(57)【要約】      （修正有）【課題】インク組成物の撥液適性を向上させ、インク組成物により形成された画像の密着性に優れたインク組成物を提供する。【解決手段】重合性化合物（ａ）と、重合開始剤（ｂ）と、一般式（１）で表される化合物（ｃ）とを含有するインク組成物からなる。2012067226.tif 000045（式（１）中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ２はシクロアルキル基、アミノ基又は複素環を有するいずれかの構造を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物（ａ）と、
重合開始剤（ｂ）と、
一般式（１）で表される化合物（ｃ）とを含有するインク組成物。
【化１】
2012067226.tif 000041
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ２は下記式（１−１）〜式（１−３）で表されるいずれか１つの構造を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【化２】
2012067226.tif 000042
（式（１−１）〜（１−３）中、Ｘ１は単結合またはアルキレン基を表す。Ｘ２はシクロアルキル基、アミノ基又は複素環から水素原子を１つ除いた残基を表す。Ｘ３及びＸ４はアルキル基を表し、Ｘ３及びＸ４は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ５はアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記化合物（ｃ）の分子量が３００〜３，０００である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記化合物（ｃ）のインク組成物に対する含有量が、１質量％〜２０質量％である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）のＲ２の構造が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のいずれか１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2012067226.tif 000043
【請求項５】
前記式（１−１）で表される構造が下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のいずれか１種である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化４】
2012067226.tif 000044
【請求項６】
前記重合性化合物が、単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−からなり、
該単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−との質量比が、（単官能重合性モノマ−：多官能重合性モノマ−）＝（１：１）〜（１０：１）の範囲である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記重合開始剤が光重合開始剤である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
更に着色剤を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記インク組成物が、水の含有量が３質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
（ａ１）記録媒体上に、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程と、
（ｂ１）吐出されたインク組成物に活性エネルギ−線を照射して、該インク組成物を硬化させる工程とを含むインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット記録方法により得られた印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、及び、インクジェット記録方法及び印画物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラ−画像を記録する画像記録の方法として、インクジェット技術が知られている。インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホ−ムプリンタ等の分野に適用されてきたが、近年では商業印刷分野での応用がなされつつある。
【０００３】
そのインクジェットに用いられるインク組成物として、重合性の化合物を含有する活性エネルギ−線硬化性インク組成物がある。活性エネルギ−線硬化型インク組成物は、紫外線や電子線等の活性エネルギ−線を照射すると該化合物が重合して硬化するものであり、例えば、薄膜コ−ティング材、印刷インキ等に適用されている。
【０００４】
特許文献１には、接着性等を改良する目的で、スルフィド結合を分子内に有する化合物と、重合性化合物と、重合開始剤とを含むことを特徴とする活性エネルギ−線硬化型組成物が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、密着性を改善する目的で、特定の多価メルカプト化合物を付加させてなる重合性化合物を含む活性エネルギ−線硬化型インク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６９７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記文献のいずれにも、インク組成物の、インクジェットノズル等に形成された撥液膜に対する適性（撥液膜の劣化のさせにくさ）である「撥液適性」に関しては、何ら検討されていない。また、密着性に関してはまだ改良の余地がある。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、インク組成物の撥液適性を向上させ、インク組成物により形成された画像の密着性に優れたインク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、下記の手段で上記課題を解決するに至った。
項１．重合性化合物（ａ）と、重合開始剤（ｂ）と、一般式（１）で表される化合物（ｃ）とを含有するインク組成物。
【００１０】
【化１】
2012067226.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ２は下記式（１−１）〜式（１−３）で表されるいずれか１つの構造を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【００１１】
【化２】
2012067226.tif 000003
【００１２】
（式（１−１）〜（１−３）中、Ｘ１は単結合またはアルキレン基を表す。Ｘ２はシクロアルキル基、アミノ基又は複素環から水素原子を１つ除いた残基を表す。Ｘ３及びＸ４はアルキル基を表し、Ｘ３及びＸ４は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ５はアルキレン基を表す。）
項２．前記化合物（ｃ）の分子量が３００〜３，０００である項１に記載のインク組成物。
項３．前記化合物（ｃ）のインク組成物に対する含有量が、１質量％〜２０質量％である項１又は項２に記載のインク組成物。
項４．前記一般式（１）のＲ２の構造が、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のいずれか１種である項１〜項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１３】
【化３】
2012067226.tif 000004
【００１４】
項５．前記式（１−１）で表される構造が下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のいずれか１種である項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１５】
【化４】
2012067226.tif 000005
【００１６】
項６．前記重合性化合物が、単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−からなり、
該単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−との質量比が、（単官能重合性モノマ−：多官能重合性モノマ−）＝（１：１）〜（１０：１）の範囲である、項１〜項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
項７．前記重合開始剤が光重合開始剤である、項１〜項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
項８．更に着色剤を含有する項１〜項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
項９．前記インク組成物が、水の含有量が３質量％以下である項１〜項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１０．（ａ１）記録媒体上に、項１〜項９のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程と、（ｂ１）吐出されたインク組成物に活性エネルギ−線を照射して、該インク組成物を硬化させる工程とを含むインクジェット記録方法。
項１１．項１０に記載のインクジェット記録方法により得られた印画物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、インク組成物の撥液適性を向上させ、インク組成物により形成された画像の密着性に優れたインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜インク組成物＞
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、重合性化合物（ａ）と、
重合開始剤（ｂ）と、一般式（１）で表される化合物（ｃ）とを含有することを特徴とする。
【００１９】
【化５】
2012067226.tif 000006
【００２０】
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ２は下記式（１−１）〜式（１−３）で表されるいずれかの構造を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【００２１】
【化６】
2012067226.tif 000007
【００２２】
（式（１−１）〜（１−３）中、Ｘ１は単結合またはアルキレン基を表す。Ｘ２はシクロアルキル基、アミノ基又は複素環から水素原子を１つ除いた残基を表す。Ｘ３及びＸ４はアルキル基を表し、Ｘ３及びＸ４は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ５はアルキレン基を表す。）
【００２３】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。
【００２４】
本発明のインク組成物は、活性エネルギ−線により硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００２５】
本発明でいう「活性エネルギ−線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させ得るエネルギ−を付与することができる活性エネルギ−線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。本発明のインク組成物としては、活性エネルギ−線硬化型インク組成物が好ましい。
【００２６】
−一般式（１）で表される化合物（ｃ）−
本発明のインク組成物は、前記一般式（１）で表される化合物（ｃ）を含有する。「一般式（１）で表される化合物（ｃ）」を、以下、単に「特定化合物」とも称することがある。
【００２７】
一般式（１）におけるＲ１で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、好ましくは、炭素数５〜１５のアルキル基であり、より好ましくは炭素数７〜１３のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数７〜１２のアルキル基である。前記アルキル基は直鎖構造を有していても、分岐構造を有していてもよいが、直鎖構造が好ましい。具体的には、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基又はドデシル基等が挙げられる。
【００２８】
一般式（１）におけるＲ１で表されるシクロアルキル基としては、限定的ではないが、好ましくは、炭素数５〜１５のシクロアルキル基である。具体的には、シクロペンチル基、シクロへキシル基等が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）におけるＲ１で表されるアリ−ル基としては、限定的ではないが、好ましくは炭素数６〜１５のアリ−ル基であり、更に好ましくは炭素数６〜１０のアリ−ル基であり、最も好ましくは炭素数６のアリ−ル基である。具体的には、フェニル基、ナフチル基又はビフェニル基等が挙げられる。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒ１は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３１】
一般式（１）におけるＲ１が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアリ−ル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリ−ルオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリ−ルカルボニルオキシ基、炭素数１〜７のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１１のアリ−ルカルバモイル基等が好ましい（以下、これらの置換基群を「置換基Ｕ」とする。）。Ｒ１がこれらの置換基を有しその置換基に炭素が含まれる場合、その置換基の炭素数は、上記Ｒ１に記載のアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基の炭素数として含めないものとする。以下、本発明において、置換基を有する場合の炭素数の数え方はこれと同様とする。
【００３２】
一般式（１）におけるＲ１は、好ましくは、炭素数５〜１５のアルキル基又は炭素数５〜１５のシクロアルキル基である。
【００３３】
一般式（１）におけるＲ３は、水素原子又はアルキル基を表す。
【００３４】
一般式（１）におけるＲ３で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。前記アルキル基は直鎖構造を有していても、分岐構造を有していてもよい。
【００３５】
一般式（１）におけるＲ３としては、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００３６】
一般式（１）において、Ｒ３は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｒ３が有していてもよい置換基は、前述の一般式（１）におけるＲ１が有していてもよい置換基Ｕと同様である。
【００３７】
一般式（１）において、Ｒ４は水素原子又はアルキル基をあらわす。
【００３８】
一般式（１）におけるＲ４で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。前記アルキル基は直鎖構造を有していても、分岐構造を有していてもよい。
【００３９】
一般式（１）におけるＲ４としては、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００４０】
一般式（１）において、Ｒ４は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｒ４が有していてもよい置換基は、前述の一般式（１）におけるＲ１が有していてもよい置換基Ｕと同様である。
【００４１】
一般式（１）におけるnは、２〜５０の整数を表し、好ましくは２〜３０であり、更に好ましくは２〜１０である。一般式（１）におけるnを２以上、５０以下することが、撥液適性の観点から好ましい。
【００４２】
一般式（１）におけるＲ２は、式（１−１）〜（１−３）で表されるいずれかの構造を表す。以下、式（１−１）〜（１−３）の各置換基を有する化合物（ｃ）について詳細に説明をする。
【００４３】
−一般式（１）におけるＲ２が式（１−１）で表される化合物−
一般式（１）において、Ｒ２が式（１−１）で表される化合物である場合、一般式（１）は下記構造で表される。以下、下記構造の化合物を（１−１−１）ともいう。
【００４４】
【化７】
2012067226.tif 000008
【００４５】
（式中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ１は単結合またはアルキレン基を表す。Ｘ２はシクロアルキル基、アミノ基又は複素環から水素原子を１つ除いた残基を表す。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【００４６】
前記（１−１−１）におけるＸ１で表されるアルキレン基としては、限定的ではないが、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１が最も好ましい。前記アルキレン基としては、具体的には、メチレン基又はエチレン基等が挙げられる。
【００４７】
前記（１−１−１）におけるＸ１としては、好ましくは、単結合又は炭素数１〜５のアルキレン基であり、より好ましくは、単結合又は炭素数１〜３のアルキレン基である。
【００４８】
前記（１−１−１）におけるＸ２で表されるシクロアルキル基としては、限定的ではないが、好ましくは、炭素数３〜１５のシクロアルキル基を表し、更に好ましくは炭素数３〜１２のシクロアルキル基を表し、最も好ましくは炭素数４〜１０のシクロアルキル基である。具体的には、シクロプロピル基、シクロへキシル基等が挙げられる。
【００４９】
前記（１−１−１）におけるＸ２で表されるアミノ基としては、限定的ではないが、１級アミノ基、２級アミノ基又は３級アミノ基のいずれでもよく、例えば、１級アミノ基（−ＮＨ２）、２級アミノ基（−ＮＨＲ、Ｒは置換基）、３級アミノ基（−ＮＲ２、Ｒは置換基）で表され、３級アミノ基が好ましい。前記アミノ基のＲで表される置換基は各々異なっていてもよく、例えば炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４、更に好ましくは炭素数１）、炭素数６〜２０のアリ−ル基（好ましくはフェニル基）等が挙げられる。前記アミノ基の具体例としては、限定的でないが、例えば１級アミノ基（−ＮＨ２）、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基などが挙げられ、ジメチルアミノ基が好ましい。
【００５０】
前記（１−１−１）におけるＸ２で表される複素環から水素原子を１つ除いた残基における複素環としては、複素環（ヘテロ原子を１つ以上含む環）であれば限定的ではない。前記複素環から水素原子を１つ除いた残基としては、炭素数３〜２０の複素環から水素原子を１つ除いた残基が好ましく、炭素数３〜５の複素環から水素原子を１つ除いた残基が好ましい。前記へテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、酸素原子が特に好ましい。複素環から水素原子を１つ除いた残基の具体例としては、テトラヒドロフリル、オキセタニル等が挙げられる。
【００５１】
前記（１−１−１）におけるＸ１又はＸ２は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していることが好ましい。
【００５２】
前記Ｘ１又はＸ２が有していてもよい置換基は、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリ−ルオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリ−ルカルボニルオキシ基、炭素数１〜７のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１１のアリ−ルカルバモイル基等が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が更に好ましい。
【００５３】
前記（１−１−１）におけるＸ２で表される基は、好ましくは、３級アミノ基、炭素数３〜１５のシクロアルキル基又は炭素数３〜２０の複素環から水素原子を１つ除いた残基であり、更に好ましくは炭素数３〜１５のシクロアルキル基又は炭素数３〜２０の複素環から水素原子を１つ除いた残基である。
【００５４】
一般式（１）中のＲ２における式（１−１）で表される基としては、限定的ではないが、以下に示す基（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）が挙げられ、（Ｂ−１）又は（Ｂ−３）が好ましい。
【００５５】
【化８】
2012067226.tif 000009
【００５６】
一般式（１）中のＲ２が式（１−１）で表される化合物としては、限定的ではないが、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−８）が挙げられ、（Ａ−１）、（Ａ−３）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−７）又は（Ａ−８）が好ましく、（Ａ−１）、（Ａ−３）、（Ａ−５）又は（Ａ−７）が更に好ましい。
【００５７】
【化９】
2012067226.tif 000010
【００５８】
−一般式（１）におけるＲ２が式（１−２）で表される化合物−
一般式（１）において、Ｒ２が式（１−２）で表される特定化合物である場合、一般式（１）は下記構造で表される。以下、下記構造の化合物を（１−１−２）ともいう。
【００５９】
【化１０】
2012067226.tif 000011
【００６０】
（式中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ３及びＸ４はアルキル基を表し、Ｘ３及びＸ４は互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【００６１】
前記（１−１−２）におけるＸ３又はＸ４で表されるアルキル基としては、炭素数５以下（好ましくは、１〜４）のアルキル基を表し、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよく、Ｘ３及びＸ４は互いに結合して環（好ましくは４〜６員環）を形成してもよく、エ−テル結合（−Ｏ−結合）を有していてもよい。Ｘ３及びＸ４は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｘ３及びＸ４が有していてもよい置換基としては、前述の一般式（１）におけるＲ１が有していてもよい置換基Ｕと同様である。
【００６２】
一般式（１）中のＲ２における式（１−２）で表される基としては、限定的ではないが、例えば以下に示す基（Ｂ−５）〜（Ｂ−６）等が挙げられる。
【００６３】
【化１１】
2012067226.tif 000012
【００６４】
一般式（１）中のＲ２が式（１−２）で表される化合物としては、限定的ではないが、以下に示す例示化合物（Ａ−９）又は（Ａ−１０）が挙げられる。
【００６５】
【化１２】
2012067226.tif 000013
【００６６】
−一般式（１）におけるＲ２が式（１−３）で表される化合物−
一般式（１）において、Ｒ２が式（１−３）で表される化合物である場合、一般式（１）は下記構造で表される。以下、下記構造の化合物を（１−１−３）ともいう。
【００６７】
【化１３】
2012067226.tif 000014
【００６８】
（式中、Ｒ１はアルキル基、シクロアルキル基又はアリ−ル基を表す。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ５はアルキレン基を表す。ｎは２〜５０の整数を表す。）
【００６９】
式（１−３）におけるＸ５で表されるアルキレン基は、限定的ではないが、炭素数１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜７のアルキレン基が更に好ましい。Ｘ５で表されるアルキレン基としては、具体的には、エチレン基等が挙げられる。Ｘ５は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｘ５が有していてもよい置換基は、前述の一般式（１）におけるＲ１が有していてもよい置換基Ｕと同様である。
【００７０】
一般式（１）中のＲ２における式（１−３）で表される基としては、限定的ではないが、例えば、以下に示す基（Ｂ−７）〜（Ｂ−８）が挙げられる。
【００７１】
【化１４】
2012067226.tif 000015
【００７２】
一般式（１）中のＲ２が式（１−３）で表される化合物としては、限定的ではないが、例えば、以下に示す例示化合物（Ａ−１１）〜（Ａ−１２）等が挙げられる。
【００７３】
【化１５】
2012067226.tif 000016
【００７４】
本発明の特定化合物は、前記一般式（１）のＲ２が式（１−１）であることが好ましい。
【００７５】
本発明者らは、重合性化合物（a）と、重合開始剤（ｂ）と、特定化合物（ｃ）とを用いることで、インク組成物の撥液適性と、インク組成物により形成された画像の密着性（特にポリ塩化ビニル製のタ−ポリン基材への密着性）が良好なインク組成物を向上させることに成功した。このメカニズムは明らかになっていないが、以下のように推察される。ポリ塩化ビニル等の記録媒体に対する密着性を向上させるためには、記録媒体に対する膨潤能が高い重合性化合物が必要である。しかしながら、従来知られているポリ塩化ビニル等に対する膨潤能の高い重合性化合物は、作業性（例えば、臭気又は皮膚刺激性）が悪いものが多く、大量に用いることが困難であった。そこで、前記重合性化合物を、特定のチオ−ルで化学修飾した特定化合物（ｃ）を用いたところ、記録媒体に対する膨潤能を維持しつつ作業性を向上させることが可能となった。即ち、本初明の特定化合物を用いることで、特定化合物と記録媒体との何らかの相互作用により密着性を維持乃至向上させていると考察される。更に、特定の基で修飾をすることにより、インク組成物がインクジェットヘッド等のノズル先端に形成される撥液膜に対して侵食しにくくなるため、撥液適性も同時に向上させることができた。この結果、本発明のインク組成物は密着性と撥液適性を両立させることができると考えられる。尚、上記は推定メカニズムであり、本発明は上記推定メカニズムに何ら限定されるものではない。
【００７６】
本発明の特定化合物は、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）３００〜３，０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜２８００であり、更に好ましくは３００〜２５００である。本発明の特定化合物の分子量を３００以上３，０００以下とすることで、密着性の観点で好ましい。
【００７７】
なお重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソ−（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソ−（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【００７８】
本発明の特定化合物は、インク組成物全量に対して、１質量％〜２０質量％含有されることが好ましく、２質量％〜１０質量％含有されることが更に好ましく、３質量％〜８質量％含有されることが最も好ましい。本発明の特定化合物をインク組成物全量に対して、１質量％以上とすることで、密着性と吐出安定性の観点で好ましく、２０質量％以下とすることで、インク組成物の硬化性の観点で好ましい。
【００７９】
本発明の特定化合物は、例えば市販されている下記構造の重合性化合物（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）等と、Ｒ−ＳＨで表されるチオ−ルとを、常法に従い重合連鎖させることにより合成することができる。重合連鎖の際には、限定的ではないが、アゾビスイソブチロニトリル等の公知の重合開始剤と、トルエン等の公知の有機溶媒とを用いることができる。なお、前記Ｒ−ＳＨで表されるチオ−ルのＲは置換基を表し、例えば前述の一般式（１）中のＲ１で表される基等があげられる。
又、下記構造の重合性化合物と前記チオ−ルの比率を変えることで、一般式（１）のｎで表される主ｎ量体のｎ数を決定することができる。例えば、下記構造の重合性化合物ｘモルに対して、チオ−ルをｙモル重合させることにより、ｘ／ｙ量体の特定化合物を合成することができる。具体的には、例えば、下記構造の重合性化合物１．０モルに対して、前記チオ−ル０．５モルを混合した場合、２量体が主生成物となる。得られた主生成物をシリカカラム等で単離精製することにより、目的とする特定化合物を合成することができる。
【００８０】
【化１６】
2012067226.tif 000017
【００８１】
＜（ａ）重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、重合性化合物を含有する。
本発明のインク組成物に用いられる重合性化合物としては、ラジカル重合性モノマ−であっても、カチオン重合性モノマ−のいずれであってもよいが、本発明では、ラジカル重合性モノマ−が好ましい。
【００８２】
−ラジカル重合性モノマ−−
本発明に適用しうるラジカル重合性モノマ−としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。より具体的には、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有するモノマ−であればよい。
【００８３】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマ−の一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；
エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエ−テル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマ−等も挙げられる。
【００８４】
ラジカル重合性モノマ−は、単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−とが挙げられる。
このような単官能重合性モノマ−としては、例えば、好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト、ブトキシエチルアクリレ−ト、カルビト−ルアクリレ−ト、シクロヘキシルアクリレ−ト、テトラヒドロフルフリルアクリレ−ト、ベンジルアクリレ−ト、トリデシルアクリレ−ト、２−フェノキシエチルアクリレ−ト、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレ−ト、イソボルニルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレ−ト、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコ−ルアクリレ−ト、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロ−ルプロパンフォルマ−ルアクリレ−ト、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレ−ト、２−メトキシエチルアクリレ−ト、３−メトキシブチルアクリレ−ト、エトキシ化フェニルアクリレ−ト、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノ−ルＥＯ（エチレンオキシド）付加物アクリレ−ト、フェノキシ−ポリエチレングリコ−ルアクリレ−ト、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ステアリルアクリレ−ト、イソアミルアクリレ−ト、イソミリスチルアクリレ−ト、イソステアリルアクリレ−ト、ラクトン変性アクリレ−ト等のアクリレ−ト化合物；
メチルメタクリレ−ト、ｎ−ブチルメタクリレ−ト、アリルメタクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、ベンジルメタクリレ−ト、ジメチルアミノメチルメタクリレ−ト等のメタクリレ−ト化合物；
アリルグリシジルエ−テル等のアリル化合物等が挙げられる。
【００８５】
これらの中でも、アクリレ−ト化合物が好ましい。中でも環状構造を分子内に有するアクリレ−トが好ましい。具体的には、粘度、硬化性、基板密着性等の観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレ−ト、２−フェノキシエチルアクリレ−ト等のエ−テル酸素原子を有するアルコ−ル、芳香環を有するアルコ−ル等のアクリレ−トが好ましい。また、同様の理由から、イソボルニルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、ジシクロペンタニルアクリレ−ト等のビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有するアクリレ−トが好ましく、特に脂環構造内に二重結合を有する、ジシクロペンテニルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト等が好ましい。さらには、環状構造を有するアクリレ−ト以外にも、鎖状のエ−テル結合を有するアクリレ−トも好ましく挙げられ、具体的には、エトキシエトキシエチルアクリレ−ト、２−メトキシエチルアクリレ−ト、３−メトキシブチルアクリレ−ト、ブトキシエチルアクリレ−ト等である。
【００８６】
また、単官能ビニルエ−テル化合物も好適に挙げられる。単官能ビニルエ−テル化合物の具体例としては、例えば、メチルビニルエ−テル、エチルビニルエ−テル、ｎ−プロピルビニルエ−テル、イソプロピルビニルエ−テル、ｎ−ブチルビニルエ−テル、イソブチルビニルエ−テル、ｔ−ブチルビニルエ−テル、ｎ−オクタデシルビニルエ−テル、２−エチルヘキシルビニルエ−テル、ｎ−ノニルビニルエ−テル、ドデシルビニルエ−テル、オクタデシルビニルエ−テル、シクロヘキシルビニルエ−テル、シクロヘキシルメチルビニルエ−テル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエ−テル、ベンジルビニルエ−テル、ジシクロペンテニルビニルエ−テル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエ−テル、メトキシエチルビニルエ−テル、エトキシエチルビニルエ−テル、ブトキシエチルビニルエ−テル、メトキシエトキシエチルビニルエ−テル、エトキシエトキシエチルビニルエ−テル、メトキシポリエチレングリコ−ルビニルエ−テル、テトラヒドロフリフリルビニルエ−テル、２−ヒドロキシエチルビニルエ−テル、２−ヒドロキシプロピルビニルエ−テル、４−ヒドロキシブチルビニルエ−テル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノビニルエ−テル、ポリエチレングリコ−ルビニルエ−テル、クロルエチルビニルエ−テル、クロルブチルビニルエ−テル、クロルエトキシエチルビニルエ−テル、フェニルエチルビニルエ−テル、フェノキシポリエチレングリコ−ルビニルエ−テル、シクロヘキサンジメタノ−ルモノビニルエ−テル、イソプロペニルエ−テル−Ｏ−プロピレンカ−ボネ−ト、等が挙げられる。
【００８７】
その他、Ｎ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物も好適に挙げられる。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例は下記式で表される。
【００８８】
【化１７】
2012067226.tif 000018
【００８９】
上記、ｍは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、支持体との密着性、及び原材料の入手性の観点から、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、特に良好なインク硬化性、及び画像膜の支持体への密着性が得られるので好ましく使用される。
本発明の単官能のラジカル重合性モノマ−は、単独で用いても、２種以上併用していてもよい。
【００９０】
２官能以上の多官能重合性モノマ−としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト、ポリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ポリプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルテトラアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパン（プロピレンオキサイド変性）トリアクリレ−ト、オリゴエステルアクリレ−ト、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコ−ルジアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタントリアクリレ−ト、ジメチロ−ルトリシクロデカンジアクリレ−ト、変性グリセリントリアクリレ−ト、ビスフェノ−ルＡジグリシジルエ−テルアクリル酸付加物、変性ビスフェノ−ルＡジアクリレ−ト、ビスフェノ−ルＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジアクリレ−ト、ビスフェノ−ルＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジアクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレ−ト、プロピレングリコ−ルジグリシジルエ−テルアクリル酸付加物、ジトリメチロ−ルプロパンテトラアクリレ−ト、１，９−ノナンジオ−ルジアクリレ−ト、プロポシル変性のネオペンチルグリコ−ルジアクリレ−ト等のアクリルレ−ト化合物；
ポリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ポリプロピレングリコ−ルジメタクリレ−ト２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレ−ト化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレ−ト、トリアリルトリメリテ−ト等のアリル化合物も挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シ−エムシ−）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマ−を用いることができる。
【００９１】
また、多官能ビニルエ−テルも挙げられる。多官能ビニルエ−テルとしては、例えば、エチレングリコ−ルジビニルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジビニルエ−テル、トリエチレングリコ−ルジビニルエ−テル、ポリエチレングリコ−ルジビニルエ−テル、プロピレングリコ−ルジビニルエ−テル、ジプロピレングリコ−ルジビニルエ−テル、ブチレングリコ−ルジビニルエ−テル、ブタンジオ−ルジビニルエ−テル、ヘキサンジオ−ルジビニルエ−テル、シクロヘキサンジメタノ−ルジビニルエ−テル、ビスフェノ−ルＡアルキレンオキサイドジビニルエ−テル、ビスフェノ−ルＦアルキレンオキサイドジビニルエ−テルなどのジビニルエ−テル類；
トリメチロ−ルエタントリビニルエ−テル、トリメチロ−ルプロパントリビニルエ−テル、ジトリメチロ−ルプロパンテトラビニルエ−テル、グリセリントリビニルエ−テル、ペンタエリスリト−ルテトラビニルエ−テル、ジペンタエリスリト−ルペンタビニルエ−テル、ジペンタエリスリト−ルヘキサビニルエ−テル、エチレンオキサイド付加トリメチロ−ルプロパントリビニルエ−テル、プロピレンオキサイド付加トリメチロ−ルプロパントリビニルエ−テル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロ−ルプロパンテトラビニルエ−テル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロ−ルプロパンテトラビニルエ−テル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリト−ルテトラビニルエ−テル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリト−ルテトラビニルエ−テル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリト−ルヘキサビニルエ−テル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリト−ルヘキサビニルエ−テルなどの多官能ビニルエ−テル類等が挙げられる。これらの多官能ビニルエ−テル化合物の中でも、ジ又はトリビニルエ−テル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエ−テル化合物が好ましい。
【００９２】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている重合性組成物に用いられる硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００９３】
−カチオン重合性モノマ−−
本発明で用いることができる重合性化合物として、カチオン重合性モノマ−も挙げられる。光酸発生剤から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性化合物として知られる各種公知のカチオン重合性のモノマ−を使用することができる。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００９４】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、芳香族エポキシドなどが挙げられる。
【００９５】
本発明における、重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３，０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【００９６】
重合性化合物の含有量は、インク組成物全量に対して、５０質量％〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは５５質量％〜９０質量％であり、更に好ましくは６０質量％〜９０質量％である。
なお、本発明のインク組成物は、上記重合性化合物以外の他にも、上記重合性化合物からなるオリゴマ−、プレポリマ−又はポリマ−を必要に応じて含んでいても良い。具体的には、例えば、上記の（メタ）アクリル系、エポキシ系又はウレタン系のオリゴマ−、プレポリマ−、ポリマ−等が挙げられる。
【００９７】
本発明のインク組成物は、重合性化合物を含み、当該重合性化合物の少なくとも、４５質量％以上が単官能重合性モノマ−であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。また、本発明では、硬化性の観点より、重合性化合物が単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−とを含有することが好ましい。単官能重合性モノマ−と多官能重合性モノマ−とを含有する場合、例えば、前者：後者（単官能重合性モノマ−：多官能重合性モノマ−）＝１：１〜１０：１（質量比）の範囲であることが好ましく、より好ましくは、７：１〜１：１（質量比）の範囲であり、更に好ましくは６：１〜２：１（質量比）である。
【００９８】
＜（ｂ）重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明の重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、本発明では、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
前記光重合開始剤は、活性エネルギ−線を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光重合開始剤において、重合を開始させる活性エネルギ−線とは、活性照射線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。
【００９９】
重合開始剤としては、公知の化合物が使用できるが、本発明で使用し得る好ましい重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリ−ルビイミダゾ−ル化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレ−ト化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１００】
これらの重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明における光重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１０１】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエ−テル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエ−テル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨ−ロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、イソプロピルチオキサントン又は特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１０２】
これらのなかでも、本発明において、重合開始剤として芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、ｐ−フェニルベンゾフェノン（和光純薬工業社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＩＴＸ（日本化薬社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）などが好ましい。
【０１０３】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％である。
【０１０４】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、着色剤を含有していてもよい。インク組成物に着色剤を添加することで、可視画像（有色画像）を形成しうるインク組成物とすることができる。
本発明のインク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。また、染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１０５】
−顔料−
本発明のインク組成物が着色剤を含有する場合、顔料が好ましく使用される。着色剤として顔料を用いた場合、インク組成物を使用して形成された着色画像は耐光性に優れたものとなる。
前記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１０６】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロ−色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１（ファストイエロ−Ｇ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１２（ジスアジイエロ−ＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１００（タ−トラジンイエロ−レ−キ等）の如きアゾレ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−９５（縮合アゾイエロ−ＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１１５（キノリンイエロ−レ−キ等）の如き酸性染料レ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１８（チオフラビンレ−キ等）の如き塩基性染料レ−キ顔料、フラバントロンイエロ−（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロ−３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロ−（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロ−（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１５３（ニッケルニトロソイエロ−等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１１７（銅アゾメチンイエロ−等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１０７】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レ−キレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカ−ミン６Ｂ）の如きアゾレ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレ−キ等）の如き酸性染料レ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ロ−ダミン６Ｇ’レ−キ等）の如き塩基性染料レ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルド−等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカ−レット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダ−レ−キ等）の如きアリザリンレ−キ顔料等が挙げられる。
【０１０８】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−２５（ジアニシジンブル−等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１５（フタロシアニンブル−等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−２４（ピ−コックブル−レ−キ等）の如き酸性染料レ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１（ビクロチアピュアブル−ＢＯレ−キ等）の如き塩基性染料レ−キ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−６０（インダントロンブル−等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１８（アルカリブル−Ｖ−５：１）の如きアルカリブル−顔料等が挙げられる。
【０１０９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリ−ン７（フタロシアニングリ−ン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリ−ン３６（フタロシアニングリ−ン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリ−ン８（ニトロソグリ−ン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【０１１０】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１１１】
黒色を呈する顔料として、カ−ボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１１２】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバ−ホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１１３】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１１４】
顔料の分散には、例えばボ−ルミル、サンドミル、アトライタ−、ロ−ルミル、ジェットミル、ホモジナイザ−、ペイントシェ−カ−、ニ−ダ−、アジテ−タ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザ−、パ−ルミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【０１１５】
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレ−ト、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ル−ブリゾ−ル社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリ−ズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じた分散助剤（シナ−ジスト）を用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１１６】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギ−線硬化型のインクであり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じたりするためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマ−を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１１７】
インク組成物中の顔料粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ〜０．６０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２μｍ〜０．１０μｍである。また、最大粒径は３μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１μｍ以下であり、そのような範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性およびブロッキング感度を維持することができる。なお、上記体積平均粒径は、レ−ザ−回折・散乱式の粒度分布測定装置（ＬＡ９２０、（株）堀場製作所製）を用いて、トリプロピレングリコ−ルメチルエ−テルを測定溶媒として測定されるものである。
【０１１８】
−染料−
次に、本発明のインク組成物が着色剤を含有する場合、好ましく使用される染料について述べる。
染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１１９】
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して０．０５質量％〜２０質量％添加されることが更に好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量（溶媒を含む）に対して、０．２質量％〜６質量％が特に好ましい。
【０１２０】
＜水＞
本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下であり、最も好ましくは１質量％以下である。
【０１２１】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、前記成分以外のその他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、特開２００８−０１９４０８号公報に記載の増感剤、共増感剤（強増感剤）、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１２２】
[インク物性]
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３５ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０１２３】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コ−ト紙、非コ−ト紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２４】
[インクジェット記録方法]
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として好適に使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギ−線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法が好ましい。
【０１２５】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ１）記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程と、（ｂ１）吐出されたインク組成物に活性エネルギ−線を照射して、該インク組成物を硬化する工程とを含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ１）及び（ｂ１）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印画物は、本発明のインク組成物を使用して得られた印画物であり、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印画物であることが好ましい。
前記吐出は、圧電素子の変形によりインク組成物を吐出するインクジェットヘッドを用いて行われることが好ましい。
また、前記吐出は、１〜１０ｐｌの液滴量、かつ１，２００×１，２００〜４，８００×４，８００ｄｐｉで行われることが好ましい。
【０１２６】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ１）工程には、以下に詳述するインクジ
ェット記録装置が用いることができる。
【０１２７】
[インクジェット記録装置]
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成することができる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ１）工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサ−、活性エネルギ−線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルタ−、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３００×３００〜４，８００×４，８００ｄｐｉ、より好ましくは１，２００×１，２００〜４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
また、本発明のインクジェット記録方法においては、インクジェットヘッドとして、圧電素子の変形によりインク組成物を吐出するインクジェットヘッド、いわゆる、ピエゾ型のインクジェットヘッドを使用することが好ましい。
【０１２８】
上述したように、本発明のインク組成物の好ましい態様である活性エネルギ−線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロ−ルの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサ−を各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサ−は、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ−立上げ時間を短縮するため、又は、熱エネルギ−のロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１２９】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物の好ましい態様である活性エネルギ−線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１３０】
次に、（ｂ１）吐出されたインク組成物に活性エネルギ−線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギ−線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性エネルギ−線の照射により分解して、開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。
【０１３１】
ここで、使用される活性エネルギ−線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光、電子線などが使用され得る。活性エネルギ−線のピ−ク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１３２】
また、本発明のインク組成物の重合開始系は、低出力の活性エネルギ−線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ２で硬化させることが適当である。
【０１３３】
活性エネルギ−線源としては、水銀ランプやガス・固体レ−ザ−等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリ−化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオ−ド（ＬＥＤ）及びレ−ザ−ダイオ−ド（ＬＤ）を活性エネルギ−線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギ−線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギ−線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピ−ク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
【０１３４】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギ−線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギ−線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギ−線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバ−を用いた方法やコリメ−トされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１３５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラ−画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマ−の低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギ−線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１３６】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネ−トされた紙又は布（タ−ポリンとも称する）、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロ−ス、三酢酸セルロ−ス、プロピオン酸セルロ−ス、酪酸セルロ−ス、酢酸酪酸セルロ−ス、硝酸セルロ−ス、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリビニルアセタ−ル等）、上述した金属がラミネ−トされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等が挙げられる。特に、密着性の観点で、ポリ塩化ビニル、ポリカ−ボネ−ト又はタ−ポリン等の記録媒体が好ましい。記録媒体としては、限定的ではないが、具体的には、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニュ−ＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバ−ライトコ−ト」及び日本製紙（株）製の「オ−ロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコ−トＬ」及び日本製紙（株）製の「オ−ロラＬ」等の軽量コ−ト紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコ−ト＋」及び日本製紙（株）製の「オ−ロラコ−ト」等のコ−ト紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱ア−ト」等のア−ト紙（Ａ１）、桜井（株）社製の「ＬＬＢＡＵ」、旭硝子社製の「レキサン」等が挙げられる。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示すものとする。
【０１３８】
本実施例及び比較例で使用した化合物を以下に記載する。
【０１３９】
＜顔料＞
・Ｃ顔料（シアン顔料）：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ  （ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：ＣＩＮＱＵＡＳＹＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ  （ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｙ顔料（イエロ−顔料）：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ  （クラリアント社製）
・Ｋ顔料（ブラック顔料）：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０  （ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）：アルミナ処理酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製）
【０１４０】
＜分散剤＞
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（ル−ブリゾ−ル社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（ル−ブリゾ−ル社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２０００（ル−ブリゾ−ル社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５０００（ル−ブリゾ−ル社製）
【０１４１】
＜重合性化合物(a)＞
ＦＡ−５１３（単官能モノマ−、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、日立化成社製、下記構造）
【０１４２】
【化１８】
2012067226.tif 000019
【０１４３】
ＰＥＡ（単官能モノマ−、２−フェノキシエチルアクリレ−ト、東京化成社製、下記構造）
【０１４４】
【化１９】
2012067226.tif 000020
【０１４５】
ＮＰＧＰＯＤＡ（多官能モノマ−、サ−トマ−社製、下記構造）
【０１４６】
【化２０】
2012067226.tif 000021
【０１４７】
１，９−ＮＤＤＡ（多官能モノマ−、共栄社化学社製）
ＳＲ３３９（単官能モノマ−、サ−トマ−社製）
ＳＲ５０６（単官能モノマ−、サ−トマ−社製）
ＳＲ５０８（多官能モノマ−、サ−トマ−社製）
【０１４８】
＜重合性開始剤(b)＞
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
【０１４９】
＜重合禁止剤＞
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
＜界面活性剤＞
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉe社製）
＜増感剤＞
比較例で使用した増感剤（I）は公知の合成方法により合成した。増感剤（I）の構造を下記に示す。
【０１５０】
【化２１】
2012067226.tif 000022
【０１５１】
＜シアン顔料分散物Ｃの調製＞
表１に記載の顔料分散物の配合で各成分を撹拌し、シアン顔料分散物Ｃを得た。なお、顔料分散物の調製は、分散機モ−タ−ミルＭ５０（アイガ−社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビ−ズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１５２】
＜マゼンタ顔料分散物Ｍの調製＞
表１に記載の成分を撹拌し、マゼンタ顔料分散物Ｍを得た。なお、顔料分散物の調製は、分散機モ−タ−ミルＭ５０（アイガ−社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビ−ズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１５３】
＜イエロ−顔料分散物Ｙの調製＞
表１に記載の成分を撹拌し、イエロ−顔料分散物Ｙを得た。なお、顔料分散物の調製は、分散機モ−タ−ミルＭ５０（アイガ−社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビ−ズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１５４】
＜ブラック顔料分散物Ｋの調製＞
表１に記載の成分を撹拌し、ブラック顔料分散物Ｋを得た。尚、顔料分散物の調製は、分散機モ−タ−ミルＭ５０（アイガ−社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビ−ズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１５５】
＜ホワイト顔料分散物Ｗの調製＞
表１に記載の成分を撹拌し、ホワイト顔料分散物Ｗを得た。なお、顔料分散物の調製は、分散機モ−タ−ミルＭ５０（アイガ−社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビ−ズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１５６】
【表１】
2012067226.tif 000023
【０１５７】
＜特定化合物(c)＞
（Ａ−１の合成方法）
トルエン５００部中に、ＴＨＦＡ（テトラヒドロフルフリルアクリレ−ト、東京化成社製）１モル、ドデカンチオ−ル（アルドリッチ社製）０．５モルとＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）０．０１モルを加えて、６０℃で４時間反応させた。生成物をシリカカラム（酢酸エチル／ヘキサン＝１：９）を用いて分離精製した。目的としている特定化合物（Ａ−１）を収率６０％（１５４．４部、０．３モル）で合成した。
【０１５８】
【化２２】
2012067226.tif 000024
【０１５９】
（Ａ−２の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＯＸＥ−１０（大阪有機化学社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−２）を合成した。
【０１６０】
【化２３】
2012067226.tif 000025
【０１６１】
（Ａ−３の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをシクロへキシルアクリレ−ト（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−３）を合成した。
【０１６２】
【化２４】
2012067226.tif 000026
【０１６３】
（Ａ−４の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレ−ト（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−４）を合成した。
【０１６４】
【化２５】
2012067226.tif 000027
【０１６５】
（Ａ−５の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＡＣＭＯ（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−５）を合成した。
【０１６６】
【化２６】
2012067226.tif 000028
【０１６７】
（Ａ−６の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−６）を合成した。
【０１６８】
【化２７】
2012067226.tif 000029
【０１６９】
（Ａ−７の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＮＶＣ（Nビニルカプロラクタム、サ−トマ−社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−７）を合成した。
【０１７０】
【化２８】
2012067226.tif 000030
【０１７１】
（Ａ−８の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ＴＨＦＡをＮ−ビニルピロリドン（日本触媒社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−８）を合成した。
【０１７２】
【化２９】
2012067226.tif 000031
【０１７３】
（Ａ−９の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ドデカンチオ−ルの添加量を０．２モルとした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−９）を合成した。
【０１７４】
【化３０】
2012067226.tif 000032
【０１７５】
（Ａ−１０の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ドデカンチオ−ルの添加量を０．１モルとした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−１０）を合成した。
【０１７６】
【化３１】
2012067226.tif 000033
【０１７７】
（Ａ−１１の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ドデカンチオ−ルをシクロペンタンチオ−ル（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−１１）を合成した。
【０１７８】
【化３２】
2012067226.tif 000034
【０１７９】
（Ａ−１２の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ドデカンチオ−ルをベンゼンチオ−ル（シグマアルドリッチ社製）にした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−１２）を合成した。
【０１８０】
【化３３】
2012067226.tif 000035
【０１８１】
（Ａ−１３の合成方法）
前記（Ａ−１）の合成方法において、ドデカンチオ−ルの添加量を０．０６モルとした以外は同様にして、下記構造の（Ａ−１３）を合成した。
【０１８２】
【化３４】
2012067226.tif 000036
【０１８３】
（比較化合物の合成）
特開２０１０−６９７７号公報に記載の公知の方法で、下記比較化合物を合成した。
【０１８４】
【化３５】
2012067226.tif 000037
【０１８５】
（実施例１〜２１）
各顔料分散物（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ／Ｗ）、重合性化合物（a）（多官能モノマ−、単官能モノマ−）、重合開始剤(b)及び特定化合物(c)をそれぞれ表２〜表３に示す処方で混合し、高速攪拌することで実施例の評価に用いるインク組成物をそれぞれ得た。
【０１８６】
（比較例１〜２）
顔料分散物（Ｙ／Ｃ）、重合性化合物（多官能モノマ−、単官能モノマ−）、重合開始剤、その他表４に記載された成分を混合し、高速攪拌することで、比較例の評価に用いるインク組成物をそれぞれ得た。
【０１８７】
＜インクジェット画像記録＞
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用いて、記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルタ−、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサ−は、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。インクジェット画像は、記録媒体をポリ塩化ビニル基材（膜厚２００μｍ、桜井（株）社製、商品名：ＬＬＢＡＵ、ポリ塩化ビニル製のタ−ポリン基材）として、インクジェットヘッドを５往復して形成したベタ画像を作製した。インク組成物の着弾後はＵＶ光を露光面照度３００ｍＷ／ｃｍ２に集光し、記録媒体上にインク組成物が着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。５往復後の総露光量は、１５００ｍＪ／ｃｍ２であった。下記の硬化性評価では、この往復回数を制御することにより評価を行った。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬハイキュア水銀ランプ（（株）ジ−エス・ユアサ  コ−ポレ−ション製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１８８】
＜インク評価＞
表２〜表４に記載された処方のインク組成物を下記の方法にしたがって評価を行った。評価結果は表２〜表４に記載した。
【０１８９】
（作業性）
保護ゴム手袋（商品名：DIAMOND GRIP PLUSTM、MicroFlex社、ラテックスグロ−ブ（パウダ−フリ−））を、３ｃｍ×３ｃｍに裁断した。裁断したゴム手袋を、得られたインク組成物５ｍＬ中に浸して、室温で１時間放置した。１時間経過後、浸していたインク中からゴム手袋を取り出し、インク組成物に浸す前後での質量変化を測定した。
［（インク組成物に浸した後の質量（ｇ））−（インク組成物に浸す前の質量（ｇ））／(インク組成物に浸す前の質量（ｇ））］×１００により膨潤度を求め、下記基準で作業性を評価した。
−基準−
１：質量変化は０％以上、１１％未満であり、十分な作業性が得られた。
２：質量変化は１１％以上、３１％未満であり、やや作業性が低下した。
３：質量変化は３１％以上であり、作業性が低下した。
※１、２評価が実用上問題のないレベル。
【０１９０】
（密着性）
インク組成物を、記録媒体としてのポリ塩化ビニルフィルム（桜井（株）社製）と、タ−ポリン（ＬＬＢＡＵ、桜井（株）社製）と、ポリカ−ボネ−ト（レキサン、旭硝子社製）の各々の基材に、前記インクジェット画像記録の方法で画像形成を行った。
各記録媒体との密着性を、ＪＩＳ  ５６００−５−６：塗膜の付着性（クロスカット法）に準じた評価で行い、３種類の記録媒体に対する密着性を評価した。
−評価−
１：３種類の記録媒体ともＪＩＳで０評価
２：３種類の記録媒体ともＪＩＳで１以上
３：３種類の記録媒体ともＪＩＳで２以上
４：３種類の記録媒体の内、１種類の記録媒体で３以下の評価がある
５：３種類の記録媒体全てで３以下
※評価１〜３が実用上の許容範囲である。
【０１９１】
（撥液適性）
−インクジェットヘッドノズル撥液処理膜の作製−
Ｓｉ基材に対して、Ａｒプラズマ処理（３００Ｗ、Ａｒ−gas flow=20ｍＬ/秒）を行った。その後、１４０℃雰囲気中に０．２ｍＬの水を蒸発させた雰囲気下で、暴露処理を行った。更に、１００℃の恒温槽中で、１時間脱水処理を行った後、シランカップリング剤によるフルオロカ−ボン系の撥液膜を成膜した試料を作製した。成膜後、後処理工程として、温度６０℃、湿度７０％の雰囲気下で１時間、水蒸気の導入を行い、温度１００℃、湿度５％の雰囲気下で１時間、脱水処理を行った。
上記で作製した撥液膜に対して、実施例１〜２１、比較例１〜２の処方のインク組成物を浸した綿棒で、擦り試験を実施し、撥液膜の耐久性、およびそれに伴う吐出安定性を下記基準で評価した。評価１〜３が実用上の許容範囲である。
−基準−
１：１６回以上擦っても剥がれが生じなかった。
２：１１〜１５回擦って剥がれが生じた。
３：７〜１０回擦って剥がれが生じた。
４：４〜６回で剥がれが生じた。
５：１〜３回で剥がれ取れた。
【０１９２】
（硬化性）
前記インクジェット画像記録において、インク組成物の着弾後のＵＶ光の照射１往復毎に硬化性（タックフリ−感度）を評価した。１往復のＵＶ光の露光量は、３００ｍＪ／ｃｍ２である。ＵＶ光の照射は、１往復してインク組成物が着弾した後、０．１秒後に各々行った。ＵＶ光の露光を最大５往復まで照射し、転写の有無を下記基準で評価した。
タックフリ−感度は、下記基準に示すように、１〜５往復した膜にポリ塩化ビニル基材（膜厚２００μｍ、桜井（株）社製）の基材を上にかぶせ、５００ｇ重の重りを５秒間乗せて圧力をかけた後、かぶせたポリ塩化ビニルをはがし、ポリ塩化ビニルへの転写の有無を評価した。
−基準−
１：１往復でポリ塩化ビニルへの転写無し
（３００ｍＪ／ｃｍ２×１＝３００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポリ塩化ビニルへの転写が生じなかった。）
２：２往復でポリ塩化ビニルへの転写無し
（３００ｍＪ／ｃｍ２×２＝６００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポリ塩化ビニルへの転写が生じなかった。）
３：３往復でポリ塩化ビニルへの転写無し
（３００ｍＪ／ｃｍ２×３＝９００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポリ塩化ビニルへの転写が生じなかった。）
４：５往復でポリ塩化ビニルへの転写無し
（３００ｍＪ／ｃｍ２×５＝１５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でポリ塩化ビニルへの転写が生じなかった。）
５：５往復してもポリ塩化ビニルへの転写有り
（３００ｍＪ／ｃｍ２×５＝１５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量でもポリ塩化ビニルへの転写が生じた。）
※１〜３までが、実用上問題のないレベル。
【０１９３】
【表２】
2012067226.tif 000038
【０１９４】
【表３】
2012067226.tif 000039
【０１９５】
【表４】
2012067226.tif 000040