(57)【要約】【課題】  重剥離であるにもかかわらずシリコーンの移行が少なく、さらに耐大気暴露性に優れた離型フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に付加型硬化シリコーンを含有する塗料により形成された層を有する離型フィルムであり、当該塗料がビニル基を含有するポリシロキサン鎖のＳｉ原子数に対して０．２当量以上のフェニル基を含有するシリコーンを主成分とし、かつ反応性重剥離調整剤を同時に含有することを特徴とする離型フィルム、および当該離型フィルムを少なくとも片面に有することを特徴とする基材レス粘着材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に付加型硬化シリコーンを含有する塗料により形成された層を有する離型フィルムであり、当該塗料がビニル基を含有するポリシロキサン鎖のＳｉ原子数に対して０．２当量以上のフェニル基を含有するシリコーンを主成分とし、かつ反応性重剥離調整剤を同時に含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の離型フィルムを少なくとも片面に有することを特徴とする基材レス粘着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムに関するものであり、詳しくは、硬化型シリコーン離型フィルムにおいて、適度に重剥離でありながらも大気暴露が少なく、かつシリコーン移行の少ない離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、セラミック積層コンデンサー、セラミック製電子回路基板等の各種セラミック電子部品製造時に使用する工程紙、また偏光板、光学フィルター等、フラットパネルディスプレー製造時に使用する光学部材の粘着セパレータに多く使用されている。
【０００３】
最近使用場面の増している両面粘着テープや基材レス両面粘着材においては、粘着材を軽重それぞれの剥離材で挟んで製品化されることが多い。通常、軽剥離側が先に剥離されるが、この時、浮き、泣き別れ等の好ましくない現象を避けるために、重剥離側は、必要時までしっかりと粘着材に密着するように、軽剥離側と十分な剥離力差を有することが求められる。付加型シリコーンで重剥離を得ようとする場合、重剥離調整剤を用いることが一般的であるが、この場合のように特に重い剥離を得ようとすると重剥離調整剤の使用量がかなり多くなり、その結果、シリコーンの移行性が問題となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「シリコーンハンドブック」ｐ．５３６−５３７日刊工業新聞社、伊藤邦雄編（１９９０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、重剥離であるにもかかわらず、シリコーン移行が少なく、さらに耐大気暴露性に優れた離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、塗料として特定の構造のシリコーンを用いれば、重剥離調整剤を少量添加するだけでも顕著な重剥離化がおこり上述の課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に付加型硬化シリコーンを含有する塗料により形成された層を有する離型フィルムであり、当該塗料がビニル基を含有するポリシロキサン鎖のＳｉ原子数に対して０．２当量以上のフェニル基を含有するシリコーンを主成分とし、かつ反応性重剥離調整剤を同時に含有することを特徴とする離型フィルム、および当該離型フィルムを少なくとも片面に有することを特徴とする基材レス粘着材に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の離型フィルムは重剥離でありながら、耐大気暴露性が良好でかつシリコーン移行の少ない離型フィルムであり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。
【００１０】
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１１】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明においてポリエステルフィルムに含有される粒子の平均粒径は、通常０．１〜５μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．５〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となることがあり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じることがある。
【００１６】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１７】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に本発明の主旨を損なわない範囲において、従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１８】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みはフィルムの腰による影響を低減させるため、およびコストの面から見れば、より薄膜であるのが好ましいが、一方においてはフィルム平面性、外力よりの保護の観点よりある程度の厚みが必要である。離型フィルムを構成するポリエステルフィルム厚みが薄すぎる場合には、加工時の熱処理によるしわ等によりフィルム平面性が損なわれたり、外力よりの保護が十分でなく容易に粘着層に打痕が生じたりする恐れがある。かかる観点より、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、通常６〜２５０μｍで、好ましくは１２〜１８８μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍの範囲である。
【００１９】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２０】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００２１】
まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００２２】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。
【００２３】
同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２４】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」は、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」は、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」は、リニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２５】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
【００２６】
本発明において、同時二軸延伸により離型フィルムを構成するポリエステルフィルムを延伸することによれば、従来、逐次二軸延伸では面積倍率が大きくなる場合において、延伸時に破断する等の不具合を生じる場合があったが、同時二軸延伸においては延伸追従性が良好であるため、フィルム長手方向および幅方向において、逐次二軸延伸よりもさらに面積倍率を大きくすることが可能なため、さらにフィルム厚みむらの小さいポリエステルフィルムを製造することが可能となるので好ましい。
【００２７】
また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００２８】
さらに本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ接着層、帯電防止層等の塗布層が設けられていてもよい。
【００２９】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。
【００３０】
それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。
【００３１】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は、離型性を有する硬化型シリコーン樹脂で、硬化課程においてビニル基とケイ素−水素結合を有する基の付加反応（いわゆる付加型シリコーン）である。硬化処理におけるエネルギー源は特に限定されないが、熱処理、紫外線照射、電子線照射が例示できる。これら単独、あるいは組み合わせて用いられるが、熱処理単独、熱と紫外線の併用処理が好ましく用いられる。
【００３２】
本発明における「ビニル基を含有するポリシロキサン鎖のＳｉ原子数に対して０．２当量以上のフェニル基を含有するシリコーン」とは、付加型シリコーンにおいて多くの場合主成分となるビニル基を有するポリシロキサンにおいて、分子中のＳｉ原子数に対しそれに結合するフェニル基の数が平均でその０．１倍以上であるものを言う。
【００３３】
フェニル基（Ｐｈと略記する）の結合状態の具体例としては、−Ｏ−Ｓｉ（Ｐｈ）（ＣＨ３）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓｉ（Ｐｈ）２−Ｏ−が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いる付加型硬化シリコーンの架橋剤であるポリハイドロジェンシロキサン化合物は特に規定されない。一般的に使用される物としてポリメチルハイドロジェンシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン−ポリジメチルシロキサン共重合物が例示できる。
【００３５】
本発明で用いる付加型シリコーンにおいて、その架橋反応に関与するシロキサンの≡ＳｉＨ基とビニル基の含有比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）は、通常の場合１．２〜２．０程度に設定されることが多い（小川匡彦、コンバーテック  ｐ．４９（１９９６））が、本発明における好ましい領域は、従来言われている範囲と大きくずれていることを知見した。すなわち、好ましいＳｉＨ／Ｖｉ比は３〜１０、より好ましくは３〜７である。
【００３６】
本発明で用いる反応性重剥離調整剤とは、塗料乾燥時に離型塗料のシロキサンポリマーと反応して中に取り込まれるタイプの重剥離化調整剤である。化学構造は本発明の趣旨の範囲を逸脱しない限り特に限定されないが、反応基としてビニル基を有し、一般にＭＱレジンと呼ばれるものが好ましい例として挙げられる。混用の比率は、所望の剥離を得るために任意に調整できるが、固形分重量において１〜５０％、好ましくは５〜３０％である。多すぎる場合、反応性といえども移行性が増大する。また、一般に該剥離調整剤は低粘度であることが多いため、溶剤系での使用では良好な面状を得ることが難しくなる。さらに本発明は、特殊な配合における少量の重剥離調整剤添加での顕著な重剥離化に関する物なので、多量に使用するとこの相乗的効用が相対的に減少する。
【００３７】
本発明における硬化シリコーン塗料の形態は特に規定されない。高粘度のシリコーンを溶剤に希釈して塗工するいわゆる溶剤型、低粘度のシリコーンをそのまま塗工する無溶剤型、水系の液に微分散させた水系分散型が例示できる。これらの中で塗工外観がとりわけ重視されるポリエステル基材の離型フィルムにおいては溶剤型が好ましく用いられる。
【００３８】
この場合の希釈溶剤としては、トルエン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルメチルケトン（ＭＥＫ）、イソブチルメチルケトン等のケトン類、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類が例示でき、溶解性、塗工性や沸点等を考慮して単独または複数混合して使用する。
【００３９】
本発明で用いるシリコーンの分子量は特に限定されないが、前記使用形態および塗工設備に応じて選択される。溶剤型においては、３０％トルエン溶液とした時の粘度で１０００〜１０００００（ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１０００〜２００００（ｍＰａ・ｓ）の物を主成分とすることが塗工性等の面で好ましい。
【００４０】
また、離型層の特性を調整するために本発明の主旨を損なわない範囲において、反応調整剤、密着強化剤、剥離コントロール剤等の助剤を併用してもよい。
【００４１】
離型層の塗工量（乾燥後）は０．０１〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６〜０．３ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗工量が少な過ぎる場合、剥離力の安定性に欠けることがある。一方、塗工量が多すぎる場合、移行性の増大、ブロッキングの懸念がある。
【００４２】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、マルチロールコート、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００４３】
塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００４４】
なお、本発明における離型フィルムを構成する離型層は前述の塗布延伸法（インラインコーティング）によりポリエステルフィルム上に設けられてもよい。
【００４５】
基材レス粘着シートの粘着剤層を形成する粘着剤としては、通常、アクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４６】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００４７】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４９】
（１）大気暴露後剥離力の測定
試料フィルムをＡ４大に切り取り、室温２３℃湿度５０％ＲＨに調節された実験室（非クリーン環境）内に渡した紐に２４時間つり下げる。離型面に粘着テープ（日東電工株式会社製「Ｎｏ．５０２」淡色剥離紙側を使用）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は株式会社インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５０】
（２）剥離力（大気未暴露）の測定
大気暴露後剥離力の測定において試料フィルムを実験室内につり下げる代わりに、ポリエチレン製の袋に入れて外気に触れないようにして同じ実験室に２４時間放置すること以外は同様にして剥離力を測定した。
【００５１】
（３）離型フィルムの移行性評価接着率
試料フィルムをＡ４大に切り取り、離型面に７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱樹脂株式会社製：ダイアホイルＴ１００−７５)を重ねて温度６０℃、圧力１ＭＰａの条件で２時間プレスする。この離型面に押し当てた７５μｍ厚フィルムを移行性評価フィルムとする。未処理のＰＥＴフィルムにも同様にして７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(同)を押し当て、基準フィルムとする。それぞれのフィルムの押し当てた面に粘着テープ（日東電工株式会社製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は株式会社インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
移行性評価接着率（％）＝（移行性評価フィルムの剥離力／基準フィルムの剥離力）×１００
移行性の大きなフィルムでは押し当てたフィルムに多くのシリコーンが付着するため、粘着テープの剥離力が小さくなり、移行性評価接着率（％）も低下する。９０％以上が好ましく、９５％以上がさらに好ましい。
【００５２】
（４）シリコーンのフェニル基含有量、≡ＳｉＨ基およびビニル基の含有量比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）
シリコーン単体または混合物のＮＭＲ分析により算出した。
【００５３】
実施例１：
３８μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製：ダイアホイルＴ１００−３８)に下記組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が約０．１２（ｇ／ｍ２）になるように塗布し、１２０℃、３０秒間熱処理し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して０．２３当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−９２０１Ｂ、不揮発分３０％）  ９５重量部
・Ｍｅ３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（Ｍｅ）−Ｏ）ｍ−ＳｉＭｅ３で表されるシリコーン。なお、Ｍｅはメチル基を表す。（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ０．７５重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  ５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５４】
実施例２：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して０．２３当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−９２０１Ｂ、不揮発分３０％）  ８５重量部
・Ｍｅ３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（Ｍｅ）−Ｏ）ｍ−ＳｉＭｅ３で表されるシリコーン。なお、Ｍｅはメチル基を表す。（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ０．７５重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  １５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５５】
実施例３：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して０．２３当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−９２０１Ｂ、不揮発分３０％）  ７５重量部
・Ｍｅ３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（Ｍｅ）−Ｏ）ｍ−ＳｉＭｅ３で表されるシリコーン。なお、Ｍｅはメチル基を表す。（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ０．７５重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  ２５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５６】
比較例１：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して０．２３当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−９２０１Ｂ、不揮発分３０％）  １００重量部
・Ｍｅ３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（Ｍｅ）−Ｏ）ｍ−ＳｉＭｅ３で表されるシリコーン。なお、Ｍｅはメチル基を表す。（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ０．５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５７】
比較例２：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して約０．０２当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−５０３９、不揮発分３０％）  １００重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０００）  ５重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５８】
比較例３：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・主ポリマーにフェニル基をＳｉ原子数に対して約０．０２当量含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：Ｘ−６２−５０３９、不揮発分３０％）  ８０重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  ２０重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０００）  ５重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５９】
比較例４：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・フェニル基を含有しない重剥離溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−３６０１、不揮発分３０％）  １００重量部
・（ＣＨ３）３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるシリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ３重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。  
【００６０】
比較例５：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・フェニル基を含有しない重剥離溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−３６０１、不揮発分３０％）  ８５重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  １５重量部
・（ＣＨ３）３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるシリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ２．４重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これらを、トルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００６１】
比較例６：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・フェニル基を含有しない溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−８４７Ｈ、不揮発分３０％）  ８５重量部
・溶剤型反応性剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  １５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００６２】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００６３】
【表１】
2012071433.tif 000002
【００６４】
本発明の実施例１〜３により製造されたフィルムは、比較例１に対して少量の反応性剥離調整剤の添加で顕著な重剥離化を示した。一方フェニル基の含有量の少ないシリコーンではこのような顕著な重剥離化はおこらかった（比較例２，３）。フェニル基を含有しない重剥離シリコーン（比較例４，５）においても同様で、反応性剥離調整剤未添加では比較例１より比較例４が重かったが、反応性剥離調整剤をそれぞれ１５％添加した場合、実施例２は、比較例５の剥離を逆転しかつ大きく上回った。
【００６５】
このように本発明では通常であれば大量の剥離調整剤を必要とする重剥離フィルムを、少量の反応性重剥離剤添加で実現できるので、移行性や耐大気暴露とのバランスに優れた離型フィルムを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の離型フィルムは、例えば、基材レス粘着シート用の離型フィルムとして好適に利用することができる。