(57)【要約】【課題】荒天時における装置の保護が容易であり、エネルギーコストを抑えて水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を効率的に浄化処理することができる汚濁物浄化装置及び汚濁物浄化システムの提供。 【解決手段】被処理水域の水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を圧力流体供給装置２から供給される圧力流体により浄化処理する汚濁物浄化装置１であって、前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給する圧力流体供給管１１を備え、該圧力流体供給管１１の一端１１１は、前記汚濁物堆積汚泥の近傍又は内部まで延出し前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給して該汚濁物堆積汚泥を撹拌し、前記圧力流体供給管１１の他端１１２に、前記圧力流体供給装置２が備える圧力流体供給口２１に着脱可能な接続部を有することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水域の水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を圧力流体供給装置から供給される圧力流体により浄化処理する汚濁物浄化装置であって、
前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給する圧力流体供給管を備え、
該圧力流体供給管の一端は、前記汚濁物堆積汚泥の近傍又は内部まで延出し前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給して該汚濁物堆積汚泥を撹拌し、
前記圧力流体供給管の他端に、前記圧力流体供給装置が備える圧力流体供給口に着脱可能な接続部を有することを特徴とする汚濁物浄化装置。
【請求項２】
前記圧力流体供給管の一端に、該圧力流体供給管から送り出される前記圧力流体により前記汚濁物堆積汚泥を撹拌する撹拌機を有し、
前記圧力流体の供給により汚濁物堆積汚泥を撹拌することを特徴とする請求項１記載の汚濁物浄化装置。
【請求項３】
前記撹拌機は前記圧力流体供給管から送り出される前記圧力流体を噴射する噴射口と、該噴射口からの前記圧力流体の噴射により回転する回転体とを有することを特徴とする請求項２記載の汚濁物浄化装置。
【請求項４】
前記噴射口は、前記回転体に設けられ、該回転体の回転方向に対する後方に向けて圧力流体を噴射することにより、該回転体の回転推進力を生成することを特徴とする請求項３記載の汚濁物浄化装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記汚濁物堆積汚泥を撹拌する撹拌板を備えることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【請求項６】
前記噴射口は、前記回転体に設けられ、該回転体が備える前記撹拌板の回転方向に対する背面に向けて圧力流体を噴射することにより、該回転体の回転推進力を生成することを特徴とする請求項５記載の汚濁物浄化装置。
【請求項７】
前記汚濁物堆積汚泥の撹拌領域を周囲から遮蔽する遮蔽板を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【請求項８】
前記圧力流体は、空気、水、酸素又はオゾンの１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の汚濁物浄化装置と、前記圧力流体供給装置とからなる汚濁物浄化システムであって、
被処理水域における前記汚濁物浄化装置の総数が、前記圧力流体供給装置の圧力流体供給口の総数よりも多く、
複数の前記汚濁物浄化装置のうちの一部が、選択的に、前記圧力流体供給装置の圧力流体供給口に接続されていることを特徴とする汚濁物浄化システム。
【請求項１０】
前記圧力流体供給装置は水面に浮かんでおり、複数の前記汚濁物浄化装置間を移動可能であることを特徴とする請求項９記載の汚濁物浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚濁物浄化装置及び汚濁物浄化システムに関し、詳しくは、海、川又は湖沼等における堆積汚泥の減少を目的とした汚濁物浄化装置及び汚濁物浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海、川又は湖沼等において魚介類の養殖を行う場合、同一場所で長期間養殖を行い続けることにより、養殖に使用される飼料の残渣や養殖される魚介類の排泄物等が徐々に水底に堆積し、汚泥化して水質を悪化させ、魚介類の生育に悪影響を与える問題がある。
【０００３】
水質悪化の最大の原因は水底の非活性化にある。すなわち、飼料の残渣や排泄物が水底に堆積することにより、やがてその堆積汚泥中が嫌気状態となり、好気性微生物による分解が停滞し、嫌気性微生物の活動が活発となることによって、腐敗、酸欠状態が進行し、有害な硫化水素等が発生して水質を悪化させる。特に魚介類の養殖は閉鎖水域で行われることが多いため、水質の悪化は深刻な問題である。
【０００４】
従来では、このような水質悪化の問題に対処するため、定期的に浚渫作業を行うようにしている（例えば特許文献１）。しかし、堆積汚泥を浚渫するには大規模な工事を必要とするばかりでなく、浚渫された大量の汚泥の処分の問題もある。
【０００５】
そこで、近年、堆積汚泥の浚渫を行うことなく、水底の堆積汚泥を浄化する試みがなされている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、水上に浮上する浮体から水中に延ばした駆動軸の先端に水中翼を設け、風力等の動力源によって水中翼を回転させると共に、水中に凝集触媒浄化剤を設置することにより、水中翼の回転によって水中を撹拌し、巻き上げた汚泥を凝集触媒浄化剤に吸着させて浄化を行うことが開示されている。
【０００７】
この技術では、堆積汚泥を効率良く撹拌するためには、水中翼が水底付近に配置されるように駆動軸を延ばす必要がある。しかし、水底付近に水中翼を配置すると、荒天時の波浪によって水上の浮体が左右に揺動して駆動軸が傾斜することにより、水中翼が水底に対して傾斜し、水中翼の先端が水底に衝突して破損してしまう危険がある。また、水底が水面に対して傾斜している場合は、水底に対して水中翼を平行に回転することができず、堆積汚泥を効率良く撹拌することができなかった。
【０００８】
一方、このような水中翼を用いることなく、嫌気状態の堆積汚泥に対して空気（気泡）を供給し、堆積汚泥中を好気状態とすることにより、好気性微生物による分解を促進する技術も提案されている（特許文献２〜７）。
【０００９】
しかしながら、荒天時においては、水上に設けられたポンプ等の機器が暴風や高波等に晒されることになるため、これを容易に保護できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３４２６８１３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５６６９号公報
【特許文献４】特開２００３−２６５０６３号公報
【特許文献５】特開２００４−１６０４４２号公報
【特許文献６】特開２００６−３１４９５４号公報
【特許文献７】特開２００８−１８７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の課題は、荒天時における装置の保護が容易であり、エネルギーコストを抑えて水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を効率的に浄化処理することができる汚濁物浄化装置及び汚濁物浄化システムを提供することにある。
【００１２】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１４】
（請求項１）
被処理水域の水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を圧力流体供給装置から供給される圧力流体により浄化処理する汚濁物浄化装置であって、
前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給する圧力流体供給管を備え、
該圧力流体供給管の一端は、前記汚濁物堆積汚泥の近傍又は内部まで延出し前記汚濁物堆積汚泥に圧力流体を供給して該汚濁物堆積汚泥を撹拌し、
前記圧力流体供給管の他端に、前記圧力流体供給装置が備える圧力流体供給口に着脱可能な接続部を有することを特徴とする汚濁物浄化装置。
【００１５】
（請求項２）
前記圧力流体供給管の一端に、該圧力流体供給管から送り出される前記圧力流体により前記汚濁物堆積汚泥を撹拌する撹拌機を有し、
前記圧力流体の供給により汚濁物堆積汚泥を撹拌することを特徴とする請求項１記載の汚濁物浄化装置。
【００１６】
（請求項３）
前記撹拌機は前記圧力流体供給管から送り出される前記圧力流体を噴射する噴射口と、該噴射口からの前記圧力流体の噴射により回転する回転体とを有することを特徴とする請求項２記載の汚濁物浄化装置。
【００１７】
（請求項４）
前記噴射口は、前記回転体に設けられ、該回転体の回転方向に対する後方に向けて圧力流体を噴射することにより、該回転体の回転推進力を生成することを特徴とする請求項３記載の汚濁物浄化装置。
【００１８】
（請求項５）
前記回転体は、前記汚濁物堆積汚泥を撹拌する撹拌板を備えることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【００１９】
（請求項６）
前記噴射口は、前記回転体に設けられ、該回転体が備える前記撹拌板の回転方向に対する背面に向けて圧力流体を噴射することにより、該回転体の回転推進力を生成することを特徴とする請求項５記載の汚濁物浄化装置。
【００２０】
（請求項７）
前記汚濁物堆積汚泥の撹拌領域を周囲から遮蔽する遮蔽板を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【００２１】
（請求項８）
前記圧力流体は、空気、水、酸素又はオゾンの１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の汚濁物浄化装置。
【００２２】
（請求項９）
請求項１〜８の何れかに記載の汚濁物浄化装置と、前記圧力流体供給装置とからなる汚濁物浄化システムであって、
被処理水域における前記汚濁物浄化装置の総数が、前記圧力流体供給装置の圧力流体供給口の総数よりも多く、
複数の前記汚濁物浄化装置のうちの一部が、選択的に、前記圧力流体供給装置の圧力流体供給口に接続されていることを特徴とする汚濁物浄化システム。
【００２３】
（請求項１０）
前記圧力流体供給装置は水面に浮かんでおり、複数の前記汚濁物浄化装置間を移動可能であることを特徴とする請求項９記載の汚濁物浄化システム。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、荒天時における装置の保護が容易であり、エネルギーコストを抑えて水底に沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥を効率的に浄化処理することができる汚濁物浄化装置及び汚濁物浄化システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る汚濁物浄化装置の一例を示す概略側面図
【図２】撹拌機の第１態様を示す側面図
【図３】撹拌機が備える噴射口及び回転体の拡大図
【図４】撹拌機の第２態様を示す斜視図
【図５】撹拌機の第３態様を示す斜視図
【図６】撹拌機が複数の回転体を備える態様を示す側面図
【図７】回転体の回転方向の他の例を説明する図
【図８】回転体の回転方向の外周側に遮蔽板を設けた一例を示す斜視図
【図９】回転体の保護手段を備えた撹拌機の一例を示す斜視図
【図１０】バネを有する複数の脚部を備える撹拌機の一例を示す側面図
【図１１】撹拌機が補助鎖により吊り下げられた状態を示す側面図
【図１２】複数の撹拌機を備える圧力流体供給管の一例を示す側面図
【図１３】複数の圧力流体供給口を備える圧力流体供給装置の一例を示す側面図
【図１４】本発明に係る汚濁物浄化装置の他の例を示す概略側面図
【図１５】圧力流体供給装置との接続解除時における汚濁物浄化装置の一例を示す側面図
【図１６】圧力流体供給装置との接続解除時における汚濁物浄化装置の他の例を示す側面図
【図１７】本発明に係る汚濁物浄化システムの一例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る汚濁物浄化装置の一例を示す概略側面図である。
【００２８】
まず、図１において、Ａは汚濁物浄化処理の対象となる被処理水域の水面であり、Ｂはその水底である。被処理水域としては、格別限定されず、海、川又は湖沼等や、水族館の水槽等の水槽、ゴルフ場の池等の人工の池等を好ましく例示できる。
【００２９】
被処理水域では、飼料の残渣や排泄物、あるいは例えば河川や排水路等から運ばれた有機物などが、水底Ｂにおける非活性化によって汚泥化し、汚濁物堆積汚泥Ｓを生じる。
【００３０】
水底Ｂまでの水深は、格別限定されないが、１〜２０ｍの範囲であることが好ましく、３〜１０ｍの範囲であることがより好ましい。
【００３１】
本発明の汚濁物浄化装置１は、このような被処理水域の水底Ｂに沈殿した有機性の汚濁物堆積汚泥Ｓを浄化処理する。
【００３２】
図１において、１は汚濁物浄化装置であり、２は圧力流体供給装置である。
【００３３】
汚濁物浄化装置１は、汚濁物堆積汚泥Ｓに圧力流体を供給する圧力流体供給管１１を備えている。
【００３４】
圧力流体供給管１１の一端１１１は、水底Ｂに沈殿した汚濁物堆積汚泥Ｓの近傍まで延出している。
【００３５】
一方、圧力流体供給管１１の他端１１２は、圧力流体供給口２１に対して着脱可能な接続手段を有し、図示するように、該圧力流体供給口２１に、着脱可能に、接続されている。接続手段としては、格別限定されず、工具を必要とすることなく着脱可能であるものが好ましく、具体的にはカプラー等を好ましく例示できる。
【００３６】
図示するように、圧力流体供給装置２において、上述した圧力流体供給口２１は、一端に圧力流体発生手段であるブロワ２３を備える配管２４の他端に形成されている。
【００３７】
圧力流体供給装置２は、これら、圧力流体供給口２１と、ブロワ２３と、配管２４と、ブロワ２３に電力を供給する電力供給手段である太陽電池２５とを、浮体２２に搭載して構成されている。これにより、圧力流体供給装置２は、ブロワ２３から生じた加圧空気を、圧力流体として、圧力流体供給管１１の他端１１２に供給するように構成されている。
【００３８】
これにより、他端１１２と圧力流体供給口２１の接続時において、圧力流体供給装置２からの圧力流体を、汚濁物浄化装置１の圧力流体供給管１１に導入できるようにしている。
【００３９】
図示の例において、汚濁物浄化装置１の一端１１１は、被処理水域の水底Ｂに、該水底Ｂに沈殿した汚濁物堆積汚泥Ｓを撹拌する回転体を有する撹拌機３を備えている。
【００４０】
図２は、図１に示す撹拌機３の拡大側面図であり、撹拌機３の第１態様を示している。
【００４１】
図２に示す通り、撹拌機３は、フレーム３２と、該フレーム３２に回転可能に支持される回転体３１とを備えている。図中Ｒは、回転体３１の回転方向を示している。
【００４２】
フレーム３２は、複数の脚部３２ｃを備え、該脚部３２ｃの下端は、被処理水域の水底Ｂに接地されている。これにより、回転体３１を水底Ｂに対して所定の距離に保持することができ、汚泥の浄化処理を安定させることができる。
【００４３】
複数の脚部３２ｃの下端同士を環状に連結して、環状部分で水底Ｂに接地させるようにしてもよい。
【００４４】
フレーム３２は、水底Ｂに対する回転体３１の距離を調整可能に構成されることも好ましいことである。
【００４５】
フレーム３２は、圧力流体供給管１１の一端１１１から送り出される圧力流体を導入する導入口３３を備えている。
【００４６】
一方、回転体３１は、導入口３３に導入された圧力流体を噴射する噴射口３４を備えている。
【００４７】
本態様において、導入口３３と噴射口３４とは、回転体３１の内部に設けられた圧力流体の流路Ｆを介して接続されている。
【００４８】
回転体３１は、回転軸３１１と、該回転軸３１１から回転径方向に腕状に延設された４つの延設部３１２とからなり、噴射口３４は、この延設部３１２の延設方向（回転径方向）に沿って複数設けられている。
【００４９】
フレーム３２と回転体３１とは、フレーム３２が備える連結部３５において連結されている。
【００５０】
図示の例において、連結部３５は筒状の連結部本体３５ａを有している。
【００５１】
連結部本体３５ａの一端側には、回転体３１の回転軸３１１が、流路Ｆを連結部本体３５ａの内部に開口するように、回転可能に挿入されている。連結部本体３５ａと回転軸３１１との間の間隙にはＯリング等からなるシール部材３５ｂ、３５ｂが設けられており、この間隙を密封している。
【００５２】
連結部本体３５ａの他端側には導入口３３が設けられており、連結部本体３５ａの内部に圧力流体を導入するようにしている。
【００５３】
また、本態様において、回転体３１は、汚濁物堆積汚泥Ｂを撹拌する撹拌板３１３を備えている。
【００５４】
撹拌板３１３は、延設部３１２の延設方向（回転径方向）に沿って固定されている。
【００５５】
図３は、図２に示した第１態様に係る回転体３１が備える噴射口３４及び撹拌板３１３を説明する拡大図であり、回転体３１の回転径方向から見た様子を示している。
【００５６】
図３に示される通り、本態様において、噴射口３４は、延設部３１２に一端を固定された細管３４０の他端に形成されている。細管３４０の内部は、延設部３１２内に形成されている圧力流体の流路Ｆと連通している。
【００５７】
本態様において、噴射口３４は、撹拌板３１３の回転方向Ｒに対する背面３１３ａに向けて圧力流体を噴射するように配向されている。さらに、図示の通り、噴射口３４の噴射方向は、水平方向よりも下方、即ち、水底Ｂ方向に向けられている。
【００５８】
また、撹拌板３１３の背面３１３ａは、噴射口３４に対して凹湾曲となる形状を有している。
【００５９】
以上に説明した第１態様に係る撹拌機３を備える汚泥撹拌装置１に、圧力流体供給装置２から圧力流体が供給されると、噴射口３４は、圧力流体供給管１１の一端１１１から送り出される圧力流体を、撹拌板３１３の回転方向Ｒに対する背面３１３ａに向けて圧力流体を噴射する。
【００６０】
噴射口３４から噴射され撹拌板３１３の背面３１３ａに衝突した圧力流体は、背面３１１ａの凹湾曲に沿って、主に回転方向Ｒの反対方向に向けて拡散する。
【００６１】
これにより、回転方向Ｒの後方に向けて拡散された圧力流体からの反作用により、回転体３１を回転方向Ｒに回転するための回転推進力を生成して、回転体３１を回転させる。
【００６２】
同時に、撹拌板３１３の背面３１３ａに衝突した圧力流体が、水底Ｂに沈殿した汚濁物堆積汚泥Ｓ方向に拡散される。
【００６３】
この結果、回転体３の回転と圧力空気の供給により汚濁物堆積汚泥Ｓが撹拌されて浄化される。
【００６４】
特に、本態様では、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転体３１が回転すると共に、該回転体３１の回転に伴って該噴射口３４自身も水中を旋回移動することになる。
【００６５】
通常、水中では水の抵抗による圧力流体の圧力損失が大きくなるため、水中において汚濁物堆積汚泥Ｓを十分に撹拌するためには、噴射口は圧力を局部に集中させて噴射しなければならず、広範囲の汚濁物堆積汚泥Ｓを十分に撹拌することが困難であった。
【００６６】
これに対して、本態様では、噴射口３４自身も水中を旋回移動するから、圧力空気の供給による汚濁物堆積汚泥Ｓの撹拌が、広範囲に及ぶ効果を奏する。
【００６７】
また、上述したように、噴射口３４の噴射方向が水底Ｂ方向に配向されていると、撹拌板３１３の背面３１３ａに衝突した圧力流体は、水底Ｂ方向に向けて拡散され易くなるため、汚濁物堆積汚泥Ｓの撹拌効率が更に向上する。
【００６８】
本発明では、このように汚濁物堆積汚泥Ｓの撹拌効率に優れるため、汚濁物堆積汚泥Ｓと周辺の水とが混合され、汚濁物堆積汚泥Ｓ中の酸欠状態が改善される。これにより、好気性微生物による分解を進行し、嫌気性微生物の活動を阻害して、汚濁物堆積汚泥Ｓの浄化処理がなされる。
【００６９】
さらに、本発明において、回転体３１は、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転可能とされているため、特許文献２に記載の水底Ｂ付近まで延出される駆動軸などの他の駆動手段を備える必要がない。そのため、圧力流体供給装置２と撹拌機３とを接続する圧力流体供給管１１をゴム等の可動性（可撓性）の高い部材から形成することが可能となる。これにより、例えば波浪によって水面上に設置された圧力流体供給装置２が揺れても、その揺れが圧力流体供給管１１により吸収され、撹拌機３に伝播することが防止される。従って、回転体３１の破損を好適に防止して、水底Ｂの近傍において安定に回転させることが可能となる効果を奏する。
【００７０】
撹拌機３を形成する材質は、格別限定されるものではないが、特にフレーム３２と回転体３１との摺動部についてはＳＵＳ３１６等のステンレス鋼を好ましく用いることができる。
【００７１】
本発明において、回転体３１の形状は、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転可能であれば格別限定されない。
【００７２】
回転体３１が備えることができる撹拌板３１３の形状は格別限定されず、図２に示した湾曲板状の他に、平板状等を好ましく例示できる。特に、図２に示したように、湾曲板状の撹拌板３１３を用いて、回転方向Ｒの前面に凸湾曲面を配し、背面に凹湾曲面を配することが好ましく、これにより、凸湾曲面によって回転時の水の抵抗を低減でき、さらに、凹湾曲面によって圧力流体を回転方向Ｒの後方、下方及び外周側に広く拡散できるため、汚濁物堆積汚泥Ｓの撹拌効率が向上する効果を奏する。
【００７３】
回転体３１が備えることができる撹拌板３１３の枚数は格別限定されず、１又は複数枚を適宜備えることができる。
【００７４】
回転体３１の回転径Ｌ（図２）は、格別限定されるものではないが、２００〜１５００ｍｍの範囲であることが好ましく、８００〜１０００ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００７５】
また、回転体３１の回転速度は、格別限定されるものではないが、３〜１０ｒｐｍの範囲であることが好ましく、５〜６ｒｐｍの範囲であることがより好ましい。本発明において、回転体３１の回転速度は、例えば圧力流体の圧力を調整することにより容易に制御できる。
【００７６】
以上の説明では、回転体３１が、フレーム３２により上方から支持される例を示したが、これに限定されるものではなく、例えばフレーム３２により下方から支持されてもよい。
【００７７】
本発明において、撹拌機３の構成は、回転体３１を、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転可能であれば、上述した第１の態様に限定されるものではない。以下に、他の態様について説明する。
【００７８】
図４は、撹拌機３の第２態様を示す斜視図である。図中、同一の符号は、同一の構成を指している。
【００７９】
第２の態様において、噴射口３４は、図２及び３に示した態様と同様に回転体３１に固定されているが、その噴射方向は、主に回転体３１の回転方向Ｒの後方に向けて配向されている点で異なる。
【００８０】
即ち、噴射口３４から回転方向Ｒの後方に向けて噴射された圧力流体からの反作用により、回転体３１を回転方向Ｒに回転するための回転推進力を生成することが可能とされている。
【００８１】
図示の例では、腕状の延設部３１２の外端を回転方向Ｒの後方に屈曲させ、その先端に噴射口３４を形成することにより、回転方向Ｒの後方に向けて噴射するようにしているが、これに限定されず、図３に示した第１態様において、細管３４０の先端を回転方向Ｒの後方に向けることで、噴射口を回転方向Ｒの後方に向けて配向させてもよい。
【００８２】
これにより、第１態様と同様の効果が得られ、特に、第１態様と比較して、回転体３１が、噴射口３４から噴射された圧力流体からの反作用を直接的に受けることになるため、回転効率に更に優れる効果を奏する。一方、第１態様のように圧力流体を撹拌板３１３に衝突させて拡散させるものではないため、圧力流体の拡散性は比較的小さいものとなる。
【００８３】
図５は、撹拌機３の第３態様を示す斜視図である。図中、同一の符号は、同一の構成を指している。
【００８４】
第３態様において、噴射口３４は、回転体３１とは独立してフレーム３２に固定されている。それ故、第３態様においては、回転体３１に圧力流体の流路は設けられていない。
【００８５】
第３態様において、噴射口３４からの圧力流体の噴射方向は、回転体３１が備える撹拌板３１３の背面３１３ａに向けて配向されている。
【００８６】
即ち、噴射口３４から噴射される加圧空気により撹拌板３１３の背面３１３ａを押圧することで、回転体３１を回転方向Ｒに回転するための回転推進力を生成することが可能とされている。
【００８７】
第３態様では、噴射口３４がフレーム３２に固定されているため、第１態様及び第２態様のように噴射口３４自身が移動することはない。
【００８８】
また、第３の態様では、回転体３１が備える撹拌板３１３の枚数が多いほど、噴射口３４からの加圧空気により押圧される機会が増えるため、回転推進力を得易くなる。具体的には、１つの回転体３１あたり４〜２０枚程度の枚数の撹拌板３１３を備えることが好ましい。また、第３の態様では、圧力供給管１１を分岐させて、複数の噴射口３４をフレーム３２の複数箇所に分散して設けることも、回転するための推力が得易くなるため好ましい。
【００８９】
以上、第１〜第３の態様の説明において、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転体３１を回転可能とするための構成を例示したが、本発明においては、噴射口３４からの圧力流体の噴射により回転体３１を回転可能であれば、回転機構はこれらの例に限定されるものではない。また、第１〜第３の態様に示したような種々の回転機構を組み合わせて用いることも好ましいことである。
【００９０】
具体的には、例えば、（ａ）第１態様に係る構成（図２）において、第２態様に示したように、延設部３１２の外端を回転方向Ｒの後方に屈曲させ、その先端に、回転方向Ｒに対する後方に向けて圧力流体を噴射する噴射口３４を増設する構成や、あるいは、（ｂ）第１態様又は第２態様に係る構成において、圧力流体供給管１１を分岐させて、撹拌板３１３の回転方向Ｒに対する背面３１３ａ向けて圧力流体を噴射する噴射口３４をフレーム３２に固定して増設する構成等を例示できる。
【００９１】
以上の説明では、撹拌機３が１つの回転体３１を有する構成について説明したが、本発明において、撹拌機３が有する回転体３１の数は１つに限定されず、２以上を適宜設けることができる。
【００９２】
図６は、撹拌機３が複数（図示の例では３つ）の回転体３１を備える態様を示す側面図である。図中、同一の符号は、同一の構成を指している。
【００９３】
図６に示される通り、それぞれの回転体３１は、１つのフレーム３２に支持されている。
【００９４】
フレーム３２は、導入口３３から導入された加圧空気を圧送可能な配管３２ａを備えている。図示の例では、フレーム３２の一部が中空状とされることで配管３２ａを成している。
【００９５】
かかる配管３２ａを介して、それぞれの回転体３１に対して設けられた噴射口３４に加圧空気を供給できるようになっている。つまり、加圧空気は、フレーム３２の配管３２ａから分岐して、それぞれの回転体３１に対して設けられた噴射口３４に分配供給されるようになっている。
【００９６】
以上の説明では、フレーム３２が備える配管３２ａから圧力流体を分岐させて分配供給させる例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、圧力流体供給管１１を分岐させて複数の一端１１１を形成して連結部３５に直接、圧力流体を分配供給させるようにしてもよい。
【００９７】
また、以上の説明では、圧力流体供給管１１の一端１１１が備える回転体３１の回転軸３１１が、水底Ｂに対して略垂直である例を示したが、回転軸３１１の水底Ｂに対する角度は何ら限定されるものではない。
【００９８】
図７は、回転体３１の回転方向の他の例を示す斜視図である。
【００９９】
図７の例において、撹拌機３は３つの回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを備えており、図６に示した例と同様に、フレーム３２が備える流路３２ａから、それぞれの回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃに設けられた噴射口３４ａ、３４ｂ、３４ｃに圧力流体を分配供給している。
【０１００】
各々の回転体３１ａ、３１ｂ又は３１ｃにおいては、回転軸３１１から放射状に伸びる腕状の配管の先端に環状の流路を形成し、複数の噴射口３４ａ、３４ｂ又は３４ｃが、該環状の流路からその接線方向に開口している。
【０１０１】
図７に示される通り、これら回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの回転軸３１１は、水底Ｂに対して略平行とされている。
【０１０２】
各々の回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの回転方向Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは、互いに同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。図７の例では、隣接する回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ同士で、回転方向Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが互いに逆向きとなるように、噴射口３４ａ、３４ｂ、３４ｃの配向方向を隣接する回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ間で逆向きに配置している。
【０１０３】
隣接する回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ同士で、回転方向Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが互いに逆向きであることにより、隣接する回転体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ間において互いに逆向きの撹拌流同士が渦流を形成し易くなる。渦流は、撹拌効率に優れると共に、該渦流中に汚泥が保持され易いため、周辺領域に汚泥を撒き散らすことなく、処理中の汚泥に対してより継続的に浄化処理を施すことを可能とする効果を奏する。
【０１０４】
なお、図６に示したように、回転体３１の回転軸３１１が、水底Ｂに対して略垂直である場合は、隣接する回転体３１同士で回転方向Ｒが同方向である方が、隣接する回転体３１間に渦流が発生し易くなるため好ましい。
【０１０５】
図８は、汚濁物浄化装置１が、汚濁物堆積汚泥Ｓの撹拌領域Ｃを周囲から遮蔽する遮蔽板１２を備える一例を示す斜視図である。
【０１０６】
図８の例において、汚濁物浄化装置１は、回転体３１の回転範囲の外周側側面に遮蔽板１２を備えている。
【０１０７】
遮蔽板１２を設けることにより、汚濁物堆積汚泥Ｓを周囲に分散させることなく、撹拌領域Ｃ内において継続的に浄化処理できるようになる。
【０１０８】
また、撹拌領域Ｃ内において撹拌流が定着され易くなり、回転体３１の回転が促進され、撹拌効率が向上する。
【０１０９】
また、撹拌領域Ｃ内において酸素量もより効率的に上昇する。従って、撹拌領域Ｃ内では、汚泥中に酸素をより効率的に混入できる効果を奏する。
【０１１０】
図示の例に限定されず、遮蔽板１２は、例えば、回転体３１の回転範囲の上面側（汚濁物堆積汚泥Ｓとは反対側の面側）に設けられてもよい。
【０１１１】
さらに、回転体３１の回転範囲の外周側側面及び上面側の両方に遮蔽板１２を設けてもよい。この場合、好ましくは回転体３１の回転範囲の上面側に、撹拌領域Ｃ内から外部に圧力流体を逃がすための孔を設けることが好ましい。これにより、特に圧力流体が気体を含む場合に、遮蔽板１２で遮蔽された撹拌領域Ｃ内に気体が充満して浄化処理が不安定化することが防止される。
【０１１２】
以上、図８の例においては、図２に示した第２態様に係る撹拌機３に基づいて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
図９は、フレーム３２が、回転体３１を水底Ｂに存在する岩や大型のゴミ等の障害物から保護するための保護手段３２ｂを備えた一例を示す斜視図である。
【０１１４】
図９において、保護手段３２ｂは、フレーム３２が備える複数の脚部３２ｃに支持され、回転体３１と水底Ｂとの間に、該回転体３１の回転範囲全体に亘って介在することにより、水底Ｂに存在する岩や大型のゴミ等の障害物から回転体３１を保護している。
【０１１５】
図示の例において、保護手段３２ｂは、金属又は樹脂等の剛直な素材から形成された網状体からなる。
【０１１６】
保護手段３３ｂの形状は、網状体に限定されず、例えば一方向に並列されたパイプ等の棒状体の集合体から形成されてもよい。
【０１１７】
保護手段３３ｂを備えることにより、撹拌機３が、水底Ｂに存在する岩や大型のゴミ等の障害物に乗り上げるように設置されても、回転体３１が保護され、浄化処理を安定して行うことが可能となる効果を奏する。
【０１１８】
以上、図９の例においては、図２に示した第２態様に係る撹拌機３に基づいて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
また、図１０に示すように、フレーム３２が備える複数の脚部３２ｃは、それぞれが、バネ３２ｄを有することにより、脚部３２ｃにかかる水底Ｂからの負荷に応じて伸縮可能であることが好ましい。これにより、複数の脚部３２ｃのうち何れかが岩等の異物Ｂ１を踏むことにより撹拌機３が水底Ｂに対して意図しない傾斜を生じることを防止して、浄化処理を安定して行うことが可能となる効果を奏する。
【０１２０】
さらに、本発明においては、撹拌機３は、必ずしも水底Ｂと接地している必要はなく、水底Ｂに対して所定の高さに設置されてもよい。
【０１２１】
図１１において、撹拌機３は、回転体３１１と水底Ｂとの間の距離ｈが所定の値となるように、補助鎖４によって圧力流体供給手段２から吊り下げられている。
【０１２２】
補助鎖４は、圧力流体供給手段２に設けられたウインチ５に巻回されることで、距離ｈを調節可能に構成されている。
【０１２３】
撹拌機３を水底Ｂに接地させて処理を行う場合でも、撹拌機３が補助鎖４によって吊り下げ可能に構成されることで、浄化処理後に撹拌機３を移動する際に、補助鎖４によって吊り下げながら移動でき、圧力流体供給管１１に荷重などによる負担をかけることを防ぐ効果が得られる。
【０１２４】
また、本発明の汚濁物浄化装置１は、図１２に示す通り、圧力流体供給管１１が分岐部１３において分岐されて複数（図示の例では２つ）の一端１１１を備えることにより、複数（図示の例では２つ）の撹拌機３を備えることができる。
【０１２５】
さらに、本発明においては、図１３に示す通り、圧力流体供給装置２が複数（図示の例では２つ）の圧力流体供給口２１を備えることにより、１つの圧力流体供給装置２に対して、本発明の汚濁物浄化装置１を複数（図示の例では２つ）接続することができる。
【０１２６】
図１３の例においては、１つのブロワ２３から圧力流体を圧送する配管２４を、２手に分岐させ、各々の先端に合計２つの圧力流体供給口２１を形成している。
【０１２７】
この例に限定されず、圧力流体供給装置２は、複数の圧力流体供給口２１毎に、ブロワ２３及び配管２４を独立して有することもできる。
【０１２８】
以上の説明では、主に、汚濁物浄化装置１が撹拌機３を備える場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１２９】
図１４に示す通り、本発明の汚濁物浄化装置１においては、撹拌機３を備えず、圧力流体供給管１１の一端１１１が、汚濁物堆積汚泥Ｓの近傍又は内部まで延出し、該一端１１１から該汚濁物堆積汚泥Ｓに圧力流体供給装置２からの圧力流体を供給して、該汚濁物堆積汚泥Ｓを撹拌できればよい。
【０１３０】
図１４に示される汚濁物浄化装置１は、撹拌機３を備えない分、圧力流体供給管１１の一端１１１を、比較的軽量且つ小型に形成することが可能となる。比較的軽量且つ小型の一端１１１から圧力流体を供給すると、該一端１１１はその反作用により水底Ｂの表面に沿って移動する。このとき、特に、被処理水域の条件によっては、図示したように、水底Ｂに凹凸が形成されている場合がある。このような場合、一端１１１は、水底Ｂの表面を移動した後、水底Ｂの凹部に嵌り込むように捕捉され、該凹部において継続的な浄化処理を行うようになる。汚濁物堆積汚泥Ｓは、水底Ｂにおける凹部に堆積され易いため、一端１１１からの圧力流体の供給により浄化処理される。
【０１３１】
浄化処理を効率化する上で、一端１１１が水底Ｂの表面を好適に移動し、且つ、凹部に捕捉され易くするために、一端１１１を水底Ｂに接地させた際に、若干（好ましくは１ｍ〜２ｍの範囲で）圧力流体供給管１１の長さが余るように汚濁物浄化装置１を調整することが好ましい。
【０１３２】
また、圧力流体供給管１１の一端１１１は、錘を備えることも好ましい。これにより、圧力流体の供給に伴う反作用により一端１１１が移動することを抑制ないし防止することができる。
【０１３３】
上述したように、本発明の汚濁物浄化装置１において、圧力流体供給管１１の他端１１２は、圧力流体供給口２１に対して着脱可能な接続手段を有している。
【０１３４】
このため、例えば暴風や高波等の荒天時には、汚濁物浄化装置１と圧力流体供給装置２との接続を解除して、ブロワや太陽電池等の繊細な機器を搭載する圧力流体供給装置２を安全な水域ないし陸上の安全な場所に移動して保護することが容易である。また、天候が回復すれば、圧力流体供給装置２を汚濁物浄化装置１の位置まで移動して処理を再開できる。
【０１３５】
図１５は、圧力流体供給装置２との接続解除時における汚濁物浄化装置１の一例を示す側面図である。
【０１３６】
図１５に示す通り、圧力流体供給装置２との接続が解除された汚濁物浄化装置１は、被処理水域の水面Ａに浮かぶ浮体１４に接続されている。
【０１３７】
図示の例において、圧力流体供給装置１１の他端１１２は、水中に配置されている。
【０１３８】
浮体１４の汚濁物浄化装置１に対する接続位置については、水中から圧力流体供給装置１１の他端１１２を手繰り寄せることが可能であれば、格別限定されないが、好ましくは、図示したように、圧力流体供給装置１１に接続されることが好ましく、特に、圧力流体供給装置１１における他端１１２近傍に接続されることが好ましい。これにより、浮体１４から圧力流体供給装置１１の他端１１２を手繰り寄せることが容易となるから、再び圧力流体供給装置２に接続するための作業効率が向上する効果を奏する。
【０１３９】
図１６は、圧力流体供給装置２との接続解除時における汚濁物浄化装置１の他の例を示す側面図である。
【０１４０】
図１６に示す例では、図１５に示した例と同様に、圧力流体供給装置２との接続が解除された汚濁物浄化装置１は、被処理水域の水面Ａに浮かぶ浮体１４に接続されているが、圧力流体供給装置１１の他端１１２は、浮体１４に支持されることにより、水面よりも上方に露出されている点で異なる。
【０１４１】
このように、浮体１４が、圧力流体供給管１１の他端１１２を水面Ａよりも上方に露出するように支持することにより、再び圧力流体供給装置２に接続するための作業効率が更に向上する効果を奏する。
【０１４２】
本発明において、浮体１４には、旗などの目印が設けられてもよい。さらに、宣伝広告等を標示する標示体が設けられてもよい。また、標示体は、浮体１４に接続された汚濁物浄化装置１の浄化処理スケジュールを書き換え可能に標示できるものであることも好ましいことである。
【０１４３】
本発明において、浮体１４は、汚濁物浄化装置１と圧力流体供給装置２とが接続された状態にあるときは、汚濁物浄化装置１から取り外しされてもよい。
【０１４４】
また、圧力流体供給装置２との接続解除時における汚濁物浄化装置１の漂流を防止するために、汚濁物浄化装置１は、水底Ｂに接地される錨手段を備えてもよい。
【０１４５】
次に、以上に説明した本発明の汚濁物浄化装置１と圧力流体供給装置２とによって構成される汚濁物浄化システムについて説明する。
【０１４６】
図１７は、本発明に係る汚濁物浄化システムの一例を説明する図であり、被処理水域の水面Ａを上方から見た様子を示している。
【０１４７】
図１７（Ａ）に示すように、被処理水域には、１２体の汚濁物浄化装置１が設置されている（ここでは、汚濁物浄化装置１の設置位置によって４体毎に１Ａ、１Ｂ又は１Ｃの符号で区別している。）。
【０１４８】
それぞれの汚濁物浄化装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）は、図１６に示した例と同様に、浮体１４に支持されることにより、圧力流体供給管１１の他端１１２を水面Ａよりも上方に露出している。
【０１４９】
この被処理水域の水面Ａ上には、圧力流体供給装置２が１体設けられており、該圧力流体供給装置２は、４つの圧力流体供給口２１を備えている。
【０１５０】
即ち、被処理水域における汚濁物浄化装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の総数が、圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１の総数よりも多い状態が形成されている。
【０１５１】
上述したように、圧力流体供給管１１の他端１１２は、これら圧力流体供給口２１に着脱可能な接続部を有している。
【０１５２】
図１７（Ａ）においては、１２体の汚濁物浄化装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）のうち、汚濁物浄化装置１Ａのみが、選択的に、圧力流体供給装置２が備える４つの圧力流体供給口２１にそれぞれ接続されている。この状態で４つの汚濁物浄化装置１Ａは、所定時間、圧力流体による汚濁物堆積汚泥Ｓの浄化処理を行う。
【０１５３】
一方、他の汚濁物浄化装置１（１Ｂ、１Ｃ）は、圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１に接続されておらず、圧力流体による汚濁物堆積汚泥Ｓの浄化処理を行っていない。
【０１５４】
４つの汚濁物浄化装置１Ａによる浄化処理が終わったら、圧力流体供給装置２は、４つの汚濁物浄化装置１Ａとの接続を解除され、移動された後、図１７（Ｂ）に示されるように、次の汚濁物浄化装置１Ｂと接続され、同様に浄化処理が行われる。
【０１５５】
４つの汚濁物浄化装置１Ｂによる浄化処理が終われば、更なる次の汚濁物浄化装置１Ｃと接続され、同様に浄化処理が行われる（不図示）。
【０１５６】
汚濁物浄化装置１Ａ〜１Ｃを一巡した圧力流体供給装置２は、再度汚濁物浄化装置１Ａに接続され、処理をルーチン化することができる。
【０１５７】
このように、圧力流体供給管１１の他端１１２が、圧力流体供給口２１に着脱可能な接続部を有していることにより、被処理水域における汚濁物浄化装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の総数が、圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１の総数よりも多い状態において、広範囲に亘る水域の浄化を効率よく行うことが可能となる効果を奏する。また、圧力流体供給装置２の設置数が少なくてよいため、処理が低コスト化される効果を奏する。
【０１５８】
本発明にかかる汚濁物浄化システムにおいては、図１７に示した通り、圧力流体供給装置２は移動可能であることが好ましい。圧力流体供給装置２の移動は、例えば、圧力流体供給装置２がモーター及びスクリューを備えることにより水面Ａを自走させて行ってもよいし、あるいは、他の船などによって牽引させて行ってもよい。
【０１５９】
これにより、圧力流体供給装置２を汚濁物浄化装置１の近傍まで移動させることができるため、例えば圧力流体供給装置２を固定して配管を延ばして接続する場合などと比較して、圧力損失を減少できる効果を奏する。
【０１６０】
このように、汚濁物浄化装置１の近傍まで接近させる観点から、圧力流体供給装置２は、図１７に示した通り、水面Ａに浮上して設置されていることが好ましいが、これに限定されず、例えば圧力流体供給装置２が陸上に設置されても良い。ここで、陸上とは、水面Ａからの浮力によらず圧力流体供給装置２を載置可能なものを意味しており、例えば、岸や桟橋上などを好ましく例示できる。
【０１６１】
以上の説明では、図１６に示した例の場合について説明したが、これに限定されず、例えば図１５に示したように、圧力流体供給装置２と非接続時の圧力流体供給装置１１の他端１１２が水中に配置されている場合であってもよい。
【０１６２】
また、本発明においては、被処理水域における汚濁物浄化装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の総数が、圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１の総数よりも多い状態が形成されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、汚濁物浄化装置１の総数と圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１の総数との比が１：１であってもよく、あるいは、汚濁物浄化装置１の総数が、圧力流体供給装置２の圧力流体供給口２１の総数よりも少なくてもよい。
【０１６３】
以上の説明では、圧力流体供給装置２が備える圧力流体発生手段がブロワ２３であり、圧力流体が加圧空気である場合について示したが、これに限定されるものではない。
【０１６４】
本発明において、圧力流体を形成する流体としては、空気、水、酸素又はオゾンの１種又は２種以上の混合物を好ましく例示できる。なお、オゾンの供給は、生態系に害を及ぼさない範囲で行われる。
【０１６５】
圧力流体発生手段２３は、これら流体を加圧するために、ブロワの他にポンプや気液混合装置等を適宜組み合わせて構成される。
【０１６６】
また、圧力流体は、水底Ｂ近傍の水よりも酸素濃度が高いことが好ましい。水面Ａ近傍の水は、比較的酸素濃度が高いため、圧力流体として好適に用いることができる。
【０１６７】
水底Ｂ近傍の水よりも酸素濃度が高い圧力流体を用いることにより、汚泥発生の原因となる嫌気性微生物が殺菌されると共に、好気性微生物による汚泥の分解が促進されて、有害な硫化水素等の発生を防止して水質を効率的に浄化することができる。さらに、溶存酸素濃度の増加によって、魚介類や海藻等の生態系の復活がさらに促進される。
【０１６８】
さらに、水底Ｂ近傍の水よりも酸素濃度が高い圧力流体を用いることにより、汚泥の撹拌と酸素供給の両方を協働的に効率良く行うことができる。そのため、太陽電池のような発生電力が比較的低い電力供給手段を用いても好適に電力を賄うことができ、効率的な浄化処理を行うことが可能となる。
【０１６９】
圧力流体供給装置２は、噴射口３４が設置される水深等に応じて圧力流体発生手段２３により生成される圧力流体の圧力を調整する圧力調整手段を備えることも好ましいことである。圧力調整手段としては、格別限定されないが、圧力調整弁等を好ましく例示できる。噴射口３４が設置される水深に伴って水圧が上昇するため、噴射される圧力流体の圧力は、水圧分を加算するように設定される。圧力調整手段を設けることによって、回転体３１の回転速度の調整も可能となる。
【０１７０】
特に圧力流体供給管１１の一端１１１が撹拌機３を備える場合は、水底Ｂ近傍において回転体３１を回転可能な圧力まで流体を加圧できる圧力流体発生手段２３が用いられる。
【０１７１】
圧力流体供給装置２は、圧力流体に酸化剤を添加する酸化剤添加手段を備えてもよい。酸化剤としては、汚泥を酸化分解可能であれば格別限定されず、亜塩素酸塩、次亜塩素酸塩、臭素酸塩、亜臭素酸塩、次亜臭素酸塩、過酸化水素等を好ましく例示できる。圧力流体に酸化剤が添加されることにより、汚泥の分解を早めることができる効果を奏する。なお、酸化剤の添加は、生態系に害を及ぼさない範囲で行われる。
【０１７２】
本発明において、噴射口３４（撹拌機３を備えない場合は一端１１１）の形状は、格別限定されるものではないが、圧力流体が気体を含む場合は、微細気泡発生手段を備えることが好ましい。
【０１７３】
微細気泡発生手段としては、散気板やメンブレンディフュザー等を好ましく例示できる。
【０１７４】
微細気泡は、滞留時間が長く、さらに気体に含まれる酸素の溶解速度も速まるため、被処理水域の水中の酸素濃度をより速やかに、より高濃度に上昇させることが可能となる。
【０１７５】
一般的に、微細気泡は噴射時（気泡生成時）における圧力損失が大きいため、噴射のみによっては充分な拡散が生じ難いが、本発明においては、特に上述した撹拌機の第１態様及び第２態様においては撹拌機３が備える回転体３１の回転によって汚泥が巻き上げられると共に噴射口３４自身も移動していくので、微細気泡が汚泥中に広範囲に渡って効率的に混合される効果を奏する。
【０１７６】
以上の説明では、電力供給手段２４として太陽電池を例に説明したが、これに限定されるものではなく、蓄電池等であってもよい。また、電力供給手段２４は、陸上から供給される電力を受電して供給する装置であってもよい。
【０１７７】
本発明の汚濁物浄化装置１により処理された水底Ｂには、好気性微生物担持体を散布することが好ましい。好気性微生物担持体としては、焼却粉砕された牡蠣殻等を好ましく例示できる。焼却粉砕された牡蠣殻は、好気性微生物を担持する性質に優れるため、水底Ｂにおける処理済みの領域に、好ましくは数１０ｃｍ程度の厚さとなるように散布することにより、水質浄化が更に促進される効果を奏する。
【符号の説明】
【０１７８】
１：汚濁物浄化装置
１１：圧力流体供給管
１１１：一端
１１２：他端
１２：遮蔽板
１３：分岐部
１４：浮体
２：圧力流体供給装置
２１：圧力流体供給口
２２：浮体
２３：圧力流体発生手段
２４：配管
２５：電力供給手段
３：撹拌機
３１：回転体
３１１：回転軸
３１２：延設部
３１３：撹拌板
３２：フレーム
３３：導入口
３４：噴射口
【図１】
2012200656.tif 000003
【図２】
2012200656.tif 000004
【図３】
2012200656.tif 000005
【図４】
2012200656.tif 000006
【図５】
2012200656.tif 000007
【図６】
2012200656.tif 000008
【図７】
2012200656.tif 000009
【図８】
2012200656.tif 000010
【図９】
2012200656.tif 000011
【図１０】
2012200656.tif 000012
【図１１】
2012200656.tif 000013
【図１２】
2012200656.tif 000014
【図１３】
2012200656.tif 000015
【図１４】
2012200656.tif 000016
【図１５】
2012200656.tif 000017
【図１６】
2012200656.tif 000018
【図１７】
2012200656.tif 000019