(57)【要約】【課題】  メンテナンスを行う会社の担当者が、物品処理装置の設置場所に出向くことなく、物品処理装置の異常状態の解決策を早期に導き出すことが可能になる物品処理装置を提供する。【解決手段】  組合せ秤３１などの物品処理装置（３１〜３６）の操作装置は、電子メールの送受信及び電子メールの作成を行うメール作成送受信手段と、物品処理装置に関して予め定められた複数の異常状態について異常状態が発生しているか否かを判定する異常判定手段とを有し、メール作成送受信手段は、異常判定手段によっていずれかの異常状態が発生していると判定されたときに、機器本体の運転条件の設定値情報と機器本体に供給される電源電圧の測定値の履歴情報等を含む情報からなるメンテナンス情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールをメンテナンスを行う会社の所定の端末２１へ送信するように構成されている。【選択図】  図１
2012079258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に関する所定の処理を行う機器本体と、この機器本体の運転に関する操作を行うための操作装置とを有する物品処理装置であって、
前記操作装置は、
インターネットを介して電子メールの送受信を行うとともに送信する電子メールを作成するメール作成送受信手段と、
前記物品処理装置に関して予め定められた複数の異常状態について前記異常状態が発生しているか否かを判定する異常判定手段とを有し、
前記メール作成送受信手段は、前記異常判定手段によっていずれかの前記異常状態が発生していると判定されたときに、前記機器本体の運転条件の設定値情報を含み、かつ、前記機器本体に供給される電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報とのうちの少なくとも１つの情報を含む情報からなるメンテナンス情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、物品処理装置。
【請求項２】
前記機器本体は、物品の重量を計量するためのロードセルを有し、
前記異常判定手段は、前記機器本体の運転停止時における前記ロードセルの出力値に基づいて零点異常状態が発生しているか否かを判定するように構成された、請求項１に記載の物品処理装置。
【請求項３】
前記メール作成送受信手段は、前記所定の端末から送信され、前記機器本体の運転条件の設定値情報と前記電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報と前記メンテナンス情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成された、請求項１または２に記載の物品処理装置。
【請求項４】
前記操作装置は、
前記機器本体を構成する複数の消耗部品の残り寿命を算出する残り寿命算出手段をさらに有し、
前記メール作成送受信手段は、
前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が所定時間より短い消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が所定時間より短い消耗部品の部品名からなる第１の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信し、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が零である消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が零である消耗部品の部品名からなる第２の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成されるとともに、
前記所定の端末から送信され、前記機器本体の運転条件の設定値情報と前記電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報と前記メンテナンス情報と前記第１の消耗部品情報と前記第２の消耗部品情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成された、請求項１または２に記載の物品処理装置。
【請求項５】
物品に関する所定の処理を行う機器本体と、この機器本体の運転に関する操作を行うための操作装置とを有する物品処理装置であって、
前記操作装置は、
インターネットを介して電子メールの送受信を行うとともに送信する電子メールを作成するメール作成送受信手段と、
前記機器本体を構成する複数の消耗部品の残り寿命を算出する残り寿命算出手段とを有し、
前記メール作成送受信手段は、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が所定時間より短い消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が所定時間より短い消耗部品の部品名からなる第１の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、物品処理装置。
【請求項６】
前記メール作成送受信手段は、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が零である消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が零である消耗部品の部品名からなる第２の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、請求項５に記載の物品処理装置。
【請求項７】
前記メール作成送受信手段は、前記所定の端末から送信され、前記第１の消耗部品情報と前記第２の消耗部品情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成された請求項６に記載の物品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、物品の計量、包装及び検査等を行う生産ラインを構成する物品処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポテトチップス、キャンデー、畜産物、農産物、海産物等の物品を所定重量範囲内の重量に計量して包装し、市場に出荷する工場の生産ラインを構成する物品処理装置として、例えば、組合せ秤、包装機、金属検出機、Ｘ線異物検査装置、重量選別機、箱詰め装置等が備えられ、物品の計量、包装及び検査等が行われる。
【０００３】
特許文献１には、組合せ秤とセンター側のサーバーコンピュータとの間で、運転条件の設定情報及び運転状態の記録情報の送信及び受信を、電子メールの形式を用いて行うようにした構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、組合せ秤等の商品処理装置について、エラー発生時に、装置の停止、駆動部の駆動不良等のエラー情報が電子メールで配信される構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、計量機器において、その部品の破損前に部品交換等を行うために、その寿命を推定し、設定値に達すると警報を発して使用者に知らせる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４２００５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４３７８号公報
【特許文献３】特開２００４−７７３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、物品の計量、包装及び検査等が行われる生産ラインを構成する物品処理装置に不具合が発生した時には、生産ライン全体が停止して生産効率が低下するため、不具合が生じた物品処理装置の復帰をできるだけ早く行わなければならない。物品処理装置に不具合が発生した場合、例えば、生産ラインの作業者は、その物品処理装置のマニュアルを読んで不具合を解消しようとしても手に負えない場合は、電話で物品処理装置のメーカに連絡して解決策を聞く。メーカの担当者は、生産ラインの作業者から運転条件の設定内容などの情報を聞き取り、その情報から解決策を探り、不具合を解消するための指示・提案を行う。しかし、生産ラインの作業者が物品処理装置に関する専門的な用語や運転条件の設定内容などを正しく理解していない場合には、メーカの担当者にとって適切な情報を収集することが困難であり、不具合の解消に長時間を要することになる。
【０００８】
一方、生産ラインを構成する物品処理装置に不具合等を発生させないようにするためには、例えば、消耗部品が破損する前に部品交換を行うことが重要である。また、メーカとしては、ユーザに納入した物品処理装置の部品の消耗期限についての情報を事前に把握できれば、部品交換などの営業活動に役立てることができるが、現状はユーザからの依頼に応じて部品交換を行っている。
【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、物品処理装置に不具合等の異常状態が発生したときに、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の設置場所に出向くことなく異常状態の解決策を早期に導き出すことが可能になる物品処理装置を提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の部品の消耗期限についての情報を事前に把握することが可能になる物品処理装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の設置場所に出向くことなく物品処理装置に関する所望の情報を取得することが可能になる物品処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の物品処理装置は、物品に関する所定の処理を行う機器本体と、この機器本体の運転に関する操作を行うための操作装置とを有する物品処理装置であって、前記操作装置は、インターネットを介して電子メールの送受信を行うとともに送信する電子メールを作成するメール作成送受信手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた複数の異常状態について前記異常状態が発生しているか否かを判定する異常判定手段とを有し、前記メール作成送受信手段は、前記異常判定手段によっていずれかの前記異常状態が発生していると判定されたときに、前記機器本体の運転条件の設定値情報を含み、かつ、前記機器本体に供給される電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報とのうちの少なくとも１つの情報を含む情報からなるメンテナンス情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されている。
【００１３】
この構成によれば、物品処理装置に関して予め定められた異常状態が発生したときに、機器本体の運転条件の設定値情報を含むメンテナンス情報がメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信されるので、メンテナンスを行う会社の担当者は、メンテナンス情報を見ることにより、物品処理装置に関する正確な状況を知ることができる。そのため、メンテナンスを行う会社の担当者は、物品処理装置の設置場所に出向くことなく、物品処理装置の異常状態の解決策を早期に導き出すことが可能になる。
【００１４】
また、前記機器本体は、物品の重量を計量するためのロードセルを有し、前記異常判定手段は、前記機器本体の運転停止時における前記ロードセルの出力値に基づいて零点異常状態が発生しているか否かを判定するように構成されていてもよい。この場合、物品処理装置は、組合せ秤や重量選別機などの計量装置である。
【００１５】
また、前記メール作成送受信手段は、前記所定の端末から送信され、前記機器本体の運転条件の設定値情報と前記電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報と前記メンテナンス情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、メンテナンスを行う会社の担当者は、所望する情報を示す件名の電子メールを物品処理装置へ送信することにより、物品処理装置の設置場所に出向くことなく、物品処理装置に関する所望の情報を取得することが可能になる。
【００１７】
また、前記操作装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の残り寿命を算出する残り寿命算出手段をさらに有し、前記メール作成送受信手段は、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が所定時間より短い消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が所定時間より短い消耗部品の部品名からなる第１の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信し、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が零である消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が零である消耗部品の部品名からなる第２の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成されるとともに、前記所定の端末から送信され、前記機器本体の運転条件の設定値情報と前記電源電圧の測定値の履歴情報と前記機器本体の内部温度の測定値の履歴情報と前記機器本体の外部温度の測定値の履歴情報と前記メンテナンス情報と前記第１の消耗部品情報と前記第２の消耗部品情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、残り寿命が短い消耗部品及び残り寿命が零である消耗部品についての情報（第１、第２の消耗部品情報）がメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信されるので、メンテナンスを行う会社の担当者は、部品の消耗期限についての情報を事前に把握することが可能になる。また、メンテナンスを行う会社の担当者は、所望する情報を示す件名の電子メールを物品処理装置へ送信することにより、物品処理装置の設置場所に出向くことなく、物品処理装置に関する所望の情報を自由に取得することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の物品処理装置は、物品に関する所定の処理を行う機器本体と、この機器本体の運転に関する操作を行うための操作装置とを有する物品処理装置であって、前記操作装置は、インターネットを介して電子メールの送受信を行うとともに送信する電子メールを作成するメール作成送受信手段と、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の残り寿命を算出する残り寿命算出手段とを有し、前記メール作成送受信手段は、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が所定時間より短い消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が所定時間より短い消耗部品の部品名からなる第１の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、残り寿命が短い消耗部品についての情報（第１の消耗部品情報）がメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信されるので、メンテナンスを行う会社の担当者は、部品の消耗期限についての情報を事前に把握することが可能になる。
【００２１】
また、前記メール作成送受信手段は、前記残り寿命算出手段によって算出された残り寿命が零である消耗部品が存在するときに、前記残り寿命が零である消耗部品の部品名からなる第２の消耗部品情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、メンテナンスを行う会社の担当者は、残り寿命が零である消耗部品についての情報（第２の消耗部品情報）も把握することが可能になる。
【００２３】
また、前記メール作成送受信手段は、前記所定の端末から送信され、前記第１の消耗部品情報と前記第２の消耗部品情報とのうちのいずれかの情報を示す件名の電子メールを受信したときに、前記件名で示される情報を記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールを前記所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。
【００２４】
この構成によれば、メンテナンスを行う会社の担当者は、残り寿命が短い消耗部品及び残り寿命が零である消耗部品についての情報（第１、第２の消耗部品情報）を、自由に取得することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上に説明した構成を有し、物品処理装置に不具合等の異常状態が発生したときに、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の設置場所に出向くことなく異常状態の解決策を早期に導き出すことが可能になる物品処理装置を提供することができるという効果を奏する。また、本発明は、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の部品の消耗期限についての情報を事前に把握することが可能になる物品処理装置を提供することができるという効果を奏する。また、本発明は、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の設置場所に出向くことなく物品処理装置に関する所望の情報を取得することが可能になる物品処理装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態における物品処理装置が適用された生産ラインの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】組合せ秤の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は組合せ秤を上から見た平面図、（ｂ）は同組合せ秤の正面図、図３（ｃ）は同組合せ秤の側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、操作表示器のメール設定画面の一例を示す図である。
【図５】操作表示器の消耗部品の設定表示画面の一例を示す図である。
【図６】組合せ秤からメンテナンス端末へ送信される消耗部品情報の記載された電子メールの本文の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２８】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態における物品処理装置が適用された生産ラインの一例の概略構成を示すブロック図である。
【００２９】
この生産ラインでは、物品処理装置として、組合せ秤３１と、包装機３２と、金属検出機３３と、Ｘ線異物検査装置３４と、重量選別機３５と、箱詰め装置３６とを有し、例えばこの順番に物品が移送されて処理される。
【００３０】
この生産ラインでは、食品等からなる物品が組合せ秤３１へ供給され、組合せ秤３１では所定重量範囲内の重量となる物品を順次排出する。包装機３２では組合せ秤３１から順次排出される物品を袋に入れて包装する。金属検出機３３では、包装機３２から搬送されてきた物品に金属の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機３５へ送信する。Ｘ線異物検査装置３４では、金属検出機３３から搬送されてきた物品に金属以外の異物の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機３５へ送信する。重量選別機３５では、ロードセルによって支持されたコンベアからなる計量コンベアを有し、Ｘ線異物検査装置３４から搬送されてきた物品が計量コンベアで搬送される間に同物品の重量を算出し、その重量が許容重量範囲内の重量であるか否かを検査する。さらに重量選別機３５には、計量コンベアの後に搬送コンベアを有し、検査結果が良品でない物品を搬送コンベア上から排除するための振分装置が設けられており、金属検出機３３、Ｘ線異物検査装置３４及び重量選別機３５の全ての検査結果が良品である物品だけが箱詰め装置３６へ搬送され、箱詰め装置３６で箱に詰められる。
【００３１】
この生産ラインの各物品処理装置（３１〜３６）は、機器本体と操作装置とを有し、ＬＡＮ１０１を構成している。また、各物品処理装置の操作装置は、ルータ３７を介してインターネット４０に接続することができる。ルータ３７にはメールサーバ３８及びその他の各種サーバ（図示せず）が接続されている。メールサーバ３８は、インターネット４０を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。また、そして、インターネット４０には、各物品処理装置のメンテナンスを行う会社（例えば、各物品処理装置のメーカ）のメンテナンス端末２１がルータ２２を介して接続されている。ルータ２２には、メールサーバ２３及びその他の各種サーバ（図示せず）が接続されている。メールサーバ２３は、インターネット４０を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。またここでは、メーカのメンテナンス端末２１を含む複数の端末もＬＡＮ１０２を構成している。
【００３２】
本発明が適用される物品処理装置は、組合せ秤３１、包装機３２、金属検出機３３、Ｘ線異物検査装置３４、重量選別機３５及び箱詰め装置３６である。これらの代表として、以下では、組合せ秤３１の一例について詳しく説明する。
【００３３】
図２は、組合せ秤３１の概略構成を示すブロック図である。他の物品処理装置３２〜３６の概略構成についても図２と同様の構成で示すことができる。
【００３４】
組合せ秤３１は、操作装置４と機器本体５とを有している。操作装置４は、制御部４１と、操作表示器４２と、時計４３と、通信処理部４４とを有している。
【００３５】
制御部４１は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成され、マイクロコンピュータのＣＰＵ等からなる演算制御部４１ａと、マイクロコンピュータのＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部４１ｂとを有している。演算制御部４１ａは、そのＣＰＵが記憶部４１ｂのＲＯＭに記憶されたＣＰＵの実行プログラムを実行することにより、組合せ秤３１の機器本体５の全体の動作制御を行う他、操作表示器４２及び通信処理部４４を制御する。
【００３６】
操作表示器４２は、例えばタッチスクリーン式のディスプレイによって構成され、組合せ秤の運転開始操作及び運転停止操作等の運転の操作と、組合せ秤の運転条件の設定値の入力操作とを行うための操作入力部４２ａと、運転速度、組合せ重量等をスクリーン（ディスプレイ画面）に表示する表示部４２ｂとを備えている。
【００３７】
また、制御部４１の演算制御部４１ａは、操作表示器４２の操作入力部４２ａからの信号を入力するとともに、操作表示器４２の表示部４２ｂへ表示するデータ等の信号を出力する。
【００３８】
時計４３は、例えばリアルタイムクロックからなり、制御部４１へ日時情報（年月日、時刻及び曜日）を提供する。
【００３９】
通信処理部４４は、例えばＬＡＮカードを用いて構成され、ＬＡＮ１０１内において他の物品処理装置と通信を行うとともに、ルータ３７及びインターネット４０等を介してメンテナンス端末２１と電子メールの送受信を行うように構成されている。
【００４０】
また、本実施形態では、機器本体５に、機器本体５の内部温度を測定するための内部温度センサＴＳ１と、機器本体５の外部温度を測定するための外部温度センサＴＳ２と、機器本体５に供給されている電源電圧を測定するための電圧計ＶＳとが配設され、これらの測定信号（測定値）は制御部４１の演算制御部４１ａへ出力される。
【００４１】
通信処理部４４及び制御部４１はメール作成送受信手段として機能し、さらに制御部４１は異常判定手段及び消耗部品の残り寿命算出手段としても機能する。
【００４２】
図３は組合せ秤３１の一例の構成を示す図であり、図３（ａ）は同組合せ秤を上から見た平面図、図３（ｂ）は同組合せ秤の正面図、図３（ｃ）は同組合せ秤の側面図である。
【００４３】
この組合せ秤３１は、作業者が被計量物の供給が行われる半自動式組合せ秤である。機器本体５は、その上部に、作業者によって被計量物が供給される複数の供給ホッパ１が１列に並んで直線状に列設され、上部の天板からなる作業台６には、各供給ホッパ１に対応して開口された被計量物の供給口６ａが設けられている。
【００４４】
各供給ホッパ１の下方には、２つの収納部２ａ、２ｂを有する計量ホッパ２が配設されている。各供給ホッパ１は、独立して駆動可能な２つの排出ゲート１０ａ、１０ｂが設けられ、計量ホッパ２の収納部２ａと収納部２ｂとへ選択的に被計量物を排出可能なように構成されている。
【００４５】
また、各計量ホッパ２は、各々の収納部２ａ、２ｂに排出ゲート１１ａ、１１ｂが設けられ、各排出ゲートを開くことにより、各収納部２ａ，２ｂから別々に被計量物を排出可能なように構成されている。
【００４６】
計量ホッパ２の下方には、計量ホッパ２から排出された被計量物を受けて例えば矢印Ａの方向へ搬送する搬送コンベア３が配設されている。この場合、例えば矢印Ａの方向側（図１（ｂ）における右側）に包装機（図示せず）が設置され、搬送コンベア３によって搬送された被計量物は、包装機へ供給される。また、搬送コンベア３の両側には、計量ホッパ２から排出された被計量物が搬送コンベア３の外へ飛び出さないようにガイド板１２が配設されている。また、機器本体５に支柱４ａを介して支持された操作装置４が機器本体５の上方に配設されている。
【００４７】
また、機器本体５の下部には電装品収納部９が備えられ、この電装品収納部９には、供給ホッパ１及び各計量ホッパ２の排出ゲートの駆動回路及び搬送コンベア３の駆動回路等が収納されている。
【００４８】
また、各供給ホッパ１及び各計量ホッパ２には、それぞれロードセル７，８が取り付けられており、ロードセル７によって供給ホッパ１内の被計量物の重量が計測され、ロードセル８によって計量ホッパ２内の被計量物の重量が計測される。ロードセル７，８の出力値は操作装置４内の制御部４１に送られる。制御部４１は、重量センサ７で計測される重量値に基づいて供給ホッパ１内の被計量物の有無を判断して、排出ゲート１０ａ、１０ｂの開閉の制御等を行う。また、制御部４１は、重量センサ８で計測される重量値に基づいて計量ホッパ２の各収納部２ａ、２ｂ内の被計量物の重量を算出する。そして、被計量物の重量の合計が所定重量範囲内になる収納部（２ａ、２ｂ）の組合せを１つ求め、その組合せに選択されている収納部（２ａ、２ｂ）の排出ゲート（１１ａ、１１ｂ）を開閉させて被計量物を搬送コンベア３上へ排出させる。搬送コンベア３上へ排出された被計量物は、矢印Ａ方向へ搬送されて包装機へ供給される。
【００４９】
制御部４１は、各供給ホッパ１の排出ゲート１０ａ、１０ｂの開閉を制御するとともに各計量ホッパ２の排出ゲート１１ａ、１１ｂの開閉を制御する。また、搬送コンベア３の駆動動作を制御する。
【００５０】
また、本実施形態では、電装品収納部９の内部に、機器本体５の内部温度を測定するための内部温度センサＴＳ１と、この組合せ秤に供給されている電源電圧を測定するための電圧計ＶＳとが配設されている。また、電装品収納部９の外側には、機器本体５の外部温度を測定するための外部温度センサＴＳ２が取り付けられている。
【００５１】
これら温度センサＴＳ１、ＴＳ２及び電圧計ＶＳのそれぞれの測定値は制御部４１に入力され、時計４３から入力される日時（年月日及び時刻）とともに履歴情報として記憶部４１ｂに記憶される。すなわち、制御部４１は、内部温度センサＴＳ１による内部温度測定値とその測定日時とを対応させた内部温度履歴情報を生成して記憶し、外部温度センサＴＳ２による外部温度測定値とその測定日時とを対応させた外部温度履歴情報を生成して記憶し、電圧計ＶＳによる電源電圧測定値とその測定日時とを対応させた電源電圧履歴情報を生成して記憶する。これら温度センサＴＳ１、ＴＳ２及び電圧計ＤＳによる測定は常時行われており、これらの各履歴情報は、各測定値の経時変化を示す記録である。
【００５２】
また、制御部４１は、作業者が操作表示器４２に対して同組合せ秤３１の運転開始及び停止等の操作を行うたびに、操作内容とその操作日時とを対応させた操作履歴情報を生成して記憶部４１ｂに記憶する。操作日時には、操作が行われたときに時計４３から提供されている日時を用いる。
【００５３】
また、制御部４１は、予め定められた異常状態を検出し、これを検出したときに異常内容とその検出日時とを対応させた異常履歴情報を生成し、記憶部４１ｂに記憶する。検出日時には、異常状態を検出したときに時計４３から提供されている日時を用いる。
【００５４】
ここで、制御部４１が上記異常状態を検出する場合の一例について説明する。制御部４１は、上記温度センサＴＳ１、ＴＳ２及び電圧計ＶＳの測定値が異常であるか否かを判定する。例えば、内部温度センサＴＳ１による測定値が予め定められた下限温度（Ｔｄ１）未満の場合には、内部温度が低温異常状態であると判定し、同測定値が予め定められた上限温度（Ｔｕ１）を超える場合には、内部温度が高温異常状態であると判定する。また、外部温度センサＴＳ２による測定値が予め定められた下限温度（Ｔｄ２）未満の場合には、外部温度が低温異常状態であると判定し、同測定値が予め定められた上限温度（Ｔｕ２）を超える場合には、外部温度が高温異常状態であると判定する。また、電圧計ＶＳによる測定値が予め定められた下限電圧（Ｖｄ）未満の場合には、電源電圧が低電圧異常状態であると判定し、同測定値が予め定められた上限電圧（Ｖｕ）を超える場合には、電源電圧が高電圧異常状態であると判定する。
【００５５】
また、制御部４１は、運転停止時におけるロードセル７，８の出力値についても異常であるか否かの判定を行う。組合せ秤３１の運転停止時において、被計量物が入っていない供給ホッパ１及び計量ホッパ２に取り付けられているロードセル７，８の出力値が予め定められた閾値より大きいときには零点異常状態であると判定する。この場合、アナログ回路の異常、フィルタ定数の設定不良等が考えられる。
【００５６】
なお、ロードセルの出力値についての異常判定は、ロードセルを用いている物品処理装置（計量装置）にのみ適用可能であり、本実施形態では、組合せ秤３１のほか、重量選別機３５に適用できる。
【００５７】
制御部４１では、例えば上記のような異常状態を検出したとき（異常状態が発生していると判定したとき）に、異常履歴情報を生成して記憶する。なお、制御部４１は、上記のような異常状態を全て検出するように構成されていなくてもよい。また、上記以外の異常状態を検出するように構成されていてもよい。すなわち、制御部４１は予め設けられている異常検出機能により異常状態を検出し、その検出したときに異常履歴情報を生成して記憶する。
【００５８】
なお、上記の内部温度履歴情報、外部温度履歴情報、電源電圧履歴情報、操作履歴情報および異常履歴情報の各履歴情報は、所定時間が経過したものから順に消去されるようにしてあってもよい。
【００５９】
さらに制御部４１は、異常状態を検出したときには、その検出した異常情報（異常内容及びその検出日時）とともにメンテナンス情報を、電子メールにして通信処理部４４からメンテナンス端末２１へ送信するように構成されている。ここで、メンテナンス情報とは、記憶部４１ｂに記憶されている組合せ秤の運転条件の設定値情報と上記に述べた各履歴情報とを含む情報である。組合せ秤の運転条件の設定値情報としては、目標重量値、計量速度、供給ホッパ１の排出ゲート１０ａ、１０ｂを開くタイミングの設定値及びその全開時間、計量ホッパ２の排出ゲート１１ａ、１１ｂを開くタイミングの設定値及びその全開時間、搬送コンベア３の速度等がある。これらの運転条件の設定値は、組合せ秤の運転開始前に操作表示器４２を操作することにより入力されて記憶部４１ｂに記憶されている。
【００６０】
また、作業者が操作表示器４２を操作して上記メンテナンス情報を電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信することもできる。例えば、操作表示器４２の表示部４２ｂの画面には例えば「機器不良送信」のタッチキーが常時表示されるように構成されており、制御部４１による異常状態の検出がなくても、作業者が組合せ秤３１の動作に不具合が発生していると判断した場合には、上記「機器不良送信」のタッチキーをタッチすると、制御部４１は、動作不良が発生していることを示す情報（動作不良発生情報）と上記メンテナンス情報とを電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信する。ここで、作業者が判断する組合せ秤３１の動作の不具合としては、組合せ秤３１のある部品（例えば搬送コンベア３）が動作しない場合、頻繁に組合せエラー（所定重量範囲内の組合せが無いこと）が生じる場合、組合せ秤３１から排出される被計量物が包装機３２の袋に入らず、包装機３２との動作のタイミングがずれている場合などがある。
【００６１】
以上のように、制御部４１が組合せ秤の異常状態を検出したとき、あるいは操作表示器４２の上記「機器不良送信」のタッチキーをタッチするという簡単なメール送信操作を行ったときに、異常情報あるいは動作不良発生情報とともにメンテナンス情報が電子メールでメンテナンス端末２１へ送信される。メンテナンスを行う会社の担当者は、メンテナンス端末２１で受信した上記電子メールのメンテナンス情報を見ることにより、異常状態あるいは不具合が発生したときの組合せ秤３１の正確な状況を知ることができる。そのため、メンテナンスを行う会社の担当者は、組合せ秤３１の設置場所に出向くことなく、異常状態あるいは不具合の解決策を早期に導き出すことが可能になり、電話等によって組合せ秤３１の作業者へ的確な解決策を伝達し、異常状態あるいは不具合を早期に解消することが可能になる。
【００６２】
メンテナンスを行う会社の担当者は、メンテナンス情報のうちの、例えば、組合せ秤の運転条件の設定値情報を見て、組合せ秤の正確な運転条件を知ることができる。
【００６３】
また、内部温度履歴情報を見て、内部温度センサＴＳ１で測定される内部温度が低温あるいは高温である場合には、アナログ回路の変動による計量異常が考えられ、内部温度が高温である場合には、部品の焼損等も考えられる。また、内部温度が急激に変化したときには、例えば内部温度センサＴＳ１が収納されている機器の扉（電装品収納部９）が開かれて、部品交換等が行われたことが想像できる。
【００６４】
また、外部温度履歴情報を見て、外部温度センサＴＳ２で測定される外部温度が低温あるいは高温である場合には、外部に露出しているデバイスの動作不良が発生していることが考えられる。例えば、外部温度が低温の場合には、グリスが固まって搬送コンベア３の動作不良の原因となる。
【００６５】
また、電源電圧履歴情報を見て、電圧計ＶＳで測定される供給電源電圧が高電圧あるいは低電圧となる場合には、例えば、ロードセル７，８の出力値が正確な値を示さない計量不良が生じていることが考えられ、また、電源電圧の急激に変動する場合にはデバイスの動作が不安定になっていることが考えられる。
【００６６】
また、異常履歴情報を見て、同組合せ秤３１に発生する異常の傾向などを把握することができる。
【００６７】
以上のように、メンテナンスを行う会社の担当者は、各履歴情報と運転条件の設定値情報とに基づいて、異常状態あるいは不具合が発生したときの組合せ秤の正確な状況を知ることができ、その状況から異常状態あるいは不具合の原因を推定することが可能になる。
【００６８】
なお、本実施形態における組合せ秤３１の制御部４１では、メンテナンス端末２１へ電子メールを送信するために、同電子メールの送信先としてメンテナンス端末２１のメールアドレスを記憶部４１ｂに記憶している。
【００６９】
図４（ａ）、（ｂ）は、操作表示器４２のメール設定画面の一例を示す図である。図４（ａ）に示すメール設定画面Ｐ１はユーザ情報を示している。ここでは、ユーザ情報として、名前、住所、電話、ファックス番号、担当者名及びメールアドレスを予め設定している。これらは、ユーザが設定してもよい。また、計量器（組合せ秤）の機種名と製番（製造番号）はメーカが予め設定しておいても良い。ユーザは、組合せ秤を使用している会社であり、担当者名は同ユーザにおいて組合せ秤を担当している従業員である。
【００７０】
図４（ｂ）に示すメール設定画面Ｐ２は、組合せ秤から送信する電子メールの送信先情報を示している。この画面Ｐ２で示される送信先は、メーカのメンテナンス端末２１であり、メーカが予め設定している。ここでは、メンテナンス端末２１のメールアドレス、及びメーカのメールサーバ２３のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のＩＰアドレスとポートとドメインとが設定されている。
【００７１】
また、本実施形態では、制御部４１は、組合せ秤３１を構成している複数の消耗部品の各々について、残り寿命を算出し、残り寿命の時間が所定時間未満になった消耗部品があるときには、その消耗部品の部品名からなる第１の消耗部品情報を電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信するように構成されている。また、残り寿命が零になった消耗部品があるときには、その消耗部品の部品名からなる第２の消耗部品情報を電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信するように構成されている。
【００７２】
組合せ秤３１の消耗部品としては、例えば、搬送コンベア３のコンベアベルト、タイミングベルト及びベアリング、供給ホッパ１の排出ゲート１０ａ、１０ｂを開閉動作させるためのエアシリンダ、計量ホッパ２の排出ゲート１１ａ、１１ｂを開閉動作させるためのエアシリンダ等がある。
【００７３】
図５は、操作表示器４２の消耗部品の設定表示画面の一例を示す図である。この設定表示画面Ｐ３では、各消耗部品について、寿命設定時に使用する寿命設定キーＬＳと、後述の実使用時間または実動作回数をリセットするリセットキーＲＳとの２つのタッチキーが設けられている。製品出荷時（組合せ秤の出荷時）又は部品交換時に、寿命設定キーＬＳをタッチすると、数字入力キーが小ウインドウで表示されるので、それを用いて寿命を設定する。ここで、コンベアベルト、タイミングベルト及びベアリングについては、寿命（消耗期限）として予め定められた使用時間（設定寿命時間）を設定し、シリンダ（エアシリンダ）について、寿命（消耗期限）として予め定められた動作回数（設定寿命回数）を設定する。そしてリセットキーＲＳをタッチすることにより実使用時間または実動作回数をリセット（０に設定）する。制御部４１は、リセット後に、コンベアベルト、タイミングベルト及びベアリングについては、実使用時間（搬送コンベア３の実際の駆動時間）の計測を開始し、設定寿命時間から実使用時間を減算することにより、残り寿命時間を算出する。また、制御部４１は、リセット後に、各シリンダについては、実動作回数（実際の動作回数）の計測を開始し、設定寿命回数から実動作回数を減算することにより、残り寿命回数を算出する。
【００７４】
作業者等が各消耗部品の残り寿命を知りたい場合には、この消耗部品の設定表示画面Ｐ３を呼び出すことにより、各消耗部品の残り寿命（残り寿命時間あるいは残り寿命回数）が寿命設定キーＬＳに表示されるように構成されている。また、残り寿命時間が所定時間（例えば１か月）未満の部品、及び残り寿命回数が同所定時間未満に相当する部品の寿命設定キーＬＳを例えば黄色で表示し、残り寿命時間あるいは残り寿命回数が０以下である部品、すなわち残り寿命が零である部品（消耗期限を超過している部品）の寿命設定キーＬＳを例えば赤色で表示することにより、残り寿命が短い部品と残り寿命が零である部品とを識別して把握しやすいようにしている。
【００７５】
制御部４１は、例えば、１日のうちの最初に組合せ秤に電源が投入されたときに、残り寿命時間あるいは残り寿命回数の算出を行う。上記の残り寿命が短い部品の求め方の一例を説明する。制御部４１は、例えば、１日のうちの最初に組合せ秤に電源が投入されたときに、寿命として使用時間を設定している部品については、例えば１日の稼働時間を８時間として計算し、残り寿命時間が例えば１か月未満に相当する部品を求め、寿命として動作回数を設定している部品については、例えば１分間の動作回数を２５回、１日の稼働時間を８時間として計算し、残り寿命回数が例えば１か月未満に相当する部品を求める。また、制御部４１は、上記で求めた、残り寿命が１か月未満に相当する部品の一覧の情報及び残り寿命が零である部品の一覧の情報を記憶部４１ｂに記憶している。
【００７６】
そして、制御部４１は、上記のようにして、残り寿命が１か月未満に相当する部品が新たに求められたときには、残り寿命が１か月未満に相当する部品の一覧を電子メールにしてメーカのメンテナンス端末２１へ送信する。また、残り寿命が零である部品が新たに求められたときには、残り寿命が零である部品の一覧を電子メールにしてメーカのメンテナンス端末２１へ送信する。
【００７７】
このときに送信する電子メールの一例を図６に示す。図６は、同電子メールの本文ＭＢを示し、ユーザ情報の下に、消耗部品情報が記載されている。この消耗部品情報の例では、消耗期限まで１か月未満の部品（残り寿命が１か月未満に相当する部品）として、コンベアベルトとタイミングベルトが記載され、消耗期限が超過した部品（残り寿命が零である部品）として、３つのベアリングが記載されている。
【００７８】
また、本実施形態では、制御部４１は、メーカのメンテナンス端末２１から特定の件名の電子メールを受信すると、その件名に応じた情報を電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信するように構成されている。電子メールは、送信者（差出人）、受信者（あて先）及び件名（subject）などからなるヘッダと、メールの本文とで構成されているが、制御部４１は、例えば、「消耗部品情報」という件名の電子メールを受信すると、図６と同様のメール本文の電子メールをメンテナンス端末２１へ送信する。また、例えば、「期限前消耗部品情報」という件名の電子メールを受信すると、例えば、図６に示すユーザ情報の後に、消耗部品情報として「消耗期限まで１か月未満の部品」に関する情報のみが記載された電子メールをメンテナンス端末２１へ送信する。また、例えば、「期限超過消耗部品情報」という件名の電子メールを受信すると、例えば、図６に示すユーザ情報の後に、消耗部品情報として「消耗期限が超過した部品」に関する情報のみが記載された電子メールをメンテナンス端末２１へ送信する。ここで、制御部４１は、記憶部４１ｂに記憶している、残り寿命が１か月未満に相当する部品の一覧の情報及び／又は残り寿命が零である部品の一覧の情報を用いて電子メールを作成するようにしているが、これらの情報を新たに求めるようにしてもよい。
【００７９】
また、制御部４１は、「メンテナンス情報」という件名の電子メールを受信すると、例えば、図６に示すユーザ情報の後に、メンテナンス情報が記載された電子メールをメンテナンス端末２１へ送信する。また、メンテナンス情報に含まれる、組合せ秤の運転条件の設定値情報と、各履歴情報とについても、それぞれに対応する件名を記載した電子メールをメンテナンス端末２１から組合せ秤３１へ送信することにより、件名に応じた情報を電子メールにしてメンテナンス端末２１へ送信するように構成されている。
【００８０】
このようにして、メーカの担当者は、所望する組合せ秤に関する各種情報を自由に取得することができる。このようにして取得した例えば消耗部品情報は、部品交換の営業活動をする上で有用な情報となる。また、メンテナンス情報は、効率的な巡回メンテナンスサービスを行う上で有用な情報となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、組合せ秤３１と電子メールの送受信を行うメーカの端末を１つのメンテナンス端末２１として説明したが、複数の端末であってもよい。例えば、組合せ秤３１からメーカの端末へ自主的に電子メールを送信する場合において、異常情報あるいは動作不良発生情報とともにメンテナンス情報を送信するときにはメーカの第１の端末（例えばメーカのメンテナンス部門の端末）へ送信し、消耗部品について残り寿命が短い部品あるいは残り寿命が零である部品が求められたときには、それらの部品の一覧を電子メールにしてメーカの第２の端末（例えばメーカの営業部門の端末）へ送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、メンテナンスを行う会社（例えばメーカ）の担当者が物品処理装置の設置場所に出向くことなく、物品処理装置の異常状態の解決策を早期に導き出すことや、物品処理装置に関する種々の情報を取得することが可能になる物品処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【００８３】
４  操作装置
５  機器本体
２１  メンテナンス端末
２３  メールサーバ
３１  組合せ秤
３２  包装機
３３  金属検出機
３４  Ｘ線異物検査装置
３５  重量選別機
３６  箱詰め装置
３８  メールサーバ
４０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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