(57)【要約】【課題】施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、工費を低減することが可能なものを提供する。【解決手段】防振ブロック１００は、略直方体形状を有し、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、発泡樹脂部分１０と、発泡樹脂部分１０とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０に固着された該発泡樹脂部分１０よりも単位体積重量が大きい重量部分２０とを備える。【選択図】図２
2012017574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状を有し、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、
発泡樹脂部分と、
前記発泡樹脂部分とともに前記施工現場に搬送可能となるように前記発泡樹脂部分に固着された該発泡樹脂部分よりも単位体積重量の大きいコンクリートまたはモルタルにより構成される重量部分とを備えた、防振ブロック。
【請求項２】
地中に埋設された前記防振ブロックに作用する浮力に抵抗する突起部を前記重量部分が有する、請求項１に記載の防振ブロック。
【請求項３】
前記発泡樹脂部分は発泡スチロールにより構成される、請求項１または請求項２に記載の防振ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ブロックに関し、特に、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量な発泡スチロールからなる発泡樹脂ブロックを土木材料として利用する工法が、「ＥＰＳ（Expanded Poly-Styrol）工法」として従来から知られている。この発泡スチロール材料は、軟弱地盤上に土木構造物を設ける場合に軽量であることのメリットを大きく発揮できる。また、上記材料は、自立性を有するため、擁壁工事や土留工事の工数を大幅に低減することが可能である。結果として、ＥＰＳ工法によれば、工期の短縮（災害時の早期復旧）や工費の削減などを実現することが可能である。このようなＥＰＳ工法に関する従来の技術としては、たとえば、下記の特許文献１に記載のものなどが挙げられる。
【０００３】
ところで、上記の発泡樹脂ブロックを地中に埋設して、地中を伝播する振動を抑制することも従来から行なわれている。このような構造は、たとえば下記の特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２にも記載されているが、発泡樹脂ブロックを地中に埋設して防振ブロックとする場合、地下水位が高い箇所では、浮力により発泡樹脂ブロックが浮き上がることを抑制しなければならない。
【０００６】
他方、特許文献２に記載の発明のように、空隙率や見かけ密度を調整するだけでは、浮力のキャンセルは必ずしも十分ではない。上述した浮力の問題を簡単に解消することができれば、防振構造を形成するための工費を大幅に低減することができる。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、工費を低減することが可能なものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防振ブロックは、略直方体形状を有し、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、発泡樹脂部分と、発泡樹脂部分とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分に固着された該発泡樹脂部分よりも単位体積重量の大きいコンクリートまたはモルタルにより構成される重量部分とを備える。
【０００９】
１つの実施態様では、上記防振ブロックにおいて、地中に埋設された防振ブロックに作用する浮力に抵抗する突起部を重量部分が有している。
【００１０】
１つの実施態様では、上記防振ブロックにおいて、発泡樹脂部分は発泡スチロールにより構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防振ブロックによれば、防振構造を形成するための工費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係る防振ブロックが適用される防振構造を示す図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に係る防振ブロックを示す図である。
【図３】図２に示す防振ブロックの応用例を示す図である。
【図４】図２に示す防振ブロックの他の応用例を示す図である。
【図５】図２に示す防振ブロックのさらに他の応用例を示す図である。
【図６】図２に示す防振ブロックのさらに他の応用例を示す図である。
【図７】発泡樹脂部分の表面積と重量部分の厚みとの関係を説明するための図である。
【図８】図２〜図６に示す防振ブロックの応用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１４】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る防振ブロックが適用される防振構造を示す図である。図１を参照して、軟弱地盤上を通過する「振動発信源」としての車両１が発生させる振動は、「防振対象」としての家屋２に向かって地盤内を伝播する。ここで、地下水位の高い軟弱地盤では、地下水位が低い地盤と比較して、振動が伝達しやすい傾向にある。そこで、図１の例では、車両１が通過する部分（車道）と、家屋２との間に位置する地中に防振ブロック１００を埋設している。
【００１６】
防振ブロック１００は、図２に示すように、発泡スチロールからなる発泡樹脂部分１０と、重量部分２０とを含む。重量部分２０は、発泡樹脂部分１０よりも単位体積重量が大きい。発泡樹脂部分１０と重量部分２０とは、予め工場において一体化されており、その一体化された状態で防振ブロック１００は施工現場に搬送される。
【００１７】
なお、本実施の形態に係る重量部分２０は、コンクリートまたはモルタルにより形成されるが、これらの材料に代えて、たとえば鉄板などを用いることも考えられる。しかし、地中に埋設した場合の耐久性や発泡樹脂部分１０との付着性を考慮すると、重量部分２０はコンクリートやモルタルで形成することが最も好ましい。
【００１８】
図２の例では、直方体形状を有する発泡樹脂部分１０の対向する２面上にのみ重量部分２０を設けたが、重量部分２０は、発泡樹脂部分１０の１面上にのみ設けられてもよいし、発泡樹脂部分１０の４面上に設けられてもよいし（図３参照）、発泡樹脂部分１０の６面上に設けられてもよい。ただし、防振ブロック１００を搬送したり地中に埋設する際の操作性を考慮すれば、重量部分２０は少なくとも発泡樹脂部分１０の（対向する）２面に分けて形成されていることが好ましい。このようにすることで、防振ブロック１００の偏芯を防止できる。
【００１９】
たとえば、図７に示す直方体形状の発泡樹脂部分１０を想定して、α＝１ｍ、β＝２ｍ、γ＝０．５ｍ、すなわち、面積（Ａ）［対向する２面の合計］＝４ｍ2、面積（Ｂ）［対向する２面の合計］＝２ｍ2、面積（Ｃ）［対向する２面の合計］＝１ｍ2とした場合であって、重量部分２０をモルタル（水中単位体積重量は１４ｋＮ／ｍ3）で形成した場合、重量部分２０の重量により浮力（約９．８ｋＮ）をキャンセルしようとすると、２面（Ａ）にのみ重量部分２０を形成する場合は、１８ｃｍの厚みで形成する必要があるのに対し、４面（Ａ＋Ｂ）に重量部分２０を形成する場合は、１２ｃｍの厚みで足り、６面（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に重量部分２０を形成する場合は、１１ｃｍの厚みで足りる。このように、多くの面に分散させて重量部分２０を形成することで、重量部分２０の厚みを低減させることができる。
【００２０】
次に、防振ブロック１００の機能について説明する。再び図１を参照して、車両１から伝播する振動は、地盤内にて減衰するが、地盤内に該地盤に対する密度差が大きい部分が設けられていると、上記減衰率は高くなる。したがって、地盤内に空気層を設けることが、最も効果的な防振対策である。
【００２１】
他方、地下水位が高い軟弱地盤では、地盤内の空隙が地下水で満たされているため、上記減衰率が低く、振動が伝播しやすい状態にある。ここで、内部が空洞の筐体を地盤内に埋設することにより上述した空気層を形成し、防振対策とすることも考えられるが、地盤内に一旦埋設した筐体を頻繁に検査することは困難であり、長年使用されることにより筐体が劣化して筐体内に地下水が浸入し、空気層が破壊される惧れもあることから、内部が空洞の筐体を埋設する防振対策は、メンテナンス性および耐久性の観点から、あまり好ましくない。
【００２２】
そこで、本実施の形態に係る防振ブロック１００では、地盤に比べて密度の低い発泡スチロール（たとえば、単位体積重量＝０．１２〜０．３ｋＮ／ｍ3程度）からなる発泡樹脂部分１０を以って防振することを意図している。なお、発泡樹脂部分１０は、長年地中に埋設されても、その空隙に地下水が浸透するものではない。
【００２３】
次に、重量部分２０の作用効果について説明する。上述のとおり、重量部分２０は、防振ブロック１００に作用する浮力の一部または全部をキャンセルするためのものである。防振ブロック１００を地下に埋設する際、防振ブロック１００に作用する浮力をキャンセルできれば、掘削された溝部に落とし込むだけで施工することが可能であり、事前に大きな掘削が不要である。事前に大きな掘削を行なう場合、崩れ防止のため、開口部に向かって広くなるようなテーパ状の掘削を行なったり、掘削面に矢板を設置したりする必要があるが、上述のとおり、防振ブロック１００を溝部に落とし込むだけの施工であれば、崩れ防止のための対策は不要である。このため、防振構造形成のための工費を大幅に低減することが可能である。
【００２４】
次に図４〜図６を用いて、防振ブロック１００のさらなる応用例について説明する。図４〜図６に示す応用例は、重量部分２０に突起部２１を設けたことを特徴としている。このような突起部２１を設けることにより、重量部分２０と周辺地盤との間の摩擦を増大させることができ、その結果として、浮力に対する抵抗力を増大させることが可能である。
【００２５】
なお、突起部２１は、防振ブロック１００を地中に埋設したときに水平方向に延在するように設けることが、より効果的である。防振ブロック１００は、図４〜図６における上下方向が鉛直方向となるように設置する場合もあるし、図４〜図６における上下方向が水平方向となるように設置する場合もある。図６に示すように、突起部２１を十字状に設けることにより、何方の方向に防振ブロック１００を設置しても浮力に対する抵抗力を効果的に増大させることが可能となる。
【００２６】
また、図８に示すように、発泡樹脂部分１０の内部に重量部分２０を設けてもよい。
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る防振ブロック１００は、略直方体形状を有し、施工現場において地中に埋設されて振動の伝達を抑制するための防振ブロックであって、発泡樹脂部分１０と、発泡樹脂部分１０とともに施工現場に搬送可能となるように発泡樹脂部分１０に固着された該発泡樹脂部分１０よりも単位体積重量が大きい重量部分２０とを備える。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２８】
１  車両（振動発信源）、２  家屋（防振対象）、１０  発泡樹脂部分、２０  重量部分、２１  突起部、１００  防振ブロック。
【図１】
2012017574.tif 000003
【図２】
2012017574.tif 000004
【図３】
2012017574.tif 000005
【図４】
2012017574.tif 000006
【図５】
2012017574.tif 000007
【図６】
2012017574.tif 000008
【図７】
2012017574.tif 000009
【図８】
2012017574.tif 000010