(57)【要約】【課題】耐光性、色相、耐衝撃性、光反射率等に優れたポリカーボネート樹脂組成物、成形品及び光反射部材を提供する。【解決手段】構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂及び酸化チタンを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多く含み、かつ前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記酸化チタンを０．０１重量部以上１００重量部以下含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。2012214795.tif 000011（ただし、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈを構成する部位である場合を除く。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂、及び酸化チタンを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中の前記構造単位（ａ）及び前記構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、前記構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多く含み、かつ前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記酸化チタンを０．０１重量部以上１００重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2012214795.tif 000009
（ただし、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈを構成する部位である場合を除く。）
【請求項２】
前記構造単位（ａ）として、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記構造単位（ａ）として、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2012214795.tif 000010
【請求項４】
前記構造単位（ｂ）として、シクロヘキサンジメタノール類に由来する構造単位を含むものである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して離型剤を０．００１重量部以上２重量部以下含有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して酸化防止剤を０．００１重量部以上１重量部以下含有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項８】
射出成形法により成形されたものである、請求項７に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のポリカーカーボネート樹脂成形品からなる光反射部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射率、色相、耐衝撃性、耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂成形品及び光反射部材に関する。 
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物等のバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動等をもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。また、このようなポリカーボネート樹脂の様々な用途への応用を志向し、様々な添加剤、充填剤等を組み合わせて用いたポリカーボネート樹脂組成物の検討がなされている。
【０００３】
一方、従来からポリカーボネート樹脂を含むエンジニアリングプラスチックの分野において、光反射部材用途に酸化チタンの配合がなされている。特許文献１においては、芳香族ポリカーボネート樹脂に酸化チタン及び蛍光増白剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
イソソルビドとジフェニルカーボネートとのエステル交換により得られたポリカーボネートにおいても光反射部材用途を志向したものとして、特許文献２において酸化チタンを添加したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９５８１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１９１２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１においては蛍光増白剤を配合することでポリカーボネート樹脂組成物の耐光性が改善されることが記載されているものの、それでもなお耐光性は不十分である。また、特許文献２においては実際に合成されているポリカーボネート樹脂は、原料のジヒドロキシ化合物としてイソソルビドのみを用いたもののみが記載されており、そのようなポリカーボネート樹脂組成物では光反射率や耐衝撃性の更なる改善が必要である。
【０００７】
本発明の目的は、イソソルビドのようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含み、光反射率、耐衝撃性、耐光性等に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、特定構造のポリカーボネート樹脂及び酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂が、優れた色相、耐光性、光反射率、耐衝撃性等を有することを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［９］に存する。
【０００９】
［１］  構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂、及び酸化チタンを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中の前記構造単位（ａ）及び前記構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、前記構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多く含み、かつ前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記酸化チタンを０．０１重量部以上１００重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2012214795.tif 000002
【００１１】
（ただし、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈを構成する部位である場合を除く。）
［２］  前記構造単位（ａ）として、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである、［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］  前記構造単位（ａ）として、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである、［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化２】
2012214795.tif 000003
［４］  前記構造単位（ｂ）として、シクロヘキサンジメタノール類に由来する構造単位を含むものである、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［５］  ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して離型剤を０．００１重量部以上２重量部以下含有する、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］  ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して酸化防止剤を０．００１重量部以上１重量部以下含有する、［１］乃至［５］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［７］  ［１］乃至［６］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
［８］  射出成形法により成形されたものである、［７］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
［９］  ［７］又は［８］に記載のポリカーカーボネート樹脂成形品からなる光反射部材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、色相、光反射率、耐衝撃性、耐光性等に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ポリカーボネート樹脂成形品及び光反射部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されるものではない。尚、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。また、本明細書において「置換基」という表現を用いる場合、特に明記しない限りは当該置換基の種類は限定されるものではなく、分子量２００までのものを意味するものとする。
【００１７】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂、及び酸化チタンを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中の前記構造単位（ａ）及び前記構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、前記構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多く含み、かつ前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記酸化チタンを０．０１重量部以上１００重量部以下含有する。
【００１８】
【化３】
2012214795.tif 000004
【００１９】
（ただし、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈを構成する部位である場合を除く。）
【００２０】
本発明は、構造の一部に上記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂であって、前記ポリカーボネート樹脂中の前記構造単位（ａ）及び前記構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、前記構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多く含むポリカーボネート樹脂が透明性に特に優れるとの知見に基づき、透明性に優れるポリカーボネート樹脂と屈折率が高い酸化チタンとを共に使用することにより、ポリカーボネート樹脂組成物中において効率良く酸化チタンによる光反射を起こし、色相に優れるポリカーボネート樹脂組成物を得ることができるということを見出し完成された発明である。更に、前記ポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂は、意外なことに光反射率に優れるだけではなく、色相、耐光性、耐衝撃性にも優れるものとなる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いられる成分について以下に詳述する。
【００２１】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下、「ジヒドロキシ化合物（α）」と称することがある。）及び脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物（以下、「ジヒドロキシ化合物（β）」と称することがある。）と、炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得られる。すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とを含むものである。尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂においては、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）とのいずれとも解される構造単位が含まれうる。このよう
な構造単位を含有する場合、構造単位（ａ）に分類されうる構造単位と、構造単位（ｂ）に分類されうる構造単位との両方を有し、かつ少なくとも２種類の異なる構造単位を有することの条件を満たした上で、構造単位（ａ）とも構造単位（ｂ）とも解されうる構造単位を任意に構造単位（ａ）又は構造単位（ｂ）と位置づければよい。
【００２２】
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ジヒドロキシ化合物（α））としては、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のオキシアルキレングリコール類、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物や、下記式（２）、（３）及び（４）で表される分子内に環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。
【００２３】
【化４】
2012214795.tif 000005
【００２４】
以上の中でも、入手のし易さ、ハンドリングのしやすさ、重合時の反応性の高さ、得ら
れるポリカーボネート樹脂及びそれを用いたポリカーボネート樹脂組成物の色相をより良好なものにする等の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のオキシアルキレングリコール類、又は分子内に環状構造を有する化合物が好ましい。分子内に環状構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも分子内にエーテル結合が複数あるものが好ましい。また、分子内に環状構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも、分子内に環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が、より好ましい。分子内に環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物においては、環状構造が単環であっても多環であってもよいが、環状エーテル構造を複数有するものが好ましく、更には環状エーテル構造を２つ有するものが好ましく、特にはそれら２つの環状エーテル構造が同一構造のものであることが好ましい。また、耐熱性の観点からは、分子内に環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコールが好ましい。
【００２５】
前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
これらのジヒドロキシ化合物（α）のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００２７】
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ジヒドロキシ化合物（β））は、直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物等が挙げられ、これらの中でも脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００２８】
直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００２９】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物は環状構造の炭化水素骨格と２つのヒドロキシ基を有する化合物であり、ヒドロキシ基は、環状構造に直接結合していてもよいし、置換基を介して環状構造に結合していてもよく、い。また、環状構造は単環であっても多環であってもよい。脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物として具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロへキセンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロへキサンジメタノール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロヘキセンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール等が挙げられる。これらのうち、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノール類が好ましい。シクロヘキサンジメタノール類の中でも１，４−シク
ロヘキサンジメタノールが特に好ましい。
【００３０】
構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ジヒドロキシ化合物（α））に由来する構造単位（ａ）と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ジヒドロキシ化合物（β））に由来する構造単位（ｂ）との両方を含むジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂に透明性、耐衝撃性の改善だけではなく、柔軟性、耐熱性、成形性等種々の物性を改善する効果を得ることも可能である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂にける脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）の割合が少な過ぎるとポリカーボネート樹脂組成物の透明性が悪くなる傾向にあり、一方、多過ぎるとポリカーボネート樹脂組成物の耐光性や色相等が悪くなる傾向にある。特に、ポリカーボネート樹脂中の構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、構造単位（ｂ）を４０ｍｏｌ％より多くすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物としたときの色相、耐衝撃性が優れたものとなる。ポリカーボネート樹脂中における、ポリカーボネート樹脂中の構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対する構造単位（ｂ）の割合は４０ｍｏｌ％より多いが、好ましくは４５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは５２ｍｏｌ％以上である。一方、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、より好ましくは８０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以下である。
【００３２】
また、ポリカーボネート樹脂中の構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対する構造単位（ａ）の割合は、１０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、３０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましく、一方、構造単位（ａ）は６０ｍｏｌ％より少ない割合であり、５５ｍｏｌ％以下が好ましく、４８ｍｏｌ％以下がより好ましい。構造単位（ａ）を上記所定量とすることにより、ポリカーボネート樹脂の色調、耐光性等が優れたものとなる。
【００３３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂には、ジヒドロキシ化合物（α）及びジヒドロキシ化合物（β）以外のジヒドロキシ化合物（以下、「その他のジヒドロキシ化合物」と称することがある。）に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としてより具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。
【００３４】
その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する含有量は、ジヒドロキシ化合物に由来する全構造単位に対して、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは１０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下である。ただし、その他のジヒドロキシ化合物として、芳香族環を有するものについては、耐光性の観点からはポリカーボネート樹脂の分子構造内に芳香環構造を有しな
いことが好ましい。
【００３５】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよく、特に酸性下では本発明に用いるジヒドロキシ化合物が変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。これらの中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、その中でもリン酸水素二ナトリウム、亜リン酸水素二ナトリウムが好ましい。 
【００３６】
これら塩基性安定剤の本発明に用いるジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎると本発明に用いるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると本発明に用いるジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明に用いるジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。 
【００３７】
また、これら塩基性安定剤を含有した本発明に用いるジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させることがあるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。 
【００３８】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、水分が混入しないようにして酸素による分解を防ぐこと、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もあり、好ましくない。
【００３９】
上記酸化分解物を含まない本発明に用いるジヒドロキシ化合物を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素等の不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には
１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。 
【００４０】
このような蒸留精製で、本発明に用いるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、前記本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。
【００４１】
（炭酸ジエステル）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述した本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（５）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
【化５】
2012214795.tif 000006
【００４３】
上記式（５）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、又は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基である。Ａ１及びＡ２は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基であることが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基であることがより好ましい。
【００４４】
前記式（５）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジアリール、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等の置換ジアルキルが例示されるが、好ましくは置換ジアリールであり、置換ジアリールの中でもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオン等の不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留等により精製したものを使用することが好ましい。
【００４５】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、通常、上述のように本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルとをエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。
【００４６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と称することがある。）は、特に透明性や色相に影響を与え得る。
【００４７】
用いられる触媒としては、顕著な物性低下を招くものでなければ特に制限されないが、通常使用可能なものとして、長周期型周期表における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物等が挙げられる。これらの中で
も１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が好ましく用いられる。
【００４８】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００４９】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二リチウム、リン酸水素二セシウム、フェニルリン酸二ナトリウム、フェニルリン酸二カリウム、フェニルリン酸二リチウム、フェニルリン酸二セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、二カリウム塩、二リチウム塩、二セシウム塩等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。
【００５０】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、これらの中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００５１】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。 
【００５２】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００５３】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロ
キシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００５４】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００５５】
以上で挙げた中でも特に、リチウム化合物及び長周期型周期表第２族の金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を触媒として用いることが、ポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性等の種々の物性を優れたものとするために好ましい。更に、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性を特に優れたものとするために、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を触媒として用いることが好ましい。
【００５６】
上記重合触媒の使用量は、好ましくは、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、更に好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、中でもリチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、好ましくは、０．１μｍｏｌ以上、更に好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、好ましくは２０μｍｏｌ、更に好ましくは１０μｍｏｌ、特に好ましくは３μｍｏｌ、最も好ましくは１．５μｍｏｌである。
【００５７】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルのｍｏｌ比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化を招き、ポリカーボネート樹脂の耐光性が悪化する可能性がある。
【００５８】
更に、前記式（５）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用い、本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する、芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。なお、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基等を有していてもよい。
【００５９】
また、１族金属、中でもナトリウム、カリウム、セシウムは、特にはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムは、使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるが、これらの金属がポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があるため、ポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計量は、少ない方が好ましく、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂中の金属量は、従来公知の種々の方法により測定可能であるが、湿式灰化等の方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００６１】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（５）の炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００６２】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも９５℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招く。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０体積％以下、更には０．０００１体積％〜１０体積％、中でも０．０００１体積％〜５体積％、特には０．０００１体積％〜１体積％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００６４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を得るためには、前記式（５）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のｍｏｌ比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のｍｏｌ比率である。このｍｏｌ比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。一方、このｍｏｌ比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下する場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。更には、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、前記式（５）で表される炭酸ジエステルのｍｏｌ比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合がある。
【００６５】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００６６】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。 
【００６７】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのｍｏｌ比を狂わせ、重合速度の低下を招くことがある。
【００６８】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃〜１８０℃であり、好ましくは、８０℃〜１５０℃、特に好ましくは１００℃〜１３０℃である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６９】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００７０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００７１】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率等の観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていく等してもよい。
【００７２】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００７３】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【００７４】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１４０〜２７０℃、好ましくは１８０〜２４０℃、更に好ましくは２００〜２３０℃、圧力は絶対圧力として、１１０ｋＰａ〜１０ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜１ｋＰａ、反応時間は０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。第２段目以降は、反応系
の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、１時間〜６時間、特に好ましくは０．５時間〜３時間行う。
【００７５】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５℃〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。 
【００７６】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、透明性や色相が悪くなる傾向にある。
【００７７】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行っ
た後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【００７８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００７９】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招きうる。
【００８０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。 
【００８１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。 
【００８２】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、
９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００８３】
＜ポリカーボネート樹脂の物性＞
このようにして得られた本発明に用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。
【００８４】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。なお、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる観点から、ガラス転移温度Ｔｇが１７０℃未満であることが好ましく、１５５℃未満であることがより好ましく、１４５℃未満であることが更に好ましく、１３５℃未満であることが特に好ましく、１２５℃未満であることが最も好ましい。また、耐熱性を高める観点から、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましい。なお、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、前記構造単位（ａ）に加えて構造単位（ｂ）を適宜選択して導入することなどにより制御することができる。
【００８６】
本発明において、ガラス転移温度は下記の方法により測定される値である。まず、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の「ＤＳＣ２２０」）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。次いで、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分における曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である補外ガラス転移開始温度を求め、これをガラス転移温度Ｔｉｇとする。
【００８７】
更に本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の下記式（６）で表される末端基の濃度の下限量は、通常２０μｅｑ／ｇ、好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限は通常１６０μｅｑ／ｇ、好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【００８８】
【化６】
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【００８９】
上記式（６）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成形時の色相が良好であっても、紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下する恐れがある。
【００９０】
前記式（６）で表される末端基の濃度を制御するには、原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（６）で表される炭酸ジエステルのｍｏｌ比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制
御する方法等が挙げられる。
【００９１】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子のｍｏｌ数を（Ｘ）、芳香環以外に結合した水素原子のｍｏｌ数を（Ｙ）とした場合、芳香環に結合した水素のｍｏｌ数の全水素のｍｏｌ数に対する比率は、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は０．１以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【００９２】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、種々の成形を行う前に、必要に応じて、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等の添加剤を、タンブラー、スーパーミキサー、フローター、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、押出機等で混合することもできる。
【００９３】
［酸化チタン］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して酸化チタンを０．０１重量部以上１００重量部以下含有する。前記ポリカーボネート樹脂と共に酸化チタンを配合することにより、光反射率や耐衝撃性等が改善される。
【００９４】
本発明における酸化チタン（後述する「表面処理剤」の量を含む。）の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上１００重量部以下であるが、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上であり、更に好ましくは５重量部以上であり、一方、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下である。酸化チタンの含有量が０．０１重量部未満であると、酸化チタンの配合による光反射率や耐衝撃性の改良効果が十分得られなくなり、一方、１００重量部を越えると耐衝撃性の低下や外観が不良となる。
【００９５】
本発明に用いる酸化チタンは、従来公知の任意のものを使用でき、その表面を、有機表面処理剤、又は無機表面処理剤により表面処理されたものであってもよい。例えば、酸化チタンとして市販されているものには、耐候性や分散性、ハンドリング性向上の観点から、シリカ、アルミナ、ジルコニア等の含水酸化物により、表面処理が施されている場合が多い。等の無機表面処理剤により、表面処理が施されている場合が多い。しかしシリカは吸水性が高く、水分の影響を受けやすいので、無機表面処理剤としては、アルミナやジルコニアが好ましい。
【００９６】
これらの酸化チタンの無機表面処理剤の量は、適宜選択して決定すればよい。ただし、例えば、酸化チタン等において表面処理剤の含有量が酸化チタン等に対して多すぎると、金属表面に無機処理層が形成され、その吸着水により、これを含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品において、外観不良や、燃焼時のドリッピングが増加する場合がある。逆に少なすぎても分散性が不十分となる等、改良効果が不十分となることがある。これらの観点からこの表面処理剤の量は、酸化チタンに対して０．１〜５重量％であることが好ましい。
【００９７】
また、上述した吸着水による問題を回避するためには、酸化チタンの表面処理剤として有機表面処理剤を用いることが好ましい。この様な表面処理剤としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、又はＳｉ−Ｈ結合を有する、有機シラン化合物や有機シリコン化合物等が挙げられる。中でもハイドロジェンポリシロキサン（Ｓｉ−Ｈ結合を有するシリコン化合物）が好ましく、有機表面処理剤による処理量は、酸化チタンに対して、０．５
〜５重量％であることが好ましく、１〜３重量％であることがより好ましい。
【００９８】
本発明に用いる酸化チタンの平均粒子径は任意であり、これを含有するポリカーボネート樹脂組成物の用途等に応じて、適宜選択して決定すればよい。この平均粒子径が小さすぎると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における遮光性及び光反射性が不十分となる場合がある。逆に平均粒子径が大きすぎても遮光性及び光反射性が劣ると共に、樹脂成形体表面に肌荒れが生じたり、耐衝撃性が低下する場合がある。よって酸化チタンの平均粒子径は、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、０．１５μｍ以上であることが更に好ましく、一方、０．５μｍ以下であることが好ましく、０．３５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００９９】
本発明において用いられる酸化チタンの製造方法は、塩酸法、硫酸法等の従来公知の任意の製造方法により得られたものを用いることができ、いずれも好適に用いることができる。特に、塩素法で製造された酸化チタンは白度が優れているために好ましい。
【０１００】
また、酸化チタンの結晶形態についても特に制限はなく、ルチル型、アナターゼ型等、いずれも使用することができる。特に、ルチル型の酸化チタンは、白度、光線反射性、及び耐光性の点で優れているために好ましい。
【０１０１】
また、酸化チタンは市販品として入手することができる。市販品の例としては、デュポン社製タイピュア（登録商標）シリーズ、デュポン社製タイセレクト（登録商標）シリーズ、石原産業社製タイペーク（登録商標）等が挙げられる。
【０１０２】
［酸化防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１重量部以上であり、より好ましくは、０．０５重量部以上であり、更に好ましくは０．０１重量部以上であり、一方、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部以下であり、更に好ましくは０．３重量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記下限値以上であると成形時の着色抑制効果が良好となる傾向があるために好ましい。一方、酸化防止剤の含有量が上記上限値以下であると射出成形時における金型への付着物が少なくなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が少なくなったりすることにより、製品の表面外観がより良好となる傾向にあるために好ましい。
【０１０３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスフェイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が好ましいものとして挙げられ、いずれも１種のみでも２種以上を組み合わせて用いてもよい。特にフェノール系酸化防止剤及び／又はホスフェイト系酸化防止剤が好ましい。
【０１０４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【０１０５】
ホスフェイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【０１０６】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）等が挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１０７】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含むことが好ましい。離型剤を用いる場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１重量部以上であり、より好ましくは０．０１重量部以上であり、更に好ましくは０．１重量部以上であり、一方、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、更に好ましくは０．５重量部以下である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると、成形時、成形品が金型から離型しやすくなり、成形品が取得しやすいという利点が
あるために好ましい。一方、離型剤の含有量が上記上限値以下であると、成形時に金型付着物が減少しやくなる傾向にあり、大量に成形を実施した場合には金型の整備の労力を軽減することができ、また、成形品は外観が良好となる傾向にあるため好ましい。
【０１０８】
離型剤としては、特に限定されないが、高級脂肪酸、ステアリン酸エステル等が挙げられる。離型性と透明性の観点から離型剤としてより好ましいのはステアリン酸エステルである。離型剤はいずれの種類であっても、１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
ステアリン酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルとしては、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等がより好ましい。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートが更に好ましく、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリドが特に好ましい。
【０１１０】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましく、このような高級脂肪酸としてミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。また、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸が更に好ましく、このような飽和脂肪酸としてパルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられるが、ステアリン酸が特に好ましい。
【０１１１】
本発明において、離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；更に、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に離型剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１１２】
［その他の成分］
以下に本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合可能な成分を挙げる。これらの成分は本発明の効果を著しく阻害しない範囲で用いることができ、以下の説明において特に断らない限りは各成分の「重量部」はポリカーボネート樹脂１００重量部に対する配合量を意味するものとする。ただし、以下に挙げる各成分においては、前述のポリカーボネート樹脂、酸化チタン、酸化防止剤及び離型剤に該当するものは含まないものとする。
【０１１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工性や諸物性のさらなる向上・調整を目的として、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（以下、単に「その他の樹脂」と称することがある。）を使用することも出来る。その他の樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等の樹脂やコア−シェル型、グラフト型又は線状のランダム及びブロック共重合体のようなゴム状改質剤等が挙げられる。
【０１１４】
その他の樹脂の配合量としては、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物全体に対
して、通常、０重量部以上３０重量部以下の割合で配合され、２０重量部以下の割合で配合することが好ましく、１０重量部以下の割合で配合することが更に好ましい。
【０１１５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には本発明の目的を損なわない範囲で、スチルベンベンゾオキサゾール誘導体、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、酸性化合物、紫外線吸収助剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤等を適宜配合することが可能である。ただし、以下にあげる成分は使用可能なものの代表例であり、本発明において、以下に挙げるもの以外の成分を配合することを妨げるものではない。
【０１１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、光反射率や耐光性を高める目的で４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等のスチルベンベンゾオキサゾール誘導体をポリカーボネート樹脂組成物中に１〜１０００ｐｐｍ含有することができる。この含有量が１０００ｐｐｍを越えると、含有量の増加に見合う効果の向上が期待できないばかりか、滞留熱安定性や外観が低下する場合がある。なお、４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンは従来公知の任意の方法、例えば特公昭４１−２０２２５号公報や、特表２００２−５３５３９３号公報等に記載の方法により、得ることができる。
【０１１７】
本発明においては、本発明の効果を損ねない範囲で、４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン以外の、従来公知の任意の蛍光増白剤を用いてもよい。蛍光増白剤としては例えば、クマリン系、ナフトトリアゾリルスチルベン系、ベンゾオキサゾール系、ベンズイミダゾール系、及びジアミノスチルベン−ジスルホネート系蛍光増白剤等が挙げられる。
【０１１８】
本発明において、４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンと、４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン以外の蛍光増白剤を併用する場合には、蛍光増白剤全体に占める４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンの含有率は２０重量％以上であることが好ましい。中でも３０重量％以上、更には４０重量％以上、特に５０重量％以上であることが好ましい。４，４’−ビス（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンの含有量が低すぎると、得られるポリカーボネート樹脂組成物や樹脂成形体における光反射性、耐光性、色相等の改良が不十分となる場合がある。
【０１１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には本発明の目的を損なわない範囲で充填剤を配合することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合することのできる充填剤としては無機充填剤及び有機充填剤が挙げられる。
【０１２０】
充填剤の配合量は、０重量部以上１００重量部以下である。充填剤の配合量は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下である。充填剤を配合することによりポリカーボネート樹脂組成物の補強効果が得られるが、１００重量部より多く配合すると外観が悪くなる傾向にある。
【０１２１】
無機充填剤（ただし、本発明において「無機充填剤」から酸化チタンは除くものとする。）としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、石膏、石膏ウィスカー、タルク、マイカ；カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、ウィスカー等が挙げられる。これらの中でも、ガラスの繊維状充填剤、ガラスの粉状充填剤、ガラスのフレーク状充填剤；各種ウィスカー、マイカ、タルクが好ましい。より好ましくは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー、マイカ、タルクが挙げられる。特に好ましくはガラス繊維及びタルクから選ば
れる少なくとも１種が挙げられる。以上に挙げた無機充填剤は１種のみで用いることもできるが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１２２】
また、無機充填剤の中でも、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。特に、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラス繊維の直径は、好ましくは６μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは９μｍ〜１４μｍである。ガラス繊維の直径が過度に小さいと補強効果が不充分となる傾向がある。また、過度に大きいと、製品外観に悪影響を与えやすい。また、ガラス繊維としては、好ましくは長さ１ｍｍ〜６ｍｍにカットされたチョップドストランド；好ましくは長さ０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍに粉砕されて市販されているガラスミルドファイバーが挙げられる。これらは単独で用いても、両者を混合して用いてもよい。本発明においてガラス繊維を用いる場合、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させるために、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤等による表面処理、あるいは取扱い性を向上させるために、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等による集束処理を施して使用してもよい。
【０１２３】
ガラスビーズとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。その中でも、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラスビーズの形状は、粒径１０μｍ〜５０μｍの球状が好ましい。
【０１２４】
ガラスフレークとしては、鱗片状のガラスフレークが挙げられる。ポリカーボネート樹脂を配合後のガラスフレークの最大径は、一般的には１０００μｍ以下、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、且つアスペクト比（最大径と厚み途の比）が５以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは３０以上である。
【０１２５】
有機充填剤としては、例えば、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉等の粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂等のバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維等の繊維状有機充填剤が挙げられる。
【０１２６】
炭素繊維としては、特に限定されず、例えば、アクリル繊維、石油又は炭素系特殊ピッチ、セルロース繊維、リグニン等を原料として焼成によって製造されたものであって、耐炎質、炭素質、黒鉛質等の種々のものが挙げられる。炭素繊維のアスペクト比（繊維長／繊維径）の平均は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは５０以上である。アスペクト比の平均が過度に小さいと、ポリカーボネート樹脂組成物の導電性、強度、剛性が低下する傾向がある。炭素繊維の径は３μｍ〜１５μｍであり、上記のアスペクト比に調整するために、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバー等のいずれの形状も使用できる。炭素繊維は、１種又は２種以上混合して用いることができる。
【０１２７】
炭素繊維は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性を損なわない限りにおいて、ポリカーボネート樹脂との親和性を増すために、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等の表面処理が施されてもよい。
【０１２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には更に酸性化合物を含有していてもよい。酸性化合物を使用する場合には、酸性化合物の配合量は、酸性化合物を通常、０．００００１重量部以上０．１重量部以下、好ましくは、０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下である。酸性化合物の配合量が０．００００１重量部以上であると、射出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色抑制の点で好ましいが、酸性化合物の配合量が０．１重量部より多いと、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分
解性が低下する場合がある。
【０１２９】
酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０１３０】
これらの酸性化合物は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０１３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤の配合量は、紫外線吸収剤の種類に応じて適宜選択することが可能であるが、本発明においてはポリカーボネート樹脂組成物全体に対して、紫外線吸収剤０重量部〜５重量部である。
【０１３２】
ここで、紫外線吸収剤としては、紫外線吸収能を有する化合物であれば特に限定されない。紫外線吸収能を有する化合物としては、有機化合物、無機化合物が挙げられる。なかでも有機化合物はポリカーボネート樹脂との親和性を確保しやすく、均一に分散しやすいので好ましい。
【０１３３】
紫外線吸収能を有する有機化合物の分子量は特に限定されないが、通常２００以上、好ましくは２５０以上である。また。通常６００以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４００以下である。分子量が過度に小さいと、長期間使用での耐紫外線性能の低下を引き起こす可能性がある。分子量が過度に大きいと、長期間使用での樹脂組成物の透明性低下を引き起こす可能性がある。
【０１３４】
好ましい紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物が好ましく用いられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１３６】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３７】
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、テトラエチル−２，２‘−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネート等が挙げられる。
【０１３８】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）等が挙げられる。
【０１３９】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１４０】
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１４１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品の耐光性をさらに向上する目的で、光安定剤を配合することができる。かかる光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［[６−（１，１，３，
３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル][（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エ
チレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１、６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。なかでもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが好ましい。
【０１４２】
前記光安定剤の配合量は、０重量部以上、２重量部以下の割合で配合することができるが、光安定剤の配合効果を得るためには０．００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することがより好ましい。かかる範囲で光安定剤を配合することにより、ポリカーボネート樹脂組成物表面への光安定剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の耐光性を向上することができる。
【０１４３】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で帯電防止剤を含有することができる。帯電防止剤は通常、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０〜２重量部で用いられる。
【０１４４】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する蛍光増白剤、充填剤、
酸性化合物、紫外線吸収助剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤等の成分の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂、他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物が溶融した状態や、押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂組成物とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に各種成分を直接混合又は混練する方法、少量のポリカーボネート樹脂組成物又は他の樹脂等と各種成分を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法等が挙げられる。
【０１４５】
〔ポリカーボネート樹脂成形品〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形することによりポリカーボネート樹脂成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂成形品を得る方法としては、ポリカーボネート樹脂、酸化チタン及び必要に応じてその他の樹脂や添加剤等の原料を直接混合し、押出機或いは射出成形機に投入して成形する方法、前記原料を二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製した後、このペレットを押出機或いは射出成形機に投入して成形する方法等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂成形品の成形方法は特に限定されず、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の成形方法を用いることができるが、成形品の形状の自由度の観点から射出成形法が好ましい。
【０１４６】
〔光反射部材〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は色相、光反射率、耐衝撃性等に優れたものであるため、これを成形したものを光反射部材として好適に用いることができる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が耐光性に優れ、光照射による劣化が起こりにくいものである点からも、光反射部材として有利である。本発明の光反射部材は優れた色相を有するだけでなく、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性、耐光性、色相、耐熱性、寸法安定性、熱安定性、外観等をも同時に維持されているので、液晶表示装置のバックライト用光線反射板、光反射枠又は光反射シート、並びに、電気・電子機器、広告灯等の照明用装置、自動車用メーターパネル等の自動車用機器等の光反射部品又は光反射シート等、広範囲の光反射部剤用途において有用である。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の用途は光反射部剤用途に何ら制限はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、適宜応用することができる。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１４８】
〔ポリカーボネート樹脂組成物の物性・特性の測定・評価方法〕
１）試験片作成方法
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、８０℃で６時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）及び機械物性用ＩＳＯ試験片を成形した。
【０１４９】
２）光反射率
上記１）で得られた射出成形板について、分光測色計（コニカミノルタ社製ＣＭ―３６
００ｄ）を使用し、Ｄ６５光源、１０度視野角にて上記試験片の正反射光を含むＳＣＩ方式での波長４３０ｎｍにおける光反射率を測定した。測定径はφ８ｍｍにて実施した。本実施例においては光反射率９３．０％以上のものを合格とした。
【０１５０】
３）ノッチ付シャルピー強度
上記１）で得られた機械物性用ＩＳＯ試験片についてＩＳＯ１７９に準拠してノッチ付シャルピー衝撃試験を実施した。ノッチ付シャルピー強度はその値が大きいものほど耐衝撃性に優れるものと評価され、本実施例においてはノッチ付シャルピー強度の値が１０ｋＪ／ｍ２以上のものを合格とした。
【０１５１】
４）耐光性試験
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、分光色差計（日本電色工業社製ＳＥ２０００）を使用し、Ｃ光源透過法にて上記で得られた射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）のイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した。これをＹＩ（初期）とした。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。次に、スガ試験機社製メタリングウェザーメーターＭ６Ｔを用いて、６３、相対湿度５０％の条件下、光源として水平式メタリングランプを、インナーフィルターとして石英を、またランプの周囲にアウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付け、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射照度１．５ｋｗ／ｍ２になるように設定し、上記  １）で得られた射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の正方形の面に対して、１００時間照射処理を行った。照射後のＹＩ値を上記ＹＩ（初期）と同様に測定し、これをＹＩ（耐光試験後）とした。
【０１５２】
ΔＹＩ＝｜｛ＹＩ（耐光試験後）｝−｛ＹＩ（耐光試験前）｝｜
により、ΔＹＩを求めた。ΔＹＩの値が小さいほど耐光性に優れることを意味し、ΔＹＩが１０以下のものを合格とした。
【０１５３】
〔ポリカーボネート樹脂組成物の原料〕
以下の実施例・比較例において用いた原料は以下の通りである。なお、以下の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
・ＩＳＢ：イソソルビド
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート
【０１５４】
［ポリカーボネート樹脂］
（ａ−１）：ＩＳＢ／ＣＨＤＭのｍｏｌ比５：５のポリカーボネート樹脂（ジヒドロキシ化合物としてＩＳＢ、ＣＨＤＭ、炭酸ジエステルとしてＤＰＣを用いて得られたものである（ガラス転移温度Ｔｇ：１１２℃）。）
（ａ−２）：ＩＳＢ／ＣＨＤＭのｍｏｌ比７：３のポリカーボネート樹脂（ジヒドロキシ化合物としてＩＳＢ、ＣＨＤＭ、炭酸ジエステルとしてＤＰＣを用いて得られたものである（ガラス転移温度Ｔｇ：１３０℃）。）
（ａ−３）：三菱瓦斯化学社製ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００（ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂）
【０１５５】
［酸化チタン］
（ｂ−１）：石原産業社製タイペーク（登録商標）ＰＣ−３（塩素法により得られた酸化チタンである。（ルチル型、平均粒子径０．２１μｍ））
【０１５６】
［酸化防止剤］
（ｃ−１）：ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ（登録商標）２１１２（ホスファイト系酸化防止剤） 
（ｃ−２）：ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０（フェノール系酸化防止剤）
【０１５７】
［離型剤］
（ｄ−１）：理研ビタミン社製リケマール（登録商標）Ｓ−１００Ａ（ステアリン酸モノグリセリド）
【０１５８】
〔実施例・比較例〕
［実施例１］
表−１に示す配合組成となるように、ポリカーボネート樹脂として（ａ−１）、酸化チタンとして（ｂ−１）、酸化防止剤として（ｃ−１）及び（ｃ−２）、並びに離型剤として（ｄ−１）を２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（ＬＡＢＯＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、出口の樹脂温が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。このようにして得られたポリカーボネート樹脂のペレットを用い、前記１）〜４）の測定・評価を行った。これらの評価結果を表−１に示す。
【０１５９】
［比較例１、２］
実施例１に対して、表−１に示すように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にポリカーボネート樹脂組成物を製造した。また、実施例１と同様にして前記１）〜４）の測定・評価を行った。これらの評価結果を表−１に示す。
【０１６０】
【表１】
2012214795.tif 000008
【０１６１】
〔結果の評価〕
実施例１は光反射率、ノッチ付シャルピー強度、ΔＹＩの全てにおいて合格であった。
比較例１は実施例１で用いたポリカーボネート樹脂とＩＳＢ／ＣＨＤＭの構造単位比が異なるものであるが、光反射率とノッチ付シャルピー強度が実施例１と比べて劣っていた。比較例２はポリカーボネート樹脂としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂を用いたものであるが、ΔＹＩの値が非常に大きく耐光性が悪かった。本発明の構成を満足することによって、ポリカーボネート樹脂組成物の光反射率、耐衝撃性、耐光性の全てに優れるという、非常に優れた効果を奏することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及び成形品は、光反射率、耐衝撃性、耐光性、色相等に優れ、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート等の押出分野等の幅広い分野への材料提供が可能である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は耐光性、光反射率等に優れるものであるため、光反射部材として特に有用である。