(57)【要約】【課題】アクリル樹脂本来の成形性や優れた光学特性を維持しながら、高いガラス転移温度を実現できる負の位相差フィルムの提供を目的とする。【解決手段】正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）とを含み、一般式（１）で表わされる繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．５〜２であり、アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、繰り返し単位（ａ）の含有量が２５質量％以上であり、かつ、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である位相差フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件（Ｉ）から（ＩＶ）を満たす熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である位相差フィルム。
（Ｉ）    ；下記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を含有する正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含む負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）を含む。
（ＩＩ）  ；繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．５〜２である。
（ＩＩＩ）；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、繰り返し単位（ａ）の含有量が２５質量％以上である。
（ＩＶ）  ；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である。
2012068430.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子または、炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【請求項２】
前記負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）が、アクリロニトリル−スチレン系共重合体である請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える偏光板。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物からなる位相差フィルムと、このフィルムを備える偏光板および画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得た延伸フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。その一種に、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく複屈折を利用した位相差フィルムがあり、位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）における色調補償、視野角補償に広く使用されている。従来、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（レターデーション）が波長の１／４であるλ／４板が、ＬＣＤに用いる位相差フィルムとして代表的である。
【０００３】
近年、光学的な設計技術の進歩により、また、消費者へのＬＣＤの訴求力向上のために、様々な光学設計に対応可能な位相差フィルムが求められるようになってきている。例えば、液晶表示モードの一種であるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードは、位相差フィルムを用いることなく広い視野角を実現できることが特長である。しかし、液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面をみたときに光漏れが発生し、いわゆる「黒浮き」による表示画像のコントラストの低下が生じる。一方、ＩＰＳモードと競合する液晶表示モードに垂直配向（ＶＡ）モードがあるが、ＶＡモードでは、ＩＰＳモードのような広い視野角は得られないものの、光漏れの少ない、高コントラストの画像表示を実現できる。現在、ＶＡモードにおける視野角拡大の技術が急速に進歩しており、これに対抗するために、位相差フィルムの配置によるＩＰＳモードでの光漏れの抑制が求められている。
【０００４】
ＩＰＳモードの液晶セルにおける厚さ方向の屈折率は、面内方向の屈折率よりも小さい。このため、光漏れの抑制には、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負である「負の位相差フィルム」が必要となる。位相差Ｒｔｈは、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる。負の位相差フィルムは、負の固有複屈折を有する樹脂の延伸により得ることができる。
【０００５】
ところで、成形加工性や表面硬度などのバランスが良く、高い光線透過率や低波長依存性などの光学特性に優れているポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は光学材料として広く使用されているが、負の固有複屈折を有しており、ＰＭＭＡからなるフィルムの延伸により、負の位相差フィルムが得られる（特許文献１）。しかし、ＰＭＭＡからなる位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃程度とやや低く、より高いＴｇが求められる用途への使用（より高い耐熱性が求められる用途への使用：例えば、画像表示装置への使用）が困難である。
【０００６】
他方、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む樹脂が開発されている。例えば、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られる主鎖にラクトン環構造を含む重合体（例えば、特許文献２および３参照）やグルタルイミド環構造を含む重合体（例えば、特許文献４参照）、グルタル酸無水物構造を含む重合体（例えば、特許文献５参照）などにおいて、それらの位相差フィルムなどの光学フィルム用途への応用が進められている。
【０００７】
これらの主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含むフィルムは、アクリル樹脂本来の光線透過率や低波長依存性などの優れた光学特性を維持しながら、耐熱性を付与することが出来たが、反面、主鎖の環構造環構造が正の固有複屈折を有しているため、負の位相差フィルムへの適用は困難であった。そこで、特許文献４では、負の固有複屈折を付与するスチレン系単量体を共重合した主鎖にグルタルイミド環構造を含む重合体を含む負の位相差フィルムが開示されている。また、特許文献６には、主鎖にラクトン環構造を含むアクリル系重合体とスチレン系重合体を含む負の位相差フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−０６６４００号公報
【特許文献２】特開２００６−０９６９６０号公報
【特許文献３】特開２００８−００９３７８号公報
【特許文献４】ＷＯ２００５／０５４３１１号公報
【特許文献５】特開２００６−２４１１９７号公報
【特許文献６】ＷＯ２００９／１３９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、主鎖の環構造由来の正の固有複屈折を打ち消して負の位相差フィルムを得るためには、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に負の固有複屈折を付与するスチレン系単量体を多量に共重合することが必要になるが、多量のスチレン系単量体を共重合した場合には、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に加えてスチレン系単量体由来の構造単位も脆いため、延伸でポリマー鎖を配向させても高いフィルム強度を得ることは容易ではない。
【００１０】
また、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は重合後の環化反応で主鎖に環構造を導入する場合があるが、スチレン系単量体を共重合した後に環化反応を行った場合には、スチレン系単量体由来の構造単位が環化反応に寄与しないため環化が不十分になり、フィルムの耐熱性や強度が低下してしまうことがある。更には、未環化の反応性基によって架橋反応が起こってしまうことがあり、成形時に溶融樹脂の流動性が変化して成形加工性が低下したり、ゲル化が発生してフィルムの外観欠点が増加してしまうことがあった。
【００１１】
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、アクリル樹脂本来の成形性や優れた光学特性を維持しながら、高いガラス転移温度を実現できる負の位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の位相差フィルムは、下記条件（Ｉ）から（ＩＶ）を満たす熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である位相差フィルムである。
【００１３】
（Ｉ）    ；下記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を含有する正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含む負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）を含む。
【００１４】
（ＩＩ）  ；繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．５〜２である。
【００１５】
（ＩＩＩ）；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、繰り返し単位（ａ）の含有量が２５質量％以上である。
【００１６】
（ＩＶ）  ；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である。
【００１７】
【化１】
2012068430.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子または、炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
本発明の偏光板は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【００１８】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【００１９】
ここで、重合体の固有複屈折とは、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層を想定したときに、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率を引いた値をいう。樹脂組成物の固有複屈折は、当該樹脂組成物が含む各重合体の固有複屈折の兼ね合いにより決定される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含む負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を用いることにより、アクリル樹脂本来の成形性や優れた光学特性を維持しながら、高いガラス転移温度を実現できる可とう性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００２１】
本発明の位相差フィルムが有するこの効果に基づき、本発明の偏光板は、様々な用途、例えば画像表示装置、に好適に使用できる。また、本発明の画像表示装置は、斜めから画面を見たときの光漏れが少ないなど、画像表示特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２３】
［アクリル系重合体（Ａ）］
下記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を含有するアクリル系重合体（Ａ）は正の固有複屈折を有する。
【００２４】
【化２】
2012068430.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子または、炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ３は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましい。
【００２５】
通常、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系重合体は、負の固有複屈折を有するが、本発明のアクリル系重合体（Ａ）は、上記繰り返し単位（ａ）を含有することにより、正の固有複屈折を有する。
【００２６】
アクリル系重合体（Ａ）は、構成単位に（メタ）アクリル酸エステル単位を有する重合体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の熱可塑性アクリル系重合体を用いることが出来る。アクリル系重合体（Ａ）の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。また、アクリル系重合体（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合には、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位の割合と環構造の含有率との合計は３０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０％重量以上である。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル；（メタ）アクリル酸クロロメチル；（メタ）アクリル酸２−クロロエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル；（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００２８】
アクリル系重合体（Ａ）は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体由来以外の構造単位を含んでも良く、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる。（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられ、これらの単量体は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
アクリル系重合体（Ａ）は、スチレン系単量体単位の含有割合が、好ましくは５質量％未満、より好ましくは３質量％未満、さらに好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満である。スチレン系単量体単位を５質量％以上含む場合には、延伸後も高いフィルム強度を得ることは難しい。また、スチレン系単量体の含有割合が５質量％以上で共重合した後に環化反応を行う場合には、環化が不十分になり、フィルムの耐熱性や強度が低下してしまうことがある。更には、未環化の反応性基によって架橋反応などが起こってしまうため、成形加工性が低下したり、フィルムの外観欠点が増加したりすることがある。スチレン系単量体は芳香族ビニル系単量体であれば、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどが挙げられる。
【００３０】
アクリル系重合体（Ａ）において、上記繰り返し単位（ａ）の含有量は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｒ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。
【００３１】
一般的に、アクリル系重合体（Ａ）における上記繰り返し単位（ａ）の含有量は、２０質量％以上とすることが好ましく、２０質量％〜９５質量％とすることがより好ましく、３０質量％〜９０質量％とすることがさらに好ましく、４０質量％〜８０質量％とすることが特に好ましい。
【００３２】
上記繰り返し単位（ａ）の含有量が上記範囲内であれば、得られるアクリル系重合体（Ａ）の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が低下したりすることがない。
【００３３】
一方、上記繰り返し単位（ａ）の含有量が上記範囲より少ないと、得られるアクリル系重合体（Ａ）の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に脆くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００３４】
アクリル系重合体（Ａ）は（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物を重合して得られ、製法は公知の製法を適用出来る。上記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を導入する方法としては、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報等に記載されているグルタルイミド樹脂と同様に、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。
【００３５】
アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であり、特に好ましくは１２５℃以上である。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましい。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、始点法で求めた温度と定義する。
【００３６】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜３００，０００、更に好ましくは５０，０００〜２５０，０００、特に好ましくは、８０，０００〜２００，０００である。
【００３７】
［重合体（Ｂ）］
本発明の重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含み、負の固有複屈折を有する限り特に限定されず、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）に由来する構成単位を含む公知の重合体を使用できる。芳香族ビニル単量体としては特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられる。重合体（Ｂ）の芳香族ビニル単量体の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００３８】
重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体を用いることができる。
【００３９】
重合体（Ｂ）の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体スチレン−ブタジエンブロック共重合体などであってもよい。アクリル系重合体（Ａ）との相容性に優れることから、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体に由来する構成単位を含む重合体が好ましく、アクリロニトリルに由来する構成単位を含む重合体がより好ましく、アクリロニトリル−スチレン共重合体やアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体などのアクリロニトリル−スチレン系共重合体が特に好ましい。
【００４０】
なお、重合体（Ｂ）がアクリル系重合体（Ａ）と相容性を有するか否かは、両者を混合して得た樹脂組成物のＴｇを後述する方法によって測定することにより確認できる。一般的には、当該組成物のＴｇが１点のみ確認されれば、重合体（Ｂ）はアクリル系重合体（Ａ）と相容性を有しているといえる。
【００４１】
重合体（Ｂ）が、アクリロニトリル−スチレン共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、６０〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００４２】
重合体（Ｂ）がアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、５５〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００４３】
重合体（Ｂ）はグラフト鎖に芳香族ビニル単量体単位を有するゴム質重合体を含んでいてもよい。グラフト鎖に芳香族ビニル単量体単位を有するゴム質重合体は、特に限定されないが、例えば、微粒子のアクリルゴムやブタジエンゴムなどの存在下に芳香族ビニル単量体を含む単量体を重合することによって製造が可能である。
【００４４】
グラフト鎖に芳香族ビニル単量体単位を有するゴム質重合体としては、グラフト鎖にアクリロニトリルに由来する構成単位を含む芳香族ビニル単量体単位を有するゴム質重合体が好ましい。グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル系重合体（Ａ）との相容性が向上するため、樹脂組成物中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。具体的には、アクリルゴムやブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトしたＡＳＡ樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂が挙げられ、重合体（Ｂ）の負の固有複屈折を低下させないことから、ＡＳＡ樹脂が特に好ましい。
【００４５】
重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜４００，０００であり、さらに好ましくは１００，０００〜３００，０００である。
【００４６】
重合体（Ｂ）中の芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの面積比から求めることができる。
【００４７】
［熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）］
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、以下の（Ｉ）から（ＩＶ）の条件を満たす。
【００４８】
（Ｉ）    ；上記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を含有する正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含む負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）を含む。
【００４９】
（ＩＩ）  ；繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．５〜２である。
【００５０】
（ＩＩＩ）；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、繰り返し単位（ａ）の含有量が２５質量％以上である。
【００５１】
（ＩＶ）  ；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である。
【００５２】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）における正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）の含有割合は、５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、より好ましくは６０質量％以上８０質量％以下である。また、負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）の含有割合は２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２５質量％以上４０質量％以下である。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）における上記繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）は、０．５〜２であり、より好ましくは、０．５〜１．５である。
【００５４】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、上記繰り返し単位（ａ）の含有量は２５質量％以上である。上限は特にないが、８０質量％以下であり、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。上記範囲を外れると、アクリル系重合体（Ａ）に由来する耐熱性や透明性が損なわれるおそれがある。
【００５５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である。上限は特にないが、７５質量％以下であり、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。上記範囲を外れると、重合体（Ｂ）に由来する位相差特性が損なわれるおそれがある。
【００５６】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、負の固有複屈折を有することが好ましい。負の固有複屈折を有することにより、位相差フィルムとしたときに、厚み方向の位相差Ｒｔｈを−３０ｎｍ以下とすることが容易となる。
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）の可溶部の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜４００，０００であり、さらに好ましくは８０，０００〜３００，０００である。
【００５８】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であり、特に好ましくは１２５℃以上である。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【００５９】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）とスチレン系重合体（Ｂ）以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリルポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；スチレン系重合体をグラフト鎖に有しないゴム質重合体；などが挙げられる。
【００６０】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤、ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー：樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；などが挙げられる。熱可塑性樹脂組成物中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは７質量％未満、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。
【００６１】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、特に限定されないが、アクリル系重合体（Ａ）とスチレン系重合体（Ｂ）、および、その他の熱可塑性樹脂や添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合することで製造できる。例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３２０℃、更に好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００６２】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、下記条件（Ｉ）から（ＩＶ）を満たす熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である。
【００６３】
（Ｉ）    ；下記一般式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を含有する正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）を含む負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）を含む。
【００６４】
（ＩＩ）  ；繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が０．５〜２である。
【００６５】
（ＩＩＩ）；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、繰り返し単位（ａ）の含有量が２５質量％以上である。
【００６６】
（ＩＶ）  ；アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の総和に対する、芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量が２０質量％以上である。
【００６７】
本発明の位相差フィルムは、通常、延伸してなる一軸延伸性または二軸延伸性のフィルムである。延伸での配向による複屈折量Δｎは、配向の度合いｆによって支配され、高分子鎖が完全に配向したときの複屈折を固有複屈折Δｎ０と定義すれば、下記式の関係で表される。
【００６８】
Δｎ＝ｆ×Δｎ０
熱可塑性樹脂組成物を構成する重合体の高分子鎖が延伸されることにより配向されると、単量体繰返し単位の屈折率の異方性が熱可塑性樹脂からなる材料全体に反映されることになり位相差が発現する。
【００６９】
負の固有複屈折を有する樹脂を延伸して得られたフィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙまたはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係にあり、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される厚さ方向の位相差Ｒｔｈは負となる。
【００７０】
本願では、このような厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負であるフィルムを「負の位相差フィルム」と定義する。負の位相差フィルムでは、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙまたはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係にあり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚが、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係にあるとき、本発明の位相差フィルムはネガティブＡプレートとなる。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係にあるとき、本発明の位相差フィルムはポジティブＣプレートとなる。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙかつｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２の関係にあってもよい。
【００７１】
即ち、本発明の位相差フィルムでは、フィルム面内における遅相軸および進相軸の方向の屈折率を、それぞれｎｘおよびｎｙとし、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、以下の式（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）を満たしてもよい。
【００７２】
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ                                    （ｉ）
ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ                                    （ｉｉ）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙかつｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２        （ｉｉｉ）
本発明の位相差フィルムのガラス転移温度は１１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であり、ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１８０℃以下である。
【００７３】
本発明の位相差フィルムは、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である。好ましくは、−３０ｎｍ以下−１０００ｎｍ以上の範囲、より好ましくは−５０ｎｍ以下−５００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは−７０ｎｍ以下−２００ｎｍ以上の範囲である。なお、位相差Ｒｔｈは、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる。なお、本明細書における屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率である。
【００７４】
また、本発明の位相差フィルムは、面内位相差Ｒｅが、例えば、０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲である。好ましくは、２０ｎｍ以下５００ｎｍ以上の範囲、より好ましくは５０ｎｍ以下３００ｎｍ以上、の範囲である。なお、面内位相差Ｒｅは、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる。
【００７５】
本発明の位相差フィルムが示す位相差は、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）の延伸の程度の調整（例えば、延伸方法、延伸温度、延伸倍率などの調整）によっても制御できる。
【００７６】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ〜５００μｍであり、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。
【００７７】
本発明の位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。本発明の位相差フィルムは、アクリル系重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の相溶性が良好であるため、透明性の高い位相差フィルムが得られる。また、重合体（Ｂ）として前記グラフト鎖にスチレン系重合体有するゴム質重合体を用いる場合、グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体（Ａ）との相容性が向上するため、樹脂組成物中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。
【００７８】
厚さ方向の位相差Ｒｔｈおよび面内位相差Ｒｅが上記範囲にある負の位相差フィルムをＩＰＳモードのＬＣＤに配置することにより、斜めから画面を見たときの光漏れを抑制できる。また、高コントラストおよび低い色ずれの画像表示を実現できる。
【００７９】
本発明の位相差フィルムにおける位相差Ｒｔｈおよび位相差Ｒｅの値、ならびに屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚの関係は、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００８０】
本発明の位相差フィルムは、一軸延伸性であっても二軸延伸性であってもよい。位相差など、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００８１】
本発明の位相差フィルムは、光学特性が同一または異なる２以上の層が積層された積層構造を有していてもよい。
【００８２】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途への使用が可能である。より具体的には、本発明の位相差フィルムを、ＩＰＳモード、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードのＬＣＤにおける光学補償フィルムとして使用できる。
【００８３】
本発明の位相差フィルムは、その位相差および波長分散性の調整を目的として、他の光学部材（例えば位相差フィルム）と組み合わせることができる。
【００８４】
本発明の位相差フィルムは公知の手法により形成できる。例えば、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）をフィルム化し、得られた樹脂フィルムを所定の方向に一軸延伸または二軸延伸すればよい。
【００８５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）をフィルム化する方法は特に限定されない。熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）が溶液状である場合、例えばキャスト成形すればよい。熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）が固形状である場合、溶融押出やプレス成形などの成形手法を用いればよい。
【００８６】
得られた樹脂フィルムを一軸または二軸延伸する方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。一軸延伸は、典型的には、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。フィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸も可能である。二軸延伸は、典型的には逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。更に、厚み方向の延伸やフィルムロールに対して斜め方向に延伸することも可能である。延伸方法、延伸温度および延伸倍率は、目的とする光学特性および機械的特性などに応じて、適宜選択すればよい。
【００８７】
［偏光板］
本発明の偏光板の構造は、上記本発明の位相差フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを接合させた構造を有する。このとき、少なくとも１つの偏光子保護フィルムが、本発明の位相差フィルムであってもよいし、偏光板が、偏光子および偏光子保護フィルム以外の層を有しており、当該層が本発明の位相差フィルムであってもよい。
【００８８】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００８９】
本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、偏光子保護フィルムとして、本発明の位相差フィルムを接合させた構造である。
【００９０】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置の構造は、上記本発明の位相差フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、当該ＬＣＤ装置の画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライトなどの部材とともに、本発明の位相差フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、典型的には、光学補償フィルムとして本発明の位相差フィルムを備える。偏光板の偏光子保護フィルムとして、本発明の位相差フィルムを備えていてもよい。
【００９１】
ＬＣＤの画像表示モードは特に限定されないが、本発明の位相差フィルムは負の位相差フィルムであるため、ＩＰＳモードまたはＯＣＢモードが好適である。
【実施例】
【００９２】
＜ガラス転移温度＞
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００９３】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
【００９４】
システム：東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ガードカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
＜屈折率異方性＞
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
【００９５】
位相差フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＲｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さを示す。
なお、フィルムの厚さｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００９６】
＜固有複屈折の正負＞
位相差フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折の正負は、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて当該フィルムの配向角を求め、その値に基づいて評価した。具体的には樹脂組成物からなるフィルムをガラス転移温度よりも５℃から１０℃高い温度に加熱した状態で自由端一軸延伸を行い、測定された配向角が延伸方向に対して０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する重合体の固有複屈折は正であり、測定された配向角が９０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は負とした。
【００９７】
＜繰り返し単位（ａ）の定量＞
アクリル系重合体（Ａ）樹脂ペレットを用いて、ＩＲスペクトルを測定し、１６７０ｃｍ−１付近のイミドカルボニル基の吸収強度と１７２０ｃｍ−１付近のエステルカルボニル基の吸収強度、１７６０ｃｍ−１付近の酸無水物のカルボニル基の吸収強度の比より、繰り返し単位（ａ）の含有量を求めた。
【００９８】
＜芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の定量＞
重合体（Ｂ）の樹脂ペレットを用いて、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、低磁場側の芳香環に由来する水素の面積と高磁場側のビニル基に由来する水素の面積の比から芳香族ビニル単量体単位（ｂ）の含有量を求めた。
【００９９】
（製造例１）
アクリル系重合体（Ａ）として、繰り返し単位（ａ）が４２質量％であるダイセル・エボニック製プレキシイミド８８１３（ガラス転移温度１３２℃、重量平均分子量９５０００）を７０質量部、重合体（Ｂ）として旭化成製スタイラックＡＳ７８３（スチレン７３質量％、アクリロニトリル２７質量％、ガラス転移温度１０８℃、重量平均分子量２２０，０００）３０質量部を二軸押出機を用いて混練し、繰り返し単位（ａ）と芳香族ビニル単量体単位（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が１．３である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）のガラス転移温度は１２６℃、重量平均分子量は１４２，０００であった。
【０１００】
（製造例２）
製造例１と同様にして、アクリル系重合体（Ａ）として、ダイセル・エボニック製プレキシイミド８８１３を６５質量部、重合体（Ｂ）として旭化成製スタイラックＡＳ７８３を３５質量部用いて、質量比（ａ／ｂ）が１．０である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−２）のガラス転移温度は１２３℃、重量平均分子量は１５２，０００であった。
【０１０１】
（製造例３）
製造例１と同様にして、アクリル系重合体（Ａ）として、ダイセル・エボニック製プレキシイミド８８１３を６０質量部、重合体（Ｂ）として旭化成製スタイラックＡＳ７８３を４０質量部用いて、質量比（ａ／ｂ）が０．８である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−３）のガラス転移温度は１２１℃、重量平均分子量は１５４，０００であった。
【０１０２】
（製造例４）
製造例１と同様にして、アクリル系重合体（Ａ）として、ダイセル・エボニック製プレキシイミド８８１３を９０質量部、重合体（Ｂ）として旭化成製スタイラックＡＳ７８３を１０質量部用いて、質量比（ａ／ｂ）が４．９である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−４）のガラス転移温度は１３０℃、重量平均分子量は１１５，０００であった。
【０１０３】
（製造例５）
製造例１と同様にして、アクリル系重合体（Ａ）として、ダイセル・エボニック製プレキシイミド８８１３を８０質量部、重合体（Ｂ）として旭化成製スタイラックＡＳ７８３を２０質量部用いて、質量比（ａ／ｂ）が２．２である熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−５）のガラス転移温度は１２８℃、重量平均分子量は１２８，０００であった。
【０１０４】
（実施例１）
製造例１で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプのＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４０μｍのフィルムを作製した。次に作成したフィルムを、インストロン万能試験機を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３１℃で自由端一軸延伸して、厚さ９４μｍの位相差フィルム（ＦＣ−１）を得た。位相差フィルム（ＦＣ−１）の物性を表１に示す。
【０１０５】
（実施例２）
製造例２で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−２）を用い、実施例１と同様にして厚さ１３５μｍのフィルムを作成し、インストロン万能試験機を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２８℃で自由端一軸延伸して、厚さ９７μｍの位相差フィルム（ＦＣ−２）を得た。位相差フィルム（ＦＣ−２）の物性を表１に示す。
【０１０６】
（実施例３）
製造例３で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−３）を用い、実施例１と同様にして厚さ１３２μｍのフィルムを作成し、インストロン万能試験機を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２６℃で自由端一軸延伸して、厚さ９４μｍの位相差フィルム（ＦＣ−３）を得た。位相差フィルム（ＦＣ−３）の物性を表１に示す。
【０１０７】
（実施例４）
製造例２で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−２）を用い、実施例１と同様にして厚さ１４０μｍのフィルムを作成した。次に作成したフィルムを、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製  Ｘ−６Ｓ）を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が１．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２．５倍となるように、延伸温度１３３℃で逐次二軸延伸して、厚さ３７μｍの位相差フィルム（ＤＣ−２）を得た。位相差フィルム（ＤＣ−２）の物性を表１に示す。
【０１０８】
（実施例５）
製造例３で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−３）を用い、実施例１と同様にして厚さ１４２μｍのフィルムを作成した。次に作成したフィルムを、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製  Ｘ−６Ｓ）を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が１．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２．５倍となるように、延伸温度１３１℃で逐次二軸延伸して、厚さ３８μｍの位相差フィルム（ＤＣ−３）を得た。位相差フィルム（ＤＣ−３）の物性を表１に示す。
【０１０９】
（実施例６）
製造例３で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−３）を用い、実施例１と同様にして厚さ１４２μｍのフィルムを作成した。次に作成したフィルムを、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製  Ｘ−６Ｓ）を用いて、ＴＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１２６℃で固定端１軸延伸して、厚さ６７μｍの位相差フィルム（ＥＣ−３）を得た。位相差フィルム（ＥＣ−３）の物性を表１に示す。
【０１１０】
（比較例１）
製造例４で作成した熱可塑性樹脂（Ｃ−４）を用い、実施例１と同様にして厚さ１４０μｍのフィルムを作成し、インストロン万能試験機を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３５℃で自由端一軸延伸して、厚さ７０μｍの位相差フィルム（ＦＣ−４）を得た。位相差フィルム（ＦＣ−４）の物性を表−１に示す。
【０１１１】
（比較例２）
製造例５で作成した熱可塑性樹脂（Ｃ−５）を用い、実施例１と同様にして厚さ１５２μｍのフィルムを作成し、インストロン万能試験機を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が２．０倍となるように、延伸温度１３５℃で自由端一軸延伸して、厚さ９８μｍの位相差フィルム（ＦＣ−５）を得た。位相差フィルム（ＦＣ−５）の物性を表−１に示す。
【０１１２】
（比較例３）
製造例５で作成した熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−５）を用い、実施例１と同様にして厚さ１３５μｍのフィルムを作成した。次に作成したフィルムを、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製  Ｘ−６Ｓ）を用いて、ＭＤ方向の延伸倍率が１．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率が２．５倍となるように、延伸温度１３８℃で逐次二軸延伸して、厚さ３５μｍの位相差フィルム（ＤＣ−５）を得た。位相差フィルム（ＤＣ−５）の物性を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2012068430.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の負の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）をはじめとする画像表示装置に幅広く使用できる。この位相差フィルムの使用により、画像表示装置における表示特性を改善できる。