(57)【要約】【課題】優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性と、優れた溶融張力を持ちブロー成形体などの押出成形体を容易に形成することができる押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる押出成形体を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）３０〜８９．５重量％、成分（Ｂ）０．１〜５重量％、成分（Ｃ）１０〜５０重量％及び成分（Ｄ）０．４〜１５重量％を含有する樹脂組成物であって、ＭＦＲ（２３０℃）５ｇ／１０分以下、曲げ弾性率１５００ＭＰａ以上、１９０℃の溶融張力１０ｇ以上、熱変形温度８０℃以上である押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物など。成分（Ａ）：ＭＦＲ（２３０℃）１０ｇ／１０分以下で曲げ弾性率１８００〜２６００ＭＰａのポリプロピレン樹脂成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂など成分（Ｃ）：ＭＦＲ（１９０℃）１〜７ｇ／１０分のポリ乳酸系樹脂成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）３０〜８９．５重量％と、成分（Ｂ）０．１〜５重量％と、成分（Ｃ）１０〜５０重量％と、成分（Ｄ）０．４〜１５重量％とを含有する樹脂組成物であって、
メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が５ｇ／１０分以下、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上、１９０℃の溶融張力が１０ｇ以上、ＩＳＯ７５−２に準拠して測定された熱変形温度が８０℃以上であることを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
成分（Ａ）：メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂
成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分であるポリ乳酸系樹脂
成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
【請求項２】
さらに、樹脂組成物全量に対して、成分（Ｅ）であるエラストマーを１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）のポリプロピレン樹脂は、プロピレンホモポリマー（Ａ１）であって、プロピレンを少なくとも２段階に単独重合し、各段階で生成する重合体部分のうち、分子量の最も高い重合体部分の極限粘度を［η］Ｈ、分子量の最も低い重合体部分の極限粘度を［η］Ｌとしたとき、［η］Ｈと［η］Ｌとが関係式（１）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
３．０≦［η］Ｈ−［η］Ｌ≦６．５  ・・・（１）
【請求項４】
成分（Ｂ）は、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、酸量が無水マレイン酸換算で０．０５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）は、ポリ乳酸であり、且つＬ−乳酸またはＤ−乳酸を主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ｄ）は、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
下記の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物の製造方法。
工程（Ｉ）：下記の成分（Ｃ）１０〜５０重量％と成分（Ｄ）０．４〜１５重量％とを溶融混練する工程
工程（ＩＩ）：前記工程（Ｉ）で得られた溶融混練樹脂組成物に、下記の成分（Ａ）３０〜８９．５重量％と、成分（Ｂ）０．１〜５重量％とを溶融混練する工程
成分（Ａ）：メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂
成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分であるポリ乳酸系樹脂
成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
【請求項８】
工程（ＩＩ）において、さらに樹脂組成物全量に対して、成分（Ｅ）であるエラストマーを１〜３０重量％、溶融混練することを特徴とする請求項７に記載の押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなる成形体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物をブロー成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる押出成形体に関し、さらに詳しくは、優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性を持ち、しかも優れた溶融張力を持ち、押出成形体（特にブロー（中空）成形体）を容易に形成することができる押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる押出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、使用済みの樹脂製品は、自然環境中で経時的に分解・消失し、最終的に自然環境に悪影響を及ぼさないことが求められている。従来の樹脂は、自然環境中で長期にわたって安定であり、しかも嵩比重が小さいため、廃棄物埋め立て地の短命化を促進したり、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なったりする問題点が指摘されていた。そこで、生分解性樹脂が注目を集めるようになった。生分解性樹脂は、土壌中や水中で、加水分解や生分解によって徐々に崩壊・分解が進行し、微生物の作用により最終的には無害な分解物となることが知られている。また、コンポスト（堆肥化）処理によって、容易に廃棄物処理を行うことができる。
さらに、近年では樹脂の原料として、従来の石油化学製品由来のものではなく、植物原料由来のものを利用することが、環境保護の観点から求められてきており、生分解性樹脂の多くは、植物原料由来とすることが可能であり、その意味からも、生分解性樹脂が注目されている。
【０００３】
実用化され始めている生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル、変性ＰＶＡ、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、及びこれらのブレンド体などがある。これらの生分解性樹脂は、それぞれ固有の特徴を有し、この特徴に応じた用途展開が考えられる。
中でも、脂肪族ポリエステルが幅広い特性と汎用樹脂に近い成形加工性を有するため、広く使われ始めている。
また、脂肪族ポリエステルの中でも、乳酸系樹脂は、透明性・剛性・耐熱性などが優れていることから、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレートの代替材料として、包装フィルム分野や射出成形分野において注目されている。
一方、ブロー成形などの押出成形分野において用いられる樹脂は、おしなべて溶融張力に優れていることが必須である。ところが、一般に、上記乳酸系樹脂などの生分解性樹脂は、粘度の温度依存性が高いため、押出成形（加工）性に大きな影響を及ぼす溶融張力が安定しない問題が顕在化する。
【０００４】
乳酸系樹脂として代表的なポリ乳酸は、ポリプロピレンなどの汎用樹脂と比較して、耐熱性や耐衝撃性などに劣るという欠点を有している。そのため、ポリ乳酸の特性を改善するための様々な試みがなされている。例えば、特許文献１には、脂肪族ポリエステル１００重量部と平均繊維長が１〜５０ｍｍの強化用生分解性繊維５〜５００重量部とからなる繊維強化成形体が開示されている。この様な改良技術を基に、乳酸系樹脂が各種用途に展開されつつあるが、物性は、汎用樹脂と較べて十分とはいえず、用途展開には限りがあった。
【０００５】
さらに、ポリ乳酸などの樹脂の物性改良方法として、従来から知られているものに、ポリマーブレンド或いはポリマーアロイといわれる技術がある。種々の樹脂を強制的に混合、混練し、耐衝撃性や柔軟性、剛性、耐熱性の向上が図られている（例えば、特許文献２〜４など参照。）。
上記特許文献２には、乳酸を主成分とする脂肪族ポリエステル８５〜９９重量％とシンジオタクチックポリプロピレン１〜１５重量％とからなる自然分解性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献３には、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と、熱可塑性樹脂成分（Ａ）及び熱可塑性樹脂成分（Ｂ）の両者に対して相溶性または分散性を示す熱可塑性樹脂成分（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂成形体が開示され、その熱可塑性樹脂成形体は、耐衝撃性が改良されているものの、家電製品には向くが、自動車向けには耐衝撃性が不十分である。さらに、特許文献４には、ポリ乳酸に変性オレフィン化合物を混合することにより、耐衝撃性が向上したポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。
この様にして樹脂の物性改良が行なわれているが、一般に異種の高分子同士は、互いに相溶し難く、性能の向上は十分とはいえなかった。
【０００６】
そこで、相溶化剤の添加によって、異種高分子同士の相溶性を向上させる方法が提案されている。
例えば、特許文献５には、脂肪族ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂に、相溶化剤として、くし型構造を持つグラフトポリマーを配合してなる組成物を加熱溶融したフィルムが開示されている。また、特許文献６には、乳酸系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及び特定の相溶化剤とを構成成分とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。さらに、特許文献７には、乳酸系樹脂及びポリプロピレン系樹脂とのブレンド系に、相溶化剤として、密度の低いポリエチレンをスチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体と共に配合した押出成形可能な樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、ポリ乳酸などの乳酸系樹脂を含有するポリプロピレン樹脂組成物であって、ポリマーアロイによる耐衝撃性と耐熱剛性に優れた自動車部品用などにも利用できる押出成形体を形成することができる樹脂組成物は、未だ得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１６９８９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２５１４９８号公報
【特許文献３】特開２００６−７０２１０号公報
【特許文献４】特開平９−３１６３１０号公報
【特許文献５】特開平６−２６３８９２号公報
【特許文献６】特開２００６−１３１７１６号公報
【特許文献７】特開２００９−１７９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
こうした状況の下、従来のポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物及び成形体の問題点を解消し、押出成形体とりわけ自動車部品用などの押出成形体を得る際に好適である、優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性を持ち、加えて押出成形に必要な優れた溶融張力を有することにより、ブロー成形体などの押出成形体を容易に形成することができる押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれらからなる押出成形体が要望されている。
【０００９】
本発明の目的は、前記した従来技術の問題点に鑑み、優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性を持ち、加えて押出成形に必要な優れた溶融張力を有することにより、ブロー成形体などの押出成形体を容易に形成することができる押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれらからなる押出成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の成分（Ａ）〜（Ｄ）、或いは、さらに成分（Ｅ）を配合した特定の成分（Ａ）〜（Ｅ）を特定量含有した樹脂組成物を調製したところ、優れた曲げ弾性率、耐熱性、耐衝撃性及び溶融張力を有する押出成形体を容易に形成できることを見出した。また、特定の２工程からなる混練方法による、前記ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法も見出した。それらの知見に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の成分（Ａ）３０〜８９．５重量％と、成分（Ｂ）０．１〜５重量％と、成分（Ｃ）１０〜５０重量％と、成分（Ｄ）０．４〜１５重量％とを含有する樹脂組成物であって、メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が５ｇ／１０分以下、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上、１９０℃の溶融張力が１０ｇ以上、ＩＳＯ７５−２に準拠して測定された熱変形温度が８０℃以上であることを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）：メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂
成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分であるポリ乳酸系樹脂
成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに、樹脂組成物全量に対して、成分（Ｅ）であるエラストマーを１〜３０重量％含有することを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、成分（Ａ）のポリプロピレン樹脂は、プロピレンホモポリマー（Ａ１）であって、プロピレンを少なくとも２段階に単独重合し、各段階で生成する重合体部分のうち、分子量の最も高い重合体部分の極限粘度を［η］Ｈ、分子量の最も低い重合体部分の極限粘度を［η］Ｌとしたとき、［η］Ｈと［η］Ｌとが関係式（１）を満足することを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
３．０≦［η］Ｈ−［η］Ｌ≦６．５  ・・・（１）
【００１３】
本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、成分（Ｂ）は、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、酸量が無水マレイン酸換算で０．０５〜１０重量％であることを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、成分（Ｃ）は、ポリ乳酸であり、且つＬ−乳酸またはＤ−乳酸を主成分とすることを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、成分（Ｄ）は、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００１４】
一方、本発明の第７の発明によれば、下記の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を含むことを特徴とする第１〜６のいずれかの発明に係る押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物の製造方法が提供される。
工程（Ｉ）：下記の成分（Ｃ）１０〜５０重量％と成分（Ｄ）０．４〜１５重量％とを溶融混練する工程
工程（ＩＩ）：前記工程（Ｉ）で得られた溶融混練樹脂組成物に、下記の成分（Ａ）３０〜８９．５重量％と、成分（Ｂ）０．１〜５重量％とを溶融混練する工程
成分（Ａ）：メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂
成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分であるポリ乳酸系樹脂
成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
さらに、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、工程（ＩＩ）にて、さらに樹脂組成物全量に対して、成分（Ｅ）であるエラストマーを１〜３０重量％、溶融混練することを特徴とする押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係る押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなる成形体が提供される。
さらに、本発明の第１０の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係る押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物をブロー成形してなる成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物及びそれからなる押出成形体によれば、優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性を持ち、加えて押出成形に必要な優れた溶融張力を持つことでブロー成形体などの押出成形体を容易に形成することができるため、自動車部品などの用途に好適に用いることができるという効果がある。また、本発明の製造方法によれば、前記押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を容易に製造することができるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる押出成形体について、各項目毎に詳細に説明する。
【００１８】
Ｉ．押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、下記に示す成分（Ａ）３０〜８９．５重量％と、成分（Ｂ）０．１〜５重量％と、成分（Ｃ）１０〜５０重量％と、成分（Ｄ）０．４〜１５重量％とを含有するものであって、好ましくは樹脂組成物全量に対して、さらに、成分（Ｅ）１〜３０重量％を含有するものであって、下記に示す特定の物性及び押出成形に必要な溶融特性を有することを特徴とする。
【００１９】
すなわち、前記樹脂組成物は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）（２３０℃、２１．１８Ｎ）が５ｇ／１０分以下、好ましくは０．０１ｇ〜４．５ｇ／１０分、より好ましくは０．１ｇ〜４ｇ／１０分であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上、好ましくは１６００ＭＰａ以上、より好ましくは１７００ＭＰａ以上であり、１９０℃の溶融張力が１０ｇ以上、好ましくは１０．５〜３０ｇ、より好ましくは１１〜２８ｇであり、ＩＳＯ７５−２に準拠して測定された熱変形温度が８０℃以上、好ましくは８１℃以上、より好ましくは８２℃以上である、各物性及び溶融特性を有する。
ここで、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が５ｇ／１０分を超えたり、１９０℃の溶融張力が１０ｇ未満であると、本発明の前記樹脂組成物のブロー成形性などの押出成形（加工）性が低下し、押出成形体の成形（加工）が困難となる。また、曲げ弾性率が１５００ＭＰａ未満であったり、熱変形温度が８０℃未満であると、前記樹脂組成物及び押出成形体の耐熱剛性が不足する。
【００２０】
１．樹脂組成物の各成分
（１）成分（Ａ）：ポリプロピレン樹脂
本発明に係る成分（Ａ）のポリプロピレン樹脂（以下、単に成分Ａともいう。）は、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が、１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．０５〜５ｇ／１０分以下、より好ましくは０．１〜２ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、溶融張力が低下し、ブロー成形体などの押出成形体を形成するには不向きである。
【００２１】
本発明に係る成分Ａは、ＩＳＯ１７８に準拠して測定された曲げ弾性率が１８００〜２６００ＭＰａ、好ましくは１８５０〜２５５０ＭＰａ、より好ましくは１９００〜２５００ＭＰａである。曲げ弾性率が１８００ＭＰａ未満では、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率が低下する。一方、２６００ＭＰａを超えると、耐衝撃性が低下する。
【００２２】
また、本発明に係る成分Ａは、プロピレンホモポリマー（Ａ１）、またはプロピレンホモポリマーとプロピレン・エチレンコポリマーとを有するプロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ａ２）のいずれかである。
本発明において使用する好ましいプロピレンホモポリマー（Ａ１）は、プロピレン単独重合体の他、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、エチレン、１−ブテンなどのコモノマーが共重合されたプロピレン系共重合体も含まれる。この場合、コモノマーの量は１重量％未満程度が好ましい。
【００２３】
本発明で好ましく使用されるプロピレンホモポリマー（Ａ１）は、プロピレンを少なくとも２段階に単独重合し、各段階で生成する重合体部分のうち、分子量の最も高い重合体部分（高分子量重合体ともいう）の極限粘度を［η］Ｈ、分子量の最も低い重合体部分（低分子量重合体ともいう）の極限粘度［η］Ｌとしたとき、［η］Ｈと［η］Ｌとが、次式（１）を満足することが好ましく、より好ましくは次式（１）’を満足する。
３．０≦［η］Ｈ−［η］Ｌ≦６．５  ・・・（１）
３．５≦［η］Ｈ−［η］Ｌ≦５．５  ・・・（１）’
【００２４】
上記式（１）の下限未満では、押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の溶融張力が低下し、ブロー成形（加工）性などの押出成形（加工）性が低下する傾向がある。一方、上限を超えると、分子量格差が過大となり不均一さが大きくなるため、流動が不均一になり易いなど、押出成形（加工）性が低下する傾向がある。
【００２５】
各段階での生成量の割合は、２段階で重合する場合には、高分子量重合体が好ましくは３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％であり、一方、低分子量重合体が好ましくは３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％である。ここで高分子量重合体と低分子量重合体との合計は１００重量％である。この範囲であると、良好な溶融流動性が得られ、造粒時の混練状態も良好となるので好ましい。
また、プロピレンホモポリマー（Ａ１）を３段階以上で重合する場合には、各段階毎の重合体部分が等量に近い量であることが好ましく、高分子量重合体と低分子量重合体の量比が０．５〜１．５、より好ましくは０．７５〜１．２５である。この範囲であると、良好な溶融流動性が得られ、造粒時の混練状態も良好となる。
【００２６】
ここで、各段階での重合体の重合割合は、物質収支から求め、極限粘度は、各段階重合終了時の重合体のテトラリン溶液中において１３５℃で測定する極限粘度から、次式（２）により求める。
ＷＴｎ×［η］Ｔｎ＝ＷＴｎ−１×［η］Ｔｎ−１＋（ＷＴｎ−ＷＴｎ−１）×［η］ｎ・・・（２）
【００２７】
式（２）中、ＷＴｎ−１は、ｎ−１段目までの重合体の割合の合計量、ＷＴｎは、ｎ段目までの重合体の割合の合計量、［η］Ｔｎ−１は、ｎ−１段目の重合終了時における重合体の極限粘度、［η］Ｔｎは、ｎ段目の重合終了時における重合体の極限粘度、［η］ｎは、ｎ段目の重合体の極限粘度であり、ｎは、２以上の整数で、全重合段階の数を超えない。
【００２８】
本発明に係るプロピレンホモポリマー（Ａ１）の製造方法の代表例は、以下に示す通りであるが、この方法に限定されるものではない。
次に示す触媒の存在下に、プロピレンを多段階に重合させることによって得ることができる。
例えばトリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリドなどの有機アルミニウム化合物（Ｉ）、若しくは有機アルミニウム化合物（Ｉ）と電子供与体（ａ）、例えばジイソアルミエーテルとの反応生成物（ＶＩ）を四塩化チタン（ｃ）と反応させて得られる固体生成物（ＩＩ）に、さらに電子供与体（ａ）と電子受容体（ｂ）、例えば四塩化チタンとを反応させて得られる固体生成物（ＩＩＩ）を有機アルミニウム化合物（ＩＶ）、例えばトリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリドなど、及び芳香族カルボン酸エステル（Ｖ）、例えばｐ−トルイル酸メチルと組み合わせ、該芳香族カルボン酸エステル（Ｖ）と該固体生成物（ＩＩＩ）のモル比率Ｖ／ＩＩＩ＝０．１〜１０．０としたもの。
【００２９】
多段階重合は、単一の重合槽を用いて、重合条件である温度、圧力、水素などの連鎖移動剤の濃度などを段階的に変更することにより行なうことができ、また、温度、圧力、水素などの連鎖移動剤の濃度などの重合条件が異なる複数の重合槽を用いて、行なったり、両者を組み合わせて行なってもよい。
重合様式は、バルク重合、溶液重合、気相重合など公知の様式を採用することができる。各重合段階の重合様式は、同じでも異なっていてもよい。
本発明に係るプロピレンホモポリマー（Ａ１）は、最も高分子量の重合体と最も低分子量の重合体との極限粘度の差が、比較的大きいことを特徴とするものであるから、各重合段階の重合条件を決定するにあたっては、最も高分子量の重合体を得る段階では、水素などの連鎖移動剤の不存在下で行い、最も低分子量の重合体を得る段階では、充分な連鎖移動剤の存在下で行なうことが好ましい。
【００３０】
本発明に係るプロピレンホモポリマー（Ａ１）は、アイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）とＭＦＲとの関係が次式（３）を満たすことが好ましい。この関係式を満たさないプロピレンホモポリマーは、曲げ弾性率が本発明の要件を満たし難くなる傾向がある。
１≧Ｐ≧０．０１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９５５  ・・・（３）
【００３１】
ここで、アイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）とは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，９２５−９２６（１９７３）に記載されている方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン系重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。言い換えると、該分率は、プロピレンモノマー単位が５個連続してアイソタクチック結合したプロピレンモノマーの分率を意味する。前記の１３Ｃ−ＮＭＲを使用した測定におけるスペクトルのピークの帰属決定法は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６８７−６８９（１９７５）に基づいている。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲによる測定は、ＦＴ−ＮＭＲの２７０ＭＨｚの装置を用い、２７０００回のシグナル検出限界をアイソタクチックペンタッド分率で０．００１まで向上させて行なうことができる。
【００３２】
本発明に係る成分Ａは、プロピレンホモポリマー部分とプロピレン・エチレンコポリマー部分とを有するプロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ａ２）であってもよい。このプロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ａ２）におけるプロピレンホモポリマー部分は、構造が前記プロピレンホモポリマー（Ａ１）と共通であることが好ましい。
【００３３】
プロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ａ２）は、プロピレンホモポリマー重合工程とプロピレン・エチレンランダムコポリマー重合工程を含む方法により得ることができる。
そして、プロピレンホモポリマー重合工程では、前記のプロピレンホモポリマー（Ａ１）と同様の性状を有するプロピレンホモポリマーを製造することが好ましい。尚、プロピレンホモポリマー重合工程とプロピレン・エチレンランダムコポリマー重合工程の順序は、特に制限はない。プロピレンホモポリマー部分の性状は、別途プロピレンホモポリマー重合工程のみを行なって得られるプロピレンホモポリマーの性状を測定することにより、決定する。
【００３４】
２３℃キシレン可溶分量として決定されるプロピレン・エチレンコポリマー部分の割合は、プロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ａ２）の全量を１００重量％としたときに、７重量％以下が好ましい。プロピレン・エチレンコポリマー部分の割合が７重量％を超えると、曲げ弾性率の要件を満足し難くなる傾向がある。尚、これらの成分Ａは、２種以上混合して使用してもよい。
【００３５】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物において、成分Ａの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、３０重量％以上、好ましくは３７．５重量％以上、より好ましくは４５重量％以上である。含有量が３０重量％未満では、本発明の前記樹脂組成物及び押出成形体の耐熱性、剛性や耐衝撃性が低下する。また、成分Ａの含有量は、８９．５重量％以下、好ましくは８４．３重量％以下、より好ましくは７９．１重量％以下である。８９．５重量％を超えると、本発明の前記樹脂組成物は、環境対応した樹脂組成物であるとは言えない。
【００３６】
（２）成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
本発明に係る成分（Ｂ）の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂（以下、単に成分Ｂともいう。）は、エポキシ基を含まない変性ポリオレフィン系樹脂であれば、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。
ここで、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合エラストマーなどのポリオレフィンを、無水マレイン酸を用いてグラフト共重合し、化学変性したものである。このグラフト共重合は、例えば、上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、無水マレイン酸と反応させることにより行われる。また、無水マレイン酸は、ポリオレフィン用モノマーとのランダム若しくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００３７】
グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキシド類などの有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態または溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
【００３８】
同様に、ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂には、ヒドロキシ変性ポリエチレン系樹脂（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン系樹脂（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。
【００３９】
前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
また、ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％程度である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は、特に限定されない。
【００４０】
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ００７０で規定される水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐衝撃性が悪化する傾向があり、一方、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、ブロー成形性などの押出成形（加工）性が悪化する傾向がある。この様なヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることができ、例えば、三洋化成工業社製ユーメックスが挙げられる。
【００４１】
好ましい成分Ｂとしては、エチレン及び／またはプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に、無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性したもの、エチレン及び／またはプロピレンを主体とするオレフィンと無水マレイン酸とを共重合することにより変性したものなどが挙げられる。具体的には、ポリエチレン／無水マレイン酸グラフトエチレン・ブテン−１共重合体の組み合わせ、またはポリプロピレン／無水マレイン酸グラフトポリプロピレンの組み合わせなどが挙げられる。
【００４２】
本発明に係る成分Ｂが無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂である場合、酸量（酸変性量またはグラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは無水マレイン酸換算で、平均で０．０５〜１０重量％、好ましくは０．０７〜５重量％である。
この様な無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂の例としては、アルケマ社製の「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」を挙げることができる。
成分Ｂ中の酸量がこの範囲であれば、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とからなる溶融混練樹脂組成物に対する樹脂の含浸性、密着性が十分なものとなるため、耐衝撃性が飛躍的に向上した樹脂組成物が得られ易く、また、酸量が過大になって、押出成形（加工）性を損ねたり、成分Ｂ全体が脆性になり耐衝撃性が失われることもない。また、これらの成分Ｂは、２種以上混合して使用してもよい。
【００４３】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物において、成分Ｂの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、より好ましくは０．３重量％以上である。また、成分Ｂの含有量は、５重量％以下、好ましくは４．５重量％以下、より好ましくは４重量％以下である。
成分Ｂの含有量が０．１重量％未満になると、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とからなる溶融混練樹脂組成物に対する樹脂の含浸性、密着性が不十分なものとなるため、耐衝撃性が飛躍的に向上した本発明の前記樹脂組成物が得られない。一方、成分Ｂの含有量が５重量％を超えると、押出成形（加工）性を損ねたり、前記樹脂組成物全体が脆性になり耐衝撃性が失われる。
【００４４】
（３）成分（Ｃ）：ポリ乳酸系樹脂
本発明に係る成分（Ｃ）のポリ乳酸系樹脂（以下、単に成分Ｃともいう。）は、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分、好ましくは１．５〜６ｇ／１０分、より好ましくは２〜５ｇ／１０分のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の押出成形（加工）性（流動性など）や、押出成形体の外観が低下する。一方、ＭＦＲが７ｇ／１０分を超えると、前記樹脂組成物のブロー成形などの押出成形に必要な溶融張力が低下する。
また、成分Ｃは、乳酸単位を少なくとも５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上含有する重合体を主成分とする重合体組成物であるものが好ましい。この様なポリ乳酸系樹脂は、乳酸の重縮合や乳酸の環状二量体であるラクチドの開環重合によって合成することができ、また、該重合体の性質を著しく損なわない範囲で、乳酸と共重合可能な他のモノマーを共重合させたものや、他の樹脂及び添加剤などが混合された組成物でもよい。
【００４５】
乳酸と共重合可能なモノマーとしては、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、カプロン酸など）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコールなど）及び脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸など）が挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれの様式でもよい。また、前記コポリマーは、少なくとも一部が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの二官能以上の多価アルコール；キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートなどの多価イソシアネート；セルロース、アセチルセルロース、エチルセルロースなどの多糖類などが共重合されたものでもよい。さらに、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造などのいずれの構造をとってもよい。
【００４６】
成分Ｃは、前記原料を直接脱水重縮合する方法、或いは前記乳酸類やヒドロキシカルボン酸類の環状二量体、例えば、ラクタイドやグリコライド、またはε−カプロラクトンの様な環状エステル中間体を開環重合させる方法により得られる。
前記原料を直接脱水重縮合して製造する場合、原料である乳酸類を、または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類とを、或いは脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類とを有機溶媒、好ましくはフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除いて実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合する。
また、成分Ｃの重量平均分子量は、好ましくは５万〜１００万、より好ましくは１０万〜５０万である。分子量が前記範囲であることにより、耐熱性、耐衝撃性、押出成形（加工）性が良好となる傾向がある。
【００４７】
この様な成分Ｃの中ではポリ乳酸が好ましい。ポリ乳酸として、Ｌ体またはＤ体の構成成分が高くなると、耐熱性などが向上することから、Ｌ体またはＤ体を主成分とすることが好ましい。本願において、ここで「主成分とする」とはＬ体またはＤ体の量が９０モル％以上であることをいい、好ましくはＬ体またはＤ体の量が９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは９８モル％以上であることが望ましい。この様なポリ乳酸の例としては、ユニチカ社製「テラマック  ＴＰ−４０００」を挙げることができる。また、これらの成分Ｃは、２種以上混合して使用してもよい。
【００４８】
本発明における成分Ｃの含有量は、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物全量を基準として、１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。一方、成分Ｃの含有量は、５０重量％以下、好ましくは４５重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
成分Ｃの含有量が１０重量％未満では、環境対応した樹脂組成物であるとは言えない。一方、成分Ｃの含有量が５０重量％を超えると、前記樹脂組成物の全ての物性が低下する。
【００４９】
（４）成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
本発明に係る成分（Ｄ）のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂（以下、単に成分Ｄともいう。）は、分子中にエポキシ基が導入されたポリオレフィン系樹脂である。
この成分Ｄは、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンと、エポキシ基含有単量体とに基づく構成単位からなるが、成分Ｄの性質を著しく損なわない範囲で、他のモノマーに基づく構成単位をごく少量、例えば、５重量％以下の量で含有していてもよい。
【００５０】
この様な成分Ｄは、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンとエポキシ基含有単量体とを、共重合させることによって製造できる。エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィン並びにエポキシ基含有単量体は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンの中では、エチレン及びプロピレンが好ましい。すなわち成分Ｄとしては、エポキシ変性ポリエチレン及びエポキシ変性ポリプロピレンが好ましく、エポキシ変性ポリエチレンがより好ましい。
前記エポキシ変性ポリエチレンまたはエポキシ変性ポリプロピレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、好ましくは０．０１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、優れた耐衝撃性や溶融張力などを有した押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を得易くすることができる。
【００５１】
エポキシ基含有単量体としては、例えば、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルが挙げられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、次式（４）で示される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルなどであり、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルに基づく構成単位の含量は、成分Ｄ１００重量％当たり、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％の範囲が適当である。
【００５２】
【化１】
2012067148.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００５３】
エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンとエポキシ基含有単量体とを共重合させた共重合体には、さらに、前記成分Ｂにおける酸に該当する酢酸ビニル、アクリル酸メチルなどの単量体が共重合されてなる重合体もあるが、本発明においては、エポキシ基含有単量体が含まれている限り、成分Ｄに分類されるものとする。また、成分Ｄは、ポリオレフィンをエポキシ基含有化合物でグラフトすることによっても製造できる。
前記の通り、α−オレフィンとしてエチレンを、エポキシ基含有単量体としてメタクリル酸グリシジルを用いた、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ共重合体）が、本発明の樹脂組成物の耐衝撃性をより向上させるなどの点で好ましい。
市販品の例としては、住友化学社製「ボンドファースト（登録商標）」などが挙げられる。該共重合体中のＧＭＡ単位の含有量は、３〜１５重量％程度である。また、これらの成分Ｄは、２種以上混合して使用してもよい。
【００５４】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物において、成分Ｄの含有量は、前記樹脂組成物全量を基準として、０．４重量％以上、好ましくは０．５重量以上、より好ましくは０．６重量％以上である。また、成分Ｄの含有量は、１５重量％以下、好ましくは１３重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。該含有量が０．４重量％未満であると、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物のブロー成形などの押出成形に必要な溶融張力が低下する。一方、成分Ｄの含有量が１５重量％を超えると、耐熱性が低下する。
【００５５】
（５）成分（Ｅ）：エラストマー
本発明において用いられる成分（Ｅ）のエラストマー（以下、単に成分Ｅともいう。）は、特に限定するものではなく、各種エラストマー、具体的には、公知のエチレン系エラストマーやスチレン系エラストマーなどを使用できる。
これらの成分Ｅは、２種以上混合して使用してもよい。
【００５６】
エチレン系エラストマーとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体やエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体などが挙げられる。
具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体（エチレンプロピレンラバー；ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体（ＥＯＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
これらのエチレン系エラストマーの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
また、市販品（例えば、エチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）である、三井化学社製「タフマー  Ａ４０５０Ｓ）を使用することもできる。
【００５７】
また、スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体またはこれらの水素添加物などを使用できる。好ましくは、ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは７〜３５重量％であり、エチレン・ブテンまたはエチレン・プロピレン構造を示すＢセグメントと共に、次式の構造を構成するブロック共重合体などを使用できる。
Ａ−Ｂ  または、  Ａ−Ｂ−Ａ
【００５８】
Ａセグメントの含有量が８０重量％を超えると、耐衝撃性が劣る。尚、ポリスチレン構造単位の含有量は、赤外スペクトル分析法、１３Ｃ−ＮＭＲ法などの常法によって測定される値である。
具体例としては、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン・ブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＣ）などが挙げられる。
また、他の水添ポリマー系、例えば、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＣＥＢＣ）なども使用できる。
ここで、例えば、ブロック構造を有するエラストマー共重合体は、前記構造式に示すようなトリブロック構造とジブロック構造の混合物であってもよい。これらのブロック共重合体は、一般的なアニオンリビング重合法などで製造することができる。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合し、トリブロック体を製造した後に、水添する方法（ＳＥＢＳの製造方法）や、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体をはじめに製造した後、カップリング剤を用いてトリブロック体にした後、水添する方法などがある。また、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いることにより、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）も製造することができる。
また、市販品を使用することもでき、例えば、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）の例としては、クレイトンポリマー社製の「クレイトン  Ｇ１６５１Ｈ」を挙げることができる。
【００５９】
これらの成分Ｅの中では、エチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・オクテン共重合体（ＥＯＲ）、水添スチレン・ブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）及びスチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）が好ましい。
【００６０】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物において、用いられる成分Ｅの含有量は、前記樹脂組成物全量に対して、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上である。また、成分Ｅの含有量は、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。成分Ｅが１重量％未満であると、前記樹脂組成物及び押出成形体の耐衝撃性が低下する傾向がある。また、３０重量％を超えると、耐熱性及び剛性が低下する傾向がある。
【００６１】
（６）成分（Ｆ）：任意成分
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物には、前記の成分Ａ〜Ｄ（場合により、成分Ａ〜Ｅ）の他に、必要に応じて、本発明の効果が著しく損なわれない範囲内で、成分（Ｆ）の任意成分（以下、単に成分Ｆともいう。）が配合されていてもよい。
成分Ｆしては、フィラー、着色するための顔料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミンなどの光安定剤、紫外線吸収剤、有機アルミやタルクなどの各種造核剤、分散剤、中和剤、発泡剤、金属不活性化剤、滑剤、難燃剤、成分Ａ〜Ｄ以外の熱可塑性樹脂、成分Ｅ以外のエラストマーなどを挙げることができる。
成分Ｆは、成分Ａ〜Ｅと同時、或いは、後記する工程（Ｉ）及び工程（ＩＩ）のどちらの段階で、添加しても構わない。
【００６２】
ここで、成分Ｆとしてのフィラーは、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物及び押出成形体の耐熱性、剛性や寸法安定性などの向上に有効である。
フィラーとしては、公知の無機や有機の各種フィラー、例えば、シリカ、ケイ藻土、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ワラストナイト、カーボンブラック、木粉、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）、チタン酸カリウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、綿などの天然繊維、ポリエステルなどの合成繊維などが挙げられ、中でも、タルクやポリエステル系合成繊維は、前記効果が大きいなどの点から好ましい。
【００６３】
２．製造方法
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、前記した各配合成分を、前記の配合比率で混合、溶融混練することにより、製造することができる。各成分は、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ロール練機などの従来公知の溶融混練装置を用いて複合化されるが、工業的な経済性などを考慮する場合、２軸押出機が最も好ましく使用される。
２軸押出機としては、例えば、日本製鋼所社製のＴＥＸ３０αを用いて溶融混練することができる。
【００６４】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、好ましくは下記工程（Ｉ）と、工程（ＩＩ）とを含む製造方法により得ることができる。
工程（Ｉ）は、成分（Ｃ）：ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分であるポリ乳酸系樹脂と、成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂とを、溶融混練する工程であり、また、工程（ＩＩ）は、工程（Ｉ）で得られた溶融混練樹脂組成物と、成分（Ａ）：ポリプロピレン樹脂と、成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂とを、溶融混練する工程である。
尚、工程（ＩＩ）において、さらに樹脂組成物全量に対して、成分（Ｅ）であるエラストマーを１〜３０重量％、溶融混練するのが好ましい。また、成分Ｆは、前記の様に、工程（Ｉ）と工程（ＩＩ）のどちらの段階で添加しても構わない。
工程（Ｉ）と工程（ＩＩ）とは、断続的に行っても、連続的に行ってもよい。複数の押出機を使って、工程（Ｉ）と工程（ＩＩ）とをそれぞれ行っても、一台の押出機を使って工程（Ｉ）を行った後、工程（ＩＩ）を行うこともできる。例えば、一台の押出機の前段で成分Ｃと成分Ｄを混練し、サイドフィードで成分Ａ、成分Ｂ、さらに場合により、成分Ｅ及び／または成分Ｆを供給添加して、押出機の後段で押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を得たり、また例えば、押出機の前段で成分Ａと成分Ｂ、さらに場合により、成分Ｅ及び／または成分Ｆとを混練し、予め別部分（付帯押出機など）にて溶融混練（すなわち工程（Ｉ））した成分Ｃと成分Ｄとの溶融樹脂混練物をサイドフィードで添加し、後段で押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を得ることもできる。
【００６５】
また、例えば、２軸混練機サイドフィード法においては、成分Ａ、成分Ｂ、さらに場合により、成分Ｅ及び／または成分Ｆは、スクリュー先端側に設置したサイドフィーダーを用いて、サイドフィード法により供給する。すなわち、工程（Ｉ）での成分Ｃ及び成分Ｄは、混練機の根元から供給して２軸混練部前半部分で溶融混練し、工程（ＩＩ）での成分Ａ、成分Ｂ、さらに場合により、成分Ｅ及び／または成分Ｆは、サイドフィーダーを用いて供給し、２軸混練部後半部分で溶融混練し、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を得ることができる。
【００６６】
工程（Ｉ）及び工程（ＩＩ）での溶融混練は、溶融混練温度（樹脂温度）を２４０℃以下にすることが好ましく、２００℃以下がより好ましく、１９０℃以下がさらに好ましい。溶融混練温度が前記範囲外であると、ポリ乳酸の粘度が上昇し易いなどにより、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレンのブロー成形などの押出成形に必要な溶融張力が低下する傾向がある。また、前記溶融混練温度の下限は、前記各成分を十分に溶融混練できれば、特に限定されないが、１７０℃であることが好ましい。
前記溶融混練が可能な温度未満であると、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有樹脂組成物の製造（溶融混練）が困難となったり、得られる性能が不十分となるおそれがある。
【００６７】
ＩＩ．押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の押出成形体
本発明の押出成形用ポリプロピレン樹脂組成物は、高溶融張力などの性能を有するため各種押出成形用に好適に用いることができる。すなわち、ブロー（中空）成形、シート成形、異型押出成形、フィルム成形などの押出成形に、高い適用性を有する。例えば、ブロー成形によれば、後記する各種のブロー成形体を製造でき、また、シート成形は、大型発泡シ−ト、内装部材（デッキボ−ド、トノカバ−）などの工業部品、製品などの製造に、好適に用いられる。
【００６８】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、植物由来成分を含み、物性のバランスに優れることに加え、押出成形性、特にブロー成形性に優れているため、通常のブロー成形機により成形されて、各種のブロー成形体を容易に形成することが可能である。これらのブロー成形体としては、インストルメントパネル、トリム、バンパー、ガーニッシュなどの自動車内外装部品、テレビケースなどの家電機器部品、建機や農機用のルーフ、ボンネット、パレットなどの各種工業用部品や製品が挙げられ、広範囲の市場などにおいて、好適に用いられる。また、本来、ポリプロピレン系樹脂組成物は、熱可塑性樹脂であるため、繰り返し使用が可能で、マテリアルリサイクルに適した材料といえるが、本発明の様にフィラーレスも実現することができることなどにより、サーマルリサイクルに対しても、有用な材料とすることが可能となり、地球環境保護のためのリサイクル運動を推進していく上で、工業的価値は大きい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を用いて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
尚、実施例における各種物性の測定は、下記要領に従った。また、用いた材料を下記に示す。
【００７０】
１．測定方法
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重にて、２３０℃の温度で測定した。尚、成分（Ｃ）のポリ乳酸系樹脂と成分（Ｄ）のエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重にて、１９０℃の温度で測定した。
（２）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８（ＪＩＳ  Ｋ７１７１「プラスチック−曲げ特性の求め方」）に準拠し、測定雰囲気温度２３℃において、曲げ速度２ｍｍ／分で測定した。
（３）溶融張力（ＭＴ）（単位；ｇ）：
東洋精機製作所社製キャピログラフを使用して、温度１９０℃に加熱した直径１０ｍｍのシリンダーに樹脂を入れ、押し込み速度１０ｍｍ／分で溶融樹脂を直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから押し出した樹脂を速度４ｍ／分で引き取り、溶融張力を測定した。
（４）熱変形温度（ＨＤＴ）
ＩＳＯ７５−２（ＪＩＳ  Ｋ７１９１−２「プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第２部：プラスチック及びエボナイト」）に準拠（曲げ応力＝０．４５ＭＰａ）して、熱変形温度を測定した。
（５）シャルピー衝撃試験（ノッチ付）
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、シャルピー衝撃強度を測定した。測定雰囲気温度は、２３℃であった。
【００７１】
２．材料
（１）成分（Ａ）：ポリプロピレン樹脂
（ｉ）Ａ−１：日本ポリプロ社製のＭＦＲが０．５ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが６、アイソタクチックペンタッド分率が０．９６７のプロピレンホモポリマー（３段重合品であり、重合比率は一段目／二段目／三段目＝３５／３３／３２（重量％）、各段の［η］は一段目／二段目／三段目＝２．０／３．７／５．８である。）。曲げ弾性率は、２３００ＭＰａである。
（ｉｉ）Ａ−２：日本ポリプロ社製のＭｗ／Ｍｎが８のプロピレンホモポリマー部分を有し、プロピレン・エチレンコポリマー部分の割合が４重量％であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロックコポリマー。曲げ弾性率は、２０００ＭＰａである。
（ｉｉｉ）Ａ−３：日本ポリプロ社製のＭｗ／Ｍｎが８．６のプロピレンホモポリマー部分を有し、プロピレン・エチレンコポリマー部分の割合が１８重量％であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロックコポリマー。曲げ弾性率は、１２００ＭＰａである。
（ｉｖ）Ａ−４：日本ポリプロ社製のＭｗ／Ｍｎが４．５のプロピレンホモポリマー部分を有し、プロピレン・エチレンコポリマー部分の割合が８重量％であり、ＭＦＲが２．５ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロックコポリマー。曲げ弾性率は、１７００ＭＰａである。
【００７２】
（２）成分（Ｂ）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂
（ｉ）Ｂ−１：アルケマ社製の「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」（無水マレイン酸グラフト率＝０．８重量％）。
【００７３】
（３）成分（Ｃ）：ポリ乳酸系樹脂
（ｉ）Ｃ−１：ユニチカ社製の「テラマック  ＴＰ−４０００」（ポリ乳酸（ＰＬＡ）。ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）＝３ｇ／１０分）。
【００７４】
（４）成分（Ｄ）：エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂
（ｉ）Ｄ−１：住友化学社製の「ボンドファースト  Ｅ」（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ共重合体）。ＧＭＡ含量＝１２重量％。ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）＝３ｇ／１０分）。
【００７５】
（５）成分（Ｅ）：エラストマー
（ｉ）Ｅ−１：クレイトンポリマー社製の「クレイトン  Ｇ１６５１Ｈ」（スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）。スチレン含量＝３３重量％）。
（ｉｉ）Ｅ−２：三井化学社製の「タフマー  Ａ４０５０Ｓ」（エチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）。ブテン含量＝３２重量％。ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝７ｇ／１０分）。
【００７６】
３．実施例及び比較例
［実施例１］
工程（Ｉ）で、成分ＣとしてＣ−１を９０重量％と、成分ＤとしてＤ−１を１０重量％を配合した混合物１００重量部に対して、安定剤として、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．０５重量部をブレンドし、同方向回転２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１０ｋｇ／Ｈ、混練温度１８０℃で溶融混練し、溶融混練樹脂組成物を得た。
【００７７】
工程（ＩＩ）は、工程（Ｉ）で得た溶融混練樹脂組成物３３重量％（樹脂成分として成分Ｃが２９．７重量％、成分Ｄが３．３重量％）、成分ＡとしてＡ−１を６１重量％、成分ＢとしてＢ−１を１重量％及び成分ＥとしてＥ−１を５重量％を配合した混合物１００重量部に対して、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．０５重量部をブレンドし、同方向回転２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１０ｋｇ／Ｈ、混練温度１８０℃で溶融混練し、溶融混練樹脂組成物を得た。
得られたペレットを用いて、金型温度４０℃、シリンダー温度２００℃の条件で射出成形し、ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物の各種試験片とした。得られた試験片を用いて、前記の方法により、各種物性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
実施例１において、工程（ＩＩ）にて、工程（Ｉ）で得た溶融混練樹脂組成物２２重量％（樹脂成分として成分Ｃが１９．８重量％、成分Ｄが２．２重量％）を配合し、成分ＡとしてＡ−１を７２重量％配合した以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
実施例１において、成分ＡをＡ−２に替えた以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例４］
実施例１において、成分ＥをＥ−２に替えた以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例５］
実施例１において、成分ＡとしてＡ−１を６６重量％配合し、成分Ｅを配合しなかった以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例１］
実施例１において、成分Ａとして、その比較対照化合物成分であるＡ−３に替えた以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８３】
［比較例２］
実施例１において、成分Ａとして、その比較対照化合物成分であるＡ−４に替えた以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８４】
［比較例３］
実施例１において、工程（Ｉ）にて、成分Ｄを配合せず、成分ＣのＣ−１を１００重量部に対し、実施例１と同様の安定剤を処方して、溶融混練し、工程（ＩＩ）にて、工程（Ｉ）で得た溶融混練樹脂組成物３０重量％（樹脂成分として成分Ｃが３０重量％）、成分ＡとしてＡ−１を６４重量％配合した以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例４］
実施例１において、成分ＡとしてＡ−１を６２重量％配合し、成分Ｂを配合しなかった以外は、実施例１と同様に、溶融混練樹脂組成物を得て、実施例１に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
［評価］
表１より明らかな様に、本発明の必須構成要件における各規定を満たす実施例１〜５に示す押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、何れも良好な流動性（ＭＦＲ）、曲げ弾性率、溶融張力、熱変形温度及び衝撃強度を有している。このため、ブロー成形用などの押出成形用材料に好適である。
一方、比較例１〜４に示す押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば、比較対照化合物成分である成分Ａ：Ａ−３を配合した比較例１において、溶融張力は良好であるが、曲げ弾性率、熱変形温度及び衝撃強度が実施例１と著しい差異が生じた。これは、成分Ａが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
また、比較対照化合物成分である成分Ａ：Ａ−４を配合した比較例２において、曲げ弾性率及び熱変形温度は良好であるが、流動性、溶融張力及び衝撃強度が実施例１と著しい差異が生じた。該例は、溶融張力が著しく小さいため、ブロー成形性などの押出成形性は、不良と考察される。これは、成分Ａが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
【００８８】
また、成分Ｄを配合しない比較例３において、流動性、曲げ弾性率、熱変形温度及び衝撃強度は良好であるが、溶融張力が実施例１と著しい差異が生じた。該例も溶融張力が小さいため、ブロー成形性などの押出成形性は、不良と考察される。これは、成分Ｄが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
また、成分Ｂを配合しない比較例４において、曲げ弾性率及び熱変形温度は良好であるが、流動性、溶融張力及び衝撃強度が実施例１と著しい差異が生じた。該例も溶融張力が小さいため、ブロー成形性などの押出成形性は、不良と考察される。これは、成分Ｂが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物は、優れた曲げ弾性率、耐熱性及び耐衝撃性を持ち、また、ブロー成形などの押出成形をする際に必要な溶融特性を有するため、ブロー成形体などの押出成形体を容易に形成することができ、各種工業部品分野、特に薄肉化、高機能化、大型化された各種押出成形体、例えば、インストルメントパネル、トリム、バンパー、ガーニッシュなどの自動車用内外装部品、テレビケースなどの家電機器部品、建機や農機用のルーフ、ボンネット、パレットなどの各種用途に好適に用いることができる。
また、本発明の製造方法によれば、前記押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物を容易に製造することができる。
従って、本発明の押出成形用ポリ乳酸含有ポリプロピレン樹脂組成物、その製造方法及びそれからなる押出成形体は、産業上大いに有用である。