(57)【要約】【課題】小型気流発生器を複数用いることで、大型な気流発生器を必要とせずに、被搬送材の位置及び／又は姿勢を予め設定された方向に移動させる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の気流発生器９５と、複数の被搬送材検出器９７と、画像書き込み位置上流に水平に配置した搬送ガイド板９１と、被搬送材の搬送方向と直交方向の幅を規制する幅ガイド部材９３を具備し、前記気流発生器９５の発生する気流を前記搬送ガイド板９１の上の気流吹出し孔９４に導くように配管接続し、被搬送材９を気流で浮上させ、前記幅ガイド部材９３により被搬送材９の位置を規制した後、前記気流発生器９５の発生する気流を変化させることで被搬送材９を予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置９０を備える。【選択図】      図２
2012041117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気流発生器と、
搬送経路中の被搬送材を検出する複数の被搬送材検出器と、
画像書き込み位置上流に水平に配置した搬送ガイド板と、
前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送方向と直交方向の幅を規制する幅ガイド部材を具備し、
前記気流発生器は気流吐出用のノズルを有し、前記搬送ガイド板に鉛直方向に複数の気流吹出し孔を搬送方向と直交方向に複数列分等間隔で設け、
前記気流発生器の発生する気流を前記搬送ガイド板上の気流吹出し孔に導くように配管接続し、前記搬送ガイド板に積載された被搬送材を前記気流発生器を駆動することで気流吹出し孔から発生する気流で浮上させ、前記幅ガイド部材により被搬送材の位置を規制した後、前記気流発生器の発生する気流を変化させることで被搬送材を予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
被搬送材の搬送方向と直交方向に配列された同一列の気流吹出し孔からの気流量を同一時間に同一量を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
１つの気流発生器で発生する気流を搬送ガイド板の複数の気流吹出し孔に導く際には、被搬送材の搬送方向と直交方向に配列された同一列の隣接した気流吹出し孔に配管接続する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
１つの気流発生器で発生する気流を導く気流吹出し孔が、搬送方向と直交方向に配列された同一列の気流吹出し孔の総数の過半数を超える場合には、複数の気流供給路で前記複数の気流吹出し孔列と気流発生器とを配管接続する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記気流発生器のノズルと搬送ガイド板上の気流吹出し孔とを直接接続し、前記気流発生器を個別に駆動制御することで、気流吹出し孔からの気流を個々に制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置
【請求項６】
前記搬送ガイド板の気流吹出し孔間隔を、被搬送材の搬送方向と、搬送方向と直交方向とを同一とした
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ガイド板の気流吹出し孔間隔を５０ｍｍ以下とした
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送ガイド板の気流吹出し孔から吹出す気流量を０．５Ｌ／ｍｉｎ．以上とした
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
気流発生器が出力する気流の風圧／風量を、搬送される被搬送材の材質に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記気流発生器は、圧電素子と、振動板を用いて形成した空気ポンプ室とで構成され、圧電素子により振動板を振動させることで空気ポンプ室の容積を変化させて気流を発生させるものであって、気流発生器駆動制御手段によって、可聴周波数以上で駆動される
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記気流発生器駆動制御手段を外部より入力した駆動信号で気流発生器を駆動出来る構成とし、前記駆動信号の周波数またはデューティを変化させることで、前記気流発生器が出力する気流の風圧／風量を可変とした
ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記気流吹出し孔と直接接続する気流発生器を、直列接続した複数の気流発生器又は並列接続した複数の気流発生器とすることで、気流の風圧／風量を増大可能とした
ことを特徴とする請求項５、１０、１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、シート状被搬送材（記録紙）の搬送経路内を変えることが可能な搬送ガイド装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、多機能と同時にコンパクト化が要求される為、記録紙の搬送路形状が複雑になり、また、被搬送材である記録紙の材質も多様化するにつれ、搬送路の屈曲部において記録紙の先端が擦れ、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることがある。そして、この記録紙位置ずれ等が生じたまま転写装置に搬送され、像担持体上のトナー像が転写されることで、結果的に位置ずれが生じた定着画像が形成されることになり、品質の低い劣化画像が発生している。
したがって、高品質の画像を得るには、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることなく記録紙を給紙ユニットから転写装置まで搬送することが必要になる。
例えば、特許文献１では、ステッピングモータにより駆動されるレジストローラに、搬送されてきた記録紙の先端を突き当て一旦停止させてスキュー補正を行い、その記録紙を像担持体上に形成されたトナー像にタイミングを合わせて搬送する紙搬送制御方法において、前記レジストローラに突き当てて撓ませから一旦停止させて記録紙のスキュー補正を行った後、通常の紙搬送線速以下の速度にして前記ステッピングモータを所定のパルス数だけ駆動し、前記記録紙の先端を前記レジストローラにくわえ込ませる紙搬送制御方法が開示されている。パルス数を検知して制御することで構造を複雑になる等の不具合がある。
【０００３】
また、記録紙の先端が擦れ、先端折れや記録紙位置ずれ等が生じることが少ない搬送手段として、エアー吸引やエアー搬送などで被搬送材の分離／搬送を行うものがある。
例えば、特許文献２、３では、シート材の下面にエアーを吐出してシート材を浮上させる吐出浮上装置と、浮上されたシート材の上面に転接されシート材を側方へ移動させる位置決めロールと、位置決めロールの側方に配設され側方へ移動されたシート材の側端が当接される位置決め基準ストッパーとを具備して成るシート材の位置決め装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４では、原稿を載置する給紙台と、該給紙台上の最下原稿に接触し搬送移動する給送ベルトと、原稿の先端に空気を吹き付け、原稿を浮かす空気噴射装置と、原稿を前記給給送ベルトに吸引するバキューム装置とを有する自動原稿送り装置において、原稿の厚さを検知する原稿検出器を設け、該原稿検出器の検知信号に応じて前記空気噴射装置のブロアーモータの回転数を所定の段階に切換制御することと、前記空気噴射装置の吹付け及びバキューム装置の吸引により１枚の原稿を給送ベルトにより分離搬送し、その原稿が少なくとも積載原稿を抜け出した後一旦空気噴射装置の吹付け及びバキューム装置の吸引を停止して後所定タイミングで再度作動することを各原稿毎に行う自動原稿送り装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献５では、エア浮上モジュールにより基板を浮上させた状態で一方向に搬送するエア浮上搬送機構と、このエア浮上搬送機構により搬送される基板の上方からインクを吐出してインクジェット方式で画像を記録する画像記録部とを備え、画像記録部と対向する領域においては、複数個のエア浮上モジュールは、基板の搬送方向に対してインクジェットヘッドと同方向に交差する方向で、かつ、各インクジェットヘッドと対向しない位置に配設されているインクジェット画像記録装置が開示されている。
しかし、これらのエアー吸引やエアー搬送などでは、給紙ユニットから搬送路における箇所のものであり、レジスタユニット（直前）で行うものではない。
また、給紙ユニット、搬送路で用いられているエアー吸引やエアー搬送などでは、エアーを得るためには大型の気流発生器や吸引機を必要としているという不具合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、小型気流発生器を複数用いることで、大型な気流発生器を必要とせずに、被搬送材の位置及び／又は姿勢を予め設定された方向に移動させる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、複数の気流発生器と、搬送経路中の被搬送材を検出する複数の被搬送材検出器と、画像書き込み位置上流に水平に配置した搬送ガイド板と、前記搬送ガイド板上の被搬送材の搬送方向と直交方向の幅を規制する幅ガイド部材を具備し、前記気流発生器は気流吐出用のノズルを有し、前記搬送ガイド板に鉛直方向に複数の気流吹出し孔を搬送方向と直交方向に複数列分等間隔で設け、前記気流発生器の発生する気流を前記搬送ガイド板上の気流吹出し孔に導くように配管接続し、前記搬送ガイド板に積載された被搬送材を前記気流発生器を駆動することで気流吹出し孔から発生する気流で浮上させ、前記幅ガイド部材により被搬送材の位置を規制した後、前記気流発生器の発生する気流を変化させることで被搬送材を予め設定された位置／方向へ移動させる搬送ガイド装置を備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、被搬送材の搬送方向と直交方向に配列された同一列の気流吹出し孔からの気流量を同一時間に同一量を変化させることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、１つの気流発生器で発生する気流を搬送ガイド板の複数の気流吹出し孔に導く際には、被搬送材の搬送方向と直交方向に配列された同一列の隣接した気流吹出し孔に配管接続することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、１つの気流発生器で発生する気流を導く気流吹出し孔が、搬送方向と直交方向に配列された同一列の気流吹出し孔の総数の過半数を超える場合には、複数の気流供給路で前記複数の気流吹出し孔列と気流発生器とを配管接続することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記気流発生器のノズルと搬送ガイド板上の気流吹出し孔とを直接接続し、前記気流発生器を個別に駆動制御することで、気流吹出し孔からの気流を個々に制御することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記搬送ガイド板の気流吹出し孔間隔を、被搬送材の搬送方向と、搬送方向と直交方向とを同一としたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記搬送ガイド板の気流吹出し孔間隔を５０ｍｍ以下としたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記搬送ガイド板の気流吹出し孔から吹出す気流量を０．５Ｌ／ｍｉｎ．以上としたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、気流発生器が出力する気流の風圧／風量を、搬送される被搬送材の材質に応じて変化させることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記気流発生器は、圧電素子と、振動板を用いて形成した空気ポンプ室とで構成され、圧電素子により振動板を振動させることで空気ポンプ室の容積を変化させて気流を発生させるものであって、気流発生器駆動制御手段によって、可聴周波数以上で駆動されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記気流発生器駆動制御手段を外部より入力した駆動信号で気流発生器を駆動出来る構成とし、前記駆動信号の周波数またはデューティを変化させることで、前記気流発生器が出力する気流の風圧／風量を可変としたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記気流吹出し孔と直接接続する気流発生器を、直列接続した複数の気流発生器又は並列接続した複数の気流発生器とすることで、気流の風圧／風量を増大可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、小型気流発生器を複数用いる搬送ガイド装置によって、大型な気流発生器を必要とせずに、被搬送材の位置及び／又は姿勢を予め設定された方向に移動させることができる。
さらに、搬送ガイド装置の気流により被搬送材の搬送方向と直交方向の幅を規制するとともに、気流吹出し孔からの気流を制御して、被搬送材の位置を予め設定された位置／方向へ誘導／移動させることで、被搬送材の劣化を防ぎつつ、被搬送材の画像のずれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の構成例を簡易に示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の搬送方向に直交した方向の断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の動作を説明するタイミングチャートを示している図である。
【図６】気流噴出し孔の間隔が長い場合の被搬送材の状態を示す概略図である。
【図７】１つの気流発生器で複数の気流吹出し孔に気流を供給する状態を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における気流発生器の外形図を示す図である。
【図９】アタッチメントで気流発生器を接続した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
画像形成装置は被搬送材の給紙から転写、定着、排紙されるまでに様々な搬送路を形成している。特に、小型機または高性能機においては、給紙部からの搬送路に大きな屈曲部があったりと複雑になってきている。
給紙装置からシート搬送装置は装置の側面を構成する場合が多いため、必然的に屈曲した搬送路となることが高い。給紙装置からの受け渡しを行うユニットは画像形成装置と給紙装置とのサイズの関係から側面部を構成することが多く、その搬送路は給紙ユニットからUターンのように折り返して画像形成部へ向かう。特に、コート紙などの特殊なシート材の需要が高い場合、搬送時における搬送抵抗を低く、搬送材表面に傷等がつかないよう、曲率半径の大きなガイド板を必要としていた。
【００１１】
図１は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図１には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
本発明の例として、図１に基づいてフルカラー画像形成装置で説明する。
本発明の画像形成方法の実施に係る画像形成装置１は、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録紙等の被搬送材９を備え、供給する給紙部２が配置されている。
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、プロセスカートリッジとしての作像ユニット１０をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つを水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列している。
４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの上方には、帯電した各感光体１１の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。また、４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトをローラ６５１、６５２、６５３に掛け回して支持し、回転駆動する中間転写ベルト６１を備える転写装置６０を配置している。
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。各作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置２０、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置３０、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置４０がそれぞれ配置されている。これで、一つの作像ユニット１０を形成している。
【００１２】
感光体１１は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属、または、有機感光体であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機感光体１１としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体１１を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体１１を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１３】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２１を備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラ２１は、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラ２１は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラ２１は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２１は、感光体に近接させずに、接触させても良い。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラ２１の転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置４０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置４０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジを、特に大容量としておくことも可能である。
【００１４】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している被搬送材のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００１５】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を被搬送材９に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側には、対向部材となる支持ローラ６５３が対向するように設けている。
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ６２は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位とは逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方がトナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００１６】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３で被搬送材に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト６１から、搬送されてきた被搬送材側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層６５ｂとなっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレード２２を使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
さらに、二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６１と接触して回転していることから、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト６１の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト６１とのすべり性が二次転写ローラ６３の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００１７】
さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６７が設けられている。潤滑剤塗布装置６７は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００１８】
中間転写ベルト６１はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト６１の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、
ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト６１の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト６１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト６１の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト６１の体積抵抗率および表面抵抗率は前記範囲内でなければならない。
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト６１の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１９】
図１では、転写装置６０の左方には、被搬送材９上のトナー像を被搬送材９に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、被搬送材９の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
【００２０】
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着した被搬送材９を切換爪８５１により被搬送材反転装置８９側に搬送し、この反転路８７の内に、所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、あらかじめ所定に形成した反転搬送路８７上を往復移動させて、被搬送材面９の上下向きを反転させてから、再度、切換爪８５２で切り替えて、画像形成のための搬送路に復帰させ、この搬送路上を搬送されて再び搬送ガイド装置９０まで搬送される。ここで、再度、被搬送材９の位置、方向を揃えてレジストローラ８４に送られる。したがって、被搬送材９の裏面に画像が形成される場合であっても、被搬送材９の表裏面の画像を揃えることができる。
さらに、転写装置６０へ導かれ、今度は被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
このときに、被搬送材９が１枚の時には、被搬送材９面の上下向きを反転させてから、被搬送材反転搬送装置８９の再搬送路８７を通過して、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、転写ローラ６３で被搬送材９上に画像が形成される。今度は、被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ４８によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
被搬送材９が複数枚ある時には、被搬送材反転搬送装置８９内の被搬送材反転収納装置８８に設定枚数の片面にトナー像が形成された被搬送材９を一端収納されて、次ぎに、そこから、給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離されて、再度レジストローラ８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、被搬送材９上に画像が形成される。今度は被搬送材９の裏面に画像を転写し定着した後に、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置１は、転写装置の前に、搬送ガイド装置が設けられている。
図１に示すように、画像形成部３に、給紙ユニット８０、そして排紙ユニット８６が接続される。いずれかの給紙ユニット８０からピックアップローラ８２により給紙された被搬送材９は分離ローラ８１によって１枚に分離された後、停止状態にあるレジストローラ８４に突き当てられて待機する。このレジストローラ８４に到達する前に、搬送ガイド装置９０が設けられている。搬送ガイド装置９０で斜行補正を行う。その後、感光体１１のトナー像に一致するタイミングで送り出される。
図１からわかるように、給紙ユニット８０から搬送ガイド装置９０までの経路は、搬送路が大きく変化する場所である。
また、被搬送材９とガイドとの摩擦音が発生する。結果、紙詰まりや被搬送材９のうねりが生じる問題があった。被搬送材９の横レジストは、給紙ユニット８０では規制されるが、搬送路に送り出された後、搬送路内では、特に規制するものがない。
【００２２】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の構成例を簡易に示す概略図である。搬送路の画像書き込み位置上流として、レジストローラ対８４の上流を例に挙げる。
レジストローラ対８４上流に水平に配置したシート状の被搬送材（記録紙）９を搬送する搬送ガイド装置９０の搬送ガイド板９１の表面に、複数の気流吹出し孔９４を設ける。
気流吹出し孔９４と搬送ガイド板９１の下面側の気流発生器９５と配管となるチューブ９６とを接続し、気流発生器９５の発生する気流を導く。図２に示すように、搬送ガイド板９１の表面には複数の気流吹出し孔９４が形成されている。搬送ガイド装置９０に搬送された被搬送材９は、搬送ガイド板９１の下面側に設けた気流吹出し孔９４からの気流によって、表面から僅かに浮上する。
浮上した被搬送材９は、幅ガイド部材９３によって、固定した片側のガイド側板９２に寄せられる。片側のガイド側板９２に寄せた後、気流吹出し孔９４の気流を変化させて被搬送材９の先端をレジストローラ対８４に突き当てる。
【００２３】
この気流吹出し孔９４の数（間隔）は、被搬送材９を浮上させられるように、適宜設定する。
図２では、搬送方向に５列、幅方向に５列の気流吹出し孔９４を設けている。搬送ガイド装置９０の片側に設けられるガイド側板９２は固定されて、もう一方の側板に、幅方向に移動する幅ガイド部材９３が設けてある。
幅ガイド部材９３は、図示しない移動手段によって、被搬送材９のサイズにより、幅方向に移動する。
搬送ガイド装置９０の搬送方向下流側には、搬送ガイド板９１の表面と高さの略一致したレジストローラ対８４が配置される。
【００２４】
図３は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の搬送方向に直交した方向の断面図である。
ここでは、気流吹出し孔９４と気流発生器９５との配管接続しており、気流発生器９５を搬送ガイド板９１の底部に配置している一例である。
１つは気流発生器９５のノズル（吐出口）９５１と、気流吹出し孔９４とを直接接続した場合で、複数の気流吹出し孔９４を接続する場合は、各気流吹出し孔９４からの気流差を低減するため配管長を考慮し、隣接する孔に配管接続する。
図３に示す気流発生器９４は、圧電素子を利用している。圧電素子は高温度で焼き固めた多結晶の強誘電体に、直流強電界を加えて分極処理を施したものであり、圧力を加えると電気エネルギーを発生し、逆に電気エネルギーを与えると伸縮する性質を持った結晶体を利用している。小型気流発生器は後者の特性を利用したもので、圧電素子にその形状によって決まる弾性固有振動数に一致した交流電圧(共振周波数)を印加すると非常に強く振動する。この現象を共振といい、この共振を利用すると、電気機械エネルギー変換効率が非常に良くなる。小型気流発生器は、この圧電素子の振動により気流発生器のポンプ室を構成する振動版を振動させ、ポンプ室の空気を吐出することで気流を発生する。
ノズル（吐出口）９５１のノズル径は４ｍｍ、発生する気流の空気圧（静圧）は約２ｋＰａ、風量は約１Ｌ／ｍｉｎ．である。
気流発生器９５を駆動させると、本体裏面（ノズルの無い側）から空気を吸込んでポンプ室９５２に溜め込んだ空気をノズル９５１から吐き出し、図の破線矢印に示す空気流を発生する。
【００２５】
図４は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の動作を説明するための図である。図４では、搬送ガイド装置の搬送方向と直交方向の吹出し孔９４の列を4列としている。また、１つの気流発生器９５が、搬送方向に直交配置した同一列の複数の気流吹出し孔９４と接続されているものとする。
搬送ガイド板９１の上流の搬送路に設けた被搬送材９の検出器９７が被搬送材９の通過を検知すると、すべての気流発生器９５を駆動する。
給紙部２における搬送で、幅方向の規制をされたはずの被搬送材９が基準側板位置（ガイド側板）９２からずれていた場合、搬送ローラ８３から送りだされた、被搬送材９は、図４（ａ）のように、気流吹出し孔９４の気流によってガイド板９１から浮上させられることで、幅ガイド部材９３による幅規制が確実に行われる。
このような浮上させずに幅ガイド部材９３による規制を行うと、ガイド板９１の表面と幅ガイド部材９３との隙間に被搬送材９が入り込んでしまったり、被搬送材９の縁が曲がったりする恐れがある。被搬送材９が入り込まないような機構にしようとすると、移動可能な幅ガイド部材９３の構成が複雑になる。
幅方向の規制（位置決め）が終わると、被搬送材９をレジストローラ対（搬送方向）８４へ移動させる。
ここで、搬送材幅方向（搬送方向と直交した方向）に配置した一列の気流吹出し孔９４を群として表現する。
被搬送材９が浮上した後、図４（ｂ）のように、まず、搬送最下流側の気流吹出し孔９４のＡ群と接続している気流発生器９５を停止する。これにより最下流の気流吹出し孔９４からの気流は止まり、被搬送材９の先端は図のように下方に垂れる。
【００２６】
次に図４（ｃ）のように、停止した気流吹出し孔９４のＡ群に隣接した搬送方向上流側気流吹出し孔９４のＢ群の気流を停止する。被搬送材９の先端部が更に下方に垂れると同時に、被搬送材９の下面部とガイド板９１と間の空気を白矢印のように被搬送材９の後方側へ押し出す作用で搬送方向へ進む。このような気流吹出し孔９４の各群からの気流停止を搬送方向上流側に向かって順次繰り返し最後に最上流に配置された気流吹出し孔９４のＤ群の気流を停止する。
この様にすることで、図４（ｄ）に示すように、被搬送材９は、レジストローラ対８４に突き当てられる。各気流吹出し孔９４の各群と配管接続した気流発生器９５を停止としたが、停止しなくても、被搬送材９の浮上が無くなる程度に気流を弱めるよう制御することでもかまわない。
また、図４では幅方向に配列した気流吹出し孔９５の各群を搬送方向上流側に向かって一列ずつ制御する方法を述べたが、複数列の気流吹出し孔９４を同時に制御する方法でもかまわない。要は、被搬送材９がレジストローラ対８４にスムースに移動するような制御であればよい。
【００２７】
図５は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置の動作を説明するタイミングチャートを示している図である。
信号Ｓ１は、被搬送材９の検出器９７の検知信号であり、信号Ａ、信号Ｂ、信号Ｃ、信号Ｄは、それぞれが幅方向に配列された気流吹出し孔９４の各群と接続した気流発生器９５の駆動信号である。
検知信号Ｓ１がオフして被搬送材９が、完全に搬送ガイド装置９０に移動した時間ｔ０後にすべての気流発生器９５を駆動する。
被搬送材９が浮上して幅ガイド部材９２により規制終了後、Ａ群の気流発生器９５を停止する。（図４（ａ）の状態）
次に、時間ｔ１経過時点でＢ群の気流発生器９５（図４（ｂ））を、ｔ２経過時点でＣ群の気流発生器９５、ｔ３経過時点でＤ群の気流発生器９５を停止する。
ここで、経過時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４は、浮上量、気流吹出し孔位置、被搬送材９、環境等によって異なるので、予め求めておく必要がある。
【００２８】
図６は、気流噴出し孔の間隔が長い場合の被搬送材の状態を示す概略図である。
気流噴出し孔９５の間隔が長い場合、被搬送材９の材質、気流噴出し孔９５からの気流バラツキ量によっては、被搬送材９の気流があたる箇所とあたらない箇所との間に、図６に示すように被搬送材９に湾曲が生じ、浮上させるのが困難となってくる。
図７は、１つの気流発生器で複数の気流吹出し孔に気流を供給する状態を示す概略図である。
１つの気流発生器９５で発生する気流を同一列の総数の過半数の気流吹出し孔９４に供給する場合、図７に示すように気流発生器９５から複数の気流供給路９６（図の場合は２つ）で孔列に接続して、供給路９６における圧力損失を低減して気流吹出し孔９４からの気流バラツキを低減する。
気流吹出し孔９４は、複数設けることが好ましいが、被搬送材９のサイズによって、気流を発生させる気流吹出し孔の位置ならびに数が異なる。また気流吹出し孔から発せられる気流の大きさ（風圧／風量）には、気流発生器９５の違い、配管の仕方などによりばらつきが発生する。
これらに対応するために、気流吹出し孔９４に対して直接気流発生器９５を接続し個別の気流発生器９５の駆動手段で駆動することで、個々の気流吹出し孔９４の気流を調整できるようにする。
１つの気流吹出し孔９４から噴出る気流の被搬送材９に吹き付ける領域を被搬送材９の搬送方向と搬送直交方向とで同一とするため、気流吹出し孔９４を、搬送方向と、搬送方向と直交した方向とで同じ間隔にして設けることが好ましい。
【００２９】
被搬送材９としてコピー用紙を用いて浮上実験をしたところ、気流噴出し孔９４の間隔が長くなってくると、気流の大きさ（圧力／流量）に関係なく、図６に示すような湾曲が被搬送材９に発生した。
気流噴出し孔９４の間隔が約５０ｍｍで、湾曲の一部がガイド板に接するようになった。確実に被搬送材９を浮上させるために気流噴出し孔９４の間隔を５０ｍｍ以下とする。
気流噴出し孔９４の間隔が短い場合は、気流噴出し孔９４からの流量が小さくても、被搬送材９を浮上させることは可能である。
気流噴出し孔９４の間隔が約２０ｍｍであれば、流量が約０．４Ｌ／ｍｉｎ．でも被搬送材９は浮上した。しかし、２０ｍｍの間隔で気流噴出し孔９４を配管／接続するのは、搬送ガイド装置９０が複雑大型化するだけでなく、コスト面でも適当ではない。
搬送ガイド板９１に直接接続した気流発生器９５が配置可能な間隔で、被搬送材９を浮上させるのに必要な流量は約０．５Ｌ／ｍｉｎ．であった。
気流噴出し孔９４の流量を個別に制御可能な気流発生器９５を用いることが出来るよう、気流噴出し孔９４の流量を０．５Ｌ／ｍｉｎ．以上とする。
【００３０】
気流吹出し孔９４と接続した各気流発生器９５が発生する気流の風圧／風量を、被搬送材９の種類に応じて変化させる。
具体的には、気流発生器９５の駆動手段が生成する駆動信号の電圧／周波数を、風圧／風量を増大する場合には上げ、減少する場合には下げる。
電圧を可変する場合、可変電圧増幅器が必要であるが、複数の周波数を生成するロジック回路は不要である。
また周波数を可変する場合分周回路などが必要であるが、可変電圧増幅器は不要である。画像形成装置１の制御部構成に応じて適した構成とすればよい。
【００３１】
気流発生器９５としてファンを設置すると、コストの上昇に加え、搬送ガイド装置９０の大型化、消費電力が増大する。
そこで、気流発生器９５は、圧電素子を利用した構成のものを用いる。圧電素子を用いて空気ポンプ室のダイヤフラムを振動させて容積を変化させることで空気の吸引／吐き出しをおこなうものである。
気流発生器９５は、空気を溜め込むポンプ室９５２に比べ、空気を吐き出すノズル９５１の径を小さくすることで高圧の空気流を吐き出せる構造のものである。
【００３２】
図８は、本発明の画像形成装置に用いられる搬送ガイド装置における気流発生器の外形図を示す図である。
搬送ガイド装置９０における気流発生器９５の内部に圧電素子、振動板等を含みポンプ室９５２を構成する。
本体の裏側（ノズル９５１が形成されていない面）に、ノズル径より大きい円形の空気取り込み口９５３を有している。
圧電素子を人間の可聴周波数以上で駆動することで音の影響を低減できる。
気流発生器９５の構造が小さいので複数であっても搬送ガイド装置９０に設置することが可能である。小型であるので、気流噴出し孔９４に直接接続が可能で、ダクトを用いる必要がない。圧電素子は消費電力が低いので複数用いたとしても消費電力の増大を防ぐことができ、圧電素子を利用した気流発生器９５は、可動部も無いので耐久性も高い。
【００３３】
搬送ガイド装置９０における気流発生器９５は、圧電素子が振動することで、気流を発生する。
圧電素子ならびにそれを支持する構造体（気流発生器本体）により圧電素子が振動する共振周波数、つまり気流発生器が最大の気流を発生する駆動周波数が決まる。共振周波数をピークとして、その周波数を中心に駆動周波数が前後に離れていくに従い振動が小さくなり気流も小さくなって行く。振動可動域を外れると本気流発生器は気流を生成しない。
そこで、気流発生器９５の駆動方式を他励発振方式として、外部からの駆動信号で発生器を駆動するようにする。駆動信号としては、正弦波または矩形波を用いる。
外部駆動信号の周波数を気流発生器９５自身が有する共振周波数近傍にすることで、気流発生器９５は気流を生成するが、共振周波数から離れると気流は弱まり、振動可動域から外れると、駆動信号を入力しても気流発生器９５は動作しない。
このように駆動信号の周波数を変化させることで、気流発生器９５の風圧／風量を可変とする。
また、気流発生器９５は駆動信号周波数を共振周波数で一定入力しても、駆動信号デューティによって発生気流を変化させることが出来る。
駆動信号デューティ５０％時がもっとも大きな気流を発生し、１０％未満（９０％以上）では気流は発生しない。
気流発生器９５の駆動信号のデューティを変化させることでも、気流発生器９５の風圧／風量を可変とする。
【００３４】
搬送ガイド板９１に直接接続する気流発生器９５は小型であるため、大きな気流を発生することが出来ない。
ただし、小型であるため複数の気流発生器９５を搬送ガイド板９１の近傍に配置することが可能である。
図９は、アタッチメントで気流発生器を直列接続した状態を示す概略図である。
気流吹出し孔９４と直接接続した気流発生器９５の気流が所望の気流に対して小さい場合には、複数の気流発生器９５を気流吹出し孔９４と接続して使用する。
風圧を必要とする場合には直列に接続し、風量を必要とする場合は並列に接続する。直列接続する場合は、気流の漏れ（リーク）が生じないアタッチメント９８などで気流発生器９５を直列接続する。また、両方必要な場合は図９のような接続で、１つの気流発生器９５として構成する。
【００３５】
画像形成動作は、まず、負荷電極性の感光体１１に対し、露光装置１２のレーザビームにより各感光体１１の表面に形成された色毎の静電潜像が形成される。次に、現像装置３０で、感光体１１の帯電極性と同極性（負極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる反転現像がおこなわれる。このときに、無端状の中間転写ベルト６１が、複数のローラ６５１〜６５３により支持されて、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの上部に設けられて、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの現像工程後の一部が接触するように張架、配置されて、走行している。また、中間転写ベルト６１には、各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋに形成されたトナー画像を１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｋで、中間転写ベルト６１上に転写され、トナー画像が重ねられて、未定着の画像が形成される。中間転写ベルト６１の外周部には、クリーニングバックアップローラ６４１に対向する位置にベルトクリーニング装置６４が設けられている。このベルトクリーニング装置６４は、中間転写ベルト６１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。さらに、中間転写ベルト６１の外周で、支持ローラ６５３の対向する位置には、二次転写ローラ６３が設けてある。
このときに、画像形成装置１の下側には被搬送材９を供給可能に収納した給紙カセット８１を備える給紙装置８０が配備されている。この給紙カセット８１から、確実に被搬送材９の一枚だけが搬送ローラ８２により、搬送ガイド装置９０に送られる。ここで、被搬送材９の幅方向、搬送方向の位置が正しい位置に制御される。さらに、搬送方向の上流側にあるレジストローラ８４に送られる。
次ぎに、中間転写ベルト６１と２次転写ローラ６３の間に被搬送材９を通過させながら、二次転写ローラ６３にバイアスを印加することで中間転写ベルト６１が担持するトナー画像が被搬送材９に転写される。被搬送材９が、制御された位置、方向で搬送されてくることで、転写されたずれ等の少ない高品位の転写画像が被搬送材９上に得られる。二次転写ローラ６３に印加される転写電圧の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性である。これらの中間転写ベルト６１に関連する部材は、中間転写ベルト６１とともに転写装置６０として一体的に構成してあり、画像形成装置１に対し着脱が可能となっている。
さらに、二次転写ローラ６３を通過した被搬送材９は、搬送方向下流に備えられた定着装置７０まで搬送される。定着後の被搬送材９は、排紙ローラ８５により、画像形成装置１の外に設けた排紙トレイ８６に排紙、スタックさせる。したがって、最終的に、被搬送材９上にずれ等の少ない高品位の画像が得られる。
【符号の説明】
【００３６】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  スキャナ部
４０１  コンタクトガラス
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
９  被搬送材
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
１３  除電装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
４０  クリーニング装置
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  ベルトクリーニング装置
６４１  クリーニングバックアップローラ
６４２  回転部材
６５  ローラ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持／テンションローラ
６６  搬送ベルト
６７  潤滑剤塗布装置
７０  定着装置
８０  給紙カセット
８１  分離ローラ
８２  給紙ローラ
８３  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
８５１、８５２  切換爪
８６  排紙トレイ
８７、８７１、８７２  反転搬送路
８８  被搬送材収納装置
８９  被搬送材反転搬送装置
９０  搬送ガイド装置
９１  搬送ガイド板
９２  ガイド側板
９３  幅ガイド部材
９４  気流吹出し孔
９５  気流発生器
９５１  ノズル
９５２  ポンプ室
９５３  取り込み口
９６  チューブ
９６１  継手
９７  検出器
９８  アタッチメント
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００２−２７４７００
【特許文献２】特開平０６−２３９４９５
【特許文献３】特開平０６−２３９４９９
【特許文献４】特開平０４−９３９５６
【特許文献５】特開２０１０−４７３５５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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