(57)【要約】 【課題】  潮流発電は種々の開発が為されているが何れも自然の流れを其の儘利用したモノで発電機の発電を行う為に必要な同期回転数と潮流から取り入れる回転数との間に乖離が有る為費用対効果の点で実用化に為らず普及に至っていないと思われる。其れと潮流には月の満ち欠けによる流速及び時間の変化が在り作動を自然の力による方がより正確に行えると考えられ装置全体の効率も考慮し其の条件を満たすものが必要と思われる。【解決手段】  浮体本体から満ち潮引き潮両方の利用が出来る様両方の側にホーン状の筒体を設け其の取入れ口の面積と出口の面積比を例えば１０倍以上にして相応の流速アップを可能にするとともに発電効率アップの為の諸設備の作動は全て自然の流れの力により作動させ海底地形や潮流の時間的変動などの影響を受けない構造とした。【選択図】    図１
2012017683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を収容し、海上に浮く様に設けられた浮体本体と、浮体本体に固定され、導入された潮流の流路を構成すると共に潮流により回転する回転体を備えた流路構成体と、回転体の回転を発電機に伝達する回転伝達手段と、第一の開口部が上記流路構成体の一方に接続され、第一の開口部より開口面積が大きい潮流取り込み用の第二の開口部を持つホーン状の筒体よりなり、第一および第二の開口部の開口面積の比率に対応して流速が増幅された潮流を上記流路構成体に導入する為の流速増幅手段と、上記浮体本体を一定位置に係留する係留手段を備えた潮流発電装置。
【請求項２】
流速増幅手段が流路構成体の両端にそれぞれ接続されている請求項１記載の潮流発電装置。
【請求項３】
流速増幅手段の外側面に潮流の下流側に位置した時のみ開き、外側面に沿う潮流を内部に取り込む開口部を設けた請求項２記載の潮流発電装置。
【請求項４】
一方の流速増幅手段が潮流の上流側に位置した時、流路構成体を流れる潮流を流路構成体の一方側に導き、他方の流速増幅手段が上流側に位置した時流路構成体を流れる潮流を逆方向の側に導く方向制御弁を流速増幅手段と流路構成体の接続部に設けた請求項２記載の潮流発電装置。
【請求項５】
流路構成体内部を潮流の方向により逆方向に流れる２方向の潮流を分離する為の仕切りを設けた請求項４記載の潮流発電装置。
【請求項６】
回転体の羽根には、潮流により回転力を得る位置に来た時には回転軸とは一定の角度を維持し、潮流から回転力を得ない位置に来た時には潮流による抵抗が少なくなる様に回転軸側との角度が自動的に変わる様にする為の角度制御金具を備えた潮流発電装置。
【請求項７】
潮流増幅装置の潮流を取り入れる第二開口部に、ゴミを除去する為のネットを設けた請求項１記載の潮流発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潮の流れを取り込み其の力により発電する潮流発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潮流発電装置は安価な自然の力を求めて色々な開発が行われているが其の何れも自然の潮流そのまま利用する物で発電機の発電の行える同期回転と自然の潮の流れから引き出せる力との間に乖離が有り本格的な普及に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-114936
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこの様な課題を解決し、発電機を動作させえない流速が速くない潮流を用いて発電を可能にし、又潮流の方向が逆転しても発電が出来る潮流発電装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は発電機を動作させる為の潮流に流路の両端に、前記流路側の開口面積に比べ潮流導入側の開口面積を大きくしたホーン状の筒で構成された流速増幅装置を接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
潮流の流速を装置内でアップさせる事により、潮流の流速が速い地点でなくても、潮流による発電が可能になり、潮流発電の実用化が飛躍的に進展することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の潮流発電装置の概略構成を示す一部分解斜視図。
【図２】同平面図
【図３】同平面図
【図４】同平面図    Ａ-Ａ断面図
【図５】同要部分解斜視図
【図６】同  潮流側からの正面図
【図７】同一部平面図
【図８】同一部平面図
【図９】同一部平面図
【図１０】自動流速増幅装置  方向制御弁蝶番部分拡大図
【図１１】（A）  回転体及び仕切り板の側面図（B）  同平面図
【図１２】本発明の潮流発電装置の重要要素の概略配置図
【図１３】回転体
【図１４】回転体  角度制御金具  部分拡大図
【図１５】回転体  位置変動  ４５度ずつの姿図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態を説明する。
図１は全体の構成を示すもので１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  は発電機などを搭載した浮体で、浮体１−Aと１−Bの間に潮流の力を回転力として取り入れる回転体（後述）を備えた発電の為の潮流の流路となる筒体6-Aが固定され、同じく浮体1-Bと浮体1-Cの間に同様の筒体６−Bが固定されている。2、および3は自動流速増幅装置で、ホーン状の筒体で構成され、開口面積の大きい方で潮流を取り込み、装置内で絞る事により流速を上げ開口面積の小さい方から次の流路に潮流を導入する。開口面積の小さい側がそれぞれ筒体6-A、6-Bの一方の開口部に連結され筒体6-A、6-B其々から排出機能の自動流速増幅装置4,5  に潮流が排出され連続した流路を構成する様に為っている。この様に構成された構造体は潮流の方向と平行に為る様に海上に浮かべ、全体を海底に固定されたシーアンカー１５で係留する。装置全体を浮かべる為全体重量に見合う浮力を持つ様に浮体1-A、1-B,1-C  は構成されている。潮流を取り入れ排出する装置が自動流速増幅装置２,３  と自動流速増幅装置4,5  であり、この装置で取り入れた潮流を次の筒体6-A、6-B  に導入し回転力として取り入れ発電を行う。浮体の接続補強と管理作業の為上部甲板7  を支柱10  で取り付け、波よけの為海上からの距離を取る。21は浮体1-A、1-B,1-C  三艘の浮体の連結部である。自動流速増幅装置2,3,4,5  の入り口に浮遊物除去の為ゴミ流入防止用ネット13  を取り付け海上の浮遊物の装置内への流入を防ぐ。シーアンカー１５と浮体1-A、1-B、1-C  を係留チェーン１６で繋ぎとめる。係留チェーン１６は浮体1-A、1-B、1-C  の一定角度維持の為必ず二本設けられ、浮体1-A、1-B、1-C  は潮流に平行に為る様設置する。シーアンカー１５  は潮流の方向を矢印11  の方向とすると、流れの前後に二個設置しシーアンカー１５  の安定と設置費用の安易安価の為陸地部係留チェーン17  で陸地に係留する。喫水線14  から上が海上で下が海中、海底となる。8  は自動流速増幅装置2,3,4,5  に備えられる開口部で有り詳しい説明は後述する。
【０００９】
図2は装置全体を上から見た平面図である。図2は潮の流れ方向が矢印１１の方向の時の本発明の潮流発電装置の形状であるが同図の状態を仮に満ち潮時の形状とすれば６時間後には流れが反転して逆方向となり、引き潮時の形状は図３に示す様な物に為る。装置の形状は潮流の力を利用し自然に変化するように構成されている。全体の機能は流入する潮流を自動流速増幅装置2,3  で受け入口面積と出口面積の比を10：1  にすると、相応に流速アップした潮流を次の筒体6-A、6-B  に導入し、図４に示す様に筒体6-A、6-B  に備えられた回転体２３  により回転力として捉え、其の回転力をギヤ２４  を通し発電機２２に入力し発電を行う。潮流の流路は自動流速増幅装置2  で受けた潮流を自動流速増幅装置2  の内部で流速を速め自動流速増幅装置2  に備えられた方向制御弁９  により筒体6-A  の潮流流入側から見て右片側に導入し筒体6-A  に内蔵される回転体23の回転効率を上げる。筒体6-A  に導入した潮流は備えられた回転体23  により回転力として捉え利用したのち自動流速増幅装置5  に導き排出する。自動流速増幅装置3  で受けられた潮流は同様に利用し筒体6-B  から自動流速増幅装置4  に導き排出する。その二つの流路を三艘に分けられた浮体本体1-A,1-B,1-C  で支えシーアンカー１５で係留する。同図では上流側、下流側のシーアンカー１５  とも同じ状態に示されているが、実際は上流側のシーアンカー１５  に装置全体が引かれる形となる。図２の状態では浮体本体1-A,1-B  の外側を流れる潮流にとっては下流側の自動流速増幅装置4,5  の外側面は大きな抵抗となるが自動流速増幅装置4,5  に設けられている開口部８  の部分は開かれており、流れを通す形状になっている為流れに対しての抵抗値を軽減している。自動流速増幅装置2,3,4,5  に備えられるもう一つの機能は方向制御弁９  で有るが流入機能の自動流速増幅装置2,3  の方向制御弁９  と排出機能の自動流速増幅装置4,5  の方向制御弁９  は形状が潮流の力で自然に変化している。開口部８  の機能説明は図８で、方向制御弁９  の機能説明は図９で行う。図２中A-Aとの図示は浮体本体1-A,1-B,1-C  と筒体6-A,6-B  の取り合いを判り易く図示する為断面図の位置を示した物であり詳細は図４に示す。
【００１０】
図３は引き潮時の形状すなわち潮流の方向である矢印１１の方向が図２と逆の方向になっている。本装置の各部分の形状は潮流の力で自然に変化する。図３の場合図面下部のシーアンカー１５が装置全体を引く形になる。各装置の機能は図２の説明である（0009）に示す。
【００１１】
図4は図２のA-A線に沿う断面図である。図に示す様に浮体本体1-A,1-B,1-C  を底部の浮体連結部２１と上部の浮体連結部２１  及び上部甲板７で連結し補強する。上部甲板７  を設けた意味は甲板７の上部を利用する為も有るが主には浮体本体1-A,1-B,1-C  を連結して補強する為である。Ｎｏ．２５は内壁のラインをＮｏ．２１は浮体連結部上下其々を表している。自動流速増幅装置2,3  により増幅され筒体６−A,６−B  に導入された水流の力を回転体２３により回転力に変換し、回転数調整ギヤ２４を通し、浮体本体1-A,1-B,1-C  に収容された発電機２２を回転させるが発電した電気は、潮流の速度の変化に伴う変動が有る為、電圧、周波数、力率等を調整して電力会社の系統回線に接続しなければならず其の機能を持つ機器等も同様に設置するがここでは発電機２２として総称する。ギヤ２４や浮体本体１-Ａ，1-Ｂ，1-Ｃ  の上部は防潮、波よけの必要が有れば対応し必要部品を設置する。Ｎｏ．00１４が喫水線を表し水面直下の潮流を導入し利用する。各々の材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びFRPやCFRP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【００１２】
図５は自動流速増幅装置2,3  を入口の防護ネット13  を判り易く外して書き浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  の上部甲板７  を同様に書き自動流速増幅装置2,3  と筒体６−Ａ，６−Ｂ  のレベルと浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  のレベルを判り易く角度を変え図示したものである。浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  は其々が一艘の船で有り三艘の船の間に筒体６−Ａ，６−Ｂ  が取り付けられ其の筒体６−Ａ，６−Ｂ  に自動流速増幅装置2,3  を其々取り付け独立した流路を構成している。
【００１３】
図６は自動流速増幅装置2,3  に流入する潮流の上流からの正面図であるが自動流速増幅装置2,3  は集水機能時の形状の為開口部８  は閉じられている。自動流速増幅装置2,3  の入口面積と出口面積の比を10：1  に設計し相応の流速アップを図るが自動流速増幅装置2,3  の出口は同時に次の筒体６−Ａ，６−Ｂ    の入り口となるが図面を判り易くする為符号Ｎｏ．18  で図示している。喫水線１４  から上が海上で下が海中、海底と為りシーアンカー１５  は海底に固定されている。其のシーアンカー１５  の設置を安易安価にする為陸地部係留チェーン１７  により係留する。シーアンカー１５  から浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  に係留する係留チェーン１６  は必ず二本である。潮流の流入側の自動流速増幅装置2,3  から発電する為の回転体２３  を備える筒体６−Ａ，６−Ｂ  までは流速アップの為全て閉鎖管の状態になっており、符号Ｎｏ．19,20  は其れを示す為自動流速増幅装置2,3  の上部側と下部側の板ラインを図示したものである。
【００１４】
図７は自動流速増幅装置4,5  の排水機能時すなわち潮流の下流側に位置する時の形状を上板を除き判り易く鳥瞰図にした物である。開口部８  は排水機能時の形状の為開口し潮流を通し浮体本体１−Ａ，１−Ｂ  の外側を流れる潮流11  に対しての抵抗値を軽減しシーアンカー１５に要求される耐力負荷を軽減する。図８は開口部８に設けられた羽根３０の動作を示すものであるが、図７図示の羽根の角度が開口時の停止角度で有る。
【００１５】
図８が自動流速増幅装置2,3,4,5  に含まれている機能の一つの開口部８  の動作を示すもので、開口部8  の羽根３０  は蝶番２９  で自動流速増幅装置一部分28  に取り付けられており、潮流の方向が矢印２７A  の方向の場合（集水位置に有る場合）、羽根３０は点線の位置に有り、潮流の方向が転換し、矢印２７B  に示す方向（排水位置）に変わると潮流の流れの力で実線の位置に自然に移動する。詳しく説明すると、潮の流れは6時間毎に変わり場所により差は有るが大凡反転する。多少の差は有っても本装置はシーアンカー１５により海底に固定されていて其れに引かれる形となる為流れの方向は必ず図示の27A,B  の方向となる。6時間毎の変動で27A  が27B  に変わると開口部８  の羽根３０  と自動流速増幅装置一部分28  が同時に流れに押される形となり自動流速増幅装置一部分28  はシーアンカー１５により海底に固定されている為自動流速増幅装置一部分28  は固定状態で其の位置に残り開口部８  の羽根３０  のみが図の実線位置に移動し排水機能の形状になり、開口部８  の部分に流れを通し流れに対する抵抗値を軽減する。移動して来た羽根３０はストッパー３１により図示の角度で停止し６時間後の潮流転換時まで其の位置に停止する。６時間後に流れが反転した時は反転した流れが開口部８  と開口部８  の間に意図的に残した自動流速増幅装置一部分28    に当たり其の流れが開口部８  の羽根３０  を押す形となり元々の停止位置が図示の角度の為流れが直接羽根３０  に当たる事も有り同図実線位置から同図点線位置にスムースに移動し排水機能形状から集水機能形状に為る。ストッパー31は羽根30  を其の位置に停止させるもので有れば個数及び材質は限定しない。
【００１６】
図９が自動流速増幅装置2,3,4,5  に含まれている機能の一つの方向制御弁９  の作動範囲と筒体6−Bに含まれる仕切り板33  と回転体23  の取り合いを図示したものである。筒体6−B  の平面図を見ると一つの筒に仕切り板33  を付け二つにしてと云うのでなく、逆方向に流れる二つの筒の幅全体に跨る様に回転体23  が配置され、筒体6−B  のそれぞれ片側に導入された流れが回転体23  を回し次の回転体23  を回す為に進む時流れが混じり合わない様仕切り板33  で整流する。これを繰り返し全体の回転体23  の回転効率を上げる。筒体6−B  の一番端の仕切り板33  は方向制御弁９  との取り合いが生じる為不都合の無い様設計する。図10に方向制御弁９  の蝶番部分の拡大図を記す。各々の数及び材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びＦＲＰやＣＦＲP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。又形状も穴空き、湾曲等が考えられ数に付いても本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【００１７】
図１０  は自動流速増幅装置3  と筒体6−B  とを潮流の方向により自動的に移動する自動流速増幅装置3  に内蔵された方向制御弁9  の拡大図であるが同図の方向制御弁9  の実線位置が自動流速増幅装置3  が潮流を受け流れを次の流路の筒体6−B  に導入する作業時の位置で
方向制御弁9  の点線位置が図3に示される自動流速増幅装置4  が潮流を受け流路の筒体6−B  を通り自動流速増幅装置3  側から排出される作業時の方向制御弁9  の位置である。方向制御弁9  は海中使用可能な蝶番32  により自動流速増幅装置の一部分28  に取り付けられていて自動流速増幅装置3  が潮流を受ける時は入り口で受けた潮流が自動流速増幅装置の一部分28  と点線図示位置の方向制御弁9  の間に流れ込んだ潮流が実線位置の方向に方向制御弁9  を押す形となり移動を始め蝶番32の取り付け位置が角から少し内側に入った処に取り付けている為1-B  の角と同じ角度で停止し潮流を次の流路筒体6-B  の片側に導入し筒体6-B  に内蔵された回転体23  の回転効率を上げる。6時間後に流れが反転した時は其の流れが浮体本体1-B  と方向制御弁9  の間に当たり方向制御弁9  を同図点線位置の方向に押し元々同図実線位置で停止して居る為流れが直接方向制御弁9  に当たる事も有りスムースに点線位置に移動する。方向制御弁9  は自動流速増幅装置3  と筒体6-B  双方に移動する為高さ等形状を支障の無い様設計する。
【００１８】
図１１（A）  が筒体６−Ａ，６−Ｂ  内部の回転体23  及び仕切り板33  の側面図だが筒体６−Ａ  一つの筒に時間により反対方向に流れる二つの流路を持つがその時々を見ると一方に早い速度で流れる流路とそうでない流路に分かれている。流れる潮流は違う動きをしている為其々の潮流が混じると回転体23  の回転効率を落とす事に為る。細かいイメージを表すとひとつの筒に仕切り板33  が有ると云うイメージで無く、独立した二つの流路に跨る回転体２３  と云うイメージで有り仕切り板33  も回転体２３の支持する側其々の両端の隙間もその様なイメージで製作に当たる。図１１（B）  が筒体６−Ａ，６−Ｂ  の平面図だが回転体２３  を回す潮流が他の流路の潮流と混じらない様仕切り板３３  で整流する。
【００１９】
図１２が浮体本体１−A,１−B１−C  に搭載される発電機22  等、筒体６−A,６−B  に搭載される回転体２３及び仕切り板３３の概略配置図であるが各々の数量は其の全体装置に要求される容量により決定する為限定されない。浮体１−Cに２６と記入して有る部分は全体の予備スペースである。
【００２０】
図１３が潮流の力を回転力として取り込む回転体２３  を示すものであり、芯パイプ３４に固定した角度制御金具３６  により潮流の力を受ける時は固定状態に為り力を其の儘強く受け、流れに向かう時は角度を変え抵抗値を減らし回転効率を上げる。水流受け板35  の先端に角度が付いているのは回転時に水流受け板35  が早く固定状態の位置に行く為の工夫である。支持部は両端でも良く片側支持でも良く発明の目的を満たすもので有れば限定されない。各々の材質に付いても同様である。
【００２１】
図１４が回転体２３の中心部の拡大図である。芯パイプ34  に固定された角度制御金具３６  に固定された状態に丸棒３７  を両端で支持し、水流受け板35  に固定された状態で両端を支持された丸パイプ38  をはめ込み、水流受け板35  の実線位置で流れを強く受け点線位置で抵抗値を軽減する。丸パイプ38  の内径は丸棒３７  の外径より大きくし移動自由の状態である。図面を判り易くする為水流受け板35が流れの力を強く受ける位置で図に実線で表し回転して流れに向かう時角度を変え抵抗値を軽減する位置は点線の符号３９で表している。
【００２２】
図１５は回転体２３  の水流受け板35  の羽根が４５度回転するごとにどの様な位置に変化するかを示す図である。★印の水流受け板35  を見て行くと良く判る。図１５の１．〜８．と廻り１．に戻り順環する。此処では潮流の方向が矢印１１の方向の場合を示している。
【００２３】
以上であるが浮体の数や筒体等の数は自由に変更出来、自動流速増幅装置2,3,4,5  の両端の開口面積の比率に付いても変更可能である。材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びＦＲＰやＣＦＲP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【符号の説明】
【００２４】
1-Ａ    浮体本体 三艘の内 端片側一艘  
1-Ｂ    浮体本体 三艘の内  端片側一艘
1-Ｃ    浮体本体 三艘の内一艘  三艘の真ん中
2      自動流速増幅装置    片側-本体から観て左方  筒体6-Ａ  に接続
3      自動流速増幅装置    片側-本体から観て右方 筒体6-Ｂ  に接続
4      自動流速増幅装置    片側-本体から観て左方 筒体6-Ｂ  に接続
5      自動流速増幅装置    片側-本体から観て右方  筒体6-Ａ  に接続
６-Ａ    回転体装備  筒体
６-Ｂ    回転体装備  筒体                
7      上部甲板
8      自動流速増幅装置  開口部（総称）
9      自動流速増幅装置  方向制御弁                                  
10     支柱    
11    潮の流れの方向を示す矢印
13    ゴミ流入防止用ネット
14    喫水線
15   シーアンカー
16    シーアンカーと浮体本体係留チェーン
17    シーアンカーと陸地部係留チェーン
18    自動流速増幅装置2,3  の出口
19    自動流速増幅装置  ラッパ状筒体  上部板ライン
20    自動流速増幅装置  ラッパ状筒体  下部板ライン
21    浮体連結部  上下共
22    発電機（パワーコンディショナ等制御機器含む）
23    回転体
24    回転数調整用ギヤ
25    浮体内壁ライン
26    甲板上部設備用予備スペース、発電機用予備スペース含む
27    潮流  方向、角度
28    自動流速増幅装置  の一部分
29    自動流速増幅装置  開口部使用蝶番
30    自動流速増幅装置  開口部  羽根（実線-開時  点線-閉時）
31    自動流速増幅装置  開口部  ストッパー
32    自動流速増幅装置  方向制御弁  使用蝶番
33    仕切り板  
34    回転体芯パイプ
35    回転体  水流受け板  流れの力を強く受ける位置
36    回転体  芯パイプに取り付けた角度制御金具
37    回転体に固定された角度制御金具に固定取り付けされた丸棒
38    回転体  水流受け板に取り付けた丸パイプ（内径＞芯パイプに取り付けた丸棒径）
39    回転体  水流受け板  抵抗値軽減位置
【図１】
2012017683.tif 000003
【図２】
2012017683.tif 000004
【図３】
2012017683.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012017683.tif 000008
【図７】
2012017683.tif 000009
【図８】
2012017683.tif 000010
【図９】
2012017683.tif 000011
【図１０】
2012017683.tif 000012
【図１１】
2012017683.tif 000013
【図１２】
2012017683.tif 000014
【図１３】
2012017683.tif 000015
【図１４】
2012017683.tif 000016
【図１５】
2012017683.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は潮の流れを取り込み発電する装置であるが、自然の流速と、発電の実行者の求める速度との乖離を、埋めるべく発電の効率化を目指した発明で流速を速める形状と装置の係留に対する抵抗値削減を同時に求めたモノで有る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
潮流発電装置は安価な自然の力を求めて色々な開発が行われているが其の何れも真の効率化を求めた装置とは言い難く、潮流の自然流速、発電機の性能、装置の設置可能な場所等の諸条件を十分満たすモノが無く本格的な普及に至っていないと思われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
潮流発電は流速の速い場所程発電が容易であるが其れ等の場所は限られて居て、又船舶の交通の要所と為って居り、流速が速い程船舶の操船の関係で装置の設置許可が難しく、又、流速が速い程設置作業は困難が予想され、６時間毎の満ち潮引き潮の反転の微妙な時間のズレ、同じ場所でも大潮小潮等の潮の状態による時間のズレなどは殆ど世に知られて無く潮流発電の普及の壁になって居ると推察される。本発明は其れ等の問題点を解決し、流速の緩やかな場所で船の交通の要所から外れた所でも潮流発電が可能に為らなければ潮流発電の本格的普及は無いモノと思われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は流速を上げるが、装置の稼働時間を長くする為潮流の反転の両方を捉え作動させる構造になって居るが、集水機能と排水機能の両方を持つ為の形状が装置を係留するアンカーの大きな抵抗と為り、装置の設計を困難にする為、装置の流速を上げる事とアンカーに対する抵抗値の軽減と全ての効率化を目指し問題点の解決を目指した潮流発電装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
潮流の流速を装置内でアップさせる事により、潮流の流速が速い地点でなくても潮流による発電が可能になり、装置の設置が交通要所の妨げにならない事が予想され装置の抵抗値の削減により安易安価に装置の設置が出来、潮流発電の実用化が飛躍的に進展する事が期待される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下本発明の実施の形態を説明する。
図1は全体の構成を示す示す姿図で潮流の流れの力を回転力として取り入れる回転体を備えた筒体６−Ａ，６−Ｂの両側に、潮流を取り入れ流速を速め、効率良く流れを排出する機能を併せ持つ自動流速増幅装置図中符号2,3,4,5  を備え独立した流路を構成している。其の流路全体を、海面直下の流速の速い潮流を利用する為、海上に浮かぶよう構成された浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  三艘の船で支え、其の浮体を海底に固定されたアンカー１５により係留する。全体は予め調査した潮流の流れの方向と平行になる様流れの上流下流にアンカー１５を設置し其のアンカー１５を安易安価に設置する為、陸上からの係留チェーン１７で係留する。アンカー15から浮体を結ぶ係留チェーン16は角度維持の為必ず二本にする。符号１１は潮流の方向を示す矢印で、符号１３は海上に流れる浮遊物を装置内部に流入するのを防ぐゴミ流入防止用ネットで有る。符号14が浮体の喫水線で是より上が海上と為り下が海中、海底と為る。浮体本体から支柱１０で上部に甲板を装備し浮体の接続補助と管理作業等に使用する。浮体の接続は主に上下の接続部２１で接続するが上部甲板７で補助する。符号８は自動流速増幅装置に備わる装置の一つの開口部であるが実際には集水側は閉じて流れを集水し絞る事で流速を上げ、排水側は自然の潮流の力で開き其の部分に流れを通し排水機能を果たす仕組みになっているが、此の図は姿図の為、位置のみを表し形状は後の図２からの平面図で詳しく表記する。その他詳細の機能面は順次図を説明しながら行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図2は装置全体を上から見た平面図で有る。図1で装置の概略を説明したが、此の平面図の方が本発明の趣旨が良く理解できる。図上部の潮の流れ方向を示す矢印１１の時の図である。先ず集水時の形状に自動的になり開口部８を閉じた形状になった自動流速増幅装置２に流れ込んだ潮流は装置の機能により流速を速め次の流路の筒体６−Ａに導入され潮流の持つ、流れの力を回転力として取り入れ利用し次の流路の排水時の形状になった自動流速増幅装置５に導入され其処から外部に排出される。この様に流路が構成されるが、此の図はもう一つの自動流速増幅装置３から筒体６−Ｂに流れ自動流速増幅装置４を流れる二つの流路を、海上に浮かぶよう浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ三艘の船で支え、其の浮体が潮流の上流、下流に其々設置されたシーアンカー１５により係留された潮流発電装置である。自動流速増幅装置２,３の外側を流れた潮流は装置の外側面に沿い内側に廻り込み浮体本体１−Ａ，１−Ｂの直ぐ外側を流れ自動流速増幅装置４，５の外側面に当たり此の図示された時装置全体を引く形の上部シーアンカー１５の大きな抵抗と為る。此処で考慮して欲しいのは自動流速増幅装置の機能は流速を上げる機能と共に同じ大きさならば高さを２倍３倍にすれば流量も２倍３倍と為るが、現在は高さが１Ｍ位の図示で有るが、其れが設置場所の条件等の諸条件で２Ｍになり３Mになると、より大きな抵抗となる事が良く理解できると思う。その様に浮体本体１−Ａ，１−Ｂの外部を流れた潮流は図中央の左右
に二本ずつ図示された流れ方向を示す矢印１１であるが、自動流速増幅装置４,５の外側面に来た潮流は装置に備えられた開口部８の機能により、開口部８は排水機能の形状時には開かれて居るので其の部分を通り自動流速増幅装置４,５の内部に流れ込み、装置内部の潮を外部に押し出し、此処に流れを造る。筒体６−Ａ，６−Ｂを流れる潮流は自動流速増幅装置２,３で加工された潮流を受けるが、出来るだけ流速を落とさず筒内部で利用するのが望ましい。其の筒の流れがいきなり自然流速の停止状態に近い所に流れ出るよりも他の流れの有る処に出る方が筒体内部の流速を落とさずに最後まで利用出来ると思われる。開口部８の機能は抵抗値を減らす事と筒体６−Ａ，６−Ｂの流れを助ける機能が併せて期待出来る。尚開口部８の大きさ、数は、図８の説明時に後述する外側面に意図的に残す部分の大きさも考慮し、外側面の総長と開口部８の機能面とを考慮し適当な大きさ、数とするが、図２は自動流速増幅装置２，３，４，５其々に二個ずつ備えられた図になっている。シーアンカー１５は予め調査した潮流の上流、下流の海底にそれぞれ設置するが、海底の岩盤等の支持力により補助するアンカーを設置する事も可能であるが、アンカー
と浮体を結ぶチェーン１６は浮体の角度維持の為必ず二本で係留し其の機能を損なわない様設置する。同図では上下のアンカー１５と浮体本体を結ぶチェーン１６は同様に書かれているが実際には流れの上流側のアンカー１５に装置全体が引かれる形で係留される為、上流側のチェーン１６は張り、下流側のチェーン１６はたるんでいる。此のチェーン１６も其の機能に変更が無ければ補助を附ける事は可能である。符号９は自動流速増幅装置２，３，４，５其々に備えられた方向制御弁で是も開口部羽根３０と共に潮流の自然の力で自動的に作動し、同じ場所でも大潮小潮等の潮流の変化による時間のズレを克服し装置の誤動作を少なくし装置の管理費を軽減する。前記の開口部８の機能により設置場所の条件に応じて流速、流量を設計でき、潮流発電の為の自然流速と利用場所等の問題が克服し易くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図3は図２の潮流が6時間後に反転した時の形で同図の場合自動流速増幅装置4,5が集水機能時の形状で開口部8は閉じて居り同時に方向制御弁９も潮流の自然の力で変化して居る。自動流速増幅装置2,3は排水機能時で開口部8は開いている。シーアンカー15と浮体本体係留チェーン16も張りたるみが逆転している。浮体本体係留チェーン16はシーアンカー15から必ず2本で浮体と連結し、潮流と浮体の角度を常に一定に保つ。上部甲板７は点線で示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５は自動流速増幅装置２，３  を入口の防護ネット１３を判り易く外して書き、浮体本体1-Ａ，1-Ｂ，1-Ｃの上部甲板７を同様に書き、自動流速増幅装置２，３と筒体６−Ａ，６−Ｂのレベルと浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃのレベルを判り易く角度を変え図示したものである。図５は潮流の流れ方向が矢印１１の場合の図で有るが、同図下の自動流速増幅装置入口の潮流速度と、次の流路の筒体6-Ａ,6-Bに導入直前の潮流速度は、自動流速増幅装置にて加工前と加工後に為り、其の速度は速くなっている。浮体本体1-Ａ，1-Ｂ，1-Ｃは其々が一艘の船で有り三艘の船の間に筒体６−Ａ，６−Ｂが取り付けられ、其の筒体６−Ａ，６−Ｂに自動流速増幅装置２，３を其々取り付け独立した流路を構成している。符号２１は前記のとうり浮体連結部で符号１０は浮体と上部甲板を繋ぐ支柱である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図７は自動流速増幅装置４,５の排水機能時、すなわち潮流の下流側に位置する時の形状を自動流速増幅装置の上部板部分を空けて内部を判り易くする為、鳥瞰図式にした物である
。開口部8は排水機能時の形状の為開口し、自動流速増幅装置４,５の内部に潮流をとうし、浮体本体1−Ａ，1−Ｂの外側を流れる潮流の流れを真直ぐに近くして、装置全体の流れに対する抵抗値を軽減し、自動流速増幅装置の排水機能形状時の内部の潮流を、外部に押し出し自動流速増幅装置内部の流れを良くして装置全体の流路の流れを良くする。然も潮流の自然の力で全てを作動させる事により誤動作を防ぎ自動流速増幅装置の流速倍率を自由に設定できる為、設置場所の設置条件の許す限り装置の効率を上げる事が可能になる。符号３０は開口部羽根を示し図の角度が開口時の停止角度で有り、符号１１は潮流の流れ方向を示し、符号１４は喫水線、１０は支柱、７は上部甲板を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図８は開口部８の自動流速増幅装置に取り付けられた開口部８の羽根３０の蝶番部分の拡
大図だが、符号２８が自動流速増幅装置本体の外側面に意図的に残した一部だが、其の部
分を適当な大きさにあけ、あけた部分の端部に余裕を附けて二重にし蝶番を取り付け、蝶番の片方に開口する羽根３０を取り付け（同図点線及び実線で図示）、同図に図示された形で開口部羽根３０を取り付ける事により、集水時は図８の場合は点線部分に為り、自動流速増幅装置にあけた穴をふさぎ、潮流の流れの力で自動流速増幅装置の本体に羽根３０が押しつけられ羽根の外寸より開口寸法が僅かに小さい為、自動流速増幅装置は閉鎖管の状態に為り、集水し流速を上げる集水機能を果たす。潮流が６時間毎に反転した時は同図の符号２７が潮流の方向、角度で在るから、潮流発電装置全体はシーアンカー１５により海底に固定されて居る為、浮体本体に固定された自動流速増幅装置も本体は固定状態に為り、開口部８の羽根３０のみ反転した潮流に押され同図点線羽根３０から実線羽根３０に移動する。移動して来た羽根は自動流速増幅装置開口部ストッパー３１により同図の位置で停止する。其の機能により自動流速増幅装置を排水機能時の形状にする。６時間後に潮流が反転した時は、開口部羽根３０は反転した潮流が符号２８に意図的に残した自動流速増幅装置本体の一部に当たり、反転した潮流に押されると同時に、同図実線３０に停止して居る為、直接潮流が羽根３０にもあたる為、スムースに同図点線位置に移動する。６時間毎の潮流反転時に潮流の力で此の動作を繰り返す為、設置場所により潮の満ち欠けの状態で反転時の時間がずれ、此の開閉をタイマー等で制御した場合と比べ、誤動作が少なく管理費軽減につながる。符号２９が海中使用ＯＫの蝶番で、蝶番２９及び開口部ストッパー３１の数及び材料は本発明の機能を阻害しなければ限定されない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上であるが浮体や筒体等の数及び形状は自由に変化出来、自動流速増幅装置の流速
や流量を変化させる比率に付いても開口部８の穴をあける形状に付いても変更可能である。然し倍率を上げる程其の形状が流れに対する抵抗と為り本発明の一部である開口部が必要になると思われる。また発電を行う筒体に流れる潮流の流速と排水部分の流速は違いが有り、排出部分に滞留する潮水が、装置の効率を悪くする恐れがあるが、開口部からの流れを造る事により筒体の流れの効率を高める事が期待される。潮流発電の普及の為にも本発明は必要と思われる。尚各部分の数及び形状、材質は本発明の目的を阻害するモノで無ければ限定されない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を収容し、海上に浮く様に設けられた浮体本体と、浮体本体に固定され、導入された潮流の流路を構成すると共に潮流により回転する回転体を備えた流路構成体と、回転体の回転を発電機に伝達する回転伝達手段と、第一の開口部が上記流路構成体の一方に接続され、第一の開口部より開口面積が大きい潮流取り込み用の第二の開口部を持つ、ホーン状の筒体よりなり、第一および第二の開口部の開口面積の比率に対応して流速が増幅された潮流を上記流路構成体に導入する為の流速増幅手段と、上記浮体本体を一定位置に係留する係留手段を備え、流速増幅手段の外側面に潮流の下流側に位置した時のみ開き、外側面に沿う潮流を内部に取り込む開口部を設けた自動流速増幅装置を持つ潮流発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潮の流れを取り込み其の力により発電する潮流発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潮流発電装置は安価な自然の力を求めて色々な開発が行われているが其の何れも自然の潮流そのまま利用する物で発電機の発電の行える同期回転と自然の潮の流れから引き出せる力との間に乖離が有り本格的な普及に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-114936  潮流発電装置
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこの様な課題を解決し、発電機を動作させえない流速が速くない潮流を用いて発電を可能にし、又潮流の方向が逆転しても発電が出来る潮流発電装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は発電機を動作させる為の潮流に流路の両端に、前記流路側の開口面積に比べ潮流導入側の開口面積を大きくしたホーン状の筒で構成された流速増幅装置を接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
潮流の流速を装置内でアップさせる事により、潮流の流速が速い地点でなくても、潮流による発電が可能になり、潮流発電の実用化が飛躍的に進展することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の潮流発電装置の概略構成を示す一部分解斜視図。
【図２】同平面図
【図３】同平面図
【図４】同平面図Ａ-Ａ断面図
【図５】同要部分解斜視図
【図６】同  潮流側からの正面図
【図７】同一部平面図
【図８】同一部平面図
【図９】同一部平面図
【図１０】自動流速増幅装置  方向制御弁蝶番部分拡大図
【図１１】（A）  回転体及び仕切り板の側面図
【図１１】（B）  同平面図
【図１２】本発明の潮流発電装置の重要要素の概略配置図
【図１３】回転体
【図１４】回転体  角度制御金具  部分拡大図
【図１５】回転体  位置変動  ４５度ずつの姿図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態を説明する。
図１は全体の構成を示すもので１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  は発電機などを搭載した浮体で、浮体１−Aと１−Bの間に潮流の力を回転力として取り入れる回転体（後述）を備えた発電の為の潮流の流路となる筒体6-Aが固定され、同じく浮体1-Bと浮体1-Cの間に同様の筒体６−Bが固定されている。2、および3は自動流速増幅装置で、ホーン状の筒体で構成され、開口面積の大きい方で潮流を取り込み、装置内で絞る事により流速を上げ開口面積の小さい方から次の流路に潮流を導入する。開口面積の小さい側がそれぞれ筒体6-A、6-Bの一方の開口部に連結され筒体6-A、6-B其々から排出機能の自動流速増幅装置4,5  に潮流が排出され連続した流路を構成する様に為っている。この様に構成された構造体は潮流の方向と平行に為る様に海上に浮かべ、全体を海底に固定されたシーアンカー１５で係留する。装置全体を浮かべる為全体重量に見合う浮力を持つ様に浮体1-A、1-B,1-C  は構成されている。潮流を取り入れ排出する装置が自動流速増幅装置２,３  と自動流速増幅装置4,5  であり、この装置で取り入れた潮流を次の筒体6-A、6-B  に導入し回転力として取り入れ発電を行う。浮体の接続補強と管理作業の為上部甲板7  を支柱10  で取り付け、波よけの為海上からの距離を取る。21は浮体1-A、1-B,1-C  三艘の浮体の連結部である。自動流速増幅装置2,3,4,5  の入り口に浮遊物除去の為ゴミ流入防止用ネット13  を取り付け海上の浮遊物の装置内への流入を防ぐ。シーアンカー１５と浮体1-A、1-B、1-Cを係留チェーン１６で繋ぎとめる。係留チェーン１６は浮体1-A、1-B、1-C  の一定角度維持の為必ず二本設けられ、浮体1-A、1-B、1-C  は潮流に平行に為る様設置する。シーアンカー１５  は潮流の方向を矢印11  の方向とすると、流れの前後に二個設置しシーアンカー１５  の安定と設置費用の安易安価の為陸地部係留チェーン17  で陸地に係留する。喫水線14  から上が海上で下が海中、海底となる。8  は自動流速増幅装置2,3,4,5  に備えられる開口部で有り詳しい説明は後述する。
【０００９】
図2は装置全体を上から見た平面図である。図2は潮の流れ方向が矢印１１の方向の時の本発明の潮流発電装置の形状であるが同図の状態を仮に満ち潮時の形状とすれば６時間後には流れが反転して逆方向となり、引き潮時の形状は図３に示す様な物に為る。装置の形状は潮流の力を利用し自然に変化するように構成されている。全体の機能は流入する潮流を自動流速増幅装置2,3  で受け入口面積と出口面積の比を10：1  にすると、相応に流速アップした潮流を次の筒体6-A、6-B  に導入し、図４に示す様に筒体6-A、6-B  に備えられた回転体２３  により回転力として捉え、其の回転力をギヤ２４  を通し発電機２２に入力し発電を行う。潮流の流路は自動流速増幅装置2  で受けた潮流を自動流速増幅装置2の内部で流速を速め自動流速増幅装置2  に備えられた方向制御弁９  により筒体6-A  の潮流流入側から見て右片側に導入し筒体6-A  に内蔵される回転体23の回転効率を上げる。筒体6-A  に導入した潮流は備えられた回転体23  により回転力として捉え利用したのち自動流速増幅装置5  に導き排出する。自動流速増幅装置3  で受けられた潮流は同様に利用し筒体6-B  から自動流速増幅装置4  に導き排出する。その二つの流路を三艘に分けられた浮体本体1-A,1-B,1-C  で支えシーアンカー１５で係留する。同図では上流側、下流側のシーアンカー１５  とも同じ状態に示されているが、実際は上流側のシーアンカー１５  に装置全体が引かれる形となる。図２の状態では浮体本体1-A,1-B  の外側を流れる潮流にとっては下流側の自動流速増幅装置4,5  の外側面は大きな抵抗となるが自動流速増幅装置4,5  に設けられている開口部８  の部分は開かれており、流れを通す形状になっている為流れに対しての抵抗値を軽減している。自動流速増幅装置2,3,4,5  に備えられるもう一つの機能は方向制御弁９  で有るが流入機能の自動流速増幅装置2,3  の方向制御弁９  と排出機能の自動流速増幅装置4,5  の方向制御弁９  は形状が潮流の力で自然に変化している。開口部８  の機能説明は図８で、方向制御弁９  の機能説明は図９で行う。図２中A-Aとの図示は浮体本体1-A,1-B,1-C  と筒体6-A,6-B  の取り合いを判り易く図示する為断面図の位置を示した物であり詳細は図４に示す。
【００１０】
図３は引き潮時の形状すなわち潮流の方向である矢印１１の方向が図２と逆の方向になっている。本装置の各部分の形状は潮流の力で自然に変化する。図３の場合図面下部のシーアンカー１５が装置全体を引く形になる。各装置の機能は図２の説明である（0009）に示す。
【００１１】
図4は図２のA-A線に沿う断面図である。図に示す様に浮体本体1-A,1-B,1-C  を底部の浮体連結部２１と上部の浮体連結部２１  及び上部甲板７で連結し補強する。上部甲板７  を設けた意味は甲板７の上部を利用する為も有るが主には浮体本体1-A,1-B,1-C  を連結して補強する為である。No,２５は内壁のラインをNo,２１は浮体連結部上下其々を表している。自動流速増幅装置2,3  により増幅され筒体６−A,６−B  に導入された水流の力を回転体２３により回転力に変換し回転数調整ギヤ２４を通し、浮体本体1-A,1-B,1-C  に収容された発電機２２を回転させるが発電した電気は、潮流の速度の変化に伴う変動が有る為、電圧、周波数、力率等を調整して電力会社の系統回線に接続しなければならず其の機能を持つ機器等も同様に設置するがここでは発電機２２として総称する。ギヤ２４や浮体本体１-Ａ，1-Ｂ，1-Ｃ  の上部は防潮、波よけの必要が有れば対応し必要部品を設置する。No,00１４が喫水線を表し水面直下の潮流を導入し利用する。各々の材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びFRPやCFRP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【００１２】
図５は自動流速増幅装置2,3  を入口の防護ネット13  を判り易く外して書き浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  の上部甲板７  を同様に書き自動流速増幅装置2,3  と筒体６−Ａ，６−Ｂ  のレベルと浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  のレベルを判り易く角度を変え図示したものである。浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  は其々が一艘の船で有り三艘の船の間に筒体６−Ａ，６−Ｂ  が取り付けられ其の筒体６−Ａ，６−Ｂ  に自動流速増幅装置2,3  を其々取り付け独立した流路を構成している。
【００１３】
図６は自動流速増幅装置2,3  に流入する潮流の上流からの正面図であるが自動流速増幅装置2,3  は集水機能時の形状の為開口部８  は閉じられている。自動流速増幅装置2,3  の入口面積と出口面積の比を10：1  に設計し相応の流速アップを図るが自動流速増幅装置2,3  の出口は同時に次の筒体６−Ａ，６−Ｂ    の入り口となるが図面を判り易くする為符号No,18  で図示している。喫水線１４  から上が海上で下が海中、海底と為りシーアンカー１５  は海底に固定されている。其のシーアンカー１５  の設置を安易安価にする為陸地部係留チェーン１７  により係留する。シーアンカー１５  から浮体本体１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ  に係留する係留チェーン１６  は必ず二本である。潮流の流入側の自動流速増幅装置2,3  から発電する為の回転体２３  を備える筒体６−Ａ，６−Ｂ  までは流速アップの為全て閉鎖管の状態になっており、符号No,19,20  は其れを示す為自動流速増幅装置2,3  の上部側と下部側の板ラインを図示したものである。
【００１４】
図７は自動流速増幅装置4,5  の排水機能時すなわち潮流の下流側に位置する時の形状を上板を除き判り易く鳥瞰図にした物である。開口部８  は排水機能時の形状の為開口し潮流を通し浮体本体１−Ａ，１−Ｂ  の外側を流れる潮流11  に対しての抵抗値を軽減しシーアンカー１５に要求される耐力負荷を軽減する。図８は開口部８に設けられた羽根３０の動作を示すものであるが、図７図示の羽根の角度が開口時の停止角度で有る。
【００１５】
図８が自動流速増幅装置2,3,4,5  に含まれている機能の一つの開口部８  の動作を示すもので、開口部8  の羽根３０  は蝶番２９  で自動流速増幅装置一部分28  に取り付けられており、潮流の方向が矢印２７A  の方向の場合（集水位置に有る場合）、羽根３０は点線の位置に有り、潮流の方向が転換し、矢印２７B  に示す方向（排水位置）に変わると潮流の流れの力で実線の位置に自然に移動する。詳しく説明すると、潮の流れは6時間毎に変わり場所により差は有るが大凡反転する。多少の差は有っても本装置はシーアンカー１５により海底に固定されていて其れに引かれる形となる為流れの方向は必ず図示の27A,B  の方向となる。6時間毎の変動で27A  が27B  に変わると開口部８  の羽根３０  と自動流速増幅装置一部分28  が同時に流れに押される形となり自動流速増幅装置一部分28  はシーアンカー１５により海底に固定されている為自動流速増幅装置一部分28  は固定状態で其の位置に残り開口部８  の羽根３０  のみが図の実線位置に移動し排水機能の形状になり、開口部８  の部分に流れを通し流れに対する抵抗値を軽減する。移動して来た羽根３０はストッパー３１により図示の角度で停止し６時間後の潮流転換時まで其の位置に停止する。６時間後に流れが反転した時は反転した流れが開口部８  と開口部８  の間に意図的に残した自動流速増幅装置一部分28    に当たり其の流れが開口部８  の羽根３０  を押す形となり元々の停止位置が図示の角度の為流れが直接羽根３０  に当たる事も有り同図実線位置から同図点線位置にスムースに移動し排水機能形状から集水機能形状に為る。ストッパー31は羽根30  を其の位置に停止させるもので有れば個数及び材質は限定しない。
【００１６】
図９が自動流速増幅装置2,3,4,5  に含まれている機能の一つの方向制御弁９  の作動範囲と筒体6−Bに含まれる仕切り板33  と回転体23  の取り合いを図示したものである。筒体6−B  の平面図を見ると一つの筒に仕切り板33  を付け二つにしてと云うのでなく、逆方向に流れる二つの筒の幅全体に跨る様に回転体23  が配置され、筒体6−B  のそれぞれ片側に導入された流れが回転体23  を回し次の回転体23  を回す為に進む時流れが混じり合わない様仕切り板33  で整流する。これを繰り返し全体の回転体23  の回転効率を上げる。筒体6−B  の一番端の仕切り板33  は方向制御弁９  との取り合いが生じる為不都合の無い様設計する。図10に方向制御弁９  の蝶番部分の拡大図を記す。各々の数及び材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びＦＲＰやＣＦＲP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。又形状も穴空き、湾曲等が考えられ数に付いても本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【００１７】
図１０は自動流速増幅装置3  と筒体6−B  とを潮流の方向により自動的に移動する自動流速増幅装置3  に内蔵された方向制御弁9  の拡大図であるが同図の方向制御弁9  の実線位置が自動流速増幅装置3  が潮流を受け流れを次の流路の筒体6−B  に導入する作業時の位置で方向制御弁9  の点線位置が図3に示される自動流速増幅装置4  が潮流を受け流路の筒体6−B を通り自動流速増幅装置3  側から排出される作業時の方向制御弁9  の位置である。方向制御弁9  は海中使用可能な蝶番32  により自動流速増幅装置の一部分28  に取り付けられていて自動流速増幅装置3  が潮流を受ける時は入り口で受けた潮流が自動流速増幅装置の一部分28  と点線図示位置の方向制御弁9  の間に流れ込んだ潮流が実線位置の方向に方向制御弁9  を押す形となり移動を始め蝶番32の取り付け位置が角から少し内側に入った処に取り付けている為1-B  の角と同じ角度で停止し潮流を次の流路筒体6-B  の片側に導入し筒体6-B  に内蔵された回転体23  の回転効率を上げる。6時間後に流れが反転した時は其の流れが浮体本体1-B  と方向制御弁9  の間に当たり方向制御弁9  を同図点線位置の方向に押し元々同図実線位置で停止して居る為流れが直接方向制御弁9  に当たる事も有りスムースに点線位置に移動する。方向制御弁9  は自動流速増幅装置3  と筒体6-B  双方に移動する為高さ等形状を支障の無い様設計する。
【００１８】
図１１（A）  が筒体６−Ａ，６−Ｂ  内部の回転体23  及び仕切り板33  の側面図だが筒体６−Ａ  一つの筒に時間により反対方向に流れる二つの流路を持つがその時々を見ると一方に早い速度で流れる流路とそうでない流路に分かれている。流れる潮流は違う動きをしている為其々の潮流が混じると回転体23  の回転効率を落とす事に為る。細かいイメージを表すとひとつの筒に仕切り板33  が有ると云うイメージで無く、独立した二つの流路に跨る回転体２３  と云うイメージで有り仕切り板33  も回転体２３の支持する側其々の両端の隙間もその様なイメージで製作に当たる。図１１（B）  が筒体６−Ａ，６−Ｂ  の平面図だが回転体２３  を回す潮流が他の流路の潮流と混じらない様仕切り板３３  で整流する。
【００１９】
図１２が浮体本体１−A,１−B１−C  に搭載される発電機22  等、筒体６−A,６−B  に搭載される回転体２３及び仕切り板３３の概略配置図であるが各々の数量は其の全体装置に要求される容量により決定する為限定されない。浮体１−Cに２６と記入して有る部分は全体の予備スペースである。
【００２０】
図１３が潮流の力を回転力として取り込む回転体２３  を示すものであり、芯パイプ３４に固定した角度制御金具３６  により潮流の力を受ける時は固定状態に為り力を其の儘強く受け、流れに向かう時は角度を変え抵抗値を減らし回転効率を上げる。水流受け板35  の先端に角度が付いているのは回転時に水流受け板35  が早く固定状態の位置に行く為の工夫である。支持部は両端でも良く片側支持でも良く発明の目的を満たすもので有れば限定されない。各々の材質に付いても同様である。
【００２１】
図１４が回転体２３の中心部の拡大図である。芯パイプ34  に固定された角度制御金具３６  に固定された状態に丸棒３７  を両端で支持し、水流受け板35  に固定された状態で両端を支持された丸パイプ38  をはめ込み、水流受け板35  の実線位置で流れを強く受け点線位置で抵抗値を軽減する。丸パイプ38  の内径は丸棒３７  の外径より大きくし移動自由の状態である。図面を判り易くする為水流受け板35が流れの力を強く受ける位置で図に実線で表し回転して流れに向かう時角度を変え抵抗値を軽減する位置は点線の符号３９で表している。
【００２２】
図１５は回転体２３  の水流受け板35  の羽根が４５度回転するごとにどの様な位置に変化するかを示す図である。★印の水流受け板35  を見て行くと良く判る。図１５の1.〜8.と廻り1.に戻り順環する。此処では潮流の方向が矢印１１の方向の場合を示している。
【００２３】
以上であるが浮体の数や筒体等の数は自由に変更出来、自動流速増幅装置2,3,4,5  の両端の開口面積の比率に付いても変更可能である。材質に付いては船舶用鋼板、ステンレス又は非鉄金属材・合金材もしくは高強度で耐久性を有するエンジニアリングプラスチック及びＦＲＰやＣＦＲP等のプラスチック複合材が考えられるが本発明の目的を達成出来るもので有れば限定されない。
【符号の説明】
【００２４】
1-Ａ   浮体本体 三艘の内 端片側一艘  
1-Ｂ   浮体本体 三艘の内  端片側一艘
1-Ｃ   浮体本体 三艘の内一艘  三艘の真ん中
2      自動流速増幅装置    片側-本体から観て左方  筒体6-Ａ  に接続
3      自動流速増幅装置    片側-本体から観て右方 筒体6-Ｂ  に接続
4      自動流速増幅装置    片側-本体から観て左方 筒体6-Ｂ  に接続
5      自動流速増幅装置    片側-本体から観て右方  筒体6-Ａ  に接続
６-Ａ  回転体装備  筒体
６-Ｂ  回転体装備  筒体                
7     上部甲板
8     自動流速増幅装置  開口部（総称）
9     自動流速増幅装置  方向制御弁                                  
10     支柱    
11     潮の流れの方向を示す矢印
13     ゴミ流入防止用ネット
14     喫水線
15     シーアンカー
16     シーアンカーと浮体本体係留チェーン
17     シーアンカーと陸地部係留チェーン
18     自動流速増幅装置2,3  の出口
19     自動流速増幅装置  ラッパ状筒体  上部板ライン
20     自動流速増幅装置  ラッパ状筒体  下部板ライン
21     浮体連結部  上下共
22     発電機（パワーコンディショナ等制御機器含む）
23     回転体
24     回転数調整用ギヤ
25     浮体内壁ライン
26     甲板上部設備用予備スペース、発電機用予備スペース含む
27     潮流  方向、角度
28     自動流速増幅装置  の一部分
29    自動流速増幅装置  開口部使用蝶番
30    自動流速増幅装置  開口部  羽根（実線-開時  点線-閉時）
31    自動流速増幅装置  開口部  ストッパー
32    自動流速増幅装置  方向制御弁  使用蝶番
33    仕切り板  
34    回転体芯パイプ
35    回転体  水流受け板  流れの力を強く受ける位置
36    回転体  芯パイプに取り付けた角度制御金具
37    回転体に固定された角度制御金具に固定取り付けされた丸棒
38    回転体  水流受け板に取り付けた丸パイプ（内径＞芯パイプに取り付けた丸棒径）
39    回転体  水流受け板  抵抗値軽減位置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を収容し、海上に浮く様に設けられた浮体本体と、浮体本体に固定され、導入された潮流の流路を構成すると共に潮流により回転する回転体を備えた流路構成体と、回転体の回転を発電機に伝達する回転伝達手段と、第一の開口部が上記流路構成体の一方に接続され、第一の開口部より開口面積が大きい潮流取り込み用の第二の開口部を持つ、ホーン状の筒体よりなり、第一および第二の開口部の開口面積の比率に対応して流速が増幅された潮流を上記流路構成体に導入する為の流速増幅手段と、上記浮体本体を一定位置に係留する係留手段を備え、流速増幅手段の外側面が潮流の下流側に位置した時に潮流の上流側から下流側に向けて広がる構成であり、当該外側面に潮流の下流側に位置した時のみ開き、外側面に沿う潮流を内部に取り込む開口部を設けた自動流速増幅装置を持つ潮流発電装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012017683.tif 000018