(57)【要約】【課題】  保温性能を確保できるようにした電気ケトルを提供する。【解決手段】  液体を収容する液体容器３と、該液体容器３を加熱する加熱手段（湯沸かしヒータ４）と備えた湯沸かし器本体（容器本体１Ａ）と、該湯沸かし器本体１Ａが着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段４に電源を供給する電源台２０とからなる電気ケトルにおいて、前記湯沸かし器本体１Ａにおける前記液体容器３の側方を覆う外郭部材を、真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケット１６で構成して、液体容器３で湯沸かしされた液体が断熱ジャケット１６で保温されるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルであって、前記湯沸かし器本体における前記液体容器の側方を覆う外郭部材を、真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケットで構成したことを特徴とする電気ケトル。
【請求項２】
前記断熱ジャケットの下端は、前記加熱手段より所定寸法だけ下方にまで配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記断熱ジャケットの上端は、前記液体容器における上端開口より所定寸法だけ上方に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気ケトル。
【請求項４】
前記断熱ジャケットは、内筒と外筒とからなっており、前記内筒には、剛性を強化する補強手段が施されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電気ケトル。
【請求項５】
前記断熱ジャケットは、内筒と外筒とからなる真空構造とされており、前記内筒には、断熱ジャケットの真空状態を確保するための封口部が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電気ケトル。
【請求項６】
液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルであって、前記電源台には、該電源台に対して前記湯沸かし器本体を載置した状態において該湯沸かし器本体の一部又は全部を所定間隔を空けた状態で覆う断熱構造の断熱ケースが設けられていることを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、保温性能を向上させることができる電気ケトルの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、常時保温ヒータに通電して置くことが必要な電気ポットに代わって、お湯が必要な時にのみ、加熱手段に通電して簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができるようにした電気ケトルが、省エネ性の高い湯沸し手段として重宝されている。
【０００３】
このような電気ケトルは、液体容器および該液体容器を加熱する加熱手段を備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置されるようになっており、湯沸し器本体が載置された状態において、湯沸し器本体側の上記加熱手段の受電部に電源を供給する給電部を備えた電源台とからなっている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００４】
ところで、上記構成の電気ケトルの場合、湯沸かしした直後に使用することが多いところから、保温性能については考慮されていない。しかしながら、近年、この種の電気ケトルに保温性能を確保することによって、電気ケトルの使用範囲を拡大したいという要求が高まってきている。
【０００５】
例えば、電気ポットなどにおいては、保温性能を強化することが要求されるところから、真空二重構造のジャケットを内容器（即ち、湯沸かしのための内容器）と外装体との間に介設したものが既に提案されている（特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２３１６号公報
【特許文献３】特開２０００−３１６７２０号公報
【特許文献４】特開２００６−５５３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、電気ポットなどにおいては、保温性能を確保するために、真空二重構造のジャケットを用いたものがすでに提案されてはいるものの、電気ケトルにおいては、保温性能を考慮したものは未だ提案されていない。
【０００８】
この出願の発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、保温性能を確保できるようにした電気ケトルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルにおいて、前記湯沸かし器本体における前記液体容器の側方を覆う外郭部材を、真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケットで構成している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、湯沸かしが行われる液体容器の側方が真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケットで覆われているため、液体容器で湯沸かしされた液体が断熱ジャケットで保温されることとなり、電気ケトルの保温性能が大幅に向上する。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットの下端を、前記加熱手段より所定寸法だけ下方にまで配置することもでき、そのように構成した場合、加熱手段から側方への放熱が抑制されることによる加熱効率の向上と、液体容器から側方への放熱が効果的に抑制されることによる保温性能の向上とを図ることができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットの上端を、前記液体容器における上端開口より所定寸法だけ上方に配置することもでき、そのように構成した場合、液体容器から側方への放熱がより効果的に抑制されることとなり、保温性能のより一層の向上を図ることができる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケット、内筒と外筒とで構成するとともに、前記内筒に、剛性を強化する補強手段を施すこともでき、そのように構成した場合、断熱ジャケットの剛性が強化されるとともに、補強手段が外側から見えなくなるところから、湯沸かし器本体の外観が良好となる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットを、内筒と外筒とからなる真空構造に構成するとともに、前記内筒に、断熱ジャケットの真空状態を確保するための封口部を設けることもでき、そのように構成した場合、封口部が外側から見えなくなるところから、湯沸かし器本体の外観が良好となる。
【００１５】
本願発明では、上記課題を解決するための第６の手段として、液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルにおいて、前記電源台に、該電源台に対して前記湯沸かし器本体を載置した状態において該湯沸かし器本体の一部又は全部を所定間隔を空けた状態で覆う断熱構造の断熱ケースを設けている。
【００１６】
上記のように構成したことにより、湯沸かしが行われる湯沸かし器本体の一部又は全部が断熱構造の断熱ケースで覆われているため、湯沸かし器本体が断熱構造の断熱ケースで保温されることとなり、電気ケトルの保温性能が大幅に向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の第１の手段によれば、液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルにおいて、前記湯沸かし器本体における前記液体容器の側方を覆う外郭部材を、真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケットで構成して、湯沸かしが行われる液体容器の側方が真空構造や断熱材を利用した断熱ジャケットで覆われるようにしているので、液体容器で湯沸かしされた液体が断熱ジャケットで保温されることとなり、電気ケトルの保温性能が大幅に向上するという効果がある。
【００１８】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットの下端を、前記加熱手段より所定寸法だけ下方にまで配置することもでき、そのように構成した場合、加熱手段から側方への放熱が抑制されることによる加熱効率の向上と、液体容器から側方への放熱が効果的に抑制されることによる保温性能の向上とを図ることができる。
【００１９】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットの上端を、前記液体容器における上端開口より所定寸法だけ上方に配置することもでき、そのように構成した場合、液体容器から側方への放熱がより効果的に抑制されることとなり、保温性能のより一層の向上を図ることができる。
【００２０】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケット、内筒と外筒とで構成するとともに、前記内筒に、剛性を強化する補強手段を施すこともでき、そのように構成した場合、断熱ジャケットの剛性が強化されるとともに、補強手段が外側から見えなくなるところから、湯沸かし器本体の外観が良好となる。
【００２１】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気ケトルにおいて、前記断熱ジャケットを、内筒と外筒とからなる真空構造に構成するとともに、前記内筒に、断熱ジャケットの真空状態を確保するための封口部を設けることもでき、そのように構成した場合、封口部が外側から見えなくなるところから、湯沸かし器本体の外観が良好となる。
【００２２】
本願発明の第６の手段によれば、液体を収容する液体容器と、該液体容器を加熱する加熱手段と備えた湯沸かし器本体と、該湯沸かし器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルにおいて、前記電源台に、該電源台に対して前記湯沸かし器本体を載置した状態において該湯沸かし器本体の一部又は全部を所定間隔を空けた状態で覆う断熱構造の断熱ケースを設けて、湯沸かしが行われる湯沸かし器本体の一部又は全部が断熱構造の断熱ケースで覆われるようにしているので、湯沸かし器本体が断熱構造の断熱ケースで保温されることとなり、電気ケトルの保温性能が大幅に向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係る電気ケトルの内部の構造を示す上下方向の断面図である。
【図２】本願発明の第２の実施の形態に係る電気ケトルの内部の構造を示す上下方向の断面図である。
【図３】本願発明の第３の実施の形態に係る電気ケトルの内部の構造を示す上下方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の電気ケトルの実施の形態の構成について、詳細に説明する。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
先ず図１には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気ケトル本体の全体および要部の構成が示されている。
【００２６】
（電気ケトル本体部の構成）
この実施の形態の電気ケトル１は、先ず図１に示すように、内側に貯湯用の液体容器３を備えた容器本体１Ａ（湯沸かし器本体）と、該容器本体１Ａの上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記液体容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である平面Ｃ字形の湯沸しヒータ４と、上記液体容器３内の湯を外部へ給湯するための湯注出口５と、上記容器本体１Ａの背部に上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた側面コ字形の把手部１２とを備えて構成されている。
【００２７】
容器本体１Ａは、合成樹脂からなる皿状の底部材１３と、該底部材１３の上端に下端部を係止された円筒形状の断熱ジャケット１６（後に詳述する）と、その上端側全周囲に設けられた合成樹脂製の環状の肩部材１１とからなり、該肩部材１１内側の容器係止部１４を介して、上記液体容器３が支持されている。
【００２８】
上記液体容器３は、例えば１枚板構造のステンレス製の有底円筒形状の筒体からなっており、その底部３１の下面側外周に、上記湯沸かしヒータ４が周方向に延びて設けられている。
【００２９】
この場合、同湯沸かしヒータ４は、中央部分がフラットな伝熱性の良いヒータプレート４ａの外周に断面逆台形状の下方側に所定の高さを有する平面Ｃ字形のヒータ埋設用凸部４ｂを形成し、同ヒータ埋設用凸部４ｂ内に埋め込む形で設置されている。そして、その両端側には、電源配線である電源リード線接続用の電源リード端子が、上記ヒータ埋設用凸部４ｂの両端から所定の長さ突出する形で設けられている。
【００３０】
一方、上記ヒータプレート４ａの下面側には、上記ヒータ埋設用凸部４ｂの内周側に位置して、受電用の棒状電極８、スリーブ状電極９、スリーブ状の挿脱用ガイド筒よりなる筒体状の受電カプラ１０を備えた第１の電源基板（詳細な構造は図示省略）が設けられている。
【００３１】
この第１の電源基板の上記把手部１２側端部には、上記湯沸かしヒータ４両端の電源リード端子とリード線を介して接続するための電源コネクタ端子が設けられている。そして、その内の電源コネクタ端子は、電源配線である電源リード線を介して、上記把手部１２内の配線空間を介して把手部１２上端側の操作レバースイッチ７の開閉接点、沸騰検知センサのバイメタル開閉接点部とそれぞれ直列な関係で接続され、同バイメタルの開閉接点部分からは電源配線であるリード線を介して同じく把手部１２内の配線空間内をユーターンして上記湯沸しヒータ４の一端側電源リード端子に接続されている。
【００３２】
また第１の電源基板側の電源コネクタ端子は、電源配線である電源リード線を介して上記湯沸かしヒータ４の他端側電源リード端子に接続されている。
【００３３】
上記断熱ジャケット１６は、容器本体１Ａにおける前記液体容器３の側方を覆う外郭部材を構成するものであり、共に金属材料（例えば、ステンレス等）からなる円筒形状の内筒１６ａと外筒１６ｂとを所定間隔を保持した状態で両者の上下端部を溶接等によって接合してなり、内外筒１６ａ，１６ｂ間を真空となした真空二重構造とされている。
【００３４】
そして、前記内筒１６ａには、剛性を強化する補強手段として補強ビード１６ｃが施されている。このようにすると、断熱ジャケット１６の剛性が強化されるとともに、補強ビード１６ｃが外側から見えなくなるところから、容器本体１Ａの外観が良好となる。また、上記断熱ジャケット１６における内外筒１６ａ，１６ｂ間を真空とするためには、内外筒１６ａ，１６ｂ間の空間から空気を抜き、その跡を塞ぐ封口部１６ｄを設ける必要があるが、本実施の形態においては、封口部１６ｄは、前記内筒１６ａの適所（例えば、上下方向の中間部位）に設けられている。このようにすると、封口部１６ｄが外側から見えなくなるところから、容器本体１Ａの外観が良好となる。
【００３５】
さらに、本実施の形態においては、上記断熱ジャケット１６の下端は、上記湯沸かしヒータ４（加熱手段）より所定寸法だけ下方にまで配置されている。このようにすると、湯沸かしヒータ４から側方への放熱が抑制されることによる加熱効率の向上と、液体容器３から側方への放熱が効果的に抑制されることによる保温性能の向上と、容器本体１Ａの外郭温度の上昇抑制とを図ることができる。
【００３６】
さらにまた、本実施の形態においては、上記断熱ジャケット１６の上端は、上記液体容器３における上端開口より所定寸法だけ上方に配置されている。このようにすると、液体容器３から側方への放熱がより効果的に抑制されることとなり、保温性能のより一層の向上と容器本体１Ａの外郭温度の上昇抑制とを図ることができる。
【００３７】
（蓋体の構成）
次に蓋体２は、合成樹脂製の上板２ａと、該上板２ａに対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板２ｂと、その下方の内カバー２ｃとからなっており、上記肩部材１１内側の開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されている。
【００３８】
上記上板２ａおよび下板２ｂ間の空間は、必要に応じて断熱材を充填した断熱構造体に形成されているとともに、下板２ｂの一部には、下方から上方に向けて凹んだ蒸気パイプの収納部が設けられている。そして、同収納部内に収納設置された蒸気パイプには、下方側内カバー２ｃの蒸気導入口部２１ａから上方側蒸気排出口２１ｄに向けて相互にジグザグ構造に連通した蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃが形成されている。そして、同蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃ下部の蒸気導入口部２１ａ内には、転倒止水弁２２が設置されている。
【００３９】
そして、それらの内の中間に位置する上記蒸気排出通路２１ｂ部分は、さらに把手部１１ｅの取付部側バイメタル式の沸騰検知センサ６５を設けた沸騰検知用の蒸気導入空間６４ｃ部分に蒸気を分流させるための蒸気分流通路６４ａ，６４ｂが背面方向から下方に向けて設けられている。
【００４０】
そして、把手部１２取付部の下部側蒸気導入空間６４ｃの例えば上壁面側に設けられた沸騰検知センサ６５のバイメタル部分の作動により液体容器３内の湯の沸とう（それに対応した蒸気の放出）を検知して、上記湯沸しヒータ４への電源の供給を遮断する。
【００４１】
一方、このようにして沸騰検知用の蒸気導入空間６４ｃに蒸気を導入するようにすると、同部分に導入した蒸気を外部に排出することが必要であり、また該部分で結露水を生じることにもなるので、これを外部に排出することが必要になる。
【００４２】
そこで、上述した把手部１２に対応する容器本体１Ａ側に位置する筒状の断熱ジャケット１６の側壁部外側には、上記蒸気導入空間６４ｃ底部から把手部１２下端の蒸気および結露水排出口６４ｅに到る蒸気等排出ダクトが設けられており、同蒸気等排出ダクト内の蒸気等排出通路６４ｄを介して、蒸気および生じた結露水が把手部１２の下部から排出されるようになっている。
【００４３】
一方、把手部１２の下部は、容器本体１Ａの底部材１３側まで延びて連結されている。
【００４４】
また、符号１８は、湯の注出状態をロック・アンロックする機械式のロック・アンロックスイッチであり、同ロック・アンロックスイッチ１８が付勢スプリング１８ｂの反発力に抗して下方側に押し下げられると、弁体部材１８ａが所定ストローク下方に押し下げられ、蓋体２側と容器本体１Ａの湯注出口５側との間の湯注出通路５ａを開放し、液体容器３内の湯の注出を可能とする。
【００４５】
（電源台の構成）
他方、符号２０は卓上型円形の電源台であり、その中央部上面側には、上記容器本体１Ａ側スリーブ構造の受電カプラ１０内に嵌合される同じくスリーブ構造の給電プラグ２０ｄが所定の高さ突出して設けられている一方、裏面側にはＡＣ電源コード２０ｂの巻回収納部２０ａが設けられている。
【００４６】
給電プラグ２０ｄは、上記受電カプラ１０のスリーブ状のガイド筒に対応して、その内側に摺動可能に嵌合されるガイド筒３０ａと、該ガイド筒３０ａの内周側にあって、上記スリーブ状電極９の内側にブラシ構造の電極を介して嵌合接触するスリーブ状電極３０ｂと、該スリーブ状電極３０ｂの内側にあって、上記受電カプラ１０側の棒状電極８が挿入される軸筒状電極３０ｃとからなっており、上記電源コード収納部２０ａ内のＡＣ電源コード２０ｂが延設されてＡＣ電源に接続されると、上記電源台２０側給電プラグ２０ｄを介して上記容器本体１Ａ側受電カプラ１０にＡＣ電源が供給され、さらに同受電カプラ１０を介して上述の底部材側湯沸しヒータ用第１の電源基板の電源回路に電源が供給される。
【００４７】
その結果、同電源回路を介して、さらに把手部１２側操作スイッチ７、湯沸かしヒータ４、沸騰検知センサ６５などに電源が供給されることになる。
【００４８】
上記のように構成したことにより、本実施の形態にかかる電気ケトルにおいては、容器本体１Ａにおける液体容器３の側方を覆う外郭部材を、真空二重構造の断熱ジャケット１６で構成して、湯沸かしが行われる液体容器３の側方が真空二重構造の断熱ジャケット１６で覆われるようにしているので、液体容器３で湯沸かしされた液体が断熱ジャケット１６で保温されることとなり、電気ケトルの保温性能が大幅に向上するという効果が得られる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、断熱ジャケット１６として、金属製の内外筒間を真空としたものを採用しているが、断熱ジャケットとしては、真空を利用した断熱材（例えば、樹脂製真空断熱材）や保形性と保温効力のある断熱材（例えば、発砲断熱材を樹脂ケースで覆ったもの）等を用いることもできる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次に図２は、本願発明の第２の実施の形態に係る電気ケトルの本体部分の構成を示している。
【００５１】
この実施の形態の場合、上記把手部１２は、側面逆Ｌ字形とされており、該把手部１２の上端取付部には、上記蒸気分流通路６４ａの出口に臨むようにして沸騰検知センサ６５が配設されている。また、この把手部１２における鉛直部１２ａ内には、湯沸かしヒータ４、沸騰検知センサ６５および操作レバースイッチ７への通電を制御する電源基板１５が配設されている。このように構成すると、リード線１７が断熱ジャケット１６の上端側を乗り越えなければならない構造となるため、リード線１７が断熱ジャケット１６の上端との接触により傷ついてしまうおそれがある。そこで、本実施の形態においては、リード線１７と断熱ジャケット１６の上端とが直接接触するのを防止するために、断熱ジャケット１６の上端を被覆するリード線カバー６６が把手部１２に取り付けられている。
【００５２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００５３】
＜第３の実施の形態＞
さらに図３には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気ケトル本体の全体構成が示されている。
【００５４】
この実施の形態の電気ケトル１は、図３に示すように、貯湯用の容器本体（湯沸かし器本体）１Ａと、該容器本体１Ａの上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記容器本体１Ａの液体容器３部分を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸かしヒータ４と、上記液体容器３内の湯を外部へ給湯するための湯注出口５と、上記容器本体１Ａの背部に対して上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた逆Ｌ字形状の把手部１２とを備えて構成されている。
【００５５】
この実施の形態の場合、上記容器本体１Ａは、例えば１枚板構造のステンレス製の有底円筒形状の液体容器３と、スリーブ構造の肩部材１１と、受皿構造の底部材１３と、該底部材１３の上端と前記肩部材１１との間に介設される１枚板構造のステンレス製の円筒形状の外ケース１６′とからなっている。この場合、上記電源台２０には、該電源台２０に対して前記容器本体１Ａを載置した状態において該容器本体１Ａの略全部を所定間隔を空けた状態で覆う断熱構造の有底円筒形状の断熱ケース６７が設けられている。この断熱ケース６７は、上記電源台２０の底面に対して取り付けられており、容器本体１Ａの側方略全面を覆うようにされていて、有底円筒形状の内筒６７ａと外筒６７ｂとの上端部を密閉し、内外筒６７ａ，６７ｂ間の空気を抜くことにより真空二重容器とされている。なお、容器本体１Ａにおける把持部１２側は、該把持部１２の取付部位までが上記断熱ケース６７に覆われることとなっている。そして、上記断熱ケース６７と上記容器本体１Ａとの当接部位には、断熱ケース６７内からの熱気洩れを防止するためのシール部材７１が介設されている。
【００５６】
上記のように構成したことにより、容器本体１Ａとして、特許文献１などに開示されている従来型のものをそのまま使用したとしても、電気ケトル１から外方への放熱が断熱ケース６７により抑制されることとなり、電気ケトル１の保温性能を確保することができる。
【００５７】
また、上記のように断熱ケース６７を構成すると、電源台２０からの電源コード２０ｂは、断熱ケース６７の側面から引き出さねばならなくなるが、本実施の形態においては、断熱ケース６７の側面下部に電源コード２０を引き出すための通孔６８を形成し、該通孔６８を金属パイプ６９を溶接することにより塞ぐとともに、該金属パイプ６９内に熱伝達が低い樹脂パイプ７０を嵌挿し、該樹脂パイプ７０内に上記電源コード２０を挿通することにより、電源コード２０を傷つけることなく断熱ケース６７から引き出すことができるようになっている。符号７２はリード線１７を保護するための樹脂製のリード線ケースである。
【００５８】
ところで、上記構成において、断熱ケース６７として容器本体１Ａの一部を覆う形状のものを採用することもでき、液体容器３として真空二重構造のものを採用することもでき、容器本体１Ａの外郭を合成樹脂製とすることも可能である。
【００５９】
その他の構成および作用効果は、第１および第２の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【符号の説明】
【００６０】
１は電気ケトル
１Ａは容器本体（湯沸かし器本体）
２は蓋体
３は液体容器
４は湯沸かしヒータ
７は操作レバースイッチ
１１は肩部材
１２は把手部
１３は底部材
１６は断熱ジャケット
１６ａは内筒
１６ｂは外筒
１６ｃは補強ビード（補強手段）
１６ｄは封口部
１６′は外ケース
２０は電源台
６５は沸騰検知センサ
６７は断熱ケース
【図１】
2012147830.tif 000003
【図２】
2012147830.tif 000004
【図３】
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