(57)【要約】【課題】スピーカ等に対する音声の無入力検出を柔軟に行い、専用の検出回路を抹消することによるコストダウンと汎用性の向上を実現する。【解決手段】デジタル音声に基づいてアナログ音声をスピーカ２００に出力するデジタルアンプ１００において、デジタル音声のデジタル値を周期的に取得し、当該デジタル値をアナログ音声としてスピーカ２００に出力した場合に無入力とならない数を比較器３１で検出してカウンター３２でカウントし、ポーリング期間ｔあたりのカウンター３２のカウント値が所定数未満の場合にデジタルアンプ１００のオートパワーダウン処理を制御部４０が実行するようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル音声に基づいてアナログ音声を出力する音声出力装置において、
上記デジタル音声のデジタル値を周期的に取得し、当該デジタル値を上記アナログ音声として出力する場合に上記アナログ音声の出力先となる機器において無入力とならないデジタル値の数を計数する計数手段と、
第１規定期間あたりの上記計数手段の計数値が所定数未満の場合に当該音声出力装置の省電力処理を実行する省電力手段と、
を備えることを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
上記計数手段は、上記デジタル値が所定の閾値以上となるデジタル値の数を、上記無入力とならない数として計数する請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
上記計数手段は、上記デジタル音声のサンプリング周波数と同じ周期で上記デジタル音声のデジタル値を周期的に取得する請求項１または請求項２に記載の音声出力装置。
【請求項４】
上記省電力手段は、１００ｍｓｅｃあたりの上記計数値が１未満となる場合に上記音声出力装置の省電力処理を実行する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項５】
上記省電力手段は、上記第１規定期間内における上記計数手段の計数値が上記所定数未満になる状態が上記第１規定期間より長い第２規定期間の間継続すると、上記省電力処理を実行する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項６】
上記計数手段は、上記デジタル音声のサンプリング周波数と同じ周期で上記デジタル音声のデジタル値を周期的に取得し、上記デジタル値が所定の閾値以上となるデジタル値の数を上記無入力とならない数として計数し、
上記省電力手段は、上記第１規定期間内における上記計数手段の計数値の１００ｍｓｅｃあたりの計数値が１未満となる状態が上記第１規定期間より長い第２規定期間の間継続すると、上記省電力処理を実行する請求項１に記載の音声出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声出力装置に関し、特にデジタル音声に基づいてアナログ音声を出力する音声出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声の入出力を行う機器においては、入力された音声や出力する音声に基づいて、各種の処理を行っている。例えば、特許文献１には、音声のミュート状態に応じてミキサー回路を減勢する技術が開示されている。また、特許文献２には、マイク入力された音声をＡ／Ｄ変換して得たデジタルデータについてフレームエネルギーを計算し、フレームエネルギーがしきい値より大きければ有音、それ以外は無音と判定する技術が開示されている。また、特許文献３には、マイク入力された音声をＡ／Ｄ変換して得たデジタルデータについてフレームエネルギーを計算し、フレームエネルギーがしきい値より大きければ有音、それ以外は無音と判定する音声記録再生装置について開示されている。また、特許文献４には、デジタルオーディオデータのゼロクロスの頻度が所定の基準頻度（サンプリング周波数の１／２付近におけるゼロクロスの頻度に基づいて決定される）以上であるか否かを判別して補間処理を行う技術が開示されている。なお、特許文献２には、音声をデジタル伝送するＩ２Ｓ（Inter IC Sound）バスについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７３２５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７７０１号公報
【特許文献３】特開平７−１６８５９９号公報
【特許文献４】ＷＯ２００６／０１１２６５（特登４４４６０７２号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、スピーカ等に対する音声の無入力は、音声をアナログ的に検出する専用の検出回路を設けることにより監視することが一般的であった。専用の検出回路は既定の閾値を利用して安定した無入力の検出が可能である一方、設計変更に対する柔軟性が低く、設計や部品のコストダウンの障害となっていた。また、ユーザビリティを向上させるフレキシブルな設計変更も困難であり、複数の製品間で部品や周辺回路の設計を汎用化することも容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、スピーカ等に対する音声の無入力検出の柔軟性の向上、無入力検出にかかる設計や部品のコストダウン、無入力検出にかかるユーザビリティの向上、無入力検出技術の汎用性向上、の少なくとも１つ以上を実現可能な音声出力装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の音声出力装置は、デジタル音声に基づいてアナログ音声を出力する音声出力装置において、計数手段と省電力手段とを備える構成としてある。
上記計数手段は、上記デジタル音声から周期的にデジタル値を取得し、当該デジタル値をアナログ音声として出力する場合に出力先の機器が無入力となるか否かを判断し、無入力とならない数（計数値）を計数する。なお、当該音声出力装置の音声出力先となる機器は、例えばスピーカである。
【０００７】
次に、上記省電力手段は、第１規定期間内における上記計数手段の計数値が所定数未満であるか否かを判断し、当該計数値が所定数以上になると省電力処理を実行する。省電力処理は、少なくとも当該音声出力装置におけるデジタル音声の出力に関係する処理における消費電力を低減できればよく、例えば、上記デジタル音声の出力に関係する構成の電源停止やスタンバイ状態への移行、当該音声出力装置そのものの電源停止やスタンバイ状態への移行等、各種の態様が考えられる。むろん、省電力処理を行うにあたり省電力処理を行うことをユーザーに映像や音声で通知するようにしても構わない。
【０００８】
以上のように、当該音声出力装置においては、無入力を検出すると省電力手段が省電力処理を実行するため、デジタル音声に基づいて当該音声出力装置の音声出力先となる機器における無入力時に、当該音声出力装置において省電力処理を実行可能となり、スピーカ等における無入力の検出を柔軟に行うことが可能となる。また、専用の検出回路を抹消できるためコストダウンとなる。また、デジタル的に過出力検出や過出力防止を行うため、各種音声出力装置に適用可能となり、汎用性が向上する。
【０００９】
また、上記計数手段の選択的な一態様として、上記計数手段は、上記デジタル値が所定の閾値以上となるデジタル値の数を、上記無入力とならない数として計数する構成とされる。すなわち、上記アナログ音声が無出力であるか否かを、例えば、当該アナログ音声を変換して得られた上記デジタル音声のデジタル値を所定の閾値と比較することで判断する。このように、所定の閾値に基づいて無入力となるか否かを判断することにより、簡易な処理で計数手段を実現できる。なお、所定の閾値は、上記音声出力装置の出力先となる機器、上記音声出力装置と出力先となる機器の間の伝送経路、等に応じて適宜に決定される。
【００１０】
また、上記計数手段の選択的な一態様として、上記計数手段は、上記デジタル音声のサンプリング周波数と同じ周期で上記デジタル音声のデジタル値を周期的に取得する構成とされる。無入力となるか否かの判定を、上記アナログ音声のサンプリング周波数と同じ周期で実行することにより、無入力であるか否かの判定を高精度かつ最適に実行することができる。よって、無入力の判定精度を向上しつつ判定頻度を最適化することが出来る。よって、省電力処理を適切に実行できるようになる。
【００１１】
また、上記省電力手段の選択的な一態様として、上記省電力手段は、１００ｍｓｅｃあたりの上記計数値が１未満となる場合に上記音声出力装置の省電力処理を実行する構成とされる。すなわち、上記計数手段がデジタル音声そのものについて無入力であるか否かを判定して計数しつつ、上記省電力手段が上記計数手段から適宜のタイミングで計数値を取得して無入力の判定を行うことになる。このとき、省電力手段が計数値を取得する適宜のタイミングに通信経路のトラフィック等に起因して変動が発生すると計数値の基準となる値も変化することになる。そこで、基準となる計数値を単位時間当たりの計数値としておくことにより、上記省電力手段は基準となる計数値を容易に得ることができる。すなわち、上記省電力手段は、上記計数値の取得間隔に単位時間当たりの計数値を乗ずることにより、各回に取得した計数値と比較すべき数値を容易に得ることが出来る。従って、計数値の取得タイミングの変動に影響されることなく、適切に省電力処理の実行可否を判断できるように構成できる。
【００１２】
また、上記省電力手段の選択的な一態様として、上記省電力手段は、上記第１規定期間内における上記計数手段の計数値が上記所定数未満になる状態が上記第１規定期間より長い第２規定期間の間継続すると、上記省電力処理を実行する構成とされる。すなわち、瞬間的な無入力時に省電力処理を実行するようにしてしまうと、入力が一時的に途切れた場合等にも省電力処理が実行されてしまうことになり、省電力処理と復帰処理を頻繁に行って逆に電力消費が上昇する可能性もあるし、ユーザビリティも損なわれる。そこで、実際の無入力の検出に利用する第１規定期間と省電力処理を実行するか否かの判定に利用する第２規定期間との２種類の規定期間を設けておき、無入力の判定と省電力処理の実行の判定とをそれぞれ適切に判定できるようにする。このように、判定期間を２種類設けることにより、判定の柔軟性、調整の容易性を向上することが出来るし、ユーザビリティも向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、スピーカ等に対する音声の無入力検出を柔軟に行うことが可能となり、専用の検出回路を抹消できるためコストダウンとなる。また、各種音声出力装置に適用可能となり、汎用性が向上する。
請求項２にかかる発明によれば、簡易な処理で無入力のカウントを行うことができる。
請求項３にかかる発明によれば、無入力の判定精度を向上するとともに判定頻度を最適化することができる。
請求項４にかかる発明によれば、計数値の取得タイミングの変動に影響されることなく、適切に省電力処理の実行可否を判断できるように構成できる。
請求項５にかかる発明によれば、判定の柔軟性、調整の容易性を向上することが出来るし、ユーザビリティも向上できる。
請求項６のような、より具体的な構成において、上述した請求項１〜請求項５の各発明と同様の作用を奏することはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】デジタルアンプの構成を示すブロック図である。
【図２】省電力処理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図３】省電力処理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１）本実施形態の構成：
（２）省電力処理の第１実施形態：
（３）省電力処理の第２実施形態：
（４）まとめ：
【００１６】
（１）本実施形態の構成： 
図１は、デジタルアンプの構成を示すブロック図である。デジタルアンプは、本実施形態において、デジタル音声に基づいてアナログ音声を出力する音声出力装置を構成する。なお、本発明にかかる音声出力装置はデジタルアンプに限るものではない。例えば、本発明の音声出力装置に相当する構成を含んで構成される電気機器・電子機器であればいかなるものであってもよく、例えば、本発明の音声出力装置に相当する構成を含んで構成される映像や音声の再生装置（テレビ、レコーダ、プレーヤ等）、本発明の音声出力装置に相当する構成を含んで構成される映像や音声の再生システム（ＨＴｉＢ（Home Theater in a Box）等のシステム）として実現することもできる。
【００１７】
図１において、デジタルアンプ１００は、アナログ音声入力端子から入力されるアナログ音声をデジタル音声に変換するＡ／Ｄコンバーター５０と、デジタル音声をデコードするデコーダ１０と、デジタル音声に各種のデジタル音声処理を行うＤＳＰ（Digital Signal Processor）２０と、デジタル音声を増幅するオーディオアンプ３０と、デジタルアンプ１００の全体を制御する制御部４０を備えている。
【００１８】
Ａ／Ｄコンバーター５０は、アナログ音声入力端子を備えており、アナログ音声入力端子から入力されるアナログ音声を所定のサンプリング周波数でデジタル音声に変換する。このようにして作成されたデジタル音声は、デコーダ１０へ入力される。本実施形態のデジタルアンプにおいては、アナログ音声入力端子に外部機器が所定の接続ケーブル等により接続されるが、上述したようにデジタルアンプを内蔵する電気機器・電子機器等であれば、当該機器の内部構成が接続される場合もある。
【００１９】
デコーダ１０は、所定の符号化方式で符号化された音声データを復号化するデコード機能を備え、音声をデジタル伝送可能なデジタル伝送路によりＡ／Ｄコンバーター５０と接続され、音声をデジタル伝送可能なデジタル伝送路によりＤＳＰ２０と接続されている。デコーダ１０は、圧縮音声データをデコード機能によりデコードしてデジタル音声を再生し、再生したデジタル音声をデジタル伝送路を介してＤＳＰに出力する。圧縮音声データは、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）の音声データである。デジタル伝送路は、例えば、Ｉ２Ｓ（Inter IC Sound）バスである。なお、デコーダ１０に入力されるデータが符号化されていないのであれば（デコードする必要が無いのであれば）、入力された音声データをスルー出力してもよいし、或いはデジタルアンプにデコーダを構成まない構成としてもよい。
【００２０】
ＤＳＰ２０は、デジタル音声のボリュームを制御するボリューム制御部２１と、デジタル音声の周波数特性を制御するイコライザ２２と、を備えており、音声をデジタル伝送可能なデジタル伝送路によりオーディオアンプ３０と接続されている。ＤＳＰ２０は、ボリューム制御部２１によりデコーダ１０から入力されたデジタル音声のボリュームを調整したり、イコライザ２２によりデコーダ１０から入力されたデジタル音声の周波数特性を調整したりして、調整後のデジタル音声をオーディオアンプ３０に出力する。ボリュームや周波数特性は、不図示の操作部から入力される操作入力に基づいて調整されたり、当該操作入力によりプリセットされた設定値に基づいて調整されたりする。デジタル伝送路は、例えば、Ｉ２Ｓバスである。
【００２１】
オーディオアンプ３０は、デジタル音声を増幅する機能を備えており、スピーカ２００にアナログ接続されている。オーディオアンプ３０は、ＤＳＰ２０から入力されたデジタル音声を増幅し、増幅後のデジタル音声をデジタル／アナログ変換し、アナログ音声をスピーカ２００に出力する。デジタル音声の増幅は、例えば、デジタル音声を音声変調したＰＷＭ（Pulse Width Modulation）波やＰＤＭ（Pulse Density Modulation）波の形で増幅するＤ級増幅で行うことができる。なお、スピーカ２００は、デジタルアンプ１００に内蔵されていてもよいし、外部接続されていてもよい。本実施形態においては、スピーカ２００が音声出力装置からアナログ音声を入力される機器を構成する。
【００２２】
また、オーディオアンプ３０は、デジタル音声を所定の閾値と比較する比較器３１と、比較結果をカウントするカウンター３２と、を備えている。比較器３１は、ＤＳＰから入力されたデジタル音声を所定の閾値と比較し、所定の閾値以上もしくは以下の場合にカウンター３２のカウント値（計数値）を増加させる。所定の閾値や、比較器３１が所定の閾値以上／以下の何れの場合にカウンター３２のカウント値を増加させるかは、操作部６０の操作入力や制御部４０の制御に基づいて設定することができる。比較器３１やカウンター３２は、本実施形態において計数手段を構成する。
【００２３】
比較器３１は、オーディオアンプ３０に入力されるデジタル音声を周期的に所定の閾値と比較する。そして、所定の閾値以上のデジタル音声を検知するとカウンター３２をカウントアップさせたり、逆に所定の閾値以下のデジタル音声を検知するとカウンター３２をカウントアップさせたりする。所定の閾値以上のデジタル音声を検知するか所定の閾値以下のデジタル音声を検知するかは、工場出荷時のプリセット、操作部６０の操作入力、等に基づいて適宜設定することができる。
【００２４】
デジタル音声と所定の閾値の比較周期は様々な態様が可能であるが、好適にはデジタル音声のサンプリングレート（例えば４４．１ｋＨｚ）とする。むろん、例えば処理負荷を低減する場合は、デジタル音声のサンプリングレートの２のｎ乗分の１の周期としてもよいし、その他の周期を選択しても構わない。なお、以下で説明する実施形態では、デジタル音声と所定の閾値の比較周期をデジタル音声のサンプリング周波数に一致させた場合を例にとって説明することにする。
【００２５】
所定の閾値は、スピーカ２００の仕様に応じて、適宜、比較器３１に設定される値であり、当該所定の閾値に相当するデジタル音声をスピーカ２００に出力した場合にスピーカ２００において無入力となる値である。所定の閾値は、工場出荷時にプリセットされてもよいし、操作部６０の操作入力に基づく制御や制御部４０の制御に基づいて、適宜、変更できるようにしてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態は、オーディオアンプ３０に比較器３１やカウンター３２を備える構成としたが、比較器３１やカウンター３２は、ボリューム段より後段であれば配置可能であり、例えば、ＤＳＰ２０の中のボリューム制御部２１より後段に配置することもできる。
【００２７】
制御部４０は、演算処理を行うＣＰＵ、演算処理のワークエリアとなるＲＡＭ、制御プログラムを格納するＲＯＭ等のプログラム実行環境を備えており、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている制御プログラムを実行することにより、デジタルアンプ１００の全体を制御する。例えば、制御部４０は、各構成１０〜３０を互いに通信可能に接続するバス７０を介して通信を行うことにより、各構成１０〜３０を制御することができる。各構成１０〜４０を接続するバス７０は、例えば、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）とすることができる。なお、各構成１０〜４０が制御部４０と同じチップ内に形成された場合は、チップの内部バスで接続することもできる。
【００２８】
制御部４０は、バス７０を介してオーディオアンプ３０を制御することにより、カウンター３２のカウント値を取得したり、カウンター３２のカウント値をリセットしたり、カウントの開始や終了を指示したりすることができる。また、バス７０を介してデコーダ１０、ＤＳＰ２０、オーディオアンプ３０の何れかを制御することにより、スピーカ２００の無入力を検出して省電力処理を実行することが出来る。省電力処理は、少なくとも当該音声出力装置におけるデジタル音声の出力に関係する処理における消費電力を低減できればよく、例えば、上記デジタル音声の出力に関係する構成の電源を停止するオートパワーダウンや消費電力を低減するスタンバイ状態への移行、当該音声出力装置そのものの電源を停止するオートパワーダウンや消費電力を低減するスタンバイ状態への移行等、各種の態様が考えられる。なお、以下で説明する省電力処理では、デジタルアンプ１００そのものの電源を停止するオートパワーダウンを実行する場合を例にとって説明してある。
【００２９】
（２）省電力処理の第１実施形態： 
次に、図２を参照しつつ、省電力処理の第１実施形態について説明する。同図では、省電力処理をフローチャートにより示してある。省電力処理は、デジタルアンプ１００の電源が投入されている間に、もしくはデジタルアンプ１００に対してアナログ音声が入力されている間に、制御部４０によって実行されている。なお、本実施形態では、所定の閾値以上のデジタル音声を検知するとカウンター３２をカウントアップするように比較器３１を構成してあるものとする。
【００３０】
処理が開始されると、バス７０を介して比較器３１とカウンター３２を制御することによりデジタル音声の比較とカウントを開始させ（Ｓ１００）、その後、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ１０５）。そして、所定時間が経過すると（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、バス７０を介してカウンター３２のカウント値を取得する（Ｓ１１０）。所定時間は、本実施形態において第１規定期間を構成し、制御部４０がカウンター３２にカウント値を問合せて取得するポーリング間隔ｔ（ｓｅｃ）に相当する。ポーリングによりカウント値を取得すると、バス７０を介してカウンター３２のカウント値をリセットする（Ｓ１１５）。リセットにより、カウンター３２は、新たなカウントを開始する。
【００３１】
次に、取得したカウント値が所定数以上であるか否かを判断する（Ｓ１２０）。カウント値が所定数以上の場合は（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、スピーカ２００においてアナログ音声の入力があった（無入力でない）ものと判断して、ＡＰＤ（Auto Power Down）のフラグを「Ｆａｌｓｅ」にする（Ｓ１２５）。
【００３２】
所定数は、ポーリング間隔ｔを１（ｓｅｃ）未満（０を除く）とすると、１０回×ポーリング間隔として求めることが可能であり、例えば、ポーリング間隔ｔを１００ｍｓｅｃとすると、１０回×０．１ｓｅｃ＝１回、が所定数となる。すなわち、制御部４０は、ポーリング間隔に、単位時間当たりの無入力判定の閾値となるカウント値を乗ずることにより、各回に取得したカウント値と比較すべき所定数を得るようにしてある。このように、所定値を、単位時間当たりの計数値から適宜に算出できるようにしておくことにより、バス７０のトラフィック等に起因してポーリング間隔に変動が発生しても、この変動に合わせて所定数を適宜に算出することが出来る。
【００３３】
ステップＳ１２５においてフラグを「Ｆａｌｓｅ」に変更すると、ＡＰＤのタイマーが作動中であるか否かを判断する（Ｓ１３０）。タイマーが作動中の場合は、無入力が解消したものと判断してタイマーを停止し（Ｓ１３５）、タイマーが作動していない場合は、入力ありの状態が継続しているものとして、ポーリング間隔の経過を待って（Ｓ１０５）、再びカウント値を判断する処理を実行する（Ｓ１１０〜）。なお、制御部４０には、内部もしくは外部からクロック信号が入力されており、ポーリング間隔の計時やタイマーの計時を行えるようになっているものとする。
【００３４】
一方、ステップＳ１２０においてカウント値がが所定数未満の場合は（Ｓ１２０：Ｎｏ）、スピーカ２００においてアナログ音声が無かった（無入力）ものと判断し、ＡＰＤのフラグが「Ｆａｌｓｅ」になっている場合（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）は「Ｔｒｕｅ」に変更し（Ｓ１４５）、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上であるか否かを判断する（Ｓ１５０）。ＡＰＤのフラグが既に「Ｔｒｕｅ」になっている場合は（Ｓ１４０：Ｎｏ）、ステップＳ１４５をスキップして、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上であるか否かを判断することになる（Ｓ１５０）。
【００３５】
第２規定時間は、省電力処理を実行する際に無入力が継続すべき時間であり、上述したポーリング間隔よりも長く設定されている。より具体的には、第２規定時間は、デジタルアンプ１００に接続されたスピーカ２００から出力される音声を、視聴者が視聴していないことが明白となる時間とすることが可能であり、例えば、第２規定時間は２５（ｍｉｎ）とすることができる。この第２規定時間は、ユーザーにより適宜に設定したり、向上出荷時に適切に設定したりすることができる。
【００３６】
ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上の場合は（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、デジタルアンプ１００の音声処理に関する構成、もしくはデジタルアンプ１００全体を停止させるオートパワーダウン処理を実行するオートパワーダウン処理を実行する（Ｓ１５５）。一方、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間未満の場合は（Ｓ１５０：Ｎｏ）、省電力を行うには無入力の継続時間が不足してるものとして、ポーリング間隔の経過を待って（Ｓ１０５）、再びカウント値を判断する処理を実行する（Ｓ１１０〜）。以上の処理を実行する制御部４０は、本実施形態において省電力手段を構成することになる。
【００３７】
以上の実施形態によれば、例えばポーリング間隔ｔを１００（ｍｓｅｃ）とし、第２規定期間を２５（ｍｉｎ）とすると、カウント値が１（＝１０回×０．１（ｓｅｃ））未満の無入力が、１５０００回連続して検出されるとオートパワーダウン処理が実行される。また、例えばポーリング間隔ｔを１（ｓｅｃ）とし、第２規定期間を２５（ｍｉｎ）とすると、カウント値が１０（＝２０Ｈｚ×１（ｓｅｃ））未満の無入力が、１５００回連続して検出されると、オートパワーダウン処理が実行される。逆に言えば、カウント値が１回でも１以上もしくは１０以上の状態が検出されると、タイマーがリセットされ、オートパワーダウン処理は実行されない。よって、スピーカ２００における無入力時に適切に省電力を行うとともに、ユーザビリティを向上もしくは低下させずに済む。
【００３８】
（３）省電力処理の第２実施形態： 
次に、図３を参照しつつ、省電力処理の第２実施形態について説明する。同図では、省電力処理をフローチャートにより示してある。省電力処理は、デジタルアンプ１００の電源が投入されている間に、もしくはデジタルアンプ１００に対してアナログ音声が入力されている間に、制御部４０によって実行されている。なお、本実施形態では、所定の閾値以下のデジタル音声を検知するとカウンター３２をカウントアップし、所定の閾値を超えるデジタル音声を検知するとカウンター３２をリセット（クリア）するように比較器３１を構成してあるものとする。
【００３９】
処理が開始されると、バス７０を介して比較器３１とカウンター３２を制御することによりデジタル音声の比較とカウントを開始させ（Ｓ２００）、その後、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ２０５）。そして、所定時間が経過すると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、バス７０を介してカウンター３２のカウント値を取得する（Ｓ２１０）。所定時間は、本実施形態において第１規定期間を構成し、制御部４０がカウンター３２にカウント値を問合せて取得するポーリング間隔ｔ（ｓｅｃ）に相当する。ポーリングによりカウント値を取得すると、バス７０を介してカウンター３２のカウント値をリセットする（Ｓ２１５）。リセットにより、カウンター３２は、新たなカウントを開始する。
【００４０】
次に、取得したカウント値が所定数未満であるか否かを判断する（Ｓ２２０）。所定数は、比較器３１がポーリング間隔ｔ（ｓｅｃ）の間に比較したデジタル値の全てが、所定の閾値以下であった場合のカウント値である。この所定数は、比較器３１がデジタル音声を比較する周期をｆｓとし、ポーリング間隔ｔとすると、ｆｓ×ｔ、で表すことが出来る。ポーリング間隔ｔは、１００（ｍｓｅｃ）〜２００（ｍｓｅｃ）以上で、１（ｓｅｃ）未満の範囲で適宜に決定することが出来る。
【００４１】
なお、実際には、バス７０のトラフィック状況を考慮して所定数を決定することが望ましい。制御部４０はカウンター３２の制御にバス７０を使用しているため、バス７０のトラフィック状況次第では、無入力状態であるにもかかわらず無入力と判定される値に達していないカウンター値を取得してしまう可能性があるためである。具体的には、上述した所定数（＝ｆｓ×ｔ）に補正係数を乗じて、ｆｓ×ｔ×０．９、とする。むろん、この補正係数は一例であり、本発明を適用する機器の通信経路のトラフィック状況に応じて、補正係数を０より大きく１以下の範囲で適宜に選択することが出来る。
【００４２】
カウント値が所定数未満の場合は（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、ノイズによる誤検出を除外するための処理を行う（Ｓ２２５）。本実施形態では、アナログ音声をＡ／Ｄ変換したデジタル音声に基づいて処理を行っているため、ライン系のノイズを拾ってしまい、実際には入力が無くても純然たる０信号にならない。そこで、カウント値が一定の値以下の場合は、ノイズをカウントしているものとみなして無入力とみなす。この一定の値は、上述した所定数や補正係数との兼ね合いで適宜に設定されるものであり、アナログ音声が入力されていない時にカウンター３２がカウントするカウント値の平均値や最大値を、この一定の値として採用することが出来る。
【００４３】
一例として、図３では、一定の値を１００としてある。すなわち、カウント値が１００より大きい場合は（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）アナログ音声の入力が実際には無かったものと判断し、ポーリング間隔の経過を待って（Ｓ２０５）、再びカウント値を判断する処理を実行する（Ｓ２１０〜）。一方、カウント値が１００以下の場合は（Ｓ２２５：Ｎｏ）無入力でなくアナログ音声の入力が実際にあったものと判断し、ＡＰＤのフラグを「Ｆａｌｓｅ」にする（Ｓ２３０）。
【００４４】
ＡＰＤのフラグを「Ｆａｌｓｅ」に変更すると（Ｓ２３０）、オートパワーダウンを実行するか否かを判断するためのタイマーが動作中であれば（Ｓ２３５：Ｙｅｓ）、タイマーを停止・リセットさせ（Ｓ２４０）、タイマーが動作していない場合は（Ｓ２３５：Ｎｏ）、ポーリング間隔の経過を待って（Ｓ２０５）、再びカウント値を判断する処理を実行する（Ｓ２１０〜）。
【００４５】
一方、ステップＳ２２０の判断においてカウント値が所定数以上の場合は（Ｓ２２０：Ｎｏ）、ＡＰＤのフラグが「Ｆａｌｓｅ」であるか否かを判断する（Ｓ２４５）。スピーカ２００においてアナログ音声が無かった（無入力）ものと判断し、ＡＰＤのフラグが「Ｆａｌｓｅ」になっている場合（Ｓ２４５：Ｙｅｓ）は「Ｔｒｕｅ」に変更し（Ｓ２５０）、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上であるか否かを判断する（Ｓ２５５）。ＡＰＤのフラグが既に「Ｔｒｕｅ」になっている場合は（Ｓ２４５：Ｎｏ）、ステップＳ２５０をスキップして、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上であるか否かを判断することになる（Ｓ２５５）。
【００４６】
第２規定時間は、省電力処理を実行する際に無入力が継続すべき時間であり、上述したポーリング間隔よりも長く設定されている。より具体的には、第２規定時間は、デジタルアンプ１００に接続されたスピーカ２００から出力される音声を、視聴者が視聴していないことが明白となる時間とすることが可能であり、例えば、第２規定時間は２５（ｍｉｎ）とすることができる。この第２規定時間は、ユーザーにより適宜に設定したり、工場出荷時に適切に設定したりすることができる。
【００４７】
ＡＰＤのタイマーが第２規定時間以上の場合は（Ｓ２５５：Ｙｅｓ）、デジタルアンプ１００の音声処理に関する構成、もしくはデジタルアンプ１００全体を停止させるオートパワーダウン処理を実行する（Ｓ２６０）。一方、ＡＰＤのタイマーが第２規定時間未満の場合は（Ｓ２５５：Ｎｏ）、省電力を行うには無入力の継続時間が不足してるものとして、ポーリング間隔の経過を待って（Ｓ２０５）、再びカウント値を判断する処理を実行する（Ｓ２１０〜）。以上の処理を実行する制御部４０は、本実施形態において省電力手段を構成することになる。
【００４８】
以上の実施形態によれば、例えば、所定の閾値との比較を行う周期を４４．１（ｋＨｚ）とし、ポーリング間隔ｔを１００（ｍｓｅｃ）とし、第２規定期間を２５（ｍｉｎ）とすると、カウント値が３９６９（＝４４１００（Ｈｚ）×０．１（ｓｅｃ）×０．９）未満の無入力が１５０００回連続して検出されるとオートパワーダウン処理が実行される。また、例えば、所定の閾値との比較を行う周期を４４．１（ｋＨｚ）とし、ポーリング間隔ｔを１（ｓｅｃ）とし、第２規定期間を２５（ｍｉｎ）とすると、カウント値が３９６９０（＝４４１００（Ｈｚ）×１（ｓｅｃ）×０．９）未満の無入力が、１５００回連続して検出されると、オートパワーダウン処理が実行される。逆に、カウント値が１回でも１以上もしくは１０以上の状態が検出され、各カウント値が１００以下であった場合は、タイマーが停止・リセットされ、オートパワーダウン処理は実行されない。よって、スピーカ２００における無入力時に適切に省電力を行うとともに、ユーザビリティを向上もしくは低下させずに済む。
【００４９】
（４）まとめ： 
以上説明したように、上述した第１実施形態によれば、デジタル音声に基づいてアナログ音声をスピーカ２００に出力するデジタルアンプ１００において、デジタル音声のデジタル値を周期的に取得し、当該デジタル値をアナログ音声としてスピーカ２００に出力した場合に無入力とならない数を比較器３１で検出してカウンター３２でカウントし、ポーリング期間ｔあたりのカウンター３２のカウント値が所定数未満の場合にデジタルアンプ１００のオートパワーダウン処理を制御部４０が実行するようになっている。このように、スピーカに対する無入力時にオートパワーダウンを制御部４０にて実行するプログラムにより行うことにより、スピーカ等に対する音声の無入力検出を柔軟に行うことが可能となり、専用の検出回路を抹消できるためコストダウンとなる。また、各種音声出力装置に適用可能となり、汎用性が向上する。
【００５０】
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０…デコーダ、２０…ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、２１…ボリューム制御部、２２…イコライザ、３０…オーディオアンプ、３１…比較器、３２…カウンター、４０…制御部、５０…Ａ／Ｄコンバーター、６０…操作部、１００…デジタルアンプ、２００…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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