(57)【要約】【課題】分割コアに外嵌される外枠を省略しても分割コアを強固に連結できるステータコアを提供する。【解決手段】積層された複数の磁性鋼板からなる分割コア１１を複数有し、それらの分割コア１１を円環状に配置したステータコア１０において、各分割コア１１には、その一面から他面に向かって貫通孔が形成され、互いに隣接する各分割コア１１の各貫通孔にそれぞれ貫挿される１対の貫挿部と、各貫通孔に貫挿された各貫挿部の先端を固定する孔部とを有し各分割コア１１を連結する連結部材２０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の磁性鋼板からなる分割コアを複数有し、それらの分割コアを円環状に配置したステータコアにおいて、
前記各分割コアには、その一面から他面に向かって貫通孔が形成され、
互いに隣接する前記各分割コアの前記貫通孔に前記分割コアの一面からそれぞれ貫挿される少なくとも１対の貫挿部と、前記各貫通孔に貫挿された前記各貫挿部の先端を前記分割コアの他面側で固定する孔部とを有し前記各分割コアを連結する連結部材を備えることを特徴とするステータコア。
【請求項２】
前記連結部材は、前記分割コアの外側に配置されるとともに前記分割コアの一面から他面に向かう方向に延出した外側貫挿部と、該外側貫挿部の先端を固定する外側孔部とを有している請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
前記連結部材は、前記分割コアの一面及び他面から前記分割コアの接合部を挟持する１対の板状部材を備えるとともに、前記各板状部材の少なくとも一方は、連結された前記各分割コアの形状に沿った円環状に形成されている請求項１又は２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記連結部材は、前記分割コアに固定された際に前記分割コアの一部を外周面側から支持する支持部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項５】
前記連結部材には、外部の部材に固定される固定片が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気モータや発電機等の回転電機に用いられるステータコアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステータコアとしては、複数の分割コアを互いに連結して円環状にしたものが知られている。分割コアを組み付ける際には、一般的に、各分割コアを組み合わせて円環状にした後、加熱したリング等の外枠をその分割コアの外周に外嵌し、放熱によってリングを収縮させて各分割コアを連結している（例えば特許文献１（第６頁、第１図）参照）。
【０００３】
一方、モータの軽量化等を目的として、外枠を省略したステータコアが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このステータコアでは、圧粉磁心により成型された分割コアの上面に孔部を設け、隣接する各分割コアの孔部に、コの字形状のかすがいに設けられた両端の突起部をそれぞれ圧入することにより分割コアを連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４４８０３号公報
【特許文献２】特開２００７−７４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、分割コアの上面に形成された孔部にかすがい等の固定部材を圧入して固定したのみの状態では、分割コアの接合部のうち上面側は固定されるものの、下面側は固定されない。また、分割コアの下面に孔部を設け、この孔部にかすがい等の固定部材を圧入したとしても、上面及び下面の各表層部でそれぞれ連結されているのみである。このため、分割コアの連結状態が強固でなく、僅かな外力が加わることにより、その固定部材が抜け落ちてしまう虞がある。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、分割コアに外嵌される外枠を省略しても分割コアを強固に連結できるステータコアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、積層された複数の磁性鋼板からなる分割コアを複数有し、それらの分割コアを円環状に配置したステータコアにおいて、前記各分割コアには、その一面から他面に向かって貫通孔が形成され、互いに隣接する前記各分割コアの前記貫通孔に前記分割コアの一面からそれぞれ貫挿される少なくとも１対の貫挿部と、前記各貫通孔に貫挿された前記各貫挿部の先端を前記分割コアの他面側で固定する孔部とを有し前記各分割コアを連結する連結部材を備えることを要旨とする。
【０００８】
従って、この発明によれば、連結部材の貫挿部は、分割コアの貫通孔に貫挿され、孔部によって固定されるため、連結部材が分割コアから抜け落ちにくくなる。このため、分割コアに外嵌されるリングがなくても、各分割コアを強固に連結することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステータコアにおいて、前記連結部材は、前記分割コアの外側に配置されるとともに前記分割コアの一面から他面に向かう方向に延出した外側貫挿部と、該外側貫挿部の先端を固定する外側孔部とを有していることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のステータコアにおいて、前記連結部材は、前記分割コアの一面及び他面から前記分割コアの接合部を挟持する１対の板状部材を備えるとともに、前記各板状部材の少なくとも一方は、連結された前記各分割コアの形状に沿った円環状に形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータコアにおいて、前記連結部材は、前記分割コアに固定された際に前記分割コアの一部を外周面側から支持する支持部を備えることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータコアにおいて、前記連結部材には、外部の部材に固定される固定片が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
上記したステータコアにおいて、前記外側貫挿部は、前記外側孔部に貫挿された際に前記外側孔部から突出した先端が前記外側孔部の開口部に掛止される掛止部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、分割コアに外嵌される外枠を省略しても分割コアを強固に連結できるステータコアを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係るステータコアの第１実施形態を示す斜視図。
【図２】同ステータコアの要部を示す分解斜視図。
【図３】同ステータコアを構成する各分割コアの接合面における要部断面図。
【図４】第２実施形態のステータコアの要部を示す分解斜視図。
【図５】第２実施形態のステータコアの接合面における要部断面図。
【図６】第３実施形態のステータコアの要部を示す分解斜視図。
【図７】第３実施形態のステータコアの接合面における要部断面図。
【図８】第４実施形態のステータコアの分解斜視図。
【図９】第５実施形態のステータコアの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、ステータコア１０は、複数の、ここでの例では３個の分割コア１１が円環状に配置され、各分割コア１１は連結部材２０によって互いに連結されている。分割コア１１の各々は、同一形状に打ち抜かれた薄板状の磁性鋼板Ｐを所定枚数（例えば２００〜５００枚）積層することにより構成されている。分割コア１１は、略扇形のヨーク部１２と、ヨーク部１２の内周面から突出したティース部１３とを備えている。ティース部１３は、内周面において等間隔に４つ形成されている。このティース部１３には、磁気コイル（図示略）が巻回される。
【００１７】
これらの分割コア１１は、隣接する分割コア１１の側面を互いに当接させた状態で連結されている。また図２に示すように、ヨーク部１２の外周面側の隅部には、貫通孔１５Ａ，１５Ｂが貫通形成されている。この貫通孔１５Ａ，１５Ｂには、各分割コア１１の接合部において分割コア１１を連結する連結部材２０の一部が固定される。
【００１８】
連結部材２０は、分割コア１１の接合部の数に合わせて、ステータコア１０に対して３つ設けられている。この連結部材２０は、分割コア１１の下面に設けられる金属製の第１連結部２１と、上面に設けられる金属製の第２連結部２２とから構成されている。第１連結部２１は、板状部材としての台座２３を備え、この台座２３には、一対の貫挿部２４が設けられている。
【００１９】
台座２３は、略長方形状且つ板状に形成されている。台座２３の内側の端面２３ａと外側の端面２３ｂの間であって中央の長さＬ１は、分割コア１１のヨーク部１２の幅Ｗ（図１参照）とほぼ同じ長さとなっている。即ち、この台座２３は、第１連結部２１を分割コア１１の下面に固定した際に、下面から突出しない形状であればよく、例えば台形状等、他の形状にしてもよい。
【００２０】
貫挿部２４は、棒状に形成され、その長さは、分割コア１１の高さよりも若干長く形成されている。これらの貫挿部２４Ａ，２４Ｂは、端面２３ｂ側に偏倚した位置にそれぞれ形成されている。
【００２１】
第２連結部２２は、板状部材としての固定板２５を備え、その固定板２５の外側の端面２５ｂには固定片２７が一体形成されている。固定板２５の固定片２７を除いた部分は、第１連結部２１の台座２３とほぼ同じ形状に形成され、内側の端面２５ａから外側の端面２５ｂまでの長さは、台座２３と同様に長さＬ１である。固定板２５のうち、端面２５ｂ側に偏倚した位置には、一対の孔部２６が貫通形成されている。また、固定片２７には孔２８が貫通形成されている。この孔２８は、ステータコア１０を、ボルト等の締結部材によって、エンジンルーム内の設置部等の外部の部材に固定するために形成されている。
【００２２】
連結部材２０を分割コア１１に固定する際には、隣接する各分割コア１１の側面全体を当接させ、第１連結部２１の貫挿部２４Ａを、一方の分割コア１１の貫通孔１５Ａに下面から貫挿するとともに、貫挿部２４Ｂを、隣接する他方の分割コア１１の貫通孔１５Ｂに下面から貫挿する。その結果、図３に示すように、貫挿部２４の先端は、分割コア１１の上面から、第２連結部２２の板厚分だけ突出した状態になる。そして、その貫挿部２４の先端を、分割コア１１の上面側から第２連結部２２の孔部２６にそれぞれ内嵌することによって、第２連結部２２を第１連結部２１に対して固定する。この際、貫挿部２４の先端面は、第２連結部２２の固定板２５の上面２５ｅと同一面となる。
【００２３】
このように、各分割コア１１は、貫通孔１５に連結部材２０の貫挿部２４を貫挿し、貫挿部２４の先端を第２連結部２２に形成された孔部２６に固定するので、連結部材２０が分割コア１１から抜け落ちにくくなる。即ち、円環状に配置した分割コア１１にリング等の外枠を外嵌して位置決め且つ連結しなくても、各分割コア１１同士が位置決めされるとともに、互いに強固に連結される。このため、外枠を省略してステータコア１０の軽量化を図ることができる。
【００２４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、複数の分割コア１１を連結する連結部材２０は、その貫挿部２４が分割コア１１内に貫挿されているため、例えばステータコア１０の径方向に意図しない外力が加えられた場合でも、ステータコア１０から外れにくい。また、連結部材２０は、その貫挿部２４の先端が、第２連結部２２の孔部２６に内嵌されているため、ステータコア１０の径方向や高さ方向等に意図しない外力が加えられた場合でも、抜け落ちにくい。従って、分割コア１１に外嵌される外枠を省略しても、分割コア１１を強固に連結することができる。
【００２５】
（２）第１実施形態では、従来、リング等の外枠に設けられていた固定片２７を、第２連結部２２に一体に設けた。従って、ステータコア１０を外部の部材に固定する部材を別途設ける必要がなく、外枠を省略しても、固定片２７を介してステータコア１０をエンジンルームの設置部等に固定することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態の連結部材２０を変更したのみの構成であるため、同様の部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態の連結部材２０は、分割コア１１の下面に設けられる第１連結部３１と、分割コア１１の上面に取り付けられる第２連結部３２とを備えている。
第１連結部３１は、板状部材としての台座３３を備え、この台座３３には貫挿部２４が設けられている。台座３３は、第１実施形態に記載された台座２３の長さを延長した形状に形成されている。即ち、台座３３は、図５に示すように、第１連結部３１の内側の端面３３ａを分割コア１１のヨーク部１２の内周面と同一面上となるように設けた際に、分割コア１１の下面に重なる当接部３３ｆと、分割コア１１の外周面から突出する突出部３３ｇとから構成される。また、この突出部３３ｇには、外側孔部としての掛止孔３５が貫通形成されている。
【００２８】
図４に示すように、第２連結部３２は、板状部材としての固定板３６を備え、この固定板３６には固定片２７が一体形成されている。固定板３６は、第１実施形態の固定板２５の長さを延長した形状であって、図５に示すように、端面３６ａと分割コア１１の内周面とを同一面上となるように設けた際に、分割コア１１の上面に当接する当接部３６ｆと、分割コア１１の外周面から突出する突出部３６ｇとから構成される。図４に示すように、当接部３６ｆのうち突出部３６ｇ側には、一対の孔部２６が形成されている。
【００２９】
突出部３６ｇは、固定板３６の下面３６ｈに、外側貫挿部４０を備えている。外側貫挿部４０は、棒状に形成され、その長さは、分割コア１１の高さよりも若干長く形成されている。さらに、外側貫挿部４０の先端には、収縮可能な掛止部４０ａが設けられている。
【００３０】
この連結部材２０を分割コア１１に固定する際は、各分割コア１１の側面を当接させ、第１連結部３１の貫挿部２４Ａを一方の分割コア１１の貫通孔１５Ａに下面から貫挿するとともに、他方の貫挿部２４Ｂを、その分割コア１１に隣接する分割コア１１の貫通孔１５Ｂに下面から貫挿する。これにより、第１連結部３１の当接部３３ｆは分割コア１１の下面に当接し、突出部３３ｇは外周面から突出した状態となる。
【００３１】
続いて、分割コア１１の貫通孔１５Ａ，１５Ｂから突出した貫挿部２４Ａ，２４Ｂの先端を、第２連結部３２の孔部２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ内嵌することにより、第２連結部３２を固定する。また、外側貫挿部４０の掛止部４０ａを、分割コア１１の外側から第１連結部３１の掛止孔３５に貫挿する。このとき掛止部４０ａは、掛止孔３５の内側面に当接することにより変形するが、図５に示すように、その先端が掛止孔３５の開口部から突出すると、元の形状に戻り、第１連結部３１の開口部、即ち下面３３ｈに掛止される。これにより、掛止部４０ａが掛止孔３５から容易には抜け落ちにくくなる。
【００３２】
このように、各分割コア１１は、貫通孔１５に貫挿部２４を貫挿し、貫挿部２４の先端を第２連結部３２に形成された孔部２６に固定するとともに、分割コア１１の上面から下面に向かう方向に延出した外側貫挿部４０の先端を第１連結部３１に形成された掛止孔３５に掛止するため、連結部材２０が分割コア１１から抜け落ちにくくなる。このため、円環状に配置した分割コア１１にリング等の外枠を外嵌しなくても、各分割コア１１同士が位置決めされるとともに、互いに強固に連結される。
【００３３】
従って、第２の実施形態によれば、第１実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（３）第２実施形態では、連結部材２０は、分割コア１１の外側に配置される外側貫挿部４０と、該外側貫挿部４０の先端を固定する掛止孔３５とを有している。また、外側貫挿部４０は、その先端に、掛止孔３５の開口部に掛止する掛止部４０ａを備えている。このため、掛止部４０ａと掛止孔３５との掛止により、分割コア１１をさらに強固に固定できる。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。なお、第２実施形態は、第２実施形態の連結部材２０を変更したのみの構成であるため、同様の部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３４】
本実施形態の連結部材２０は、分割コア１１の下面に設けられる第１連結部４１と、分割コア１１の上面に取り付けられる第２実施形態に記載された第２連結部３２とを備えている。
【００３５】
第１連結部４１は、台座３３を備え、この台座３３には一対の貫挿部２４が設けられている。また、台座３３のうち、分割コア１１の外周面から突出する突出部３３ｇは、分割コア１１の下面に当接する当接部３３ｆの板厚よりも厚く形成された、支持部としての外壁部４２から構成されている。外壁部４２は、分割コア１１の外周面と平行な方向、即ち分割コア１１の高さ方向（Ｚ軸方向）に突出形成されており、その中央には、外側貫挿部４０を貫挿するための掛止孔４３が上記高さ方向に貫通形成されている。
【００３６】
この連結部材２０を分割コア１１に固定する際は、分割コア１１の下面の外周面側を第１連結部４１の外壁部４２に突き当てる。このため、第１連結部４１と分割コア１１との位置決めが容易に行うことができる。第１連結部４１の貫挿部２４Ａを分割コア１１の下面から貫通孔１５Ａに貫挿するとともに、もう一方の貫挿部２４Ｂを、その分割コア１１に隣接する分割コア１１の貫通孔１５Ｂに下面から貫挿する。また、図７に示すように、第１連結部４１の当接部３３ｆは分割コア１１の下面に当接し、外壁部４２は、その内側面４２ａが外周面に当接し、分割コア１１の下端を外周面側から部分的に支持する。
【００３７】
続いて、分割コア１１の貫通孔１５Ａ，１５Ｂから突出した貫挿部２４Ａ，２４Ｂの先端を、第２連結部３２の孔部２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ内嵌する。また、外側貫挿部４０の掛止部４０ａを、第１連結部４１の掛止孔４３に貫挿し、掛止部４０ａを掛止孔４３に対して掛止する。
【００３８】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態に記載の効果及び第２実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）第３実施形態では、第１連結部２１に、分割コア１１の外周面に沿って突出する外壁部４２を備えた。このため、円環状に配置された各分割コア１１に外嵌される外枠を省略しても、外壁部４２によって分割コア１１を外周面側から部分的に支持することができるため、分割コア１１をさらに強固に固定することができる。
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図８にしたがって説明する。なお、第４実施形態は、第１実施形態の連結部材２０を変更したのみの構成であるため、同様の部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
本実施形態の連結部材２０は、分割コア１１の下面に設けられる第１連結部５０と、分割コア１１の上面に設けられる第２連結部５１とから構成されている。
第１連結部５０は、板状部材としての円環状の台座５２を有しており、その形状及び大きさは、円環状に連結された分割コア１１の下面の形状及び大きさと同一となっている。台座５２のうち、１２０°毎の各位置には、一対の貫挿部２４Ａ，２４Ｂがそれぞれ設けられている。即ち、台座５２には、６本の貫挿部２４が設けられている。
【００４０】
第２連結部５１は、板状部材としての円環状の固定板５４を有しており、その形状及び大きさは、円環状に連結された分割コア１１の上面の形状及び大きさと同一となっている。固定板５４のうち、１２０°毎の各位置には、一対の孔部２６がそれぞれ形成されている。即ち、固定板５４には、６個の孔部２６が貫通形成されている。また、固定板５４には、第１実施形態と同一形状の３つの固定片２７が一体に形成されている。
【００４１】
連結部材２０を分割コア１１に固定する際には、第１連結部５０の各貫挿部２４Ａ、２４Ｂを分割コア１１の貫通孔１５Ａ，１５Ｂにそれぞれ貫挿する。続いて、貫通孔１５から突出した貫挿部２４Ａ，２４Ｂの先端を、固定板５４の孔部２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ内嵌する。これにより、各分割コア１１は位置決め且つ互いに連結される。この際、各分割コア１１の接合部毎に連結部材２０を取り付けずに、第１連結部５０及び第２連結部５１を１つずつ用いて分割コア１１を固定するので、接合部毎に連結部材２０を取り付けるよりも、組み付け工程の工程数を低減できる。
【００４２】
従って、第４実施形態によれば、第１実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）第４実施形態では、第１連結部５０は、分割コア１１の上面及び下面の形状に沿った円環状に形成された台座５２を備え、第２連結部５１は、その台座５２と同一形状の固定板５４を備えた。このため、各分割コア１１の接合部毎に連結部材２０を設ける必要がなく、分割コア１１の個数が増加した場合であっても、分割コア１１の組み付け工程における工程数を低減することができる。
（第５実施形態）
次に、本発明を具体化した第５実施形態を図９にしたがって説明する。なお、第５実施形態は、第１実施形態の連結部材２０を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の連結部材２０は、分割コア１１の下面に設けられる第１連結部６０と、分割コア１１の上面に設けられる第２連結部６１とから構成されている。第１連結部６０は、板状部材としての円環状の台座６２を備えている。台座６２の幅Ｗ１は、分割コア１１の幅Ｗよりも大きくなっている。即ち、台座６２は、第１連結部６０を分割コア１１の下面に固定した際に分割コア１１の下面に当接する当接部６１ｃと、分割コア１１の外周面から突出する突出部６１ｄとから構成される。
【００４４】
当接部６１ｃには、第４実施形態と同様に３対の貫挿部２４が形成されている。また、突出部６１ｄには、貫挿部２４よりも外周側に設けられた３つの掛止孔３５が貫通形成されている。
【００４５】
第２連結部６１は、板状部材としての円環状の固定板６３と、外側貫挿部４０と有している。固定板６３は、上記台座６２と同一形状及び大きさに形成され、分割コア１１の上面と当接する当接部６３ｃと、分割コア１１の外周面から突出する突出部６３ｄとから構成される。突出部６３ｄには、３つの外側貫挿部４０が等間隔に設けられている。
【００４６】
当接部６３ｃには、１２０°毎の各位置に、一対の孔部２６が貫通形成されている。即ち、固定板５４には、６個の孔部２６が貫通形成されている。また、固定板５４には、３つの固定片２７が一体に形成されている。
【００４７】
この連結部材２０を分割コア１１に固定する際には、第１連結部６０の貫挿部２４Ａ，２４Ｂを、分割コア１１の貫通孔１５Ａ，１５Ｂにそれぞれ貫挿する。そして、貫通孔１５Ａ，１５Ｂから突出した貫挿部２４Ａ，２４Ｂの先端を、第２連結部６１の孔部２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ内嵌する。また、外側貫挿部４０の先端を、第１連結部６０の掛止孔３５に掛止する。
【００４８】
従って、第５実施形態によれば、第１実施形態に記載の効果及び第２実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（６）第５実施形態では、第１連結部６０は、分割コア１１の下面の形状に沿った円環状に形成された台座６２を備え、台座６２には、掛止孔３５を貫通形成した。また、第２連結部６１は、その台座６２と同一形状の固定板６３を備えた。また、固定板６３には、第１連結部６０の掛止孔３５に掛止する外側貫挿部４０を設けた。このため、連結部材２０を分割コア１１から抜け落ちにくくすることができる。さらに、各分割コア１１の接合部毎に連結部材２０を設ける必要がなく、分割コア１１の個数が増加した場合であっても、分割コア１１の組み付け工程における工程数を低減することができる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４９】
・上記各実施形態では、固定片２７を省略してもよい。
・第３実施形態では、外壁部４２を第１連結部４１に設けたが、第２連結部３２に設けてもよく、第１連結部４１及び第２連結部３２の両方に設けてもよい。
【００５０】
・外側貫挿部４０は、第１連結部２１，３１，４１，５０，６０に設けてもよい。
・第４実施形態及び第５実施形態に記載した円環状の第１連結部５０，６０又は第２連結部５１,６１に、第３実施形態の外壁部４２を設けてもよい。この場合、外壁部４２は、第１連結部５０，６０又は第２連結部５１，６１に円環状又は間欠的に形成される。
【００５１】
・第４実施形態及び第５実施形態では、第１連結部２１，３１，４１，５０，６０及び第２連結部第２連結部２２，３２，５１，６１を円環状に形成したが、半円状に形成された２つの連結部から構成してもよい。このようにしても、分割コア１１の組み付け工程における工程数を減らすことができる。
【００５２】
・第４実施形態及び第５実施形態では、第１連結部２１，３１，４１，５０，６０及び第２連結部第２連結部２２，３２，５１，６１のいずれか一方のみを円環状に形成してもよい。
【００５３】
・上記各実施形態では、貫挿部２４を貫挿する孔部２６を第２連結部２２，３２，５１，６１に貫通形成したが、貫挿部２４の先端を固定できる形状であれば、貫通していなくてもよく、凹状に形成されていてもよい。
【００５４】
・分割コア１１に形成される貫通孔１５は、一対ではなく複数対でもよい。貫通孔１５がｎ対である場合（ｎは２以上の自然数）、第１実施形態〜第３実施形態の連結部材２０をｎ個設けるか、第４実施形態及び第５実施形態の連結部材２０に、貫挿部２４及び孔部２６を、２ｎ個形成すればよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、第１連結部２１，３１，４１，５０，６０に貫挿部２４を設けたが、貫挿部２４を、その長さが半分になるように２つに分割し、分割した一方の貫挿部を第１連結部２１，３１，４１，５０，６０に、分割した他方の貫挿部を第２連結部２２，３２，５１，６１に設けるようにしてもよい。また、各貫挿部の先端は、例えば互いに連結可能な凹凸構造にしてもよい。そして、分割コア１１を連結する際に、これらの貫挿部を貫通孔１５内で連結させてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、ステータコア１０を３つの分割コア１１から構成したが、３つ以外の複数個であればよい。
・上記実施形態では、複数の磁性鋼板Ｐを積層することにより分割コア１１を構成したが、圧粉磁心によって成形してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｐ…磁性鋼板、１０…ステータコア、１１…分割コア、１５Ａ，１５Ｂ，１５…貫通孔、２０…連結部材、２１，３１，４１，５０，６０…第１連結部、２２，３２，５１，６１…第２連結部、２４Ａ，２４Ｂ，２４…貫挿部、２６Ａ，２６Ｂ，２６…孔部、２７…固定片、４０…外側貫挿部、３５，４３…外側孔部、４０ａ…掛止部、５２，６２…板状部としての台座、５４，６３…板状部としての固定板、４２…支持部としての外壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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