(57)【要約】【課題】複数のプロセッサを備える情報処理装置において新規に追加したプロセッサの運用初期に発生する故障によってシステム全体に障害が発生することを防止する。【解決手段】複数のプロセッサＰ０〜Ｐ６と、複数のプロセッサＰ０〜Ｐ６を監視し、監視結果から得られた情報を記録し、記録された情報から複数のプロセッサＰ０〜Ｐ６の障害発生確率を計算するサービスプロセッサ１１０とを備え、新規に追加されたプロセッサＰ７と、計算手段によって相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサＰ１とを多重化する情報処理装置１００である。【選択図】図１
2012159910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサと、
前記複数のプロセッサを監視する監視手段と、
前記監視手段から得られた情報を記録する管理手段と、
前記管理手段によって記録された情報から前記複数のプロセッサの障害発生確率を計算する計算手段と
を備え、
新規に追加されたプロセッサと、前記計算手段によって相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとが多重化される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記多重化が、前記新規に追加されたプロセッサの障害発生確率が所定の閾値以下となった場合に解除される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算手段が、前記プロセッサの稼働時間を１つのパラメータとして前記障害発生確率を計算するものであって、
前記障害発生確率が、前記プロセッサが新規に追加された後、所定期間が経過するまで稼働時間の増加にともなって低下するものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記監視手段は、
前記プロセッサの電源オン若しくはオフ又はオペレーティングシステムからのスタンバイ状態移行通知を契機として前記プロセッサの稼働時間を計測する手段と、
前記プロセッサに発生した障害を検知する手段と、
前記稼働時間及び前記障害の検知に関する情報を前記管理手段に記録する手段と
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
前記プロセッサ毎の固有識別子をキーとして、前記プロセッサの稼働時間及び前記プロセッサに発生した障害の履歴である障害履歴を記録する手段と、
前記計算手段に対して記録した情報を提供する手段と
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計算手段は、
前記プロセッサの稼働時間及び前記プロセッサに発生した障害の履歴である障害履歴から、所定時間内に障害が発生する確率を前記障害発生確率として計算する手段を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
当該情報処理装置においてハードウェアの初期設定を行う手段によって、前記新規に追加されたプロセッサと前記相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとが多重化される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のプロセッサと、
前記複数のプロセッサを監視する監視手段と、
前記監視手段から得られた情報を記録する管理手段と、
前記管理手段によって記録された情報から前記複数のプロセッサの障害発生確率を計算する計算手段と
を用い、
前記新規に追加されたプロセッサと前記相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとを多重化する
ことを特徴とする情報処理装置の管理方法。
【請求項９】
複数のプロセッサと、
前記複数のプロセッサを監視する監視手段と、
前記監視手段から得られた情報を記録する管理手段と、
前記管理手段によって記録された情報から前記複数のプロセッサの障害発生確率を計算する計算手段と
を用い、
前記新規に追加されたプロセッサと前記相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとを多重化するためのプログラムを、
コンピュータによって実行させることを特徴とする情報処理装置の管理プログラム。
【請求項１０】
複数のプロセッサを監視する監視手段と、
前記監視手段から得られた情報を記録する管理手段と、
前記管理手段によって記録された情報から前記複数のプロセッサの障害発生確率を計算する計算手段とを備え、
新規に追加されたプロセッサと、前記計算手段によって相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとを多重化する
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプロセッサを備える情報処理装置並びに情報処理装置の管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のプロセッサを備える情報処理装置では、信頼性確保のため、ロックステップ（ｌｏｃｋｓｔｅｐ）と呼ばれる制御手法が用いられることがある。ロックステップでは、複数のプロセッサで同一の命令を並列に実行させ、複数のプロセッサの実行結果を比較することでプロセッサにおける障害発生の有無が検出されるようになっている。これまでプロセッサのロックステップに関しては、特許文献１「ロックステップエラー信号の送信（Ｌｏｃｋｓｔｅｐ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）」という発明など様々な方法が一般化している。また、特許文献２「ロックステップ及びフリーステップの両プロセッサモードによる計算処理」などその適用に関するアイデアも存在している。
【０００３】
また、特許文献３には、プロセス技術の細密化にともなう信頼性低下を補うため、稼働中のプロセッサの性能を定期的に試験する技術が記載されている。特許文献３に記載されている技術では、マルチコアプロセッサの機能性の正しさを検査する際に、複数のコアがロックステップで動作させられるようになっている。また、この特許文献３には、プロセス技術の細密化が進むと、バーンインによる検査手法が効率的ではなくなるおそれがあることが指摘されている（特許文献３の段落０００３参照）。ここで、バーンインとは、出荷前の半導体集積回路等の電子部品を高温、高電圧等の高負荷状態で動作させることで、一般的な故障率曲線（いわゆるバスタブ曲線）における初期故障期に発生する故障を検知、除去しようとする検査手法である（例えば特許文献４の背景技術の欄参照）。
【０００４】
また、特許文献５には、高信頼性や高可用性を図るため、仮想サーバを生成したりリソースを追加したりする場合に、複数のマルチコアプロセッサのうち、障害予兆が検出されたプロセッサを  選択対象から除外する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２４０８２９号明細書
【特許文献２】特開２００６−３０２２８９号公報
【特許文献３】特表２００９−５１０６１８号公報
【特許文献４】特開２００８−１４７２４５号公報
【特許文献５】特開２００９−２０５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、通常、プロセッサなどの電子部品は運用初期に故障が発生する可能性が高く、これに伴い、システムがダウンする可能性が高くなってしまうという課題があった。
【０００７】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる情報処理装置並びに情報処理装置の管理方法及び管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のプロセッサと、前記複数のプロセッサを監視する監視手段と、前記監視手段から得られた情報を記録する管理手段と、前記管理手段によって記録された情報から前記複数のプロセッサの障害発生確率を計算する計算手段とを備え、新規に追加されたプロセッサと、前記計算手段によって相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとが多重化されることを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のプロセッサを有する情報処理装置に対して新規にプロセッサを追加する際に、新規に追加されたプロセッサと相対的に障害発生確率が低いと計算されたプロセッサとが多重化される。したがって、新規に追加されたプロセッサの運用初期に故障が発生したとしても、多重化された他のプロセッサによる処理結果を利用することで、容易に、システム全体に障害を発生させることなく新規に追加されたプロセッサの故障に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すシステム図である。
【図２】図１のサービスプロセッサ１１０の機能を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理装置１００の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態としての情報処理装置１００の構成の一例を示すシステム図である。図１に示す情報処理装置１００には、複数のプロセッサＰ０〜Ｐ７、サービスプロセッサ１１０、記憶装置１２０、主記憶装置１３０、補助記憶装置１４０、入出力部１５０、および制御回路１６０が設けられている。
【００１２】
プロセッサＰ０〜Ｐ７は、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）および各種プログラムを実行するための処理装置である。プロセッサＰ０〜Ｐ７は、この実施形態の構成では各プロセッサ固有のシリアルナンバーなどの識別子（以下、固有識別子）を記録した内蔵ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０〜１８７を有している。また、図１は、すでに稼働中のプロセッサＰ０〜Ｐ６に対して新たにプロセッサＰ７が追加された例を示している。そのため、図１では、プロセッサＰ０〜Ｐ６およびＰ７をプロセッサ：０〜：６および新プロセッサとも表記している。各プロセッサＰ０〜Ｐ７は、制御回路１６０を介して、他のプロセッサＰ０〜Ｐ７やサービスプロセッサ１１０、記憶装置１２０、主記憶装置１３０、補助記憶装置１４０、入出力部１５０等とアドレス信号やデータ信号を送受信（＝入出力）する。
【００１３】
サービスプロセッサ１１０は、プロセッサＰ０〜Ｐ７とは独立に動作し、各プロセッサＰ０〜Ｐ７の稼働時間、障害発生等の稼働状態を監視するための処理装置である。また、サービスプロセッサ１１０は内部に、主記憶装置と、サービスプロセッサ１１０が実行するプログラム等を記憶する不揮発性の補助記憶装置とを備えている。また、サービスプロセッサ１１０内部のこの補助記憶装置には、各プロセッサＰ０〜Ｐ７の障害履歴や稼働時間を各プロセッサＰ０〜Ｐ７の固有識別子をキーとして管理するファイルであるデータベース１１０ａが記憶される。
【００１４】
記憶装置１２０は、不揮発性の記憶装置であり、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）および種々の設定値を記憶する。記憶装置１２０に格納されるＢＩＯＳは、プロセッサＰ０〜Ｐ７、入出力部１５０、制御回路１６０等のハードウェアの初期設定や設定変更および監視や検査を行うためのプログラム群である。本実施形態のＢＩＯＳを構成するプログラム群には、プロセッサＰ０〜Ｐ７によって補助記憶装置１４０に格納されているオペレーティングシステムを読み出して実行させるためのプログラム、サービスプロセッサ１１０によって設定された情報にもとづいてプロセッサＰ０〜Ｐ７のうちの所定の複数のプロセッサを多重化し、ロックステップ方式で動作させるためのプログラム、プロセッサＰ０〜Ｐ７を含む各部に障害が発生しているか否かを検査するためのプログラム等が含まれている。
【００１５】
また、記憶装置１２０に記憶される設定値には、プロセッサＰ０〜Ｐ７、入出力部１５０、制御回路１６０等のハードウェアの初期設定や設定変更を行うための設定値や、検査対象や検査手法を設定するための情報が含まれている。さらに、記憶装置１２０には、ＢＩＯＳ内の所定の検査プログラムを実行することで得られたプロセッサＰ０〜Ｐ７等のハードウェアの検査結果や、プロセッサＰ０〜Ｐ７等に障害が発生した場合に制御回路１６０等によって検知された障害の内容を表す情報も記憶されるようになっている。
【００１６】
なお、ＢＩＯＳは、ＢＩＯＳと呼称されるものに限らず、ＵＥＦＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の他の仕様に基づくものであってもよい。また、複数のプロセッサの多重化は、記憶装置１２０内に格納されている設定値にもとづいて記憶装置１２０内に格納されているＢＩＯＳ（プログラム）をサービスプロセッサ１１０によって実行することで、後述する制御回路１６０の所定のレジスタに多重化すべきプロセッサを示す情報を設定すること等で行うことができる。ただし、ＢＩＯＳの一部または全部は、サービスプロセッサ１１０のほか、プロセッサＰ０〜Ｐ６（およびＰ７）によっても実行されるものである。
【００１７】
また、本実施形態において、多重化とは、プロセッサＰ０〜Ｐ７のなかから選択した複数のプロセッサに対して並列に同一の命令およびデータを入力し、同一の処理を実行させることを意味する。複数のプロセッサが多重化されると、以後多重化されたプロセッサの組はオペレーティングシステム上、１個のプロセッサとして認識される。また本実施形態では、多重化において、新規に追加されたプロセッサと、複数のプロセッサの障害発生確率のなかで相対的に障害発生確率が低いプロセッサとが多重化されるようになっている。ここで障害発生確率とは、一定期間内にオペレーティングシステムのダウンを招く可能性のある重度の障害の発生確率を指すものとする。なお、プロセッサの多重化は２個以上のプロセッサを組として行うことができるが、本実施形態では２個のプロセッサを用いて多重化を行うこととしている。したがって、本実施形態では、新規に追加されたプロセッサと、障害確率計算手段１１３において計算された障害発生確率が一番低いプロセッサとが多重化されるようになっている。
【００１８】
図２は、サービスプロセッサ１１０が実現する機能を、複数の実行手段に分けて示すブロック図である。すなわち、図２の各手段は、サービスプロセッサ１１０によって実行されるプログラムを機能的に分割したものに対応している。サービスプロセッサ１１０は、プロセッサ監視手段１１１、プロセッサ管理手段１１２、障害確率計算手段１１３、および情報設定手段１１４を含んでいる。
【００１９】
プロセッサ監視手段１１１は、各プロセッサＰ０〜Ｐ７の稼動時間、障害を常時監視し、またシステム（＝情報処理装置１００）に新規に追加されたプロセッサを検知し、それらの情報を適宜、プロセッサ管理手段１１２に登録する。
【００２０】
プロセッサ管理手段１１２は、各プロセッサＰ０〜Ｐ７の固有識別子をキーとしたデータベース１１０ａを管理する機能を有し、プロセッサＰ０〜Ｐ７毎に稼働時間、障害の履歴を管理する。
【００２１】
ここで、プロセッサ監視手段１１１およびプロセッサ管理手段１１２が稼働時間を積算する方法としては、プロセッサ電源のＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）、オペレーティングシステムからのスタンバイ移行／復帰通知をプロセッサ監視手段１１１が監視し、このタイミングでタイムスタンプを切ってプロセッサ管理手段１１２に登録することによって実現することができる。また障害についてはプロセッサ監視手段１１１がプロセッサ障害発生時に、記憶装置１２０内に格納されている障害発生に係るデータを判別し、プロセッサ管理手段１１２に登録することで障害履歴を管理するようにすることができる。その際、プロセッサ管理手段１１２は、各プロセッサＰ０〜Ｐ７の固有識別子によってデータを管理する。よって物理的な位置変更等に影響されることなく管理でき、またシリアルナンバーが登録されていないプロセッサは新規に追加されたプロセッサと認識することが出来る。
【００２２】
障害確率計算手段１１３は、システムに新規プロセッサが追加された時や所定間隔の時間毎等、適当なタイミングにおいて、プロセッサ管理手段１１２で管理されている稼働時間および障害の履歴にもとづいて、各プロセッサＰ０〜Ｐ６（およびＰ７）の障害発生確率を計算する。
【００２３】
ここで、障害確率計算手段１１３における障害発生確率の計算の一例を説明する。通常、部品の寿命を表すものとして故障率曲線、通称、バスタブ曲線と呼ばれるものが存在しているが、本曲線上の、初期故障期、磨耗故障期といった故障率の高い期間に相当する場合は故障発生確率が高くなるような計算式を設定する。ここで初期故障期においては、新規にプロセッサが追加された場合、それ以後所定期間が経過するまで（すなわち偶発故障期に到達するまで）稼働時間の増加にともなって故障発生確率は低下する。また、障害履歴に関しては、システムダウンにつながる重障害の予兆となる軽障害（システムダウンまでには至らない、運用中に訂正可能な障害）が一定期間に何回以上、たとえば１週間に１０回以上発生したら障害発生確率が高くなるような計算式を設定する。そして、故障発生確率と障害履歴にもとづく障害発生確率とを加算する（あるいは掛け合わせる）ことによって総合的に障害発生確率を算出できる。したがって、初期故障期においては、新規にプロセッサが追加された場合、障害履歴にもとづく障害発生確率が同一のとき、追加以後所定期間が経過するまで（すなわち偶発故障期に到達するまで）稼働時間の増加にともなって障害発生確率は低下する。
【００２４】
例えばシステムに４個のプロセッサが搭載され、再起動前までのそれぞれの稼動実績が、プロセッサ０：稼働時間は初期故障期に該当（故障発生確率：高）および障害履歴なし、プロセッサ１：稼働時間は磨耗故障期に該当（故障発生確率：高）および障害履歴はなし、プロセッサ２：稼働時間は偶発故障期に該当（故障発生確率：低）および障害履歴なし、プロセッサ３：稼働時間は偶発故障期に該当（故障発生確率：低）および障害履歴はこの１週間に１０回発生（故障発生確率：高）、という場合、プロセッサ２が一番、障害発生確率が低いということになる。なお、障害確率計算手段１１３は、稼働時間や障害履歴にもとづいて障害発生確率を、整数、自然数等の数値データとして算出するようになっている。
【００２５】
情報設定手段１１４は、障害確率計算手段１１３において計算された各プロセッサＰ０〜Ｐ７の障害発生確率を元に、障害発生確率が一番低いプロセッサ等、複数のプロセッサの障害発生確率のなかで相対的に障害発生確率が低いプロセッサを確認できる情報、およびシステムに新規に追加したプロセッサを確認できる情報を生成し、これを記憶装置１２０に設定する。
【００２６】
主記憶装置１３０は、揮発性のメモリ等から構成されていて、複数のプロセッサＰ０〜Ｐ７によって共用される記憶装置である。補助記憶装置１４０は、不揮発性の記憶媒体であって、オペレーティングシステムその他のプログラムや、データファイルを読み書き可能に記憶する。
【００２７】
入出力部１５０は、情報処理装置１００が外部との間で入出力を行うための各種ハードウェアから構成される。入出力部１５０を構成するハードウェアとしては、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信ボード、キーボードやモニターと接続するためのインタフェース回路等がある。
【００２８】
制御回路１６０は、プロセッサＰ０〜Ｐ７やサービスプロセッサ１１０と、記憶装置１２０、主記憶装置１３０、補助記憶装置１４０や入出力部１５０との間のデータの送受信を制御するための回路である。本実施形態の制御回路１６０は、所定の設定値を保存するレジスタを複数有し、そのレジスタに設定されたデータにもとづいて例えばプロセッサＰ０〜Ｐ７のうちの任意の複数のプロセッサをロックステップ方式で多重化して動作させる制御を実施する。制御回路１６０内のレジスタの設定値は、記憶装置１２０内のＢＩＯＳおよびデータを用いて、サービスプロセッサ１１０（あるいはプロセッサＰ０〜Ｐ６等）によって設定される。また、制御回路１６０は、プロセッサＰ０〜Ｐ７等のハードウェアに入出力される情報を監視することで、所定の障害発生を検知したり、検知した結果を記憶装置１２０内に格納する機能を有している。
【００２９】
次に、図１および図２と、図３のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作例について詳細に説明する。以下では、稼働中のプロセッサＰ０〜Ｐ６に対して新たにプロセッサＰ７が追加された場合の動作例について説明する。また、プロセッサＰ７が追加された時点では、プロセッサＰ０〜Ｐ６のなかでプロセッサＰ１の障害発生確率が最も低い値であるとする。
【００３０】
図３の一連の処理は、システムの稼働中繰り返し実行される処理であり、まず、サービスプロセッサ１１０のプロセッサ監視手段１１１が、運用中のプロセッサＰ０〜Ｐ６の稼働時間および障害を監視するとともに、プロセッサ（この例ではプロセッサＰ７）が新規に追加されているか否かを検知し（ステップＳ１〜Ｓ３）、所定時間毎または新規にプロセッサが追加された場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」の場合）に、プロセッサ管理手段１１２に監視および検知結果を表すデータを登録する（ステップＳ５）。ステップＳ５では、各プロセッサＰ０〜Ｐ６（およびＰ７）の情報が各プロセッサの固有識別子をキーとしてデータベース１１０ａに登録される。なお、所定時間が経過するまでの間、および新規にプロセッサが追加されていない場合（ステップＳ４で「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１〜Ｓ３の処理が繰り返し行われる。
【００３１】
次に、障害確率計算手段１１３が、各プロセッサＰ０〜Ｐ６（およびＰ７）の稼働時間および障害履歴から、各プロセッサの今後の障害発生確率を計算する（ステップＳ６）。次に、新規にプロセッサが追加された場合（ステップＳ７で「ＹＥＳ」の場合）には、情報設定手段１１４が、記憶装置１２０に対して新規に追加されたプロセッサ（この例ではプロセッサＰ７）と障害発生確率の一番低いプロセッサ（この例ではプロセッサＰ１）を確認できる情報を設定するとともに、制御回路１６０の所定のレジスタに新規に追加されたプロセッサと障害発生確率の一番低いプロセッサとが多重化されるように所定の値を設定する（ステップＳ８）。
【００３２】
次に、情報設定手段１１４が、多重化された新規のプロセッサ（この例ではプロセッサＰ７）の障害発生確率が、所定の閾値より小さいか否かを判定し（ステップＳ９）、小さい場合（ステップＳ９で「ＹＥＳ」の場合）には次のステップＳ１０の処理を行う。すなわち、情報設定手段１１４は、記憶装置１２０に設定されている新規に追加されたプロセッサ（この例ではプロセッサＰ７）と障害発生確率の一番低いプロセッサ（この例ではプロセッサＰ１）を確認できる情報を消去するとともに、制御回路１６０の所定のレジスタに対して、多重化を解除し、新規に追加したプロセッサを個別のプロセッサとしてシステムに組み込む設定を行う（ステップＳ１０）。具体的には、ステップＳ１０では、新規に追加したプロセッサを個別のプロセッサとしてオペレーティングシステムに認識させるよう、ホット・アド（Ｈｏｔ  Ａｄｄ）処理（すなわち動的に追加する処理）等が実施される。
【００３３】
以上のように本実施形態によれば、サービスプロセッサ１１０から指定された障害発生確率が一番低いとみなされるプロセッサ等、相対的に障害発生確率が低いプロセッサと新規に追加されたプロセッサとが多重化される。新規に追加されたプロセッサは障害発生確率が高いが、この多重化によって以後のシステムダウン確率を低減することができる。すなわち、本実施形態では、固有の識別子をもつプロセッサ複数個とサービスプロセッサを有する情報処理装置に新規プロセッサを追加する場合において、サービスプロセッサが、プロセッサ毎の障害履歴、稼働時間を記録、そのデータの解析結果を元に新規プロセッサを他のプロセッサとを多重化するようにシステム構成を設定することによって、信頼性を向上させることができる。
【００３４】
これらの作用によって本発明によれば、次の効果を得ることができる。第一の効果は、システム可用性が向上することにある。その理由は、新規のプロセッサは、電子部品という特性上、一般的にバスタブ曲線で表されるように運用初期に障害が発生する確率が高いが、その障害発生確率が高い期間を他の信頼性が十分高いと認められるプロセッサと多重化することにより、万一、その新規プロセッサに障害が発生してもシステムのダウンを防止できるからである。
【００３５】
第二の効果は、オペレーティングシステム側の改造なしに本機能が実現できることである。その理由は、プロセッサの多重化およびその解除などの制御はＢＩＯＳのプログラムを実行することで、もしくはサービスプロセッサにて実施し、新規のプロセッサを個別のプロセッサとしてシステムに組み込む際もオペレーティングシステム上、プロセッサのホット・アド（Ｈｏｔ  Ａｄｄ）処理と同様に見せることが可能なためである。
【００３６】
なお、上記の構成は、サービスプロセッサ１１０に、プロセッサ監視手段１１１、プロセッサ管理手段１１２、障害確率計算手段１１３、および情報設定手段１１４を設けた形である。また、記憶装置１２０内のＢＩＯＳを実行することで実現される機能については、情報設定手段１１４が設定した例えばプロセッサ２個の情報にもとづき、それらをＢＩＯＳ内の所定のプログラムとサービスプロセッサ１１０および制御回路１６０とを連携させて多重化、もしくは多重化を解除させればよく、多重化技術については既存の技術を利用可能である。
【００３７】
また、上述したように、本発明の趣旨は、各部品（プロセッサ）の障害発生確率を計算し、ある部品の障害発生確率の高い期間は他の同種部品と多重化させ、システムダウン発生確率を下げるものである。よって、本発明は情報処理装置やその他システムにおいて、そのような目的を達成させる場合の手段として適用可能である。
【００３８】
また、本発明は、複数の同一部品を有し、かつ稼動時に個別に多重化およびその解除が出来るシステム・装置にも適用できる。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限定されず、例えばプロセッサＰ０〜Ｐ７の個数を変更したり、サービスプロセッサ１１０を２個以上設けて多重化したり、制御回路１６０を複数のブロックに分割したり、サービスプロセッサ１１０と制御回路１６０の機能の一部または全部を統合したりする変更を適宜行うことができる。また、図２に示す各手段は、サービスプロセッサ１１０によって実行されるプログラムを用いて実現されるものであり、そのプログラムや、記憶装置１２０内に格納されるＢＩＯＳの一部としてのプログラムは、本発明の一態様としてとらえることができ、また、それらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体や通信回線を介して提供することができる。
【００４０】
また、特許請求の範囲に記載した「情報処理装置においてハードウェアの初期設定を行う手段」は、図１の主記憶装置１２０に記憶されたＢＩＯＳおよびその実行環境（サービスプロセッサ１１０、制御回路１６０、プロセッサＰ０〜Ｐ６等）とを組み合わせたものに対応している。
【符号の説明】
【００４１】
１００  情報処理装置
Ｐ０〜Ｐ７  プロセッサ
１１０  サービスプロセッサ
１１０ａ  データベース
１１１  プロセッサ監視手段
１１２  プロセッサ管理手段
１１３  障害確率計算手段
１１４  情報設定手段
１２０  記憶装置（ＢＩＯＳ）
１６０  制御回路
【図１】
2012159910.tif 000003
【図２】
2012159910.tif 000004
【図３】
2012159910.tif 000005