(57)【要約】【課題】画像形成装置および省エネモード制御方法を提供すること。【解決手段】ネットワークに接続される画像形成装置２００は、画像形成装置２００が通常モードであったときの情報をキャッシュし、画像形成装置２００が省エネモードに退避している期間に情報を保持するＲＡＭ手段３０４と、ネットワーク経由でパケットを送受信するインタフェース手段３０８と、受信パケットを解析するパケット解析手段３０６と、受信パケットを解析し、画像形成装置２００の情報にアクセスすることが必要な場合に、ＲＡＭ手段３０４にキャッシュした情報にアクセスして省エネモードにおいてインタフェース手段３０８を介して応答する制御手段３０２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される画像形成装置であって、前記画像形成装置は、
前記画像形成装置が通常モードであったときの前記画像形成装置に関する情報をキャッシュし、前記画像形成装置が省エネモードに退避している期間に情報を保持する記憶手段と、
ネットワーク経由でパケットを送受信するインタフェース手段と、
受信パケットを解析するパケット解析手段と、
前記受信パケットを解析し、前記解析の結果、前記画像形成装置の前記情報にアクセスすることが必要な場合に、前記省エネモードにおいて前記キャッシュした記憶手段にアクセスして前記インタフェース手段を介して前記パケットに対する応答するための制御手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、ＳＮＭＰプロトコルのために使用する装置情報である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報のキャッシュを前記省エネモードへの退避時、前記通常モードの期間内で設定された周期、または前記画像形成装置の起動時に行う、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インタフェース手段、前記記憶手段および前記制御手段が省エネモードにおいて電力供給が維持されるバスラインに接続される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記ネットワークを介して入来する割込要求が前記画像形成装置の画像処理機能を要求する以外、省エネモードを維持する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークに接続される画像形成装置の省エネモード制御方法であって、前記省エネモード制御方法は、
前記画像形成装置が通常モードであったときの前記画像形成装置に関する情報を記憶手段にキャッシュするステップと、
前記画像形成装置が省エネモードに退避している期間に前記記憶手段の前記情報を保持するステップと、
ネットワーク経由でパケットを受信して、受信パケットを解析するステップと、
前記受信パケットの解析の結果、前記画像形成装置の前記情報にアクセスすることが必要か否かを判断するステップと、
前記情報にアクセスすることは必要であると判断した場合、前記省エネモードから復帰させることなく前記キャッシュした記憶手段にアクセスして前記情報を取得するステップと、
取得した前記情報を前記受信パケットに対する応答として前記ネットワークを介して送付するステップと
を含む省エネモード制御方法。
【請求項７】
前記情報は、ＳＮＭＰプロトコルのために使用する装置情報である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キャッシュするステップは、前記省エネモードへの退避時、前記通常モードの期間内で設定された周期、または前記画像形成装置の起動時に行なわれる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
さらに前記ネットワークを介して入来する割込要求が前記画像形成装置の画像処理機能を要求する場合に前記情報を取得するステップをスキップして前記画像形成装置を通常モードに遷移させるステップを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、画像形成装置が省エネモードから通常モードへの復帰を管理することにより、エネルギー効率を向上させる画像形成装置および省エネモード制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー機、ファクシミリ装置、いわゆるMFP(Multi-Function Peripheral)として参照される複合機は、低炭素消費量を達成するために、コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ、インターネットアクセスなどの処理を実行する期間を除き、消費電力の低い、いわゆる省エネモードに退避しておくことが要求されている。近年、地球温暖化に対する取り組みは、ますます重要視されるようになってきており、画像形成装置においてもこれまでより以上、画像形成装置がその画像処理を行うための必要最小限の期間以外では、できるだけ省エネモードに退避させておくことが好ましい。
【０００３】
また、情報処理装置の機能向上、低価格化およびネットワーク基盤の普及に伴い、情報処理装置と画像形成装置とがネットワークで接続され、画像形成装置が情報処理装置からの指令に応答して各種の画像処理を実行する実装形態が普通になっており、オフィス環境ではネットワークに複数の画像形成装置が接続されているのが普通になっている。画像形成装置が省エネモードになっているかいないかにかかわらず、外部接続された情報処理装置からの処理指令が発送されると、画像形成装置は、要求された処理を実行するために省エネモードから通常動作モードに復帰し、処理を実行する。
【０００４】
ネットワークに接続された画像形成装置の通常モードへの復帰を最小限とするデジタル複合機も提案されており、例えば特開２０１０−９３６０９号公報（特許文献１）には、ネットワークコントローラに判定テーブルを設け、パケットの内容に応じてデジタル複合機を省エネ状態に維持したままでネットワークコントローラだけで応答するデジタル複合機が記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載された技術によっても、例えばＡＲＰ(Address Resolution Protocol)コマンド、ＰＩＮＧなどによるポーリングなどのパケットを受信した場合に情報処理装置自体を省エネモードに維持したままでネットワークコントローラだけでパケットの処理を行うことができる。
【０００６】
一方、ネットワーク接続された画像形成装置の状態を管理し、処理指令の状態や機器状態を管理するために、ＳＮＭＰ(Small Network Management Protocol)プロトコルが使用されており、ＳＮＭＰマスタとして機能する機器がネットワークに接続され、ＳＮＭＰエージェントとして機能する画像形成装置の状態をモニタすることが通常行われている。
【０００７】
ＳＮＭＰは、種々のコマンドが使用されており、ＳＮＭＰコマンドのうち、ｔｒａｐや単純なポーリングなど、基本的コマンドであれば、画像形成装置を省エネモードから復帰させずともネットワークコントローラ内だけの処理で応答することもできる。この他にもプリンタネットワークにおいて各種機器管理を行うため、画像形成装置等の機器には、各種の問い合わせや応答が行われ、画像形成装置側では、これらの問い合わせや報告についても外部からの割込要求として処理しなければならない。このため、各画像形成装置のネットワークデバイスは、ネットワークを介した要求を処理するため省エネモードにあっても最小限の機能を提供しなければならず、ネットワークを介して送付される割込要求やそれに対する応答の中には、画像形成装置を省エネモードから復帰させなければ応答できない種類のものもあるし、画像形成装置を省エネモードとしたままで応答することができる種類のものもある。
【０００８】
上述したＳＮＭＰプロトコルを例にとって説明すると、単なる動作状態を問い合わせるポーリングなどでは、特許文献１に示すように画像形成装置を省エネモードから復帰させる必要は必ずしも生じない。しかしながら、ＳＮＭＰマスタから、例えばGET REQUESTコマンドがエージェントとして機能する画像形成装置に送付されると、画像形成装置は、ＭＩＢ(Machine Information Base)といったデータベースにアクセスして、要求された情報を取得し、ＳＮＭＰホストに返す必要がある。この場合、ＭＩＢにアクセスするためにだけ画像形成装置が省エネモードから復帰してしまう場合もあり、一旦省エネモードから復帰した画像形成装置は、省エネモード退避条件が満足されるまでは通常モードに維持されることになるので、まったく無駄な電力が消費されることになる。
【０００９】
また、ＳＮＭＰマスタから送付された各種情報をリアルタイムで反映させるためにも画像形成装置を省エネモードから復帰させなければならないが、当の画像形装置は、現在省エネモードであり、リアルタイムで送付された各種情報を設定する必要はない。その他、ＳＮＭＰプロトコルでは、ポーリングの内にも画像形成装置の各種の現在状態を把握するためにＳＮＭＰホストが画像形成装置に対してポーリングする場合もある。これらのＳＮＭＰコマンドが送付されると、画像形成装置は、ＭＩＢに格納された情報を取得し、ＳＮＭＰホストにＭＩＢから取得した情報を送付することになるが、ＭＩＢにアクセスするためにその都度画像形成装置を省エネモードから復帰させる場合が発生していた。
【００１０】
上述したＳＮＭＰプロトコルによる機器管理は、画像形成処理自体には関係しないネットワーク管理および機器管理の目的のものであり、ＳＮＭＰプロトコルに対応するためにだけ画像形成装置を省エネ状態から通常動作モードに復帰させることは、低炭素要求の観点から見てさらに改善する余地があった。また、ＳＮＭＰプロトコルに基づく各種コマンドの他、ネットワークを介して入来する割込に対しては、省エネ状態にある画像形成装置をリアルタイムで省エネモードから通常モードに復活させず、画像形成装置の本来の機能を提供するための割込があったときに画像形成装置に反映させれば済むものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
すなわち、本発明は、画像形成装置の省エネモードを、画像形成装置が本来提供するべき機能を要求する外部割り込みがあるまで可能な限り持続させることを可能とする、画像形成装置および省エネモード制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、本発明では、ＳＮＭＰプロトコルやその他画像形成装置をネットワークから入来する割込に対し、画像形成装置の省エネモードの割込処理能力を改善することによって、画像形成装置における省エネモードの有効利用を可能とするものである。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために、画像形成装置に入来する割込において利用する情報、例えばＳＮＭＰプロトコルであれば、ＭＩＢといった情報を省エネモードでも維持される記憶手段にキャッシュする。また、画像形成装置に割込と同時に入来した情報を、省エネモードでも維持される記憶手段にキャッシュする。記憶手段は、ネットワークアクセスを可能とするネットワークインタフェースが画像形成装置の省エネモードに影響を与えずにアクセスできるハードウェア階層に設けられ、省エネモードの状態を変更することなくネットワークアダプタが受信したパケットの処理を可能とさせている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の画像形成装置を含むプリンタネットワーク１００の概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の概略的なハードウェアブロック２００を示す図。
【図３】図２に示したハードウェアブロック２００が画像形成装置に提供する、機能ブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態の省エネモード制御処理の概略的なフローチャート。
【図５】本実施形態の第２の省エネモード制御処理の概略的なフローチャート。
【図６】ＭＩＢキャッシュ作成を通常モード時の外部設定によって制御することを可能とする実施形態において実装される省エネモード制御方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面を持って説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の画像形成装置を含むプリンタネットワーク１００の概略図である。プリンタネットワーク１００は、イーサネット（登録商標）などを含むネットワーク１１４により、各種の装置が相互接続されていて、電子的ドキュメントの作成および印刷を可能としている。ネットワーク１１４には、サーバ１０２、パーソナルコンピュータ１０６、１１０などの情報処理装置が接続されている。
【００１６】
サーバ１０２は、接続されていても接続されていなくともかまわないが、接続される場合には、パーソナルコンピュータ１０６、１１０などからの印刷要求を印刷データと共に受信し、出力先とするべき画像形成装置へと印刷ジョブを振り分ける。サーバ１０２およびパーソナルコンピュータ１０６、１１０は、いわゆる情報処理装置として実装され、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）シリーズ、ＰＥＮＴＩＵＭ−ＤＵＡＬ  ＣＯＲＥ（登録商標）、ＣＯＲＥ２−ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２−ＱＵＡＤ（登録商標）、ｉ３、ｉ５、ｉ７、ＸＥＯＮ（登録商標）、ＡＴＨＬＯＮ（登録商標）、ＯＰＥＴＲＯＮ（登録商標）、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などのＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク装置などを含んで構成され、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）シリーズ、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）などのオペレーティングシステム（ＯＳ）により各種アプリケーションプログラムを実行して電子的ドキュメントの作成や、印刷ジョブの管理を実行する。
【００１７】
また、画像形成装置１０４、１０８、１１２としては、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、または、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、データアクセス機能などの機能を１台で提供することができる、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）として参照される複合機能を備える画像形成装置を挙げることができ、画像形成装置１０４、１０８、１１２の種類や台数については、プリンタネットワーク１００に参加できるネットワーク要素を有している限り、特に限定はない。なお、画像形成装置１１２は、その性能が許容する場合、プリンタサーバやデータサーバなどの機能を併せて備えていても良い。画像形成装置１１２がサーバの機能を具備する場合でも、本実施形態では、その出力機能の点から参照する場合は画像形成装置として参照する。また、情報処理装置として参照する場合には、サーバ機能を具備するＭＦＰも意味するものとする。
【００１８】
プリンタネットワーク１００の複数の情報処理装置や画像形成装置が接続されていて、それぞれ印刷ジョブを発行し、印刷ジョブの実行を行うので、通常、プリンタネットワーク１００に接続された画像形成装置１０４、１０８、１１２の状態を管理する目的で、各画像形成装置１０４、１０８、１１２は、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)プロトコルの下でその状態監視が行われている。また、プリンタネットワーク１００に接続された画像形成装置１０４、１０８、１１２は、近年の低炭素化社会の実現の要請を受けて、その機能を使用しない場合には、電力消費の低い動作モード、いわゆる省エネモードに退避する構成とされる。省エネモードでは、外部からの要求がない限り、画像形成装置１０４、１０８、１１２は、ハードディスク装置や各種機能を提供するための処理エンジンへの通電を停止するか、または最小限の状態とされることが望まれている。
【００１９】
本実施形態は、例えばＳＮＭＰプロトコルなどのネットワーク管理のための各種外部割り込みによっては省エネモードからの復帰を行わせず、画像形成装置が提供するべき機能を要求する割込を受領して初めて省エネモードからの復帰を可能とするものである。
【００２０】
図２は、本実施形態の画像形成装置の概略的なハードウェアブロック２００を示す図である。画像形成装置は、ＣＰＵ２０２と、ＲＡＭ２０４と、ハードディスク（ＨＤＤ）Ｉ／Ｆ２０６と、ＮＩＣ（Network Interface Card)２１０とを含んで構成されている。ＣＰＵ２０２は、画像形成装置の各種処理を制御しており、ＲＡＭ２０４が提供するメモリ空間を実行領域として各種制御を行う。なお、本実施形態におけるＲＡＭ２０４は、電力供給が停止されると記憶内容が失われる一時記憶ＲＡＭの他に、他のメモリ要素として持続性記憶領域を提供する不揮発性のランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含むものとして定義される。
【００２１】
ＨＤＤＩ／Ｆ２０６は、ハードディスク装置の動作制御およびデータアクセス制御を行い、ＮＩＣ２１０は、ネットワーク１１４を介した各種通信を可能とする。ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０４、ＨＤＤＩ／Ｆ２０６およびＮＩＣ２１０は、図２に示した実施形態では、システムバスにより相互接続されている。本実施形態では、システムバス２３０としては、例えば、ＰＣＩバス、ＰＣＩ−Ｘバス、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなどのホスト−ＰＣＩバスなど、バスブリッジよりも上流側、例えばノースブリッジの階層に分類されるバスを意味する。
【００２２】
さらに画像形成装置は、処理エンジンを制御するための処理エンジンＩ／Ｆ２１２、ＵＳＢホストＩ／Ｆ２１４、拡張機能Ｉ／Ｆ２１６を備えており、これらは、Ｉ／Ｏバス２４０によって相互接続されている。処理エンジンＩ／Ｆ２１２としては、画像形成のための処理を実行するための処理モジュールを制御するための、コピーエンジン制御Ｉ／Ｆ、プリンタエンジン制御Ｉ／Ｆ、スキャナ制御Ｉ／Ｆ、ファクシミリ制御用Ｉ／Ｆなどを挙げることができ、画像形成装置が提供するべき処理機能に対応して提供されている。また、ＵＳＢホストＩ／Ｆ２１４は、ＵＳＢバス２５０を介した各種周辺機器の接続を制御しており、ＵＳＢバス２５０を介してＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦｌａｓｈメモリなどＲＯＭ(Read Only Memory)タイプの不揮発性メモリ２１８や、その他デバイス２、３、…、Ｎまでのデバイスを制御している。
【００２３】
また、拡張機能Ｉ／Ｆ２１６は、画像形成装置のベンダが用意する各種オプション機能を提供するためのＩ／Ｆであり、ＩＥＥＥ１３８４、ＩＥＥＥ１２８４など適切なプロトコルでの相互通信を可能とする限り特に限定されない。システムバス２３０と、Ｉ／Ｏバス２４０とは、ＡＳＩＣ２０８によって相互接続されている。
【００２４】
ところで、ＳＮＭＰプロトコルのためのＭＩＢは、画像形成装置のベンダ独自の設定を含むものであり、また各種のバージョンアップなどに対応しなければならないためＨＤＤＩ／Ｆ２０６、ＡＳＩＣ２０８、ＮＩＣ２１０などといった主Ｉ／Ｆボードに搭載することは適さず、オンボードまたはオフボードでＵＳＢ接続される書換可能なＲＯＭとして実装され、画像形成装置の実装後、機種設定に対応したＭＩＢが書き込まれることになる。
【００２５】
図３は、図２に示したハードウェアブロック２００が画像形成装置に提供する、機能ブロック３００を示す。図３では、制御手段３０２がＣＰＵ２０２に、ＲＡＭ手段３０４が、ＲＡＭ２０４に、パケット解析手段３０６および第２層手段３０８がＮＩＣ２１０に対応する。なお、第２層手段３０８は、ＯＳＩ基本参照モデルにおける第１層および第２層機能の総称であり、ネットワーク１１４からパケットを回収し、ＯＳＩ基本参照モデルの第３層以上の処理を実行しパケット解析手段３０６によるＩＰヘッダ解析のために受信パケットをバッファリングする機能を有する。
【００２６】
また、ＨＤＤ手段３１０は、ＨＤＤＩ／Ｆ２０６に、ＲＯＭ手段３２０は不揮発性メモリ２１８に、拡張機能手段３２２は、拡張機能Ｉ／Ｆ２１６に、各種デバイス手段３２４は、デバイス２２０〜２２４に、処理エンジン手段３２６は、処理エンジンＩ／Ｆ２１２にそれぞれ対応するハードウェアおよびＩ／Ｆの両機能を含む手段である。また、図３に示すようにＭＩＢ３２８は、ＲＯＭ手段３２０に、プリンタＭＩＢ、システムＭＩＢ、コピーＭＩＢ、スキャナＭＩＢ、ファックスＭＩＢなどとして、各機能毎に記録されている。なお、図３のバスライン３１４が、図２のＩ／Ｏバスライン２４０に対応する。図３に示すように、要するに本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置２００の画像処理を行うために必要な機能手段を、全部Ｉ／Ｏバスラインに分離する構成を有する。
【００２７】
図３の機能ブロック３００のうち、通常モードでは、図３に示す機能ブロックは、すべて通常電力供給状態で動作する。一方、省エネモードでは、図３中、破線で示した矩形枠３１２内の機能だけが電力供給される。このため、画像形成装置が省エネモードにあり、ＭＩＢを参照しなければならない場合、図２のＡＳＩＣ２０８以下のデバイス、すなわち、少なくともＵＳＢホストＩ／Ｆ２１４以下のデバイスに対応するＲＯＭ手段３２０、拡張機能手段３２２、各種デバイス手段３２４を省エネモードから復帰させなければ、不揮発性メモリ２１８に格納されたＭＩＢの情報を取得できず、この結果、ネットワーク管理のために最小限のエネルギー消費量の省エネモードから復帰してしまう事態が発生する。なお、ＡＳＩＣ２０８の実装形式によっては、図３の矩形枠３１２以外の全デバイスが復帰してしまうこともあり、省エネモードの利用性が低下する。
【００２８】
このため、本実施形態では、通常モードの適切なタイミングで、ＲＯＭ手段３２０に記録されたＭＩＢ３２８を、ＲＡＭ手段３０４にキャッシュする。本実施形態における用語「キャッシュ」とは、アクセスのために電力供給を行いかつアクセス速度の比較的遅い不揮発性メモリ２１８に記憶された情報を、アクセス速度が比較的速いＲＡＭ手段３０４に退避させる処理を意味する。
【００２９】
通常モードの適切なタイミングとは、（１）通常モードにおいて定期的にＭＩＢをＲＡＭ手段３０４にコピーするなど、事前設定されたタイミング、（２）省エネモードの退避動作のシーケンス内でＭＩＢをＲＡＭ２０４にコピーする、（３）画像形成装置の起動された直後などのタイミングを意味し、いずれも実施形態でも、画像形成装置の状態を正しく反映できる限り特に限定されるものではない。なお、ＲＡＭ手段３０４は、省エネモードで、ネットワーク１１４を介してＭＩＢ情報やその他の情報が送付され、パケット解析手段３０６の解析により同期的な画像形成装置２００の通常モードでの復帰が不要と判断される要求である場合に受領したパケットのペイロード情報をキャッシュするためにも用いられる。
【００３０】
図４は、本実施形態の省エネモード制御処理の概略的なフローチャートである。図４の処理は、ステップＳ４００から開始し、ステップＳ４０１で省エネモード退避のタイミングが到来したか否かを判断し、省エネモード退避のタイミングでなければ（ｎｏ）処理をステップＳ４０１で反復させ、省エネモードへの退避のタイミングが到来したと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ４０２で、ＭＩＢキャッシュ作成済みか否かを判断する。ステップＳ４０２で、ＭＩＢキャッシュが作成済みであると判断した場合（ｙｅｓ）処理をステップＳ４０４に分岐させる。一方、ステップＳ４０２で、ＭＩＢキャッシュが作成済みではないと判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ４０３で、ＭＩＢキャッシュをＲＡＭ手段３０４にコピーして作成する。
【００３１】
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＮＩＣを残して電力供給を停止し、省エネモードに退避させる。ステップＳ４０５では、パケットを受信し、ステップＳ４０６で、受信したパケットがＳＮＭＰパケットであるか否かを判断する。ステップＳ４０６の判断でパケットがＳＮＭＰパケットであると判断された場合、（ｙｅｓ）ステップＳ４０７でＲＡＭ手段３０４内のＭＩＢキャッシュを参照し、ＳＮＭＰ応答を返し、処理をステップＳ４０５に戻し、後続するパケットの受信を行う。また、ステップＳ４０６でＳＮＭＰパケットではないと判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ４０８で、省エネモードからの復帰処理を呼び出して画像形成装置を通常モードに復帰させ、処理をステップＳ４０９で終了する。
【００３２】
図４に示した処理によって、少なくとも、画像形成装置における画像処理を指令するポート番号以外のパケットの到来によって画像形成装置が省エネモードから復帰しないようにすることができる。なお、本実施形態の他の態様では、例えばネットワーク１１４を介してＨＴＴＰアクセスやＦＴＰアクセスによる割込を検出した場合、ＨＤＤ手段３１０だけを起動させるように構成することもできる。
【００３３】
図５は、本実施形態の省エネモード制御処理の第２の実施形態の概略的なフローチャートを示す。図５の処理は、画像形成装置が同時または通常モードの適時的なタイミングでＭＩＢキャッシュを作成する実施形態に対応する。図５の処理は、ステップＳ５００から開始し、ステップＳ５０１で、ＭＩＢキャッシュが作成済みであるか否かを判断する。ＭＩＢキャッシュが作成済みであれば（ｙｅｓ）処理をステップＳ５０３に分岐させる。また、ＭＩＢキャッシュ作成済みでない場合（ｎｏ）、ステップＳ５０２でＭＩＢキャッシュをＲＡＭ手段３０４にコピーして作成する。ステップＳ５０３では、省エネモードに退避するタイミングが到来したか否かを判断し、省エネモードに退避するタイミング他到来していない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５０３で反復させて省エネモード遷移へのタイミング到来を待機する。
【００３４】
ステップＳ５０３で、省エネモード体品おタイミングが到来した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０４でＣＰＵ、ＲＡＭ、ＮＩＣを残して電力供給を停止し、省エネモードに退避させる。ステップＳ５０５では、パケットを受信し、ステップＳ５０６で、受信したパケットがＳＮＭＰパケットであるか否かを判断する。ステップＳ５０６の判断でパケットがＳＮＭＰパケットであると判断された場合、（ｙｅｓ）ステップＳ５０７でＲＡＭ手段３０４内のＭＩＢキャッシュを参照し、ＳＮＭＰ応答を返し、処理をステップＳ５０５に戻し、後続するパケットの受信を行う。また、ステップＳ５０５でＳＮＭＰパケットではないと判断した場合（ｎｏ）、ステップＳ５０８で、省エネモードからの復帰処理を呼び出して画像形成装置を通常モードに復帰させ、処理をステップＳ５０９で終了する。
【００３５】
図５に示した実施形態では、通常モード動作時にＭＩＢキャッシュを作成するものであり、省エネモードに退避するための制御シーケンスを代えることなくＭＩＢキャッシュを利用可能とする。なお、例えばネットワーク１１４を介してＨＴＴＰアクセスやＦＴＰアクセスによる割込を検出した場合、ＨＤＤ手段３１０だけを起動させるように構成することができる点については、図４の実施形態と同様である。
【００３６】
図６は、ＭＩＢキャッシュ作成を通常モード時の外部設定によって制御することを可能とする実施形態において実装される省エネモード制御方法のフローチャートである。図６に示した実施形態は、機種によっては、ＭＩＢが予めシステムバス２３０に接続されている場合や、メモリ容量などの制約上、ＭＩＢキャッシュを作成できない機種の場合などに適用できる。図６の処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で、ＭＩＢキャッシュ作成が設定されているか否かを、設定フラグや環境設定値などから取得し、ＭＩＢキャッシュを作成する設定がされていると判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ６０２で図４または図５に示した処理を呼び出してＭＩＢキャッシュ作成を行い、省エネモードを制御し、ステップＳ６０４で処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ６０１で、ＭＩＢキャッシュ作成が設定されていないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ６０３で、ＭＩＢキャッシュを使用しない省エネモードを制御し、ステップＳ６０４で処理を終了する。
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の省エネモードを、画像形成装置が本来提供するべき機能を要求する外部割り込みがあるまで可能な限り持続させることを可能とする、画像形成装置および省エネモード制御方法を提供することが可能となる。
【００３９】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、などのオブジェクト指向プログラミング言語や手続指向型のレガシープログラミング言語で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、プログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００４０】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１００  プリンタネットワーク
１０２  サーバ
１０４、１０８、１１２  画像形成装置
１０６、１１０  パーソナルコンピュータ
１１４  ネットワーク
２００  ハードウェアブロック
２０２  ＣＰＵ
２０４  ＲＡＭ
２０６  ＨＤＤＩ／Ｆ
２０８  ＡＳＩＣ
２１０  ＮＩＣ
２１２  処理エンジンＩ／Ｆ
２１４  ＵＳＢホストＩ／Ｆ
２１６  拡張機能Ｉ／Ｆ
２１８  不揮発性メモリ
２２０、２２２、２２４  デバイス
２３０  システムバス
２４０  Ｉ／Ｏバス
２５０  ＵＳＢバス
３００  機能ブロック
３０２  制御手段
３０４  ＲＡＭ手段
３０６  パケット解析手段
３０８  第２層手段
３１０  ＨＤＤ手段
３１２  矩形枠
３１４  バスライン
３２０  ＲＯＭ手段
３２２  拡張機能手段
３２４  デバイス手段
３２６  処理エンジン手段
３２８  ＭＩＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１０−９３６０９号公報
【図１】
2012152934.tif 000003
【図２】
2012152934.tif 000004
【図３】
2012152934.tif 000005
【図４】
2012152934.tif 000006
【図５】
2012152934.tif 000007
【図６】
2012152934.tif 000008