(57)【要約】【課題】高強度コンクリートを用いなくとも壁と床との接合部を補強できる壁床式鉄筋コンクリート構造物を提供すること。【解決手段】壁体１２と床体１４とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物１０において、壁体１２と床体１４との接合部１６から床体１４のうち接合部１６に隣接する部分１８ｃ，１８ｄまで延びるように鋼棒２６が配され、壁体１２の面と平行になるように接合部１６内に鋼板２４が配され、接合部１６内で、鋼板２４の面に鋼棒２６が接合されている。壁床式鉄筋コンクリート構造物１０は、鋼板２４と鋼棒２６とにより構成される補強ユニット２８により接合部１６が補強されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、
前記壁体と床体との接合部から前記床体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、
前記壁体の面と平行になるように前記接合部内に鋼板が配され、
前記接合部内で、前記鋼板の面に前記鋼棒が接合されていることを特徴とする壁床式鉄筋コンクリート構造物。
【請求項２】
壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、
前記壁体と床体との接合部から前記壁体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、
前記床体の面と平行になるように前記接合部内に鋼板が配され、
前記接合部内で、前記鋼板の面に前記鋼棒が接合されていることを特徴とする壁床式鉄筋コンクリート構造物。
【請求項３】
壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、
前記壁体と床体との接合部から前記床体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配されるとともに、前記接合部から前記壁体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、
前記床体の面および前記壁体の面とそれぞれ平行になるように前記接合部内に十字断面形鋼が配され、
前記接合部内で、前記十字断面形鋼の面に前記鋼棒が接合されていることを特徴とする壁床式鉄筋コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁床式鉄筋コンクリート構造物に関し、さらに詳しくは、鉄筋コンクリート造の集合住宅などに適用される壁床式鉄筋コンクリート構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅などに適用される鉄筋コンクリート構造物において、柱や梁を用いないで壁と床とにより構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物が知られている。壁床式鉄筋コンクリート構造物は、柱や梁を用いないことから、自由な空間構造が計画できることや、広い間口を設けることができることなどの利点がある。
【０００３】
壁床式鉄筋コンクリート構造物においては、例えば壁と床との十字状の接合部には床主筋や壁主筋が通し配筋され、また壁と床とのＴ字状の接合部には床主筋が通し配筋されるとともに壁主筋が折り曲げ定着されている。このような壁床式鉄筋コンクリート構造物の壁と床との接合部は、一般に、柱と梁を用いる鉄筋コンクリート構造物の柱梁接合部と比べて設計寸法が小さいため、接合部において配筋の定着不足による破壊が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、壁床式鉄筋コンクリート構造物における壁と床との接合部を補強する目的で、例えば特許文献１には、壁板と床板との接合部に高強度コンクリートを打設して壁板および床板との一体的結合を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２０５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現場打ちでは強度の異なるコンクリートを使い分けるのが困難であり、特許文献１に記載される方法は施工が非常に難しいという問題がある。したがって、このような高強度コンクリートを用いなくとも壁と床との接合部を補強できる壁床式の構造が望まれていた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、高強度コンクリートを用いなくとも壁と床との接合部を補強できる壁床式鉄筋コンクリート構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る壁床式鉄筋コンクリート構造物は、壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、前記壁体と床体との接合部から前記床体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、前記壁体の面と平行になるように前記接合部内に鋼板が配され、前記接合部内で、前記鋼板の面に前記鋼棒が接合されていることを要旨とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る他の壁床式鉄筋コンクリート構造物は、壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、前記壁体と床体との接合部から前記壁体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、前記床体の面と平行になるように前記接合部内に鋼板が配され、前記接合部内で、前記鋼板の面に前記鋼棒が接合されていることを要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る他の壁床式鉄筋コンクリート構造物は、壁体と床体とにより躯体が構成される壁床式鉄筋コンクリート構造物において、前記壁体と床体との接合部から前記床体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配されるとともに、前記接合部から前記壁体のうち前記接合部に隣接する部分まで延びるように鋼棒が配され、前記床体の面および前記壁体の面とそれぞれ平行になるように前記接合部内に十字断面形鋼が配され、前記接合部内で、前記十字断面形鋼の面に前記鋼棒が接合されていることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る壁床式鉄筋コンクリート構造物によれば、壁体と床体との接合部から接合部に隣接する部分まで延びるように配された鋼棒により、壁体と床体との接合界面における配筋量を増加させているため、接合界面における引張応力が主筋および鋼棒に分散され、接合界面で主筋に発生する引張応力を低減することができる。これにより、定着不足による主筋の抜け出しやかぶりコンクリートの剥落などの破壊を抑えることができる。また、接合界面における配筋量が増加されたことで、接合界面で主筋が降伏しにくくなり、応力が集中しやすい接合界面ではなく、接合部に隣接する部分における鋼棒の端部が配置される位置でヒンジが発生することとなる。
【００１２】
そして、この鋼棒は、接合部内に配された鋼板あるいは十字断面形鋼の面に接合されているため、接合部内での定着力が向上し、挟小な接合部内で確実に定着される。また、鋼板あるいは十字断面形鋼は、鋼棒に発生する引張応力に対して面で抵抗する。これらの結果、引張応力に対する鋼棒の抵抗力を十分に高めることができる。
【００１３】
さらに、上記接合部にせん断力が作用した場合には、鋼板あるいは十字断面形鋼の面に接合された鋼棒が鋼板あるいは十字断面形鋼に対するアンカーとして作用し、鋼棒を介して鋼板あるいは十字断面形鋼にせん断力が十分に伝達されるようになり、接合部のせん断耐力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁床式鉄筋コンクリート構造物の全体構造を示す模式図であり、前面を切り欠いて示したものである。
【図２】図１の構造物の部分Ａにおける要部の一例を示す拡大断面図である。
【図３】図２の補強構造に用いる第１形態の補強ユニットを示す模式図である。
【図４】図２の補強構造による作用効果を説明する図である。
【図５】図２の補強構造による作用効果を説明する図である。
【図６】図１の構造物の部分Ｂにおける要部の一例を示す拡大断面図である。
【図７】図６の補強構造に用いる第２形態の補強ユニットを示す模式図である。
【図８】図６の補強構造による作用効果を説明する図である。
【図９】図６の補強構造による作用効果を説明する図である。
【図１０】図１の構造物の部分Ｃにおける要部の一例を示す拡大断面図である。
【図１１】図１の構造物の部分Ａにおける要部の他の例を示す拡大断面図である。
【図１２】図１１（ｂ）の補強構造に用いる第３形態の補強ユニットを示す模式図である。
【図１３】図１の構造物の部分Ｂにおける要部の他の例を示す拡大断面図である。
【図１４】図１の構造物の部分Ｃにおける要部の他の例を示す拡大断面図である。
【図１５】鋼板と鋼棒とを用いた補強ユニットの他の構造例を示す模式図である。
【図１６】第６形態の補強ユニットを示す模式図である。
【図１７】第６形態の補強ユニットの組み合わせの一例を示す模式図である。
【図１８】壁体と床体とが十字状に交差する部分における従来の補強構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る壁床式鉄筋コンクリート構造物の全体構造を示す模式図であり、前面を切り欠いて示したものである。図２は、図１の構造物の部分Ａにおける要部の一例を示す拡大断面図である。図３は、図２の補強構造に用いる第１形態の補強ユニットを示す模式図である。図４，５は、図２の補強構造による作用効果を説明する図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る壁床式鉄筋コンクリート構造物１０（以下、本構造物１０ということがある。）は、壁体１２と床体１４とにより躯体が構成されたものである。本構造物１０は、柱および梁を用いないで壁体１２と床体１４とにより躯体にかかる力を支えるものである。床体１４は水平方向に沿って配置され、壁体１２は垂直方向に沿って配置されている。壁体１２および床体１４は、現場打ちにより一体的に打設された鉄筋コンクリートで構成されている。床体１４内には、上側面に沿って複数本の床主筋が平行に並ぶように配筋されているとともに、下側面に沿って複数本の床主筋が平行に並ぶように配筋されている。また、壁体１２内には、左側面に沿って複数本の壁主筋が平行に並ぶように配筋されているとともに、右側面に沿って複数本の壁主筋が平行に並ぶように配筋されている。
【００１７】
本構造物１０において、構造物の内部には、壁体１２と床体１４とが十字状に交差する部分Ａが存在する。また、構造物の周縁部には、壁体１２と床体１４とがＴ字状（あるいは横倒しのＴ字状）に交差する部分Ｂが存在する。構造物の角部には、壁体１２と床体１４とがＬ字状に交差する部分Ｃが存在する。
【００１８】
壁体１２と床体１４とが十字状に交差する部分Ａでは、図２に示すように、壁体１２と床体１４との接合部（壁体１２と床体１４との重なり部分）１６と、この接合部１６に隣接する上下左右４つの隣接部１８ａ〜１８ｄが存在する。この接合部１６には、床主筋２０ａ，２０ｂおよび壁主筋２２ａ，２２ｂが通し配筋されている。図２に示す構造例では、鋼板２４と鋼棒２６とで構成される第１形態の補強ユニット２８が、接合部１６および接合部１６の左右に隣接する隣接部１８ｃ〜１８ｄを含む領域の鉄筋コンクリート内に埋設されており、この第１形態の補強ユニット２８により接合部１６が補強されている。
【００１９】
第１形態の補強ユニット２８は、図３に示すように、１枚の鋼板２４と、この鋼板２４の両面からそれぞれ起立するように配置された複数本の鋼棒２６とを備えている。これら複数本の鋼棒２６は、頭付きスタッドで構成されており、鋼板２４に対してスタッド溶接されることで接合されている。頭付きスタッドは、スタッドの頭部３０が軸部３２よりも径方向に膨らんでいるものであり、これによって頭部３０はアンカー機能を発揮する。
【００２０】
複数本の鋼棒２６のうち、鋼板２４の一方の面にスタッド溶接されているもの（２６ａ）と、鋼板２４の他方の面にスタッド溶接されているもの（２６ｂ）とは、鋼板２４を挟んで対称となる位置に配置されている。
【００２１】
第１形態の補強ユニット２８の鋼板２４は、接合部１６内において、床体１４の上側の床主筋２０ａと下側の床主筋２０ｂとの間かつ壁体１２の左側の壁主筋２２ａと右側の壁主筋２２ｂとの間で、壁体１２の面と平行になるように配置されており、接合部１６に沿って構造物の奥行き方向に連続している。
【００２２】
第１形態の補強ユニット２８の鋼棒２６は、鋼板２４との溶接部３４が接合部１６内に配置され、鋼板２４の面から起立された先の端部（スタッドの頭部３０）が、接合部１６に隣接する左右の隣接部１８ｃ，１８ｄにそれぞれ配置されており、接合部１６から壁体１２の面に沿って配置された複数本の壁主筋２２ａ−２２ａ間あるいは２２ｂ−２２ｂ間を通って床体１４のうち接合部１６に隣接する部分（隣接部１８ｃ，１８ｄ）まで延びるように配置されている。
【００２３】
このような図２に示す接合部１６の補強構造によれば、図４に示すように、鋼棒２６により壁体１２と床体１４との接合界面Ｘにおける配筋量が増加されている。このため、矢印で示すように、応力が集中しやすい接合界面Ｘでは、これまで床主筋２０ａ，２０ｂに生じていた引張応力が鋼棒２６に分散される。これにより、接合界面Ｘで床主筋２０ａ，２０ｂに発生する引張応力が低減される。
【００２４】
そして、応力が集中しやすい接合界面Ｘで床主筋２０ａ，２０ｂに発生する引張応力が低減されたことにより、接合部１６内で発生しやすかった床主筋２０ａ，２０ｂの定着不足による床主筋２０ａ，２０ｂの抜け出しやかぶりコンクリートの剥落などの破壊が抑えられるようになる。
【００２５】
また、応力が集中しやすい接合界面Ｘで床主筋２０ａ，２０ｂに発生する引張応力が低減されたことにより、接合界面Ｘでは床主筋２０ａ，２０ｂが降伏しにくくなる。そして、接合界面Ｘに代わり、床体１４のうち接合部１６に隣接する部分における鋼棒２６の端部が配置される位置Ｙで床主筋２０ａ，２０ｂが降伏し得ることとなる。すなわち、応力が集中しやすい接合界面Ｘではなく鋼棒２６の端部が配置される位置Ｙでヒンジが発生することとなる。
【００２６】
そして、この鋼棒２６は、接合部１６内に配された鋼板２４の面に溶接により接合されているため、接合部１６内での定着力が向上し、挟小な接合部１６内で確実に定着される。これにより、引張応力に対する鋼棒２６の抵抗力が高まる。また、この鋼棒２６は、頭付きスタッドで構成されており、床体１４のうち接合部１６に隣接する隣接部１８ｃ，１８ｄでもスタッドの頭部３０により定着力が向上する。このように、鋼棒２６の複数箇所で定着力が向上されたことにより、引張応力に対する鋼棒２６の抵抗力がさらに高まる。加えて、鋼棒２６が接合された鋼板２４の面が引張応力がかかる方向に向けられている。このため、鋼棒２６に発生する引張応力に対して面で抵抗できる。これにより、引張応力に対する鋼棒２６の抵抗力がより一層高まる。
【００２７】
さらに、図５に示すように、接合部１６にせん断力が作用した場合には、鋼板２４の面に接合された鋼棒２６が鋼板２４に対するアンカーとして作用し、鋼棒２６を介して鋼板２４にせん断力が十分に伝達されるようになるため、接合部１６のせん断耐力が向上される。
【００２８】
図２に示す接合部１６の補強構造に対し、第１形態の補強ユニット２８により接合部１６が補強されていない従来構造の場合には、図１８（ａ）に示すように、床主筋２０ａ，２０ｂが降伏する位置は応力が集中しやすい接合界面Ｘとなるが、接合部１６内において床主筋２０ａ，２０ｂの定着長さを十分に確保することができないため、図示するように、床主筋２０ａ，２０ｂが降伏する前に抜け出しが発生するおそれがある。この場合、構造物は、設計した曲げ耐力を発現することができない。
【００２９】
次に、壁体１２と床体１４とが横倒しのＴ字状に交差する部分Ｂの構造について説明する。図６は、図１の構造物の部分Ｂにおける要部の一例を示す拡大断面図である。図７は、図６の補強構造に用いる第２形態の補強ユニットを示す模式図である。図８，９は、図６の補強構造による作用効果を説明する図である。
【００３０】
壁体１２と床体１４とが横倒しのＴ字状に交差する部分Ｂでは、図６に示すように、壁体１２と床体１４との接合部（壁体１２と床体１４との重なり部分）１６と、この接合部１６に隣接する上下右３つの隣接部１８ａ，１８ｂ，１８ｄが存在する。この接合部１６においては、壁主筋２２ａ，２２ｂが通し配筋され、床主筋２０ａ，２０ｂが折り曲げ定着されている。図６に示す構造例では、鋼板２４と鋼棒２６とで構成される第２形態の補強ユニット３６が、接合部１６および接合部１６に隣接する隣接部１８ｄを含む領域の鉄筋コンクリート内に埋設されており、この第２形態の補強ユニット３６により接合部１６が補強されている。
【００３１】
第２形態の補強ユニット３６は、図７に示すように、１枚の鋼板２４と、この鋼板２４の片面から起立するように配置された複数本の鋼棒２６とを備えている。これら複数本の鋼棒２６は、頭付きスタッドで構成されており、鋼板２４に対してスタッド溶接されることで接合されている。
【００３２】
第２形態の補強ユニット３６の鋼板２４は、接合部１６内において、折り曲げ定着されている床体１４の上側の床主筋２０ａと下側の床主筋２０ｂの間かつ壁体１２の左側の壁主筋２２ａと右側の壁主筋２２ｂの間で、壁体１２の面と平行になるように配置されており、接合部１６に沿って構造物の奥行き方向に連続している。
【００３３】
第２形態の補強ユニット３６の鋼棒２６は、鋼板２４との溶接部３４が接合部１６内に配置され、鋼板２４の面から起立された先の端部（スタッドの頭部３０）が、接合部１６の右側に隣接する隣接部１８ｄに配置されており、接合部１６から壁体１２の面に沿って配置された複数本の壁主筋２２ｂ−２２ｂ間を通って床体１４のうち接合部１６に隣接する部分（隣接部１８ｄ）まで延びるように配置されている。
【００３４】
このような図６に示す接合部１６の補強構造によれば、図８に示すように、鋼棒２６により壁体１２と床体１４との接合界面Ｘにおける配筋量が増加されている。このため、矢印で示すように、応力が集中しやすい接合界面Ｘでは、これまで床主筋２０ａ，２０ｂに生じていた引張応力が鋼棒２６に分散される。これにより、接合界面Ｘで床主筋２０ａ，２０ｂに発生する引張応力が低減される。このため、図２に示す接合部１６の補強構造と同様の上記作用効果を奏する。また、図６に示すようなＴ字状に交差する部分Ｂでは、床主筋２０ａ，２０ｂが通し配筋されないことから、図２に示すような十字状に交差する部分Ａと比べて、特に床主筋２０ａ，２０ｂの定着が不足しやすい。このような状況においても、床主筋２０ａ，２０ｂの定着不足による床主筋２０ａ，２０ｂの抜け出しやかぶりコンクリートの剥落などの破壊が抑えられる。
【００３５】
また、図２に示す接合部１６の補強構造と同様、鋼棒２６は、接合部１６内に配された鋼板２４の面に溶接により接合されているため、接合部１６内での定着力が向上し、挟小な接合部１６内で確実に定着される。これにより、引張応力に対する鋼棒２６の抵抗力が高まる。加えて、鋼棒２６が接合された鋼板２４の面が引張応力の方向に向けられている。このため、鋼棒２６に発生する引張応力に対して面で抵抗できる。これにより、引張応力に対する鋼棒２６の抵抗力がより一層高まる。
【００３６】
さらに、図９に示すように、接合部１６にせん断力が作用した場合には、図２に示す接合部１６の補強構造と同様、鋼板２４の面に接合された鋼棒２６が鋼板２４に対するアンカーとして作用し、鋼棒２６を介して鋼板２４にせん断力が十分に伝達されるようになるため、接合部１６のせん断耐力が向上される。
【００３７】
図６に示す接合部１６の補強構造に対し、第２形態の補強ユニット３６により接合部１６が補強されていない従来構造の場合には、図１８（ｂ）に示すように、床主筋２０ａ，２０ｂが降伏する位置は応力が集中しやすい接合界面Ｘとなるが、接合部１６内において床主筋２０ａ，２０ｂの定着長さを十分に確保することができないため、図示するように、床主筋２０ａ，２０ｂが降伏する前に抜け出しが発生したり、折り曲げ定着部の支圧破壊（図１８（ｂ）中の斜線部）が発生するおそれがある。この場合、構造物は、設計した曲げ耐力を発現することができない。
【００３８】
次に、壁体１２と床体１４とがＬ字状に交差する部分Ｃでは、図１０に示すように、壁体１２と床体１４との接合部（壁体１２と床体１４との重なり部分）１６と、この接合部１６に隣接する下右２つの隣接部１８ｂ，１８ｄが存在する。図１０に示す構造例においては、床体１４から上方に張り出した位置のコンクリート内で壁主筋２２ａ，２２ｂが折り曲げ定着され、接合部１６内で床主筋２０ａ，２０ｂが折り曲げ定着されている。図１０に示す構造例では、図７に示す第２形態の補強ユニット３６が、接合部１６および接合部１６に隣接する隣接部１８ｄを含む領域の鉄筋コンクリート内に埋設されており、この第２形態の補強ユニット３６により接合部１６が補強されている。
【００３９】
図６に示す接合部１６の補強構造と同様、図１０に示す接合部１６の補強構造においても、第２形態の補強ユニット３６の鋼板２４は、接合部１６内において、折り曲げ定着されている床体１４の上下の床主筋２０ａ，２０ｂの間かつ折り曲げ定着されている壁体１２の左右の壁主筋２２ａ，２２ｂの間で、壁体１２の面と平行になるように配置されており、接合部１６に沿って構造物の奥行き方向に連続している。また、第２形態の補強ユニット３６の鋼棒２６は、鋼板２４との溶接部３４が接合部１６内に配置され、鋼板２４の面から起立された先の端部が、接合部１６の右側に隣接する隣接部１８ｄに配置されており、接合部１６から壁体１２の面に沿って配置された複数本の壁主筋２２ｂ−２２ｂ間を通って床体１４のうち接合部１６に隣接する部分（隣接部１８ｄ）まで延びるように配置されている。
【００４０】
接合部１６の補強構造としては、上記する補強構造以外の補強構造を採用することができる。
【００４１】
壁体１２と床体１４とが十字状に交差する部分Ａにおいては、図１１（ａ）に示すように、第１形態の補強ユニット２８の鋼棒２６を壁体１２に沿って配置する構造を例示することができる。また、図１１（ｂ）に示すように、第３形態の補強ユニット３８を用い、鋼棒２６を壁体１２および床体１４の両方に沿って配置する構造を例示することができる。
【００４２】
第３形態の補強ユニット３８は、図１２に示すように、十字断面形鋼４０と、十字断面形鋼４０の各面からそれぞれ起立するように配置された複数本の鋼棒２６とを備えている。これら複数本の鋼棒２６は、頭付きスタッドで構成されており、鋼板２４に対してスタッド溶接されることで接合されている。
【００４３】
第３形態の補強ユニット３８において、接合部１６から床体１４のうち接合部１６に隣接する隣接部１８ｃ〜１８ｄに延びる鋼棒２６に作用する引張応力に対しては、接合部１６から壁体１２のうち接合部１６に隣接する隣接部１８ａ〜１８ｂに延びる鋼棒２６が定着を高めるものとなり、接合部１６から壁体１２のうち接合部１６に隣接する隣接部１８ａ〜１８ｂに延びる鋼棒２６に作用する引張応力に対しては、接合部１６から床体１４のうち接合部１６に隣接する隣接部１８ｃ〜１８ｄに延びる鋼棒２６が定着を高めるものとなり、互いの鋼棒２６が補強し合う形になっており、特に補強効果に優れる。
【００４４】
壁体１２と床体１４とがＴ字状に交差する部分Ｂにおいては、図１３（ａ）に示すように、第１形態の補強ユニット２８の鋼棒２６を壁体１２に沿って配置する構造を例示することができる。また、図１３（ｂ）に示すように、十字断面形鋼４０の４つの面のうちの３つの面から起立するように複数本の鋼棒２６がスタッド溶接されてなる第４形態の補強ユニット４２を用い、鋼棒２６を壁体１２の上下方向と床体１４の右方向に沿って配置する構造を例示することができる。
【００４５】
壁体１２と床体１４とがＬ字状に交差する部分Ｃにおいては、図１４（ａ）に示すように、第２形態の補強ユニット３６の鋼棒２６を壁体１２の下方向に沿って配置する構造を例示することができる。また、図１４（ｂ）に示すように、十字断面形鋼４０の４つの面のうちの２つの面から起立するように複数本の鋼棒２６がスタッド溶接されてなる第５形態の補強ユニット４４を用い、鋼棒２６を壁体１２の下方向と床体１４の右方向に沿って配置する構造を例示することができる。
【００４６】
鋼板と鋼棒とを用いた補強ユニットの構造としては、上記する構造以外の構造を採用することができる。
【００４７】
例えば図１５（ａ）に示すように、鋼棒を異形スタッド４６により構成することができる。異形スタッド４６は、軸部にコンクリートへの定着を高めるための凹凸形状が形成されたもので構成されている。また、例えば図１５（ｂ）に示すように、鋼棒を鉄筋４８により構成することができる。鉄筋４８には、全長にわたってねじ加工４８ａが施されており、ナット５０を用いて鋼板２４にボルト接合されている。鉄筋４８は、予めねじ加工が施されているねじ節鉄筋であっても良い。
【００４８】
また、壁体１２と床体１４とが十字状に交差する部分Ａなどにおいては、例えば図１６に示すように、第６形態の補強ユニット５２を用いて接合部１６を補強することもできる。図１６に示すように、第６形態の補強ユニット５２は、鋼板２４と２本の鋼棒２６とを備える。鋼棒２６には、全長にわたってねじ加工が施されており、鋼板２４に挿通され、ナット５０を用いて鋼板２４にボルト接合されている。鋼棒２６は、予めねじ加工が施されているものであっても良い。
【００４９】
第１形態の補強ユニット２８は、鋼板２４が構造物の奥行き方向に連続しており、床体１４の厚み方向に鋼棒２６が２本配置されるとともに、構造物の奥行き方向にも鋼棒２６が複数本配置されている。これに対し、第６形態の補強ユニット５２は、鋼板２４が構造物の奥行き方向に連続しておらず、床体１４の厚み方向に鋼棒２６が２本配置されているだけで、構造物の奥行き方向には鋼棒２６が配置されていない。第６形態の補強ユニット５２は、第１形態の補強ユニット２８の単位ユニットのように位置づけされるものであり、例えば、複数の第６形態の補強ユニット５２を奥行き方向に沿って配置することにより、第１形態の補強ユニット２８と同等の補強性能を発揮させることができる。
【００５０】
第６形態の補強ユニット５２は、構造物の補強が必要な部分に簡易的に適用することができる。例えば、構造物の奥行き方向の一部のみ補強が必要な場合にも対応することができる。そして、第６形態の補強ユニット５２を複数用いることにより、補強を調整することができる。
【００５１】
第６形態の補強ユニット５２においては、第１形態の補強ユニット２８の鋼板２４を必要最小限の大きさにすることによって、ユニットの軽量化、コンクリートの充填性の向上を図ることができる。したがって、第６形態の補強ユニット５２によれば、施工性が向上する。
【００５２】
第６形態の補強ユニット５２は、壁体１２に設置しても良いし、床体１４に設置しても良いし、両方に設置しても良い。壁体１２および床体１４に設置する場合には、例えば図１７に示すように組み合わせることができる。壁体１２に設置するユニット５２ａおよび床体１４に設置するユニット５２ｂは、連結しないで施工することができる。これによれば、ユニットの重量が重くなり、施工性が低下するのを防止することができる。なお、強度などの関係で、施工後にこれらのユニットを溶接等によって連結しても良い。
【００５３】
鋼棒がスタッド、異形スタッド、鉄筋により構成される場合には、頭付きであっても良いし、頭付きでなくても良い。また、上記鋼板２４は平板で構成されているが、鋼棒が接合されるものとしては、鋼板２４に代えて、Ｈ形鋼やＩ形鋼などのフランジ部分を有する鋼材であっても良い。
【００５４】
また、各補強ユニットは、組み付ける前の部品を施工現場で組み付けながら設置することもできるし、工場などであらかじめ組み付けておき、現場では補強ユニットを設置するのみとすることもできる。後者の場合には、作業を簡便にできる。また、設置の時間が短くなるため、補強ユニットを追加することにより工程時間を長くするおそれもない。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  壁床式鉄筋コンクリート構造物
１２  壁体
１４  床体
１６  壁体と床体との接合部
１８ａ〜１８ｄ  接合部に隣接する部分
２４  鋼板
２６  鋼棒
２８  補強ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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