(57)【要約】【課題】太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シートの製造方法及び太陽電池封止用シート製造装置を提供する。【解決手段】溶融樹脂をシート状に成形して太陽電池封止用シートを製造する太陽電池封止用シートの製造方法であって、架橋剤を含まない樹脂材料を混練する混練工程と、混練された樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する成形工程と、架橋剤を含まないシート材をアニール処理するアニール工程と、アニール処理された架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を含浸させる含浸工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
2012041414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂をシート状に成形して太陽電池封止用シートを製造する太陽電池封止用シートの製造方法であって、
架橋剤を含まない樹脂材料を混練する混練工程と、
混練された前記樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する成形工程と、
前記架橋剤を含まないシート材をアニール処理するアニール工程と、
アニール処理された前記架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を含浸させる含浸工程と、
を有することを特徴とする太陽電池封止用シートの製造方法。
【請求項２】
前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、架橋剤に浸漬させて行うことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止用シートの製造方法。
【請求項３】
前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を塗布させて行うことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止用シートの製造方法。
【請求項４】
前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材の搬送方向に対して上下交互に配列された複数の冷却ロールを有し、
前記アニール工程と前記含浸工程の間に、
前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、前記複数の冷却ロールにより冷却しつつ搬送する冷却工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池封止用シートの製造方法。
【請求項５】
前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を浸漬する架橋剤を含む含浸液を収容する浸漬槽と、
前記浸漬槽に設けられた複数のロールと、を有し、
前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、前記浸漬槽に浸漬させつつ前記複数のロールにより搬送して行うことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池封止用シートの製造方法。
【請求項６】
溶融樹脂をシート状に成形して太陽電池封止用シートを製造する太陽電池封止用シート製造装置であって、
架橋剤を含まない樹脂材料を混練する混練装置と、
混練された前記樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する成形装置と、
前記架橋剤を含まないシート材をアニール処理するアニール装置と、
アニール処理された前記架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を含浸させる含浸装置と、
を備えることを特徴とする太陽電池封止用シート製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止用シートの製造方法及び太陽電池封止用シート製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池が注目されている。太陽電池は、例えば、保護ガラスとバックシートとの間にＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）フィルム等の太陽電池封止用シートにより、太陽電池素子を封止した構成となっている。
【０００３】
太陽電池は、保護ガラス、太陽電池封止用シート、太陽電池素子、太陽電池封止用シート、バックシートをこの順に積層し、太陽電池封止用シートを加熱溶融して架橋硬化させることにより接着一体化することで製造される。
太陽電池を製造するに当たり、太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮が大きいと太陽電池素子が破損したり太陽電池素子の位置がずれたりすることがあった。
【０００４】
一方、太陽電池封止用シートは、樹脂を主成分とする原料を、押出成形機等の成形機を用いて溶融、製膜し、冷却ロール等で冷却、固化するＴダイ成形により製膜される。
従来の太陽電池封止用シートは全体に架橋剤を含有するため、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要があることから、成形温度を十分上げることができず、樹脂の混練が不足し、その結果、製膜されたシートの加熱架橋時の収縮が大きいものとなっていた。
また、樹脂の混練が不足していることから、樹脂の未溶融物が残存することがあり、太陽電池を製造する際に、太陽電池素子を破損させる場合があった。
【０００５】
このような問題点を解決するための技術が検討されており、例えば、特許文献１では、架橋剤を含有する樹脂及び架橋剤を含有しない樹脂を、それぞれ押出機で溶融、混練し、架橋剤を含有しない層及び架橋剤を含有する層として押出して積層し、積層されたシートをラミネートしている。架橋剤を含有する層と架橋剤を含有しない層との積層構造とすることにより、太陽電池封止用シートを、架橋剤を含有する層単体よりも高温で成形することを可能にしている。これにより、太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、架橋剤を含有する層を成形する際に、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要があることから、成形温度を十分上げることができない。このため、樹脂の混練が不足することとなり、製膜されたシートの加熱架橋時の収縮を小さくしたり樹脂の未溶融物が残存することを抑制したりするにも限界がある。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シートの製造方法及び太陽電池封止用シート製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、溶融樹脂をシート状に成形して太陽電池封止用シートを製造する太陽電池封止用シートの製造方法であって、架橋剤を含まない樹脂材料を混練する混練工程と、混練された前記樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する成形工程と、前記架橋剤を含まないシート材をアニール処理するアニール工程と、アニール処理された前記架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を含浸させる含浸工程と、を有する太陽電池封止用シートの製造方法を採用する。
【００１０】
このような手段を採用することによって、本発明では、混練工程、成形工程及びアニール工程において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので成形温度を十分に上げることができる。つまり、特許文献１のように、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要はない。このため、樹脂材料の混練を十分に行うことができ、シート材に樹脂の未溶融物が残存することを抑制することができる。また、アニール工程において、アニール温度を十分に上げることができ、シート材の残留応力を十分に除去することができる。これにより、その後の含浸工程において、樹脂の未溶融物の残存が抑制され、かつ、残留応力が除去されたシート材に架橋剤が含浸されることとなる。したがって、太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、架橋剤に浸漬させて行うという手段を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を塗布させて行うという手段を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材の搬送方向に対して上下交互に配列された複数の冷却ロールを有し、前記アニール工程と前記含浸工程の間に、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、前記複数の冷却ロールにより冷却しつつ搬送する冷却工程を有するという手段を採用する。
【００１４】
また、本発明においては、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を浸漬する架橋剤を含む含浸液を収容する浸漬槽と、前記浸漬槽に設けられた複数のロールと、を有し、前記含浸工程は、前記アニール処理された架橋剤を含まないシート材を、前記浸漬槽に浸漬させつつ前記複数のロールにより搬送して行うという手段を採用する。
【００１５】
本発明は、溶融樹脂をシート状に成形して太陽電池封止用シートを製造する太陽電池封止用シート製造装置であって、架橋剤を含まない樹脂材料を混練する混練装置と、混練された前記樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する成形装置と、前記架橋剤を含まないシート材をアニール処理するアニール装置と、アニール処理された前記架橋剤を含まないシート材に、架橋剤を含浸させる含浸装置と、を備える太陽電池封止用シート製造装置を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、混練工程、成形工程及びアニール工程において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので成形温度を十分に上げることができる。つまり、特許文献１のように、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要はない。このため、樹脂材料の混練を十分に行うことができ、シート材に樹脂の未溶融物が残存することを抑制することができる。また、アニール工程において、アニール温度を十分に上げることができ、シート材の残留応力を十分に除去することができる。これにより、その後の含浸工程において、樹脂の未溶融物の残存が抑制され、かつ、残留応力が除去されたシート材に架橋剤が含浸されることとなる。
したがって、太陽電池封止用シートの加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る太陽電池封止用シートを備えた太陽電池の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る太陽電池封止用シート製造装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る太陽電池封止用シート製造装置を示す側面図である。
【図４】図３に続く、太陽電池封止用シート製造装置を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る太陽電池封止用シートの製造工程を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る含浸工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における太陽電池封止用シートの製造方法によって形成された太陽電池封止用シートを備えた太陽電池１００の概略構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、太陽電池１００は、保護ガラス１０３とバックシート１０４との間にＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）フィルム等の太陽電池封止用シート１０１により、太陽電池素子１０２を封止した構成となっている。
【００２１】
太陽電池１００は、保護ガラス１０３、太陽電池封止用シート１０１、太陽電池素子１０２、太陽電池封止用シート１０１、バックシート１０４を、例えば真空ラミネーターによりこの順に積層し、太陽電池封止用シート１０１を、例えば温度１３０℃以上１５０℃以下の範囲で加熱溶融して架橋硬化させることにより接着一体化することで製造される。
【００２２】
（太陽電池封止用シートの製造方法）
次に、本発明の太陽電池封止用シート１０１の製造方法について、一例を挙げて説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る太陽電池封止用シート製造装置を示す斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る太陽電池封止用シート製造装置を示す側面図である。図４は、図３に続く、太陽電池封止用シート製造装置を示す側面図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る太陽電池封止用シートの製造工程を示すフローチャートである。
【００２３】
図２に示すように、太陽電池封止用シート製造装置１は、樹脂材料を混練する混練装置１０と、シート材を成形する成形装置２０と、シート材をアニールするアニール装置３０と、シート材を冷却する冷却手段４０と、シート材に架橋剤を含浸させる含浸装置５０と、シート材を乾燥する乾燥装置６０と、シート材を巻き取る巻取ロール７０と、を備えている。
【００２４】
先ず、架橋剤を含まない樹脂材料を混練する（混練工程、図５のステップＳ１）。樹脂材料としては、例えば、エチレン系共重合樹脂を用いる。エチレン系共重合樹脂は、エチレンを主成分とし、これと共重合可能な単量体との共重合体であって、エチレンと酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステルの共重合体、エチレンとアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステルの共重合体、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸の共重合体または、そのアイオノマー、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、などのα−オレフィンの共重合体、あるいはこれらの２種以上の混合物などがある。本実施形態では、成形性、透明性、柔軟性、接着性、耐光性等の太陽電池封止用シートの要求物性に対する適合性からＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）を用いる。
【００２５】
混練装置１０としては、例えば、二軸押出機を用いる。二軸押出機（例えば同方向回転かみあいのスクリュー押出機）は、回転体である２軸のスクリューが同方向に回転し、左右のスクリュー同士が互いにかみあうことによって樹脂材料を混練するものである。
【００２６】
混練工程において、架橋剤を含まない樹脂材料の混練温度は、例えば、６０℃以上８０℃以下の範囲で行うのがよい。混練温度が６０℃未満となると、樹脂材料の未溶融物が残る場合がある。一方、混練温度が８０℃を超えると、樹脂材料がスクリューに付着してしまう場合がある。
【００２７】
本発明では、混練工程において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので、特許文献１のように架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要がなく、混練温度を十分に上げることができる。このため、樹脂材料の混練を十分に行うことができる。
【００２８】
混練された樹脂材料は、コンベア搬送によって成形装置２０に搬送される。例えば、コンベアとしては、輪状の幅広のベルト１２を台車１１の上で回転させ、ベルト１２の上に混練された樹脂材料を載せて移動させるベルトコンベアを用いることができる。
【００２９】
次に、混練された樹脂材料から架橋剤を含まないシート材を成形する（成形工程、図５のステップＳ２）。成形工程においては、例えば厚さ１ｍｍ程度の架橋剤を含まないシート材を成形する。
【００３０】
成形装置２０としては、例えば、カレンダー成形機を用いる。カレンダー成形機は、加熱した複数のロール２１の間で樹脂を練りながら溶融させ、溶融樹脂を複数のロール２１の間を通して所定の厚さに引き伸ばしてシート材を成形する装置である。これにより、広幅の平らなシート材を成形することができる。
【００３１】
成形工程において、架橋剤を含まないシート材の成形温度は、例えば、６５℃以上８０℃以下の範囲で行うのがよい。成形温度が６５℃未満となると、樹脂材料の未溶融物が残る場合がある。一方、成形温度が８０℃を超えると、樹脂材料がロール２１に付着してしまう場合がある。
【００３２】
本発明では、成形工程において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので、特許文献１のように架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要がなく、成形温度を十分に上げることができる。
【００３３】
成形された架橋剤を含まないシート材Ｗ１は、搬送ロール８１によってアニール装置３０に搬送される。
【００３４】
次に、架橋剤を含まないシート材Ｗ１をアニール処理する（アニール工程、図５のステップＳ３）。
【００３５】
アニール装置３０は、アニール炉３２と、アニール炉３２内に配置された複数のロール３１と、を備えている。
【００３６】
アニール工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１をアニール処理する際のアニール温度は、例えば、６５℃以上８０℃以下の範囲で行うのがよい。成形温度が６５℃未満となると、シート材Ｗ１の残留応力を十分に除去できない場合がある。一方、成形温度が８０℃を超えると、樹脂材料がロール３１に付着してしまう場合がある。
【００３７】
本発明では、アニール工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を用いているので、特許文献１のように架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要がなく、アニール温度を十分に上げることができる。
【００３８】
アニール処理された架橋剤を含まないシート材Ｗ１は、搬送ロール対８２によって冷却手段４０に搬送される（冷却工程、図５のステップＳ４）。
【００３９】
なお、搬送ロール対８２は、エンボスロールにより構成されている。これにより、搬送ロール対８２を通った架橋剤を含まないシート材Ｗ１の表面には所定の凹凸形状が付与される。
【００４０】
冷却手段４０は、アニール処理された架橋剤を含まないシート材Ｗ１の搬送方向に対して上下交互に配列された複数の冷却ロール４１を備えている。このため、複数の冷却ロールが直線的に配列された場合に比べて、シート材を短い距離で搬送することができる。
【００４１】
冷却工程において、アニール処理された架橋剤を含まないシート材Ｗ１は、複数の冷却ロール４１により冷却しつつ搬送される。冷却工程において、アニール処理された架橋剤を含まないシート材Ｗ１を冷却処理する際の冷却温度は、例えば、３０℃以下で行う。
【００４２】
冷却された架橋剤を含まないシート材Ｗ１は、搬送ロール８３によって含浸装置５０に搬送される。
【００４３】
次に、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に、架橋剤を含浸させる（含浸工程、図５のステップＳ５）。含浸工程は、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を、架橋剤を含む含浸漬５３に浸漬させて行う。
【００４４】
含浸装置５０は、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を浸漬する架橋剤を含む含浸液５３を収容する浸漬槽５２と、浸漬槽５２に設けられた複数のロール５１と、を備えている。このため、複数のロール５１によって架橋剤を含まないシート材Ｗ１に所定の引張力を付与しつつ架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤を含浸させることができる。これにより、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤をムラ無く含浸させることができる。
【００４５】
含浸液５３としては、例えば、架橋剤を炭化水素系等の溶媒に溶解されたものを用いる。架橋剤としては、例えば、有機過酸化物を用いる。有機過酸化物としては、例えば、第３ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第３ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、第３ブチルパーオキシアセテート、第３ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ第３ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、第３ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、第３ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどがある。
【００４６】
このような有機過酸化物は、種類によって異なるが、エチレン系共重合樹脂１００重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部程度配合する。
【００４７】
また、このような架橋反応を容易に進行させるために、架橋剤を含む含浸液５３に、架橋助剤をさらに加えても良い。架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等を例示することができる。架橋助剤は、エチレン系共重合樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度の配合が好ましい。
【００４８】
含浸工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に、架橋剤を含浸させることにより架橋剤を含むシート材Ｗ２が形成される。
【００４９】
架橋剤を含むシート材Ｗ２は、搬送ロール対８４を経由し、搬送ロール８５によって乾燥装置６０に搬送される。
【００５０】
次に、架橋剤を含むシート材Ｗ２の乾燥処理を行う（乾燥工程、図５のステップＳ６）。乾燥工程において、架橋剤を含むシート材Ｗ２に付着した含浸液５３の溶媒を取り除く。
【００５１】
乾燥装置６０は、乾燥炉６２と、乾燥炉６２内に配置された複数のロール６１と、を備えている。
【００５２】
乾燥工程において、架橋剤を含むシート材Ｗ２を乾燥処理する際の乾燥温度は、例えば、６５℃以下で行うのがよい。乾燥温度が６５℃を超えると、架橋剤を含むシート材Ｗ２がロール６１に付着してしまう場合がある。
【００５３】
乾燥処理された架橋剤を含むシート材Ｗ２は、搬送ロール８６によって巻取ロール７０に搬送される。そして、架橋剤を含むシート材Ｗ２は巻取ロール７０によって巻き取られ（巻取工程）、その後、所定の長さに切断される（切断工程）。以上の工程を経ることにより、太陽電池封止用シート１０１が得られる。
【００５４】
したがって、本実施形態では、混練工程、成形工程及びアニール工程において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので成形温度を十分に上げることができる。つまり、特許文献１のように、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要はない。このため、樹脂材料の混練を十分に行うことができ、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に樹脂の未溶融物が残存することを抑制することができる。また、アニール工程において、アニール温度を十分に上げることができ、架橋剤を含まないシート材Ｗ１の残留応力を十分に除去することができる。これにより、その後の含浸工程において、樹脂の未溶融物の残存が抑制され、かつ、残留応力が除去された架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤が含浸されることとなる。したがって、太陽電池封止用シート１０１の加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、含浸工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を架橋剤を含む含浸液５３に浸漬させて行うので、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤をムラ無く含浸させることができる。したがって、信頼性の高い太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、冷却工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１の搬送方向に対して上下交互に配列された複数の冷却ロール４１により、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を冷却しつつ搬送している。このため、複数の冷却ロールが直線的に配列された場合に比べて、シート材を短い距離で搬送することができる。したがって、製造効率の向上を図った太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、含浸工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１を、浸漬槽５２に浸漬させつつ複数のロール５１により搬送している。このため、複数のロール５１によって架橋剤を含まないシート材Ｗ１に所定の引張力を付与しつつ架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤を含浸させることができる。これにより、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤をムラ無く含浸させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、混練装置１０、成形装置２０及びアニール装置３０において、架橋剤を含まない樹脂材料を用いているので成形温度を十分に上げることができる。つまり、特許文献１のように、架橋反応や架橋剤の分解を抑制する必要はない。このため、樹脂材料の混練を十分に行うことができ、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に樹脂の未溶融物が残存することを抑制することができる。また、アニール装置３０において、アニール温度を十分に上げることができ、架橋剤を含まないシート材Ｗ１の残留応力を十分に除去することができる。これにより、その後の含浸工程において、樹脂の未溶融物の残存が抑制され、かつ、残留応力が除去された架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤が含浸されることとなる。したがって、太陽電池封止用シート１０１の加熱架橋時の収縮を小さくし、さらに樹脂の未溶融物が残存することを抑制することが可能な太陽電池封止用シート製造装置１を提供することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、成形装置２０として、カレンダー成形機を用いる場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、成形装置としては、押出成形機を用いることもできる。押出成形機は、注入口から樹脂をシリンダーに入れ、スクリューを廻して樹脂を送り、樹脂を送りながら練って溶融させ、溶融樹脂を口金から押し出してシート材を成形する装置である。押出成形機によれば、カレンダー成形機に比べて樹脂の温度を高くすることができ、配向の緩和を図ることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る太陽電池封止用シートの製造方法について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る含浸工程を示す図である。図６に示すように、本実施形態の太陽電池封止用シートの製造方法は、含浸工程において架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤を塗布させて行う点で、上述の第１実施形態で説明した太陽電池封止用シートの製造方法と異なる。なお、含浸工程以外の工程においては、上述の太陽電池封止用シートの製造方法と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
図６に示すように、冷却された架橋剤を含まないシート材Ｗ１は、搬送ロール１８３によって含浸装置１５０に搬送される。
【００６２】
本実施形態の含浸工程は、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に、架橋剤を塗布させて行う。含浸装置１５０としては、例えば、ディスペンサ（液体定量吐出装置）を用いる。これにより、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤をムラ無く塗布させることができる。
【００６３】
含浸工程において、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に、架橋剤を含浸させることにより架橋剤を含むシート材Ｗ２が形成される。架橋剤を含むシート材Ｗ２は、搬送ロール対１８４によって乾燥装置６０（図４参照）に搬送される。以下、乾燥工程、巻取工程、切断工程を経ることにより、太陽電池封止用シート１０１が得られる。
【００６４】
したがって、本実施形態では、含浸工程において架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤を塗布させて行うので、架橋剤を含まないシート材Ｗ１に架橋剤をムラ無く含浸させることができる。したがって、信頼性の高い太陽電池封止用シートの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…太陽電池封止用シート製造装置、１０…混練装置、２０…成形装置、３０…アニール装置、４１…冷却ロール、５０…含浸装置、５２…浸漬槽、５３…含浸液、５１…ロール、１０１…太陽電池封止用シート、Ｗ１…架橋剤を含まないシート材
【図１】
2012041414.tif 000003
【図２】
2012041414.tif 000004
【図３】
2012041414.tif 000005
【図４】
2012041414.tif 000006
【図５】
2012041414.tif 000007
【図６】
2012041414.tif 000008