(57)【要約】【課題】亜鉛が有する物性を生かした用途への適用可能な、純亜鉛を多く含んだ亜鉛柱状構造体を提供することを課題とする。本発明により、従来存在する酸化亜鉛の微細構造体の用途とは異なった適用可能性が広がる。具体的には、超伝導体への応用、高感度熱電素子展開、半導体前駆体としてのエレクトロニクス、光エレクトロニクス、フォトニクスへの用途が考えられる。【解決手段】平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下であり、アスペクト比が５以上、３００以下である亜鉛柱状構造体であって、亜鉛柱状構造体における純亜鉛の含有量が１０重量％以上、１００重量％以下である亜鉛柱状構造体。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下であり、アスペクト比が５以上、３００以下である亜鉛柱状構造体であって、
亜鉛柱状構造体における純亜鉛の含有量が１０重量％以上、１００重量％以下である亜鉛柱状構造体。
【請求項２】
平均長さが１０μｍ以上、１５０μｍ以下、アスペクト比が１０以上、２００以下である、請求項１に記載の亜鉛柱状構造体。
【請求項３】
１ｍＭ以上、３００ｍＭ以下の亜鉛イオン、および０．１Ｍ以上、１０Ｍ以下のアンモニウムイオンを含む水溶液を調製する工程、及び該水溶液を電気分解する工程、を含む亜鉛柱状構造体の製造方法。
【請求項４】
前記水溶液を調製する工程において、更に水溶液中の終濃度が０．００１Ｍ以上、５Ｍ以下となるように支持電解質を加えることを特徴する、請求項３に記載の亜鉛柱状構造体の製造方法。
【請求項５】
前記水溶液を調製する工程において、硫酸亜鉛水溶液を用いて水溶液を調製することを特徴とする、請求項３または４に記載の亜鉛柱状構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜鉛柱状構造体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノサイズの金属材料については、様々な提案がなされている。例えば金属単結晶ウイスカーは、内部に格子欠陥を殆ど有しない高強度材料として高強度複合材料の強化材料や高強度繊維材料として用いられている。このような材料の製造方法として、亜鉛−ニッケル合金の単結晶ウイスカー等を電気化学的手法で製造する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
微細な亜鉛材料としては、特許文献２にはＺｎＯ結晶を主成分とするＺｎＯウイスカーであって、直径が１０〜５０ｎｍ、長さが１０００〜２０００ｎｍの高アスペクト比のＺｎＯウイスカーが提案されている。特許文献３には、単結晶のチューブ状酸化亜鉛ウイスカーの製造方法が提案されており、この方法で得られるウイスカーの大部分は直径４００ｎｍであり、長さは１５μｍである。また、特許文献４には細長状基材と、その表面に直接結合している微細酸化亜鉛とを備えたフィラーが提案されており、微細酸化亜鉛の平均直径は０．０５μｍ〜５μｍ、平均長さが０．０５〜５μｍ、平均アスペクト比が１〜５０である。
しかしながら、特許文献２〜４に開示された微細な亜鉛材料は酸化亜鉛であり、現在のところ、純亜鉛を一定量含んだフィラー等は得られていない。
【０００４】
近年、カーボンナノチューブやナノワイヤーの発見がなされ、金属ナノ材料への関心が高まっている。金属ナノワイヤーは、導電性材料、磁性材料、触媒、電子放出素子、カーボンナノチューブのテンプレート、等の様々な用途に用いることが可能であることから、純亜鉛を一定量含んだフィラーの開発が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−３１２０５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０８９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９９９２０号公報
【特許文献４】特開２００７−２５４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような状況下なされたものであり、特定範囲の平均長さを有し、特定範囲のアスペクト比を有するとともに、純亜鉛を一定量含んだ亜鉛柱状構造体、及びそれを製造するための、簡便な方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、亜鉛イオンとアンモニウムイオンとを含む水溶液を電解することで、析出させた亜鉛が、特定範囲の平均長さを有し、特定範囲のアスペクト比を有するとともに、純亜鉛を一定量含んだ亜鉛柱状構造体であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は以下の構成を有する。
［１］  平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下であり、アスペクト比が５以上、３００以下である亜鉛柱状構造体であって、亜鉛柱状構造体における純亜鉛の含有量が１０重量
％以上、１００重量％以下である亜鉛柱状構造体。
［２］  平均長さが１０μｍ以上、１５０μｍ以下、アスペクト比が１０以上、２００以下である前記［１］項に記載の亜鉛柱状構造体。
［３］  １ｍＭ以上、３００ｍＭ以下の亜鉛イオン、および０．１Ｍ以上、１０Ｍ以下のアンモニウムイオンを含む水溶液を調製する工程、及び該水溶液を電気分解する工程、を含む亜鉛柱状構造体の製造方法。
［４］  前記水溶液を調製する工程において、更に水溶液中の終濃度が０．００１Ｍ以上、５Ｍ以下となるように支持電解質を加えることを特徴する、前記［３］項に記載の亜鉛柱状構造体の製造方法。
［５］  前記水溶液を調製する工程において、硫酸亜鉛水溶液を用いて水溶液を調製することを特徴とする、前記［３］項または前記［４］項に記載の亜鉛柱状構造体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、非常に簡便な方法で、一定量の純亜鉛を含む亜鉛柱状構造体を得ることができる。
また、従来の亜鉛柱状構造体は、酸化亜鉛を主とするものであるため、純亜鉛が有する物性を生かした用途への適用が難しいが、本発明によって、純亜鉛を多く含んだ亜鉛柱状構造体を提供できるため、酸化亜鉛の微細構造体とは異なった用途への適用が可能となる。
加えて、本発明の製造方法で製造した亜鉛柱状構造体は、ナノサイズからマイクロサイズまでの柱状構造の結晶であることから、膨大な表面積が稼ぐことができる。このことは、すなわち反応の効率を上げられることを示しており、（１）電磁波吸収材などの導電性材料、（２）ケーブルなどの配線素材、（３）触媒、（４）抗菌繊維、（５）プローブ顕微鏡のプローブ、（６）電子放出源等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図２】実施例１において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図３】実施例１において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図４】実施例１において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図５】図４のＳＥＭ−ＥＤＸを実施した部分を示した柱状構造体である（図面代用写真）。
【図６】実施例２で測定したＳＥＭ−ＥＤＸの結果を示すチャートである（図面代用写真）。
【図７】実施例２において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図８】実施例２において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図９】実施例２において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１０】実施例２において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１１】実施例２において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１２】実施例３において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１３】実施例３において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１４】実施例３において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１５】実施例３において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【図１６】実施例３において製造した亜鉛柱状構造体である（図面代用写真）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の亜鉛柱状構造体は、平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下であり、アスペクト比が５以上、３００以下である。
本発明における亜鉛柱状構造体は、平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下と非常に小
さな構造体であって、ナノあるいはマイクロオーダーの材料として用いることができるものである。平均長さは１０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましい。
また、アスペクト比が５以上、３００以下と、細長い棒状であることも特徴としている。アスペクト比は１０以上、２００以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の亜鉛柱状構造体でいう柱状とは、三角柱、四角柱などの多角柱、及び円柱を意味する。また、本発明の亜鉛柱状構造体は、中空の柱状であってもよい。一般的に、チューブ、ワイヤーなどの形状は本発明において柱状に含まれる。図１及び図２は、本発明の亜鉛柱状構造体のＳＥＭ写真であるが、断面がＬ字型の柱状形状の構造体も確認されている。このようなＬ字型の形状も、本発明の柱状に含まれる。
【００１３】
本発明の亜鉛柱状構造体の形状、大きさは、電子顕微鏡の観察により確認することができる。平均長さは、析出した亜鉛柱状構造体を測定した平均の長さをいう。例えば１０体程度の亜鉛柱状構造体の長さを測定し、その相加平均値を平均長さとする。また、アスペクト比は、亜鉛柱状構造体の長さを、亜鉛柱状構造体の径で割った値であり、例えば１０体程度の亜鉛柱状構造体のアスペクト比を測定し、その相加平均値をアスペクト比とする。なお、亜鉛柱状構造体の径は、構造体の断面の最も長い部分の長さを用いた。これは、断面の形状が、長方形形状、正方形、台形などの形状であっても、断面の最も長い部分の長さを径とすればよい。また、亜鉛柱状構造体の長さは、構造体の長さで最も長い部分の長さを用いた。
【００１４】
本発明の亜鉛柱状構造体は、構造体における純亜鉛の含有量が１０重量％以上、１００重量％以下である。従来開発されていた亜鉛の微細構造体は、酸化亜鉛からなる。そのため、一定量純亜鉛を含有する本発明の亜鉛柱状構造体は、従来の酸化亜鉛ウイスカーとは、純亜鉛の含有量の点で異なっている。なお、純亜鉛とは、酸化亜鉛を含まない純粋な亜鉛をいう。
本発明の亜鉛柱状構造体に、上記一定量の純亜鉛を含有することで、亜鉛柱状構造体は、亜鉛が本来有する物性・機能を示す。そのため、これまでの酸化亜鉛ウイスカーとは、異なった用途に適用することができる。具体例を挙げると、亜鉛金属は重要な電池材料であり、近年では亜鉛−空気電池の電極材料への用途が検討されている。また、亜鉛ナノワイヤーとしては、その径のサイズにより物性のチューニングができる超伝導体への応用が可能である。加えて、ワイヤーの径によっては、温度に依存して電気・磁気抵抗が変化する高感度熱電素子への展開も可能である。さらに、亜鉛は、酸化亜鉛、硫化亜鉛、セレン化亜鉛、テルル化亜鉛などの半導体の前駆体であり、これらの半導体の前駆体を用いて、エレクトロニクス、光エレクトロニクス、フォトニクスへの多くの用途を持つ。
【００１５】
上記亜鉛柱状構造体の純亜鉛の含有量は、２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることが更に好ましく、５０重量％以上であることが特に好ましく、６０重量％以上であることが最も好ましい。一方、上限は特に限定されず、含有量が多ければ多いほど、純亜鉛の特性をより生かすことができる。純亜鉛の含有量が上記範囲の場合には、亜鉛の有する物性・特性を十分に発揮することができる。
純亜鉛の含有量は、例えばＳＥＭ−ＥＤＸにより測定することができる。ＳＥＭ−ＥＤＸで測定する場合には、亜鉛柱状構造体の５点以上を測定し、各々の測定の積算回数を、１０００回以上とし、その平均値を純亜鉛の含有量とする。５点には、少なくとも亜鉛柱状構造体の長さ方向において２点以上、径方向において２点以上測定点を有することとし、亜鉛柱状構造体の全体をまんべんなく測定して、純亜鉛の含有量を測定する。
【００１６】
図６には、ＳＥＭ−ＥＤＸによる、亜鉛柱状構造体のある範囲の測定結果のチャートを示す。亜鉛ピークの強さと酸素ピークの強さとが明確に示され、これにより亜鉛柱状構造
体が含有するＺｎとＺｎＯの割合を算出することができ、純亜鉛の含有量を測定することができる。図６に示されるように、亜鉛ピークが酸素ピークと比較して約５倍の強度である。本発明の亜鉛柱状構造体においては、表面部分よりも中心部分がより純亜鉛の含有割合が高い傾向があるものの、従来の酸化亜鉛の構造体と比べて、純亜鉛を確実に含んでいることが理解できる。
【００１７】
以下、本発明の亜鉛柱状構造体の製造方法について説明する。本発明の亜鉛柱状構造体の製造方法は、１ｍＭ以上、３００ｍＭ以下の亜鉛イオン、および０．１Ｍ以上、１０Ｍ以下のアンモニウムイオンを含む水溶液を調製する工程、及び該水溶液を電気分解する工程、を含む。
【００１８】
上記水溶液を調製する工程において、調製する水溶液は、１ｍＭ以上、３００ｍＭ以下の亜鉛イオン、および０．１Ｍ以上、１０Ｍ以下のアンモニウムイオンを含む。このような水溶液を調製することができれば、その方法は特に限定されない。水溶液を調製する方法としては、例えば、亜鉛イオンを供給することができる水溶液を準備し、これに所定のアンモニア水やアンモニウム塩を加える方法や、アンモニウムイオンを供給することができるアンモニア水溶液に硫酸亜鉛、硝酸亜鉛を加える方法などが挙げられる。なお、亜鉛イオンを含む水溶液として、例えば硫酸亜鉛水溶液を用い、ここに、アンモニウムイオンを含む溶液として、例えば塩化アンモニウムを加えると、アンモニウムイオンからアンモニアが生じて、亜鉛に配位して亜鉛アンミン錯体ができる場合がある。このような場合には、上記水溶液中の亜鉛イオン、およびアンモニウムイオンの濃度が、水溶液に対して亜鉛イオンの供給量およびアンモニウムイオンの供給量が上記範囲になるのであれば、本発明の水溶液調製工程により調製された水溶液の範囲に入るものとする。
【００１９】
亜鉛イオンを供給することができる水溶液としては、亜鉛イオンを含有していれば、特に限定されないが、具体的には硫酸亜鉛水溶液、硝酸亜鉛水溶液、酢酸亜鉛水溶液、グルコン酸亜鉛水溶液、ステアリン酸亜鉛水溶液、リン酸亜鉛水溶液などが挙げられる。なかでも、硫酸亜鉛水溶液、硝酸亜鉛水溶液を用いることが好ましく、硫酸亜鉛水溶液を用いることがより好ましい。亜鉛イオンの濃度は、より直径の細い亜鉛柱状構造体を製造する観点から１０ｍＭ以上であることがより好ましく、２０ｍＭ以上であることがさらに好ましく、６０ｍＭ以上であることが特に好ましい。また、亜鉛イオンの濃度は、より直径の細い亜鉛柱状構造体を製造する観点から２２０ｍＭ以下であることが好ましい。
【００２０】
上記アンモニウムイオンの供給物質としては、アンモニアや塩化アンモニウムが挙げられる。アンモニウムイオンを含む水溶液としては、これらの水溶液が用いられる。アンモニウムイオンを含む水溶液中のアンモニウムイオンの濃度は、０．０１Ｍ以上であることが好ましく、５Ｍ以下であることが好ましく、３Ｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、水溶液を調製する工程において、調製する水溶液には、更に０．００１Ｍ以上、５Ｍ以下の終濃度となるように支持電解質を加えることが好ましい。支持電解質としては、電極基板に負電位を印加した際に電気分解を起こしにくい塩が好ましく、例えば、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、Ｎａ2ＳＯ4、ＮａＮＯ3、ＣＨ3ＣＯＯＮａなどのナトリウム塩、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ2ＳＯ4、ＬｉＮＯ3、ＣＨ3ＣＯＯＬｉなどのリチウム塩、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＫＩ、Ｋ2ＳＯ4、ＫＮＯ3、ＣＨ3ＣＯＯＫなどのカリウム塩、さらには二価の金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩などの塩、要するにアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属の塩、及びテトラアルキルアンモニウムの塩）が挙げられる。
【００２２】
上記支持電解質の終濃度は、０．０１Ｍ以上であることがより好ましく、０．０５Ｍ以上であることが更に好ましい。一方、上限としては、５Ｍ以下であることがより好ましく、１Ｍ以下であることが更に好ましい。なお、水溶液を調製する工程に用いる材料は、す
べて市販のものを使用することができる。
【００２３】
本発明の、水溶液を電気分解する工程は、水溶液を調製する工程で調製した水溶液に対し、電極を用いて電圧を印加することで、亜鉛柱状構造体を陰極上に析出させる工程である。
【００２４】
電気分解における陰極材料としては、導電性材料であればよく、Ｐｔ、Ａｕ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、ステンレス鋼など殆どの金属が使用できる。また、酸化インジウム・錫（ＩＴＯ）などの導電性酸化物や導電性プラスチックス、および炭素材料も使用することができる。
【００２５】
電気分解における陽極材料としては、電気化学的な酸化に耐える材料であればよく、例えば、金、白金、カーボン、ステンレス鋼などが使用できる。特に、溶解等を起こして電解液を汚染することがない白金が好ましい。白金は、白金板や白金線に加工し、電極として用いることが好ましい。
【００２６】
電気分解における陰極に印加する電圧（電解電位）は、飽和カロメル参照電極に対して−１．２以下、−３．０Ｖ以上であることが好ましく、−１．２５Ｖ以下、−３．０Ｖ以上であることがより好ましく、−１．４以下、−２．５Ｖ以上であることがより好ましい。電気分解における電圧（電解電位）を上記範囲とすることで、純亜鉛を含んだ柱状構造体が効率よく製造することができる。
【００２７】
また、本発明において、水溶液を電気分解する工程は、空気中において行ってもよいが、空気中の酸素の影響をできる限り少なくするため窒素雰囲気中で行うことが好ましい。さらに、溶液に対し窒素バブリングを行うことがより好ましい。また、電気分解時の温度は、水溶液が液体の状態を保つことができれば特に限定されないが、通常−４０℃以上、１００℃以下であり、−１０℃以上８０℃以下であることが好ましく、１０℃以上、４０以下であることがより好ましい。
【００２８】
上記工程を経て製造された本発明の亜鉛柱状構造体は、陰極上に断面がＬ字型などの形状を有する亜鉛柱状構造体として形成され、その大きさは、平均長さが５μｍ以上、３００μｍ以下であり、アスペクト比が５以上、３００以下である。また、本発明の亜鉛柱状構造体は、長さが揃ろっていると、材料としての使用性が向上するので好ましい。そのため、製造した亜鉛柱状構造体の長さの分布において、平均長さの５０％以上、２００％以下の長さを持つ亜鉛柱状構造体が８０％以上存在することが好ましい。さらに好ましくは、平均長さの７５％以上、１５０％以下の長さを持つ亜鉛柱状構造体が８０％以上存在することが好ましい。
【００２９】
以下、本発明の亜鉛柱状構造体について、実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例で行った観察方法、測定方法は以下のとおりである。
ＳＥＭ観察：（株）日立ハイテクノロジーズ製「日立超高分解能分析走査電子顕微鏡  ＳＵ−７０（商品名）」を用いて、亜鉛柱状構造体を観察した（加速電圧５ｋＶ）。
ＳＥＭ−ＥＤＸ測定：上記電子顕微鏡に取り付けた、ＯＸＦＯＲＤ製「エネルギー分散型Ｘ線分析装置  ＩＮＣＡ  Ｅｎｅｒｇｙ  ＰｅｎｔａＦＥＴｘ３（商品名）」を用いて、亜鉛柱状構造体の元素分析及び組成分析を行った（加速電圧５ｋＶ）。
また、実施例、比較例で用いた精製水は、ＩＷＡＫＩ社製蒸留装置「ＳＴＩＬＬ−Ｎ１Ｐ」によって蒸留した後、オルガノ社製カートリッジ純水器「Ｇ−１０Ｃ型」によって精製された導電率１８ＭΩｃｍ以下の水である。
【００３０】
＜実施例１＞
精製水に、濃度が２５ｍＭになるように硫酸亜鉛を加え、さらに終濃度が０．１Ｍになるように支持電解質（導電性塩）としてＬｉ2ＳＯ4を加え、さらにアンモニアイオンの濃度が１Ｍになるようにアンモニア水を加えて、水溶液を調製した。
この水溶液に対し、陰極としてＩＴＯ、陽極として白金板、参照電極として飽和カロメル電極を使用し、２２℃で飽和カロメル電極に対し電解電位−１．５５Ｖ、通電電気量２Ｃ／ｃｍ2で電気分解を行った。陰極上に析出した亜鉛柱状構造体のＳＥＭ観察の結果を図１〜４に示す。
析出した亜鉛柱状構造体をＳＥＭにて観察したところ、亜鉛柱状構造体の平均長さは３６μｍであり、アスペクト比は１５であった。
【００３１】
次に、実施例１で製造した亜鉛柱状構造体の純亜鉛含有量を測定した。図４に示す亜鉛柱状構造体についてＳＥＭ−ＥＤＸ測定を実施した。亜鉛柱状構造体における測定部位を図５に示し、純亜鉛含有量の測定結果（チャート）を図６に示した。
この結果より測定部位の亜鉛と酸素の重量比は５：１であり、亜鉛柱状構造体は、純亜鉛が８３重量％含まれ、酸素が１７重量％含まれていることが判明した。
【００３２】
＜実施例２＞
精製水に、濃度が２５ｍＭになるように硫酸亜鉛を加え、さらに終濃度が０．１Ｍになるように支持電解質（導電性塩）としてＬｉ2ＳＯ4を加え、さらにアンモニアイオンの濃度が３Ｍになるようにアンモニア水を加えて、水溶液を調製した。
この水溶液に対し、陰極としてＩＴＯ、陽極として白金板、参照電極として飽和カロメル電極を使用し、２２℃で飽和カロメル電極に対し電解電位−１．７５Ｖ、通電電気量０．６３Ｃ／ｃｍ2で電気分解を行った。陰極上に析出した亜鉛柱状構造体のＳＥＭ観察の結果を図７〜図１１に示す。
各々の亜鉛柱状構造体に係るＳＥＭ−ＥＤＸ測定での結果は、次のとおりである。図７のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛８９．７重量％、酸素１０．３重量％であり、図８のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛９３．４重量％、酸素６．６重量％であり、図９のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛９７．３重量％、酸素２．７重量％であり、図１０のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛９６．２重量％、酸素３．８重量％であり、図１１のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛８０．７重量％、酸素１９．３重量％であった。なお、図中の矢印は、ＳＥＭ−ＥＤＸの測定ポイントを示す。
【００３３】
＜実施例３＞
精製水に、濃度が２５ｍＭになるように硫酸亜鉛を加え、さらに終濃度が０．１Ｍになるように支持電解質（導電性塩）としてＬｉ2ＳＯ4を加え、さらにアンモニアイオンの濃度が３Ｍになるようにアンモニア水を加えて、水溶液を調製した。
この水溶液に対し、陰極としてＩＴＯ、陽極として白金板、参照電極として飽和カロメル電極を使用し、２２℃で飽和カロメル電極に対し電解電位−１．８Ｖ、通電電気量０．７０Ｃ／ｃｍ2で電気分解を行った。陰極上に析出した亜鉛柱状構造体のＳＥＭ観察の結果を図１２〜図１６に示す。
各々の亜鉛柱状構造体に係るＳＥＭ−ＥＤＸ測定での結果は、次のとおりである。図１２のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛１００重量％、酸素０重量％であり、図１３のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛９６．５重量％、酸素３．５重量％であり、図１４のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛１００重量％、酸素０重量％であり、図１５のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛１００重量％、酸素０重量％であり、図１６のＳＥＭ−ＥＤＸの結果は、亜鉛９２．５重量％、酸素０重量％であった。なお、図中の矢印は、ＳＥＭ−ＥＤＸの測定ポイントを示す。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の亜鉛柱状構造体は、ナノサイズからマイクロサイズまでの柱状構造の結晶であることから、膨大な表面積が稼げる、すなわち反応の効率を上げられることを示しており、（１）電磁波吸収材などの導電性材料、（２）ケーブルなどの配線素材、（３）触媒、（４）抗菌繊維、（５）プローブ顕微鏡のプローブ、（６）電子放出源等に有用であり、様々な用途へ適用することが可能である。また、一定量の純亜鉛を含んでおり、酸化亜鉛とは異なる亜鉛特有の物性を有するため、酸化亜鉛の微細構造体以外の用途への適用が可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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