(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表わされるウレタン結合（疑似架橋部位）を分子内に有する樹脂Ａと、2012188527.tif 000014ビニル基、アリル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１つの硬化性官能基（Ｙ）を有し、且つ、ウレタン基を有さない樹脂Ｂとを含有し、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとの質量比（樹脂Ａ：樹脂Ｂ）が１０：９０〜９０：１０であり、前記樹脂Ａ中のウレタン基（Ｘ）及び前記樹脂Ｂ中の前記硬化性官能基（Ｙ）の合計含有量に対する前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合（（Ｘの数／（Ｘの数＋Ｙの数））×１００）が１〜６０％であることを特徴とする疑似架橋型硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2012188527.tif 000012
［式（１）中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、炭素数２〜１２の（ポリ）オキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数７〜１２の２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示し、Ｒ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、２価の脂環骨格を有する炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの２つ以上の基が結合した２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示し、Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式（２）：
【化２】
2012188527.tif 000013
［式（２）中、Ｒ５は、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基又は炭素数２〜１２の２価の脂肪族炭化水素基を示す。］
で表わされる疑似架橋部位を示し、ａは０又は１の整数を示し、ｎは０〜２００の整数を示し、ａが０のときｎは１以上であり、ｎが０のときａは１である。］
で表わされる樹脂Ａと、
ビニル基、アリル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１つの硬化性官能基（Ｙ）を有し、且つ、ウレタン基を有さない樹脂Ｂとを含有し、
前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとの質量比（樹脂Ａ：樹脂Ｂ）が１０：９０〜９０：１０であり、
前記樹脂Ａ中のウレタン基（Ｘ）及び前記樹脂Ｂ中の前記硬化性官能基（Ｙ）の合計含有量に対する前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合（（Ｘの数／（Ｘの数＋Ｙの数））×１００）が１〜６０％であること
を特徴とする疑似架橋型硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂Ａの数平均分子量が５００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂Ｂのうちの１０〜１００質量％が脂環式不飽和化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ラジカル重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の疑似架橋型硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られた共重合体。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られた成形体。
【請求項７】
下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）破断伸度が１０％以上、
（ｉｉ）弾性率が１０００ＭＰａ以上、
（ｉｉｉ）４００〜８００ｎｍ波長の可視光線の透過率が８５％以上
の条件を満たすことを特徴とする請求項６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体に関する。さらに詳しくは、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに使用可能な擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タッチパネル基板としては一般的にガラス若しくは熱可塑性樹脂からなる透明導電性フィルムが用いられている。前記ガラスを用いたタッチパネル基板は、透明性及び環境信頼性に優れるものの、柔軟性に欠けるために割れやすく加工が困難であるといった問題や質量が重いといった問題を有していた。他方、前記熱可塑性樹脂としては、一般にポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート及び脂環式炭化水素ポリマー等が用いられているが、このような熱可塑性樹脂からなるフィルムは、耐熱性が低く複屈折が大きいため、これらのフィルムからなる透明導電性フィルムや該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルにおいても耐熱性や複屈折の大きさ等において問題を有していた。
【０００３】
一方、耐熱性が高い成形体を得られる樹脂としては、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリアリレート及び液晶ポリマー等が一般に知られているが、これらの樹脂からなる成形体は耐熱性、耐薬品性及び電気絶縁性において優れているものの、着色しているために前記透明導電性フィルム等の透明性を要する光学材料として用いることは困難であった。
【０００４】
光学材料として用いることができるフィルムとしては、例えば、特許文献１において耐熱性を向上させるために疑似架橋型樹脂を含有せしめた感光性転写材料が開示されている。また、特許文献２においては耐熱性及び柔軟性を向上させるために２種以上の高分子を混合せしめた疑似架橋型樹脂組成物が開示されており、特許文献３においては柔軟性を向上させるために特定の構造を有するウレタン化アクリル化合物を用いた光硬化性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、前記特許文献１〜３に記載の樹脂組成物から得られる成形体においては、耐熱性や柔軟性はある程度得られるものの、弾性率が十分ではないため、タッチパネルに適用することは困難であるという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３８０３６号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４９９号公報
【特許文献４】特開平６−１６６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硬化性アクリレートは光透過性に優れた高耐熱性の成形体を得られる樹脂であり、さらに、官能基の含有量を多くすることによって弾性率が高い成形体を得ることが可能である。しかしながら、官能基量を多くすると、得られる成形体の破断伸度が小さくなって割れやすくなるため、靭性や加工性に劣るといった問題や、得られる成形体をロールフィルムとすることができないという問題を有していた。また、特許文献４においては、特定のウレタン・不飽和オルガノオリゴマーとアクリレートとを硬化させた成形体が記載されているが、前記成形体においても、弾性率及び破断伸度は未だ不十分であった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ウレタン基を有する樹脂Ａと、硬化性官能基を有する樹脂Ｂとを前記ウレタン基及び前記硬化性官能基の合計含有量における前記ウレタン基の含有量が特定の割合となるように含有せしめた疑似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させることにより、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する共重合体及び成形体を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物は、下記一般式（１）：
【００１０】
【化１】
2012188527.tif 000002
【００１１】
［式（１）中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、炭素数２〜１２の（ポリ）オキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数７〜１２の２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示し、Ｒ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、２価の脂環骨格を有する炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの２つ以上の基が結合した２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示し、Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式（２）：
【００１２】
【化２】
2012188527.tif 000003
【００１３】
［式（２）中、Ｒ５は、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基又は炭素数２〜１２の２価の脂肪族炭化水素基を示す。］
で表わされる疑似架橋部位を示し、ａは０又は１の整数を示し、ｎは０〜２００の整数を示し、ａが０のときｎは１以上であり、ｎが０のときａは１である。］
で表わされる樹脂Ａと、
ビニル基、アリル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１つの硬化性官能基（Ｙ）を有し、且つ、ウレタン基を有さない樹脂Ｂとを含有し、
前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとの質量比（樹脂Ａ：樹脂Ｂ）が１０：９０〜９０：１０であり、
前記樹脂Ａ中のウレタン基（Ｘ）及び前記樹脂Ｂ中の前記硬化性官能基（Ｙ）の合計含有量に対する前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合（（Ｘの数／（Ｘの数＋Ｙの数））×１００）が１〜６０％であること
を特徴とするものである。
【００１４】
前記樹脂Ａの数平均分子量は５００〜５０，０００であることが好ましく、前記樹脂Ｂのうちの１０〜１００質量％は脂環式不飽和化合物であることが好ましい。また、前記本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、ラジカル重合開始剤をさらに含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の共重合体及び本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物ラジカル共重合させて得られたものである。前記本発明の成形体としては、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）破断伸度が１０％以上、
（ｉｉ）弾性率が１０００ＭＰａ以上、
（ｉｉｉ）４００〜８００ｎｍ波長の可視光線の透過率が８５％以上
の条件を満たすことが好ましい。
【００１６】
なお、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体によって前記目的が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明においては、下記式（３）：
【００１７】
【化３】
2012188527.tif 000004
【００１８】
［式（３）中、Ｒ５は式（２）中のＲ５と同義である。］
で表わされるように、樹脂Ａに由来するウレタン基（−ＮＨ−ＣＯＯ−）同士の水素結合及び分子間力による分子間相互作用により、樹脂Ａはその分子内又は分子間で疑似的に架橋される。この疑似的な架橋構造は、室温（約２５℃程度）においては相互作用が強くなり、高温（約１００℃以上）においては相互作用が弱くなる可逆的な構造であるため、得られる成形体は、室温や衝撃のない状態においては架橋密度が高く十分な弾性率を発揮する一方、熱エネルギーのような外部からの刺激を受けた場合においては、前記架橋が外れて別のウレタン基同士で新たな架橋構造を形成することにより外部からの衝撃を緩和するため、破断しにくくなるものと本発明者らは推察する。
【００１９】
また、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物を用いて得られる本発明の共重合体及び成形体においては、前述のように十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有するため、加工性に優れており、ロール状にした場合でも巻き取り性がよい透明導電性フィルムを安定に成膜することができ、さらに、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物においては硬化性アクリレートを用いるため、光透過性に優れ、複屈折が小さい高耐熱性の成形体を得ることができる。よって、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体は、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに好適に使用可能であると本発明者らは推察する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２２】
先ず、本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物について説明する。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物は、樹脂Ａと樹脂Ｂとを含有することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明に係る樹脂Ａは、下記一般式（１）
【００２４】
【化４】
2012188527.tif 000005
【００２５】
で表わされる。前記式（１）中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、炭素数２〜１２の（ポリ）オキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数７〜１２の２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示す。前記Ｒ２の炭素数が前記上限を超えると得られる成形体の弾性率が低くなる。前記炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基としては、下記式（ｉ）で表わされるフェニレン基、下記式（ｉｉ）で表わされるビフェニレン基、下記式（ｉｉｉ）で表わされるナフタレンジ置換体等が挙げられ、前記炭素数２〜１２の（ポリ）オキシアルキレン基としては（ポリ）エチレングリコール基、（ポリ）プロピレングリコール基、（ポリ）ブチレングリコール基、（ポリ）ペンチレングリコール基、（ポリ）ヘキシレングリコール基等が挙げられ、前記芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数７〜１２の２価の基としては、下記式（ｉｖ）で表わされる２価フェノールと炭素数２〜６のグリコールとを縮合させたもの等が挙げられる。これらの中でも、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られるという観点から、前記Ｒ２としては、炭素数２〜３のアルキレン基（エチレン基、プロピレン基）等が好ましい。
【００２６】
【化５】
2012188527.tif 000006
【００２７】
前記Ｒ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、２価の脂環骨格を有する炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの２つ以上の基が結合した２価の基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示す。このようなＲ３としては、例えば、次式：
−Ｒ６−、−Ｒ６−（ＯＲ６）ｂ−、−Ｒ６（ＣＯＯＲ６）ｂ−、−Ｒ６−（ＯＣＯ−Ｒ６−ＣＯＯ−Ｒ６）ｂ−、−Ｒ６ＯＣＯＯ−Ｒ６−ＯＣＯＯＲ６−
［各式中、Ｒ６は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、２価の脂環骨格を有する炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基からなる群より選択されるいずれか１つの基を示し、ｂは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜２０の整数を示す。］
で表わされる２価の基や、これらの基にオキシアルキレン基が付加した２価の基が挙げられる。
【００２８】
前記Ｒ６において、前記アルキレン基としては、炭素数が２〜１２であることが好ましく、前記２価の脂環骨格を有する炭化水素基としては、炭素数が６〜２０であることが好ましく、前記２価の芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２０であることが好ましい。前記Ｒ６の炭素数が前記下限未満であると得られる成形体の破断伸度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体の弾性率が低くなる傾向にある。前記Ｒ６における２価の脂環骨格を有する炭化水素基としては、例えば、下記式（ｖ）で表わされるシクロヘキシル骨格を有する基、下記式（ｖｉ）で表わされるトリシクロデカン骨格を有する基等が挙げられ、２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、上記式（ｉ）で表わされるフェニレン基、上記式（ｉｉ）で表わされるビフェニレン基、上記式（ｉｉｉ）で表わされるナフタレンジ置換体、下記式（ｖｉｉ）で表わされるビスフェノールＡ残基を有する基等が挙げられる。また、前記ｂとしては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、１〜２０の整数であることが好ましく、１〜１０の整数であることがより好ましい。
【００２９】
前記オキシアルキレン基としては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、炭素数が２〜１２であるアルキレン基からなるオキシアルキレン基であることが好ましく、例えば、（ポリ）エチレングリコール基、（ポリ）プロピレングリコール基、（ポリ）ブチレングリコール基、（ポリ）ペンチレングリコール基、（ポリ）ヘキシレングリコール基等が挙げられ、これらのオキシアルキレン基が２種以上の場合にはブロック付加であってもランダム付加であってもよい。また、オキシアルキレン基の付加数としては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記Ｒ３において１〜２０であることが好ましい。
【００３０】
これらの中でも、前記Ｒ３としては、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られる傾向にあるという観点から、トリシクロデカン骨格を有する基、又はビスフェノールＡ残基を有する基を含むことが好ましく、例えば下記式（ｖｉｉｉ）で表わされる基が好ましい。
【００３１】
【化６】
2012188527.tif 000007
【００３２】
前記Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式（２）：
【００３３】
【化７】
2012188527.tif 000008
【００３４】
で表わされる疑似架橋部位である。本発明に係る樹脂Ａが前記式（２）で表わされる部位を有することにより、樹脂Ａは少なくとも２つのウレタン基を有することになるため、本発明の樹脂組成物により得られる成形体において疑似架橋構造を形成することができ、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を得ることが可能となる。
【００３５】
前記式（２）中、Ｒ５は、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基又は炭素数２〜１２の２価の脂肪族炭化水素基を示す。前記２価の芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜３０であることが好ましい。前記Ｒ５の炭素数が前記下限未満であると得られる成形体の破断伸度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体の弾性率が低くなる傾向にある。前記置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基としては、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、トルエン−２，４−ジイル基、トルエン−２，６−ジイル基、（ｏ、ｍ又はｐ）−キシレンジイル基、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートが反応したトリフェニレンチオフォスフェイト基、ナフタレン−１，５−ジイル基、上記式（ｉｉ）で表わされるビフェニレン基、下記式（ｉｘ）で表わされるジフェニルメタンジイソシアネート残基、ビス（１，４−フェニレン）メチレン基等が挙げられる。また、前記炭素数２〜１２の２価の脂肪族炭化水素基としては、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ジフェニルメチレン基、トリメチルヘキサメチレン基、イソホロンジイソシアネートが反応した下記式（ｘ）で表わされる１−メチレン−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン−５−イル基、シクロヘキサン−１，３−ジメチレン基、シクロヘキサン−１，４−ジメチレン基、メチレンビス（シクロヘキシニル）基、下記式（ｘｉ）で表わされる水素化ジフェニルメタンジイソシアネート残基等が挙げられる。これらの中でも、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記Ｒ５としては、イソホロンジイソシアネートが反応した１−メチレン−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン−５−イル基、トルエン−２，４−ジイル基、トルエン−２，６−ジイル基であることが好ましい。
【００３６】
【化８】
2012188527.tif 000009
【００３７】
前記式（１）中、ａは０又は１の整数を示し、ｎは０〜２００の整数を示し、ａが０のときｎは１以上であり、ｎが０のときａは１である。前記ａの値が前記上限を超えると得られる成形体の弾性率が低くなり、また、前記ｎの値が前記上限を超えても成形体の弾性率が低くなる。前記ｎとしては、より優れた弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、０〜５０であることが好ましい。
【００３８】
前記樹脂Ａは、公知の方法を適宜用いて製造することが可能であり、例えば、ジオール化合物とジイソシアネート化合物との反応によって得られたウレタンオリゴマーにアクリレート化合物を反応させることによって得られる。
【００３９】
前記ジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、下記式（ｘｉｉ）で表わされるシクロヘキシル骨格を有するジオール、下記式（ｘｉｉｉ）で表わされるトリシクロデカン骨格を有するジオール、ビスフェノールＡ等；及びこれらにエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール等の炭素数２〜１２のグリコール系化合物が付加したもの等が挙げられる。このようなジオール化合物としてはこれらのうちの１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られる傾向にあるという観点から、トリシクロデカン骨格を有するジオール、ビスフェノールＡ、及びこれらに炭素数２〜１２のグリコール系化合物が付加したものを用いることが好ましい。
【００４０】
【化９】
2012188527.tif 000010
【００４１】
前記ジイソシアネート化合物としては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、（ｏ、ｍ又はｐ）−キシレンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−又は１，４−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記ジイソシアネート化合物としては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００４２】
前記アクリレート化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の１官能性のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート化合物等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
前記反応としては、例えば、先ず、前記ジイソシアネート化合物に由来するイソシアネート基の数が前記ジオール化合物に由来する水酸基の数に対して過剰量（好ましくは前記水酸基の数に対して前記イソシアネート基の数が１．００５倍以上）となるように混合し、混合物を５０〜９０℃で２〜８時間反応せしめ、次いで、反応生成物と前記アクリレート化合物とをモル比で１：２〜１：２．４となるように混合し、混合物を５０〜９０℃で２〜８時間反応せしめる方法等が挙げられる。
【００４４】
前記樹脂Ａとしては、分子量が数平均分子量で２００〜１００，０００であることが好ましく、５００〜５０，０００であることがより好ましい。前記数平均分子量が前記下限未満であると、得られる成形体の加工性が悪くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られる成形体が柔軟になりすぎ、タッチパネルに適用することが困難になる傾向にある。なお、このような数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）（装置名：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製）、溶媒：ＴＨＦ、カラム：超高速セミミクロＳＥＣカラム  ＳｕｐｅｒＨシリーズ、温度：４０℃、速度：０．６ｍｌ／ｍｉｎ）により測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００４５】
このような樹脂Ａとしては、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記樹脂Ａとしては、２官能ウレタン変性（メタ）アクリレートが挙げられるが、これを含有する樹脂製品が市販されており、本発明の樹脂組成物においてはこのような樹脂製品を用いてもよい。前記市販の樹脂製品としては、例えば、ウレタンアクリレートオリゴマーＵＦ−８００１（数平均分子量：２６００、共栄社化学（株）製）やＵＦ−５０３（数平均分子量：３８００、共栄社化学（株）製）、ウレタンアクリレートＵＡ−１２２Ｐ（数平均分子量：１１００、新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＴ−６０００（数平均分子量：６０００、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００４６】
本発明に係る樹脂Ｂは、ビニル基、アリル基及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１つの硬化性官能基（Ｙ）を有し、且つ、ウレタン基を有さない化合物である。前記樹脂Ｂがこのような硬化性官能基（Ｙ）を有することにより、樹脂Ｂの分子内又は分子間、あるいは樹脂Ｂ分子と樹脂Ａ分子との間でラジカル共重合されるため、光透過性に優れ、複屈折が小さい高耐熱性の成形体を得ることができる。
【００４７】
前記樹脂Ｂとしては、構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である反応性オリゴマー、低分子量であり低粘度である反応性モノマー、これらのうちの２種以上の共重合体、及び、これらの樹脂Ｂと他の樹脂との共重合体に大別され、前記反応性モノマーはさらに、前記硬化性官能基を１個有する単官能不飽和化合物と前記硬化性官能基を２個以上有する多官能不飽和化合物に大別される。
【００４８】
前記反応性オリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステル変性（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステル変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリビニル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン、ポリスチリルエチルメタクリレート、（メタ）アクリロイル基含有ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４９】
前記反応性モノマーのうち、前記単官能不飽和化合物としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、アミド変性（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等）、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、エポキシ化油（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
前記反応性モノマーのうち、前記多官能不飽和化合物としては、ビスフェノールＡ変性（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ変性（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート（又は、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメチロールジ（メタ）アクリレート）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００５１】
前記樹脂Ｂのうちの２種以上の共重合体及び前記樹脂Ｂと他の樹脂との共重合体としては、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸−置換スチレン共重合体、（メタ）アクリレート−（メタ）アクリルアミド共重合体、（メタ）アクリレート−アミノアルキル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−置換スチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられる。また、これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。
【００５２】
本願発明に係る樹脂Ｂとしては、前記樹脂Ｂのうちのいずれか１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよいが、本願発明に係る樹脂Ｂとしては、低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記樹脂Ｂのうちの１０〜１００質量％が脂環式不飽和化合物であることが好ましい。前記脂環式不飽和化合物としては、前記樹脂Ｂのうち、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート（又は、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメチロールジ（メタ）アクリレート）等が挙げられる。
【００５３】
また、本願発明に係る樹脂Ｂとしては、良好な３次元架橋体を形成できる傾向にあるという観点から、前記樹脂Ｂのうちの１０〜１００質量％が前記多官能不飽和化合物であることが好ましい。さらに、前記樹脂Ｂとしては、良好な３次元架橋体が形成できる傾向にあり、さらに耐熱性及び強度が優れた成形体が得られる傾向にあるという観点から、樹脂Ｂにおける１分子当たりの平均硬化性官能基数が１．１個以上であることが好ましく、１．５個以上であることが好ましく、１．６〜６個であることがさらに好ましい。このような平均硬化性官能基数は、前記単官能不飽和化合物と、前記硬化性官能基を２〜６個有する前記多官能不飽和化合物とを適宜混合することにより調整することができる。
【００５４】
前記樹脂Ｂとしては、分子量が数平均分子量で１００〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましい。前記数平均分子量が前記下限未満であると成形性が悪くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られる成形体の弾性率が低くなる傾向にある。なお、このような数平均分子量は、前述のＧＰＣにより測定され、標準ポリスチレンで換算されることにより得られる値である。
【００５５】
本発明において、このような樹脂Ｂとしては、低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート（又は、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメチロールジ（メタ）アクリレート）、フェノキシエチルアクリレート、ポリエステル変性ジアクリレートを用いることが好ましく、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート（又は、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメチロールジ（メタ）アクリレート）を用いることがより好ましい。また、前記樹脂Ｂとしては、これを含有する樹脂製品が市販されており、例えば、共栄社化学（株）製のライトアクリレートＤＣＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル８０ＭＦＡ；新中村化学工業（株）製のＢＰＥ−５００；日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０等を本発明の樹脂組成物の原料として用いることができる。
【００５６】
本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物における前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとの質量比（樹脂Ａ：樹脂Ｂ）は１０：９０〜９０：１０であり、１５：８５〜８０：２０であることが好ましく、１５：８５〜７０：３０であることがより好ましい。前記樹脂Ａの含有量が前記下限未満であると、硬化後の成形体の破断伸度が低下し、加工性が低下する傾向にある。他方、前記樹脂Ａの含有量が前記上限を超えると、擬似架橋構造の割合が増加し、組成物の粘度が増大する場合があるため、成形体の製造が困難となる傾向にあり、また、得られる成形体の吸水率が増加する傾向にある。
【００５７】
本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物においては、前記樹脂Ａ中のウレタン基（Ｘ）及び前記樹脂Ｂ中の前記硬化性官能基（Ｙ）の合計含有量に対する前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合（（Ｘの数／（Ｘの数＋Ｙの数））×１００）が１〜６０％である。前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合が前記下限未満であると、得られる成形体の伸度が低下し、他方、前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合が前記上限を超えると、成形体の吸水率が増加する。また、より低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記ウレタン基（Ｘ）の含有量の割合は５〜６０％であることが好ましい。
【００５８】
なお、本発明において、前記樹脂Ａ中のウレタン基（Ｘ）の含有量とは、樹脂Ａの分子量及び樹脂Ａ一分子当たりのウレタン基（Ｘ）数として、それぞれ樹脂Ａの数平均分子量及び樹脂Ａ一分子当たりの平均ウレタン基（Ｘ）数を用いて表される数値である。なお、このような数平均分子量は、前述のＧＰＣにより測定され、標準ポリスチレンで換算されることにより得られる。また、前記一分子当たりの平均ウレタン基（Ｘ）数は定量的１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（装置名：ＪＮＭ−ＥＣＡ４００（ＪＥＯＬ社製））によって末端の硬化性官能基とウレタン基のピーク強度を比較することにより導出した値である。また、前記樹脂Ｂ中の硬化性官能基（Ｙ）の含有量も前記樹脂Ａにおけるウレタン基（Ｘ）の含有量と同様に表わされ、一分子当たりの硬化性官能基（Ｙ）数は定量的１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（装置名：ＪＮＭ−ＥＣＡ４００（ＪＥＯＬ社製））によって定量した値である。
【００５９】
本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、さらに、熱重合開始剤、光重合開始剤等のラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。前記ラジカル重合開始剤を含有することにより、擬似架橋型硬化性樹脂組成物のラジカル共重合を促進し、得られる共重合体の物性を改良することができる傾向にある。
【００６０】
前記熱重合開始剤は、熱によりラジカルを発生させるラジカル重合開始剤であり、このような熱重合開始剤としては、各種有機過酸化物等が挙げられ、前記有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド類、ジアシルキルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類等が挙げられる。これらの中でも、特に制限されないが、触媒活性の観点からは、ジアルキルパーオキサイドを用いることがより好ましい。前記ジアルキルパーオキサイドとしては、具体的には、シクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキサパーオキシ）シクロヘキサノン、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−へキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを用いることがさらに好ましい。
【００６１】
前記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサンソン系、アシルホスフィンオキサイド系等の化合物を用いることがより好ましい。前記化合物としては、具体的には、ビアセチルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）フェニルケトン、（α−ヒドロキシイソプロピル）（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、ジエチルチオキサントン、エチルアンスラキノン、ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、チオキサンソン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、カンファーキノン、アンスラキノン、ミヒラーケトン等が挙げられ、これらの中でも、（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）フェニルケトン、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンを用いることがさらに好ましい。
【００６２】
前記ラジカル重合開始剤としては、これらを単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記熱重合開始剤を用いる場合には、熱重合促進剤を併用することが好ましく、前記光重合開始剤を用いる場合には、光開始助剤を用いることが好ましい。前記ラジカル重合開始剤を含有する場合、その含有量としては、有効量であればよく、特に制限されないが、前記樹脂Ａ及び前記樹脂Ｂの合計量１００質量部に対して通常、０．０１〜２０．０質量部であり、０．１〜１０．０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることがさらに好ましい。前記含有量が前記下限未満であると硬化が不十分となるため、得られる成形体の強度、剛性が低くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体が着色するといった問題が生じるおそれがある。
【００６３】
本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、本発明の目的を阻害しない範囲内において、さらに、充填剤、改質剤、有機／無機フィラー、可塑剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、核剤、着色剤、架橋剤、分散助剤、老化防止剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、前記樹脂Ａ及び前記樹脂Ｂ以外の樹脂等の添加剤を添加することができる。具体的には、例えば、前記充填剤としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテル、ポリエステル、石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー、シリコーンゴム等が挙げられ、前記改質剤としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、スチレン系ポリマー粒子、ジビニルベンゼン系ポリマー粒子、メタクリレート系ポリマー粒子、エチレン系ポリマー粒子、プロピレン系ポリマー粒子等が挙げられる。前記添加剤としては、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよく、前記添加剤を含有する場合の含有量は、前記樹脂Ａ及び前記樹脂Ｂの合計量１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。
【００６４】
また、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物としては、接着性を向上させるという観点から、シランカップリング剤をさらに含有することが好ましい。前記シランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；γ−メルカプトシラン等のメルカプトシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等が挙げられる。前記シランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、前記樹脂Ａ及び前記樹脂Ｂの合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましい。
【００６５】
次いで、本発明の共重合体及び本発明の成形体について説明する。本発明の共重合体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られたものであり、本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を所定の形状に成形して、ラジカル共重合させることにより得られた共重合体の成形体である。本発明の共重合体は前記疑似架橋構造と、前記ラジカル共重合により硬化されて形成された２次元架橋構造や３次元架橋構造とを有する共重合体となる。前記ラジカル共重合により共重合体又は成形体を得る方法としては、適宜公知の方法を採用することができ、例えば、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を加熱する方法；前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物に対して電子線、紫外線及び可視光線等のエネルギー線を照射（光照射）する方法を用いることができる。
【００６６】
前記加熱条件としては、前記熱重合開始剤や前記熱重合促進剤を適宜選択することにより、その反応温度は室温（２５℃程度）〜２００℃程度、反応時間は０．５〜１０時間程度の広い範囲から選択することができる。また、本発明の成形体としては、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を金型内に注入し、ラジカル共重合により硬化せしめた後、金型から脱型させることで所望の形状の成形体を製造する方法や、移動するスチールベルト上にドクターブレードやロール状のコーターを用いて前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を塗布し、ラジカル共重合により硬化せしめることでシート状の成形体を製造する方法等により得ることができる。
【００６７】
前記光照射の方法としては、例えば、波長１０〜４００ｎｍの紫外線や波長４００〜７００ｎｍの可視光線を１〜１２００秒間程度前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物に照射する方法が挙げられる。前記波長は特に制限されないが、波長２００〜４００ｎｍの近紫外線であることが好ましい。前記紫外線の発生源として用いられるランプとしては、例えば、低圧水銀ランプ（出力：０．４〜４Ｗ／ｃｍ）、高圧水銀ランプ（４０〜１６０Ｗ／ｃｍ）、超高圧水銀ランプ（１７３〜４３５Ｗ／ｃｍ）、メタルハライドランプ（８０〜１６０Ｗ／ｃｍ）、パルスキセノンランプ（８０〜１２０Ｗ／ｃｍ）、無電極放電ランプ（８０〜１２０Ｗ／ｃｍ）等が挙げられ、用いる前記光重合開始剤、前記光開始助剤及び前記鋭感剤の種類に応じて適宜選択することができる。また、本発明の成形体としては、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を石英ガラス等の透明素材で構成された型内に注入し、ラジカル共重合により硬化せしめた後、型から脱型させることで所望の形状の成形体を製造する方法や、前記スチールベルト上で硬化せしめる方法等により得ることができる。
【００６８】
本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物がラジカル共重合されることにより得られ、前記疑似架橋構造と、前記ラジカル共重合により硬化されて形成された架橋構造とを有することにより、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）破断伸度が１０％以上、
（ｉｉ）弾性率が１０００ＭＰａ以上、
（ｉｉｉ）４００〜８００ｎｍ波長の可視光線の透過率が８５％以上
の条件を満たすことができる。前記破断伸度が前記下限未満であると、基板の加工が困難となる傾向にあり、前記弾性率が前記下限未満であると、タッチパネルに用いる際に変形し易くなる傾向にある。また、前記可視光線の透過率は８５％以上であることが好ましいが、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。前記可視光線の透過率が前記下限未満であるとタッチパネル等の表示部材に用いる際に鮮明な画像が得られなくなる傾向にある。
【００６９】
また、本発明の成形体は、高耐熱性であるため、薄膜の蒸着等において基板を高温で処理することができ、また、高透明性で、加工性に優れるため、例えば、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに使用可能である他、フラットパネルディスプレイ基板、レンズ、光ディスク及び光ファイバー等の光学用途；各種輸送機械や住宅等の窓材等の用途に用いることができる。さらに、本発明の成形体は、軽量性、衝撃強度に優れた透明部材であるため、ガラス代替材料としても用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
（実施例１）
ウレタン樹脂Ａ（平均ウレタン基数：４、数平均分子量：１１００）を含有するＵＡ−１２２Ｐ（樹脂Ａの含有量：８０質量％、フェノキシエチルアクリレート（硬化性官能基：アクリロイル基、平均硬化性官能基数：１、数平均分子量：２３６．１）の含有量：２０質量％、新中村化学工業（株）製）２０質量部、ポリエステル変性ジアクリレート（硬化性官能基：アクリロイル基、平均硬化性官能基数：２、数平均分子量：５４０．２９、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、日本化薬（株）製）３５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（硬化性官能基：アクリロイル基、平均硬化性官能基数：２、数平均分子量：３０４．３８、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ、共栄社化学（株）製）４５質量部、及び光重合開始剤として１−ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトン１．０質量部を混合し、透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ａを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ａ中のウレタン基の含有量（前記樹脂Ａ中のウレタン基及び前記硬化性官能基の合計含有量に対する割合）は１２％である。
【００７２】
次いで、２枚のガラス板（厚さ５ｍｍ）間に擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ａ（厚さ：０．２ｍｍ）をはさみ、これに水銀ランプを用いて３０秒間光照射して（積算露光量：６４００ｍＪ／ｃｍ２）硬化させ、２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ０．２ｍｍのシート状の成形体Ａを得た。
【００７３】
（実施例２）
ＵＡ−１２２Ｐを６０質量部とし、ポリエステル変性ジアクリレートに代えてビスフェノールＡ変性ジメタクリレート（硬化性官能基：メタクリロイル基、平均硬化性官能基数：２、数平均分子量：８０４．９６、ＢＰＥ５００、新中村化学工業（株）製）を１０質量部用い、ジシクロペンタニルジアクリレートを３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ｂ及び成形体Ｂを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ｂ中のウレタン基の含有量は３９％である。
【００７４】
（実施例３）
ＵＡ−１２２Ｐを８０質量部とし、ポリエステル変性ジアクリレートを５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレートを１５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ｃ及び成形体Ｃを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物Ｃ中のウレタン基の含有量は５６％である。
【００７５】
（比較例１）
ＵＡ−１２２Ｐ及びポリエステル変性ジアクリレートを使用せず、ジシクロペンタニルジアクリレートを１００質量部としたこと以外は実施例１と同様にして透明な硬化性樹脂組成物Ｄ及び成形体Ｄを得た。得られた硬化性樹脂組成物Ｄ中のウレタン基の含有量は０％である。
【００７６】
実施例１〜３及び比較例１により得られた成形体Ａ〜Ｄについて、弾性率、破断伸度、透過率、黄色度及び線膨張率をそれぞれ以下に示す方法により測定した。結果を表１にまとめて示す。
【００７７】
＜弾性率及び破断伸度の測定＞
得られた成形体（１００ｍｍ×８ｍｍ×厚さ０．２ｍｍ）について、温度２５℃、チャック間距離３０ｍｍ、引っ張り速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で（株）東洋精機製作所製ストログラフＶＥＳ５Ｄを用い、破断するときの荷重（Ｎ）と試験片長の変位量（ｍｍ）を測定し、また、変位が０．２ｍｍから０．４ｍｍのときの荷重（Ｎ）を０．０１ｍｍ単位で測定した。
最小２乗法により縦軸を引張荷重（Ｎ）、横軸を変位（ｍｍ）としたときの傾き（Ｎ／ｍｍ）を算出し、弾性率は、次式：
弾性率（ＭＰａ）＝傾き（Ｎ／ｍｍ）×初期試験片長（ｍｍ）÷初期試験片断面積（
ｍｍ２）
により算出した。
また、破断伸度は、次式：
破断伸度（％）＝変位量（ｍｍ)／初期試験片長（ｍｍ）×１００
により算出した。
【００７８】
＜透過率の測定＞
得られた成形体（厚さ０．２ｍｍ）について、日本分光（株）製  紫外可視分光光度計Ｖ−６６０を用いて波長５５０ｎｍにおける透過率を測定した。
透過率は、次式：
透過率（％）＝透過光強度／入射光強度により算出した。
【００７９】
＜黄色度の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７３７３黄色度測定方法に基づき算出した。
【００８０】
＜線膨張率の測定＞
得られた成形体を５枚積層した試料（５ｍｍ×５ｍｍ×厚さ１ｍｍ（厚さ０．２ｍｍ×５））について、ＢＲＵＫＥＲ社製  ＴＭＡ４０００ＳＡを用いて熱機械分析法に基づき測定を行った（昇温速度５℃／ｍｉｎ、温度範囲：５０〜１５０℃）。
線膨張率は、次式：
線膨張率（ｐｐｍ／Ｋ）＝試験片１ｍ当たりの変位量／温度変位量
により算出した。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３で得られた本発明の成形体は十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明によれば、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供することが可能となる。
【００８４】
また、本発明の成形体は、高耐熱性であるため、薄膜の蒸着等において基板を高温で処理することができ、また、高透明性で、加工性に優れるため、例えば、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに使用可能である他、フラットパネルディスプレイ基板、レンズ、光ディスク及び光ファイバー等の光学用途；各種輸送機械や住宅等の窓材等の用途に用いることができる。さらに、本発明の成形体は、軽量性、衝撃強度に優れた透明部材であるため、ガラス代替材料としても用いることができ、非常に有用である。