(57)【要約】【課題】トナー中における顔料の分散性が良好で、顔料が本来有している彩度、色相などの色特性をトナー中において再現することができ、色濁りが無く、彩度の高いカラー画像を形成することができるカラートナーを提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するトナーであって、該顔料分散剤が特定のジスアゾ化合物であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するトナーであって、該顔料分散剤が下記の一般式（１）或いは一般式（３）のジスアゾ化合物であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2012159708.tif 000016
（但し、一般式（１）中のＸ１はスルホン酸基を１個以上有し、かつ他の置換基を有していてもよい芳香族環または芳香族複素環残基であり、Ｙ１はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環または芳香族複素環残基であり、Ｚ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基または下記一般式（２）で表される基である。）
【化２】
2012159708.tif 000017
（但し、一般式（２）中のＲは各々同じでも異なっていてもよく、水素原子または置換基を表し、ＬはＯ、ＣＨ２、ＨＮＣＯ、Ｓ、Ｎ＝ＮまたはＣＨ＝ＣＨを表す。）
【化３】
2012159708.tif 000018
（但し、一般式（３）中のＸ２はスルホン酸基を１個以上有しかつ置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基であり、Ｙ２はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基であり、Ｚ２はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基である。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｘ１が、スルファニル酸のカップリング残基であり、Ｚ１が、２，５−ジメチルフェニレンジアミンの縮合残基であり、Ｙ１が、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミドのカップリング残基であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記一般式（３）において、Ｙ２が、４−スルホフェニル基であり、Ｘ２が、２−クロロ−５−トリフロオロメチルフェニル基、Ｚ２が、スルホン酸基以外の置換基を有してもよいフェニル基またはビフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、更に詳しくは電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう）を用いた電子写真方式による画像形成方法においては、従来からのモノクロ画像に加え、近年、フルカラー画像を形成する機会が増加している。電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、印刷用の版を必要としないことから必要枚数分の印刷物をオンデマンドに作製できるので、軽印刷分野において広く利用されている。
【０００３】
特にカタログや広告などのフルカラー画像を形成する場合においては、原物の色相をより忠実に再現することが求められている。そして、このようなフルカラー画像において人物などが含まれる場合においては、その人物の肌色の色再現性が画像全体の印象を大きく左右する。
【０００４】
一般に、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーの３色のカラートナーの組み合わせにより色再現を行うが、例えば赤色を再現する場合においては、イエロートナーのトナー画像とマゼンタトナーのトナー画像とを重ね合わせるために、彩度や明度が低下することにより所望の赤色を再現することが難しいという問題がある。
【０００５】
また、近年では、コンピューターグラフィックス等による画像をディスプレイ上で作成し、その画像を出力する機会が増加している。しかしながら、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法により形成することができるフルカラー画像の色再現範囲は、ディスプレイ上に表示することができるフルカラー画像の色再現範囲よりもはるかに狭いため、ディスプレイ上に表示されるフルカラー画像をそのままの色相で紙などの転写材上に再現することが難しいという問題がある。
【０００６】
電子写真プロセスにおける画像の画質は、濃度、彩度、階調性、解像性、光沢度等種々の観点から評価されることとなるが、これらは紙上に定着されたトナー像に入射した光が、どのような反射光となって観察者の目に入るかによって評価される。したがって高画質の画像を得るためには、トナーの光学的特性が重要であり、トナーを構成する結着樹脂や着色剤の吸収率や反射率、着色剤の量や着色剤の空間的な配置（分散性）を考慮してトナーの設計を行う必要がある。
【０００７】
画像の濃度、彩度を向上するためにはトナー中の着色剤濃度を上げることが有効である。しかし、トナー中の着色剤分散が不十分で、着色剤が凝集している状態では濃度、彩度の向上には寄与しないため、着色剤の高分散性が重要となる。
【０００８】
また、良好な画像を形成するためには、トナー中に着色剤が高分散されていることだけではなく、電子写真プロセスにおいてトナーが良好な現像特性、転写特性等を有することが同時に必要とされる。
【０００９】
樹脂中に顔料を高分散させる目的で、顔料の製造方法や、顔料分散剤を工夫する検討が成されてきている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、樹脂中に顔料を高分散させることができる顔料分散剤であっても、トナーに使用した場合には、トナーの電気特性を変化させ、現像特性、転写特性等が悪化し、結果良好な画像形成が行えない場合があった。特に、顔料分散剤或いはその合成過程の中間生成物が構造中にアミノ基やその塩を含む場合には、顔料分散剤や製造過程の不純物が正帯電性の電荷制御剤の如く機能し、負帯電性のトナーの帯電性能等を悪化させることが懸念された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２０６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、トナー中における顔料の分散性が良好で、顔料が本来有している彩度、色相などの色特性をトナー中において再現することができ、色濁りが無く、彩度の高いカラー画像を形成することができるトナーを提供することを目的としている。
【００１２】
本発明のもう一つの目的は、トナー中に顔料を高分散させることによって、帯電特性、帯電安定性に優れ、高画質な画像形成を可能とするトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は下記の構成とすることによって解決される。
１．
少なくとも結着樹脂、顔料、及び顔料分散剤を含有するトナーであって、該顔料分散剤が下記の一般式（１）或いは一般式（３）のジスアゾ化合物であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１４】
【化１】
2012159708.tif 000002
【００１５】
（但し、一般式（１）中のＸ１はスルホン酸基を１個以上有し、かつ他の置換基を有していてもよい芳香族環または芳香族複素環残基であり、Ｙ１はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環または芳香族複素環残基であり、Ｚ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基または下記一般式（２）で表される基である。）
【００１６】
【化２】
2012159708.tif 000003
【００１７】
（但し、一般式（２）中のＲは各々同じでも異なっていてもよく、水素原子または置換基を表し、ＬはＯ、ＣＨ２、ＨＮＣＯ、Ｓ、Ｎ＝ＮまたはＣＨ＝ＣＨを表す。）
【００１８】
【化３】
2012159708.tif 000004
【００１９】
（但し、一般式（３）中のＸ２はスルホン酸基を１個以上有しかつ置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基であり、Ｙ２はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基であり、Ｚ２はスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族環基または複素環基である。）
２．
前記一般式（１）において、Ｘ１が、スルファニル酸のカップリング残基であり、Ｚ１が、２，５−ジメチルフェニレンジアミンの縮合残基であり、Ｙ１が、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミドのカップリング残基であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
３．
前記一般式（３）において、Ｙ２が、４−スルホフェニル基であり、Ｘ２が、２−クロロ−５−トリフロオロメチルフェニル基、Ｚ２が、スルホン酸基以外の置換基を有してもよいフェニル基またはビフェニル基であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記の構成とすることにより、トナー中における顔料の分散性が向上し、分子レベルに近い状態まで微粒化されることによって、トナーとした時に、彩度、色相など顔料が本来持っている色を発現することが可能になり、色濁りが無く、彩度の高いカラー画像を得ることができる。また、顔料の分散性が高くなることにより、トナーとした時に帯電特性、帯電安定性に優れ、従って現像特性に優れ、結果として高画質の画像を安定して得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に発明を実施するため最良の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
【００２２】
本発明のトナーは、前記一般式（１）、若しくは一般式（３）で表される顔料分散剤を含有させることによって、顔料が粒径の小さな微粒子としてトナー中に均一に分散されるため色むらや色濁りおよび明度の低下が小さく顔料本来の持つクリアな色相が再現されるものと考えられる。これは一般に顔料の粒径が小さいと吸収波長域がシャープになり、色濁りが無く、特に２次色においても色濁りが発生しにくいことによるものである。
【００２３】
また、顔料の分散性が優れることにより、トナー中において、顔料の凝集粒子が存在せず顔料がトナー粒子中に均一に分散されることによって、トナー粒子表面の組成も均一となるため、トナー粒子個々の帯電量のばらつきが小さく帯電量分布がシャープになり、現像特性が良好で、高画質の画像を安定して得ることが出来る。
【００２４】
本発明の顔料分散剤はアミノ基を構造中に含むため、負帯電性トナーに導入した場合、帯電性能の悪化や、飽和帯電量の悪化は認められず、むしろ帯電の安定性は向上する傾向が見られる。これは顔料分散剤が構造中にアミノ基のみならず、スルホン酸基等、負帯電性を示すイオン性基等を同時に含むため飽和帯電量が低下せず、更には正帯電性基と負帯電性基の双方を含むため外的要因に対して帯電性能の安定化効果が得られるものと推察される。
【００２５】
次に本発明の構成について詳細に説明する。
【００２６】
〔顔料分散剤〕
本発明の前記一般式（１）で表わされる顔料分散剤は、スルホン酸基などのイオン性基を持つアセト酢酸系ジスアゾ構造を有することに特徴があり、本発明の顔料分散剤は種々の顔料に対する優れた親和性を有しており、広範囲の顔料に使用可能である。また、本発明の顔料分散剤は優れた顔料分散効果を有していることより、トナーに使用される顔料の製造に使用することができる。
【００２７】
本発明の前記一般式（１）で表される顔料分散剤は、まず、置換基を有していてもよいジアミノフェニレン、ジアミノビフェニレン、ジアミノナフチレン、または前記一般式（２）で表される構造単位を有するジアミンなどの芳香族ジアミンをキシレン、モノクロロベンゼン、ニトロベンゼンなどの不活性な溶媒中、ケテンダイマー（ジケテン）、あるいはアセト酢酸エステルを２モル比に反応させ、カップラー（カップリング成分）を合成する。次いで、置換基を有していてもよいスルホン酸基を有する芳香族アミンまたは芳香族ヘテロアミンを常法によりジアゾ化後、上記のカップリング成分に１モル比でカップリングさせ、さらに、スルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族アミンまたは芳香族ヘテロアミンを常法により１モル比でジアゾ化後、カップリングさせることによって得ることができる。また、上記のカップリングの順序を逆にしても得ることができる。
【００２８】
前記一般式（１）で表される顔料分散剤の製造に使用されるスルホン酸基を有する芳香族化合物アミン（Ｘ１−ＮＨ２）としては、スルホン酸化合物として、例えば、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸（オルタニル酸）、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸（メタニル酸）、ｐ−アミノベンゼンスルホン酸（スルファニル酸）、４−クロロアニリン−３−スルホン酸、２−ニトロアニリン−４−スルホン酸、２−アミノフェノール−４−スルホン酸、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸、ｐ−アニシジン−５−スルホン酸、ｏ−トルイジン−４−スルホン酸、ｍ−トルイジン−４−スルホン酸、ｐ−トルイジン−２−スルホン酸、２−クロロ−ｐ−トルイジン−３−スルホン酸、２−クロロ−ｐ−トルイジン−５−スルホン酸、３−アミノ−６−クロロトルエン−４−スルホン酸、３−アミノ−６−クロロ−４−スルホ安息香酸、１−アミノ−８−ナフタレンスルホン酸、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−３−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−５−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、１−アミノ−５−アントラキノンスルホン酸、１−アミノ−８−アントラキノンスルホン酸、１−アミノ−２−アントラキノンスルホン酸、７−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、６−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、８−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−３，６，８−ナフタレントリスルホン酸などが挙げられる。以上において、特に好ましいアミンはスルファニル酸、ナフチオン酸、１−アミノアントラキノン−５−スルホン酸である。
【００２９】
前記一般式（１）の顔料分散剤の製造に使用されるアミノ基を有し、スルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族または芳香族複素環化合物（Ｙ１−ＮＨ２）としては、例えば、アニリン、トルイジン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２，４−キシリジン、３，４−キシリジン、ｐ−クレシジン、アニシジン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、アミノフェノール（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、アントラニル酸アミド、ｐ−アミノ安息香酸アミド、ニトロアニリン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、クロロアニリン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２，５−ジクロロアニリン、３，４−ジクロロアニリン、３，５−ジクロロアニリン、２，４，５−トリクロロアニリン、２−クロロ−４−ニトロアニリン、５−クロロ−２−ニトロアニリン、２，６−ジクロロ−４−ニトロアニリン、ｏ−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン、ｍ−トリフルオロメチルアニリン、２−クロロ−５−トリフルオロメチルアニリン、２−アミノチオフェノール、２−アミノ−５−ニトロベンゾニトリル、２−アミノ−３−ブロモ−５−ニトロベンゾニトリル、ジフェニルアミン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、１−アミノアントラキノン、２−アミノアントラキノン、３−アミノ−９−エチルカルバゾール、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−フェニルフェニルベンズアミド、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、３−アミノ−４−メトキシ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、３−アミノ−４−メトキシ−Ｎ−フェニルルベンズアミド、３−アミノ−４−メトキシ−Ｎ−（３−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、４−アミノ−１，９−アントラピリミジン、２−アミノ−５−ニトロチアゾール、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、５−アミノ−３−メチルイソアゾール、３−アミノ−５−ニトロ−２，１−ベンズイソチアゾール、２−アミノ−３，５−ジニトロチオフェン、５−アミノ−４−シアノピラゾールなどが挙げられる。以上において、特に好ましいアミンは３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、１−アミノアントラキノン、３−アミノ−９エチルカルバゾール、２，５−ジクロロアニリンである。
【００３０】
前記一般式（１）の顔料分散剤の製造に使用されるジアミノ芳香族化合物（Ｈ２Ｎ−Ｚ１−ＮＨ２）としては、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジクロロ−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ｏ−トリジン、ｏ−アニシジン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチルジフェニルメタン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，４’−ジアミノベンズアニリド、３，３’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノクロロベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノスチルベンなどが挙げられる。上記において特に好ましいいジアミンは、ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチルフェニレンジアミン、２，５−ジクロロ−ｐ−フェニレンジアミンである。
【００３１】
前記一般式（１）で表わされる顔料分散剤のスルホン酸基はフリーでもよいし、その塩でもよい。例えば、スルホン酸基の如きアニオン性基の場合には、塩を形成する金属としては、例えば、Ｌｉ、ＮａおよびＫなどのアルカリ金属、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｒ、ＭｇおよびＮｉなどの多価金属が挙げられる。
【００３２】
本発明の前記一般式（３）で表わされる顔料分散剤は、スルホン酸基のようなイオン性基を持つ縮合アゾ構造を有することに特徴があり、本発明の顔料分散剤は種々の顔料に対する優れた親和性を有しており、広範囲の顔料に使用可能である。また、本発明の顔料分散剤は優れた顔料分散効果を有していることより、トナーに使用される顔料の製造に使用することができる。
【００３３】
本発明の前記一般式（３）で表される化合物を含む顔料分散剤は以下の如く方法で製造することが好ましい。すなわち、先ず、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸の酸クロライド化物を、スルホン酸基以外の置換基を有していてもよいジアミノ芳香族化合物またはジアミノ複素環化合物（Ｈ２Ｎ−Ｚ２−ＮＨ２）とをニトロベンゼンなどの不活性な溶媒中、１１０〜１８０℃で反応させ下記一般式（４）で表される化合物を生成させる。該一般式（４）で表される化合物を好ましくはアルカリメタノール中に溶解・分散させ、カップリング成分とし、該カップリング成分約１モル当たり、約１モルのスルホン酸基を有する芳香族アミンまたは複素環アミン（第一アミン）を常法によりジアゾ化し、該ジアゾニウム化合物をカップリングさせ、次いで約１モルのスルホン酸基以外の置換基を有していてもよい芳香族アミンまたは複素環アミン（第二アミン）を常法によりジアゾ化し、該ジアゾニウム化合物をカップリングさせることによって得ることができる。
【００３４】
【化４】
2012159708.tif 000005
【００３５】
（一般式（４）中、Ｚ２は前記一般式（３）におけるＺ２と同義の基を表す。）
上記方法において第二アミンを最初にジアゾ化およびカップリングすると、前記一般式（３）で表される化合物の収率が低い。また、第一アミンおよび第二アミンを同時にジアゾ化およびカップリングした場合にも、前記一般式（３）で表される化合物の生成率が低い。本発明では、第一アミンおよび第二アミンを順次ジアゾ化およびカップリングすることにより、前記一般式（３）で表される顔料分散剤の生成率を向上させることができるので好ましい。
【００３６】
前記第一アミンとしては、例えば、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、スルファニル酸、２−クロロアニリン−３−スルホン酸、４−クロロアニリン−２−スルホン酸、４−クロロアニリン−３−スルホン酸、２，５−ジクロロアニリン−４−スルホン酸、２−ニトロアニリン−４−スルホン酸、２−アミノフェノール−４−スルホン酸、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸、ｐ−アニシジン−５−スルホン酸、ｏ−トルイジン−４−スルホン酸、ｍ−トルイジン−４−スルホン酸、ｐ−トルイジン−２−スルホン酸、２−クロロ−ｐ−トルイジン−３−スルホン酸、２−クロロ−ｐ−トルイジン−５−スルホン酸、４−クロロ−ｍ−トルイジン−２−スルホン酸、３−アミノ−６−クロロトルエン−４−スルホン酸、３−アミノ−６−クロロ−４−スルホ安息香酸、１−アミノ−８−ナフタレンスルホン酸、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−３−ナフタレンスルホン酸、４−アミノ−５−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、１−アミノ−２−ヒドロキシ−４−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、７−アミノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、１−アミノ−２−アントラキノンスルホン酸、１−アミノ−５−アントラキノンスルホン酸、１−アミノ−８−アントラキノンスルホン酸、３−アミノカルバゾールスルホン酸、９−アミノアクリジンスルホン酸、６−アミノインダゾールスルホン酸などが挙げられる。特に好ましい第一アミンはスルファニル酸である。
【００３７】
また、前記第二アミンとしては、例えば、アニリン、トルイジン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２，４−キシリジン、３，４−キシリジン、ｐ−クレシジン、アニシジン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、アミノフェノール（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、アントラニル酸、ｐ−アミノ安息香酸、ニトロアニリン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、クロロアニリン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２，５−ジクロロアニリン、３，４−ジクロロアニリン、３，５−ジクロロアニリン、２，４，５−トリクロロアニリン、２−クロロ−４−ニトロアニリン、５−クロロ−２−ニトロアニリン、２，６−ジクロロ−４−ニトロアニリン、ｏ−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン、ｍ−トリフルオロメチルアニリン、２−クロロ−５−トリフルオロメチルアニリン、２−アミノチオフェノール、２−アミノ−５−ニトロベンゾニトリル、２−アミノ−３−ブロモ−５−ニトロベンゾニトリル、ジフェニルアミン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、３−アミノ−９−エチルカルバゾール、２−アミノチアゾール、２−アミノ−５−ニトロチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、１−アミノアントラキノン、２−アミノアントラキノン、ｏ−（フェニルスルホニル）アニリン、２−エチルスルホニル−５−トリフルオロメチルアニリン、４−ベンジルスルホニル−ｏ−アニシジン、ｏ−アニシジン−４−スルホンジエチルアマイド、ｏ−アニシジン−４−スルホンエチル、６−ベンズアミド−ｍ−４−キシリジン、４，４−ジクロロ−２−アミノジフェニルエーテル、４−ベンズアミド−２，５−ジメトキシアニリン、９−アミノアクリジン、６−アミノインダゾールなどが挙げられる。特に好ましい第二アミンは２，５−ジクロロアニリンおよび２−クロロ−５−トリフルオロメチルアニリンである。
【００３８】
前記一般式（３）で表される顔料分散剤の製造に使用されるジアミノ芳香族化合物（Ｈ２Ｎ−Ｚ２−ＮＨ２）としては、フェニレンジアミン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２−クロロ−１，４−フェニレンジアミン、２−メチル−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン、２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン、２−ニトロ−１，４−フェニレンジアミン、２−シアノ−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、２−クロロ−５−メチル−１，４−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、３，４−ジアミノトルエン、６−クロロ−１，３−フェニレンジアミン、５−クロロ−１，２−フェニレンジアミン、３，４−ジアミノ安息香酸、３，５−ジアミノ安息香酸、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，３−ジアミノナフタレン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，３’−ジヒドロキシベンジジン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチルジフェニルメタン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノクロロベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｏ−トリジン、ｍ−トルイレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジンなどが挙げられる。特に好ましいジアミノ芳香族化合物はフェニレンジアミン（ｏ−、ｍ−またはｐ−）、２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミンおよび３，３’−ジクロロベンジジンである。
【００３９】
また、前記一般式（３）で表される顔料分散剤のスルホン酸基が塩基との塩である場合の塩基としては、例えば、Ｌｉ、ＮａおよびＫなどのアルカリ金属；Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｒ、ＭｇおよびＮｉなどの多価金属；アンモニア；（モノ、ジまたはトリ）アルキルアミン類、置換または未置換のアルキレンジアミン類、アルカノールアミン類およびアルキルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４０】
〔顔料の分散方法〕
顔料の分散液は、顔料と本発明の顔料分散剤とを水系媒体中に分散することにより調製することができる。顔料の分散処理においては、顔料が均一に分散されることから、水系媒体中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度以上にした状態で行われることが好ましい。顔料の分散処理に使用する分散機は公知の分散機を用いることができる。この工程では、水系媒体中に、顔料と本発明の顔料分散剤、及び界面活性剤を添加した後、公知の方法による機械的エネルギーの作用で分散処理を行って顔料分散液を作製する。機械的エネルギーによる顔料分散を行う分散装置は、特に限定されるものではなく、たとえば高速回転するロータを備えた市販の分散装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）（エム・テクニック（株）製）」、「ウルトラビスコミル（アイメックス社製）」等が代表的な装置に挙げられる。前述した分散装置の他にも、超音波分散機や機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等の装置が挙げられる。これらの装置により水系媒体中に２０ｎｍから１０００ｎｍ前後の顔料の分散粒子を形成し、顔料微粒子分散液とすることができる。
【００４１】
また、使用することのできる界面活性剤としては、公知のもの、例えば高級アルコールやアルキルフェノール、脂肪酸エステルエチレングリコール付加物等、市販のノニオン性界面活性剤からＨＬＢ９〜１２のものを選択するか、アニオン性界面活性剤を選択して使用すればよい。
【００４２】
本発明ではトナーの生産安定性の観点からアニオン性界面活性剤が好ましく用いられ、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノアルキル硫酸塩アルキルポリオキシエチレン硫酸塩が好ましく用いることができる。
【００４３】
前記顔料分散剤の顔料に対する配合割合は、顔料１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の割合が好ましく、さらに好ましくは３〜７質量部の割合である。分散剤の配合割合が少なすぎると、目的とする分散剤の効果が十分に得られにくくなる。また、分散剤の配合割合が多すぎると、多く用いただけの効果が得られず、逆にその結果得られるトナーの諸物性の低下をもたらし、さらには、分散剤自体の持つ色によって、分散されるべき顔料の色相が大きく変化してしまう。
【００４４】
〔顔料分散粒子の粒径〕
本発明の顔料分散粒子の分散粒径は、２０ｎｍから１０００ｎｍが好ましく、３０ｎｍから２５０ｎｍが更に好ましい。この範囲であれば、画像の彩度が向上し、飽和帯電量の安定が著しい。
【００４５】
〔顔料分散粒子の分散粒径測定方法〕
顔料分散粒子の水系媒体中における分散粒径は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）であり、このメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用いて測定することができる。
【００４６】
（測定条件）
（１）サンプル屈折率：１．５９
（２）サンンプル比重：１．０５（球状粒子換算）
（３）溶媒屈折率    ：１．３３
（４）溶媒粘度      ：３０℃にて０．７９７
２０℃にて１．００２
測定セルにイオン交換水を入れ、ゼロ点調節を行った。
【００４７】
〔顔料分散剤の具体例〕
前記一般式（１）および一般式（３）で表される本発明に有効な顔料分散剤としては、例えば以下のものを例示することができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
（例示化合物１：一般式（１）で表される顔料分散剤）
【００４９】
【化５】
2012159708.tif 000006
【００５０】
【化６】
2012159708.tif 000007
【００５１】
（例示化合物２：一般式（３）で表される顔料分散剤）
【００５２】
【化７】
2012159708.tif 000008
【００５３】
〔顔料〕
本発明のトナーに使用できる顔料としては、溶性アゾ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン顔料および金属錯体顔料等を好ましく用いることができる。特に好ましい顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等が好ましく用いられる。これらの顔料はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いてもよい。
【００５４】
〔結着樹脂〕
本発明のトナーに含有される結着樹脂としては、特に限定されず、公知の樹脂を用いることができる。
【００５５】
例えばスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などを用いることができる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５６】
このうち、好ましく用いられるのは、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂であり、特に好ましくはスチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂である。
【００５７】
また、各色のトナーが懸濁重合法、乳化凝集法、ミニエマルション重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂を得るための重合性単量体として、公知の種々の重合性単量体を用いることができ、重合性単量体としては、例えばビニル系単量体などが挙げられる。
【００５８】
スチレン−（メタ）アクリル系共重合体からなる結着樹脂を得るための重合性単量体として、具体的には例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸、またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
また、結着樹脂を得るための重合性単量体として、上記の重合性単量体にイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６０】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００６１】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としてはポリエステル樹脂も好適に用いることができる。一般にポリエステル樹脂は、モノマーとして多価カルボン酸（酸モノマー）と多価アルコールとを重縮合反応することによって得ることが出来る。
【００６２】
（多価カルボン酸）
ポリエステル樹脂には、酸モノマーとして他の多価カルボン酸を構成成分として含有することが出来る。これらの多価カルボン酸としては、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、２価のカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、たとえば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。
【００６３】
また、２価のカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
【００６４】
多価カルボン酸誘導体としては、多価カルボン酸のアルキルエステル、酸無水物および酸塩化物が例示でき、多価アルコール誘導体としては、多価アルコールのエステル化合物およびヒドロキシカルボン酸が例示できる。
【００６５】
（多価アルコール）
また、多価アルコールとしては、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、２価のポリオール（ジオール）は１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等を挙げることができる。また、２価のポリオール以外のポリオールとしては、たとえば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【００６６】
（ポリエステル樹脂重合用触媒）
本発明のポリエステル樹脂の重合用触媒としては、一般的な公知の触媒が使用可能であり、例えば、チタンテトライソプロポキシド等が挙げられる。
【００６７】
〔離型剤〕
本発明のトナーは定着分離性確保の観点から離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばクエン酸トリベヘネートワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、メタロセン触媒を用いたポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、合成エステルワックス等が挙げられる。特に好ましい離型剤としては、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、パラフィンワックスがある。
【００６８】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーにおいて、必要に応じて荷電制御剤を添加することが可能である。荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体等が挙げられる。
【００６９】
〔外添剤〕
本発明のトナーにおいて、必要に応じて外添剤を添加することが可能である。外添剤としては、公知の疎水性シリカ、疎水性金属酸化物の他に、酸化セリウム粒子或いは炭素数２０〜５０の高級アルコール粒子を添加することが耐フィルミング性の観点から特に好ましい。酸化セリウム粒子を添加する場合、耐フィルミング性を高める観点から個数平均粒径が１５０〜８００ｎｍのものを用いることが好ましく、２５０〜７００ｎｍのものを用いることがより好ましい。また、酸化セリウム粒子の添加量は、トナーに対して０．５〜３．５質量％とすることが好ましく、０．５〜３．５質量％の範囲とすることにより、良好なクリーニング性が維持されて耐フィルミング性の効果を安定して得ることができる。また、添加量が過剰なケースでは加熱定着時に溶融したトナー粒子の接着力が抑制されて定着強度が低下するが、上記範囲とすることによりこのような定着強度低下の問題も生じない。
【００７０】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーを製造する方法としては特に限定されず、例えば粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【００７１】
ここに、乳化凝集法とは、乳化重合法によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂の微粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。
【００７２】
トナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
乳化凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００７３】
また、乳化凝集法によってはコア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加して、コア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００７４】
特に、本発明のイエロートナーは、水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであること、すなわち乳化凝集法などの製造方法により得られるものであることが好ましい。
【００７５】
また、トナーの製造方法として、粉砕法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）結着樹脂、着色剤および必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサーなどにより混合する工程
（２）得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
（３）得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、更にターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行なう工程
（４）得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー粒子を形成する工程
（５）トナー粒子に外添剤を添加する工程
〔トナー粒子の粒子径〕
本発明のトナー粒子の粒子径は、例えば体積基準のメディアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜９μｍとされる。
【００７６】
体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００７７】
トナー粒子の体積基準のメディアン径は、コールターカウンターマルチサイザー３（ベックマン・コールター製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
【００７８】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作成する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径（体積Ｄ５０％径）とする。
【００７９】
〔トナーの軟化点温度〕
本発明のトナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は７０℃以上１３０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１２０℃以下となるものがより好ましい。本発明に用いられる各色のトナーを構成する着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００８０】
また、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行えることができ、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を実現することができる。
【００８１】
なお、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、例えば、以下の方法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。すなわち、
（１）結着樹脂を形成すべき単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調節する。
（３）離型剤等の種類や添加量を調節する。
【００８２】
〔軟化点温度測定〕
トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）の測定方法は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする。
【００８３】
〔トナーのガラス転移点〕
本発明のトナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜６５℃である。
【００８４】
〔ガラス転移温度の測定〕
本発明のトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ−７示差走査カロリーメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００８５】
測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００８６】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度（ガラス転移点）として示す。
【００８７】
〔現像剤〕
本発明のイエロートナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【００８８】
二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００８９】
キャリアの体積基準のメディアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００９０】
キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９１】
〔転写材〕
本発明のイエロートナーの画像形成に用いられる転写材としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
次に合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
【００９３】
〔本発明の顔料分散剤の合成〕
（合成例１：顔料分散剤（Ａ）の合成）
攪拌しながら、Ｎ，Ｎ’−（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）ビス（３−オキソブタンアミド）６．１質量部を、水酸化ナトリウム１．８質量部を溶かしたメタノール１００質量部に溶解させた。これに酢酸５．０質量部を加えてスラリーにした（下漬液）。別に、スルファニル酸３．５質量部を炭酸ナトリウム１．２質量部と水３０質量部に溶かし、濃塩酸５．３質量部を加えてスラリーとし、１０℃以下で３０％亜硝酸ナトリウム５質量部を加えて１時間攪拌した（ジアゾ液Ａ）。ジアゾ液Ａを上記下漬液に１０℃以下で加え、酢酸ナトリウムでｐＨ３．０〜３．５に調整して２時間攪拌させた（反応液）。別に、３−アミノ−４−クロロ−Ｎ−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド５．４質量部を濃塩酸８．５質量部、５０％酢酸３０質量部でスラリー状とし、５℃以下で３０％亜硝酸ナトリウム５質量部を加えて２時間攪拌した（ジアゾ液Ｂ）。ジアゾ液Ｂを上記の反応液に加え、酢酸ナトリウムでｐＨ３．０〜３．５に調整して５℃以下で５時間攪拌させた。生成物をろ過、水洗後、得られたペーストを水中でリスラリー化して塩酸酸性として１時間攪拌した。ろ過、水洗、乾燥して下記構造で表される顔料分散剤（Ａ）１３．６質量部を得た。
【００９４】
【化８】
2012159708.tif 000009
【００９５】
（合成例２：顔料分散剤（Ｂ）の合成）
合成例１で得られた分散剤（Ａ）の水ペースト（固形分５．０質量部）を水５０質量部に加えて十分にスラリー化し、テトラエチルアンモニウムクロリド５．０質量部を加えて３時間攪拌後に混合物をろ過して、フィルターケーキを十分に水洗し、顔料分散剤（Ｂ）４．７質量部を得た。
【００９６】
【化９】
2012159708.tif 000010
【００９７】
（合成例３：顔料分散剤（Ｋ）の合成）
常法により、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸６０質量部をニトロベンゼン４００質量部中において、塩化チオニル４０質量部を用いて酸クロライド化し、２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン２５質量部を加え１３０〜１３５℃で５時間加熱する。冷却後、メタノール２００質量部を加え、ろ過しメタノール、次いで水で洗浄、乾燥し、反応生成物６０質量部を得た。
【００９８】
上記反応生成物１０質量部（０．０２モル）に、メタノール１００質量部、水酸化ナトリウム３質量部、酢酸ナトリウム３水和物１１質量部を加えて下漬液とする。スルファニル酸３．５質量部（０．０２モル）を常法によりジアゾ化し、上記下漬液にカップリングさせ、１時間後、２−クロロ−５−トリフルオロメチルアニリンを４．３質量部（０．０２２モル）を常法によりジアゾ化し、カップリングさせ、硫黄の元素分析の結果より１分子あたり平均１個のスルホン酸基が導入されている下記式で表される化合物を主成分とする顔料分散剤（Ｋ）１５質量部を得た。
【００９９】
【化１０】
2012159708.tif 000011
【０１００】
（合成例４：顔料分散剤（Ｌ）の合成）
合成例３の２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン２５質量部の代わりに３，３’−ジクロロベンジジン３５質量部を使用する以外は合成例３と同様にして、硫黄の元素分析の結果より１分子あたり平均１個のスルホン酸基が導入されている顔料分散剤（Ｌ）１５質量部を得た。
【０１０１】
【化１１】
2012159708.tif 000012
【０１０２】
〔比較用顔料分散剤の合成〕
（合成例５：顔料分散剤（Ｍ）の合成）
１、２−ビス−（２−アミノフェノキシ）−エタン１０質量部を、水２５０質量部に攪拌分散しながら、３５質量％塩酸２４質量部を加えた。１時間攪拌後、氷浴中、４０質量％亜硝酸ソーダ１５質量部を加え、ジアゾ化反応を行った。一時間以上攪拌後、過剰の亜硝酸イオンを除去するため、４．４質量部のスルファミン酸を加え１０分以上攪拌してビスジアゾニウム塩溶液の調整を行った。
【０１０３】
一方、３−オキソ−Ｎ−フェニル−ブタンアミド７．６質量部を水１７５質量部中に加え、さらに、２５質量％苛性ソーダ２０質量部を加え、攪拌溶解した。また２−〔（１、３−ジオキソブチル）アミノ〕−安息香酸９．５質量部を水１７５質量部中に加え、さらに、２５％苛性ソーダ２０質量部を加え、攪拌溶解した。
【０１０４】
水２００質量部に９０質量％酢酸１６．７質量部を加え、さらにこの中に２０質量％苛性ソーダを加えてｐＨを６．０に調整した。氷浴で内温を２０℃に保持しながら、前記ビスジアゾニウム塩溶液および２−〔（１、３−ジオキソブチル）アミノ〕−安息香酸溶液を、同時に滴下してカップリング反応を行った。このときカップリング混合物中で過剰のジアゾニウム塩を検出し得ないように注意しながら、約９０分で２−〔（１、３−ジオキソブチル）アミノ〕−安息香酸溶液を滴下し終えた。２−〔（１、３−ジオキソブチル）アミノ〕−安息香酸溶液を滴下終了後、ビスジアゾニウム塩溶液の滴下を中断し１５分以上攪拌後、ビスジアゾニウム塩溶液および３−オキソ−Ｎ−フェニル−ブタンアミド溶液を同時に滴下してカップリング反応を続行した。カップリング混合物中で過剰のジアゾニウム塩を検出し得ないように注意しながら、約９０分で３−オキソ−Ｎ−フェニル−ブタンアミド溶液を滴下し終え、カップリングを終了させた。なおカップリング中は約２０質量％苛性ソーダ溶液を適時滴下して、常にカップリング反応溶液内のカップリングｐＨを６．０になるように調整した。
【０１０５】
カップリング終了後、９０℃に加温し、２時間保持した。次いで、ろ過、水洗し、９０℃の乾燥機で乾燥した。得られた固形物をジューサーミキサーで粉砕し、下記式で表される顔料分散剤（Ｍ）を得た。
【０１０６】
【化１２】
2012159708.tif 000013
【０１０７】
〔トナー用結着樹脂「樹脂微粒子Ａ」の作成〕
トナーの構成材料となる結着樹脂として、以下に離型剤を含有する「樹脂微粒子Ａ」の調製方法を示す。
【０１０８】
（「樹脂微粒子（１Ｈ）」の作製）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部とイオン交換水３０００質量部を添加し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加して、液温を８０℃に調整した。
【０１０９】
次に、下記に示す化合物を含有してなる重合性単量体混合液を反応容器に１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌して重合を行い、樹脂微粒子を調製した。これを「樹脂微粒子（１Ｈ）」とする。
【０１１０】
スチレン                                                ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ２５０質量部
メタクリル酸                                              ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                １６質量部
（「樹脂微粒子（１ＨＭ）」の作製）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を添加した。反応容器を、９８℃に加熱後、前記「樹脂微粒子（１Ｈ）」を２６０質量部と、下記に示す化合物を含有してなる重合性単量体混合液をそのまま添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＭＩＸ（エム・テクニック（株）製）」を用いて１時間混合分散させて乳化粒子（油滴）を含有する分散液を調製した。
【０１１１】
スチレン                                                ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １２０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート              １．５質量部
ポリエチレンワックス（融点８１℃）                      １９０質量部
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度下で１時間加熱撹拌して重合を行い、樹脂微粒子を得た。これを「樹脂微粒子（１ＨＭ）」とする。
【０１１２】
（「樹脂微粒子Ａ」の作製）
更に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度下で下記に示す化合物を含有してなる重合性単量体溶液を、１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂微粒子を得た。これを「樹脂微粒子Ａ」とする。
【０１１３】
スチレン                                                ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １３０質量部
メタクリル酸                                              ３３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                  ８質量部
〔トナーの作成〕
（実施例１：トナーＡの作製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を２０部、合成例１で得られた顔料分散剤（Ａ）を水１３９部に加え、プレミキシングの後、ビーズミルの循環式ウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．３ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時間、ディスク周速度が８ｍ／秒の条件で５回循環して、「顔料分散液Ａ」を作製した。
【０１１４】
次に、撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、下記物質を添加し、液温を３０℃に調整した。
【０１１５】
「樹脂微粒子Ａ」                          ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                          １４００質量部
「顔料分散液Ａ」                                        １２０質量部
５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整し、塩化マグネシウム３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解させた３０℃の水溶液を、撹拌状態にある反応系中に１０分間かけて添加した。そして、添加後３分経過してから昇温を開始し、反応系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、凝集を進行させた。凝集により形成される粒子の大きさは「マルチサイザー３」で観察した。体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時、２０％塩化ナトリウム水溶液７５０質量部を添加して凝集を停止させた。
【０１１６】
２０質量％塩化ナトリウム水溶液添加後、液温を９８℃にして撹拌を継続し、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」で粒子の平均円形度を観察しながら、凝集した樹脂微粒子の融着を進行させた。平均円形度が０．９６５になった時、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１１７】
上述した凝集・融着工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μｍＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（セイシン企業社製）」に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して粒子を作製した。
【０１１８】
更に得られた粒子に、疎水性シリカ（数平均１次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均１次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「トナーＡ」を作製した。
【０１１９】
（実施例２〜４：トナーＢ、Ｃ、Ｄの作製）
実施例１の顔料分散剤（Ａ）の代わりにそれぞれ合成例２〜４で得られた顔料分散剤（Ｂ）、（Ｋ）、（Ｌ）を使用し、その他は実施例１と同様にして、「トナーＢ」、「トナーＣ」、「トナーＤ」を作製した。
【０１２０】
（実施例５、６：トナーＥ、Ｆの作製）
実施例１の顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の代わりにそれぞれＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用し、その他は実施例１と同様にして、「トナーＥ」、「トナーＦ」を作製した。
【０１２１】
（実施例７：トナーＧの作製）
顔料分散剤（Ａ）を１０部使用すること以外は実施例１、と同様にして、「トナーＧ」を作製した。
【０１２２】
（比較例１、２：トナーＨ、Ｉの作製）
顔料分散剤（Ａ）を使用しないこと以外は実施例１、実施例５と同様にして、「トナーＨ」、「トナーＩ」を作製した。
【０１２３】
（比較例３：トナーＪの作製）
実施例１の顔料分散剤（Ａ）の代わりに合成例５で得られた顔料分散剤（Ｍ）を使用し、その他は実施例１と同様にして、比較用トナーＪを作製した。
【０１２４】
作製したトナーに用いた顔料分散剤及び顔料種、それぞれの添加部数を表１に整理する。
【０１２５】
【表１】
2012159708.tif 000014
【０１２６】
上記のようにして得られた表１のトナーについて、飽和帯電量、帯電安定性及び、定着画像の色特性の評価を行った。
【０１２７】
〔飽和帯電量、帯電安定性〕
トナー組成物０．５ｇとフェライトキャリア（パウダーテック社製、Ｆ−１５０）２０ｇとを５０ｍｌのガラス瓶に入れ、これを２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．で８時間以上調湿した後、ターブラーシェーカーミキサーにて５０ｒｐｍ×１、３、５、１０、２０及び６０分間摩擦撹拌し、それぞれの時間毎に帯電量を測定した。測定にはブローオフ帯電量測定装置［東芝ケミカル（株）製］を用いた。摩擦時間１０分の帯電量をもって飽和帯電量とした。また、摩擦時間６０分の帯電量／摩擦時間１０分の帯電量を計算し、帯電安定性とした。
【０１２８】
〔飽和帯電量の評価基準〕
◎：飽和帯電量の絶対値が２５μＣ／ｇ以上
○：飽和帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上、２５μＣ／ｇ未満
△：飽和帯電量の絶対値が１５μＣ／ｇ以上、２０μＣ／ｇ未満
×：飽和帯電量の絶対値が１５μＣ／ｇ未満
〔帯電安定性の評価基準〕
◎：０．８以上
○：０．７以上、０．８未満
△：０．６以上、０．７未満
×：０．６未満
トナーの定着画像は、以下のようにして作成した。定着画像の作成には市販の複合機ｂｉｚｈｕｂ９２０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）、Ａ４サイズｏｒｉｇｉｎａｌ８０紙（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いた。トナー付着量は０．３ｍｇ／ｃｍ２、定着温度１７０℃で評価を行った。
【０１２９】
得られた定着画像について、色再現性（色彩値）を評価した。色再現性の評価は、定着画像のＣＩＥのＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。具体的には、ＩＳＯ／ＣＤ１３６５５に基づき、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製色差計９３８Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ（測定光源ＣＩＥ−Ｄ６５）を用いて測定を行った。
【０１３０】
これより、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色差を下記式（１）（ＪＩＳ  Ｚ８７３０）、及び彩度を下記式（２）（ＪＩＳ  Ｚ８７２９）によって求めた。
【０１３１】
式（１）
ΔＥ＊ａｂ＝［（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２］１／２
ここで、ΔＥ＊ａｂは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色差を表しており、ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊はＪＩＳ  Ｚ８７２９に規定するＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるふたつの物体色のＣＩＥ明度Ｌ＊の差及び色座標ａ＊、ｂ＊の差である。基準となる色はＩＳＯ／Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒオフセット枚様印刷色標準Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ色再現印刷２００１解説書記載のアート紙標準色を使用した。一般的にΔＥ＊ａｂが３以上の差があると、人が見たときに色差が有ると認識される。
【０１３２】
式（２）
Ｃ＊ａｂ＝［（ａ＊）２＋（ｂ＊）２］１／２である。
【０１３３】
ここで、Ｃ＊ａｂは、彩度を表す。
【０１３４】
トナーの着色力は、上記定着画像をＸ−Ｒｉｔｅ社製色差計９３８Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ（測定光源ＣＩＥ−Ｄ６５）を用いて画像濃度の測定を行った。表１のトナーの飽和帯電量、帯電安定性及び、定着画像の色特性を下記表２に示す。
【０１３５】
【表２】
2012159708.tif 000015
【０１３６】
表２の結果から、実施例１〜実施例７のトナーは、比較例１〜比較例３のトナーに対して彩度、着色力、及び色差といった定着画像の色特性と、飽和帯電量、帯電安定性などの現像特性に優れていることがわかる。本発明の請求項に記載の顔料分散剤をトナーに使用することで、トナーの現像性能を悪化させることなく、トナー中の顔料分散性を向上させることができた。