(57)【要約】【課題】  ネットワークの空き帯域が少ないケースであっても、リンク帯域が減少した場合に、リンク帯域減少前と同様のサービスを継続できる可能性を高くすることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置（ＮＥ２０３）は、リンク帯域が可変のネットワークに用いられ、リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する手段（装置制御処理部１１、シグナリング処理部１２、ルーティング処理部１３、パス管理処理部１４、リンク管理処理部１５、リルート処理部１６）を有する。【選択図】      図１
2012054730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置であって、
前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記自律分散的に経路を制御する手段は、物理リンクの帯域の減少を検出する手段と、前記帯域の減少が検出された物理リンクに対応する論理リンクの帯域が減少したことを示すリンクステート情報をルーティングプロトコルによって広告する手段と、前記帯域の減少の検出によって既に設定済みのパスの帯域を確保できない場合に不足分の帯域を計算する手段と、その計算された不足分の帯域のパスのリルート処理を実施する手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記リルート処理を実施する手段は、前記不足分の帯域のパスの切り替え先経路の計算と、その切り替えのためのシグナリング処理とによって当該リルート処理を実施することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記ネットワークは、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）、ＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御御ネットワークにおいて、少なくともＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）及びＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）のリンク帯域が変更される機構を論理リンクとして使用することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置を含むことを特徴とするネットワーク。
【請求項６】
リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置に用いる自律分散経路制御方法であって、
前記通信装置が、前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する処理を実行することを特徴とする自律分散経路制御方法。
【請求項７】
前記自律分散的に経路を制御する処理に、物理リンクの帯域の減少を検出する処理と、前記帯域の減少が検出された物理リンクに対応する論理リンクの帯域が減少したことを示すリンクステート情報をルーティングプロトコルによって広告する処理と、前記帯域の減少の検出によって既に設定済みのパスの帯域を確保できない場合に不足分の帯域を計算する処理と、その計算された不足分の帯域のパスのリルート処理を実施する処理とを含むことを特徴とする請求項６記載の自律分散経路制御方法。
【請求項８】
前記リルート処理を実施する処理において、前記不足分の帯域のパスの切り替え先経路の計算と、その切り替えのためのシグナリング処理とによって当該リルート処理を実施することを特徴とする請求項７記載の自律分散経路制御方法。
【請求項９】
前記ネットワークは、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）、ＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御御ネットワークにおいて、少なくともＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）及びＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）のリンク帯域が変更される機構を論理リンクとして使用することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の自律分散経路制御方法。
【請求項１０】
リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、ネットワーク及びそれらに用いる自律分散経路制御方法並びにそのプログラムに関し、特にリンク帯域が可変のネットワークに適応する自律分散経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）やＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御ネットワークが実用化・利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これら自律分散制御ネットワークでは、ＯＳＰＦ−ＴＥ［Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎｓ  ｔｏ  ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）］やＩＳ−ＩＳ−ＴＥ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）に代表されるルーティングプロトコルにより経路制御が実現されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）やＣＲ−ＬＤＰ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ−ｂａｓｅｄ  Ｒｏｕｔｅｄ  Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるシグナリングプロトコルによりパス管理（設定・維持・切断）が実現されている。
【０００５】
ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）やＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）に代表されるリンク帯域が自動で変更される機構が近年実用化・利用されている。ＡＭＲは、無線の回線品質に応じて自動で利用可能帯域を変更する技術である。また、ＬＡＧは、複数の物理リンクを束ね、１本の論理リンクとして管理するリンク冗長技術である。ＬＡＧを設定した論理リンクに関連する物理リンクに障害が発生した場合は、論理リンクの帯域が自動で減少される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０７７２１９号公報
【特許文献２】特開２００４−０４０３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＭＰＬＳ、ＧＭＰＬＳやＡＳＯＮに代表される自律分散制御ネットワークにおいて、ＡＭＲやＬＡＧ等に代表されるリンク帯域が変更される機構を利用したネットワークでは、リンクの帯域が自動で減少した場合、元々設定済みのパスの必要帯域を確保できなくなるという問題がある。
【０００８】
上記のネットワークの問題点の一例を示す。図１１に示す例では、リンク帯域３のリンクに帯域２のパス１と帯域１のパス２とが設定されているケースを示している。このケースでリンク帯域が１減少した場合、上記の自律分散制御のリルートの仕組みを使うと、帯域２のパスの経路を検索し、リルートする。
【０００９】
このため、リンク帯域減少前に設定済みのパス帯域を確保しようとする場合は、送信元ノードと送信先ノードとの間のリンクの空き帯域が２以上必要である。上記の自律分散制御のリルートの仕組みでは、リンク帯域が減少した場合にリルートする粒度がパス単位であるため、リルート対象のパスの帯域が大きい場合には、切り替え先のネットワークに多くのリンク帯域が必要であることが問題となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ネットワークの空き帯域が少ないケースであっても、リンク帯域が減少した場合に、リンク帯域減少前と同様のサービスを継続できる可能性を高くすることができる通信装置、ネットワーク及びそれらに用いる自律分散経路制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による通信装置は、リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置であって、
前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する手段を備えている。
【００１２】
本発明によるネットワークは、上記の通信装置を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による自律分散経路制御方法は、リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置に用いる自律分散経路制御方法であって、
前記通信装置が、前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する処理を実行している。
【００１４】
本発明によるプログラムは、リンク帯域が可変のネットワークに用いる通信装置内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、ネットワークの空き帯域が少ないケースであっても、リンク帯域が減少した場合に、リンク帯域減少前と同様のサービス（同じ帯域のサービス）を継続できる可能性を高くすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による通信装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す通信装置ＮＥ２０３における論理リンク情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す通信装置ＮＥ２０３における物理リンク情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１に示す通信装置ＮＥ２０３におけるパス情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の特徴を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態によるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態によるネットワーク構成の他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における物理リンクと論理リンクとの関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における物理リンクと論理リンクとの関係（帯域減少後）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態によるノードにおけるリンク帯域減少時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に関連するネットワークの問題点の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明によるリンク帯域が可変のネットワークに適応する自律分散経路制御方法の概要について説明する。
【００１８】
本発明は、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）やＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御御ネットワークにおいて、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）やＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）等に代表されるリンク帯域が変更される機構が論理リンクとして使用されている場合に、リンク帯域の変化に応じて自律分散的に経路を制御する機構を提供する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態による通信装置の構成例を示す機能ブロック図であり、図２は図１に示す通信装置ＮＥ２０３における論理リンク情報テーブルの構成例を示す図であり、図３は図１に示す通信装置ＮＥ２０３における物理リンク情報テーブルの構成例を示す図であり、図４は図１に示す通信装置ＮＥ２０３におけるパス情報テーブルの構成例を示す図である。
【００２０】
図１において、通信装置ＮＥ２０３は、本発明の実施の形態における自律分散制御対応ノード（ＮＥ）である。通信装置ＮＥ２０３は、装置制御処理部１１と、シグナリング処理部１２と、ルーティング処理部１３と、パス管理処理部１４と、リンク管理処理部１５と、リルート処理部１６と、記憶部１７とから構成されており、記憶部１７は、パス情報記憶部１７１と、リンク情報記憶部１７２と、その他各種情報記憶部１７３とを備えている。
【００２１】
リンク情報記憶部１７２は、図２に示す論理リンク情報テーブルと図３に示す物理リンク情報テーブルとを記憶する記憶部である。論理リンク情報テーブルは、自ノードに接続されている論理リンクの情報が記憶されており、「リンクＩＤ」、「接続先ノードＩＤ」、「最大帯域」、「使用中帯域」、「利用可能帯域」、「利用不能帯域」、「その他リンク関連情報」が含まれる。
【００２２】
物理リンク情報テーブルは、自ノードに接続されている物理リンクの情報が記憶されており、「リンクＩＤ」、「接続先ノードＩＤ」、「最大帯域」、「使用中帯域」、「利用可能帯域」、「利用不能帯域」、「関連する論理リンクＩＤ」、「その他論理リンク関連情報」が含まれる。
【００２３】
「リンクＩＤ」は、各ノード内でリンクを一意にする識別子である。「接続先ノードＩＤ」は、リンクが接続されている先のノード識別子である（「接続先ノードＩＤ」は、ネットワーク内で一意である）。
【００２４】
「使用中帯域」は、リンクで使用されている帯域を示す。「使用中帯域」は、パスが設定されることにより増加し、パスが切断されることにより減少する。「利用可能帯域」は、パス設定用に利用可能な帯域を示す。「利用不能帯域」は、パス設定用利用不能な帯域であり、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）やＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）に代表されるリンク帯域の機構により変更される（「利用不能帯域」が減少する代表的な例として物理リンクの障害がある）。「利用可能帯域」と「利用不能帯域」とを足すと「最大帯域」になる。「その他リンク関連情報」は、一般的なノードが記憶しているリンクの情報を示す。
【００２５】
パス情報記憶部１７１は、図４に示すパス情報テーブルを記憶する記憶部である。パス情報テーブルには、そのノードにおけるパスのクロスコネクト情報やその他の属性を記憶している（本情報は、一般的な自律分散制御対応ノードに具備されている）。具体的に、パス情報テーブルは、「入力論理リンクＩＤ」、「入力ラベル」、「出力論理リンクＩＤ」、「出力ラベル」、「その他パス関連情報」が含まれる。
【００２６】
その他各種情報記憶部１７３は、一般的な自律分散制御対応ノードが持つ情報を記憶する記憶部である。
【００２７】
装置制御処理部１１は、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の保守システムからのコマンド受信・応答処理や保守システムへの通知処理、コマンドやシグナリング要求を適切な処理部に転送する処理部である。
【００２８】
シグナリング処理部１２及びルーティング処理部１３は、既存の自律分散制御対応ノードが持つ処理部である。
【００２９】
シグナリング処理部１２は、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）やＣＲ−ＬＤＰ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ−ｂａｓｅｄ  Ｒｏｕｔｅｄ  Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるシグナリングプロトコルの処理を実施する。
【００３０】
ルーティング処理部１３は、ＯＳＰＦ−ＴＥ［Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎｓ  ｔｏ  ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）］やＩＳ−ＩＳ−ＴＥ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）に代表されるルーティングプロトコルの処理を実施する。
【００３１】
パス管理処理部１４は、パス情報テーブルを維持することにより、各ノードに関係するパスを管理する。
【００３２】
リンク管理処理部１５は、物理リンク情報テーブルと論理リンク情報テーブルとを維持することにより、物理リンクと論理リンクとを管理する。また、リンク管理処理部１５は、ＡＭＲやＬＡＧ等に代表されるリンク帯域を変更する機構を含む。このため、リンク管理処理部１５は、設定済みパスの不足分の帯域を把握することができる。さらに、リンク管理処理部１５は、物理リンクと論理リンクとの対応付けを行う。
【００３３】
リルート処理部１６は、リンク帯域の減少分のパスの切り替え処理を実施する。尚、図示していないが、通信装置ＮＥ２０３はその他既存機能処理部を備えており、その他既存機能処理部は、一般的な自律分散制御対応ノードが持つ機能の処理部である。
【００３４】
図５は本発明の実施の形態の特徴を示す図であり、図６は本発明の実施の形態によるネットワーク構成の一例を示す図であり、図７は本発明の実施の形態によるネットワーク構成の他の例を示す図であり、図８は本発明の実施の形態における物理リンクと論理リンクとの関係を示す図であり、図９は本発明の実施の形態における物理リンクと論理リンクとの関係（帯域減少後）を示す図である。これら図５〜図９を参照して本実施の形態の特徴について説明する。
【００３５】
本実施の形態では、最大帯域が５のリンクがあり、そのうち帯域が３使用されていることを前提とする。図５において、本実施の形態では、以下の動作が行われる。（１）利用可能帯域が２減少する。（２）ノードはリンクステートを更新し、他のノードに対してリンクステート情報を広告する。（３）利用可能帯域が１減少する。（４）この場合、（使用中帯域）＜（利用可能帯域）となり、既に設定済みのパスのサービスを継続できないことになる。このため、ノードは、帯域１に相当するパスをリルートすることにより、帯域減少前のパスの帯域に相当するサービスを継続することを可能とする。
【００３６】
図６に示すネットワーク構成例においては、帯域が３のパスＮＥ２００−ＮＥ２０１−ＮＥ２０３−ＮＥ２０５があった場合に、ＮＥ２０３−ＮＥ２０５間のリンクの帯域が減少したケースを想定する。
【００３７】
図７に示すネットワーク構成に示した通り、リンク帯域の減少分である帯域１に相当するパスをＮＥ２００−ＮＥ２０１−ＮＥ２０２−ＮＥ２０５にリルートする。リンクの利用可能帯域がサービスを継続するために必要な帯域を下回った場合には、不足分の帯域のみに相当するパスをリルートする。
【００３８】
図６及び図７を参照すると、本発明の実施の形態として、ネットワークの構成を示している。本実施の形態が前提とするネットワークの構成及び機能について説明する。
【００３９】
本実施の形態では、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御ネットワークを前提とする。図６及び図７に示す通り、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御対応ネットワークは、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御に対応したノード（ＮＥ）及び物理リンク及び論理から構成されるネットワークである。
【００４０】
自律分散制御対応ネットワーク内でパスを設定する場合、各ノード（ＮＥ２００〜ＮＥ２０６）は、自律分散制御で経路制御及びシグナリングを実行し、各ノードのラベル予約・スイッチ設定を行い、指定された始点・終点ノード間のパスを設定、切断する。
【００４１】
本実施の形態で想定するネットワークでは、パケットやＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：時分割多重）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長多重）等の通信技術によってエンド・トゥ・エンドのパスを提供する。
【００４２】
自律分散制御対応ノード（ＮＥ２０１〜ＮＥ２０６）は、パケット、タイムスロット、波長等から生成されるラベル（識別子）の情報に基づきクロスコネクト（以下、ＸＣと呼ぶ）（または、スイッチング）を実施する。また、自律分散制御対応ノード（ＮＥ２０１〜ＮＥ２０６）は、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御プロトコルによって、自律分散制御パスの経路制御やパス管理（パスの設定、維持、切断）を実施する。
【００４３】
自律分散制御対応ノード（ＮＥ２０１〜ＮＥ２０６）間は、１本またはそれ以上の光ファイバ等の物理リンクで接続されている。また、複数の物理リンクを束ねて論理リンクを構成する。
【００４４】
図８及び図９に物理リンクと論理リンクとの関係の例を示す。本実施の形態では、３本の物理リンクPL001 （帯域１）、PL002 （帯域１）、PL003 （帯域３）を束ねて、帯域５の１本の論理リンクLL20320501を構成している。論理リンクLL20320501を構成する物理リンクのうち、物理リンクPL001 が何らかの原因で使用不能になった場合は、論理リンクLL20320501の帯域は４となる。
【００４５】
図８及び図９ではリンクが有線であるイメージで記述しているが、ＡＭＲ等の技術を利用した無線のリンクでも同様に論理リンクの帯域が減少するケースがある。また、自律分散制御対応ノード間は、制御メッセージ交換リンクで接続されている。
【００４６】
物理リンクは、ユーザ情報が通るリンクであるのに対して、制御メッセージ交換リンクは、自律分散制御対応ノード（ＮＥ２０１〜ＮＥ２０６）間の制御情報の交換に用いるリンクである。ネットワークの運用方法によっては、通信リンクと制御メッセージ交換リンクとが同一の物理リンクを共有することもある。
【００４７】
図１０は本発明の実施の形態によるノードにおけるリンク帯域減少時の動作を示すフローチャートである。これら図１及び図１０を参照して本発明の実施の形態による通信装置ＮＥ２０３の動作について説明する。尚、図１０に示す処理動作は、図１に示す通信装置ＮＥ２０３内のＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）がプログラムを実行することでも実現される。
【００４８】
リンク管理処理部１５は、物理リンクの減少を検出する（図１０ステップＳ１）。リンク管理処理部１５は、物理リンク情報テーブルにある該当するリンクＩＤの帯域情報を更新する。そして、リンク管理処理部１５は、帯域が減少した物理リンクに対応する論理リンクのリンクＩＤの帯域情報を論理リンク情報テーブルで更新する（図１０ステップＳ２）。
【００４９】
リンク管理処理部１５は、論理リンクの帯域が減少したことをルーティング処理部１３に通知し、ルーティング処理部１３は、ＯＳＰＦ−ＴＥやＩＳ−ＩＳ−ＴＥ等のルーティングプロトコルによってリンクステート情報を他の通信装置に広告する（図１０ステップＳ３）。
【００５０】
リンク管理処理部１５は、論理リンク情報テーブルを参照し、利用可能帯域が減少したリンクのリンクＩＤに関して、（使用中帯域）＞（利用可能帯域）の判定を行う（図１０ステップＳ４）。もし、（使用中帯域）＞（利用可能帯域）であった場合は（図１０ステップＳ４のＹＥＳ）、既に設定済みのパスの帯域を確保できないことを表す。一方、（使用中帯域）＜（利用可能帯域）であった場合は（図１０ステップＳ４のＮＯ）、既に設定済みのパスの帯域を確保できることを表す。
【００５１】
（使用中帯域）＞（利用可能帯域）であった場合は、以下の処理を実施する。リンク管理処理部１５は、不足分の帯域（＝使用中帯域−利用可能帯域）を計算する。リンク管理処理部１５は、「不足分の帯域」と「帯域が減少したリンクのリンクＩＤ」とをリルート処理部１６に通知する。リルート処理部１６は、不足分の帯域のパスを切り替え先経路の計算をルーティング処理部１３に依頼し、シグナリング処理部１２に切り替えのためのシグナリング処理を依頼することにより、不足分の帯域のパスのリルート処理を実施する（図１０ステップＳ５）。
【００５２】
尚、上記の処理において、リンク管理処理部１５からシグナリング処理部１２、ルーティング処理部１３、リルート処理部１６各々への通知や依頼等は、装置制御処理部１１を通して行われる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、リンクの利用可能帯域がサービスを継続するために必要な帯域を下回った場合に、不足分の帯域のみに相当するパスをリルートするため、ネットワークの空き帯域が少ないケースであっても、リンク帯域が減少した場合に、リンク帯域減少前と同様のサービス（同じ帯域のサービス）を継続できる可能性が高くなる。
【００５４】
本実施の形態では、ＡＭＲやＬＡＧ等に代表されるリンク帯域を変更する機構からリルート処理部１６が不足分の帯域を知ることにより、上記の動作を実現している。
【００５５】
また、本実施の形態では、リンク帯域が減少した場合に、ＯＳＰＦ−ＴＥやＩＳ−ＩＳ−ＴＥ等のルーティングプロトコルを利用して即時にリンク帯域の広告を行い、各ノードが正確なリンクの利用可能帯域を把握することができるため、ＭＰＬＳ、ＧＭＰＬＳやＡＳＯＮに代表される自律分散制御ネットワークにおけるシグナリングによるパス設定の失敗を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１１  装置制御処理部
１２  シグナリング処理部
１３  ルーティング処理部
１４  パス管理処理部
１５  リンク管理処理部
１６  リルート処理部
１７  記憶部
１７１  パス情報記憶部
１７２  リンク情報記憶部
１７３  その他各種情報記憶部
ＮＥ２００〜ＮＥ２０６  通信装置
【図１】
2012054730.tif 000003
【図２】
2012054730.tif 000004
【図３】
2012054730.tif 000005
【図４】
2012054730.tif 000006
【図５】
2012054730.tif 000007
【図６】
2012054730.tif 000008
【図７】
2012054730.tif 000009
【図８】
2012054730.tif 000010
【図９】
2012054730.tif 000011
【図１０】
2012054730.tif 000012
【図１１】
2012054730.tif 000013