(57)【要約】【課題】用紙束のステープル処理に際してステープル針の座屈を抑制することができるステープル装置、当該ステープル装置、並びに、当該用紙処理装置を備える画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】加熱部６０３は、ドライバ部６０の射出孔６０２の周縁の表面上に露出した領域である加熱領域ＫＲを有しており、加熱部６０３が加熱領域ＫＲを介してステープル処理が行われる前に用紙を加熱することで用紙の剛性を低下させた後、ステープル処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙のステープル処理を行うステープル装置であって、
ステープル針が射出される射出部と、
前記射出部に対向する位置に設けられ、前記射出部から射出された前記ステープル針の先端を折り曲げるための対向部と、
前記用紙の前記ステープル針により綴じられる領域である綴じ領域を加熱可能な加熱部と、を備えており、
前記加熱部は、前記射出部が前記ステープル針を射出する前に、前記綴じ領域を加熱することを特徴とするステープル装置。
【請求項２】
前記射出部は、
前記ステープル針が射出される射出孔を有しており、
前記加熱部は、前記射出孔の周縁部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステープル装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記対向部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のステープル装置。
【請求項４】
複数の用紙を用紙束として保持可能な用紙保持部と、
用紙を外部から取り込むとともに、該用紙を前記用紙保持部に搬送する用紙搬送部と、
前記用紙保持部に保持された前記用紙束のステープル処理が可能な請求項１乃至３の何れか１項に記載のステープル装置と、
を備えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
前記ステープル処理後の前記用紙束を折るための折り部を備え、
前記折り部は、前記用紙束の前記綴じ領域に折り目が形成されるように、前記用紙束を折ることを特徴とする請求項４に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された用紙を取り込むとともに、該用紙の用紙束のステープル処理が可能な請求項４又は５に記載の用紙処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録媒体のステープル処理を行うステープル装置、並びに、複写機やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置から排出された記録媒体のステープル処理を行う用紙処理装置、および該用紙処理装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙のステープル処理を行うことができるステープル装置を用いて、用紙束を綴じる際に、ステープル針が座屈するという問題があった。このような問題は、特に、用紙束が厚い場合や用紙の剛性が高い場合に、ステープル針の貫通抵抗が高くなることにより発生する。
【０００３】
また、従来、用紙に画像を形成する画像形成装置から排出された用紙の用紙束のステープル処理を行うことができる用紙処理装置であって、用紙束の中央部でステープル処理を行い、当該用紙束の中央部を折って冊子を形成する、いわゆる中綴じ処理を行える用紙処理装置が存在する。このような用紙処理装置においては、用紙束の中央部を折る折り処理に際して折り目がしっかりと付かないことがあり、折った冊子が開いてしまう等、冊子の使用者にとって非常に使い勝手が悪いという問題があった。
【０００４】
このような用紙処理装置におけるステープル処理に関して、特許文献１には、シート束のステープル処理を行った後に、ステープル処理が施された箇所であるステープル綴じ部を加熱ローラにより加熱し、折ローラを用いて当該ステープル折り部を折るシート処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-84324号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のシート処理装置は、用紙束を綴じる際にステープル針が座屈するという問題を解決できるものではない。
【０００７】
また、特許文献１記載のシート処理装置は、シート束を折る際に、加熱ローラによってシート束の幅方向（短手方向）の全体に渡って加熱する構成であるため、加熱に伴う消費エネルギーが非常に高いという問題があった。
【０００８】
そこで、本願発明は、用紙束のステープル処理に際してステープル針の座屈を抑制することができるステープル装置、当該ステープル装置、並びに、当該用紙処理装置を備える画像形成装置を提供することを第１の課題とする。
【０００９】
また、本願発明は、用紙束のステープル処理に際してステープル針の座屈を抑制するとともに、ステープル処理後の用紙束の折り処理に際して、省エネルギーでしっかりと折り目を付けることができる用紙処理装置、並びに、当該用紙処理装置を備える画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の課題を達成するための、本願発明のステープル装置の一態様では、
用紙のステープル処理を行うステープル装置であって、ステープル針が射出される射出部と、前記射出部に対向する位置に設けられ、前記射出部から射出された前記ステープル針の先端を折り曲げるための対向部と、前記用紙の前記ステープル針により綴じられる領域である綴じ領域を加熱可能な加熱部と、を備えており、前記加熱部は、前記射出部が前記ステープル針を射出する前に、前記綴じ領域を加熱する。
【００１１】
また、上記第１の課題を達成するために、本願発明の用紙処理装置の一態様は、複数の用紙を用紙束として保持可能な用紙保持部と、用紙を外部から取り込むとともに、該用紙を前記用紙保持部に搬送する用紙搬送部と、前記用紙保持部に保持された前記用紙束のステープル処理が可能な上記ステープル装置と、を備える。
【００１２】
さらに、上記第２の課題を達成するために、本願発明の用紙処理装置の一態様は、上記用紙処理装置において、前記ステープル処理後の前記用紙束を折るための折り部を備え、前記折り部は、前記用紙束の前記綴じ領域に折り目が形成されるように、前記用紙束を折る。
【００１３】
また、上記課題を達成するために、本願発明の画像形成装置の一態様は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成された用紙を取り込むとともに、該用紙の用紙束のステープル処理が可能な上記用紙処理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明のステープル装置によれば、加熱部は、射出部がステープル針を射出する前に、綴じ領域を加熱することにより、ステープル針の用紙束への貫通抵抗を低下させることができ、用紙束の綴じ処理に際して、ステープル針の座屈を抑制することができる。
【００１５】
また、本願発明の用紙処理装置によれば、綴じ処理の前に綴じ領域ＴＲという限られた領域を加熱することで、綴じ処理時のステープル針の座屈を抑制するとともに、折り処理時に、綴じ処理時に加熱された余熱を利用し、省エネルギーでしっかりと折り目を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る画像形成装置ＧＳ１を示す概略構成図である。
【図２】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１を示す概略構成図である。
【図３】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１によりステープル処理が行われた用紙束を示す概略図である。
【図４】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１を示す概略構成図である。
【図５】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１を示す概略構成図である。
【図６】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１を示す概略構成図である。
【図７】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１によりステープル処理が行われた用紙束のステープル針の周辺を示す概略図である。
【図８】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１によりステープル処理が行われた用紙束を示す概略図である。
【図９】本願発明の実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１によりステープル処理が行われた用紙束を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本願発明の実施形態を説明する。
実施の形態１
＜画像形成装置ＧＳ１＞
【００１８】
図１は、本願発明の一例である実施の形態１に係る画像形成装置ＧＳ１は、装置本体２と、自動原稿給送装置３と、本願発明の一例である実施の形態１に係る用紙処理装置ＹＳ１、および本願発明の一例である実施の形態１に係るステープル装置ＳＳ１とを備える。以下、図１を参照して、画像形成装置ＧＳ１について説明する。
【００１９】
装置本体２は、原稿の画像を画像読取位置において読み取り画像データを生成する画像読取部としてのスキャナ部５と、記録媒体としての用紙Ｐ２を収納および搬送する用紙収容部としての給紙部６と、給紙部６から搬送された用紙Ｐ２にスキャナ部５で生成された画像データに基づき電子写真方式により画像を形成する画像形成部としてのプリンタ部７と、プリンタ部７より用紙搬送方向下流側に位置する定着部８と、定着部８を経た用紙Ｐ２を装置本体２の外部へ排出する排紙部９と、片面に画像が定着された用紙Ｐ２を表裏反転する反転ユニット１０と、装置本体２内において用紙Ｐ２を搬送するための搬送部１１aと、を備えている。
【００２０】
また、装置本体２は、画像形成等の各工程を制御する制御部４３と、画像形成に際してユーザが各種の設定を行う操作部４４とを備えている。
【００２１】
制御部４３は、画像形成等の各工程において必要な情報を記憶する記憶部４３１と、各工程の実行時間等を計測するためのカウント部４３２とを有している。制御部４３は、詳細は後述するが、スキャナ部５で生成された画像データが入力され、入力された画像データに対して所定の処理を施しプリンタ部７に画像信号として出力する。
【００２２】
スキャナ部５は、原稿が載置される原稿ガラス１２と、画像読取位置の下部に配置されるスリットガラス１３と、レンズ及び撮像素子を有しており画像信号を生成するイメージセンサ１４と、原稿を照明するランプ１５と、このランプ１５の反射光をイメージセンサ１４へ導くミラー群１６等から構成されている。
【００２３】
原稿ガラス１２は、原稿Ｐ１を載置可能な所定のサイズの長方形のガラスであり、スリットガラス１３は、主走査方向に延在する細長いガラスである。ランプ１５およびミラー群１６は、駆動機構（不図示）により副走査方向に移動可能に配置されている。
【００２４】
スキャナ部５は、原稿の読み取りに際し、原稿ガラス１２上に載せられた原稿Ｐ１の全面に光を照射して、その反射光をイメージセンサ１４で読み込むことができる。また、ランプ１５およびミラー群１６をスリットガラス１３の下面に位置させることで、自動原稿給送装置３によって画像読取位置に搬送される原稿Ｐ１に光を照射し、その反射光をイメージセンサ１４で読み込むことができる。詳細は後述するが、イメージセンサ１４からの信号は、画像データとして制御部４３に入力される。
【００２５】
また、スキャナ部５は、自動原稿給送装置３において搬送される原稿を読み取るモードと、原稿ガラス１２に載置された原稿を読み取るモードとで動作可能である。
【００２６】
給紙部６は、用紙Ｐ２を収納するための給紙カセット１７と、給紙カセット１７から用紙Ｐ２を順次給紙する送り出しローラ、および送り出しローラから給紙された用紙Ｐ２をプリンタ部７へ搬送する搬送ローラを有する搬送機構１８と、を備えており、所定のサイズの用紙Ｐ２をプリンタ部７に供給することができる。
【００２７】
搬送機構１８は、装置本体２内において用紙Ｐ２を搬送するための搬送部１１aの一部である。
【００２８】
プリンタ部７は、回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体２０と、像担持体２０を帯電させる帯電装置１９と、制御部４３から出力される画像信号に基づき像担持体２０を露光する露光装置２１と、トナーとキャリアを含む現像剤により像担持体２０上に画像を形成する現像部２２と、給紙カセット１７から搬送された用紙Ｐ２に像担持体２０上の画像を転写する転写部としての転写ローラ２３と、を備えている。像担持体２０の外周面に対して、各々、像担持体２０の回転方向に沿って、帯電装置１９、露光装置２１、現像部２２及び転写ローラ２３がこの順に並ぶよう配設されている。さらに、転写ローラ２３の下流の位置には、像担持体クリーニングブレードを備えた像担持体クリーニング手段２５が設けられている。
【００２９】
像担持体２０は、ドラム状金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層を有するものである。像担持体２０は、不図示の駆動機構によって回転可能に設けられ、図１において、回転軸が紙面に垂直な方向に配設されている。
【００３０】
帯電装置１９は、例えば、グリッド電極と放電電極とを有するスコロトロン帯電器であって、像担持体２０の表面を帯電させる。
【００３１】
露光装置２１は、画像読取位置において読み取られた原稿の画像信号に基づいてレーザビームを出射するレーザ照射装置と、レーザ照射装置から出射されたレーザビームを反射し、像担持体２０の表面に照射するポリゴンミラー２１ａと、を有している。なお、詳細は後述するが、原稿の画像信号は、制御部４３に入力された画像データに基づいて、制御部４３から出力される。
【００３２】
ポリゴンミラー２１ａは、一定回転数で回転しており、このポリゴンミラー２１ａの回転によりレーザビームの主走査が行われる。また、像担持体２０の回転によりレーザビームの副走査が行われる。これにより、像担持体２０の表面に静電潜像が形成される。この像担持体２０に形成された静電潜像は、現像部２２により顕像化される。
【００３３】
ここで、帯電装置１９と露光装置２１とは、像担持体２０上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段を構成する。
【００３４】
現像部２２は、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ２２ａと、収納しているトナーを攪拌および供給する機構等を備えている。現像スリーブ２２ａは、画像形成時に、不図示の電圧印加手段から直流および／または交流バイアス電圧が印加され、像担持体２０へトナーを供給し、像担持体２０上の静電潜像にトナーを付着させて、トナー像を形成する。像担持体２０上のトナー像は、 転写ローラ２３により像担持体２０から用紙Ｐ２に転写され、トナー像が転写された用紙Ｐ２は、定着部８に送られる。
【００３５】
転写ローラ２３は、定電流電源よりなる転写電流供給装置（図示せず）が接続され、像担持体２０の表面に対向し転写領域としての転写ニップ部を形成するように設けられている。転写ローラ２３は、転写電流供給装置（図示せず）によって転写電流が供給されることにより、転写ニップ部において像担持体２０上に形成されたトナー像を用紙Ｐ２上に転写し、可視像化する。
【００３６】
像担持体クリーニング手段２５は、例えば、像担持体クリーニングブレードを有する。像担持体クリーニングブレードは、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材によって支持されると共に、先端部分が像担持体２０の表面に当接されるよう設けられている。像担持体クリーニングブレードの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体２０の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とすることができる。像担持体クリーニングブレードは、用紙Ｐ２へ転写されず像担持体２０の表面に付着したトナー等を掻き落として収容する。
【００３７】
定着部８は、例えば、加熱ローラ、加圧ローラ、定着ローラを備えており、用紙Ｐ２上に転写されたトナー画像を加圧、加熱して定着させる。定着部８を通過した用紙Ｐ２は、搬送経路に沿って排紙部９へ搬送される。
【００３８】
排出部９は、定着部８を経た用紙Ｐ２を用紙処理装置ＳＹ１へ搬送することで装置本体２の外部へ排出する排紙ローラ対を有している。
【００３９】
反転ユニット（ＡＤＵ）１０は、定着部８を経た用紙Ｐ２を表裏反転してプリンタ部７へ搬送する反転搬送路２７と、定着部８を通過した用紙Ｐ２の搬送方向を、排紙部９へ向かう方向および反転搬送路２７へ向かう方向の間で切り替える搬送切替ゲート２８と、を有している。
【００４０】
搬送切替ゲート２８は、定着部８を通過した用紙Ｐ２を搬送する搬送切替ローラを有しており、動作モードに応じて、用紙Ｐ２を排出部９あるいは反転ユニット１０へ搬送することができる。
【００４１】
搬送部１１aは、上述した搬送機構１８や反転搬送路２７を含む搬送路から構成され、装置本体２内において用紙Ｐ２を搬送することができる。また、搬送部１１aは、用紙Ｐ２の搬送状態を検知するセンサ群を備えており、例えば、反転搬送路２７における用紙Ｐ２の有無を検知する用紙検知センサ２９を備えることができる。
【００４２】
次に、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）３の構成について説明する。
【００４３】
自動原稿給送装置３は、画像等が形成された用紙である原稿が積載される第１原稿トレイ３０と、排紙された原稿が積載される第２原稿トレイ３１と、両面読取において原稿が一時的に通過する反転部３２と、第１原稿トレイ３０に載置された原稿を給送するための給送機構３３と、を備える。
【００４４】
なお、自動原稿給送装置３は、複数枚の原稿を自動で給送することで、原稿を外部から取り込むとともに当該原稿を搬送する原稿搬送部の一例であり、例えば、装置本体２や用紙処理装置ＹＳ１の一部として原稿搬送部を設けてもよい。詳細は後述するが、用紙処理装置ＹＳ１の一部として原稿搬送部を設けた場合には、原稿搬送部により取りこまれた原稿は、第１用紙保持部または第２用紙保持部へ搬送される。
【００４５】
給送機構３３は、スリットガラス１３に対向するフィードローラ３４と、第１原稿トレイ３０に載置された原稿Ｐ１を１枚ずつ順次給送する給紙ローラ３５と、給紙ローラにより送り出された原稿Ｐ１を給送する給送ローラ等のローラ群を備える。
【００４６】
また、自動原稿給送装置３には、原稿Ｐ１の搬送状態を検知するセンサ群が備えられている。例えば、図１に示されるように、第１原稿トレイ３０における原稿Ｐ１の有無を検知する原稿検知センサ３６と、給紙の終了を検知する原稿通過検知センサ３７と、画像読取位置において原稿Ｐ１の読み取りの開始を検知する原稿読取検知センサ３８とが設けられている。なお、原稿検知センサ３６は、給紙ローラ３５によって給送可能な状態で、第１原稿トレイ３０に原稿Ｐ１が載置されているか否かを検知するものである。
【００４７】
次に、用紙処理装置ＹＳ１の構成について説明する。
【００４８】
用紙処理装置ＹＳ１は、用紙処理装置ＹＳ１の外部に排出される用紙を積載する第１排紙トレイ５０と、用紙のステープル処理を行うステープル装置ＳＳ１と、第１排紙トレイ５０またはステープル装置ＳＳ１へ当該用紙を搬送する搬送部１１bと、搬送部１１bによって搬送された用紙を保持するための第１用紙保持部５１と、搬送部１１bによって搬送された用紙を保持するための第２用紙保持部５２と、第２用紙保持部５２に順次搬送された用紙の用紙束（以下、用紙束ＰＰ）について中綴じのための折り処理を行う折り処理部５３と、折り処理部５３により中綴じ処理が施された用紙が排紙される第２排紙トレイ５４と、を備える。
【００４９】
第１排紙トレイ５０は、装置本体２を経て順次搬送された用紙が、ステープル処理および折り処理等の後処理がなされずに積載される。
【００５０】
ステープル装置ＳＳ１は、図１に示されるように、ステープル針を射出するドライバ部６０と、ドライバ部６０に対向するように設けられるクリンチャ部６１と、を備える。
【００５１】
クリンチャ部６１は、図２に示されるように、ドライバ部６０から射出されたステープル針を折り曲げるための対向部６１１を有している。クリンチャ部６１は、ステープル処理に際して、カム機構などの公知の機構（不図示）によりドライバ部６０側（図２中矢印Ｙ１方向）に移動可能に構成されている。
【００５２】
ドライバ部６０はステープル針を射出する射出部であって、図２に示されるように、ステープル針を収容するステープル針収容部６０１と、ステープル針が射出される射出孔６０２と、射出孔６０２の周縁に設けられた加熱部６０３と、を有している。
【００５３】
加熱部６０３は、図２に示されるように、ドライバ部６０の射出孔６０２の周縁の表面上に露出した領域である加熱領域ＫＲを有している。加熱部６０３は、加熱領域ＫＲを介してステープル処理が行われる前に用紙を加熱することで用紙の剛性を低下させることができる。
【００５４】
加熱部６０３は、例えば、ＰＣＴ（Positive Temperature Coefficient）ヒータとすることができるが特に限定されない。ＰＣＴヒータは、主にチタン酸バリウムより構成される半導体セラミックを有する接触式のヒータであり、加熱領域ＫＲが用紙の表面に直接接触できるため、効率よく加熱することができる。
【００５５】
ステープル針収容部６０１は、用紙のステープル処理に用いるステープル針を収容するものであり、ステープル針収容部６０１に収容されたステープル針は、カム機構などの公知の機構によって射出孔６０２より打ち出される。
【００５６】
次に、ステープル装置ＳＳ１のステープル処理時の動作について、中綴じにおけるステープル処理を例に説明する。中綴じについての説明は後述するが、中綴じにおけるステープル処理では、射出孔６０２より打ち出され用紙のステープル処理に用いられたステープル針（以下、ステープル針ＳＨ）は、図３に示されるように、用紙束ＰＰを綴じる。
【００５７】
なお、ステープル針ＳＨの周囲の用紙上の領域ＴＲ（以下、綴じ領域ＴＲ）は、加熱領域ＫＲが接触する領域である。綴じ領域ＴＲは、ステープル処理が施された際にステープル針が接触する用紙表面を少なくとも含む領域であって、ステープル針と接触する領域の周辺の領域を含むものである。
【００５８】
クリンチャ部６１は、ステープル処理に際して、ドライバ部６０側（図２中矢印Ｙ１方向）に移動する、言い換えると、第２用紙保持部５２に保持された用紙束ＰＰに向かって移動する。なお、第２用紙保持部５２の詳細については後述する。
【００５９】
クリンチャ部６１が移動することにより、加熱部６０３の加熱領域ＫＲは、ステープル処理に際して第１用紙保持部５１あるいは第２用紙保持部５２で保持された綴じ領域ＴＲに当接する。加熱領域ＫＲが用紙に当接した後、加熱部６０３は、ステープル処理が行われる前に用紙を加熱する。言い換えると、ドライバ部６０は、加熱部６０３が用紙の加熱処理を行った後に、綴じ処理を行う。
【００６０】
ドライバ部６０の射出孔６０２は加熱処理が行われた後ステープル針を打ち出す。打ち出されたステープル針が用紙束を貫通した後、対向部６１１によって曲げられることで用紙束にステープル処理が施される。なお、対向部６１１がステープル針を曲げる際には、対向部６１１に対して、不図示の可動機構によって対向部６１１をドライバ部６０側に向かわせる力がかけられる。また、ステープル処理に際してドライバ部６０が対向部６１１側に移動する構成としてもよい。
【００６１】
このように、ステープル装置ＳＳ１によれば、加熱部６０３を射出孔６０２の周縁に設けることにより確実に綴じ領域ＴＲを加熱することができるため、射出孔６０２より打ち出されるステープル針の用紙束への貫通抵抗を低下させることができ、用紙束を綴じる際に発生するステープル針の座屈を抑制することができる。また、用紙束の中綴じ処理を行う場合には、加熱部６０３が射出孔６０２の周縁に設けられることにより、中綴じ処理後の冊子の表紙側（冊子の外側）の領域を加熱することができる。これによって、冊子の表紙側にしっかりと折り目を付けることが可能となり、外観の保たれた冊子を形成することができる。
【００６２】
また、加熱部６０３は、ドライバ部６０の射出孔６０２の周縁と、クリンチャ部６１の対向部６１１との両方に設けてもよい。このような構成によれば、用紙束の綴じ領域ＴＲを両側から加熱することができるため、加熱にかかる時間を低減することができ、加熱に伴う消費エネルギーを低減することができるとともに、中綴じ処理の生産性を向上させることができる。
【００６３】
また、用紙処理装置ＹＳ１の搬送部１１bは、装置本体２の排紙部より用紙を取り込み搬送する取込ローラ対１１１を含む搬送ローラ群１１２と、搬送ローラ対により取り込まれた用紙の搬送経路を、第１排紙トレイ５０へ向かう搬送経路とステープル装置ＳＳ１へ向かう搬送経路との何れか一方に切り替える経路切替ガイド１１３と、を有している。搬送ローラ群１１２は、用紙処理装置ＹＳ１の内部において用紙を搬送する。
【００６４】
第１用紙保持部５１は、用紙の搬送経路を遮る位置である第１保持位置Ｈ１と用紙の搬送経路から退避した位置である退避位置との間で移動可能に構成されている。第１用紙保持部５１は、例えば、ユーザが操作部を操作することで中綴じ処理を行う設定をした場合には、退避位置に退避する。なお、ステープル装置ＳＳ１は、第１保持位置Ｈ１に保持された用紙について、当該用紙の搬送方向上流側の端辺付近をステープル針で綴じる処理である、いわゆる平綴じ処理を行うことができる。
【００６５】
第１用紙保持部５１は、図４に示されるように、平綴じ処理に際して第１保持位置Ｈ１に移動した状態にあり、第１保持位置Ｈ１において搬送部１１bにより搬送された用紙の搬送方向下流側の端部を規制することで、用紙を順次保持する。なお、第１用紙保持部５１に保持された用紙束は、用紙の搬送方向に直行する方向に可動する整合部材（不図示）によって、整合される。
【００６６】
第１用紙保持部５１によって保持された用紙の用紙束は、ステープル装置ＳＳ１によって、中綴じにおけるステープル処理と同様にステープル処理が行われる。すなわち、加熱部６０３により加熱処理が行われた後に平綴じ処理が施される。平綴じ処理が施された用紙束は、不図示の搬送機構により、第１排紙トレイ５０に排出される。
【００６７】
第２用紙保持部５２は、図５および図６に示されるように、用紙の搬送経路を遮る位置であって用紙の中綴じ処理を行う位置である第２保持位置Ｈ２と折り処理部５３によって用紙の折り処理が行われる位置である第３保持位置Ｈ３との間で移動可能に構成されている。
【００６８】
第２用紙保持部５２は、図５に示されるように、中綴じ処理に際して第２保持位置Ｈ２に移動した状態にあり、第２保持位置Ｈ２において搬送部１１bにより搬送された用紙の搬送方向下流側の端部を規制することで、用紙を順次保持する。なお、第２用紙保持部５２に保持された用紙束ＰＰは、用紙の搬送方向に直行する方向に可動する整合部材（不図示）によって、整合される。なお、第２用紙保持部５２は、用紙の搬送方向下流側の端部を規制する規制面を有している。
【００６９】
ここで、第２保持位置Ｈ２は、射出孔６０２から規制面までの距離ｄ１が、用紙の搬送方向下流側の端部から用紙の中央部までの距離に等しくなるような位置である。用紙束ＰＰは、第２保持位置Ｈ２にある第２用紙保持部５２によって用紙の中央部に射出孔６０２が位置するように保持される。
【００７０】
折り処理部５３は、ステープル装置ＳＳ１によってステープル処理が施された用紙束ＰＰについて折り処理を行うことで、冊子を形成する。折り処理部５３は、図１に示されるように、第３保持位置Ｈ３にある第２用紙保持部５２によって保持される用紙束ＰＰに当接して折り曲げる折りナイフ５３１と、折りナイフ５３１によって折り曲げられた用紙の中央部を取り込む折りローラ対５３２と、を有している。なお、詳細は後述するが、折りナイフ５３１と折りローラ対５３２とにより用紙束ＰＰに折り目ＯＭが形成される。
【００７１】
ここで、第３保持位置Ｈ３は、図６に示されるように、折りローラ対５３２のニップ部から規制面までの距離ｄ２が、用紙の搬送方向下流側の端部から用紙の中央部までの距離に等しくなるような位置である。用紙束ＰＰは、第３保持位置Ｈ３にある第２用紙保持部５２によって用紙の中央部に折りローラ対５３２のニップ部が位置するように保持される。
【００７２】
次に、用紙処理装置ＹＳ１の中綴じ処理時の動作について説明する。
【００７３】
第２用紙保持部５２によって保持された用紙の用紙束ＰＰは、中綴じに際して、ステープル装置ＳＳ１によって、上述の通り用紙束ＰＰの長手方向の中央部にステープル処理が施される。
【００７４】
第２用紙保持部５２は、用紙束ＰＰのステープル処理が完了した後に、不図示のカム機構によって、用紙束ＰＰの折り処理が行われる位置である第３保持位置Ｈ３に移動される。
【００７５】
折りナイフ５３１は、第２用紙保持部５２が第３保持位置Ｈ３に移動した後に、不図示の可動機構により折りローラ対５３２側（図１中、矢印Ｙ２方向）に移動し、第３保持位置Ｈ３に保持された用紙束ＰＰに当接して、用紙束ＰＰを折ローラ側へ突き出す。折りローラ対５３２は、折りナイフ５３１により突き出された用紙束ＰＰの先端部を挟持して回転することで、用紙束ＰＰを第２排紙トレイ５４に排紙する。
【００７６】
ここでは、折りナイフ５３１が用紙束ＰＰに当接する際に、図７および図８に示されるように、綴じ領域ＴＲに綴じられたステープル針ＳＨに沿って折り目ＯＭ１が形成される。これは、折りナイフ５３１の用紙束ＰＰへの当接に際して、綴じ領域ＴＲがステープル時の加熱による余熱を有しており、当該余熱によって綴じ領域ＴＲに形成されたステープル針ＳＨに当接する用紙束ＰＰの剛性が低下しているため、綴じ領域ＴＲにおいて用紙束を綴じているステープル針ＳＨに当接する用紙束ＰＰの長手方向に沿って力が加わることによる。折り目ＯＭ１が形成された後、図９に示されるように、折りナイフ５３１により突き出された用紙束ＰＰの先端部が、折りローラ対５３２に挟持されることで、用紙束ＰＰの幅方向の全体に渡って折り目ＯＭ２が形成される。
【００７７】
このように、用紙処理装置ＹＳ１によれば、ステープル処理の前に綴じ領域ＴＲという限られた領域を加熱することで、ステープル処理時のステープル針ＳＨの座屈を抑制するとともに、折り処理時に、ステープル処理時に加熱された余熱を利用し、省エネルギーでしっかりと直線的な折り目を形成することができる。
【００７８】
ここで、用紙束ＰＰを例に、加熱処理と綴じ処理についてより具体的に説明する。
【００７９】
制御部４３の記憶部４３１には、用紙束ＰＰの枚数に応じた加熱時間が記憶されている。制御部４３は、自動原稿給送装置３によって給送された原稿の枚数、あるいは不図示のＰＣから受信した画像形成ジョブ中の画像形成枚数等に基づいて、用紙束ＰＰの枚数を設定し、当該用紙束ＰＰの枚数に応じて加熱時間を設定する。ここで、加熱時間は、用紙束ＰＰの枚数が多くなるにしたがって長くなるように設定されているが、これに限られない。例えば、用紙束ＰＰを形成する用紙の種別に応じて加熱時間を設定してもよい。より具体的には、加熱時間は、用紙束ＰＰを形成する用紙の坪量が大きくなるにしたがって長くなるように設定してもよい。
【００８０】
制御部４３は、第２保持位置Ｈ２に位置する第２用紙保持部５２に順次搬送された用紙が設定された枚数に達した場合に、クリンチャ部６１をドライバ部６０側（図２中矢印Ｙ１方向）へ移動させ、加熱部６０３の加熱領域ＫＲが用紙に当接した後、加熱部６０３の電源をＯＮにするとともにカウント部４３２のカウントを開始する。
【００８１】
制御部４３は、カウント部４３２が設定された加熱時間に達するまでカウントした場合に、用紙束ＰＰの綴じ処理を行う。
【００８２】
ここで、加熱部６０３による加熱処理時の加熱温度は、用紙束ＰＰの表面温度が１００℃程度となるように設定されている。なお、加熱部６０３による加熱処理時の加熱温度は、６０℃以上、トナーのガラス転移温度以下の間で設定することが好ましい。
【００８３】
また、制御部４３は、用紙束ＰＰを形成する用紙の枚数が少ない場合には、加熱処理を行わないように制御してもよい。制御部４３は、普通紙（例えば、坪量60g/m2〜70g/m2の用紙）から用紙束ＰＰを形成する場合には、用紙束ＰＰを形成する普通紙が５０枚以上となった場合に加熱処理を行うように制御することで、加熱処理時の消費エネルギーを低減することができる。
【００８４】
また、制御部４３は、用紙束ＰＰを形成する用紙のうち、初期に搬送される用紙が第２用紙保持部５２に保持されてから、後半に搬送される用紙が第２用紙保持部５２に、保持されるまで、加熱部６０３による加熱温度を上昇させるように制御してもよい。このような構成によれば、初期に搬送される用紙については、定着部８による定着時の余熱を保持する程度に加熱し、用紙が搬送されるにしたがって、用紙束ＰＰの表面温度をステープル処理時の目標温度（例えば、１００℃程度）に近づくように加熱することができるため、加熱処理時の消費エネルギーをより一層低減することができる。
【００８５】
なお、ステープル装置ＳＳ１、用紙処理装置ＹＳ１および画像形成装置ＧＳ１は、単なる例示にすぎず、本願発明を何ら限定するものではない。したがって本願発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。例えば、ステープル装置ＳＳ１は、画像形成装置ＧＳ１から搬送された用紙のステープル処理を行う構成ではなく、ユーザが携帯可能な構成であって、例えば、カム機構などの公知の機構に代えて、ユーザの掌で圧縮することにより、ステープル処理に際してクリンチャ部６１をドライバ部６０側へ移動させ、用紙束のステープル処理を行う構成としてもよい。
【００８６】
また、加熱部６０３は、接触式のヒータに限られず、ハロゲンヒータ等を用いた非接触式のヒータとしてもよい。また、加熱部６０３はステープル装置ＳＳ１に設けることに限られず、例えば、搬送部１１bにおける搬送ガイド等に設けてもよい。
【００８７】
また、制御部４３は、加熱部６０３によって加熱される用紙上の領域に、画像を形成しないように制御してもよい。このような構成によれば、ガラス転移温度が比較的低いトナーが、画像形成装置ＧＳ１で使用される場合であっても加熱による画像の変質、変形を防止することができる。
【００８８】
また、定着部８は、定着後の用紙を冷却する冷却ファンを備えており、制御部４３は、ステープル処理を行う場合には、冷却ファンによる冷却を抑制するように制御してもよい。このような構成によれば、例えば、ガラス転移温度が比較的低いトナーが画像形成装置ＧＳ１で使用される場合であっても、ステープル処理を行わない場合には、定着後の用紙を冷却ファンによって冷却することで、搬送部１１bの搬送ローラ群１１２等にトナーが付着することを防止でき、ステープル処理を行う場合には、加熱部６０３による加熱処理時の消費エネルギーを抑制することができる。
【００８９】
また、用紙処理装置ＹＳ１による平綴じ処理に際して、綴じ領域ＴＲを加熱する構成としてもよい。
【００９０】
また、加熱部６０３を対向部６１１のみに設けることで、綴じ領域ＴＲを加熱してもよい。
【００９１】
また、本願発明は、タンデム方式等のカラーの複写機、モノクロの複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
ＧＳ１    画像形成装置
２        装置本体
３        自動原稿給送装置（ＡＤＦ）
５        スキャナ部
６        給紙部
７        プリンタ部
８        定着部
９        排紙部
１０      反転ユニット（ＡＤＵ）
１１a      搬送部
１２      原稿ガラス
１３      スリットガラス
１４      イメージセンサ
１５      ランプ
１６      ミラー群
１７      給紙カセット
１８      搬送機構
１９      帯電装置
２０      像担持体
２１      露光装置
２１a     ポリゴンミラー
２２      現像部
２２a     現像スリーブ
２３      転写ローラ
２５      像担持体クリーニング手段
２７      反転搬送路
２８      搬送切替ゲート
２９      用紙検知センサ  
３０      第１原稿トレイ
３１      第２原稿トレイ
３２      反転部
３３      給送機構
３４      フィードローラ
３５      給紙ローラ
３６      原稿検知センサ
３７ａ    原稿通過検知センサ
３７ｂ    原稿読取検知センサ
４３      制御部
４３１    記憶部
４３２    カウント部
４４      操作部
４７      センサ群
４８      給送駆動部
７８       ＬＡＮ（local area network）Ｉ／Ｆ
７９       コントローラ制御ＣＰＵ
Ｐ２       用紙
Ｐ１       原稿
ＹＳ１     用紙処理装置
５０      第１排紙トレイ
１１b      搬送部
１１１    取込ローラ対
１１２    搬送ローラ群
１１３    経路切替ガイド
５１      第１用紙保持部
５２      第２用紙保持部
５３      折り処理部
５３１    折りナイフ
５３２    折りローラ対
５４      第２排紙トレイ
ＳＳ１     ステープル装置
６０      ドライバ部
６０１    ステープル針収容部
６０２    射出孔
６０３    加熱部
６１      クリンチャ部
６１１    対向部
Ｈ１    第１保持位置
Ｈ２    第２保持位置
Ｈ３    第３保持位置
ＫＲ    加熱領域
ＴＲ    綴じ領域
ＰＰ    用紙束
ＯＭ１  第１折り目
ＯＭ２  第２折り目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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