(57)【要約】【課題】利用者が満足できる料金収受装置を提供することができる。【解決手段】本発明の料金収受装置は、有料道路の道路料金を計算する料金計算手段と、前記道路料金の金額を引き去ることが可能な電子マネー媒体を認識し、身障者であることの特別割引がある旨の割引フラグが記憶可能な媒体認識手段と、前記割引フラグが前記電子マネー媒体に記憶されていることが検知されたとき、前記媒体ＩＤにより前記割引情報センターに問合せ、対応する車両番号及び身障者手帳番号を確認する確認手段と、前記媒体認識手段により前記電子マネー媒体に前記フラグが検知されたとき、前記料金計算手段により計算された金額から前記特別割引を行ったときの金額を算出しこの金額を前記電子マネー媒体の残額から引き去る料金引去手段と、この引去された残額を前記電子マネー媒体に書き込む手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身障者が用いる電子マネー媒体の媒体ＩＤに自動車の車両番号と身障者手帳番号を対応付けて記憶する割引情報センターと通信を行う有料道路の料金収納所に設けられる料金収受装置であって、
前記有料道路の道路料金を計算する料金計算手段と、
前記道路料金の金額を引き去ることが可能な電子マネー媒体を認識し、身障者であることの特別割引がある旨の割引フラグが記憶可能な媒体認識手段と、
この媒体認識手段により前記割引フラグが前記電子マネー媒体に記憶されていることが検知されたとき、前記媒体ＩＤにより前記割引情報センターに問合せ、対応する車両番号及び身障者手帳番号を確認する確認手段と、
前記媒体認識手段により前記電子マネー媒体に前記フラグが検知されたとき、前記料金計算手段により計算された金額から前記特別割引を行ったときの金額を算出しこの金額を前記電子マネー媒体の残額から引き去る料金引去手段と、
この料金引去手段により引去された残額を前記電子マネー媒体に書き込む手段と、
を有することを特徴とする料金収受装置。
【請求項２】
前記有料道路を出る自動車の車両番号を認識する車両認識手段と、この車両認識手段により認識された認識車両番号を前記確認手段により得られた取得車両番号と比較する車両比較手段とを更に有し、
前記料金引去手段は、前記車両比較手段により両方の車両番号が一致したときに、前記料金計算手段により計算された金額から前記特別割引を行ったときの金額を算出しこの金額を前記電子マネー媒体の残額から引き去ることを特徴とする請求項１記載の料金収受装置。
【請求項３】
前記車両認識手段は、撮像カメラであることを特徴とする請求項２記載の料金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有料の道路料金を引去する、料金収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者（身障者）などに対して道路の料金を割り引くシステムは知られている（特許文献１、２参照）。身体障害者の情報が料金支払いに用いるＩＣカードなどに記憶されていると、そのカードが悪用される恐れがあり、なり済ましが容易であるなどの欠点があり、利用者にとって満足のいくものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２００２号公報
【特許文献２】特開２００６−４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように身体障害者に対して道路料金を割り引く従来の料金引去システムは利用者にとって満足のいくものではなかった。本発明は、利用者が満足できる料金収受装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、身障者が用いる電子マネー媒体の媒体ＩＤに自動車の車両番号と身障者手帳番号を対応付けて記憶する割引情報センターと通信を行う有料道路の料金収納所に設けられる料金収受装置であって、前記有料道路の道路料金を計算する料金計算手段と、前記道路料金の金額を引き去ることが可能な電子マネー媒体を認識し、身障者であることの特別割引がある旨の割引フラグが記憶可能な媒体認識手段と、この媒体認識手段により前記割引フラグが前記電子マネー媒体に記憶されていることが検知されたとき、前記媒体ＩＤにより前記割引情報センターに問合せ、対応する車両番号及び身障者手帳番号を確認する確認手段と、前記媒体認識手段により前記電子マネー媒体に前記フラグが検知されたとき、前記料金計算手段により計算された金額から前記特別割引を行ったときの金額を算出しこの金額を前記電子マネー媒体の残額から引き去る料金引去手段と、この料金引去手段により引去された残額を前記電子マネー媒体に書き込む手段と、を有することを特徴とする料金収受装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報登録装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の料金収受装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明第１の実施形態の情報登録装置の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】本発明第１の実施形態の料金収受装置の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態おける割引情報センターに記憶されるレコードの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。図１に本発明の第１の実施形態の電子マネー媒体に身障者情報を書き込むための登録装置の構成例を示す。
【０００８】
図１において、電子マネー媒体ＥＭや身障者手帳ＤＮが挿入され自動車の車両番号が入力される情報登録部１０と、この情報登録部１０からの車両番号と身障者手帳番号を電子マネー媒体ＥＭの媒体ＩＤに対応付けて記憶する割引情報センター１１がある。
【０００９】
割引情報センター１１は、図６に示すようなレコード構造を有する車両データベースである。各レコードは、電子マネー媒体の媒体ＩＤ６１に対して、入力される自動車の車両番号６２と身障者手帳番号６３と備考６４の欄が設けられた構造を有する。
【００１０】
情報登録部１０は、電子マネー媒体ＥＭや身障者手帳ＤＮの挿入、抜き去りを検知すると共に車両番号などの入力を行う入力検知部１２と、入力された情報を取得する情報取得部１３と、割引情報センター１１と通信し入力された車両番号と身障者手帳の番号を電子マネー媒体の媒体ＩＤに対応付けて割引情報センター１１に送りその回答を得る通信部１４と、身障者のための特別割引があることを示す割引フラグを電子マネー媒体ＥＭに書き込む情報書込部１５と、これら各部を制御する制御部１６とを有する。
【００１１】
図２に、この身障者道路料金割引システムの、料金所に設けられる料金収受装置の構成例を示す。この料金収受装置２０は、料金所を出ようとする自動車ＣＡのナンバープレートＮＰから車両番号の情報を取得する撮像カメラ２１と、自動車ＣＡに乗っている運転者が有する電子マネー媒体ＥＭに情報を書き込む情報読出書込部２２と、撮像カメラ２１により得た車両番号及び情報読出書込部２２から得る車両番号を比較し同一かどうかを情報読出書込部２２に送る車両番号比較部２３と、情報読出書込部２２から得た電子マネー媒体ＥＭの情報に特別割引のフラグが記憶されているかどうかをチェックすることにより特別割引の有無を検知する特別割引検知部２４と、この特別割引検知部２４により特別割引が検知されたとき特別割引の料金を計算する割引料金計算部２５と、この割引料金計算部２５により計算された割引料金を電子マネー媒体ＥＭの残額から引き去る料金引去部２６と、これら各部を制御する制御部２７を有する。情報読出書込部２２は電子マネー媒体及び割引情報センター１１と無線通信を行う通信部２２ａを有する。
【００１２】
まず、登録モードすなわち割引情報センター１１への、身障者情報及び車両番号情報の記憶につき、図３に示すフローチャートと図１に基づいて説明する。
【００１３】
ステップＳ３０１で、情報登録装置１０に電子マネー媒体ＥＭと身障者手帳ＤＮが挿入されたか否かを検知する。このステップで電子マネー媒体ＥＭと身障者手帳ＤＮが情報登録装置１０の入力検知部１２に挿入されたことが検知されると、電子マネー媒体ＥＭに記憶されている情報が情報取得部１３に送られる。ステップＳ３０１で電子マネー媒体ＥＭと身障者手帳の挿入が検知されないときは、両者の挿入が検知されるまで待つ。
【００１４】
ステップＳ３０２では、自動車の車両番号が入力検知部１２の入力装置から入力されたか否かを検知する。車両番号が入力されないときには、入力されるまで待つ。
【００１５】
ステップＳ３０２で車両番号が入力されると、情報取得部１３は電子マネー媒体ＥＭの媒体ＩＤと、身障者手帳の番号と、車両番号を対応させて通信部１４から割引情報センター１１に送信する（Ｓ３０３）。割引情報センター１１はこれらのデータを１つのレコードとして記憶する。
【００１６】
ステップＳ３０４で、割引情報センター１１では自動車の車両番号も記憶されており、入力された車両番号が存在しない場合には、入力ミスの可能性があるので、ステップＳ３０２に戻って、再度車両番号を入力するよう促す。
【００１７】
ステップＳ３０４で車両番号に対応する自動車が存在すれば、次のステップＳ３０５で割引情報センター１１のデータベースに媒体ＩＤに車両番号と身障者手帳番号を記憶させる。
【００１８】
次のステップＳ３０６では、情報書込み部１５は、入力検知部１２を介して上記電子マネー媒体ＥＭに、身障者割引があることを意味する割込フラグを書き込む。
【００１９】
この書き込みが終わると、ステップＳ３０７で、電子マネー媒体ＥＭと身障者手帳ＤＮが情報登録装置１０から排出される。
【００２０】
このようにして、割引情報センターには電子マネー媒体の媒体ＩＤに対して、身障者手帳番号と車両番号が対応付けられて記憶されると共に、電子マネー媒体ＥＭに、この媒体ＩＤに対して、割引フラグが書き込まれることになる。
【００２１】
次に、このようにして割引フラグが書き込まれた電子マネー媒体ＥＭを所持した身障者が自動車に乗って道路料金所を通るときに上記電子マネー媒体ＥＭから料金が引き去られ動作を、図４に示すフローチャートと図２を用いて説明する。
【００２２】
自動車ＣＡが、下方に向かって走行してきたとする。図４のステップＳ４０１では、自動車が有料道路出口の料金所を出ようとすることを検知する。この検知は撮像カメラ２１で行うようにしてもよい。ステップＳ４０２では、撮像カメラ２１でこの自動車のナンバープレートＮＰを撮像する。次のステップＳ４０３では、料金収受装置２０の情報読出書込部２２の通信部２２ａが自動車ＣＡに乗っている運転者の電子マネー媒体ＥＭと通信し、電子マネー媒体に記憶されている情報を情報読出書込部２２に読み出す。
【００２３】
ステップＳ４０４では、電子マネー媒体ＥＭから読みだされた情報の中に、割引フラグがあるか、情報読出書込部２２で検知される。
【００２４】
割引フラグが電子マネー媒体ＥＭにあるときには、ステップＳ４０５で通信部２２ａを介して、その電子マネー媒体の媒体ＩＤを割引情報センター１１に送信する。ステップＳ４０６では、割引情報センター１１からその問い合わせた媒体ＩＤに対応する車両番号及び身障者手帳番号を情報読出書込部２２で取得する。次のステップＳ４０７では、車両番号比較部２３において、撮像カメラ２１で得た車両番号と、割引情報センター１１から得た車両番号を比較する。その結果は再び情報読出書込部２２に戻される。
【００２５】
ステップＳ４０７において両方の車両番号が一致した場合（Ｓ４０７；Ｙ）には、ステップＳ４０８で特別料金計算部２５において割引料金が計算される。その割引料金は料金引去部２６において、電子マネー媒体の残額から引き去られる（ステップＳ４０９）。
【００２６】
その結果は、情報読出書込部２２に送られ、通信部２２ａを介して電子マネー媒体ＥＭに道路料金を引き去った後の残額を書き込む（Ｓ４１０）。
【００２７】
なお、ステップＳ４０４で電子マネー媒体ＥＭに割引フラグが検知されなかった場合（Ｓ４０４：Ｎ）及び撮像カメラ２１で得た車両番号と電子マネー媒体の媒体ＩＤに対する割引センターから得た車両番号が異なっていた場合（Ｓ４０７；Ｎ）には、ステップＳ４０８の割引得料金の計算をすることなく通常の料金計算を行い、ステップＳ４０９で電子マネー媒体ＥＭの残額から道路料金を引去する。
【００２８】
このようにして、電子マネー媒体を有する身障者が運転する自動車が有料道路の出口を出るときに、その電子マネー媒体から割り引かれた金額の道路料金が引き去られることになる。
【００２９】
上記実施形態では、自動車のナンバープレートＮＰを撮像して車両番号を取得し、割引情報センター１１から得た車両番号と比較していた。したがって、身障者が先に登録した自動車と異なる自動車に先に登録した電子マネー媒体を所持して誰かが乗っていた場合、車両番号の不一致に入り割引を抑制することができる利点がある。
【００３０】
しかし、車両番号の比較は本発明において必ずしも必要ではない。このような本発明の第２に実施形態について図５に示すフローチャートに従って説明する。なお、この実施形態の構成は、図２において撮像カメラ２１と車両番号比較部２３を省略することができる。
【００３１】
この実施形態では、ステップＳ５０１で有料道路の料金所を自動車ＣＡが出るかどうかを検知する。自動車ＣＡが出ることが検知されると、ステップＳ５０２において料金収受装置２０の情報読出書込部２２の通信部２２ａが自動車ＣＡに乗っている運転者の電子マネー媒体ＥＭと通信し、電子マネー媒体に記憶されている情報を情報読出書込部２２で検知される。
次のステップＳ５０３では、電子マネー媒体ＥＭに特別割引のフラグが立っているか調べられる。このフラグがある場合には、その電子マネー媒体ＥＭの媒体ＩＤを割引情報センター１１に送信する（Ｓ５０４）。
【００３２】
そして次のステップＳ５０５で、割引情報センター１１からその媒体ＩＤに対応する車両番号及び身障者手帳の番号を取得し、次のステップＳ５０６では、割引料金計算部２５では、身障者のための割引料金を計算する。ステップＳ５０７では、料金引去部２６において電子マネー媒体ＥＭの残額から、ステップＳ５０６で計算した割引料金を引いた道路料金を差し引く。そして、次のステップＳ５０８では、その差し引かれた残額を情報読出書込部２２の通信部２２ａを介して電子マネー媒体ＥＭに書き込む。
【００３３】
なお、ステップＳ５０３で電子マネー媒体ＥＭに特別割引のフラグがない場合には、Ｓ５０４〜Ｓ５０６をスキップして、ステップＳ５０７で電子マネー媒体の残額から、通常の道路料金を差し引く。その後は同様にステップＳ５０８で、電子マネー媒体に残額を書き込む。
【００３４】
この第２の実施形態によれば、車両番号を比較する必要がないので、撮像カメラや車両番号比較部は不要となり、料金収受装置の構成が簡単になる利点がある。
【００３５】
上記実施形態では、電子マネー媒体と料金収受装置との通信及び割引情報センターとの通信を無線で行っていたが有線で行うようにしてもよい。また電子マネー媒体と登録装置の通信は有線で行っていたがこれを無線で行うようにしてもよい。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３７】
本発明の各実施形態によれば、電子マネー媒体に身障者手帳番号などが記憶されていないので、なり済ましなどの不正を防ぐことが可能な料金収受装置が得られる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  情報登録装置
１１  割引情報センター
１２  入力検知部
１３  情報取得部
１４  通信部
１５  情報書込部
１６、２７  制御部
ＥＭ  電子マネー媒体
ＤＮ  身障者手帳
ＣＡ  自動車
ＮＰ  ナンバープレート
２０  料金収受装置
２１  撮像カメラ
２２  情報読出書込部
２３  車両番号比較部
２４  特別割引検知部
２５  割引料金計算部
２６  料金引去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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