(57)【要約】【課題】自動車に配索されるワイヤハーネスを軽量化、低コスト化できると共に、ワイヤハーネスを構成する電線が積層されても高い放熱効果を保持できる。【解決手段】複数の芯線１２ａを並列した導体１２または断面長方形の導体を樹脂で被覆したフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを複数備え、該複数のフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを積層して配線する領域Ｌでは、隔壁１６ｄ、１６ｅを内面に設けたプロテクタ１５を前記フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４の長さ方向に連続してあるいは間隔をあけて取り付け、積層する前記フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの隣接面間に前記隔壁１６ｄ、１６ｅを介在させる構成としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯線を並列した導体または断面長方形の導体を樹脂で被覆したフラット電線を複数備え、該複数のフラット電線を積層して配線する領域では、隔壁を内面に設けたプロテクタを前記フラット電線の積層体の長さ方向に連続してあるいは間隔をあけて取り付け、積層する前記フラット電線の隣接面間に前記隔壁を介在させる構成としていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２】
前記プロテクタは樹脂製のプロテクタ本体と蓋体とからなり、前記プロテクタ本体は、前記積層するフラット電線の長さ方向に延在させる上壁および下壁の一端を側壁で断面コ字状に連結していると共に、前記側壁内面の中間位置から少なくとも１枚の隔壁を前記上壁および前記下壁に対して平行に突設し、前記側壁に対向する前記上壁および前記下壁の他端間を前記蓋体で閉鎖する構成としている請求項１に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項３】
前記プロテクタ本体と前記蓋体は押出成形品とし、前記積層する複数のフラット電線を収容した前記プロテクタ本体に前記蓋体を被せ、前記プロテクタ本体と前記蓋体とをテープ巻きで固定している請求項２に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項４】
ハイブリッド自動車または電気自動車におけるワイヤハーネスの配索構造であり、前記フラット電線を３枚積層してインバータとモータとを接続するものとし、前記プロテクタ本体の前記側壁内面に第１隔壁および第２隔壁からなる前記隔壁を間隔をあけて設け、前記プロテクタ本体の前記上壁と該上壁に対向する前記第１隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの上面側のフラット電線を収容すると共に、前記プロテクタ本体の前記下壁と該下壁に対向する前記第２隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの下面側のフラット電線を収容し、さらに、前記第１隔壁と前記第２隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの中間位置のフラット電線を収容している請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項５】
前記上壁と前記第１隔壁との間、前記下壁と前記第２隔壁との間、前記第１隔壁と前記第２隔壁との間にそれぞれ収容する前記フラット電線の外周面に金属編組線を被せている請求項４に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスの配索構造に関し、詳しくは、自動車に配索されるワイヤハーネスの放熱効果を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車のインバータとモータなどの機器間を接続するワイヤハーネスとして、例えば、特開２００１−１３６６３２号公報（特許文献１）で複数の丸電線２を集束したワイヤハーネス１が提供されている（図６参照）。
一方、図７に示すような、前記丸電線２の芯線と同様に多数本の金属素線を集束した芯線５ａを複数本並列して帯状の導体５を形成し、該導体５を樹脂６で被覆したフラットケーブル（以下、フラット電線と称す）４は、定格の電流値に対して導体断面積を小さく設定できるため、コストや重量を低減でき良好な放熱効果が得られる。そこで、図６に示す丸電線２に代えて、前記フラット電線４を複数並列したワイヤハーネス３を機器間に配索することは、前記コストおよび重量低減と放熱効果の点から有利であると共に、配索スペースの高さを低くしたい場合に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数のフラット電線４からなるワイヤハーネス３を機器間に配索する場合、車両の配索スペースの幅寸法の制約等により、複数のフラット電線４を幅方向に並列させて配索できない場合がある。その場合には、部分的または比較的長い区間で複数のフラット電線４を積層して配索する必要があるが、フラット電線４同士を互いに接触させて積層すると接触面間で熱干渉を起こし、放熱効果が損なわれて通電可能な電流値が制限されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、自動車に配索されるワイヤハーネスを軽量化、低コスト化できると共に、ワイヤハーネスを構成する電線が積層されても高い放熱効果を保持できることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の芯線を並列した導体または断面長方形の導体を樹脂で被覆したフラット電線を複数備え、該複数のフラット電線を積層して配線する領域では、隔壁を内面に設けたプロテクタを前記フラット電線の積層体の長さ方向に連続してあるいは間隔をあけて取り付け、積層する前記フラット電線の隣接面間に前記隔壁を介在させる構成としていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造を提供している。
【０００７】
前記のようなフラット電線からワイヤハーネスを形成することにより、丸電線より表面積を増大させて放熱効果を高めることができると共に、定格の電流値に対して導体断面積を小さくすることができるため、電線コストや質量の低減が可能となる。
また、複数のフラット電線を積層して配線する領域では、積層するフラット電線の隣接面間に介在させる隔壁を内面に設けたプロテクタをフラット電線の積層体に取り付ける構成としている。したがって、前記プロテクタによって積層するフラット電線を外部干渉材から保護できると共に、該プロテクタの隔壁によって積層するフラット電線間に一定の間隔が確保され、放熱の妨げとなるフラット電線同士の接触を防止して、高い放熱効果を保持することができる。
【０００８】
前記プロテクタをフラット電線の積層体の長さ方向に連続して取り付けることにより、フラット電線を外部干渉材から確実に保護することができる。一方、外部干渉材の少ない領域に配線する場合には、前記プロテクタをフラット電線の積層体の長さ方向に間隔をあけて取り付けてもよい。
【０００９】
前記プロテクタは樹脂製のプロテクタ本体と蓋体とからなり、前記プロテクタ本体は、前記積層するフラット電線の長さ方向に延在させる上壁および下壁の一端を側壁で断面コ字状に連結していると共に、前記側壁内面の中間位置から少なくとも１枚の隔壁を前記上壁および前記下壁に対して平行に突設し、前記側壁に対向する前記上壁および前記下壁の他端間を前記蓋体で閉鎖する構成としていることが好ましい。
【００１０】
前記プロテクタを構成するプロテクタ本体は、積層するフラット電線の隣接面間に介在させる少なくとも１枚の隔壁を、プロテクタ本体の上下壁の一端を断面コ字状に連結する側壁の内面から突出させ、前記側壁に対向する前記上下壁の他端間を開放状態としている。したがって、前記側壁に対向する側方開放側から、積層するフラット電線をプロテクタ本体内に同時に収容して前記隔壁をフラット電線の隣接面間に介在させることができ、収容後、開放状態の前記上下壁の他端間を蓋体で閉鎖するだけで、前記フラット電線の積層体へのプロテクタの取り付けを容易に完了させることができる。
【００１１】
プロテクタを構成するプロテクタ本体および蓋体は、前記のように樹脂製とすることが好ましく、特に、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性樹脂製とすることが好ましい。
【００１２】
前記プロテクタ本体と前記蓋体は押出成形品とし、前記積層する複数のフラット電線を収容した前記プロテクタ本体に前記蓋体を被せ、前記プロテクタ本体と前記蓋体とをテープ巻きで固定していることが好ましい。
【００１３】
前記のように、プロテクタ本体と蓋体を押出成形品として、これらをテープ巻きで固定する構造とすることで低コストかつ短時間でプロテクタを製造することができる。押出成形品のプロテクタ本体および蓋体からなるプロテクタは、フラット電線を積層して配線する領域が直線状である場合に特に有用であるが、フラット電線を積層して配線する領域が屈曲していても、外部干渉の問題が生じない領域であれば、前記押出成形品のプロテクタ本体および蓋体を短尺長さにカットし、屈曲配線するフラット電線の積層体の所要箇所に間隔をあけて取り付けることも可能である。
一方、フラット電線を積層して配線する領域が複雑形状を有し、かつ該領域の積層体の全長にわたって前記プロテクタを取り付ける必要がある場合や、プロテクタ本体と蓋体とをテープ巻きでなくロック部と被ロック部とのロック結合により固定する構造とする場合等には、プロテクタ本体と蓋体を射出成形で製造することも好ましい。また、放熱性を一層高めるために、プロテクタ本体あるいは／および蓋体に放熱穴を設けてもよい。
【００１４】
ハイブリッド自動車または電気自動車におけるワイヤハーネスの配索構造であり、前記フラット電線を３枚積層してインバータとモータとを接続するものとし、前記プロテクタ本体の前記側壁内面に第１隔壁および第２隔壁からなる前記隔壁を間隔をあけて設け、前記プロテクタ本体の前記上壁と該上壁に対向する前記第１隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの上面側のフラット電線を収容すると共に、前記プロテクタ本体の前記下壁と該下壁に対向する前記第２隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの下面側のフラット電線を収容し、さらに、前記第１隔壁と前記第２隔壁との間に前記積層するフラット電線のうちの中間位置のフラット電線を収容していることが好ましい。
【００１５】
ハイブリッド自動車または電気自動車のインバータとモータとを接続する３本の電源ケーブルは、通電電流値が大きくなるため、放熱性の高いフラット電線を用いたワイヤハーネスで接続する方が通電可能な電流値を増やすことができるため好ましい。フラット電線を積層して配線する領域では、前記のように、積層する上面側のフラット電線をプロテクタ本体の上壁と前記第１隔壁との間に、積層する下面側のフラット電線をプロテクタ本体の下壁と前記第２隔壁との間に、積層する中間位置のフラット電線を前記第１隔壁と前記第２隔壁との間にそれぞれ収容することにより、フラット電線同士の接触を防止して高い放熱性を保持することができる。
【００１６】
前記上壁と前記第１隔壁との間、前記下壁と前記第２隔壁との間、前記第１隔壁と前記第２隔壁との間にそれぞれ収容する前記フラット電線の外周面には金属編組線を被せていることが好ましい。
【００１７】
前記のように、積層する各フラット電線の外周面に金属編組線を被せることにより、外界からの電磁ノイズに対するシールド性を高めることができる。また、上壁と第１隔壁との間、下壁と第２隔壁との間、第１隔壁と第２隔壁との間に前記金属編組線を被せた各フラット電線を収容することで各フラット電線と金属編組線を密着させることができ、サージ対策にも効果的である。
【００１８】
前記金属編組線は、例えば錫メッキ軟銅線等からなる金属素線を多数本編んで形成することができ、積層する３枚のフラット電線の外周面が前記金属編組線で断面Ｅ字状に連続的に被覆された状態でプロテクタ本体に収容されることが好ましい。
積層する各フラット電線の許容電流値は３０〜１００アンペア、各フラット電線の幅は８〜１７ｍｍ、厚さは２〜１０ｍｍとすることが好ましい。また、前記第１、第２隔壁を介在させたフラット電線の隣接面間の距離は０〜３ｍｍ、前記第１、第２隔壁の厚みは２〜１０ｍｍ、前記金属編組線を形成する金属素線の太さは０．１〜１ｍｍとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
前述したように、本発明によれば、フラット電線からワイヤハーネスを形成しているため、丸電線より表面積を増大させて放熱効果を高めることができると共に、定格の電流値に対して導体断面積を小さくすることができるため、電線コストや質量の低減が可能となる。
また、フラット電線を積層して配線する領域では、フラット電線の隣接面間に介在させる隔壁を内面に設けたプロテクタを前記フラット電線の積層体に取り付ける構成としている。したがって、前記プロテクタによって積層するフラット電線を外部干渉材から保護できると共に、該プロテクタの隔壁によって積層するフラット電線間に一定の間隔が確保され、放熱の妨げとなるフラット電線同士の接触を防止して、高い放熱効果を保持することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記プロテクタをプロテクタ本体と蓋体とから構成し、プロテクタ本体の上壁と下壁の一端を断面コ字状に連結する側壁の内面から少なくとも１枚の隔壁を突出させ、前記側壁に対向する前記上下壁の他端間を開放状態としている。よって、側方開放側から積層するフラット電線をプロテクタ本体内に同時に収容して前記隔壁をフラット電線の隣接面間に介在させることができ、収容後、開放状態の前記上下壁の他端間を前記蓋体で閉鎖するだけで、前記フラット電線の積層体へのプロテクタの取り付けを容易に完了させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態におけるワイヤハーネスの配索構造を示す平面図である。
【図２】（Ａ）はフラット電線を並行配線する領域のワイヤハーネスを示す断面図［図１のＡ−Ａ線断面図］であり、（Ｂ）はフラット電線を積層配線する領域のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図３】プロテクタの分解斜視図である。
【図４】第２実施形態における、フラット電線を積層配線する領域のワイヤハーネスの配索構造を示す平面図である。
【図５】第３実施形態で用いるフラット電線の断面図である。
【図６】従来例を示す図である。
【図７】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は本発明の第１実施形態を示している。第１実施形態では、電気自動車のエンジンルーム内に設けたインバータと車輪側に設けたモータ（図示せず）とを図１に示すワイヤハーネス１０で接続している。ワイヤハーネス１０は３枚のフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃから形成し、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの両端には機器側端子（図示せず）と接続される電線側端子（図示せず）を固着している。フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、図２に示すように、多数の金属素線を集束した芯線１２ａを複数（本実施形態では７本）並列した導体１２を樹脂１３で被覆しており、各フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの許容電流値は３０〜１００アンペア（本実施形態では７０〜１００アンペア）、各フラット電線１１の幅は８〜１７ｍｍ（本実施形態では１５ｍｍ）、厚さは２〜１０ｍｍ（本実施形態では３．５ｍｍ）としている。
【００２３】
３枚のフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは図２（Ａ）に示すように、幅方向に並行に配線されることが望ましいが、配索スペースの関係上、図２（Ｂ）のように３枚のフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを積層して配線しなければならない領域がある。本実施形態では、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層が必要な領域Ｌにおいて、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４に、図１、図２（Ｂ）および図３に示すような、プロテクタ１５を長さ方向に連続して取り付けている。なお、本実施形態の積層配線領域Ｌは直線形状をなしている。
【００２４】
プロテクタ１５は、図３に示すような押出成形品のプロテクタ本体１６と蓋体１７とからなり、これらはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性樹脂で形成している。
プロテクタ本体１６は、積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの長さ方向に延在させる上壁１６ａおよび下壁１６ｂを備え、該上壁１６ａ、下壁１６ｂの一端１６ａ−１、１６ｂ−１を側壁１６ｃで断面コ字状に連結している。また、側壁１６ｃ内面の等間隔をあけた中間位置より、積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの隣接面間に介在させる第１隔壁１６ｄおよび第２隔壁１６ｅを突設し、側壁１６ｃに対向する上壁１６ａ、下壁１６ｂの他端１６ａ−２、１６ｂ−２間は開口としている。第１隔壁１６ｄは上壁１６ａに対向させる一方、第２隔壁１６ｅは下壁１６ｂに対向させ、第１隔壁１６ｄ、第２隔壁１６ｅを上壁１６ａ、下壁１６ｂに対して平行に設けている。
【００２５】
蓋体１７は、プロテクタ本体の上下壁１６ａ、１６ｂの他端１６ａ−２、１６ｂ−２間の開口を閉鎖する断面矩形状の板状体としている。積層したフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃをプロテクタ本体１６内に収容した後、プロテクタ本体１６側方の前記開口に蓋体１７を嵌合させて閉鎖し、テープ巻き（Ｔ）によりプロテクタ本体１６と蓋体１７とを一体化する構造としている。
【００２６】
以下、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４へのプロテクタ１５の取り付けについて説明する。
まず、積層配線領域Ｌにおいて積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの外周面を連続した金属編組線１８で断面Ｅ字状に取り囲むように被覆し、該金属編組線１８で外周面を被覆したフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４をプロテクタ１５のプロテクタ本体１６内に収容する。具体的には、積層体１４の上面側のフラット電線１１Ａをプロテクタ本体１６の上壁１６ａと第１隔壁１６ｄとの間に、積層体１４の下面側のフラット電線１１Ｃをプロテクタ本体１６の下壁１６ｂと第２隔壁１６ｅとの間に、積層体１４の中間位置のフラット電線１１Ｂを第１隔壁１６ｄと第２隔壁１６ｅとの間にそれぞれ収容し、第１隔壁１６ｄを上面側のフラット電線１１Ａと中間位置のフラット電線１１Ｂの隣接面間に介在させ、第２隔壁１６ｅを中間位置のフラット電線１１Ｂと下面側のフラット電線１１Ｃの隣接面間に介在させる。
プロテクタ本体１６内への積層体１４の収容が完了した後、プロテクタ本体の上下壁１６ａ、１６ｂの他端１６ａ−２、１６ｂ−２間の開口を蓋体１７で閉鎖し、テープ巻き（Ｔ）によりプロテクタ本体１６と蓋体１７とを一体化する。これにより、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４へのプロテクタ１５の取り付けが完了する［図２（Ｂ）］。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１、第２隔壁１６ｄ、１６ｅを介在させたフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの隣接面間の距離を１ｍｍとし、第１、第２隔壁１６ｄ、１６ｅの厚みを２ｍｍとしている。また、金属編組線１８を形成する錫メッキ軟銅線からなる金属素線の太さを０．１８ｍｍとしている。
【００２８】
前記のように、本実施形態ではフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃからワイヤハーネス１０を形成しているため、丸電線より表面積を増大させて放熱効果を高めることができると共に、定格の電流値に対して導体断面積を小さくすることできるため、電線コストや質量の低減が可能となる。
また、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを積層して配線する領域Ｌでは、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの隣接面間に介在させる隔壁（第１隔壁１６ｄ、第２隔壁１６ｅ）を内面に設けたプロテクタ１５を前記フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４に取り付ける構成としているため、前記プロテクタ１５によって積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを外部干渉材から保護できると共に、該プロテクタ１５の第１隔壁１６ｄ、第２隔壁１６ｅによって積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ間に一定の間隔が確保され、放熱の妨げとなるフラット電線同士の接触を防止して、高い放熱効果を保持することができる。
【００２９】
特に、前記プロテクタ１５をプロテクタ本体１６と蓋体１７とで構成し、プロテクタ本体１６の上下壁１６ａ、１６ｂの一端１６ａ−１、１６ｂ−１を断面コ字状に連結する側壁１６ｃの内面から前記第１隔壁１６ｄ、第２隔壁１６ｅを突出させている。即ち、プロテクタ本体１６は、側壁１６ｃに対向する上下壁１６ａ、１６ｂの他端１６ａ−２、１６ｂ−２間を開放状態としているため、この側方開放側から金属編組線１８で被覆したフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃをプロテクタ本体１６内に同時に収容して第１隔壁１６ｄおよび第２隔壁１６ｅをフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの隣接面間に介在させることができ、収容後、開放状態の上下壁１６ａ、１６ｂの他端１６ａ−２、１６ｂ−２間を蓋体１７で閉鎖するだけで、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４へのプロテクタ１５の取り付けを容易に完了させることができる。
本実施形態では、積層して配線する領域Ｌのフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４の全長にわたってプロテクタ１５を取り付けているが、外部干渉の問題がなければ、積層体１４の長さ方向に間隔をあけてプロテクタを取り付けることもできる。
【００３０】
図４は第２実施形態を示している。
第２実施形態では、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを積層して配線する領域が図４のように屈曲しているため、押出成形品のプロテクタ本体１６および蓋体１７を所定長さ（約２ｃｍ）にカットして短尺のプロテクタ２５を形成し、該プロテクタ２５をフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４の長さ方向に間隔をあけて取り付けている。その他は第１実施形態と同様としている。
【００３１】
第２実施形態においても、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの積層体１４にプロテクタ２５を所要箇所に取り付けることにより、積層するフラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ間に一定の間隔が確保され、放熱の妨げとなるフラット電線同士の接触を防止して、高い放熱効果を保持することができる。
【００３２】
前記第１、第２実施形態では、プロテクタ本体１６および蓋体１７を押出成形品としているが、フラット電線１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを積層して配線する領域が複雑形状を有し、かつ該領域の積層体の全長にわたって前記プロテクタを取り付ける必要がある場合等にはプロテクタ本体と蓋体を射出成形で形成してもよい。また、第１、第２実施形態では、プロテクタ本体１６と蓋体１７とをテープ巻きで固定する構造としているが、ロック部と被ロック部のロック結合により固定する構造としてもよい。
【００３３】
図５は第３実施形態を示している。
第３実施形態では、各フラット電線２１の導体は断面長方形とした１つの導体２２で形成している。該１つの導体２２は多数本の金属素線を集束して形成したもの、帯状の金属箔を集積して形成したもの、厚肉金属板で形成したもののいずれでもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ワイヤハーネス
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、２１  フラット電線
１２、２２  導体
１３  樹脂
１４  フラット電線の積層体
１５、２５  プロテクタ
１６  プロテクタ本体
１６ａ  上壁
１６ｂ  下壁
１６ｃ  側壁
１６ｄ  第１隔壁
１６ｅ  第２隔壁
１７  蓋体
１８  金属編組線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012152064.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012152064.tif 000008
【図７】
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