(57)【要約】【課題】検体の分析を開始するまでに要する時間が短く、しかも分析装置の消費電力を低減することができる分析装置及び分析方法を提供する。【解決手段】検体、試薬、又はそれらの混合液を加温する加温部と、加温部に電力を供給する電源部と、該電源部の電力供給を制御する制御部とを備える。制御部は、検体を測定しない場合、加温部の温度が検体測定時の加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように電源部が電力を供給し、検体を測定する場合、加温部の温度が測定時目標温度となるように電源部が電力を供給するよう制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体、試薬、又はそれらの混合液を加温する加温部と、
該加温部に電力を供給する電源部と、
該電源部の電力供給を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が検体測定時の前記加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように前記電源部が電力を供給し、
前記検体を測定する場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記分析装置が設置されている環境の温度である環境温度を取得する環境温度取得部を備え、
前記制御部は、
取得された環境温度が所定の温度より高い場合、前記測定開始前目標温度を第一の温度に設定し、取得された環境温度が前記所定の温度以下である場合、前記測定開始前目標温度を前記第一の温度より高い第二の温度に設定し、前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が設定された測定開始前目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記分析装置が設置されている環境の温度である環境温度を取得する環境温度取得部を備え、
前記制御部は、
取得された環境温度が前記測定開始前目標温度より高い場合、前記電源部から前記加温部への電力の供給を停止することを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項４】
節電効果が異なる複数の節電モードの設定を受け付ける節電モード受付部を備え、
前記制御部は、前記節電モード受付部で受け付けた節電モードに応じて、前記測定開始前目標温度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項５】
検体の測定開始指示を受け付ける開始指示受付部を備え、
前記制御部は、
前記開始指示受付部が前記測定開始指示を受け付ける前は、前記加温部の温度が前記測定開始前目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御し、前記測定開始指示を受け付けた場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記測定開始指示を受け付けた場合、検体に試薬が添加される前に前記加温部の温度が前記測定時目標温度に到達したか否かを判断し、前記測定時目標温度に到達していない場合、検体に対する処理を待機させることを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記加温部は複数設けてあり、
前記制御部は、検体を測定する場合、測定開始を指示された検体の測定に必要な加温部へのみ、前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記分析装置の内部の空気を排気する排気部を備え、
前記制御部は、検体を測定しない場合、排気を停止又は低減するように前記排気部を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記排気部は、内外の通気を許可又は禁止する通気許可部を備え、
前記制御部は、検体を測定しない場合、内外の通気を禁止するよう前記通気許可部を制御することを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
節電効果を出力する出力部を備え、
前記制御部は、前記測定開始前目標温度に基づき節電効果を取得し、取得した節電効果を出力するよう出力部を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１１】
検体を測定する分析装置で実行される分析方法であって、
検体、試薬、又はそれらの混合液を加温する加温部の温度を取得し、
前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が、検体測定時の前記加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように電源部から前記加温部へ電力を供給し、
前記検体を測定する場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部から前記加温部へ電力を供給することを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試薬容器に収容された試薬を用いて検体を分析する分析装置及び分析方法に関し、特に血液、尿等の臨床検体を分析する分析装置及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液、尿等の臨床検体を分析する分析装置では、臨床検体と試薬とを混合して測定試料を調製し、測定試料を所定の温度で反応させて測定が行われる。そのため、分析装置は、測定試料を所定の温度で反応させるためのヒータを有している。正確な検査結果を迅速に出力することが要求されるため、分析装置ではヒータにより測定試料を常時加温している。これにより、ユーザは、分析を開始したいときには即座に分析を開始することができる。しかし、ヒータを用いて測定試料を所定の温度に維持するには大きな電力が必要となる。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１では、バーコードプリンタ、バーコードリーダ等のＩ／Ｏ装置をスタンバイ中及び必要のない間、電源を遮断又は電源電流を低減させる省電力型検体前処理システム装置が開示されている。Ｉ／Ｏ装置の使用電力を節約することができるので、全体として節電することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、消費電力を低減するために、例えばヒータ等の電源を遮断した状態から検体の測定が可能な状態になるまでの時間が比較的長い装置に対して、使用可能な状態とするまでの時間が比較的短いＩ／Ｏ装置の電源を遮断又は電源電流を低減させている特許文献１のように、単に装置への電源を遮断した場合、検体が測定可能な状態になるまでに長い時間を要し、分析を即座に開始することができない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、検体の分析を開始するまでに要する時間が短く、しかも分析装置の消費電力を低減することができる分析装置及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１発明に係る分析装置は、検体、試薬、又はそれらの混合液を加温する加温部と、該加温部に電力を供給する電源部と、該電源部の電力供給を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が検体測定時の前記加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように前記電源部が電力を供給し、前記検体を測定する場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする。
【０００８】
また、第２発明に係る分析装置は、第１発明において、前記分析装置が設置されている環境の温度である環境温度を取得する環境温度取得部を備え、前記制御部は、取得された環境温度が所定の温度より高い場合、前記測定開始前目標温度を第一の温度に設定し、取得された環境温度が前記所定の温度以下である場合、前記測定開始前目標温度を前記第一の温度より高い第二の温度に設定し、前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が設定された測定開始前目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、第３発明に係る分析装置は、第１発明において、前記分析装置が設置されている環境の温度である環境温度を取得する環境温度取得部を備え、前記制御部は、取得された環境温度が前記測定開始前目標温度より高い場合、前記電源部から前記加温部への電力の供給を停止することを特徴とする。
【００１０】
また、第４発明に係る分析装置は、第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、節電効果が異なる複数の節電モードの設定を受け付ける節電モード受付部を備え、前記制御部は、前記節電モード受付部で受け付けた節電モードに応じて、前記測定開始前目標温度を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、第５発明に係る分析装置は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、検体の測定開始指示を受け付ける開始指示受付部を備え、前記制御部は、前記開始指示受付部が前記測定開始指示を受け付ける前は、前記加温部の温度が前記測定開始前目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御し、前記測定開始指示を受け付けた場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする。
【００１２】
また、第６発明に係る分析装置は、第５発明において、前記制御部は、前記測定開始指示を受け付けた場合、検体に試薬が添加される前に前記加温部の温度が前記測定時目標温度に到達したか否かを判断し、前記測定時目標温度に到達していない場合、検体に対する処理を待機させることを特徴とする。
【００１３】
また、第７発明に係る分析装置は、第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記加温部は複数設けてあり、前記制御部は、検体を測定する場合、測定開始を指示された検体の測定に必要な加温部へのみ、前記測定時目標温度となるように前記電源部が電力を供給するよう制御することを特徴とする。
【００１４】
また、第８発明に係る分析装置は、第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記分析装置の内部の空気を排気する排気部を備え、前記制御部は、検体を測定しない場合、排気を停止又は低減するように前記排気部を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、第９発明に係る分析装置は、第８発明において、前記排気部は、内外の通気を許可又は禁止する通気許可部を備え、前記制御部は、検体を測定しない場合、内外の通気を禁止するよう前記通気許可部を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、第１０発明に係る分析装置は、第１乃至第９発明のいずれか１つにおいて、節電効果を出力する出力部を備え、前記制御部は、前記測定開始前目標温度に基づき節電効果を取得し、取得した節電効果を出力するよう出力部を制御することを特徴とする。
【００１７】
次に、上記目的を達成するために第１１発明に係る分析方法は、検体を測定する分析装置で実行される分析方法であって、検体、試薬、又はそれらの混合液を加温する加温部の温度を取得し、前記検体を測定しない場合、前記加温部の温度が、検体測定時の前記加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように電源部から前記加温部へ電力を供給し、前記検体を測定する場合、前記加温部の温度が前記測定時目標温度となるように前記電源部から前記加温部へ電力を供給することを特徴とする。
【００１８】
第１発明及び第１１発明では、検体を測定しない場合、加温部の温度が検体測定時の加温部の目標温度である測定時目標温度より低い測定開始前目標温度になるように電力を供給し、検体を測定する場合、加温部の温度が測定時目標温度となるように電力を供給する。これにより、分析装置の加温部を常時測定時目標温度に維持する必要がなく、消費電力を低減することが可能となる。また、検体を測定しない場合であっても、測定開始前目標温度に維持するよう加温していることから、測定時目標温度に到達するまでの時間を短縮することができ、測定を開始するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【００１９】
第２発明では、取得された環境温度が所定の温度より高い場合、測定開始前目標温度を第一の温度に設定し、取得された環境温度が所定の温度以下である場合、測定開始前目標温度を前記第一の温度より高い第二の温度に設定し、検体を測定しない場合、加温部の温度が設定された測定開始前目標温度となるように電力を供給することにより、環境温度が比較的高い場合には測定開始前目標温度を低めの第一の設定温度に設定することで加温部への電力の供給を最小限に抑制することができる。また、環境温度が比較的低い場合には測定開始前目標温度を高めの第二の設定温度に設定することで測定時目標温度に到達するまでの時間を可能な限り短縮することが可能となる。
【００２０】
第３発明では、取得された環境温度が測定開始前目標温度より高いと判断した場合、加温部への電力の供給を停止することにより、加温することがないので無駄な電力供給を回避することが可能となる。
【００２１】
第４発明では、受け付けた節電モードに応じて、測定開始前目標温度を設定することにより、例えば測定開始までの待機時間よりも節電効果を優先する場合と、節電効果より測定開始までの待機時間の短縮を優先する場合とに応じて、測定開始前目標温度を変更することができ、ユーザの多様なニーズに柔軟に対応することが可能となる。
【００２２】
第５発明では、測定開始指示を受け付ける前は、加温部の温度が測定開始前目標温度となるように電力を供給し、測定開始指示を受け付けた場合、加温部の温度が測定時目標温度となるように電力を供給することにより、分析装置の加温部を常時測定時目標温度に維持する必要がなく、消費電力を低減することが可能となる。また、検体を測定しない場合であっても、測定開始前目標温度に維持するよう加温していることから、測定時目標温度に到達するまでの時間を短縮することができ、測定を開始するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【００２３】
第６発明では、測定開始指示を受け付けた場合、検体に試薬が添加される前に加温部の温度が測定時目標温度に到達したか否かを判断し、測定時目標温度に到達していないと判断した場合、検体に対する処理を待機させることにより、検体測定時に一定の精度を維持することができ、試薬を無駄にすることを回避することが可能となる。
【００２４】
第７発明では、検体を測定する場合、測定開始を指示された検体の測定に必要な加温部へのみ、測定時目標温度となるように電力を供給することにより、不要な加温部については電力を供給することがなく、一層消費電力を低減することが可能となる。
【００２５】
第８発明では、検体を測定しない場合、排気を停止又は低減することにより、排気による装置内の温度低下を軽減することができ、測定前目標温度を維持するための消費電力を抑制することが可能となる。
【００２６】
第９発明では、検体を測定しない場合、内外の通気を禁止することにより、装置内の温度低下を軽減することができ、測定前目標温度を維持するための消費電力を抑制することが可能となる。
【００２７】
第１０発明では、測定開始前目標温度に基づき節電効果を取得し、取得した節電効果を出力することにより、節電効果を目視で確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、分析装置の加温部を常時測定時目標温度に維持する必要がなく、消費電力を低減することが可能となる。また、検体を測定しない場合であっても、測定開始前目標温度に維持するよう加温していることから、測定時目標温度に到達するまでの時間を短縮することができ、測定を開始するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る分析装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る分析装置の測定装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る分析装置の測定装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る分析装置の制御装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る測定装置の制御対象となるハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る分析装置の電源をオンにした場合の、制御装置の制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】制御装置の表示部に表示される、節電モード設定画面の例示図である。
【図８】スタンバイ温度設定の手順を説明するための例示図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る分析装置の測定開始指示を受け付けた場合の、制御装置の制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】排気口を開放又は閉鎖する開放・閉鎖部の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本実施の形態では、分析装置として、血液凝固分析装置を一例とし、図面に基づいて具体的に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る分析装置の構成を模式的に示す斜視図である。本実施の形態に係る分析装置１は、血液の凝固・線溶機能に関連する特定の物質の量や活性の度合いを光学的に測定して分析するための装置であり、検体としては血漿を用いる。本実施の形態に係る分析装置１では、測定方法として凝固時間法、合成基質法及び免疫比濁法を用いて検体の光学的な測定を行う。
【００３２】
本実施の形態で用いる凝固時間法は、検体が凝固する過程を透過光の変化として検出する測定方法である。そして、測定項目としては、ＰＴ（プロトロンビン時間）、ＡＰＴＴ（活性化部分トロンボプラスチン時間）、Ｆｂｇ（フィブリノーゲン量）等がある。また、合成基質法の測定項目としてはＡＴＩＩＩ等、免疫比濁法の測定項目としてはＤダイマー、ＦＤＰ等がある。
【００３３】
図１に示すように、分析装置１は、測定装置２と、測定装置２とデータ通信することが可能に接続してある制御装置４とで構成されている。また、測定装置２は、測定機構部５と、測定機構部５の前面側に配置された搬送機構部６とで構成され、測定機構部５は、筐体５Ａ及びカバー体５Ｂによって覆われている。カバー体５Ｂは、筐体５Ａの前上部左側に開閉可能に取り付けられている。そして、カバー体５Ｂを開くことによって測定機構部５の内部を露出することができる。また、設置した周囲環境の温度を取得する室温サーミスタ（環境温度取得手段）７が、測定機構部５の下部に備えられている。測定機構部５の下部に室温サーミスタ７が設けられているので、室温サーミスタ７は測定機構部５から発生する熱の影響を受けにくい。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態に係る分析装置１の測定装置２の構成を示す平面図である。図２に示すように、測定装置２の搬送機構部６は、測定機構部５に検体を供給するために、検体を収容した複数本の検体容器１３が保持された検体ラック１４を搬送路６ａ上で左右方向に搬送し、検体容器１３を所定の検体吸引位置１５ａ、１５ｂに位置づける。また、搬送機構部６は、未処理の検体を収容した検体容器１３が保持された検体ラック１４をセットするためのラックセット領域６ｂと、処理済みの検体を収容した検体容器１３が保持された検体ラック１４を収容するためのラック収容領域６ｃとを搬送路６ａの両端に有している。また、搬送機構部６は、検体容器１３に貼付されたバーコードを読み取るための検体バーコードリーダ１６を備えている。
【００３５】
測定機構部５は、搬送機構部６から供給された検体に対して光学的な測定を行うことにより、供給された検体に関する光学的な情報を取得する。本実施の形態では、搬送機構部６の検体ラック１４に保持された検体容器１３から測定機構部５のキュベット内に分注された検体に対して光学的な測定が行われる。
【００３６】
測定機構部５は、第１試薬テーブル２１、第２試薬テーブル２２、キュベットテーブル２３、加温テーブル２４、第１検体分注ユニット２５、第２検体分注ユニット２６、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、第１キャッチャユニット３０、第２キャッチャユニット３１、第３キャッチャユニット３２、試薬バーコードリーダ３３、キュベット搬送器３４、希釈液搬送器３５、ピペット洗浄器３６ａ〜３６ｅ、及び検出ユニット３７等を備えている。
【００３７】
第１試薬テーブル２１、第２試薬テーブル２２、キュベットテーブル２３、及び加温テーブル２４は円形状のテーブルであり、それぞれステッピングモータ等の駆動部によって時計回り及び反時計回りの両方に独立して回転駆動される。また、第１試薬テーブル２１及び第２試薬テーブル２２は、試薬庫４０内に配置され、第１試薬テーブル２１及び第２試薬テーブル２２上に試薬が収容された試薬容器を保持する第１試薬容器ラック３１０及び第２試薬容器ラック３２０がセットされる。
【００３８】
第１検体分注ユニット２５は、支持部２５ａと、支持部２５ａによって基端部側が支持されるアーム２５ｂと、アーム２５ｂの先端部に設けられた分注部２５ｃとを有している。アーム２５ｂは、ステッピングモータ等の駆動部によって基端部を支点として水平方向に回転駆動され、上下方向に昇降駆動される。分注部２５ｃにはピペットが取り付けられており、ピペットを用いて検体等が吸引・吐出される。
【００３９】
第２検体分注ユニット２６及び第１〜第３試薬分注ユニット２７〜２９についても、第１検体分注ユニット２５と同様の構成を備えている。すなわち、第１〜第３試薬分注ユニット２７〜２９は、それぞれ支持部、アーム、分注部を有し、アームは駆動部によって回転駆動、昇降駆動される。分注部には、ピペットが取り付けられ、ピペットを用いて検体や試薬が吸引・吐出される。
【００４０】
試薬バーコードリーダ３３は、試薬庫４０内に配置された試薬容器、試薬容器を保持する第１試薬容器ラック３１０、第２試薬容器ラック３２０に貼付されたバーコードを読み取る。試薬バーコードリーダ３３は、試薬庫４０の外側に配置されており、キュベット搬送器３４と、希釈液搬送器３５は、それぞれレール３４ａ、３５ａ上を左右方向に移動する。
【００４１】
ピペット洗浄器３６ａ〜３６ｅは、それぞれ第１検体分注ユニット２５、第２検体分注ユニット２６、及び第１〜第３試薬分注ユニット２７〜２９のピペットを洗浄するために用いられる。ピペット洗浄器３６ａ〜３６ｅには、ピペットが挿入される孔が上下方向に形成され、形成された孔に供給された洗浄液によってピペットの外面を洗浄する。
【００４２】
検出ユニット３７は、上面にキュベットを収容する複数個（図示例では２０個）の保持孔３７１が形成され、下面裏側に検出部（図示略）が配置されている。保持孔３７１にキュベットがセットされると、検出部によってキュベット中の測定試料に含まれる成分を反映した光学的情報が検出される。また、検出ユニット３７の温度を維持するために排気ファン５０を備えており、開閉することが可能な排気口５１を設けることで温度調節を容易にしている。つまり、排気ファン５０と排気口５１とで、内部の空気を排気する排気部を構成している。
【００４３】
図３は、本発明の実施の形態に係る分析装置１の測定装置２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、図２の第１試薬テーブル２１、第２試薬テーブル２２、キュベットテーブル２３、加温テーブル２４、第１検体分注ユニット２５、第２検体分注ユニット２６、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、第１キャッチャユニット３０、第２キャッチャユニット３１、第３キャッチャユニット３２、及び検出ユニット３７の各駆動部９７、９８、１４１〜１４５及び冷却器１４６は、測定装置２の制御部５０１に電気的に接続されており、制御部５０１によって動作が制御される。検出ユニット３７は、光源を含み、取得した光学的情報を制御部５０１に対して送信する。
【００４４】
制御部５０１は、ＣＰＵ５０１ａと、ＲＯＭ５０１ｂと、ＲＡＭ５０１ｃと、通信インタフェース５０１ｄとで構成される。ＣＰＵ５０１ａは、ＲＯＭ５０１ｂに記憶されているコンピュータプログラム及びＲＡＭ５０１ｃに読み出したコンピュータプログラムを実行することができる。ＲＯＭ５０１ｂは、ＣＰＵ５０１ａに実行させるためのコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いるデータ等を記憶している。ＲＡＭ５０１ｃは、ＲＯＭ５０１ｂに記憶しているコンピュータプログラム等の読み出しに用いられ、コンピュータプログラムを実行するときの、ＣＰＵ５０１ａの作業領域として利用される。
【００４５】
通信インタフェース５０１ｄは、制御装置４に接続されており、検体の光学的情報を制御装置４に送信し、制御装置４の制御部４ａからの信号を受信する。また、通信インタフェース５０１ｄは、搬送機構部６及び測定機構部５の各部を駆動するためのＣＰＵ５０１ａからの指示を各部へ送信する。
【００４６】
制御装置４は、パーソナルコンピュータ４０１（ＰＣ）等からなり、図１に示すように、制御部４ａと、表示部４ｂと、情報を入力するためのキーボード４ｃとで構成される。制御部４ａは、測定機構部５の制御部５０１に測定機構部５の各部の動作を制御する信号を送信するとともに、測定機構部５から送信された検体の光学的情報を分析する。また、表示部４ｂは、検体中に存在する干渉物質（ヘモグロビン、乳び（脂質）及びビリルビン）に関する情報、制御部４ａで取得した分析結果等を表示する。
【００４７】
図４は、本発明の実施の形態に係る分析装置１の制御装置４の制御部４ａの構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御部４ａは、ＣＰＵ４０１ａと、ＲＯＭ４０１ｂと、ＲＡＭ４０１ｃと、ハードディスク４０１ｄと、入出力インタフェース４０１ｅと、通信インタフェース４０１ｆと、画像出力インタフェース４０１ｇとで構成される。ＣＰＵ４０１ａ、ＲＯＭ４０１ｂ、ＲＡＭ４０１ｃ、ハードディスク４０１ｄ、入出力インタフェース４０１ｅ、通信インタフェース４０１ｆ、及び画像出力インタフェース４０１ｇは、バス４０１ｈにより接続されている。通信インタフェース４０１ｆは、測定装置２に接続されている。
【００４８】
ハードディスク４０１ｄには、検体測定時に加温する目標温度である測定時目標温度、及び測定時目標温度より低いスタンバイ温度（測定開始前目標温度）を記憶している。ハードディスク４０１ｄは、測定時目標温度８１を３７度として記憶しており、スタンバイ温度として設定可能な温度を３７度から３度ごとに記憶している。
【００４９】
加温ヒータ７３は、複数のヒータ素子を備え、加温テーブル２４のヒータ素子２４ａ（加温部）、第１試薬分注ユニット２７のヒータ素子２７ａ（加温部）、第２試薬分注ユニット２８のヒータ素子２８ａ（加温部）、第３試薬分注ユニット２９のヒータ素子２９ａ（加温部）、及び検出ユニット３７のヒータ素子３７ａ（加温部）を備える。加温ヒータ７３により、検体、試薬、又はそれらを混合した混合液が加温される。従来は装置の電源をオンにすると、人間の体温に近い温度、例えば３７度に維持するべく常時通電されていた。消費電力を低減するには、検体を測定するまで加温ヒータ７３に通電しなければ足りるが、検体の測定を開始する場合に、人間の体温に近い温度に上昇するまでの長い待機時間が生じ、効率良く測定することができない。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、分析装置１を設置した周囲の環境温度に応じて、スタンバイ温度（測定開始前目標温度）を設定して、スタンバイ温度で測定対象となる検体の温度を維持するよう加温ヒータ７３に電力を供給する。図５は、本発明の実施の形態に係る測定装置２の制御対象となるハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５１】
図５に示すように、制御部５０１は制御装置４から受信した指示に応じて、電源ユニット（電源部）２０１から各ヒータ素子への電力の供給を制御する。加温テーブル２４のヒータ素子２４ａへの電力の供給は、ドライブ基板２１１により制御される。
【００５２】
すなわち、制御部５０１は、ドライブ基板２１１の制御回路２１１ｂを介してスイッチング素子２１１ａをオンオフ制御する。スイッチング素子２１１ａがオン状態となった場合、加温テーブル２４のヒータ素子２４ａに電力が供給され、加温テーブル２４が加温される。加温テーブル２４の温度はサーミスタ２４ｂにより取得され、加温テーブル２４の温度は一定の温度となるように制御される。
【００５３】
同様に、検出ユニット３７のヒータ素子３７ａへの電力の供給は、ドライブ基板２１２により制御される。すなわち、制御部５０１は、ドライブ基板２１２の制御回路２１２ｂを介してスイッチング素子２１２ａをオンオフ制御する。スイッチング素子２１２ａがオン状態となった場合、検出ユニット３７のヒータ素子３７ａに電力が供給され、検出ユニット３７が加温される。検出ユニット３７の温度はサーミスタ３７ｂにより取得され、検出ユニット３７の温度は一定の温度に制御される。
【００５４】
以下、第１試薬分注ユニット２７のヒータ素子２７ａ、第２試薬分注ユニット２８のヒータ素子２８ａ、第３試薬分注ユニット２９のヒータ素子２９ａへの電力の供給は、それぞれドライブ基板２１３、２１４、２１５により制御される。すなわち、制御部５０１は、ドライブ基板２１３、２１４、２１５の制御回路２１３ｂ、２１４ｂ、２１５ｂを介してそれぞれスイッチング素子２１３ａ、２１４ａ、２１５ａをオンオフ制御する。スイッチング素子２１３ａ、２１４ａ、２１５ａがオン状態となった場合、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９のヒータ素子２７ａ、２８ａ、２９ａにそれぞれ電力が供給され、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９が加温される。第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９の温度はそれぞれサーミスタ２７ｂ、２８ｂ、２９ｂにより取得され、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９の温度は一定の温度に制御される。また、室温サーミスタ７は、分析装置１の設置された環境の温度を取得する。室温サーミスタ７により取得された環境温度が、所定の温度範囲を外れた場合には、警告メッセージ等が出力される。
【００５５】
図６及び図９は、本発明の実施の形態に係る分析装置１の電源をオンにした場合の、制御装置４の制御部４ａの処理手順を示すフローチャートである。なお、本実施の形態においては、分析装置１の電源をオンにしてからシャットダウン指示を受け付けるまでの期間で、測定開始指示の受信するステップ（後述するステップＳ９０１でＹＥＳ）から測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過するステップ（後述するステップＳ９０７でＹＥＳ）までの期間を、検体を測定する場合とし、分析装置１の電源をオンにしてからシャットダウン指示を受け付けるまでの期間で、上記の期間を除いた期間を、検体を測定しない場合としている。また、本実施の形態では、冷却器１４６は、検体を測定する場合でも、検体を測定しない場合でも、試薬を保存するための所定の温度となるように常に電力供給されている。駆動部９７、９８、１４１〜１４４は、検体を測定する場合に電力供給され、検体を測定しない場合には電力供給されない。
【００５６】
まず、分析装置１の電源が入った場合、制御装置４の制御部４ａは、温度センサ７で取得された環境温度を示す環境温度情報を測定装置２から受信する（ステップＳ６０１）。その後、制御部４ａは、節電モードの設定を受け付ける（ステップＳ６０２）。
【００５７】
ここで、節電モードには、節電効果のある範囲で測定開始までの待機時間の短縮を優先するモードである「節電モードＢ」と、「節電モードＢ」よりも節電効果を優先するモードである「節電モードＡ」とがある。節電モードは、節電モード設定画面からユーザにより設定される。図７は、制御装置４の表示部４ｂに表示される、節電モード設定画面の例示図である。
【００５８】
図７に例示する節電モード設定画面には、モードの名称とチェックボックスとが対応して表示される。モードの名称「節電モードＡ」に対応するチェックボックスにチェックを入力した場合、節電効果を最大とするべく、比較的低い温度にスタンバイ温度（測定開始前目標温度）が設定される。この場合、測定開始時に測定時目標温度まで加温するのにある程度の時間を要するので、検体の測定時に多少の待機時間が生じるおそれはあるが、節電効果は大きくなる。
【００５９】
一方、モードの名称「節電モードＢ」に対応するチェックボックスにチェックを入力した場合、スタンバイ温度が「節電モードＡ」におけるスタンバイ温度より高い温度に設定される。この場合、節電効果はやや小さくなるものの、測定開始時に測定時目標温度まで加温する時間を短縮することができ、検体の測定時に待機時間が生じないようにすることができる。なお、本実施の形態において、「節電モードＢ」におけるスタンバイ温度は、後述するように、測定時目標温度よりは低く設定される。
【００６０】
つまり、本実施の形態では、節電モード設定画面により、「節電モードＡ」又は「節電モードＢ」を選択することで、スタンバイ温度（測定開始前目標温度）を何度にするかが設定でき、節電モード設定画面が温度設定部として機能している。
【００６１】
図６に戻って、ステップＳ６０２の後、制御装置４の制御部４ａは、受信した環境温度情報及び設定を受け付けた節電モードに基づいて、スタンバイ温度を設定する（ステップＳ６０３）。図８は、スタンバイ温度設定の手順を説明するための例示図である。本実施形態では、測定時目標温度８１が３７度としてハードディスク４０１ｄに記憶されており、スタンバイ温度として設定可能な温度が３７度から３度ごとにハードディスク４０１ｄに記憶されている。例えば受信した環境温度情報が示す環境温度８２が２３度であり、受け付けた節電モードが「節電モードＡ」である場合、直近で環境温度８２より低い温度である２２度にスタンバイ温度が設定される。また、受信した環境温度情報が示す環境温度８２が２３度であり、受け付けた節電モードが「節電モードＢ」である場合、直近である環境温度８２より高い温度である２５度にスタンバイ温度が設定される。
【００６２】
次に、制御装置４の制御部４ａは、設定したスタンバイ温度に近づくように測定装置２の加温ヒータ７３を制御するよう測定装置２の制御部５０１へ制御指示を送信する（ステップＳ６０４）。測定装置２の制御部５０１は、受信した指示に応じて加温ヒータ７３への電力の供給を制御して、加温テーブル２４、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、及び検出ユニット３７を、設定したスタンバイ温度に近づくよう制御する。具体的には、制御部４ａは、加温対象となる測定装置２の各ユニット、すなわち加温テーブル２４、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、及び検出ユニット３７の温度を測定装置２からそれぞれ取得する。そして、各ユニットの温度のうち設定したスタンバイ温度より低い温度のユニットがあった場合は、そのユニットのヒータ素子へ電力を供給するように測定装置２の制御部５０１に制御指示をし、各ユニットの温度のうち設定したスタンバイ温度以上のユニットがあった場合は、そのユニットのヒータ素子への電力供給を停止するように測定装置２の制御部５０１に制御指示する。
【００６３】
ステップＳ６０４の後、制御部４ａは、加温対象となる測定装置２の各ユニット、すなわち加温テーブル２４、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、及び検出ユニット３７の温度を測定装置２からそれぞれ取得し（ステップＳ６０５）、取得した全ての温度がスタンバイ温度以上であるか否かを判断する（ステップＳ６０６）。制御部４ａが、取得した温度の中にスタンバイ温度より低い温度があると判断した場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、制御部４ａは、処理をステップＳ６０４へ戻し、上述した処理を繰り返す。制御部４ａが、取得した全ての温度がスタンバイ温度以上であると判断した場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、制御部４ａは、ステップＳ９０１へ処理を進める。
【００６４】
図９は、本発明の実施の形態に係る分析装置１の電源をオンにした場合の、制御装置４の制御部４ａの処理手順を示す図６のフローチャートの続きを示すフローチャートである。ステップＳ６０６の後、制御装置４の制御部４ａは、測定開始指示を測定装置２から受信したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。本実施の形態では、測定装置２の測定開始ボタンの押し下げにより測定開始指示が測定装置２の制御部５０１から制御装置４の制御部４ａに送信される。
【００６５】
制御部４ａが、測定開始指示を受信していないと判断した場合（ステップＳ９０１：ＮＯ）、制御部４ａは、処理をステップＳ９０９に進める。制御部４ａが、測定開始指示を受信したと判断した場合（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、制御部４ａは、測定時目標温度に近づくように測定装置２の加温ヒータ７３を制御するよう測定装置２の制御部５０１へ制御指示を送信する（ステップＳ９０２）。具体的には、制御部４ａは、加温対象となる測定装置２の各ユニット、すなわち加温テーブル２４、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、及び検出ユニット３７の温度を測定装置２からそれぞれ取得する。そして、各ユニットの温度のうち測定時目標温度より低い温度のユニットがあった場合は、そのユニットのヒータ素子へ電力を供給するように測定装置２の制御部５０１に制御指示をし、各ユニットの温度のうち設定した測定時目標温度以上のユニットがあった場合は、そのユニットのヒータ素子への電力供給を停止するように測定装置２の制御部５０１に制御指示する。
【００６６】
なお、ステップＳ９０２における制御部４ａから測定装置２の制御部５０１に送信される制御指示では、すべてのユニットについて測定時目標温度まで加温するような電力供給の制御指示はなされておらず、測定開始指示の対象となる検体の測定に必要なユニットについてのみ、測定時目標温度まで加温するよう電力の供給を制御する制御指示がなされている。例えば測定開始指示の対象となる検体の測定に使用する試薬が第１試薬分注ユニット２７のみで供給される場合、第２試薬分注ユニット２８及び第３試薬分注ユニット２９は測定時目標温度までは加温しない。これにより、不要なユニットについては電力を供給することがなく、一層消費電力を低減することが可能となる。
【００６７】
図９に戻って、制御部４ａは、加温対象となりうる測定装置２の各ユニット、すなわち加温テーブル２４、第１試薬分注ユニット２７、第２試薬分注ユニット２８、第３試薬分注ユニット２９、及び検出ユニット３７の温度を測定装置２からそれぞれ取得する（ステップＳ９０３）。検体に試薬が添加される前に、ステップＳ９０３で取得した、測定開始指示の対象となる検体の測定に必要な全てのユニットの温度が測定時目標温度近傍であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。具体的には、測定時目標温度を中心とした所定範囲内、例えば±２度以内であるか否かを判断する。
【００６８】
制御部４ａが、ステップＳ９０３で取得した、測定開始指示の対象となる検体の測定に必要なユニットの温度の中に測定時目標温度近傍ではない温度があると判断した場合（ステップＳ９０４：ＮＯ）、制御部４ａは、検体を吸引するタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ９０５）。制御部４ａが、検体を吸引するタイミングではないと判断した場合（ステップＳ９０５：ＮＯ）、制御部４ａは、処理をステップＳ９０２へ戻し、上述した処理を繰り返す。制御部４ａが、検体を吸引するタイミングであると判断した場合（ステップＳ９０５：ＹＥＳ）、制御部４ａは、吸引の対象となる検体の吸引を待機する待機指示を測定装置２へ送信し（ステップＳ９０６）、処理をステップＳ９０１へ処理を戻す。
【００６９】
制御部４ａが、ステップＳ９０３で取得した、測定開始指示の対象となる検体の測定に必要な全てのユニットの温度が測定時目標温度近傍であると判断した場合（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、制御部４ａは、測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。制御部４ａが、測定対象となる検体で検出ユニット３７を通過していない検体があると判断した場合（ステップＳ９０７：ＮＯ）、制御部４ａは、処理をステップＳ９０４へ戻して上述した処理を繰り返す。制御部４ａが、測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過したと判断した場合（ステップＳ９０７：ＹＥＳ）、制御部４ａは、排気ファン５０の停止指示及び排気口５１の閉鎖指示を測定装置２へ送信する（ステップＳ９０８）。
【００７０】
排気ファン５０の停止指示及び排気口５１の閉鎖指示を受信した測定装置２の制御部５０１は、排気ファン５０を停止し、排気口５１を閉鎖する。排気口５１は、同じ位置に穴部を有する２枚の板をソレノイド等を用いてスライドさせることにより開放又は閉鎖される。
【００７１】
図１０は、排気口５１を開放又は閉鎖する開放・閉鎖部の例示図である。図１０に示すように、排気口５１は、同じ位置に穴部を有する２枚の閉鎖板１１１、１１２がスライドすることが可能にはめ込んであり、例えば制御部５０１が閉鎖指示を受信した場合、ソレノイド等により一方の閉鎖板１１１を他方の閉鎖板１１２上へスライドさせることにより、穴部が塞がり、通気を閉鎖する。
【００７２】
図９に戻って、制御装置４の制御部４ａは、ユーザからシャットダウンの指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ９０９）。制御部４ａが、シャットダウンの指示を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ９０９：ＮＯ）、制御部４ａは、処理をステップＳ６０４へ戻す。制御部４ａが、シャットダウンの指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ９０９：ＹＥＳ）、制御部４ａは、処理を終了する。
【００７３】
なお、スタンバイ温度に基づいて節電効果を算出し（節電効果算出部）、表示部４ｂへ出力することが好ましい（出力部）。節電効果を目視で確認することができ、スタンバイ温度をより適切に設定することができるからである。
【００７４】
節電効果を示す指標は特に限定されるものではない。例えば測定時目標温度を維持するために必要なワット数を基礎として、スタンバイ温度を維持するために必要なワット数の比率として算出しても良い。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、分析装置１の測定装置２内の加温対象となるユニットを常時測定時目標温度に維持する必要がなく、消費電力を低減することが可能となる。また、検体を測定しない場合であっても、スタンバイ温度に維持するよう加温していることから、測定時目標温度に到達するまでの時間を短縮することができ、測定を開始するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【００７６】
なお、上述した実施の形態では、血液凝固分析装置に本発明を適用した例を示したが、血液凝固分析装置に本発明を適用することに限定されず、例えば免疫分析装置、生化学分析装置、血球計数装置等の臨床検体分析装置に本発明を適用してもよい。
【００７７】
また、上述した実施の形態では、図７の例で示したように、設定した節電モードに応じてスタンバイ温度を２段階に変更するようにしているが、複数のスタンバイ温度、例えば３度ごとの段階的なスタンバイ温度を制御装置４のハードディスク４０１ｄに記憶しておき、受信した環境温度に応じて適切なスタンバイ温度を設定するようにしても良い。
【００７８】
さらに、上述した実施の形態では、図６に示したように、制御装置４の制御部４ａは、受信した環境温度及び設定を受け付けた節電モードに基づいて、スタンバイ温度を設定する（ステップＳ６０３）が、節電モードの入力を受け付けることなく、受信した環境温度が所定の温度より高いか否かに応じてスタンバイ温度を設定しても良い。
【００７９】
この場合、制御部４ａは、受信した環境温度情報が示す環境温度が所定の温度より高いか否かを判断し、所定の温度より高いと判断した場合、スタンバイ温度をやや低めである第一の設定温度に設定し、所定の温度以下であると判断した場合、スタンバイ温度を第一の設定温度より高い第二の設定温度に設定することが好ましい。これにより、環境温度が高い場合にはスタンバイ温度を低めの第一の設定温度に設定することで、加温ヒータ７３への電力の供給を最小限に抑制することができる。また、環境温度が低い場合にはスタンバイ温度を高めの第二の設定温度に設定することで、加温ヒータ７３による測定時目標温度に到達するまでの時間を可能な限り短縮することが可能となる。
【００８０】
図８を用いて説明すると、例えば所定の温度８３を２２度とした場合、第一の設定温度８４を２５度とし、第二の設定温度８５を２８度とする。環境温度が２２度以上である場合、比較的低い温度である２５度まで加温するのは容易であり、消費電力を低減することができる。逆に環境温度が２２度より低い場合、比較的高い温度である２８度まで加温しておかないと、測定時目標温度８１まで所定の時間内に加温することができない。
【００８１】
なお、制御装置４の制御部４ａが、受信した環境温度がスタンバイ温度より高いと判断した場合、制御部４ａが、加温ヒータ７３に対して電力を供給しないよう、電源ユニット２０１からの電力の供給を停止する指示を制御部５０１へ送信することが好ましい。これにより、環境温度がスタンバイ温度より高い場合には、加温することがないので無駄な電力供給を回避することが可能となる。
【００８２】
また、上述した実施の形態では、測定開始指示は、測定装置２から受信しているが、制御装置４のキーボード４ｃから入力された指示を受け付けてもよいし、ネットワークを介して接続されている外部コンピュータから受け付けても良い。
【００８３】
なお、本実施の形態では、吸引の対象となる検体の吸引を待機する待機指示を測定装置２へ送信しているが、検体の測定処理を待機状態とすれば足り、例えば吸引後の検体への試薬の添加を待機する待機指示を送信しても良い。
【００８４】
また、上述した実施の形態では、排気口５１は、同じ位置に穴部を有する２枚の板をソレノイド等を用いてスライドさせることにより開放又は閉鎖される。例えば周期的な配置の穴部を有する２枚の板をソレノイド等を用いてスライドさせることにより開放又は閉鎖するようにしても良い。
【００８５】
また、上述した実施の形態では、排気口５１は、同じ位置に穴部を有する２枚の板をソレノイド等を用いてスライドさせることにより開放又は閉鎖され通気を止めるが、もちろん、完全に通気を止めることに限定されるものではなく、排気ファン５０の回転数を下げる、穴部の重なる領域を増やす等により、通気を低減させても良い。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、制御装置４の制御部４ａが、測定装置２の制御部５０１に制御指示することで、スタンバイ温度及び測定時目標温度へ近づくよう加温ヒータ７３を制御しているが、制御装置４の制御部４ａからの制御指示を介さずに測定装置２の制御部５０１が制御しても良い。
【００８７】
また、上述した実施の形態では、分析装置１の電源をオンにしてからシャットダウン指示を受け付けるまでの期間で、測定開始指示の受信するステップ（ステップＳ９０１でＹＥＳ）から測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過するステップ（ステップＳ９０７でＹＥＳ）までの期間を、検体を測定する場合とし、分析装置１の電源をオンにしてからシャットダウン指示を受け付けるまでの期間で、上記の期間を除いた期間を、検体を測定しない場合としているが、本発明はこれに限らない。測定開始指示の受信するステップ（後述するステップＳ９０１でＹＥＳ）から測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過するステップ（後述するステップＳ９０７でＹＥＳ）までの期間に測定中止指示があった場合、それ以降の期間を、検体を測定しない場合としても良い。また、全ての検体が検出ユニット３７を通過しても、所定時間は再び測定開始されるとみなして、測定開始指示の受信するステップ（ステップＳ９０１でＹＥＳ）から測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過するステップ（ステップＳ９０７でＹＥＳ）が終了して所定時間が経過するまでの期間を、検体を測定する場合としても良い。また、予め設定しておいた日常よく測定を開始する時間を予め設定しておき、その時間になってから、測定対象となる全ての検体が検出ユニット３７を通過するステップ（ステップＳ９０７でＹＥＳ）が終了して所定時間が経過するまでの期間を、検体を測定する場合としても良い。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、節電モード設定画面で、節電モードを受け付けることで、スタンバイ温度（測定開始前目標温度）を変更し、節電効果を優先するか、検体の測定時に待機時間が生じないようにすることを優先するかを変更しているが、本発明はこれに限らない。測定装置２に節電モードごとに機械スイッチが設けられていて、機械スイッチが押されることで、節電効果を優先するか、検体の測定時に待機時間が生じないようにすることを優先するかを変更しても良い。
【００８９】
また、上述した実施の形態では、制御部４ａが、測定開始指示を受信したと判断した場合（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、制御部４ａは、測定時目標温度に近づくように測定装置２の加温ヒータ７３を制御するよう測定装置２の制御部５０１へ制御指示を送信する（ステップＳ９０２）が、本発明はこれに限らない。測定に関連する入力を受け付けたら、制御部４ａは、測定時目標温度に近づくように測定装置２の加温ヒータ７３を制御するよう測定装置２の制御部５０１へ制御指示を送信しても良い。例えば、測定に関連する入力として、検体番号など検体を特定する情報及び測定項目を含む情報である測定オーダの入力を受け付けたら測定時目標温度に近づくように測定装置２の加温ヒータ７３を制御するよう測定装置２の制御部５０１へ制御指示を送信しても良い。
【００９０】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。例えば、上述した測定開始指示を受信した時点で、スタンバイ温度から測定時目標温度へと加温時の目標温度を変更しているが、例えば節電モード解除ボタンを別個に備え、節電モード解除ボタンが押し下げられたことを検知した時点で、スタンバイ温度から測定時目標温度へと加温時の目標温度を変更しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  分析装置
２  測定装置
４  制御装置
４ａ  制御部
７  室温サーミスタ（環境温度取得部）
２４  加温テーブル
２７  第１試薬分注ユニット
２８  第２試薬分注ユニット
２９  第３試薬分注ユニット
３７  検出ユニット
４０  試薬庫
５０  排気ファン（排気部）
５１  排気口（排気部）
２０１  電源ユニット（電源部）
５０１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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