(57)【要約】      （修正有）【課題】職員に警報内容のみならず設備への経路情報等の情報を通知して事故や異常への迅速な対応を可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。【解決手段】各設備・各機器の故障現場の位置情報を含む警報情報を送受信する警報情報送受信部と、携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、警報情報に含まれる位置情報と携帯端末の位置情報とに基づき、故障現場に近い携帯端末群を選定する選定部と、携帯端末群の中で最も故障現場に近い携帯端末に故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、最も近い携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部と、を備える情報配信サーバ。【選択図】図１
2012068852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各設備・各機器の故障現場の位置情報を含む警報情報を送受信する警報情報送受信部と、
携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、
前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末の位置情報とに基づき、前記故障現場に近い携帯端末群を選定する選定部と、
前記携帯端末群の中で最も前記故障現場に近い携帯端末に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記最も近い携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部と、
を備える情報配信サーバ。
【請求項２】
各設備・各機器の故障現場の位置情報を含む警報情報を送受信する警報情報送受信部と、
携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、
前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末位置情報とに基づき、前記故障現場に近い携帯端末群を選定する選定部と、
前記携帯端末群に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記携帯端末群のいずれかの携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、前記携帯端末群のうち全ての携帯端末が否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末群に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部と、
を備える情報配信サーバ。
【請求項３】
各設備・各機器の故障現場の情報を含む警報情報を受信する複数の携帯端末と、
前記各設備・各機器の前記警報情報を送受信する警報情報送受信部と、携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末位置情報とに基づき、前記故障した機器に近い携帯端末群を選定する選定部と、前記携帯端末群のうち最も前記故障現場に近い携帯端末に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記最も近い携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部とを備える情報配信サーバと、
前記各設備・各機器の故障の検出を行い、前記故障の検出がなされた故障現場の情報を含む警報情報を前記情報配信サーバを介して前記複数の携帯端末に送信する監視装置と、
を備える情報配信システム。
【請求項４】
各設備・各機器の故障現場の情報を含む警報情報を受信する複数の携帯端末と、
前記各設備・各機器の前記警報情報を送受信する警報情報送受信部と、携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末位置情報とに基づき、前記故障した機器に近い携帯端末群を選定する選定部と、前記携帯端末群に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記携帯端末群のいずれかの携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、前記携帯端末群のうち全ての携帯端末が否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末群に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部とを備える情報配信サーバと、
前記各設備・各機器の故障の検出を行い、前記故障の検出がなされた故障現場の情報を含む警報情報を前記情報配信サーバを介して前記複数の携帯端末に送信する監視装置と、
を備える情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報配信サーバおよび情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントにおいて機器などが故障したとき、監視装置はその故障を検出し、オペレータが通常待機している中央監視室に故障が発生したことを表示する。または予め指定された携帯端末または、電話、ファックス、プリンタ等へ通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラントにおいて機器などが故障したとき、監視装置はその故障を検出し通報するが、プラントに発生した故障を復帰させることができる作業員の現在位置を把握していないので、通報を受けたオペレータは、自分でその故障発生場所まで様子を見に行くか、別途、近くにいると思われる作業員に連絡を取ってその作業員に行ってもらうかを判断する必要がある。また故障発生場所に近い作業員に連絡したとしてもその作業員が現場へ向かえる状態か否かの確認に手間取り、対処が遅れてしまうことも考えられる。
【０００５】
上記の事情に鑑み、現場へ向かえる作業員をスムーズに選択し速やかに現場の状況を確認させる情報配信サーバおよび情報配信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本情報配信サーバは、
各設備・各機器の故障現場の位置情報を含む警報情報を送受信する警報情報送受信部と、
携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、
前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末の位置情報とに基づき、前記故障現場に近い携帯端末群を選定する選定部と、
前記携帯端末群の中で最も前記故障現場に近い携帯端末に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記最も近い携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部と、
を有する。
【０００７】
また、記目的を達成するために、本情報配信システムは、
各設備・各機器の故障現場の情報を含む警報情報を受信する複数の携帯端末と、
前記各設備・各機器の前記警報情報を送受信する警報情報送受信部と、携帯端末の位置情報を特定する位置特定部と、前記警報情報に含まれる位置情報と前記携帯端末位置情報とに基づき、前記故障した機器に近い携帯端末群を選定する選定部と、前記携帯端末群のうち最も前記故障現場に近い携帯端末に前記故障現場を調査可能か否かの調査依頼を出し、前記最も近い携帯端末が可能を意味する返信をしてきた場合には処理を終了し、否を意味する返信をしてきた場合には、次に近い携帯端末に調査可能か否かの調査依頼を出す調査依頼部とを備える情報配信サーバと、
前記各設備・各機器の故障の検出を行い、前記故障の検出がなされた故障現場の情報を含む警報情報を前記情報配信サーバを介して前記複数の携帯端末に送信する監視装置と、
を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る情報配信システムの形態を示す構成図。
【図２】第1の実施形態に係る情報配信システムの処理フローを示す図。
【図３】故障現場と携帯端末との位置関係の例を示す図。
【図４】第２の実施形態に係る情報配信システムの処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る情報配信システムの形態を示す構成図である。
【００１１】
第１の実施形態に係る情報配信システムは、監視装置１０と、データベース２０と、情報配信サーバ３０と、通信装置４０と、複数の携帯端末５１、５２、５３、５４とを含む構成である。
【００１２】
監視装置１０とデータベース２０と情報配信サーバ３０とはＬＡＮ１００によって接続されている。また、情報配信サーバ３０は通信装置４０および通信ネットワーク１００を介して複数の携帯端末５１、５２、５３、５４と接続され通信することができる。本実施形態では各構成要素が有線で接続されているかのごとく記載されているが無線で接続されていてもよい。
【００１３】
監視装置１０は、配水系統、電力系統等における各設備・各機器の故障の検出等を行う装置である。これらのプラントで事故や異常等が発生すると、それを検知して事故や異常の発生した機器、場所、時刻、警報のレベル、警報内容等を一定のフォーマットに編集した警報情報（異常通知）を情報配信サーバ３０へ送信する。例えば、モバイル機能、及び表示手段や音声出力手段等の情報出力手段を備えたパーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータおよびコントローラを含む構成でもよい。）をいい、地図情報データベース（図示せず）を備え、ＬＡＮ１００を介して通信ネットワーク２００と接続される。
【００１４】
データベース２０は、携帯端末５１、５２、５３、５４の位置情報を記憶する。また、配水系統、電力系統等における各設備や機器の位置情報が予め登録されている。
【００１５】
また監視装置１０、情報配信サーバ３０から送られてくる故障情報や警報情報等のデータを記憶・蓄積し、監視装置１０、情報配信サーバ３０からの読み出し／書き込み指令に対応する。データが記憶される媒体としては、一般に使用されるディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等の各種記憶媒体が利用できる。
【００１６】
情報配信サーバ３０は、警報情報送受信部３１と、端末位置特定部３２と、端末選定部３３と、調査依頼部３４を含む構成である。
【００１７】
警報送受信部３１は、監視装置１０からの警報情報を受信した場合、あらかじめ登録されている関係者の携帯端末５１、５２、５３、５４や監視装置１０の表示手段等に上記警報情報を通知する。
【００１８】
位置特定部３２は、予め登録されている携帯端末５１、５２、５３、５４の位置を特定・把握する。この際、携帯端末５１、５２、５３、５４がそれぞれＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得してその位置情報送らせてもよいし、基地局を介して通信するタイプの携帯端末である場合には、通信可能な基地局の位置（タグ）情報から携帯端末５１、５２、５３、５４の位置情報を取得してもよい。
【００１９】
端末選定部３３は、警報情報の原因となった故障等の現場に近い携帯端末群として一台または複数台選定する。
【００２０】
調査依頼部３４は、上記携帯端末群の中で最も故障現場に近い携帯端末へ調査が可能か否かの調査依頼を出す。故障現場からの距離の把握はデータベース２０に記憶された各施設や機器の位置情報と各携帯端末の位置情報とから求める。上記調査依頼への返答で、調査が可能である旨の情報を受信した場合は、そのまま処理を終了させる。
【００２１】
上記調査依頼への返答で、調査ができない旨の情報を受信した場合は、次に近い携帯端末へ調査依頼を出す。さらに調査ができない旨の情報を受信し続けた場合は、あらかじめ定められた回数、同様の調査依頼を繰り返し、動作を終了させる。これら調査依頼には携帯端末のボタンを利用して、例えば、一般的な携帯電話の入力部の「１」のボタンを押せば調査可能、「２」のボタンを押せば調査ができない、など各信号に意味を持たせて返答を求める方式やその他、各種方法が利用できる。
【００２２】
本実施形態では予め定められた回数を二回として記載しているが三回以上であってもよい。
【００２３】
このように、適切な通報先として、できるだけ故障現場の近くにいる携帯端末を選択する。
【００２４】
通信装置４０は、音声や文字などのデータ通信を仲介するモデムである。
【００２５】
携帯端末５１、５２、５３、５４は、いわゆる無線信号発信（送信）機能および無線信号受信機能をもつ。例えば、携帯電話等である。この携帯端末は、故障を知らせる必要がある関係者やその他作業員等に、故障発生を知らせる音声機能やメール機能を持っている。
【００２６】
また携帯端末５１、５２、５３、５４がＧＰＳ機能を持っている場合は、それぞれの位置情報を取得し、その位置情報を情報配信サーバ３０へ送信してもよい。本実施形態では四台の携帯端末としているが、これに限られることなく一台から複数台であればよい。
【００２７】
ＬＡＮ１００は、例えば、バス型ＬＡＮ等の双方向通信可能な電気通信回線をいう。
【００２８】
通信ネットワーク２００は、相互通信可能な回線で構成される。例えばＬＡＮ、イントラネット等のネットワークをいい、他の通信ネットワークを利用しても良い。回線としては公衆回線網を利用してもよいし、本システム専用の専用回線であってもよい。
【００２９】
次に、第１の実施形態に係る情報配信システムの動作について図２、図３を参照しながら説明する。
【００３０】
監視装置１０によりプラント内の配水系統の流量や圧力等が監視されている。ここで、監視対象における事故や異常が検知されると、当該監視装置１０から警報が出力され、ＬＡＮ１００を介してデータベース２０及び情報配信サーバ３０に伝送される。このとき伝送されるのは、異常や事故の発生した機器、場所、時刻、警報（発生）のレベル、警報内容（現象）等の警報情報である。
【００３１】
この警報情報は、データベース２０に各項目毎に登録される。こうして、警報情報データベース２０には警報情報が記憶される。
【００３２】
一方、ＬＡＮ１００上に送出された警報情報は、情報配信サーバ３０によって、当該警報情報から警報メッセージが音声情報または文字情報として生成される（ステップＳ１０１）。
【００３３】
警報情報を取得した警報情報送受信部３１は、予め登録された携帯端末５１、５２、５３、５４へ当該警報情報を通知する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
また、併せて、端末位置特定部３２は、携帯端末５１、５２、５３、５４の位置を特定・把握する。この際、携帯端末５１、５２、５３、５４がそれぞれＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得してその位置情報送らせてもよいし、基地局を介して通信するタイプの携帯端末である場合には、通信可能な基地局の位置（タグ）情報から携帯端末５１、５２、５３、５４の位置情報を取得してもよい（ステップＳ１０３）。
【００３５】
次に、端末選定部３３により警報情報の原因となった故障等の現場に近い携帯端末を一台以上選定する。例えば、図３に示すように本実施形態では携帯端末５１、５２、５３、５４のうち故障現場に近い携帯端末５１、５２、５３を選定する。故障現場からの距離の把握はデータベース２０に記憶された各施設や機器の位置情報と各携帯端末の位置情報とから求める（ステップＳ１０４）。
【００３６】
ここで、携帯端末５１が携帯端末５２、５３より故障現場に近い位置にあるため調査依頼部３４は、携帯端末５１に調査可能か否かを作業員に問いかける音声、または文字（メール）を送信する（ステップＳ１０５、ステップＳ１０６）。
【００３７】
調査依頼部３４は、この携帯端末５１から、調査可能な旨の返答があった場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）は情報処理サーバ３０の処理を終了する。
【００３８】
上記調査依頼への返答で、調査ができない旨の情報または信号を受信した場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）は、次に近い携帯端末５２へ調査依頼を出す（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８）。
【００３９】
この携帯端末５２から、調査可能な旨の返答があった場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）は情報処理サーバ３０の処理を終了する。
【００４０】
上記調査依頼への返答で、調査ができない旨の情報または信号を受信した場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）は、次に近い携帯端末５３へ調査依頼を出す（ステップＳ１０９）。
【００４１】
ここで、携帯端末５３が調査可能か否かに関わらず情報配信サーバ３０は処理を終了する。なお「情報配信サーバ３０による処理を終了する」との動作に代えて、「携帯端末５３の返答をまった後、調査ができる旨の情報を受信した場合には、処理を終わり、調査ができない旨の情報を受信した場合は、監視装置１０へ通知する」としてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ１０３からステップＳ１０８の処理中に警報情報がなくなった場合や、調査可能な旨の情報が情報配信サーバ３０または監視装置１０により検出された場合に処理を終了させてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態の端末選定部３３および調査依頼部３４は、故障個所に近い人を優先して選択しているが、携帯端末に予め所持者のスケジュールや、専門性、階級等を記憶させておき、故障または故障箇所の種別、専門性、重要性に基づき優先順位を決定してもよい。
【００４４】
こうして警報が発生した現場へ向かえる作業員をスムーズに選択し速やかに現場の状況を確認させることができる。
【００４５】
また、事故や異常への迅速な対応を可能とし、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図３、図４を参照しながら説明する。
【００４７】
第１の実施形態との違いは、情報通信サーバ３０内の調査可能依頼を予め登録された携帯端末５１、５２、５３、５４のうち一定台数の携帯端末に通知する処理を行う点である。
【００４８】
端末選定部３３は、サーバ３０内で、端末位置特定部３２により取得された携帯端末５１、５２、５３、５４の位置情報を利用して、各携帯端末を警報情報が発生された場所から近い順に並べ替え、予め定められた一定の範囲内にある携帯端末を選定する。
【００４９】
調査依頼部３４は上記一定の範囲内にある携帯端末からさらに上位二台に調査依頼を音声または文字により送り、かつ調査可能か否かを判断させる。上記二台すべての携帯端末から調査ができない旨の返答を受信した場合または一定時間内に返答がない場合は、次に近いとされた携帯端末群へ調査依頼を送り、調査可能か否かを決定させる。
【００５０】
なお、本実施形態では携帯端末群を二台としたが三台以上の複数台であってもよい。
【００５１】
次に、第２の実施形態に係る情報配信システムの動作について図２、図３を参照しながら説明する。
【００５２】
まず、監視装置１０によりプラント内の配水系統の流量や圧力等が監視されている。ここで、監視対象における事故や異常が検知されると、当該監視装置１０から警報情報が出力され、ＬＡＮ１００を介してデータベース２０及び情報配信サーバ３０に伝送される。
【００５３】
この警報情報は、データベース２０に各項目毎に登録される。
【００５４】
一方、ＬＡＮ１００上に送出された警報情報は、情報配信サーバ３０内で、当該警報情報から警報メッセージが音声情報または文字情報として生成される（ステップＳ２０１）。
【００５５】
警報情報受信部３１は、予め登録された携帯端末５１、５２、５３、５４へ当該警報情報を通知する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
また、併せて、端末位置特定部３２は、携帯端末５１、５２、５３、５４の位置を特定・把握する。この際、携帯端末５１、５２、５３、５４がそれぞれＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得してその位置情報送らせてもよいし、基地局を介して通信するタイプの携帯端末である場合には、通信可能な基地局の位置情報から携帯端末５１、５２、５３、５４の位置情報を取得してもよい（ステップＳ２０３）。
【００５７】
次に、端末選定部３３は警報情報の原因となった故障等の現場から一定の範囲内にいる携帯端末を選定する。例えば、図３に示すように本実施形態では携帯端末５１、５２、５３、５４のうち故障現場に近い携帯端末５１、５２、５３を選定する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
ここで、携帯端末５１、５２、５３の順に故障現場に近い位置にあるため調査依頼部３４は、携帯端末５１、５２を第一の携帯端末群、携帯端末５３を第二の携帯端末群に設定し、第一に携帯端末群に調査可能か否かを作業員に問いかける音声、または文字（メール）を送信する（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００５９】
この携帯端末５１、５２いずれかから、調査可能な旨の返答があった場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、情報配信サーバ３０は処理を終了する。
【００６０】
上記調査依頼への返答で、携帯端末５１、５２がいずれも調査ができない旨の情報を受信した場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）は、次に近い第二の携帯端末群である携帯端末５３へ調査依頼を出す（ステップＳ２０７、ステップＳ２０８）。
【００６１】
ここで、携帯端末５３が調査可能か否かに関わらず情報配信サーバ３０は処理を終了する。
【００６２】
なお、本実施形態では、情報配信サーバ３０による処理を終了するとしたが、携帯端末５３の返答をまった後、調査ができる旨の情報を受信した場合には、処理を終わり、調査ができない旨の情報を受信した場合は、監視装置１０へ通知してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、「予め登録された携帯端末」として、故障個所に近い人を優先的に選択された携帯端末を利用した場合について述べた。その他の実施例として、所持者のスケジュールや、専門性、階級等の記憶がなされた携帯端末から、故障（または故障個所）の種別、専門性、重要性に基づき選択された携帯端末であってもよい。
【００６４】
こうして警報が発生した現場へ向かえる作業員をスムーズに選択し速やかに現場の状況を確認させることができる。また、複数台の携帯端末に問いかけることにより、より迅速かつ確実性の高いシステムを構築することができる。
【００６５】
このように、事故や異常への迅速な対応を可能とし、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。
【００６６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  …  監視装置
２０  …  データベース
３０  …  情報配信サーバ
３１  …  警報情報送受信部
３２  …  端末位置特定部
３３  …  端末選定部
３４  …  調査依頼部
４０  …  通信装置
５１、５２、５３、５４  …  携帯端末
１００  …  ＬＡＮ
２００  …  通信ネットワーク
【図１】
2012068852.tif 000003
【図２】
2012068852.tif 000004
【図３】
2012068852.tif 000005
【図４】
2012068852.tif 000006