(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体をその属性に係わらず、良好に集積できるようにした媒体集積装置及び媒体処理装置を提供する。【解決手段】媒体を連続的に搬送する搬送手段１７と、この搬送手段１７によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段８と、この測定手段８によって属性が測定された前記媒体を導入する導入手段２０と、この導入手段２０によって導入された前記媒体を集積する集積部１６と、この集積部１６に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段２２と、この変位手段２２による変位速度を前記測定手段８によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、前記導入手段２０は、前記変位手段２２によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間Ｋに後続する媒体を導入する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を連続的に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、
この測定手段によって属性が測定された前記媒体を導入する導入手段と、
この導入手段によって導入された前記媒体を集積する集積部と、
この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、
この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、
前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入することを特徴とする媒体集積装置。
【請求項２】
前記媒体の属性は、媒体の長さ、厚さ、硬さであることを特徴とする請求項１記載の媒体集積装置。
【請求項３】
前記変位手段は回転する変位用スクリューで、前記書状の下端部側に接触して変位させることを特徴とする請求項２記載の媒体集積装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記変位用スクリューの回転速度を可変制御することを特徴とする請求項３記載の媒体集積装置。
【請求項５】
媒体を供給する供給手段と、
この供給手段により供給される前記媒体を連続的に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記媒体の区分情報を読み取る読取手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、
この測定手段によって属性が測定された前記媒体を前記読取手段によって読み取られた読取情報に基づいて導入する導入手段と、
この導入手段によって導入される前記媒体を区分集積する集積部と、
この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、
この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、
前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入することを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、媒体集積装置及び媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体処理装置、例えば郵便物処理装置には、供給部から供給される郵便物を連続的に取り出して立位状態で搬送し、その区分情報などを読み取ったのち複数の集積部内に立位状態で区分集積するものがある。
【０００３】
ところで、郵便物の集積部には郵便物が連続的に送られてくるため、先行する集積途中の郵便物の後端部に後続の郵便物が衝突してジャムが発生してしまう虞がある。
【０００４】
そこで、従来においては、集積部の郵便物導入側に変位機構を設け、この変位機構により郵便物をその進入方向に対して面方向に変位させて空間を形成し、この空間内に後続する郵便物を導入させて衝突を回避するようにしている。
【０００５】
しかしながら、従来においては、郵便物を変位させるための速度が一定であったため、郵便物の属性によっては、例えば、郵便物が大きいものであったり、柔らかいものであった場合には、その後端部側の変位が遅れ、後続の郵便物が衝突してしまう虞があった。
【０００６】
なお、変位機構の駆動開始時間を早めることにより、変位遅れを防止できるが、この場合には、集積部に進入する郵便物の進入路が変化し、ジャムが発生してしまう。
【０００７】
また、変位機構の駆動速度を早めることにより、変位遅れを防止できるが、この場合には、既に集積されている郵便物に対して汚棄損を与えてしまうなど別の障害が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４４４５号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、媒体をその属性に係わらず、良好に集積できるようにした媒体集積装置及び媒体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、実施形態は、媒体を連続的に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、この測定手段によって属性が測定された前記媒体を導入する導入手段と、この導入手段によって導入された前記媒体を集積する集積部と、この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態である郵便物処理装置を全体的に示す外観斜視図。
【図２】図１の集積装置を示す平面図。
【図３】図２の変位用スクリューを示す斜視図。
【図４】図２の変位用スクリュー及びゲートの駆動制御系を示すブロック図。
【図５】図２の集積部に書状が導入される状態を示す図。
【図６】図５の書状が変位用スクリューによって位置が変位されながら集積部に進入する状態を示す図。
【図７】図６の書状が変位用スクリューによってさらに位置が変位されながら集積部に進入する状態を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は一実施の形態である媒体処理装置としての郵便物処理装置を全体的に示す外観斜視図である。
【００１４】
図中１は供給手段としての搬送コンベアで、この搬送コンベア１は一括して投入される多数枚の媒体としての郵便書状（以下、書状という）を受けて搬送する。搬送コンベア１の搬出側には、書状を受けて上方へ搬送するホッパコンベア２が設けられている。このホッパコンベア２の搬出側には、ホッパコンベア２から落下される書状を受ける受け部３が設けられている。受け部の３の搬出側には書状を一枚ずつ立位状態で取り出す取出装置４が設けられている。この取出装置４から取り出された書状は矢印で示すように搬送路に沿って立位状態で搬送される。
【００１５】
書状の搬送路中には、その搬送方向に沿って順次、書状の属性、即ち、書状の長さ、厚さ、硬さなどを測定する測定手段としての属性測定部８、排除部９、書状の区分情報を読取る読取手段としての宛名読取部１０、スイッチバック部１１、上下反転部１２、押印部１３、表裏反転部１４、バーコード読取部１５、及び書状をその宛名に応じて区分集積する複数の集積部１６が配設されている。
【００１６】
次に、郵便物の処理動作について説明する。
【００１７】
搬送コンベア１上に一括して投入された書状は、搬送コンベア１の走行によりホッパコンベア２上に送り出される。この書状は、ホッパコンベア２の走行により上方に向かって搬送され、受け部３に投入される。受け部３に投入された書状は送り出され、取出装置４により一枚ずつ取り出される。この取り出された書状は属性測定部８に送られ、その長さ、厚さなどの属性が測定される。この属性測定部８では、例えば、書状の長さは、搬送路中に配設したセンサを書状が遮る時間を計測し、その計測結果から算出する。また、書状の厚さは、例えば、特開２００３−２１４８０５号公報、或いは特願２００８−０４８４１１号公報に開示される手段により得られる。この属性測定後、規格外の書状は排除部９で排除され、排除されなかった書状は、宛名読取部１０に送られてその宛名が読み取られる。この宛名読取後、書状は、スイッチバック部１１、上下反転部１２を介して押印部１３に搬送されて押印される。この押印された書状は、表裏反転部１４を介してバーコード読取部１５に送られてそのバーコードが読み取られたのち、宛名情報に応じて集積部１６に区分集積される。
【００１８】
図２は、上記した集積部１６を示す平面図である。
【００１９】
集積部１６の書状導入側には、支軸１９を中心にして回動する導入手段としてのゲート２０が設けられている。ゲート２０は上記した宛名読取部１０によって読み取られた宛先情報に応じて矢印ａ，或いはｂ方向に回動する。ゲート２０は矢印ａ方向に回動することにより搬送路Ｈ中に突出して書状を集積部１６側に案内し、矢印ｂ方向に回動することにより搬送路Ｈから退避して書状を通過させるようになっている。
【００２０】
また、集積部１６の書状導入側の底面部には、図３にも示すように、変位手段としての変位用スクリュー２２が設けられている。この変位用スクリュー２２は動力伝達機構２５を介して駆動モータ２６に接続され、駆動モータ２６により回転駆動されるようになっている。動力伝達機構２５はプーリ２３とこのプーリ２３に掛け渡される駆動ベルト２４などから構成されている。
【００２１】
変位用スクリュー２２には集積部１６に立位状態で導入される書状の下端部側が接触される。この書状は変位用スクリュー２２の回転により、進行方向に対して直交する方向、即ち図２に矢印で示す面方向に変位されるようになっている。この変位により、後続する書状を導入させるための空間Ｋが形成されるようになっている。
【００２２】
集積部１６には、書状の進入方向に沿ってガイドローラ２８が配設され、これらガイドローラ２８にはガイド板２９が離間対向されている。これらガイドローラ２８とガイド板２９との間に書状Ｐが立位状態で集積されるようになっている。
【００２３】
また、集積部１６の書状搬送方向上流側には搬送手段としての搬送ローラ対１７、上記した属性測定部８、及び駆動トリガーセンサ３０が配設され、駆動トリガーセンサ３０が書状を検知するのに基づいて変位用スクリュー２２の駆動モータ２６が駆動されるようになっている。
【００２４】
図４は、上記した変位用スクリュー２２及びゲート２０の駆動制御系を示すブロック図である。
【００２５】
上記した属性測定部８、宛名読取部１０及び駆動トリガーセンサ３０は、信号回路を介して制御手段としての制御部３２に接続されている。制御部３２には変位用スクリュー２２の駆動モータ３３及びゲート２０の正逆回転する駆動モータ３４が接続されている。
【００２６】
制御部３２は、宛名読取部１０の宛名読取情報に基づいてゲート２０を回動させ、また、駆動トリガーセンサ３０の検知情報に基づいて変位用スクリュー２２の回転を開始させる。
【００２７】
さらに、制御部３２は、属性測定部８の測定情報に基づいて変位用スクリュー２２の回転速度（書状の変位速度）を可変制御するようになっている。
【００２８】
この書状の変位速度Vは、書状の長さをL、書状の厚さをTとしたとき、例えば、下記の式で求められる。
【００２９】
V＝｛1+（α（L-L0）＋β（T-T0））｝V0
（α、β：係数、V0：基準速度、L0：基準書状長さ、T0：基準書状厚さ）
この式の場合、基準となる書状は、所定の速度で変位させるが、基準から外れた書状の変位速度は変化させる、という一例である。
【００３０】
なお、上記の式のように書状の属性をパラメータとした計算式を用いて変位速度を決定するという方法以外に、書状の長さ、厚さといった書状外形の特徴に基づいて速度テーブルを作成して書状変位速度を変化させるようにしてもよい。
【００３１】
次に、上記した集積部１６における書状集積動作について図５乃至図７に基づいて説明する。
【００３２】
図５に示すように、書状Ｐが搬送路Ｈに沿って立位状態で搬送され、その宛名情報に対応する集積部１６の手前側に到達すると、駆動トリガーセンサ３０によって検出されるととともに、ゲート２０が搬送路Ｈ中に突出するように回動される。書状Ｐが駆動トリガーセンサ３０によって検出されることにより、変位用スクリュー２２が回転され、また、ゲート２０により書状Ｐが集積部１６へと案内される。この書状Ｐは、集積部１６内に導入され、その下端部側が変位用スクリュー２２に接触される。書状Ｐは変位用スクリュー２２の回転により、図６に矢印で示すように進行方向に対し面方向に送られて変位する。これにより、書状Ｐの後端部側に空間Ｋが形成され、図７に示すように後続の書状Ｐが進入してきても空間Ｋ内に導入され、先行する書状Ｐに衝突することがない。
【００３３】
ところで、変位用スクリュー２２を一定の速度で回転させた場合には、書状の属性によっては、上記した空間Ｋを形成できなくなることがある。即ち、基準サイズの書状の場合には、一定の速度で変位させても空間Ｋを形成できるが、例えば、書状のサイズが大きい場合や、書状の厚さが薄い場合などには、変位させることが困難になり、空間Ｋを形成できなくなり、後続の書状が衝突してしまう虞がある。
【００３４】
そこで、この実施の形態では、変位用スクリュー２２の回転速度（書状変位速度）を、属性測定部８によって測定された書状のサイズや厚さに基づいて、即ち、上記した式V＝｛1+（α（L-L0）＋β（T-T0））｝V0に基づいて書状の変位速度を変化させる。
【００３５】
これにより、書状が基準外のサイズであっても、確実に変位させて空間Ｋを形成することができ、後続の書状との衝突を確実に防止することができる。
【００３６】
従って、この実施の形態によれば、書状の属性に係わらず、障害の少ない書状集積装置を実現させることが可能となる。
【００３７】
なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｐ…媒体、Ｋ…空間部、１…搬送コンベア（供給手段）、８…属性測定部（測定手段）、１０…宛名読取部（読取手段）、１６…集積部、１７…搬送ローラ対（搬送手段）、２０…ゲート（導入手段）、２２…変位用スクリュー（変位手段）、３２…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012217912.tif 000008
【図７】
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