、一連の処理を終了する。一方、マイクロコンピュータ１３０が端部位置１０５及び中心位置１０６の検出及び算出に成功した場合（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０の処理が実行される。
【００８６】
マイクロコンピュータ１３０は、２つの端部位置１０５に基づいて、記録メディア６９の左右方向９におけるサイズを算出する（Ｓ１４０）。マイクロコンピュータ１３０は、算出したサイズが所定範囲外である場合（Ｓ１４０：Ｎｏ）、操作パネル１８に記録メディア６９のサイズエラーである旨のメッセージを表示させて（Ｓ１５０）、一連の処理を終了する。ここで、所定範囲は、記録メディア６９の種類に応じて予め登録されており、ＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている。一方、マイクロコンピュータ１３０によって算出されたサイズが所定範囲内である場合（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０の処理が実行される。
【００８７】
マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を、メディア載置部７０よりも前方まで、更に搬送向きに搬送させる（Ｓ１７０）。マイクロコンピュータ１３０は、キャリッジ駆動モータ４１を駆動して、キャリッジ４０を、左右方向９における記録メディア６９の中心位置１０６（図３参照）と対向する位置に移動させる（Ｓ１８０）。
【００８８】
マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を、搬送向きと逆向きに搬送させる（Ｓ１９０）。また、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を搬送させながら、発光部１１１に光を照射させる。これにより、マイクロコンピュータ１３０は、ステップＳ１２０と同様にして、受光部１１２より信号の特性を得る。マイクロコンピュータ１３０は、ステップＳ１２０と同様にして、記録メディア６９の前後方向８における端部位置１０７（図３参照）を検出し、中心位置１０８（図３参照）を算出する（Ｓ１９０）。その後、メディアトレイ７１は、搬送向きと逆向きに搬送されることによって、記録部２４よりも搬送向きの上流側に位置される。
【００８９】
マイクロコンピュータ１３０は、ステップＳ１３０と同様にして、記録メディア６９の検出エラーの有無を判断し（Ｓ２００、Ｓ１６０）、ステップＳ１４０と同様にして、記録メディア６９のサイズエラーの有無を判断する（Ｓ２１０、Ｓ１５０）。
【００９０】
ステップＳ２１０において、マイクロコンピュータ１３０が算出したサイズが所定範囲内である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、メディアトレイ７１が搬送向きに搬送されつつ、記録メディア６９の盤面上への画像の記録が実行される（Ｓ２２０）。その後、一連の処理が終了される。
【００９１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されている場合、メディアセンサ１１０を第１開口８３Ａに対向させた状態で発光部１１１から照射された光は、記録メディア６９の表面で反射され、受光部１１２に到達する。また、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されている場合、メディアセンサ１１０を第２開口８３Ｂに対向させた状態で発光部１１１から照射された光は、第２開口８３Ｂを介してプラテン４２の表面で反射され、受光部１１２に到達する。
【００９２】
一方、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されていない場合、メディアセンサ１１０を第１開口８３Ａに対向させた状態で発光部１１１から照射された光は、第１開口８３Ａを介してプラテン４２の表面で反射され、受光部１１２に到達する。また、記録メディア６９がメディア載置部７０に載置されていない場合、メディアセンサ１１０を第２開口８３Ｂに対向させた状態で発光部１１１から照射された光は、第２開口８３Ｂを介してプラテン４２の表面で反射され、受光部１１２に到達する。
【００９３】
つまり、本実施形態によれば、判断部は、プラテン４２の表面で反射された光に基づく出力値に基づいて、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されているか否かを判断する。そして、プラテン４２がユーザによって触れられる機会は、殆どない。また、プラテン４２が複合機１０の外部で取り扱われる機会も、殆どない。よって、プラテン４２の表面には、ユーザの皮脂や埃などが付着する可能性が低い。
【００９４】
以上より、判断部は、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されているか否かを、誤りなく検出できる。本実施形態においては、メディアトレイ７１に載置された記録メディア６９の有無を確実に判断することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、メディアトレイ７１を搬送させるだけで、メディアセンサ１１０を動かすことなく、メディアセンサ１１０が第１開口８３Ａに対向した状態と、メディアセンサ１１０が第２開口８３Ｂに対向した状態とを切り替えることができる。また、本実施形態によれば、メディアセンサ１１０が第１開口８３Ａと対向している場合、及びメディアセンサ１１０が第２開口８３Ｂと対向している場合のいずれであっても、発光部１１１から照射された光が反射されるプラテン４２の表面の位置は同一である。したがって、判断部は、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されているか否かを精度よく判断できる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、メディアトレイ７１における記録メディア６９の載置の有無を判断する処理から、記録メディア６９の左右方向９に沿った中心位置及び端部位置を判定する処理への移行が、メディアトレイ７１を搬送させるだけで実現可能である。
【００９７】
また、本実施形態によれば、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、前後方向８に沿って連続して形成されている。これにより、メディアトレイ７１に形成される開口の数を少なくすることができる。
【００９８】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態において、開口８３は、前後方向８に長い長孔であった。そして、開口８３は、メディアトレイ７１の上面７２のうちメディア載置部７０が設けられている第１領域６７と、メディアトレイ７１の上面７２のうちメディア載置部７０が設けられていない第２領域６８とに跨って形成されていた。しかし、開口８３は、第１領域６７及び第２領域６８の両方に形成されているならば、上述の実施形態のような構成に限らない。
【００９９】
例えば、図８（Ａ）に示されるように、開口８３は、メディアトレイ７１の上面７２に２個形成されていてもよい。この場合、第１開口８３Ａが第１領域６７に形成され、第２開口８３Ｂが第２領域６８に形成されている点において、上述の実施形態と同様である。一方、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは別個独立に形成されている点において、上述の実施形態と異なる。また、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、第２開口８３Ｂが第１開口８３Ａよりも搬送向きの下流側となるように、前後方向８に沿って形成されている。
【０１００】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態において、プラテン４２の反射面４３は、前後方向８及び左右方向９に沿って拡がっていた。つまり、図７に示されるように、プラテン４２の反射面４３は、発光部１１１による光の照射向きと直交する面だった。しかし、プラテン４２の反射面４３は、発光部１１１による光の照射向きと直交していなくてもよい。つまり、図９に示されるように、プラテン４２の反射面４３は、発光部１１１による光の照射向きと直交する面に対して傾斜していてもよい。
【０１０１】
これにより、発光部１１１によって照射された光がプラテン４２において反射されても、異なる向きに反射される。よって、反射光は受光部に到達し難い。これにより、記録メディア６９がメディアトレイ７１に載置されている場合において、第１出力値及び第２出力値の相違が、より顕著となる。したがって、判断部は、メディア載置部７０に記録メディア６９が載置されているか否かを精度よく判断できる。
【０１０２】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態において、メディアセンサ１１０は、キャリッジ４０、つまり記録部２４に設けられている構成について説明したが、メディアセンサ１１０は、搬送されるメディアトレイ７１の開口８３及びプラテン４２と対向可能な位置であるならば、記録部２４に設けられていなくてもよい。例えば、メディアセンサ１１０は、上側ガイド部材５２に取り付けられていてもよい。
【０１０３】
また、メディアセンサ１１０は、移動可能に構成されていてもよい。この場合、メディアセンサ１１０を移動させる構成としては、例えば、キャリッジ４０を移動させるための構成と同様な構成が挙げられる。
【０１０４】
［実施形態の変形例４］
上述の実施形態において、記録部２４はキャリッジ４０によって移動可能に構成されていたが、記録部２４は固定されていてもよい。この場合、記録部２４の記録ヘッド３８は、左右方向９において、記録用紙及び記録メディア６９において画像記録される領域の全域に亘って、インクを吐出可能に構成されている。
【０１０５】
［実施形態の変形例５］
変形例１において、メディアトレイ７１の上面７２に２個形成された第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、前後方向８に沿って形成されていた。しかし、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、前後方向８に沿って形成されていなくてもよい。例えば、図８（Ｂ）に示されるように、第１開口８３Ａ及び第２開口８３Ｂは、左右方向９に異なる位置に形成されていてもよい。
【０１０６】
この場合、マイクロコンピュータ１３０は、以下の制御を実行することによって、メディアトレイ７１を、第２開口８３Ｂとメディアセンサ１１０とが対向可能な位置から、第１開口８３Ａとメディアセンサ１１０とが対向可能な位置まで移動させる。つまり、マイクロコンピュータ１３０は、メディアトレイ７１を搬送向きに搬送させるとともに、キャリッジ４０を左右方向９に移動させる。これにより、マイクロコンピュータ１３０は、第１出力値及び第２出力値を取得できる（図６のＳ５０、Ｓ７０参照）。
【符号の説明】
【０１０７】
２４・・・記録部
４２・・・プラテン
５８・・・第１ローラ対
５９・・・第２ローラ対
６５・・・直線路
７１・・・メディアトレイ
１１０・・・メディアセンサ
１３０・・・マイクロコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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