(57)【要約】【課題】対象物を確実に封止しながら、低温で確実に発泡でき、それによって形成される発泡体を対象物から確実に剥離することのできる封止方法、その方法に用いられる易剥離封止シート、および、それを形成するための易剥離封止材を提供すること。【解決手段】樹脂と、中実のマトリクス樹脂に熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有し、ナイロン６板に対するせん断接着力が０．０５０ＭＰａ以上である易剥離封止材から形成される易剥離封止シート１を対象物４に貼着することにより、対象物４を封止し、次いで、易剥離封止シート１を発泡させて、発泡後のナイロン６に対するせん断接着力が０．０３０ＭＰａ以下である発泡体５を形成して、発泡体５を対象物４から剥離する。【選択図】図１
2012188460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、
中実のマトリクス樹脂に熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子と
を含有し、
発泡前のナイロン６板に対するせん断接着力が、０．０５０ＭＰａ以上であり、
発泡後のナイロン６板に対するせん断接着力が、０．０３０ＭＰａ以下である
ことを特徴とする、易剥離封止材。
【請求項２】
発泡倍率が、５倍以上であることを特徴とする、請求項１に記載の易剥離封止材。
【請求項３】
１４０℃以下の加熱で発泡することを特徴とする、請求項１または２に記載の易剥離封止材。
【請求項４】
前記樹脂が、ゴム、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易剥離封止材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の易剥離封止材がシート状に形成されていることを特徴とする、易剥離封止シート。
【請求項６】
請求項５に記載の易剥離封止シートを対象物に貼着することにより、前記対象物を封止する工程、および、
前記易剥離封止シートを発泡させて発泡体を形成して、前記発泡体を前記対象物から剥離する工程
を備えていることを特徴とする、封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離封止材、易剥離封止シートおよび封止方法、詳しくは、対象物の封止後に剥離する封止方法、その方法に用いられる易剥離封止シート、および、それを形成するための易剥離封止材に関する。
【背景技術】
【０００２】
封止材は、対象物に貼着されることにより、対象物を封止する。近年、そのような封止材を、対象物の使用後に、対象物から剥離して、例えば、対象物を回収して再利用したり、あるいは、封止材とは別に、対象物を廃棄することが実施されている。
【０００３】
そのような封止材として、例えば、発泡剤を含有する架橋性ポリマーが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１では、架橋性ポリマーを基材に密着状に積層した後、１５０℃のオーブンに投入して、架橋性ポリマーを発泡させて発泡体を形成し、続いて、形成された発泡体を、基材から剥離して回収している。
【０００４】
また、特許文献１の架橋性ポリマーにおいて、発泡剤として、熱膨張性中空球体が用いられており、かかる熱膨張性中空球体は、ポリ塩化ビニリデンなどのポリマーからなる殻（シェル）と、その殻に内包される低沸点炭化水素（コア）とを含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１の架橋性ポリマーを発泡させるには、加熱によって、低沸点炭化水素（コア）を熱膨張させるとともに、殻（シェル）を溶融または軟化させる必要がある。殻を十分に溶融または軟化させるためには、架橋性ポリマーを高温で加熱する必要がある。
【０００７】
そのため、そのような架橋性ポリマーに封止される対象物には、十分な耐熱性が必要とされる一方、かかる対象物における耐熱性が不十分であれば、そのような対象物（例えば、プラスチックなど）の保護の観点から、低温で加熱する必要がある。
【０００８】
そうすると、架橋性ポリマーの十分な発泡、さらには、それに基づく架橋性ポリマー（発泡体）の基材からの剥離を確実に実施することができないという不具合がある。
【０００９】
本発明の目的は、対象物を確実に封止しながら、低温で確実に発泡でき、それによって形成される発泡体を対象物から確実に剥離することのできる封止方法、その方法に用いられる易剥離封止シート、および、それを形成するための易剥離封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の易剥離封止材は、樹脂と、中実のマトリクス樹脂に熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有し、発泡前のナイロン６板に対するせん断接着力が、０．０５０ＭＰａ以上であり、発泡後のナイロン６板に対するせん断接着力が、０．０３０ＭＰａ以下であることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の易剥離封止材では、発泡倍率が、５倍以上であることが好適である。
【００１２】
また、本発明の易剥離封止材は、１４０℃以下の加熱で発泡することが好適である。
【００１３】
また、本発明の易剥離封止材では、前記樹脂が、ゴム、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含有していることが好適である。
【００１４】
また、本発明の易剥離封止シートは、上記した易剥離封止材がシート状に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の封止方法は、上記した易剥離封止シートを対象物に貼着することにより、前記対象物を封止する工程、および、前記易剥離封止シートを発泡させて発泡体を形成して、前記発泡体を前記対象物から剥離する工程を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の易剥離封止材から形成される本発明の易剥離封止シートでは、発泡性樹脂粒子において、熱膨張性物質が中実の樹脂に含有されているので、比較的穏やかな条件で、熱膨張性物質を膨張させることができる。そのため、樹脂を確実に発泡させることができる。
【００１７】
そして、易剥離封止シートを形成するための易剥離封止材の発泡前のせん断接着力が、特定の下限値以上であるので、易剥離封止シートを対象物に確実に貼着でき、易剥離封止シートによって対象物を確実に封止することができる。
【００１８】
また、易剥離封止シートを形成するための易剥離封止材の発泡後のせん断接着力が、特定の上限値以下であるので、発泡体を対象物から確実に剥離することができる。
【００１９】
そのため、本発明の封止方法では、易剥離封止シートによって対象物を確実に封止することができながら、封止剥離用樹脂シートを発泡させて発泡体を確実に形成して、発泡体を対象物から確実に剥離することができる。
【００２０】
その結果、対象物の使用時には、対象物を易剥離封止シートによって確実に封止できながら、対象物の使用後には、対象物と発泡体とを確実に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の封止方法の一実施形態を説明するための断面図であり、（ａ）は、封止剥離用樹脂シートと、対象物とを用意する工程、（ｂ）は、対象物を易剥離封止シートによって封止する工程、（ｃ）は、易剥離封止シートを発泡させる工程、（ｄ）は、発泡体を対象物から剥離する工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の易剥離封止材は、樹脂と、発泡性樹脂粒子とを含有している。
【００２３】
樹脂としては、例えば、ゴム、熱可塑性樹脂（ゴムを除く）、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００２４】
ゴムとしては、特に限定されず、例えば、ポリイソブチレンゴム（ＰＩＢ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン系ゴム、ニトリル系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリアミド系ゴム、シリコーンゴム、ポリエーテルゴム、ポリスルフィドゴムなどの合成ゴム、例えば、天然ゴムなどが挙げられる。
【００２５】
ゴムは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００２６】
ゴムのうち、好ましくは、合成ゴム、さらに好ましくは、ＰＩＢ、ＥＰＤＭが挙げられる。
【００２７】
ＰＩＢは、イソブチレン（イソブテン）の重合により得られる合成ゴムである。
【００２８】
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよびジエンの共重合により得られる合成ゴムであり、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）に、さらにジエンを共重合させることにより得られる。
【００２９】
ジエンとしては、例えば、５−エチリデン−５−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。好ましくは、５−エチリデン−５−ノルボルネンが挙げられる。
【００３０】
ＥＰＤＭのジエン含量は、例えば、１〜２０質量％、好ましくは、３〜１０質量％である。
【００３１】
熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーを含み、例えば、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルスルホン、熱可塑性ポリイミド樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、ポリメチルペンテン、フッ化樹脂、液晶ポリマー、オレフィン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー、ポリアリレートなどが挙げられる。
【００３２】
熱可塑性樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３３】
熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００３４】
熱硬化性樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３５】
上記した樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３６】
樹脂の１００℃におけるムーニー粘度は、例えば、０．５〜１５０ＭＬ１＋４、好ましくは、１〜１００ＭＬ１＋４である。
【００３７】
樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）は、例えば、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。
【００３８】
また、樹脂の密度は、例えば、０．８〜２．１ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．８５〜２．０ｇ／ｃｍ３である。
【００３９】
上記した樹脂のうち、好ましくは、ゴムが挙げられる。
【００４０】
樹脂の配合割合は、易剥離封止材に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、１０〜５０質量％である。
【００４１】
発泡性樹脂粒子は、中実の樹脂マトリクスに、熱膨張性物質が含有（含浸）されている。
【００４２】
樹脂マトリクスは、熱膨張性物質を均一に含有でき、さらには、加熱によって硬化しにくい樹脂からなり、そのような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂としては、上記した熱可塑性樹脂と同様のものが挙げられる。
【００４４】
熱可塑性樹脂のうち、好ましくは、スチレン系樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
【００４５】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系モノマーを含有するモノマーを重合させることにより得られるスチレン系重合体（スチレン系ホモポリマー）である。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、および、α−メチルスチレン、環ハロゲン化スチレン、環アルキル化スチレン、２−ビニルトルエン（ｏ−メチルスチレン）、３−ビニルトルエン（ｍ−メチルスチレン）、４−ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレン）などのスチレン誘導体などが挙げられる。これらスチレン系モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。スチレン系モノマーとして、好ましくは、スチレンが挙げられる。
【００４６】
スチレン系重合体として、好ましくは、ポリスチレン（ポリスチレンホモポリマー）が挙げられる。
【００４７】
また、スチレン系樹脂としては、例えば、上記したスチレン系モノマーと、スチレン系モノマーと共重合可能な共重合性モノマーとのスチレン系共重合体（スチレン系コポリマー）も挙げられる。
【００４８】
共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸および／またはメタクリル酸）と、炭素原子１〜８個を有するアルコールとのエステル（つまり、（メタ）アクリレート）、ジメチルフマレート、（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニル、エチレン、ブタジエン、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。これら共重合性モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。共重合性モノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、エチレン、ブタジエンが挙げられる。
【００４９】
スチレン系共重合体として、好ましくは、（メタ）アクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）などが挙げられる。スチレン系共重合体として、さらに好ましくは、ＭＳ、ＡＳが挙げられる。
【００５０】
ＭＳは、（メタ）アクリル酸メチルとスチレンとの、ブロックまたはランダム共重合体であり、（メタ）アクリル酸メチル含量が、例えば、１０〜６０質量％である。
【００５１】
ＡＳは、アクリロニトリルとスチレンとの、ブロックまたはランダム共重合体であり、アクリロニトリル含量が、例えば、１０〜６０質量％である。
【００５２】
アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル（つまり、ポリアクリル酸メチルおよび／またはポリメタクリル酸メチル）、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピルなどが挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルが挙げられる。
【００５３】
樹脂マトリクスは、中実（つまり、中空ではない）形状をなし、その密度は、例えば、０．９〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３である。
【００５４】
また、樹脂マトリクスのガラス転移温度は、例えば、５０〜１１０℃、好ましくは、８０〜９０℃である。ガラス転移温度は、ＤＭＡ法にて測定される。
【００５５】
熱膨張性物質は、加熱により膨張する物質であって、具体的には、後述する特定の温度で膨張する、つまり、気化（蒸発あるいは沸騰）する物質であって、例えば、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、不燃性ガスなどが挙げられる。
【００５６】
炭化水素としては、例えば、飽和炭化水素、不飽和炭化水素が挙げられる。炭化水素として、好ましく、飽和炭化水素が挙げられる。
【００５７】
飽和炭化水素としては、例えば、直鎖状アルカン、分枝状アルカン、シクロアルカンなどが挙げられる。
【００５８】
直鎖状アルカンとしては、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭素数１〜７の直鎖状アルカン（脂肪族炭化水素）が挙げられる。
【００５９】
分枝状アルカンとしては、例えば、２−メチルプロパン（イソブタン）、２−メチルブタン（イソペンタン）、２，２−ジメチルプロパン（ネオペンタン）、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，３−ジメチルブタン、２，４−ジメチルペンタンなどの炭素数４〜７の分岐状アルカンが挙げられる。
【００６０】
シクロアルカンとしては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタンなどの炭素数３〜７のシクロアルカン（脂環族炭化水素）が挙げられる。
【００６１】
飽和炭化水素として、好ましくは、直鎖状アルカンが挙げられる。
【００６２】
ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）などのクロロ炭化水素、例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）などのフルオロ炭化水素、例えば、フロン２２（商標、ＣＨＣｌＦ２）、フロン１２（商標、ＣＣｌ２Ｆ２）、フロン１１３（商標、ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２）などのクロロフルオロ炭化水素などが挙げられる。
【００６３】
不燃性ガスとしては、例えば、炭酸ガスなどが挙げられる。
【００６４】
これら熱膨張性物質のうち、好ましくは、炭化水素が挙げられる。
【００６５】
熱膨張性物質の沸点は、例えば、−１６０〜１２０℃、好ましくは、−５０〜１００℃、さらに好ましくは、−５〜７０℃である。
【００６６】
発泡性樹脂粒子は、上記した樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒および熱膨張性物質の存在下で、重合させることにより得ることができる。あるいは、上記した樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒の不存在下で、かつ、熱膨張性物質の存在下で、重合させることにより得ることができる。
【００６７】
好ましくは、樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒および熱膨張性物質の存在下で、重合させる。
【００６８】
溶媒としては、例えば、水などの水性溶媒、例えば、トルエンなどの有機溶媒などが挙げられる。好ましくは、水性溶媒が挙げられる。
【００６９】
具体的には、発泡性樹脂粒子は、モノマーを、分散剤が配合され、かつ、熱膨張性物質が吹き込まれた（流入された）水性溶媒中に、水分散させながら、懸濁重合させることにより得る。上記した重合方法によれば、樹脂マトリクスに熱膨張性物質を均一に含有させることができる。
【００７０】
このようにして得られる発泡性樹脂粒子は、中実の球状（ビーズ状）または中実のペレット状、好ましくは、中実のビーズ状に形成されている。
【００７１】
発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値（球状の場合には、平均粒子径）は、例えば、０．２〜４ｍｍ、好ましくは、０．４〜２．０ｍｍである。発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値が上記範囲を超えると、発泡の均一性が低下する場合がある。発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値が上記範囲に満たないと、熱膨張性物質が容易に揮発してしまい、貯蔵安定性が損なわれる場合がある。
【００７２】
そして、この発泡性樹脂粒子では、中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている。
【００７３】
すなわち、発泡性樹脂粒子は、中実（中空でない）で粒状の樹脂マトリクスの表面から内部にわたって、熱膨張性物質が浸透されている。
【００７４】
熱膨張性物質の含有割合は、樹脂マトリクス１００質量部に対して、例えば、１〜１０質量部、好ましくは、２〜８質量部である。
【００７５】
これにより、発泡性樹脂粒子では、低温、具体的には、例えば、１４０℃以下（具体的には、７０〜１４０℃）、また、１２０℃以下（具体的には、７０〜１２０℃）、さらには、１００℃以下（具体的には、７０〜１００℃）の温度（熱膨張開始温度）で熱膨張が開始する。
【００７６】
また、熱膨張後の発泡性樹脂粒子の密度は、例えば、０．００５〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３である。
【００７７】
発泡性樹脂粒子の１００℃における熱膨張倍率は、熱膨張性物質の含有割合にもよるが、例えば、２〜２００倍、好ましくは、１０〜１００倍である。
【００７８】
このような発泡性樹脂としては、市販品（発泡性ビーズ）を用いることができ、例えば、「カネパール」（発泡性ポリスチレンビーズまたは発泡性ポリメチルメタクリレートビーズ、カネカ社製）、「スチロダイヤ」（発泡性ポリスチレンビーズ）、「ヒートポール」（発泡性アクリロニトリル・スチレン系樹脂ビーズ、「クリアポール」（発泡性メチルメタクリレート−スチレン系樹脂ビーズ）（以上、ＪＳＰ社製）、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）、「ＰＮビーズ」（特殊発泡ポリスチレンビーズ）（以上、積水化成品工業社製）などが挙げられる。
【００７９】
発泡性樹脂粒子の配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、３０〜３００質量部、好ましくは、５０〜２００質量部である。
【００８０】
発泡性樹脂粒子の配合割合が上記した範囲に満たないと、発泡倍率が過度に低くなり、樹脂を十分に発泡させることができない場合がある。一方、発泡性樹脂粒子の配合割合が上記した範囲を超えると、発泡性樹脂粒子が樹脂から脱落する場合がある。
【００８１】
そして、易剥離封止材は、例えば、上記した樹脂と発泡性樹脂粒子とを配合して、攪拌混合することにより、調製される。
【００８２】
具体的には、上記した樹脂と発泡性樹脂粒子とを、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などによって混練することにより、易剥離封止材を混練物として調製する。
【００８３】
この混練では、例えば、発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満、具体的には、常温（２０℃）〜７０℃未満の温度、好ましくは、２０〜５５℃の温度で、樹脂と発泡性樹脂粒子とを加熱する。
【００８４】
これにより、本発明の易剥離封止材を調製する。
【００８５】
このようにして得られた易剥離封止材の密度は、例えば、０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは、０．９〜１．１ｇ／ｃｍ３である。
【００８６】
なお、易剥離封止材には、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、充填剤、滑剤、軟化剤、その他の発泡剤（発泡性樹脂粒子を除く発泡剤）、マイクロ波吸収剤、さらには、発泡促進剤、硬化剤、架橋剤、加硫剤、硬化促進剤、架橋促進剤、加硫促進剤、揺変剤、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤、粘着付与剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で添加することもができる。
【００８７】
充填剤は、易剥離封止シート（後述）の成形性を向上させるために必要により易剥離封止材に必要により配合される。
【００８８】
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム）、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。充填剤として、好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、水酸化アルミニウムが挙げられる。
【００８９】
充填剤は、単独使用または２種併用することができる。
【００９０】
また、充填剤の平均粒子径は、例えば、１ｎｍ〜１００μｍ、好ましくは、１０ｎｍ〜１０μｍである。
【００９１】
充填剤の配合割合は、封止剥離用樹脂組成物１００質量部に対して、例えば、１０００質量部未満、好ましくは、１０〜７００質量部、さらに好ましくは、２０〜５００質量部である。
【００９２】
滑剤は、易剥離封止シート（後述）に成形する際の成形機と易剥離封止材との摩擦を低減するために、易剥離封止材に必要により配合される。
【００９３】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ヒマシ油脂肪酸などの高級脂肪酸、例えば、上記した高級脂肪酸の金属塩（具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛などの金属石鹸）などが挙げられる。好ましくは、高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００９４】
滑剤は、単独使用または併用することができ、その配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、０．１〜１０質量部、好ましくは、１〜５質量部である。
【００９５】
軟化剤は、易剥離封止材の粘度を調整するために、易剥離封止材に必要により配合される。
【００９６】
軟化剤としては、例えば、オイル（例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルなど）、ワックス、アスファルトなどが挙げられる。好ましくは、オイルが挙げられる。
【００９７】
軟化剤は、単独使用または併用することができ、その配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、１〜１００質量部、好ましくは、１０〜５０質量部である。
【００９８】
その他の発泡剤は、発泡倍率を調整するために、必要により易剥離封止材に配合される。その他の発泡剤としては、例えば、無機発泡剤、有機発泡剤などが挙げられる。
【００９９】
無機発泡剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどが挙げられる。
【０１００】
有機発泡剤としては、例えば、アゾジカルボン酸アミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ化合物、例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物などが挙げられる。
【０１０１】
その他の発泡剤は、単独使用または併用することができ、その配合割合は、発泡性樹脂粒子１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下であり、通常、５質量部以上である。
【０１０２】
マイクロ波吸収剤は、照射されたマイクロ波を吸収する成分であって、例えば、導電性物質、磁性体、極性樹脂などが挙げられる。なお、以下で説明するマイクロ波吸収剤は、上記した充填剤で例示した成分（具体的には、カーボンブラック）や、樹脂で例示した成分（具体的には、ＣＲ、エポキシ樹脂、フェノール樹脂など）を含んでいてもよい。つまり、そのような成分は、充填剤や樹脂の作用と、マイクロ波吸収剤の作用との両方の作用を発現する。
【０１０３】
導電性物質としては、例えば、カーボン系物質、金属系物質、ポリマー系物質などが挙げられる。
【０１０４】
カーボン系物質としては、例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、例えば、天然グラファイト、合成グラファイト（人工グラファイト）などのグラファイトなどが挙げられる。
【０１０５】
金属系物質としては、例えば、金属、金属酸化物など挙げられる。
【０１０６】
金属としては、例えば、銅、銀、金、鉄、アルミニウム、クロム、ニッケル、錫、亜鉛、インジウム、または、それらの合金（黄銅、ステンレスなど）などが挙げられる。
【０１０７】
金属酸化物としては、上記した金属の酸化物（例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウムなど）などが挙げられる。
【０１０８】
導電性物質のうち、好ましくは、カーボン系物質が挙げられる。
【０１０９】
導電性物質の配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、好ましくは、３５〜３５０質量部である。
【０１１０】
磁性体としては、例えば、強磁性体、反磁性体などが挙げられ、好ましくは、強磁性体が挙げられる。
【０１１１】
強磁性体は、磁場によりその方向に強く磁化し、磁場を取り除いても残留磁化を残す磁性体であり、そのような強磁性体として、例えば、軟質磁性体、硬質磁性体が挙げられる。
【０１１２】
軟質磁性体としては、例えば、軟質磁性フェライト（ソフトフェライト）、軟質磁性鉄類などが挙げられる。
【０１１３】
軟質磁性フェライトは、下記組成式（１）で表される鉄酸化物である。
【０１１４】
ＡＯ・Ｆｅ２Ｏ３                      （１）
（Ａは、２価の遷移元素または第１２属元素を示す。）
上記組成式（１）において、Ａで示される２価の遷移元素としては、例えば、主遷移元素が挙げられ、そのような主遷移元素としては、例えば、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕなどが挙げられる。
【０１１５】
上記した２価の遷移元素は、単独または２種以上併用することができる。
【０１１６】
上記組成式（１）において、Ａで示される第１２属元素としては、例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなどが挙げられる。これら第１２属元素は、単独または２種以上併用することができる。
【０１１７】
軟質磁性フェライトとして、具体的には、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライト（ＮｉＯ／ＣｕＯ／ＺｎＯ・Ｆｅ２Ｏ３、以下同様）、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｃｕフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライトなどが挙げられる。
【０１１８】
軟質磁性鉄類としては、例えば、β鉄、鉄合金などが挙げられる。
【０１１９】
鉄合金としては、例えば、鉄中にＳｉ、Ｎｉ、Ａｌなどが微量（例えば、鉄合金中１０質量％以下）含まれる合金であって、具体的には、Ｆｅ−Ｓｉ（Ｓｉ含有鉄合金、以下同一。ケイ素鋼）、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌなどが挙げられる。
【０１２０】
硬質磁性体としては、例えば、α鉄、硬質磁性フェライト（ハードフェライト）、合金（硬質磁性フェライトを除く）などが挙げられる。
【０１２１】
硬質磁性フェライトとしては、例えば、下記組成式（２）で表される鉄酸化物である。
【０１２２】
Ｂ・Ｆｅ２Ｏ３                      （２）
（Ｂは、アルカリ土類金属を示す。）
上記組成式（２）において、Ｂで示されるアルカリ土類金属としては、例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａなどが挙げられる。好ましくは、Ｂａが挙げられる。
【０１２３】
硬質磁性フェライトとして、具体的には、Ｂａフェライトなどが挙げられる。
【０１２４】
合金は、例えば、遷移元素を含み、具体的には、必須成分として、主遷移元素を含み、任意成分として内遷移元素を含んでいる。
【０１２５】
主遷移元素としては、上記した主遷移元素と同様のものが挙げられる。
【０１２６】
内遷移元素としては、例えば、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕなどが挙げられる。
【０１２７】
合金としては、具体的には、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ（Ａｌ、ＮｉおよびＣｏの合金、以下同様、アルニコ合金）、Ｓｍ−Ｃｏ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂなどが挙げられる。
【０１２８】
強磁性体としては、好ましくは、硬質磁性フェライトが挙げられる。
【０１２９】
磁性体としては、好ましくは、上記した軟質磁性フェライト、硬質磁性フェライトなどのフェライトが挙げられる。
【０１３０】
磁性体の配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、好ましくは、３５〜３５０質量部である。
【０１３１】
極性樹脂は、例えば、シアノ基、ヒドロキシル基（水酸基）、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、塩素などの極性基を有する樹脂である。
【０１３２】
極性樹脂としては、例えば、極性ゴム、熱可塑性極性樹脂（ゴムを除く）、熱硬化性極性樹脂などが挙げられる。
【０１３３】
極性ゴムとしては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成極性ゴムが挙げられる。
【０１３４】
熱可塑性極性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド（具体的には、ナイロン６、ナイロン６６など）などが挙げられる。
【０１３５】
熱硬化性極性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【０１３６】
極性樹脂の配合割合は、樹脂１００質量部に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、１０〜５０質量％である。
【０１３７】
そして、上記により得られた本発明の易剥離封止材（混練物）を、例えば、カレンダー成形、押出成形、射出成形あるいはプレス成形などの成形方法によって、シート状に形成する。
【０１３８】
混練物の成形では、発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満、具体的には、例えば、常温（２０℃）あるいは７０℃未満の温度、好ましくは、２０〜５５℃の温度で、混練物を加熱する。
【０１３９】
また、混練物をシート状に成形する場合には、そのシート（封止剥離用樹脂シート）の厚みが、特に限定されず、後述する対象物によって適宜設定され、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．２〜５ｍｍである。
【０１４０】
これによって、本発明の易剥離封止材から、本発明の易剥離封止シートを形成することができる。
【０１４１】
このようにして得られる易剥離封止シートのナイロン６板に対するせん断接着力は、０．０５０ＭＰａ以上であり、好ましくは、０．０６０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、０．１００ＭＰａ以上、とりわけ好ましくは、０．１５０ＭＰａ以上であり、通常、１０．０００ＭＰａ以下である。
【０１４２】
また、易剥離封止シートのＡＢＳ板に対するせん断接着力は、例えば、０．０４０ＭＰａ以上、好ましくは、０．０５０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、０．０７５ＭＰａ以上、とりわけ好ましくは、０．１００以上であり、通常、１０．０００ＭＰａ以下である。
【０１４３】
さらに、易剥離封止シートの冷間圧延鋼板に対するせん断接着力は、例えば、０．０６０ＭＰａ以上、好ましくは、０．０７０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、０．０８０ＭＰａ以上であり、とりわけ好ましくは、０．１００以上であり、通常、１０．０００ＭＰａ以下である。
【０１４４】
なお、上記した易剥離封止シートの各板に対するせん断接着力は、易剥離封止シートが発泡する前の各板に対するせん断接着力である。
【０１４５】
易剥離封止シートの上記した各板に対するせん断接着力が、上記した下限値以上であれば、易剥離封止シートを対象物に確実に貼着でき、易剥離封止シートによって対象物の部品（後述）を確実に封止することができる。
【０１４６】
易剥離封止シートにおけるナイロン６板、ＡＢＳ板および冷間圧延鋼板に対するせん断接着力は、易剥離封止シートを平板状の上記した各板に貼着し、その後、３日間放置し、その後、易剥離封止シートと各板とを、速度５０ｍｍ／分で引っ張るせん断試験に供し、得られた強度ピークとして求められる。
【０１４７】
図１は、本発明の封止方法の一実施形態を説明するための断面図を示す。
【０１４８】
次に、本発明の封止方法の一実施形態について、図１を参照して説明する。
【０１４９】
まず、この方法では、図１（ａ）に示すように、易剥離封止シート１と、対象物４が設けられた積層体２とをそれぞれ用意する。
【０１５０】
易剥離封止シート１は、平面視で対象物４（後述）を含むサイズに、外形加工（切断）されている。
【０１５１】
積層体２は、基板３と、その上に積層される対象物４とを備えている。
【０１５２】
基板３は、略平板形状に形成されている。
【０１５３】
対象物４は、基板３の上面に設けられており、平面視において、基板３に含まれるように配置されている。
【０１５４】
対象物４を含む積層体２は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ、掃除機、テレビ、電池などの家電製品、例えば、パソコン、プリンター、複写機、固定電話、携帯電話などの事務用品、例えば、バンパー、バッテリー容器などの自動車、例えば、家具などの生活用品、例えば、住宅構造材、例えば、液晶パネル、半導体、プリント配線板、集積回路、二次電池容器などのエレクトロニクス製品などの用途に使用される。
【０１５５】
次いで、この方法では、図１（ａ）の矢印および図１（ｂ）に示すように、封止剥離用発泡性シート１を、対象物４に貼着する。
【０１５６】
具体的には、易剥離封止シート１を、基板３の上面（対象物４から露出する基板３の上面）に、対象物４を被覆するように、貼着する。
【０１５７】
易剥離封止シート１を対象物４に貼着するには、易剥離封止シート１を積層体２に圧着する。
【０１５８】
また、必要により、易剥離封止シート１を積層体２に加熱圧着することもできる。加熱圧着の温度は、例えば、上記した発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満の温度である。
【０１５９】
これにより、積層体２の対象物４を、封止剥離用発泡性シート１によって封止する。
【０１６０】
そして、この対象物４は、その目的に応じて、所定期間（特に制限されず、例えば、数年間、さらには、数十年間程度の使用期間あるいは製品寿命）、使用される。
【０１６１】
そして、対象物４の使用後、図１（ｃ）に示すように、封止剥離用発泡性シート１を発泡させて発泡体５を形成する。
【０１６２】
詳しくは、対象物４は、上記した用途での所定期間の使用後に、回収して再利用される対象物であり、また、製品寿命の経過後に、封止剥離用発泡性シート１とは分別して廃棄される対象物などである。
【０１６３】
易剥離封止シート１を発泡させるには、封止剥離用発泡性シート１および積層体２を、例えば、１４０℃以下の温度（具体的には、７０〜１４０℃）に加熱する。また、封止剥離用発泡性シート１および積層体２を、さらには、１２０℃以下の温度（具体的には、７０〜１２０℃）、さらには、１００℃以下の温度（具体的には、７０〜１００℃）で、加熱することにより、封止剥離用発泡性シート１を発泡させることもできる。
【０１６４】
なお、易剥離封止シート１および積層体２を、上記温度を超えて加熱すると、対象物４が熱可塑性樹脂（プラスチック）などからなる場合に、かかる対象物４が加熱により軟化または溶融することを防止できない場合がある。
【０１６５】
また、易剥離封止シート１は、加熱により発泡することから、熱発泡性樹脂シートとされる。
【０１６６】
これにより、発泡体５を形成する。
【０１６７】
このようにして形成される発泡体５は、その密度が、例えば、０．０２〜１．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．０５〜１．３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは、０．０６〜０．２ｇ／ｃｍ３である。なお、発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定される。
【０１６８】
発泡体５の発泡倍率、つまり、易剥離封止シート１の発泡時の体積発泡倍率は、例えば、２倍以上、好ましくは、３倍以上、さらに好ましくは、さらには、５倍以上、とりわけ好ましくは、１０倍以上であり、通常、例えば、１００倍以下、好ましくは、５０倍以下である。
【０１６９】
発泡倍率が上記した下限値以上であれば、後で説明するが、発泡体５を基板２から円滑に剥離することができる。
【０１７０】
なお、発泡倍率は、［易剥離封止シート（発泡前の易剥離封止シート）の密度］／［発泡体（発泡後の易剥離封止シート）の密度］として算出される。
【０１７１】
そして、発泡体５（つまり、発泡後の易剥離封止シート１）のナイロン６板に対するせん断接着力は、０．０３０ＭＰａ以下であり、好ましくは、０．０２０ＭＰａ以下、さらに好ましくは、０．０１０ＭＰａ以下、とりわけ好ましくは、０．０５０ＭＰａ以下であり、通常、０ＭＰａ以上である。
【０１７２】
また、発泡体５のＡＢＳ板に対するせん断接着力は、例えば、０．１００ＭＰａ以下、好ましくは、０．０５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは、０．０２５ＭＰａ以下、とりわけ好ましくは、０．０１０ＭＰａ以下であり、通常、０ＭＰａ以上である。
【０１７３】
さらに、発泡体５の冷間圧延鋼板に対するせん断接着力は、例えば、０．０５０ＭＰａ以下、好ましくは、０．０３０ＭＰａ以下、さらに好ましくは、０．０２５ＭＰａ以下、とりわけ好ましくは、０．０１５ＭＰａ以下であり、通常、０ＭＰａ以上である。
【０１７４】
発泡体５の上記した各板に対するせん断接着力が、上記した上限値以下であれば、次に説明するが、発泡体５を対象物４から円滑に剥離することができる。
【０１７５】
発泡体５におけるナイロン６板、ＡＢＳ板および冷間圧延鋼板に対するせん断接着力は発泡体５と上記した各板とを、速度５０ｍｍ／分で引っ張るせん断試験に供し、得られた強度ピークとして求められる。
【０１７６】
その後、この方法では、図１（ｃ）の矢印および図１（ｄ）に示すように、発泡体５を、対象物４から剥離する。つまり、発泡体５を、積層体２から引き剥がす。
【０１７７】
これにより、発泡体５と、対象物４を含む積層体２とを分離することできる。これによって、対象物４を回収して再利用したり、あるいは、対象物４を、発泡体５とは別に、廃棄することができる。
【０１７８】
そして、上記した発泡性樹脂シート１では、発泡性樹脂粒子において、熱膨張性物質が中実の樹脂に含有されているので、比較的穏やかな条件、具体的には、低温（例えば、１４０℃以下）の加熱で、熱膨張性物質を膨張させることができる。そのため、樹脂を確実に発泡させることができる。
【０１７９】
そして、易剥離封止シート１のせん断接着力が、特定の下限値以上であるので、易剥離封止シート１が対象物４に確実に貼着でき、易剥離封止シート１によって対象物４を確実に封止することができる。
【０１８０】
また、発泡体５のせん断接着力が、特定の上限値以下であるので、発泡体５を対象物４から確実に剥離することができる。
【０１８１】
そのため、上記の封止方法では、易剥離封止シート１によって対象物４を確実に封止することができながら、封止剥離用樹脂シート１を発泡させて発泡体５を確実に形成して、発泡体５を対象物４から確実に剥離することができる。
【０１８２】
その結果、対象物４の使用時には、対象物４を易剥離封止シート１によって確実に封止できながら、対象物４の使用後には、対象物４と発泡体５とを確実に分離することができる。
【０１８３】
なお、上記した実施形態では、封止剥離用樹脂シート１の発泡と、発泡体５の剥離とを、順次実施しているが、例えば、それらを同時に実施することもできる。
【０１８４】
また、上記した実施形態では、本発明の易剥離封止シートを、加熱により発泡する熱発泡性樹脂シートとして説明しているが、例えば、マイクロ波の照射によって発泡するマイクロ波発泡性樹脂シートとすることもできる。
【０１８５】
そのような易剥離封止シート１を、マイクロ波発泡性樹脂シートとするには、上記した添加剤のうち、マイクロ波吸収剤を、易剥離封止材に必須成分として配合する。
【０１８６】
そして、マイクロ波発泡性樹脂シートである易剥離封止シート１に、マイクロ波が照射されると、マイクロ波がマイクロ波吸収剤に吸収され、それによって、マイクロ波吸収剤が加熱される。すると、その加熱により、発泡性樹脂粒子における熱膨張性物質が膨張するので、それによって、樹脂を確実に発泡させることができる。これによって、発泡体を確実に得ることができる。
【０１８７】
とりわけ、この発泡性樹脂粒子では、熱膨張性物質が中実の樹脂マトリクスに含有されているので、導電性物質がマイクロ波に低い照射出力（例えば、２６０Ｗ以下）で照射されて、マイクロ波吸収剤が低温（例えば、１４０℃以下、より具体的には、７０〜１３０℃）で加熱されても、熱膨張性物質を確実に膨張させることができる。
【０１８８】
そのため、マイクロ波発泡性樹脂シートである易剥離封止シート１を、それが封止する対象物４とともに加熱炉などに投入して高温で加熱しなくても、マイクロ波の照射によって発泡できるので、例えば、熱可塑性樹脂（プラスチック）などからなる対象物４を回収して再利用する場合に好適に用いることができる。
【０１８９】
一方、易剥離封止シート１を、熱発泡性樹脂シートとして加熱により発泡させれば、簡易な方法によって、発泡体５を形成することができる。
【実施例】
【０１９０】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、それらに限定されない。
【０１９１】
（易剥離封止シートの作製）
実施例１、２、および、比較例１〜４
各成分を、表１の配合処方に従って、ミキシングロールにて、５０℃で、回転数１０分−１、１０分間混練することにより、易剥離封止材を混練物として調製した。
【０１９２】
次いで、調製した易剥離封止材を、温度５０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２で、５分間プレスすることにより、厚み１ｍｍの易剥離封止シートを作製した。
【０１９３】
（評価）
１．  発泡倍率
各実施例および各比較例の易剥離封止シートを、直径１９ｍｍの円形状にそれぞれ打ち抜き、それらを１３０℃のオーブンに投入して、２０分間加熱することにより、易剥離封止シートをそれぞれ発泡させて、発泡体を得た。
【０１９４】
そして、発泡前後（発泡前の易剥離封止シートおよび発泡後の発泡体）の密度を、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠してそれぞれ測定し、それらから発泡体の発泡倍率をそれぞれ算出した。それらの結果を表１に示す。
２．  せん断接着力
各実施例および各比較例について、下記２−１．〜２−６．のせん断接着力を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１９５】
２−１．易剥離封止シートのナイロン６板に対するせん断接着力
各実施例および各比較例の易剥離封止シートを、２５×２５ｍｍのサイズにそれぞれ切断して、それらをナイロン６板の表面に載置し、その後、２ｋｇローラを１往復させることにより、易剥離封止シートをナイロン６板に貼着した。貼着後、易剥離封止シートおよびナイロン６板を、３日間放置した。
【０１９６】
その後、易剥離封止シートとナイロン６板と、引張り試験機で速度５０ｍｍ／分で引っ張るせん断試験を実施し、その測定により得られた強度ピークを、易剥離封止シートのナイロン６板に対するせん断接着力として求めた。
【０１９７】
２−２．易剥離封止シートのＡＢＳ板に対するせん断接着力
ナイロン６板に代えて、ＡＢＳ板に、易剥離封止シートを貼着した以外は、上記２−１．と同様に処理して、易剥離封止シートのＡＢＳ板に対するせん断接着力を求めた。
２−３．易剥離封止シートの冷間圧延鋼板に対するせん断接着力
ナイロン６板に代えて、冷間圧延鋼板に、易剥離封止シートを貼着した以外は、上記２−１．と同様に処理して、易剥離封止シートの冷間圧延鋼板に対するせん断接着力を求めた。
【０１９８】
２−４．発泡体のナイロン６板に対するせん断接着力
各実施例および各比較例の易剥離封止シートを、２５×２５ｍｍのサイズにそれぞれ切断して、それらをナイロン６板の表面に載置し、その後、２ｋｇローラを１往復させることにより、易剥離封止シートをナイロン６板に貼着した。貼着後、易剥離封止シートおよびナイロン６板を、３日間放置した。
【０１９９】
その後、易剥離封止シートおよびナイロン６板を、１３０℃のオーブンに投入して、２０分間加熱することにより、易剥離封止シートを発泡させて、発泡体を得た。
【０２００】
その後、発泡体とナイロン６板とを、引張り試験機で速度５０ｍｍ／分で引っ張るせん断試験を実施し、測定により得られた強度ピークを、発泡体のナイロン６板に対するせん断接着力として求めた。
【０２０１】
２−５．発泡体のＡＢＳ板に対するせん断接着力
ナイロン６板に代えて、ＡＢＳ板に、易剥離封止シートを貼着した以外は、上記２−４．と同様に処理して、発泡体のＡＢＳ板に対するせん断接着力を求めた。
２−６．発泡体の冷間圧延鋼板に対するせん断接着力
ナイロン６板に代えて、冷間圧延鋼板に、易剥離封止シートを貼着した以外は、上記２−４．と同様に処理して、発泡体の冷間圧延鋼板に対するせん断接着力を求めた。
【０２０２】
【表１】
2012188460.tif 000003
【０２０３】
なお、表１中、易剥離封止材の配合処方の欄の数値は、各成分の質量部数を示す。
【０２０４】
表１中、各成分の略称を以下に詳説する。
Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０：ポリイソブチレンゴム（ＰＩＢ）、重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）３４０，０００、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＢＡＳＦ社製
Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２：ポリイソブチレンゴム（ＰＩＢ）、重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）５１，０００、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＢＡＳＦ社製
ＥＰＴ４０２１：エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ジエン含量８．１質量％、重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）、ムーニー粘度（１００℃）２４ＭＬ１＋４、密度０．８６ｇ／ｃｍ３、三井化学社製
Ｋ−ＢＳ：商品名「カネパールＫ−ＢＳ」、発泡性ポリスチレンビーズ、樹脂マトリクスのガラス転移温度８５℃（ＤＭＡ法）、炭化水素含有、平均粒子径０．６ｍｍ、熱膨張開始温度７０℃、密度（熱膨張前）１．００ｇ／ｃｍ３、膨張倍率４５倍（１００℃）、カネカ社製
セルマイクＳＸ：４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、有機発泡剤、分解温度１６０℃、三協化成社製
Ｆ−３６：商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−３６」、熱膨張カプセル、発泡開始温度７５〜８５℃、最大膨張温度１２０〜１３０℃、平均粒子径１０〜１６μｍ、シェル：アクリロニトリル系コポリマー、松本油脂製薬社製
♯５０：商品名「旭♯５０」、カーボンブラック、平均粒子径７０ｎｍ、旭カーボン社製
ハイジライトＨ３２：水酸化アルミニウム、平均粒子径１８ｎｍ、昭和電工社製
重質炭酸カルシウム：平均粒子径３．２μｍ、丸尾カルシウム社製
ＳＺ−Ｐ：商品名、ステアリン酸亜鉛、日油社製
ＰＷ−３８０：パラフィン系オイル、出光興産社製
ジシアネックス３２５：商品名、ジシアンジアミド（発泡助剤）、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ社製
【符号の説明】
【０２０５】
１    易剥離封止シート
４    対象物
５    発泡体
【図１】
2012188460.tif 000004