(57)【要約】【課題】  小規模の飲食店や家庭において少量の乳加工製品を製造するのに好適な、卓上型乳加工製品製造装置の機能性、安全性を向上させるための機構を開発することを技術課題とした。【解決手段】  加温機構５はヒータユニット５０を具えて成るものであり、このヒータユニット５０は、本体部１における下部筐体１１に対し、高さ調節機能、断熱機能及び撥水機能が具えられた台座５２を介在させて固定されているものであることを特徴として成る。【選択図】図５
2012200201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料乳を収容するためのボウルを本体部に具えて成る装置であって、前記本体部には、原料乳を攪拌するためのミキサ機構と、原料乳の殺菌、醗酵または凝固のいずれか一つまたは複数を促すための加温機構とが具えられ、一方、前記ボウルは、本体部に対して着脱可能に取り付けられるものである卓上型乳加工製品製造装置において、前記加温機構はヒータユニットを具えて成るものであり、このヒータユニットは、前記本体部における下部筐体に対し、高さ調節機能、断熱機能及び撥水機能が具えられた台座を介在させて固定されているものであることを特徴とする卓上型乳加工製品製造装置。
【請求項２】
前記ヒータユニットは、発熱体が金属に鋳込みされて成るものであり、裏面に対して輻射熱分散板が具えられていることを特徴とする請求項１記載の卓上型乳加工製品製造装置。
【請求項３】
前記輻射熱分散板には、加熱側温度センサが具えられていることを特徴とする請求項２記載の卓上型乳加工製品製造装置。
【請求項４】
前記輻射熱分散板には、温度ヒューズが具えられていることを特徴とする請求項２または３記載の卓上型乳加工製品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチーズ、バター等の乳加工製品の製造装置に関するものであって、特に数リットル程度の少量の原料乳を用いて乳加工製品を製造するのに好適な卓上型乳加工製品製造装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
チーズの製造は、原料乳を殺菌処理し、続いて原料乳に対してスタータ（乳酸菌、カビ類）を注入し、乳酸醗酵を行うとともに、レンネット（凝乳成分であるキモシンを主成分とする乳凝固剤）を注入して混合した後、所定時間静止させてカード（固体成分）を形成するというものである。次いでこのカードを成型し、適宜の条件で熟成させることにより、様々なチーズとして製品化される。
【０００３】
そしてこのようなチーズの製造における殺菌、醗酵を行うための製造装置は、国内ではほとんど開発されていないため、欧州等から輸入された装置が用いられている。しかしながら輸入される装置は非常に高価且つ大型であるため、小量生産には不向きなものであった。
そこで小規模の飲食店や家庭でチーズ作りを行う場合には、鍋を直接火にかけたり、あるいは鍋よりも一回り大きな容器を用いて湯せんを行って原料乳の温度を高め、殺菌、 醗酵に適した温度を維持する手法が採られている。この際、火（湯）加減を調節することにより温度管理が行われているが、殺菌工程や醗酵工程では厳密な温度管理が要求されるため、作業者が付っきりになることを余儀なくされ、この間は他の作業が行えなくなってしまう。そしてこのことが、特に小規模飲食店等でチーズ作りが定着しない要因となっていた。
【０００４】
そこで本出願人は、小規模の飲食店や家庭において少量の乳加工製品を製造するのに好適な卓上型乳加工製品製造装置を開発し、既に特許出願に及んでいる（特許文献１参照）。
その後、前記卓上型乳加工製品製造装置を市場に投入するにあたって改善要素を検討したところ、使い勝手や安全面での改善の余地が顕在化した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５２６７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景を認識してなされたものであって、小規模の飲食店や家庭において少量の乳加工製品を製造するのに好適な、卓上型乳加工製品製造装置の機能性、安全性を向上させるための機構を開発することを技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の卓上型乳加工製品製造装置は、原料乳を収容するためのボウルを本体部に具えて成る装置であって、前記本体部には、原料乳を攪拌するためのミキサ機構と、原料乳の殺菌、醗酵または凝固のいずれか一つまたは複数を促すための加温機構とが具えられ、一方、前記ボウルは、本体部に対して着脱可能に取り付けられるものである卓上型乳加工製品製造装置において、前記加温機構はヒータユニットを具えて成るものであり、このヒータユニットは、前記本体部における下部筐体に対し、高さ調節機能、断熱機能及び撥水機能が具えられた台座を介在させて固定されているものであることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の卓上型乳加工製品製造装置は、前記要件に加え、前記ヒータユニットは、発熱体が金属に鋳込みされて成るものであり、裏面に対して輻輻射熱分散板が具えられていることを特徴として成るものである。
【０００９】
更にまた請求項３記載の卓上型乳加工製品製造装置は、前記請求項２記載の要件に加え、前記輻射熱分散板には、加熱側温度センサが具えられていることを特徴として成るものである。
【００１０】
更にまた請求項４記載の卓上型乳加工製品製造装置は、前記請求項２または３記載の要件に加え、前記輻射熱分散板には、温度ヒューズが具えられていることを特徴として成るものである。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
まず請求項１記載の発明によれば、ヒータユニットは、本体部における下部筐体との間に、高さ調節機能、断熱機能及び撥水機能が具えられた台座を介在させて固定されているため、ヒータユニットにおける接触面を、ジャケットまたは収容部の底面に密接させることが可能となる。またヒータユニットから本体部への熱の移動を防止して、安全且つ省エネルギーでの運転が可能となる。更にまた、収容部または収容部とジャケットとの間から水分が漏れた場合であっても、この水分がヒータユニットにおける端子に到達するのを防ぐことができる。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、ヒータユニットにおける裏面からの輻射熱を、輻射熱分散板の全面から緩やかに外部に放熱することができる。このため、ヒータユニット下方の雰囲気や部材の急激な温度上昇、局所的な温度上昇を防ぐことができる。
【００１３】
更にまた請求項３記載の発明によれば、ヒータユニットの温度を輻射熱分散板の温度として検知することができる。
【００１４】
更にまた請求項４記載の発明によれば、ヒータユニットが想定外の高温状態となった場合に、輻射熱分散板を通じて温度ヒューズの温度が上昇することとなり、ヒューズ素子が溶断することにより機器の損傷を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の卓上型乳加工製品製造装置を示す斜視図である。
【図２】取手兼用連結部を構成する収容部取手片及びジャケット取手片並びにこれらが係合した状態を示す斜視図及び平面図である。
【図３】収容部取手片及びジャケット取手片並びにこれらが係合する様子を段階的に示す斜視図である。
【図４】取手兼用連結部によってジャケットと収容部とが所定の間隔を保った状態に位置決めされている様子を示す縦断面図、平面図及び側面図である。
【図５】加熱機構におけるヒータユニット周辺を示す分解斜視図である。
【図６】ヒータユニットにおける接触面の反対面に対して輻射熱分散板が具えられる様子を示す分解斜視図である。
【図７】ジャケットが装着されたボウルを本体部に着脱する様子を示す側面図である。
【図８】攪拌子の装着の様子と攪拌子が収容部内に位置して回転している様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の卓上型乳加工製品製造装置の形態は一例として以下の実施例に説明するとおりのものであるが、この実施例に対して、本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例】
【００１７】
図中、符号Ｄで示すものが本発明の卓上型乳加工製品製造装置であって、このものは本体部１に対して着脱可能に組み付けられるボウル２を具えて成るものである。
そして前記本体部１には、ボウル２に収容される原料乳Ｍ０等の被処理物を攪拌するためのミキサ機構３及び原料乳Ｍ０等の殺菌、醗酵を促すための加温機構５が具えられる。
以下、これら卓上型乳加工製品製造装置Ｄを構成する各要素について説明する。
【００１８】
まず前記本体部１は図１、７、８に示すように、側面視Ｌ字型の上部筐体１０と下部筐体１１とをヒンジ接続により組み合わせて成るものであり、上部筐体１０と下部筐体１１との接合面が接した状態で側面視コの字型となって自立する筐体である。
そして上部筐体１０に前記ミキサ機構３が具えられ、一方、下部筐体１１に対して前記ボウル２が固定されるものであり、このような構成が採られることにより、ボウル２を下部筐体１１に固定した状態で、上部筐体１０を回動させてミキサ機構３に具えられる攪拌子３０がボウル２内に入出できるように構成されている。
なおボウル２と下部筐体１１との固定構造については後程説明を行う。
【００１９】
また前記ミキサ機構３は、モータ３１を動力源として回転軸３２を回転駆動することにより、この回転軸３２の先端に取り付けられる攪拌子３０によって原料乳Ｍ０等の攪拌を行うための部材である。そしてこの実施例では、前記攪拌子３０にランダムな軌道を与えるための遊星歯車機構３３が具えられるものであり、前記回転軸３２は遊星歯車機構３３の遊星歯車に接続されて、モータ３１からの動力によって回転する太陽歯車を中心として、自転しつつ公転することとなる。なおミキサ機構３としては、遊星歯車機構３３を具えることなく、攪拌子３０が定位置で回転するような構成とすることもできる。
また前記回転軸３２には、原料乳Ｍ０等の加工状態に応じた好適な形状の攪拌子３０が選択的に装着されるものであり、この実施例では図１、８に示すようにフック型のものを装着するようにしたが、ビーター型、ホイッパー型等の攪拌子３０を装着することもできる。もちろん攪拌子３０としてはこれらの形状のほかに、適宜の形状が採り得るものである。
【００２０】
また前記加温機構５は図５に示すように、一例としてシーズ線等の発熱体５０ｂが、アルミニウム等の金属に鋳込みされて形成されたヒータユニット５０を具えて成るものである。なおヒータユニット５０の形状は一例として平面視円形状とされるものであり、その下部外縁には係合凸部５０ａが一例として六ヶ所に形成される。
なおヒータユニット５０における接触面５０ｃは、後述するボウル２（収容部２１、ジャケット２２）の底面２１ａ、底面２２ａと同じ曲面を有するものとされ、これらに対して密接するように形成されている。
【００２１】
そして前記ヒータユニット５０には、前記係合凸部５０ａに合致する係合凹部５１ａが形成された断熱マット５１が外嵌されるものであり、更にこの断熱マット５１と略同形状の押え枠５３が、断熱マット５１及び係合凸部５０ａに載置される。そしてヒータユニット５０は台座５２を介在させた状態で、下部筐体１１にビス等によって固定されるものであり、ヒータユニット５０における係合凸部５０ａは、押え枠５３と台座５２とによって挟まれた状態となる。
なお下部筐体１１には取付穴１１０が形成されており、この取付穴１１０を下方から覆うようにして安全カバー５６が取り付けられる。
また前記台座５２は、一例としてＰＴＦＥから成る素材が所定の高さ寸法に設定された円筒状に成形されることにより、ヒータユニット５０の高さ調節機能並びに断熱機能及び撥水機能が具えられたものである。
また前記断熱マット５１は、一例として耐熱ファイバーや耐熱ゴム等のノンアスベスト素材により形成されるものである。
【００２２】
また前記ヒータユニット５０の裏面５０ｆに対しては、アルミニウム等、熱放射性に優れた素材によって形成された輻射熱分散板５５が具えられる。
具体的には図６に示すように、裏面５０ｆには発熱体５０ｂに給電するための端子５０ｄが設けられるとともに、メネジ孔５０ｅが二箇所に形成されており、このメネジ孔５０ｅに対して輻射熱分散板５５がビス止めされる。
なお輻射熱分散板５５の形状はヒータユニット５０と同様に平面視円形状とされるものであるが、前記端子５０ｄを避けるように一部が切除されている。
【００２３】
また前記輻射熱分散板５５には、一例としてサーミスタが適用された加温側温度センサ７５が具えられるものであり、この加温側温度センサ７５は後述する制御部７に接続される。
また図示は省略するが温度ヒューズが具えられるものであり、この温度ヒューズは、一方の端子５０ｄに接続される給電線に対して設けられるものであり、所定値以上に温度が上昇した場合に、内部に具えられたヒューズ素子が溶断することにより、給電を停止するものである。
【００２４】
なお前記ヒータユニット５０としては、上述したシーズ線やニクロム線のようにジュール熱を発生させる発熱体５０ｂが具えられたものの他、一方の面が吸熱し、反対面に発熱が起こるペルチェ素子等を用いられたものとすることも可能である。この場合、ボウル２の底面２１ａ、２２ａと接する接触面５０ｃを吸熱面として機能させることにより、ボウル２を冷却してアイスクリームやシャーベットを製造することも可能となる。
【００２５】
また前記ボウル２は図４に示すように、ステンレススチール等により構成された容量５〜１０リットル程の深底の容器である収容部２１の外側に、一定間隔が保たれた状態でジャケット２２が具えられた二重構造体を形成するものである。
そしてボウル２の底部には円筒状の勘合部２３が具えられるものであり、この勘合部２３には、前記下部筐体１１に設けられる係合片１１ａと噛み合うバヨネット溝２３ａが形成されている。なお前記係合片１１ａの下方には液抜口１１ｂが形成される。
【００２６】
ここで前記収容部２１の底面２１ａ及びジャケット２２の底面２２ａの形状について説明する。具体的には、収容部２１及びジャケット２２の縦断面形状は図４（ａ）に示すように、上下反転した放物線状の側壁部を有するものであり、更に中央部分において盛り上がった状態となって底面２１ａ、２２ａが形成されている。
このような形態が採られることにより、収容部２１またはジャケット２２内に入れられた被処理物は、底面２１ａ、２２ａ付近において中央部分（平面視）と側壁部との間に形成される最深部に流下することとなる。この結果図４（ａ）に示すように、遊星運動を行う攪拌子３０が作用しない、中央部分に位置する被処理物を、攪拌子３０が作用する部位（最深部）にまで取り込むことができ、被処理物を満遍なく攪拌することが可能となるものである。
なお底面２１ａ、２２ａの曲面は、前記ヒータユニット５０における接触面５０ｃと同じ曲面となっており、これらが密に接触することが可能となっている。
【００２７】
また前記ジャケット２２の下部には、被加温側温度センサ７６を保持するためのホルダ２４が具えられるものであり、このホルダ２４は、収容部２１を用いることなくジャケット２２のみが用いられる場合に、ジャケット２２に収容される被処理物の温度を計測する場合に用いられるものである。
【００２８】
ここで前記収容部２１とジャケット２２とを所定の間隔を保った状態に位置決めするとともに、その状態を維持するための取手兼用連結部６の構成について説明する。
まず、前記収容部２１におけるフランジ２１ｂには、位置決め機構を兼ねた取手片６１が具えられ、一方、前記ジャケット２２におけるフランジ２２ｂには、図２に示すような位置決め機構を兼ねた取手片６２が具えられる。
そしてこれら取手片６１、６２にはそれぞれ、凸部または凹部が形成されるものであり、この実施例では、取手片６２の上面に連結凹部６２ｂを形成し、一方、取手片６１の下部付近を凸部として機能させるようにした。
そして図２（ｃ）に示すように、取手片６１が連結凹部６２ｂに嵌り込むように係合した状態で、これらが取り付けられている収容部２１とジャケット２２とが所定の間隔を保った状態に位置決めされる（図３（ｃ）、図４参照。）。この実施例では、取手片６１と取手片６２とが、それぞれ収容部２１、ジャケット２２に対して、対向する二箇所の位置に具えられているため、前記位置決めはより正確且つ強固に行われることとなる。
【００２９】
また上述したように係合状態にある取手片６１、取手片６２を固定するためのロック機構が具えられるものであり、ここでこのロック機構について説明する。
具体的には図２（ｂ）に示すように、取手片６２における一方の長辺の中心から他方の長辺に向けて、一定幅の切り込みを入れ、この部分をロックバー受入部６２ａとするものである。そしてこのロックバー受入部６２ａの最奥部には、ロックバー６３が軸支されるものであり、このロックバー６３の回動端側には図３に示すようにオネジが形成されている。そしてこのオネジに対して、ノブ６４に形成されたメネジが螺合することとなる。
一方、取手片６１にも同様のロックバー受入部６１ａが形成されるものであり、図２（ｄ）に示すように、取手片６１と取手片６２が係合した状態で、ロックバー受入部６１ａとロックバー受入部６２ａとはピッタリと重なることとなる。
なお前記ロックバー受入部６２ａの開放側は、平面視Ｖ字状に切欠６２ｃが形成されるものとした。
また前記取手片６１、６２は、樹脂材料等、熱伝導性の低い素材により形成されるものとする。
【００３０】
また前記本体部１における下部筐体１１には制御部７が具えられるものであり、この制御部７には、表示部７１、メインスイッチ７２、ヒータスイッチ７３、ミキサ速度調節ツマミ７４、加温側温度センサ７５、被加温側温度センサ７６及び磁気センサ７８が接続されている。
更に前記本体部１には、被加温側温度センサ７６によって検出された値と、予め設定された値とを比較して、ヒータユニット５０に供給する電力の調整やオンオフ操作を行うようなプログラムが記憶されている。
また制御部７には、加温側温度センサ７５によって検出された値が、予め設定された値よりも高くなった場合に、ヒータユニット５０への給電を強制的に停止するようなプログラムも記憶されている。
また制御部７には、本体部１の適宜の個所に設けられた磁気センサ７８から所定の信号が送られてこない場合に、モータ３１及びヒータユニット５０への電力供給が行われないようなプログラムも記憶されている。なおこの実施例では、図７（ｂ）に示すように、下部筐体１１におけるボウル２と対面する個所に磁気センサ７８が具えられるようにした。
【００３１】
また前記下部筐体１１の背面には、被加温側温度センサ７６を保持するためのホルダ１２が具えられている。
更に前記上部筐体１０におけるミキサ機構３付近には、ガード８が具えられる。このガード８は、上部筐体１０を下方に回動させて攪拌子３０をボウル２内に進入させた状態で、ボウル２の上部開口部を実質的に塞ぐものであり、例えば小児がボウル２内に手を入れてしまうことを防ぐことができる。
この実施例では一例として、線材をメッシュ状に組むことによりガード８を構成し、稼働中のボウル２内を目視することができるようにした。
【００３２】
本発明の卓上型乳加工製品製造装置Ｄは一例として上述したように構成されるものであり、この装置を用いて、原料乳の殺菌、殺菌乳の冷却、乳酸醗酵、凝固、ミキシングが行われた後、分断、静置することにより、チーズ原製品（いわゆるフレッシュチーズ）が得られるものである。
以下、このような製造工程において行われる準備操作、加熱操作、混合操作について説明する。
【００３３】
〔収容部とジャケットの組み付け〕
まずジャケット２２内に収容部２１を入れ込んだ状態で、取手片６１を連結凹部６２ｂに嵌め込む。これにより、収容部２１はジャケット２２に対し所定の間隔を保った状態に位置決めされた状態でセットされる（図３（ｂ）、図４参照。）。この際、取手片６１の下部形状は、連結凹部６２ｂの形状に合致しており、更に取手片６１と取手片６２とが、それぞれ収容部２１、ジャケット２２に対して、対向する二箇所の位置に具えられているため、前記位置決めを正確且つ迅速に行うことができる。
次に図３（ｃ）に示すようにロックバー６３を引き起こすとともに、ノブ６４を締め込んで、取手片６１と取手片６２との係合状態を保持することによりボウル２が形成される。
【００３４】
〔下部筐体へのボウルの組み付けと攪拌子の装着〕
次いで図７（ａ）に示すように、上部筐体１０を上方に回動させてた状態で、ボウル２（ジャケット２２）のバヨネット溝２３ａを下部筐体１１における係合片１１ａに係合させることにより、ボウル２を本体部１に固定する（図７（ｂ））。
この状態で磁気センサ７８によって下部筐体１１にボウル２が装着されたことが検知されるものの、上部筐体１０が上方に回動した状態であるため、ミキサ機構３は起動できない状態とされている。
更に図８（ａ）に示すように回転軸３２に攪拌子３０を装着する。
なお図７、８においては、卓上型乳加工製品製造装置Ｄを、ガード８が装着されていないものとしたが、もちろん図１に示すようにガード８を具えるようにしてもよい。
【００３５】
〔被処理物の加温〕
次にボウル２内の被処理物の加温操作について説明する。
まずボウル２におけるジャケット２２と収容部２１との間の空間に水Ｗを注入し、更に収容部２１内に原料乳Ｍ０を投入する。
またヒータスイッチ７３をオン状態とするとともに、ジャケット２２内の水Ｗに被加温側温度センサ７６を挿入し、表示部７１上の温度設定値を一例として６５℃にセットすると。
すると制御部７によってヒータユニット５０がオン状態とされ、ここからボウル２に熱が伝導されて水Ｗの温度が上昇し、更に原料乳Ｍ０の温度が上昇する。やがて被加温側温度センサ７６の検出値に応じて適宜オンオフが繰り返され、水Ｗ（原料乳Ｍ０）の温度が設定値に保たれることとなる。
この際、ジャケット２２の底面２２ａは、ヒータユニット５０の接触面５０ｃと同様の曲面を有しているため、熱伝導が高効率で行われることとなる。
また収容部２１内に収容された原料乳Ｍ０には、ヒータユニット５０の熱がジャケット２２内に収容された水Ｗを介在させて伝導されるため、原料乳Ｍ０の温度変動を緩やかなものにして、原料乳Ｍ０を殺菌に適した温度に、高精度で保つことができる。
【００３６】
そして上述のように加温機構５が機能している状態では、ヒータユニット５０の裏面５０ｆからの熱の輻射は避けられないものであるが、この熱は輻射熱分散板５５にいったん吸収され、その全面から緩やかに外部に放熱されることとなる。このため、ヒータユニット５０下方の雰囲気や部材の急激な温度上昇、局所的な温度上昇を防ぐことができる。
また加温側温度センサ７５により、ヒータユニット５０の温度を輻射熱分散板５５の温度として検知することができ、この値が所定の値よりも高くなった場合には、前記被加温側温度センサ７６の検出値に関わらず、ヒータユニット５０への給電が停止される。
更にまたヒータユニット５０が想定外の高温状態となった場合に、輻射熱分散板５５を通じて温度ヒューズ５７の温度が上昇することとなり、ヒューズ素子が溶断することによりヒータユニット５０への給電を停止し、機器の損傷を回避することができる。
【００３７】
更にまた前記ヒータユニット５０は、本体部１における下部筐体１１との間に、高さ調節機能、断熱機能及び撥水機能が具えられた台座５２を介在させて固定されているため、ヒータユニット５０における接触面５０ｃを、ジャケット２２または収容部２１の底面２２ａ、２１ａに密接させることが可能となる。またヒータユニット５０から本体部１への熱の移動を防止して、安全且つ省エネルギーでの運転が可能となる。更にまた、収容部２１または収容部２１とジャケット２２との間から水分が漏れた場合であっても、この水分がヒータユニット５０における端子５０ｄに到達するのを防ぐことができる。
【００３８】
〔被処理物の混合〕
次にボウル２内に投入された被処理物の混合操作について説明する。
まず図８（ａ）に示す状態から、上部筐体１０を下方に回動させて上部筐体１０と下部筐体１１との接合面が接した状態とし、攪拌子３０をボウル２内に位置没入させる（図８（ｂ））。
このような状態では、磁気センサ７８によって下部筐体１１にボウル２が装着されたことが検知され、更に上部筐体１０が下方に回動した状態であるため、制御部７はミキサ機構３の起動を許容することとなる。
そしてミキサ速度調節ツマミ７４を操作してミキサ機構３を起動するものであり、攪拌子３０は、ミキサ速度調節ツマミ７４の位置に応じた速度で、太陽歯車を中心として自転しつつ公転する。
この際、攪拌子３０はボウル２内全域に作用するように設計されているが、ボウル２の断面形状に由来して、どうしても作用しない部位が存在してしまう。
しかしながら、収容部２１及びジャケット２２の縦断面形状は図４（ａ）に示すように、上下反転した放物線状の側壁部を有するものであり、更に中央部分において盛り上がった状態となって底面２１ａ、２２ａが形成されているため、収容部２１またはジャケット２２内に入れられた被処理物は、底面２１ａ、２２ａ付近において中央部分（平面視）と側壁部との間に形成される最深部に流下することとなる。この結果図４（ａ）に示すように、遊星運動を行う攪拌子３０が作用しない、中央部分に位置する被処理物を、攪拌子３０が作用する部位（最深部）にまで取り込むことができ、被処理物を満遍なく攪拌することが可能となるものである。
【００３９】
その後、ボウル２を下部筐体１１から取り外す際に、前記取手片６１、６２は、樹脂材料により形成されたものであるため、収容部２１またはジャケット２２からの伝導熱によって取手片６１、６２が熱くなってしまうのを回避して、迅速且つ安全に行うことができるものである。
【符号の説明】
【００４０】
Ｄ        卓上型乳加工製品製造装置
１        本体部
１０      上部筐体
１１      下部筐体
１１ａ    係合片
１１ｂ    液抜口
１１０    取付穴
１２      ホルダ
２        ボウル
２１      収容部
２１ａ    底面
２１ｂ    フランジ
２２      ジャケット
２２ａ    底面
２２ｂ    フランジ
２３      勘合部
２３ａ    バヨネット溝
２４      ホルダ
３        ミキサ機構
３０      攪拌子
３１      モータ
３２      回転軸
３３      遊星歯車機構
５        加温機構
５０      ヒータユニット
５０ａ    係合凸部
５０ｂ    発熱体
５０ｃ    接触面
５０ｄ    端子
５０ｅ    メネジ孔
５０ｆ    裏面
５１      断熱マット
５１ａ    係合凹部
５２      台座
５３      押え枠
５５      輻射熱分散板
５６      安全カバー
６        取手兼用連結部
６１      取手片
６１ａ    ロックバー受入部
６２      取手片
６２ａ    ロックバー受入部
６２ｂ    連結凹部
６２ｃ    切欠
６３      ロックバー
６４      ノブ
７        制御部
７１      表示部
７２      メインスイッチ
７３      ヒータスイッチ
７４      ミキサ速度調節ツマミ
７５      加温側温度センサ
７６      被加温側温度センサ
７８      磁気センサ
８        ガード
【図１】
2012200201.tif 000003
【図２】
2012200201.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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