(57)【要約】【課題】インクジェット印刷システム、特に、解像度３００ｄｐｉ以下のラインヘッド式インクジェットプリンタを用いて印刷するインクジェット印刷システムにおいて、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成する。【解決手段】記録紙の被印刷面にＫ値が４０以下のポリビニルピロリドンを濃度０．１〜〜３．０ｇ／ｍ２で塗工することにより、記録紙へ吐出された油性インク中の顔料の記録紙内部への浸透を抑制するとともに、記録紙の平面方向への浸透を許容せしめ、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷面に、Ｋ値が４０以下のポリビニルピロリドンを０．１〜３．０ｇ／ｍ２塗布してなることを特徴とするインクジェット記録紙。
【請求項２】
前処理液を記録紙の被印刷面へ塗布して前処理した後、顔料および溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを前記被印刷面上へ吐出させることにより印刷を行うインクジェット印刷方法において、前記前処理は、Ｋ値が４０以下のポリビニルピロリドンを含む前処理液を前記被印刷面へ前記ポリビニルピロリドン濃度０．１〜３．０ｇ／ｍ２で塗布することにより行うことを特徴とするインクジェット印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷において、少量の液滴、具体的には５〜５０pＬ/dotの液滴で大きなドット面積と高い印刷濃度を達成することができる記録紙及び印刷方法に関する。
【０００２】
インクジェット印刷システムにおいては、近年、記録媒体の制約を受けずに高速でフルカラー印刷が行えることが益々要求されている。この要求に応えるために、油性インクを使用したラインヘッド方式のインクジェットプリンタが本出願人によって既に上市されている。
【０００３】
油性インクは、印刷媒体として普通紙を用いた場合、印刷媒体への浸透性及び乾燥性に優れるだけでなく、溶媒が揮発し難いため、インクノズルにおける目詰まりが生じにくく、インクノズルのクリーニング回数が少なくて済むといった利点があり、上記したラインヘッド方式の高速インクジェットプリンタに適している。
【０００４】
しかし、油性インクは、印刷媒体上での色材と溶媒の離脱性が悪く、特に印刷媒体として普通紙を用いた場合、色材と溶媒が一緒に印刷媒体の繊維間隙に浸透し易く、印刷濃度の低下、裏抜けの増大、印刷ドットの滲みが生じ、印刷画像の画質が悪化するという欠点があった。
【０００５】
従来から、水性インク用には、色材を紙表面に留めるために、シリカ等の多孔性粒子からなるインク受容層を表面に備えたインクジェット記録紙は存在する。このようなインクジェット記録紙では、プリンタヘッドからインクが吐出されると、該インク中の溶剤が多孔性粒子の細孔内に取り込まれ、顔料が多孔性粒子の表面に定着する。しかし、解像度が３００ｄｐｉ以下のラインヘッド方式の高速インクジェットプリンタで油性インクを用いて印刷した場合、ドット間に隙間ができて、印刷濃度が低下するという問題があった。
【０００６】
また、水性インク用のインクジェット記録紙としては、被印刷面に水溶性樹脂を塗工して水性インクの吸収を遅延させ、印刷濃度を高めるようにしたものが提案されている（特許文献１及び２）。しかし、このようなインクジェット記録紙に油性インクを用いて印刷した場合、油性インクの吸収を促進させるため、印刷画像の画質が悪化するという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２５９３５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、顔料を含有する油性インクを記録紙の被印刷面上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷システム、特に、解像度３００ｄｐｉ以下のラインヘッド式インクジェットプリンタを用いて印刷するインクジェット印刷システムにおいて、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成できるインクジェット記録紙を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、前処理液を記録紙の被印刷面へ塗布して前処理した後、顔料を含有する油性インクを前記被印刷面上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷システム、特に、解像度３００ｄｐｉ以下のラインヘッド式インクジェットプリンタを用いて記録紙に印刷するインクジェット印刷システムにおいて、新規な前処理液を提供することにより、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的の下に鋭意研究した結果、上記油性インクジェット印刷システムにおいて、印刷前に記録紙の被印刷面を特定の濃度の水溶性樹脂で塗工して前処理することにより、記録紙へ吐出された油性インク中の顔料の記録紙内部への浸透は抑制される一方で記録紙の平面方向への浸透は許容されるため、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の一局面によれば、被印刷面に、Ｋ値が４０以下のポリビニルピロリドンを０．１〜３．０ｇ／ｍ２塗布してなることを特徴とするインクジェット記録紙が提供される。
【００１２】
また、本発明の他の局面によれば、前処理液を記録紙の被印刷面へ塗布して前処理した後、顔料および溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを前記被印刷面上へ吐出させることにより印刷を行うインクジェット印刷方法において、前記前処理は、Ｋ値が４０以下のポリビニルピロリドンを含む前処理液を前記被印刷面へ前記ポリビニルピロリドン濃度０．１〜３．０ｇ／ｍ２で塗布することにより行うことを特徴とするインクジェット印刷方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、油性インクでインクジェット印刷される記録紙の被印刷面にＫ値が４０以下のポリビニルピロリドンを前記ポリビニルピロリドン濃度０．１〜３．０ｇ／ｍ２で塗布することとしたので、記録紙へ吐出された油性インク中の顔料の記録紙内部への浸透は抑制される一方で記録紙の平面方向への浸透は許容されるため、大きなドット面積と高い印刷濃度を達成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００１５】
１．油性インク
本発明で使用する油性インクは、溶剤及び顔料から主として構成されるが、必要に応じて、その他の成分を含有してもよい。
【００１６】
１−１．溶剤
溶剤は、インクの溶媒すなわちビヒクルとして機能するものであれば特に限定されず、揮発性溶剤及び難揮発性溶剤の何れであってもよい。しかしながら、本発明では環境上の観点から、溶剤は、難揮発性溶剤を主体として含有することが好ましい。難揮発性溶剤の沸点は、200℃以上が好ましく、より好ましくは240℃以上である。
【００１７】
溶剤としては、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤の何れの有機溶剤も使用できる。これらは、単独で使用してもよく、または、単一の相を形成する限り、２種以上組み合わせて使用できる。本発明では、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤を組み合わせて使用することが好ましく、２０〜８０質量％の非極性溶剤と８０〜２０質量％の極性溶剤とから溶剤を構成することが好ましく、３０〜４５質量％の非極性溶剤と５５〜７０質量％の極性溶剤とから溶剤を構成することがより好ましい。
【００１８】
１−１−１．非極性溶剤
非極性有機溶剤としては、ナフテン系、パラフィン系、イソパラフィン系等の石油系炭化水素溶剤を使用でき、具体的には、ドデカンなどの脂肪族飽和炭化水素類、エクソンモービル社製「アイソパー、エクソール」（いずれも商品名）、新日本石油社製「ＡＦソルベント、ノルマルパラフィンＨ」（いずれも商品名）、サン石油社製「サンセン、サンパー」（いずれも商品名）等が挙げられる。これらは、単独で、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
１−１−２．極性溶剤
極性有機溶剤としては、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤などが挙げられる。これらは、単独で、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
エステル系溶剤としては、例えば、１分子中の炭素数が５以上、好ましくは９以上、より好ましくは１２乃至３２の高級脂肪酸エステル類が挙げられ、例えば、イソノナン酸イソデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソオクチル、パルミチン酸ヘキシル、パルミチン酸イソステアリル、イソパルミチン酸イソオクチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソオクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ピバリン酸２−オクチルドデシル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２エチルヘキサン酸グリセリルなどが挙げられる。
【００２１】
アルコール系溶剤としては、例えば、１分子中の炭素数が１２以上の脂肪族高級アルコール類が挙げられ、具体的には、イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの高級アルコールが挙げられる。
【００２２】
脂肪酸系溶剤としては、例えば、１分子中の炭素数が４以上、好ましくは９乃至２２の脂肪酸類が挙げられ、イソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸などが挙げられる、
【００２３】
エーテル系溶剤としては、ジエチルグリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテルなどのグリコールエーテル類の他、グリコールエーテル類のアセタートなどが挙げられる。
【００２４】
１−２．顔料
顔料としては、有機顔料、無機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用でき、特に限定されない。具体的には、カーボンブラック、カドミウムレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、酸化クロム、ピリジアン、チタンコバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料などが好適に使用できる。これらの顔料は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
顔料は、油性インキ全量に対して０．０１〜２０質量％の範囲で含有されることが好ましい。
【００２６】
１−３．顔料分散剤
油性インク中における顔料の分散を良好にするために、油性インクに顔料分散剤を添加することが好ましい。本発明で使用できる顔料分散剤としては、顔料を溶剤中に安定して分散させるものであれば特に限定されないが、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテート等が好適に使用され、そのうち、高分子分散剤を使用するのが好ましい。
【００２７】
顔料分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００、１８０００（脂肪酸アミン系）、１１２００、２２０００、２４０００、２８０００」（いずれも商品名）、Ｅｆｋａ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（変性ポリアクリレート）、４６，４７，４８，４９，４０１０，４０５５（変性ポリウレタン）」（いずれも商品名）、花王社製「デモールＰ、ＥＰ、ポイズ５２０、５２１、５３０、ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤）」（いずれも商品名）、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ４（高分子ポリエステルのアミン塩）」（いずれも商品名）、第一工業製薬社製「ディスコール２０２、２０６、ＯＡ−２０２、ＯＡ−６００（多鎖型高分子非イオン系）」（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００２８】
上記顔料分散剤のうち、ポリエステル鎖からなる側鎖を複数備える櫛形構造のポリアミド系分散剤が好ましく使用される。ポリエステル鎖からなる側鎖を複数備える櫛形構造のポリアミド系分散剤とは、ポリエチレンイミンのような主鎖に多数の窒素原子を備え、該窒素原子を介してアミド結合した側鎖を複数備える化合物であって、該側鎖がポリエステル鎖であるものをいい、例えば、特開平５−１７７１２３号公報に開示されているような、ポリエチレンイミンなどのポリアルキレンイミンからなる主鎖一分子当り３〜８０個のポリ（カルボニル―Ｃ３〜Ｃ６―アルキレンオキシ）鎖がアミド架橋によって側鎖として結合している構造の分散剤が挙げられる。なお、かかる櫛形構造のポリアミド系分散剤としては、上記日本ルーブリゾール社製ソルスパース１１２００、ソルスパース２８０００（何れも商品名）が該当する。
【００２９】
顔料分散剤の含有量は、上記顔料を十分に上記有機溶剤中に分散可能な量であれば足り、適宜設定できる。
【００３０】
１−４．その他の成分
本発明の油性インクには、インクの性状に悪影響を与えない限り、上記有機溶剤、顔料、顔料分散剤以外に、例えば、染料、界面活性剤、定着剤、防腐剤等の他の成分を添加できる。
【００３１】
１−５．油性インクの製造方法
本発明の油性インクは、例えばビーズミル等の公知の分散機に全成分を一括又は分割して投入して分散させ、所望により、メンブレンフィルター等の公知のろ過機を通すことにより調製できる。例えば、予め溶剤の一部と顔料の全量を均一に混合させた混合液を調製して分散機にて分散させた後、この分散液に残りの成分を添加してろ過機を通すことにより調製することができる。
【００３２】
２．前処理液
本発明で使用する前処理液は、ポリビニルピロリドンおよび溶剤を少なくとも含んでなり、必要に応じて、その他の成分を含有してもよい。
【００３３】
２−１．ポリビニルピロリドン
ポリビニルピロリドンとしては、Ｋ値が４０以下のものが用いられ、Ｋ値が３５以下のものが好ましく用いられ、Ｋ値が３０以下のものが特に好ましく用いられる。Ｋ値が４０を超える場合、記録紙へ吐出された油性インクが記録紙の平面方向に浸透し難くなるため、ドット面積が小さくなり、印字濃度が低下する。なお、Ｋ値は、ポリビニルピロリドンの分子量と相関がある値であり、その値が高いほど親水性が低下する。なお、Ｋ値の下限は、特に限定されないが、通常、１５以上が好ましい。ポリビニルピロリドンの分子量は３００×１０３以下が好ましく、１００×１０３以下がより好ましい。
【００３４】
ポリビニルピロリドンは、記録紙の被印刷面に０．１〜３．０ｇ／ｍ２の濃度で塗布できる濃度で前処理液中に含有されていればよく、前処理液全量に対して０．１〜３０    質量％の範囲で含有されることが好ましく、１〜１５質量％の範囲で含有されることがより好ましい。前処理液のポリビニルピロリドン濃度が低すぎると、ポリビニルピロリドンを必要な量だけ塗布するのに時間と手間を要することになり、濃度が高すぎると、前処理液の粘度が高まり、塗布が困難になる。
【００３５】
ポリビニルピロリドンの記録紙の被印刷面への塗布量は、ポリビニルピロリドンの量にして０．５〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。ポリビニルピロリドンの塗布量が少なすぎる場合でも多すぎる場合でも、十分な印刷濃度が得られない。なお、ポリビニルピロリドンの塗布量は、前処理液中のポリビニルピロリドンの濃度を変化させたり、塗布する前処理液の量や、前処理液の塗布回数を変化させることにより、調節することができる。
【００３６】
２−２．溶剤
本発明で使用する前処理液の溶剤は、水および有機溶剤からなる群より選択して使用できる。有機溶剤は、水溶性有機溶剤であっても非水溶性有機溶剤であってもよいが、ポリビニルピロリドンの分散性の点から、水溶性有機溶剤を使用することが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、グリコール系溶剤、グリコールエーテル類、グリコールエーテル類のアセタート、低級アルコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、イミダゾリジノン系溶剤、３−メチル−２，４−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、また、単一の相を形成する限り、2種以上混合して使用してもよい。
前処理液の乾燥時間を短くできることから、溶剤は低沸点の揮発性溶剤が好ましい。沸点は１２０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。
【００３７】
グリコール系溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール類が挙げられる。
【００３８】
グリコールエーテル類としては、アルキレングリコールアルキルエーテル及びポリアルキレングリコールアルキルエーテル（本明細書では、両者を（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルと総称する）が挙げられ、例えば、下記化学式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００３９】
【化１】
2012071495.tif 000002
【００４０】
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６好ましくは４〜６のアルキル基であり、ｎは１乃至４の整数である。）
【００４１】
上記化学式（１）で示される（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルの具体例としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
他の（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルの具体例としては、下記化学式（２）で示される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化２】
2012071495.tif 000003
【００４４】
（式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６好ましくは４〜６のアルキル基であり、ｎは１乃至４の整数である。）
【００４５】
上記化学式（２）で示される（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルの具体例としては、例えば、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
低級アルコールとしては、例えば一分子中の炭素数が１〜６の脂肪族アルコール類が挙げられ、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００４７】
これらの水溶性有機溶剤のうち、低級アルコールが好ましく使用される。
【００４８】
前処理液の溶剤は、水および上記各種有機溶剤からなる群より選ばれた１種または２種以上から構成してもよい。しかし、前処理液の溶剤として水を使用した場合は、ポリビニルピロリドンが記録紙内部に浸透しにくくなるため、ドット面積の向上効果や印刷濃度の向上効果が得られにくくなる場合があり、また、記録紙の変形が生じ、記録紙の搬送性が低下し、高速印刷の阻害要因となるので注意が必要である。これを防止するためには、前処理液の溶剤を、全量水溶性有機溶剤から構成することが好ましい。
【００４９】
２−３．その他の成分
本発明で使用する前処理液には、その性状に悪影響を与えない限り、上記溶剤、ポリビニルピロリドン以外に、例えば、分散剤、界面活性剤、定着剤、防腐剤等の他の成分を添加できる。
【００５０】
２−４．前処理液の製造方法
本発明で使用する前処理液は、例えば公知のミキサーに全成分を一括又は分割して投入して分散及び溶解させることにより調製できる。例えば、予め溶剤の一部とポリビニルピロリドンの全量を均一に溶解させた溶液を調製した後、この溶液に残りの成分を添加して混合し、所望により、ろ過機を通すことにより調製することができる。
【００５１】
３．インクジェット記録紙
本発明のインクジェット記録紙は、普通紙などの印刷用紙の被印刷面に上記前処理液を塗布して乾燥することにより製造することができる。上記前処理液を塗布する被印刷面は、印刷用紙の全面であっても、印刷に必要な一部分であってもよい。
前処理液の塗布は、公知の印刷方法でおこなうことができ、例えば、刷毛、ローラー、バーコーター等を使用して印刷用紙の表面を均一にコーティングすることによって行ってもよく、または、インクジェット印刷及びグラビア印刷などの印刷手段によって画像を印刷することで行ってもよい。
【００５２】
ポリビニルピロリドンの塗布量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ２であることが必要であり、好ましい塗布量は上記のとおりである。この塗布量は、前処理液中のポリビニルピロリドンの濃度を変化させたり、塗布する前処理液の量や、前処理液の塗布回数を変化させることにより、調節することができる。
前処理液の乾燥は、前処理液の塗布後に記録紙を自然乾燥させる他、記録紙に熱風を当てる、熱したロールの下に記録紙を搬送させるなど、既存の方法を用いることができる。
【００５３】
４．インクジェット印刷方法
本発明のインクジェット印刷方法は、前処理液を記録紙の被印刷面へ塗布した後、油性インクを該被印刷面上へ吐出させることにより行われる。前処理液の記録紙への塗布は、上記インクジェット記録紙について記載したのと同じ要領で行うことができる。また、本発明の印刷方法は、インクジェットプリンタを使用し、記録紙の被印刷面へ前処理液をインクジェット印刷で塗布した後、これに重ねて油性インクをインクジェット印刷することにより行ってもよい。なお、本発明では、前処理液を記録紙の被印刷面に塗布した後、塗布された前処理液が浸透および蒸発乾燥した後に油性インクを吐出させることが好ましい。そのため、前処理液中の溶剤量が多い場合には、油性インク印刷前に乾燥工程を付与してもよい。乾燥工程は、前処理液の塗布後に記録紙に熱風を当てる、熱したロールの下に印刷媒体を搬送させるなど、既存の方法を用いることができる。
【００５４】
本発明のインクジェット印刷方法を容易に実施できるように、上記前処理液と油性インクを少なくとも含むインクセットを構成して販売すると好都合である。この場合、前処理液は、記録紙の被印刷面へＫ値が４０以下のポリビニルピロリドンを濃度０．１〜３．０ｇ／ｍ２で塗布することができる形態で提供されることが必要であり、例えば、上記インクジェット記録紙について記載したのと同じ印刷方法で塗布可能な濃度に調節されたポリビニルピロリドン溶液の形態で提供される。前処理液をインクジェット印刷で塗布する場合は、油性インクのカートリッジと同じカートリッジに収容して提供することもできる。
【００５５】
本発明において、前処理液を塗布する記録紙は、特に限定されるものではなく、普通紙、光沢紙、特殊紙などが使用できる。とりわけ、本発明によれば、普通紙に印刷する場合でも、顔料が記録紙の内部に浸透せずに記録紙の表面のみで浸透が生じるので、大きなドット面積と高い印字濃度が得られる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例及び比較例により詳細に説明するが、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。
【００５７】
実施例１〜６、比較例１、２及び７
（１）前処理
普通紙１（理想科学工業株式会社製「理想用紙薄口（商品名）」）又は普通紙２（アスクルマルチペーパースーパーセレクトスムース））の片面に、ポリビニルピロリドンの５．０質量％メタノール溶液をグラビア印刷機で塗工し、７０℃５分間乾燥させて、記録紙を得た。なお、塗布量は、グラビア印刷の溝の深さ及び塗工回数を変更することにより調節した。塗布量は、乾燥後の記録紙１０枚の重さを測定し、未処理の記録紙との差分から算出した。
【００５８】
（２）油性インクの作製
表１に示す各成分を表１に示す割合でプレミックスし、その後、直径（φ）０．５ｍｍのジルコニアビーズを入れ、ロッキングミル（(株)セイワ技研製）にて６０分間分散し、得られた分散液をメンブレンフィルター（開口径３μｍ）でろ過し、黒インクを調製した。
【００５９】
【表１】
2012071495.tif 000004
【００６０】
（３）インクジェット印刷
印刷機としてインクジェットプリンタ「Ｘ９０５０（商品名）」（理想科学工業株式会社製）を用い、上記（１）で得られた記録紙の前処理面上に上記（２）で得られた油性インクを吐出させ、ベタ画像と単独ドットを印刷した。印刷は、解像度３００×３００ｄｐｉにて、３０ｐｌ／ｄｏｔのインク量の条件で行った。得られた印刷物を２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．にて約１日放置した後、ドット面積及び印刷濃度を下記方法で測定し評価した。結果を表３に示す。
【００６１】
（３−１）ドット面積測定及び評価法
ズーム顕微鏡「AZ100M（商品名）」（ニコン製）にLEDリングライト及びCCDを取り付け、約800個の単独ドットを画像データとして取り込んだ。該データを、画像解析ソフト「Photoshop（商品名）」（アドビ社製）にて、カラー画像からグレースケール画像に変換した後、画像解析ソフト「Image-Pro PLUS（商品名）」（Media Cybernetics社製）でドット面積を算出した。
【００６２】
（３−２）印刷濃度測定及び評価法
ベタ画像（インク量３０ｐL／ドット）の表面の画像濃度（OD値）を光学濃度計（RD920：マクベス社製）を用いて測定した。
【００６３】
比較例３〜４
前処理を行わなかった以外、実施例と同様に実験を行った。その結果を表３に示す。
【００６４】
比較例５
油性インクの代わりに下記表２に示す組成の水性インクを用いた以外、比較例３と同様に実験を行った。その結果を表３に示す。
【００６５】
比較例６
油性インクの代わりに下記表２に示す組成の水性インクを用いた以外、実施例と同様に実験を行った。その結果を表３に示す。
【００６６】
【表２】
2012071495.tif 000005
【００６７】
【表３】
2012071495.tif 000006
【００６８】
表３の結果から、以下のことがわかる。
本発明の範囲のＫ値を有するポリビニルピロリドンを本発明の範囲の濃度で前処理した記録紙を用いて油性インクジェット印刷した実施例１〜６の場合、大きいドット面積と高い印刷濃度が得られた。
これに対し、比較例１及び２は、本発明の範囲を超えるＫ値を有するポリビニルピロリドンを用いた例であり、ドット面積が小さく、印刷濃度も低かった。
比較例３及び４は、前処理しなかった例であり、対応する本発明の実施例１〜５及び実施例６よりもドット面積が小さく、印刷濃度も低かった。
比較例５は、油性インクの代わりに水性インクを用いた例であるが、ドット面積が小さく、印刷濃度も低かった。
比較例６は、本発明の前処理を施した記録紙に水性インクでインクジェット印刷した例であるが、比較例５と同様に、ドット面積が小さく、印刷濃度も低く、本発明の前処理が、水性インクには適用できないものであることが示された。
比較例７は、前処理に用いたポリビニルピロリドンの濃度が本発明の範囲より低い例であるが、十分なドット面積及び印刷濃度の改善効果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のインクジェット記録紙及びインクジェット印刷方法は、油性インクをノズルヘッドから吐出して記録紙に印字するインクジェットプリンタで印刷する印刷システムに好適であり、インクジェット印刷の分野で広く利用できる。