(57)【要約】【課題】断熱材の有無にかかわらず、真っ直ぐな状態を形状記憶した架橋ポリエチレン管を容易に製造することができる架橋ポリエチレン管の製造方法及びこの製造方法に用いる架橋処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】対となる２つの管継手８のうち、一方の管継手８をスライド継手支持部材６ａに支持し、他方の管継手８を固定継手支持部材７に支持した状態で、両管継手8間に未架橋管Ｐ１ａを接続した状態で、一方の管継手８から他方の管継手８に向かって未架橋管Ｐ１ａ内に水蒸気を通して未架橋管Ｐ１ａを水蒸気によって架橋させるとともに、未架橋管Ｐ１ａの熱伸縮長さに応じてスライド継手支持部材６ａの支持部材本体６１を熱伸縮方向にスライドさせるようにした。【選択図】      図３
2012247020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、
前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して相対的に移動可能に支持し、前記未架橋管の端部同士は、その熱伸縮長さに応じて、熱伸縮方向に直線状に相対移動することを特徴とする架橋ポリエチレン管の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の架橋処理工程で用いる架橋装置であって、
２つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し、
前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられていることを特徴とする架橋装置。
【請求項３】
管継手対の２つの管継手のうち、一方の管継手が第１の継手支持部材に支持され、他方の管継手が第２の継手支持部材に支持されていて、
前記継手支持部材の少なくとも一方が、支持部材本体と、この支持部材本体を前記相対移動方向に移動可能に支持する車輪とを備えている請求項２に記載の架橋装置。
【請求項４】
複数対の管継手対を有し、
両継手支持部材が、それぞれ前記複数対の管継手対を構成する同側の管継手を水平に並ぶように支持している請求項３に記載の架橋装置。
【請求項５】
複数対の管継手対を有し、
これら管継手対の少なくとも一方の管継手が、支持部材本体と、車輪からなる移動可能な継手支持部材に個別に支持されている請求項３に記載の架橋装置。
【請求項６】
複数対の管継手対を有し、
これら管継手対のうち、１つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側に水蒸気配管が接続され、他の１つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側にドレン配管が接続されるとともに、残りの他の管継手が、同側で隣接してあるいは１つ離れて配置された管継手と、連結管を介して処理管非接続側で連結されて、対となる管継手の両管接続部間に未架橋管を接続することによって、水蒸気配管から供給された水蒸気が未架橋管をジグザグに通り、ドレン配管に排出される請求項４または請求項５に記載の架橋装置。
【請求項７】
継手支持部材を下方から支持するとともに、対となる管継手の両管接続部間に接続された未架橋管が下方に弛まないように受ける棚板部を有している請求項３〜請求項６のいずれかに記載の架橋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線性の高い、すなわち、使用時にほぼ真っ直ぐな状態に維持される架橋ポリエチレン管を製造することができる架橋ポリエチレン管の製造方法及びこの製造方法に用いる架橋処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ポリエチレン管の製造方法として、ポリエチレン系樹脂及び抗酸化剤からなる混合物を押出機に供給し、可塑化した樹脂を、ラジカル発生剤の存在下でシラン化合物をグラフト反応させるとともに、シラノール触媒の存在下でシラノール化を促進させ管状に押出成形して未架橋ポリエチレンからなる未架橋管を得た後に、得られた未架橋ポリエチレンを熱水架橋させる方法がある。
未架橋管の未架橋ポリエチレンを熱水架橋させる方法としては、連続して押し出されてくる未架橋管を一旦コイル状に巻回し、このコイル状に巻いた状態で熱水を用いて架橋反応処理するのが一般的である。
【０００３】
しかし、架橋ポリエチレン管は、架橋処理工程時に、未架橋管が保持された形状を形状記憶するので、上記のように、コイル状に巻回した状態で架橋処理工程を実施するようにすると、コイルの巻き形状がどうしてもそのまま形状記憶されてしまい、湾曲形状の巻き癖が残った状態で使用せざるを得ない。
上記のような巻き癖は、新築工事などにおいては、配管施工位置がある程度自由がきくため、余り問題にならないのであるが、既設住宅の配管改修工事において問題がある。
【０００４】
すなわち、既設住宅の配管改修工事では、壁や床の一部分を開口して、その孔から既設配管の取り出し、新規配管の引込みを行うが、孔などの開口部分の大きさが狭くて作業者が十分に体を床下に入れることができない、あるいは、体の動きに制約もあるので、巻き癖の付いた架橋ポリエチレンパイプでは、途中で引っかかる、あるいは、既設配管の引き抜きによって生じた梁や基礎の孔に向かって差し入れるなどすることも多いため、作業が非常にやりにくく、時間もかかる。
【０００５】
また、樹脂発泡体からなる筒状をした断熱材で覆われた架橋ポリエチレン管（例えば、積水化学工業株式会社製のエスロンエスロペックスＣＶ）の場合、上記引っかかりによって、表面の断熱材が破れて、保温性能が損なわれるおそれがある。
【０００６】
そこで、上記のような形状記憶による巻き癖を防止して、真っ直ぐな状態の架橋ポリエチレン管を製造する方法として、所望の長さに切断された未架橋ポリエチレン管を直線状に保持した状態で、処理槽中に入れ、処理槽内で熱水処理する方法が既に提案されている（特許文献１参照）。
また、未架橋ポリエチレン管や未架橋の継手などを予め所定の配管パターン組んだのち、この配管パターンのユニットをそのまま熱水槽や水蒸気槽中に浸漬してポリエチレンを架橋させた配管ユニットも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2005-344820号公報
【特許文献２】特開2009-108990号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ポリエチレンは線膨張係数が約1.4×10-4／℃〜2.3×10-4／℃程度と大きく、熱影響を受けて伸縮しやすい。
したがって、上記のように熱水槽や水蒸気槽内で架橋処理しようとすると、未架橋ポリエチレン管が長尺になれば、熱伸縮の影響を大きく受けやすい。そして、管が伸びやすい方向に伸びようとするため、確実に真っ直ぐに伸びるということがなく、湾曲あるいは蛇行してしまい、湾曲した形状あるいは蛇行した形状の架橋ポリエチレン管が得られるおそれがある。
しかも、上記のように、架橋ポリエチレン管が断熱材で覆われた断熱材付き架橋ポリエチレン管の場合、架橋処理される処理管も連続的に押し出された未架橋管に予め断熱材が被覆された状態になっているので、上記のように、熱水槽や水蒸気槽内で架橋処理しようとすると、架橋処理工程で断熱材が濡れてしまい、後工程として乾燥工程を設けるなど製造工程が煩雑になるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて、断熱材の有無にかかわらず、真っ直ぐな状態を形状記憶した架橋ポリエチレン管を容易に製造することができる架橋ポリエチレン管の製造方法及びこの製造方法に用いる架橋処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる架橋ポリエチレン管の製造方法（以下、「本発明の製造方法」は、未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して相対的に移動可能に支持し、前記未架橋管の端部同士は、その熱伸縮長さに応じて、熱伸縮方向に直線状に相対移動することを特徴としている。
【００１１】
本発明において、真っ直ぐとは、完全に管軸が一直線になっていることが好ましいが、得られる架橋ポリエチレン管を、長さ３ｍの長さにしてその両端が接地するように平面上においたとき、前記平面との最大隙間が１００ｍｍ未満（好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、最も好ましくは長さ２５以上でも最大隙間が２０ｍｍ以下）になれるように製造することができれば、少しの湾曲や蛇行は許容できる程度でもよいことを意味する。
また、上記相対移動可能とは、未架橋管の一端のみが移動可能になっているだけでなく、両端が移動可能になっている場合も含む。
【００１２】
また、本発明の製造方法は、特に限定されないが、加熱空気雰囲気に保持した処理槽内で架橋処理工程を行うことが好ましい。
【００１３】
加熱空気雰囲気の温度は、特に限定されないが、水蒸気を用いて架橋させる場合、あまり温度が低すぎると、架橋処理に用いられる水蒸気が管内で結露してしまい、均一な架橋処理が行えなくなるおそれがあり、
高すぎると熱変形などによって得られる架橋ポリエチレン管の寸法精度に問題がでるおそれがあるので、水蒸気温度より１〜３℃程度低い温度に保つことが好ましい。
加熱空気雰囲気の形成方法は、処理槽内をできるだけ均一に加熱できれば、特に限定されないが、例えば、熱風発生装置から供給された熱風を未架橋ポリエチレン管の下方にメッシュ状の吹き出し口を設け、この吹き出し口から上方に向かって加熱空気を吹き出させる方法が挙げられる。
また、熱風発生装置への空気の供給は、特に限定されないが、エネルギー効率を考慮すると、処理槽内の上部に吸引口を設け、この吸引口から吸引された加熱空気を再び供給するようにすることが好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法の架橋処理工程に用いられる本発明の架橋処理装置は、２つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の架橋処理装置において、特に限定されないが、管継手対の２つの管継手のうち、一方の管継手が第１の継手支持部材に支持され、他方の、管継手が第２の継手支持部材に支持されていて、前記継手支持部材の少なくとも一方が、支持部材本体と、この支持部材本体を前記相対移動方向に移動可能に支持する車輪とを備えている構成にすることが好ましい。
【００１６】
また、複数対の管継手対を備えている場合、両継手支持部材が、それぞれ前記複数対の管継手対を構成する同側の管継手を水平に並ぶように支持している構成、あるいは、これら管継手対の少なくとも一方の管継手が、支持部材本体と、車輪からなる移動可能な継手支持部材に個別に支持されている構成としてもよい。
【００１７】
さらに、複数対の管継手対を備えている場合、複数対の管継手対のうち、１つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側に水蒸気配管が接続され、他の１つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側にドレン配管が接続されるとともに、残りの他の管継手が、同側で隣接してあるいは１つ離れて配置された管継手と、連結管を介して処理管非接続側で連結されて、対となる管継手の両管接続部間に未架橋管を接続することによって、水蒸気配管から供給された水蒸気が未架橋管をジグザグに通り、ドレン配管に排出されるような構成とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の架橋ポリエチレン管の原料となる樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ビニルシラン化合物、酸化防止剤、シラノール縮合触媒及びラジカル重合開始剤を含む。
上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて重合されたポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００１９】
一般に、メタロセン化合物とは、遷移金属を、π電子系の不飽和化合物で挟んだ構造の
化合物であり、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、白金等の四
価の遷移金属に、１つ又は２つ以上のシクロペンタジエン環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物である。
【００２０】
上記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環、炭化水素基
、置換炭化水素基又は炭化水素一置換メタロイド基により置換されたシクロペンタジエニ
ル環及びインデニル環、シクロペンタジエニルオリゴマー環等が挙げられる。
【００２１】
これらのπ電子系の不飽和化合物以外に、例えば、塩素、臭素等の一価のアニオン又は
二価のアニオンキレート、炭化水素基、アルコキシド、アミド、ホスフィド、アリールア
ルコシキド、アリールアミド、アリールホスフィド、アリールオキシド等が遷移金属に配
位結合されていてもよい。
【００２２】
上記シクロペンタジエニル環およびインデニル環と置換される炭化水素基としては、例
えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ヘキシル
、２−エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、セチル、フェニル等が挙
げられる。
【００２３】
このようなメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリ
ス（ジメチルアミド） 、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル） チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔｅｒｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔｅｒｔ− ブチルアミドハフニウムジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド） 、インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジ−ｎ −プロピルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）等が挙げられる。
【００２４】
これらのメタロセン化合物は、金属の種類や配位子の構造を変え、特定の共触媒（助触
媒）と組み合わせることにより、エチレン等のオレフィンの重合の際に触媒として働く。
具体的には、重合は、メタロセン化合物に共触媒としてメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素化合物等を添加した系で行われる。メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１，０００，０００モル倍、好ましくは５０〜５，０００モル倍である。
【００２５】
上記重合条件については特に制限はなく、例えば、不活性媒体を用いる溶液重合法、実
質的に不活性媒体の存在しない塊状重合法、気相重合法等が利用できる。通常、重合温度
は−１００〜３００℃ 、重合圧力は常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2であるのが一般的である。
【００２６】
また、上記したポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとα−
オレフィンの共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、
１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、
１−オクテン等が挙げられる。
【００２７】
上記ビニルシラン化合物としては、例えば、ビニルトリスアルコキシランが挙げられ、中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シランが好ましい。また、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルフェニルジメトキシシラン等でもよい。
【００２８】
上記ビニルシラン化合物の不飽和結合部位は、樹脂組成物中で発生した遊離ラジカル部位と反応する。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機ペルオキシド、有機ペルエステル等があり、中でも、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエート、ｔｅｒｔ− ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、ｔｅｒｔ− ブチルペルジエチルアセテート等が好ましく、その他にも、アゾ化合物があり、例えば、アゾビス− イソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレート等が挙げられる。
【００２９】
本発明に用いられるシラノール縮合触媒は、シラノール間の脱水縮合を促進する触媒と
して一般的に用いられる任意の化合物であればよく、例えば、ジブチル錫ジラウレート、
ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、酢酸第一錫、ナフテン酸コバルト
、ナフテン酸鉛、エチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ピリジン等の化合物
、硫酸、塩酸等の無機塩、トルエンスルホン酸、酢酸、ステアリン酸、マレイン酸等が挙げられ、これらの１ 種もしくは２ 種以上が好適に用いられるが、中でもジブチル錫ジラウレートがより好適に用いられる。
【００３０】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられ、併用されることが好ましい。フェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤が併用されることで、破壊寿命の長期化とクリープ性能の確保を両立が可能となる。
併用するフェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤の含有量は、ポリエチレン系樹脂に対
して０．３〜１．５重量％であることが好ましい。含有量が０．３重量％に満たない場合
は特に破壊寿命が不十分になりやすく、１．５重量％ を超える場合は架橋度の確保が不十分になることがある。
【００３１】
また、フェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤との比率が１：３〜３：１の範囲で併用
された場合には、破壊寿命とクリープ特性のバランスに優れる点で好ましい。フェノール
系抗酸化剤の比率が小さすぎる場合は、破壊寿命が不十分になりやすく、逆にリン系抗酸
化剤の比率が小さすぎる場合は、架橋度の確保が不十分になることがある。
【００３２】
さらに、フェノール系抗酸化剤の融点が１００℃ 以上であることが好ましい。融点が１００℃ に未満では拡散速度が速くなりすぎて、破壊寿命が短くなることがある。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の製造方法は、以上のように、未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に支持するようにしたので、未架橋管をほぼ真っ直ぐに保持した状態で水蒸気または熱水を未架橋管に供給するようにすれば、熱伸縮が生じても処理完了までほぼ真っ直ぐな状態が維持される。
したがって、真っ直ぐな状態を形状記憶した架橋ポリエチレン管を容易に製造することができる。
【００３４】
そして、得られた架橋ポリエチレン管は、真っ直ぐな状態が形状記憶されているので、真っ直ぐな状態で保管されている場合は勿論、ドラムに巻回されて保管されていても、ドラムからの巻回を解けばほぼ真っ直ぐな状態になる。
したがって、常に略真っ直ぐな状態でしようすることができ、既設の床下に配管を行う場合においても、目的の箇所へ管をいためることなく容易に通すことができる。
しかも、未架橋管の内部に水蒸気または熱水を通すだけであるので、処理される未架橋管が断熱材を備えていても、架橋処理工程において断熱材が水蒸気または熱水によって濡れることがない。
したがって、後工程で断熱材を乾燥するなどの工程が不要になり生産性に優れたものとなる。
【００３５】
また、本発明の架橋処理装置は、２つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し、前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられているので、未架橋管の両端を対となる管継手の処理管接続部に接続するだけで、容易に上記本発明の製造方法を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の架橋処理装置の第１の実施の形態を概略的にあらわす斜視図である。
【図２】図１の架橋処理装置の架橋台車の斜視図である。
【図３】図２の架橋台車の棚板部を上方から見た架橋処理時の配管状態を模式的にあらわす平面図である。
【図４】図２の架橋台車のスライド継手支持部材部分を拡大してあらわす斜視図である。
【図５】図２の架橋台車の管継手部分を拡大してあらわす斜視図である。
【図６】図２の架橋台車のスライド継手部材部分を固定継手部材側から見た状態を概略的に説明する図である。
【図７】図２の架橋台車の固定継手支持部材部分を拡大してあらわす斜視図である。
【図８】未架橋管を管継手に接続する前の状態を説明する図である。
【図９】未架橋管を管継手に接続し、ハンドル部で抜け止めする前の状態を説明する図である。
【図１０】管継手の平面図である。
【図１１】管継手の側面半断面図である。
【図１２】本発明の架橋処理装置の第２の実施の形態であって、そのスライド継手部材部分を固定継手部材側から見た状態を概略的に説明する図である。
【図１３】本発明の架橋処理装置の第３の実施の形態であって、その棚板部を上方からみた状態を模式的にあらわす図である
【図１４】本発明の架橋処理装置の第４の実施の形態であって、その棚板部を上方からみた状態を模式的にあらわす図である
【図１５】本発明の架橋処理装置の第５の実施の形態であって、その棚板部を上方からみた状態を模式的にあらわす図である
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明の架橋処理装置の第１の実施の形態をあらわしている。
【００３８】
図１に示すように、この架橋処理装置Ａは、処理槽１と、架橋台車２とを備えている。
処理槽１は、槽本体１１と、シャッター１２と、熱風装置１３と、２本のレール１４とを備えている。
槽本体１１は、周壁が断熱構造となって、長手方向一側壁に台車出入口１１ａを備えるとともに、図示していないが、槽本体１１内には、水蒸気配管及びドレンの排出配管が配管されている。
シャッター１２は、上下方向にスライドして、台車出入口１１ａを開閉できるようになっている。
熱風装置１３は、槽本体１１内に熱風を供給して、処理槽１内の雰囲気を加熱できるようになっている。
２本のレール１４は、後述する架橋台車２の車輪２１をガイドして架橋台車２を台車出入口１１ａから槽本体１１に出し入れできるように設けられている。
【００３９】
架橋台車２は、図１及び図２に示すように、台車本体２０と、レール１４上を走行する車輪２１とを備えている。
台車本体２０は、図３に示すように、平面視長方形（なお、図３では、紙面の都合で、長手方向の一部を二点鎖線で描いており、紙面左右方向が長手方向である）をした棚板部３が、図２に示すように、４本の端部支柱部４ａ及び２本の中間支柱部４ｂを介して上下方向に５段に等間隔で設けられている。すなわち、端部支柱部４ａは、棚板部３の長手方向端部を支持している。
【００４０】
また、各棚板部３は、その上に図２〜図４、あるいは図７に示すように、複数対の２つの管継手８からなる管継手対と、継手支持部となるスライド継手支持部材６ａ及び固定継手支持部材７とを備えている。
スライド継手支持部材６ａは、図２及び図３に示すように、棚板部３の長手方向の一側に設けられていて、図４及び図５に示すように、支持部材本体６１と、車輪６２と、車輪ガイド板６３とを備えている。
【００４１】
支持部材本体６１は、図４〜図５に示すように、棚板部３の短手方向に延びる水平部６１ｂと、この水平部６１ｂの短手方向中央部から垂直に立ち上がる立ち上がり部６１ａと、水平部６１ｂの長手方向両側で、立ち上がり部６１ａに対して平面視Ｔ字形をなすように垂直に立ち上がる２つの側枠部６１ｃとを備えている。
立ち上がり部６１ａは、図６に示すように、複数（図６では２つしかあらわれていないが、１つの棚板部３上で同時に架橋処理される管の最大本数と同数）の継手取り付け孔６１ｄが水平方向に等ピッチで穿設されている。
【００４２】
そして、立ち上がり部６１ａの継手取り付け孔６１ｄ部分には、以下のようにして、１つの棚板部３で同時に架橋処理される管の本数分の全ての管継手対の一方の管継手８が立ち上がり部６１ａの長手方向（棚板部３の短手方向）に、等ピッチで取り付けられている。
【００４３】
すなわち、管継手８は、図７〜図１０に示すように、継手本体部８１と、着脱操作部８２と、コイルばね８３とを備えている。
継手本体部８１は、未架橋管Ｐ１ａの接続部としてのノズル部８１ａと、雄ねじ筒部８１ｂと、固定ナット８１ｃとを備えている。
着脱操作部８２は、ハンドル部８２ａとハンドル支持部８２ｂとを備えている。
【００４４】
ハンドル支持部８２ｂは、固定ナット８１ｃを介して継手本体部８１に固定されている。
ハンドル部８２ａは、未架橋管Ｐ１ａの挿通孔８２ｄを備え、この挿通孔８２ｄ内に継手本体部８１のノズル部８１ａが臨んだ状態でハンドル支持部８２ｂに回動可能に取り付けられている。
コイルばね８３は、ハンドル部８２ａと、固定ナット８１ｃで挟まれるように、ノズル部８１ａの周囲に設けられ、ハンドル部８２ａを固定ナット８１ｃから遠ざかる方向に付勢している。
【００４５】
そして、各管継手８は、立ち上がり部６１ａの後述する固定継手支持部材７側の面から雄ねじ筒部８１ｂを継手取り付け孔６１ｄに挿通するとともに、立ち上がり部６１ａを貫通して突出した雄ねじ筒部８１ｂに連結管接続継手のナット部９ａを螺合させて、ナット部９ａと継手本体部８１との間で立ち上がり部６１ａの挿通孔８２ｄの周縁部を挟着することによって立ち上がり部６１ａに支持固定されている。
また、立ち上がり部６１ａに支持固定された各管継手８は、架橋ポリエチレン管を湾曲させた連結管Ｐ２を介して図３に示すように１つおきに連結されている。
すなわち、連結管Ｐ２はその端部が上記連結管接続継手の図示していないノズル部に嵌合され、締め付け金具９ｂによってノズル部に締め付け固定されている。
【００４６】
車輪６２は、各側枠部６１ｃに２つずつ立ち上がり部６１ａを間に挟んで対称に支持されていて、棚板部３の上面に水平部６１ｂにほぼ水平を保ちつつ棚板部３の上面に沿って回転自在となっている。
車輪ガイド板６３は、図２〜図６に示すように、棚板部３の短手方向両側に車輪６２の内側壁面をガイドするように棚板部３の上面に溶接やビス止めによって固定されている。
【００４７】
すなわち、支持部材本体６１は、車輪６２が車輪ガイド板６３によって蛇行しないようにガイドされながら、立ち上がり部６１ａが後述する固定継手支持部材７側の立ち上がり部７１とほぼ平行状態を保ちながら固定継手支持部材７方向に移動自在となっている。
【００４８】
なお、車輪ガイド板６３の長さは、この架橋処理装置Ａによって架橋処理される未架橋管Ｐ１ａの長さに応じて適宜決定される。
【００４９】
固定継手支持部材７は、図２及び図３に示すように、棚板部３の長手方向他端に固定されていて、図７に示すように、立ち上がり部７１を備えている。
この立ち上がり部７１は、スライド継手支持部材６ａの立ち上がり部６１ａと平行になるように設けられ、図示していないが、立ち上がり部６１ａと同様の挿通孔８２ｄが設けられている。
【００５０】
そして、この立ち上がり部７１には、ノズル部８１ａをスライド継手支持部材６ａ側の対となる管継手８のノズル部８１ａに対面させるように、上記挿通孔８２ｄを用いて、スライド継手支持部材６ａ側の管継手８と同様にして管継手８が固定されている。
すなわち、この固定状態で各管継手対の管継手８は、そのノズル部８１ａ同士が対面するとともに、ノズル部８１ａの管軸が同一直線上にほぼ一致している。なお、ほぼ位置するとは、装置の部品公差によるずれを含むことを意味する。
【００５１】
また、立ち上がり部７１の棚板部３の短手方向の一端に固定された管継手８には、図２及び図３に示すように、水蒸気配管Ｐ３が接続され、この管継手８に隣合う管継手８にドレン配管Ｐ４が接続されるとともに、残りの管継手８が、同側（同じ立ち上がり部６１ａまたは立ち上がり部７１側）で１つおきに連結管Ｐ２で連結され、水蒸気配管Ｐ３から供給された水蒸気が未架橋管Ｐ１ａ内をジグザグに通り、ドレン配管Ｄ４に排出されるようになっている。
【００５２】
つぎに、この架橋処理装置Ａを用いた本発明の製造方法の１例をその工程順に説明する。（１）得ようとする架橋ポリエチレン管の長さに想到する未架橋管Ｐ１ａと、未架橋管Ｐ１ａの周壁との間に隙間を確保するリブを内面に備えた発泡ポリエチレンからなる筒状断熱Ｐ１ｂとを備える処理管Ｐ１を用意する。
（２）図８に示すように、処理管Ｐ１の管端部で筒状断熱材Ｐ１ｂの一部を外側に反転させ、未架橋管Ｐ１ａの端部を露出させる。
（３）架橋台車２を処理槽１の外側に配置した状態で、各棚板部３上の管継手対の管継手８に未架橋管Ｐ１ａを接続する。
なお未架橋管Ｐ１ａの管継手８への接続は、図８に示すように、未架橋管Ｐ１ａの端をノズル部８１ａに臨ませ、手でハンドル部８２ａを押圧操作して図９に実線で示すようにハンドル部８２ａがコイルばね８３に抗して固定ナット８１ｃ側に近づく位置にして、未架橋管Ｐ１ａとノズル部８１ａとを嵌合して接続する。その後、ハンドル部８２ａ押圧を解除する。この押圧解除によって、コイルばね８３の付勢力で、図９の二点鎖線で示すように、未架橋管Ｐ１ａがノズル部８１ａと挿通孔８２ｄの壁面との間で挟み込まれて抜け止めされる。
（４）図2及び図３に示すように、全ての管継手対の管継手８間に処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａを接続したのち、未架橋管Ｐ１ａの両端がノズル部８１ａに接続された状態で未架橋管Ｐ１ａがほぼ真っ直ぐとなる位置に支持部材本体６１と固定継手支持部材７との距離を調整する。すなわち、この状態で処理間Ｐ１が管継手８間で下方へ弛まないように棚板部３の上面で受けられる。
（５）レール１４上を走行させて架橋台車２を処理槽１内に移動させ、処理槽１内で水蒸気配管Ｐ３及びドレン配管Ｐ４を図３に示すように接続する。
（６）シャッター１２を閉じて、水蒸気配管Ｐ３から水蒸気を未架橋管Ｐ１ａ内に供給するとともに、熱風装置１３を可動させて処理槽１内を水蒸気温度より少し低い温度に保ちながら、未架橋管Ｐ１ａの未架橋ポリエチレンを架橋させて架橋ポリエチレン管（この実施の形態の場合、断熱材被覆されている）を得る。
なお、水蒸気配管Ｐ３から供給された水蒸気は、棚板部３の短手方向の一端の処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａ内を固定継手支持部材７側からスライド継手支持部材６ａ側に向かって流れ、連結管Ｐ２を介して１つ離れた処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａ内のスライド継手支持部材６ａ側から固定継手支持部材７側に流れるということを繰り返しながら、ドレン配管Ｐ４から排出される。
（７）処理完了後、架橋台車２を処理槽１外に引き出し、管継手８のノズル部８１ａに接続されている上記架橋ポリエチレン管を、ハンドル部８２ａを操作して架橋台車２から取り外す。
（８）架橋台車２から取り外した架橋ポリエチレン管内に残った水滴を除去する。
【００５３】
この製造方法は、上記のように、架橋処理工程において、未架橋管Ｐ１ａが熱伸縮する熱伸縮長さに応じて一方の管継手が伸縮方向にスライドするようにしたので、架橋処理開始時に未架橋管Ｐ１ａをほぼ真っ直ぐに保持しておけば、真っ直ぐな形状を形状記憶した架橋ポリエチレン管を得られる。
また、棚板部３が処理管Ｐ１を下方に弛まないように受けるので、より精度よく真っ直ぐな形状を形状記憶した架橋ポリエチレン管を得られる。
【００５４】
図１２は、本発明の架橋処理装置の第２の実施の形態をあらわしている。
図１２に示すように、この架橋処理装置Ｂは、スライド継手支持部材６ｂの鉄道の車輪と同様のフランジを備えた車輪６４がレール６５を走行するようになっている以外は、上記第１の実施の形態の架橋処理装置Ａと同様になっている。図１２においては、架橋処理装置Ａと同様の構成部分は同じ符号を付している。
【００５５】
図１３は、本発明の架橋処理装置の第３の実施の形態をあらわしている。
図１３に示すように、この架橋処理装置Ｃは、継手支持部を対面して、設けられたスライド継手支持部材６ａで形成するとともに、１つの処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａの一端から他端に達した水蒸気が連結管Ｐ２を介してすぐとなりの処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａの他端に接続されてつぎつぎに供給されるようになっている以外は、上記第１の実施の形態の架橋処理装置Ａと同様になっている。図１３においては、架橋処理装置Ａと同様の構成部分は同じ符号を付している。
この架橋処理装置Ｃは、管継手対を構成する２つの管継手８がいずれもスライド継手支持部材６ａを介して支持されているので、未架橋管Ｐ１ａの熱伸縮に対してより微妙に対応することができる。
なお、この架橋処理装置Ｃにおいては、いずれか一方のスライド継手支持部材６ａに固定手段を設けこの固定手段によって必要に応じてスライドしないようにしても構わない。
【００５６】
図１４は、本発明の架橋処理装置の第４の実施の形態をあらわしている。
図１４に示すように、この架橋処理装置Ｄは、スライド継手支持部材６ａが、図示していないが、立ち上がり部に挿通孔を１つのみ備え、車輪ガイド板が、各スライド継手支持部材６ａ毎に設けられている以外は、上記第３の実施の形態の架橋処理装置Ｃと同様になっている。
この架橋処理装置Ｄは、上記のようになっているので、処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａが接続される各管継手対の管継手８がそれぞれ個別にスライドするようになっているので、熱伸縮のタイミングが大きくずれても処理が可能であるとともに、長さや口径の異なる未架橋管を同時に処理することができる。
【００５７】
図１５は、本発明の架橋処理装置の第５の実施の形態をあらわしている。
図１５に示すように、この架橋処理装置Ｅは、水蒸気の水蒸気配管Ｐ５が分岐し、分岐管Ｐ６が各管継手対の一方の管継手８に接続され、ドレン管Ｐ７が他方の管継手８に接続され、各ドレン管Ｐ７がドレン主管Ｐ８に繋がるように接続した以外は、上記第３の実施の形態の架橋処理装置Ｃと同様になっている。
上記架橋処理装置Ｅによれば、各処理管Ｐ１の未架橋管Ｐ１ａに同時に水蒸気を供給できるようになり、水蒸気配管が複雑になるものの、各未架橋管Ｐ１ａの熱伸縮のタイムラグがなくなり、同時に得られる架橋ポリエチレン管の製品差（真っ直ぐ度合いの差）が少なくなる。
【００５８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記の実施の形態では、支持部本体に挿通孔を設け、この挿通孔を用いて管継手を固定するようにしていたが、支持部本体に挿通孔に代えて、上側が開口したＵ字状をした溝を設け、雄ねじ筒部をこの溝の上側から差し込むようにしてもよい。
上下の棚板部で管継手対を構成する管継手の径を代えて、同時に異なる径の処理管を架橋処理できるようにしても構わない。
【００５９】
上記の第２の実施の形態〜第５の実施の形態では、各管継手対の２つの管継手が両方スライド継手支持部材によって支持されていたが、いずれか一方の管継手が固定継手部材によって支持されていても構わない。
また、上記実施の形態では、処理管として未架橋管が筒状断熱材で被覆されたものを用いるようにしているが、断熱材を備えていない未架橋管のみを架橋処理するようにしても構わない。
【００６０】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と対比させて詳しく説明する。
【００６１】
（実施例１）
口径１３ｍｍ、管肉厚２．００ｍｍ、３ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６２】
（実施例２）
口径１３ｍｍ、管肉厚２．００ｍｍ、２５ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６３】
（実施例３）
口径１６ｍｍ、管肉厚２．５０ｍｍ、３ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６４】
（実施例４）
口径１６ｍｍ、管肉厚２．５０ｍｍ、２５ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６５】
（実施例５）
口径２０ｍｍ、管肉厚３．２０ｍｍ、３ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６６】
（実施例６）
口径２０ｍｍ、管肉厚３．２０ｍｍ、２５ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）の一端を固定状態となった管継手８に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手８に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６７】
（実施例７）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例１と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６８】
（実施例８）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例２と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００６９】
（実施例９）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例３と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７０】
（実施例１０）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例４と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７１】
（実施例１１）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例５と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７２】
（実施例１２）
両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例６と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７３】
（比較例１）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例１と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７４】
（比較例２）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例２と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７５】
（比較例３）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例３と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７６】
（比較例４）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例４と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７７】
（比較例５）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例５と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して３ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７８】
（比較例６）
両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例６と同様にして表１に示す処理条件で架橋処理して２５ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００７９】
（比較例７）
口径１３ｍｍ、管肉厚２．００ｍｍ、５０ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）をコイル状（コイル内径７００〜８４０ｍｍ）に巻回した状態で１に示す処理条件で架橋処理して５０ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００８０】
（比較例８）
口径１６ｍｍ、管肉厚２．５０ｍｍ、５０ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）をコイル状（コイル内径７００〜８４０ｍｍ）に巻回した状態で１に示す処理条件で架橋処理して５０ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００８１】
（比較例９）
口径２０ｍｍ、管肉厚３．２０ｍｍ、５０ｍｍの未架橋ポリエチレン管（線膨張係数１．４×１０-4〜２．３×１０-4℃）をコイル状（コイル内径８００〜９６０ｍｍ）に巻回した状態で１に示す処理条件で架橋処理して５０ｍの架橋ポリエチレン管を得た。
【００８２】
上記実施例１〜１２及び比較例１〜９で得られた架橋ポリエチレン管について直管度合いを評価し、その結果を表１に併せて示した。
なお、直管度合い評価は、各実施例及び比較例で得られた３ｍの架橋ポリエチレン管の試験片（３ｍの架橋ポリエチレン管の場合は、そのまま試験片とし、２５ｍの架橋ポエチレン管の場合は、３ｍに切断したものを試験片とした）を、それぞれ水平面と垂直面とを備えた断面Ｌ字形をした測定治具に両端が水平面に受けられた状態で、垂直面に押し当て水平面との間で最も大きな隙間（以下、「最大隙間」と記す）となる部分を測定し、最大隙間が２０ｍｍ以下であるものを◎、２０〜５０ｍｍ以下であるものを○、５０〜１００ｍｍ以下であるものを△、１００ｍｍ〜２００ｍｍ以下であるものを×、２００ｍｍを超えるものを××と評価した。
【００８３】
【表１】
2012247020.tif 000003
【００８４】
表１に示すように、本発明の製造方法のようにすれば、真っ直ぐな架橋ポリエチレン管を安定して得られることがよくわかる。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  架橋処理装置
Ｐ１ａ  未架橋管
１  処理槽
３  棚板部
６ａ，６ｂ  スライド継手支持部材（継手支持部材）
７  固定継手支持部材（継手支持部材）
８  管継手
８１ａ  ノズル部（処理管接続部）
【図１】
2012247020.tif 000004
【図２】
2012247020.tif 000005
【図３】
2012247020.tif 000006
【図４】
2012247020.tif 000007
【図５】
2012247020.tif 000008
【図６】
2012247020.tif 000009
【図７】
2012247020.tif 000010
【図８】
2012247020.tif 000011
【図９】
2012247020.tif 000012
【図１０】
2012247020.tif 000013
【図１１】
2012247020.tif 000014
【図１２】
2012247020.tif 000015
【図１３】
2012247020.tif 000016
【図１４】
2012247020.tif 000017
【図１５】
2012247020.tif 000018