(57)【要約】【課題】被制御機器による消費エネルギーをさらに低減できる機器監視制御装置を提供する。【解決手段】機器監視制御装置１は、被制御機器２の制御モードを通常モード及び省エネモードの何れかにユーザが設定するための設定部１７と、設定部１７で設定された制御モードに対応する制御内容で複数の被制御機器２を一斉制御する一斉制御実行部１５を備える。一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中に被制御機器２の制御内容が、省エネモードに対応した第１制御内容から、消費エネルギーが増大する第２制御内容に変更されるのを検出する機能を備える。そして、一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中に被制御機器２の制御内容が第１制御内容から第２制御内容に変更されるのを検出すると、タイマ１５ａにより所定の復帰時間の計時動作を開始させ、復帰時間の計時が終了した時点で被制御機器２の制御内容を第１制御内容（省エネモード）に復帰させる。【選択図】図１
2012090059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器の制御モードを通常モード及び前記通常モードに比べて消費エネルギーの低い省エネモードの何れかに設定する設定部と、
前記設定部で設定された制御モードに対応して予め設定された制御内容を前記被制御機器に行わせる制御部と、
前記省エネモードで動作中に前記被制御機器の制御内容が、前記省エネモードに対応した第１制御内容から、前記第１制御内容よりも消費エネルギーが増大する第２制御内容に変更されるのを検出する検出部と、
所定の復帰時間を計時するタイマとを備え、
前記制御部は、前記省エネモードで動作中に前記被制御機器の制御内容が前記１制御内容から前記第２制御内容に変更されるのを前記検出部が検出すると、前記タイマによる計時動作を開始させ、前記復帰時間の計時が終了した時点で前記被制御機器の制御内容を前記第１制御内容に戻すことを特徴とする機器監視制御装置。
【請求項２】
複数の前記被制御機器について、前記通常モード及び前記省エネモードにそれぞれ対応した複数種類の制御内容を記憶する記憶部を備え、
前記検出部は、前記記憶部に記憶された複数種類の制御内容に基づいて、前記第１制御内容から変更された制御内容が、消費エネルギーを増大する方向の制御内容であるか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の機器監視制御装置。
【請求項３】
前記被制御機器の消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー情報取得部を備え、前記検出部は、前記消費エネルギー情報取得部が取得した消費エネルギー情報をもとに前記被制御機器の消費エネルギーが前記第１制御内容の場合の消費エネルギーよりも増加した状態が一定時間継続すると、前記第１制御内容から消費エネルギーが増大する方向に制御内容が変更されたと検出することを特徴とする請求項１又は２の何れか記載の機器監視制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記省エネモードとして消費エネルギーが異なる複数段階の制御モードが設定可能であり、
前記制御部は、消費エネルギーの低い前記省エネモードほど、前記復帰時間を短い時間に設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の機器監視制御装置。
【請求項５】
前記設定部を用いて、前記第２制御内容に対して、当該第２制御内容を継続する第１有効期間が設定され、
前記被制御機器を省エネモードで制御中に、前記被制御機器の制御内容が前記１制御内容から前記第２制御内容に変更されるのを前記検出部が検出した場合に、前記第１制御内容から変更された前記第２制御内容に対して前記第１有効期間が設定されていれば、前記制御部は、前記第１有効期間の経過後に前記タイマによる前記復帰時間の計時動作を開始させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の機器監視制御装置。
【請求項６】
前記省エネモードで動作中に前記被制御機器の制御内容を前記第１制御内容から前記第２制御内容に変更させるトリガが複数種類あり、
前記設定部を用いて、前記トリガの種類毎にこのトリガで実行される前記第２制御内容を継続する第２有効期間が設定され、
前記被制御機器を省エネモードで制御中に、前記被制御機器の制御内容が前記１制御内容から前記第２制御内容に変更されるのを前記検出部が検出した場合に、前記第２制御内容に変更させるトリガに対して前記第２有効期間が設定されていれば、前記制御部は、前記第２有効期間の経過後に前記タイマによる前記復帰時間の計時動作を開始させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の機器監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅内に設置された被制御機器（ヒーター、照明器具、空調機器など）の動作を監視及び制御する機器監視制御装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この機器監視制御装置では、被制御機器を様々な制御モードで制御することができ、その制御モードとしては、消費エネルギーを抑制していない非省エネルギーモードに加えて、消費エネルギーを抑制した省エネルギーモードが用意されている。機器監視制御装置では、被制御機器の制御モードを非省エネルギーモードから省エネルギーモードに切り替えることによって、消費エネルギーの低減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の機器監視制御装置では、消費エネルギーを低減するために、被制御機器を省エネルギーモードで動作させているが、省エネルギーモードでは快適性が損なわれるため、ユーザが被制御機器を直接操作して、非省エネルギーモードに切り替える場合がある。この場合、非省エネルギーモードに切り替えられた被制御機器は、そのまま省エネルギーモードで動作し続けるため、消費エネルギーが増大し、その後は省エネルギーの効果が減少してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、被制御機器による消費エネルギーをさらに低減できる機器監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の機器監視制御装置は、被制御機器の制御モードを通常モード及び通常モードに比べて消費エネルギーの低い省エネモードの何れかに設定する設定部と、設定部で設定された制御モードに対応して予め設定された制御内容を被制御機器に行わせる制御部と、省エネモードで動作中に被制御機器の制御内容が、省エネモードに対応した第１制御内容から、第１制御内容よりも消費エネルギーが増大する第２制御内容に変更されるのを検出する検出部と、所定の復帰時間を計時するタイマとを備え、制御部は、省エネモードで動作中に被制御機器の制御内容が１制御内容から第２制御内容に変更されるのを検出部が検出すると、タイマによる計時動作を開始させ、復帰時間の計時が終了した時点で被制御機器の制御内容を第１制御内容に戻すことを特徴とする。
【０００８】
この機器監視制御装置において、複数の被制御機器について、通常モード及び省エネモードにそれぞれ対応した複数種類の制御内容を記憶する記憶部を備え、検出部は、記憶部に記憶された複数種類の制御内容に基づいて、第１制御内容から変更された制御内容が、消費エネルギーを増大する方向の制御内容であるか否かを検出することも好ましい。
【０００９】
この機器監視制御装置において、被制御機器の消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー情報取得部を備え、検出部は、消費エネルギー情報取得部が取得した消費エネルギー情報をもとに被制御機器の消費エネルギーが第１制御内容の場合の消費エネルギーよりも増加した状態が一定時間継続すると、第１制御内容から消費エネルギーが増大する方向に制御内容が変更されたと検出することも好ましい。
【００１０】
この機器監視制御装置において、設定部は、省エネモードとして消費エネルギーが異なる複数段階の制御モードが設定可能であり、制御部は、消費エネルギーの低い省エネモードほど、復帰時間を短い時間に設定することも好ましい。
【００１１】
この機器監視制御装置において、設定部を用いて、第２制御内容に対して、当該第２制御内容を継続する第１有効期間が設定され、被制御機器を省エネモードで制御中に、被制御機器の制御内容が１制御内容から第２制御内容に変更されるのを検出部が検出した場合に、第１制御内容から変更された第２制御内容に対して第１有効期間が設定されていれば、制御部は、第１有効期間の経過後にタイマによる計時動作を開始させることも好ましい。
【００１２】
この機器監視制御装置において、省エネモードで動作中に被制御機器の制御内容を第１制御内容から第２制御内容に変更させるトリガが複数種類あり、設定部を用いて、トリガの種類毎にこのトリガで実行される第２制御内容を継続する第２有効期間が設定されることも好ましい。被制御機器を省エネモードで制御中に、被制御機器の制御内容が１制御内容から第２制御内容に変更されるのを検出部が検出した場合に、第２制御内容に変更させるトリガに対して第２有効期間が設定されていれば、制御部は、第２有効期間の経過後にタイマによる復帰時間の計時動作を開始させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、省エネモードで動作中に被制御機器の制御内容が、省エネモードに対応した第１制御内容から、消費エネルギーの大きい第２制御内容に切り替えられると、復帰時間が経過した時点で第１制御内容に切り替えられている。したがって、被制御機器が、消費エネルギーの大きい第２制御内容で動作し続けることはなく、被制御機器による消費エネルギーをさらに低減できる機器監視制御装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の機器監視制御装置のブロック図である。
【図２】同上を用いる全体システムのシステム構成図である。
【図３】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図４】同上の別の形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る機器監視制御装置の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１６】
図２は機器監視制御装置を用いる全体システムのシステム構成図であり、本システムは、住宅内の部屋Ｒ１，Ｒ２にそれぞれ設けられた複数台の被制御機器２（２Ａ，２Ｂ）と、各被制御機器２の動作を監視及び制御する機器監視制御装置１とで構成される。ここにおいて、被制御機器２は、設置された空間（部屋Ｒ１，Ｒ２）内の環境を制御する環境制御機器からなり、例えばヒータ２Ａや照明器具２Ｂで構成される。尚、被制御機器２はヒータ２Ａや照明器具２Ｂに限定される趣旨のものではなく、制御モードを後述する非省エネルギー制御モード（通常モード）及び省エネルギー制御モードに切換可能な機器であればよく、例えば空調機器や床暖房装置などでもよい。
【００１７】
被制御機器２（ヒータ２Ａ、照明器具２Ｂ）は、機器監視制御装置１との間で無線信号を送受信する無線通信機能を備えている。被制御機器２は、無線通信機能で受信した機器監視制御装置１からの制御内容に応じた制御モードで動作するとともに、操作スイッチ３をユーザが直接操作することによって制御内容を変更できるようになっている。また被制御機器２は、例えば入力電流及び入力電圧の計測結果から消費電力を消費エネルギーの情報として求める機能や現在の制御状態を取得する機能を備えている。そして、被制御機器２では、消費エネルギーや制御状態の変化時或いは一定の送信間隔で、消費エネルギーや制御状態を含む自己の動作情報を機器監視制御装置１へ送信する。ここにおいて、被制御機器２では、消費エネルギーとして消費電力の情報を求めているが、消費電力の代わりに入力電流や所定期間当たりの消費電力量を求めてもよい。なお、被制御機器２と機器監視制御装置１との間では無線通信で情報の授受を行っているが、有線で通信するものでもよい。また、被制御機器２自体に消費エネルギーを計測する機能を備えていなくても良く、被制御機器２の消費エネルギーを計測する専用の計測器を設け、計測器から機器監視制御装置１へ計測結果を出力してもよい。また被制御機器２に電力を供給するアウトレットに、対応する被制御機器２の消費エネルギーを計測する機能を持たせて、アウトレットから機器監視制御装置１へ消費エネルギーの計測結果を出力してもよい。また分岐ブレーカ毎に電流センサを設けて、分岐ブレーカに接続される被制御機器２の消費エネルギーとして電流センサの検出結果を機器監視制御装置１へ出力してもよい。このように、被制御機器２とは別体に設けた計測器やアウトレットや電流センサで、被制御機器の消費エネルギーを計測しているので、被制御機器２自体に消費エネルギーの計測機能を備えていなくても、本システムで消費電力の監視や省エネ制御を行うことができる。
【００１８】
機器監視制御装置１は、図１のブロック図に示すように、無線通信部１１と、機器監視部１２と、機器制御部１３と、制御状態判断部１４と、一斉制御実行部１５と、記憶部１６を備えている。
【００１９】
無線通信部１１は、被制御機器２（ヒータ２Ａ、照明器具２Ｂなど）との間で無線通信を行う。
【００２０】
機器監視部１２は、無線通信部１１が受信した被制御機器２の動作情報をもとに、当該被制御機器２の制御状態や消費電力の情報を取得して、メモリ（図示せず）に記憶させる。
【００２１】
機器制御部１３は、後述する一斉制御実行部１５から制御対象の被制御機器２（ヒータ２Ａ又は照明器具２Ｂ）と制御内容とを含む制御指示が入力されると、無線通信部１１へ機器制御指令を出力し、制御対象の被制御機器２へ制御内容を無線送信させる。
【００２２】
制御状態判断部１４は、被制御機器２の動作状態が変化した際に機器監視部１２から被制御機器２の動作情報が入力されると、当該被制御機器２の種類や型番をもとに消費エネルギーの閾値を設定する。そして、制御状態判断部１４は、当該被制御機器２の消費エネルギーと閾値との大小を比較した結果に基づいて、当該被制御機器２の制御モードを判断する。すなわち制御状態判断部１４は、消費エネルギーが閾値を超えていれば非省エネルギー制御モード（通常モード）、消費エネルギーが閾値以下であれば省エネルギー制御モードと判断する。ここで、非省エネルギー制御モード（以下、非省エネモードと言う。）とは、被制御機器２による消費エネルギーを抑制していない制御モードであり、消費エネルギーの抑制よりも快適性を優先させた制御モードである。それに対して、省エネルギー制御モード（以下、省エネモードと言う。）とは、被制御機器２による消費エネルギーを非省エネモードよりも低減させた制御モードであり、快適性よりも消費電力の抑制を優先させた制御モードである。尚、エネルギーの消費状態を複数段階に設定可能な被制御機器２の場合でも、所定の消費エネルギーを閾値に設定し、被制御機器２の消費エネルギーが閾値を超えていれば非省エネモード、消費エネルギーが閾値以下であれば省エネモードと判断すればよい。また消費エネルギーの閾値を設定する場合には、経年変化による消費エネルギーの変動も考慮して、閾値を設定するのが好ましい。同じ動作状態であっても、経年による劣化などが原因で、新品時に比べて消費エネルギーが増加する場合がある。このような場合には、経年による消費エネルギーの増加に合わせて閾値も増加させることで、被制御機器２の制御モードが、省エネモードであるか非省エネモードであるかを、より正確に判断することができる。
【００２３】
一斉制御実行部１５は、複数の被制御機器２を一斉に動作させる一斉制御の指示を出力するものであり、一斉制御の制御対象である被制御機器２とその制御内容を含めた制御指示を機器制御部１３に出力することによって、複数の被制御機器２を一斉に動作させる。ここで、一斉制御には、被制御機器２が設置された空間の快適性を向上させるために実行される快適性制御（上述の非省エネモード）と、快適性は多少損なわれてもエネルギー消費量を低減させるために実行される省エネ制御（上述の省エネモード）とがある。尚、快適性制御には、予め登録された複数の被制御機器２を同時にオンさせるグループ制御などがある。
【００２４】
一斉制御実行部１５では、一斉制御を実行させるスイッチ（図示せず）をユーザが操作するか、又は、タイマー（図示せず）に予め設定された設定時刻になると、一斉制御の制御対象である被制御機器２及びその制御内容を記憶部１６から読み込む。そして、一斉制御実行部１５は、制御対象の被制御機器２とその制御内容を含む制御指示を機器制御部１３に出力し、この制御指示を受けて、機器制御部１３が機器制御指令を無線通信部１１に出力する。無線通信部１１は、機器制御部１３からの機器制御指令に従って、制御対象の複数の被制御機器２へ制御内容を無線送信しており、制御対象の複数の被制御機器２が一斉制御される。この時、一斉制御実行部１５では、実行する一斉制御が、快適性を実現するための一斉制御（非省エネモード）であるか、省エネルギーを実現するための一斉制御（省エネモード）であるかを、制御内容から判断する。
【００２５】
また、一斉制御実行部１５は制御状態判断部１４から被制御機器２の制御モードを判断した結果を読み込み、省エネモードで動作していた被制御機器２が、その後のユーザによる直接操作や他の機器（図示せず）からの制御で非省エネモードに切り替えられた場合、一斉制御実行部１５は内蔵するタイマ１５ａにより所定の復帰時間の計時動作を開始させる。そして、タイマ１５ａによる計時動作が終了すると、一斉制御実行部１５は、当該被制御機器２の動作を省エネモードに再び切り替える制御を行う。すなわち、一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中に被制御機器２の制御内容が、省エネモードに対応した第１制御内容から、第１制御内容よりも消費エネルギーが増大する第２制御内容に変更されるのを検出する検出部としての機能を備えている。また一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中に被制御機器２の制御内容が第２制御内容に変更されるのを検出すると、所定の復帰時間が経過した後で被制御機器２の制御内容を第１制御内容に戻す制御部としての機能も備えている。
【００２６】
記憶部１６には、複数の一斉制御について、その名称と制御内容が記憶されている。下記の表１は、記憶部１６に記憶された一斉制御の一例を示し、４種類の一斉制御（不在制御、間欠制御、一部抑制、グループ制御）についてその名称と制御内容が記憶されている。
【００２７】
【表１】
2012090059.tif 000003
【００２８】
ここで、不在制御とは、部屋内に人がいない場合の制御であり、全てのヒータ２Ａと全ての照明器具２Ｂをオフさせる制御である。間欠制御とは、常時動作させる必要がない被制御機器２を間欠動作させる制御方式であり、表１の例ではヒータ２Ａのオン、オフを一定間隔で繰り返す。一部抑制とは、複数ある被制御機器２のうち一部の動作を抑制するものであり、表１の例では一部の照明器具２Ｂをオフさせている。グループ制御とは、予め設定された複数の被制御機器２を同時に制御する制御方式であり、表１の例では予め設定された一部のヒータ２Ａと照明器具２Ｂを同時にオンさせる。
【００２９】
設定部１７は、被制御機器２の制御モードを選択するための操作釦や、予め設定されたスケジュールにしたがって制御モードを切り替えるタイマからなる。ユーザが操作釦を直接操作するか、或いは、タイマに予め設定された設定時間になると、制御モードを省エネモード又は非省エネモードに設定する設定信号が設定部１７から一斉制御実行部１５に出力される。
【００３０】
機器監視制御装置１は上記のような構成を有しており、この機器監視制御装置１の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
ユーザは、設定部１７を用いて、制御対象の被制御機器２を通常モード（非省エネモード）で動作させるか、又は、省エネモードで動作させるかを設定する。ユーザによって省エネモードが設定されると（Ｓ１）、一斉制御実行部１５は、設定された省エネモードに対応する制御内容（第１制御内容）を記憶部１６から読み出し（Ｓ２）、機器制御部１３に制御指示を出力する。機器制御部１３では、一斉制御実行部１５からの制御指示に基づいて機器制御指令を無線通信部１１に出力し、無線通信部１１から制御対象の被制御機器２へ制御内容を無線送信させる（Ｓ３）。この時、制御対象の被制御機器２では、無線通信部１１から無線送信された制御内容を受信し、この制御内容（第１制御内容）にしたがって省エネモードで動作する（Ｓ４）。
【００３２】
被制御機器２は、自機の動作状態（制御内容や消費エネルギー）に変化があると、自機の動作情報（現在の制御内容や消費エネルギーを含む）を機器監視制御装置１に無線送信する。機器監視制御装置１では機器監視部１２が、無線通信部１１の受信した被制御機器２からの動作情報をもとに、当該被制御機器２の動作状態に変化があるか否かを監視する（Ｓ５）。被制御機器２の動作状態に変化がない場合（Ｓ６のＮｏ）、機器監視制御装置１は、Ｓ５の処理に戻って被制御機器２の動作状態を継続して監視する。一方、被制御機器２の動作状態が変化すると（Ｓ６のＹｅｓ）、制御状態判断部１４は、被制御機器２の制御モードが非省エネモードであるか否かを判断する（Ｓ７）。ここで、被制御機器２の制御モードが省エネモードであれば（Ｓ８のＮｏ）、機器監視制御装置１は、Ｓ５の処理に戻って被制御機器２の動作状態を継続して監視する。一方、被制御機器２が非省エネモードであれば（Ｓ８のＹｅｓ）、一斉制御実行部１５は、被制御機器２が省エネモードから非省エネモードに切り替えられたと判断し、タイマ１５ａに復帰時間の計時を開始させ、復帰時間が経過したか否かを判断する（Ｓ９）。そして、非省エネモードに切り替わってから上記復帰時間が経過すると（図９のＹｅｓ）、一斉制御実行部１５は、当該被制御機器２の制御内容を第１制御内容に切り替える指令を出力し、当該被制御機器２を省エネモードで再び動作させる（Ｓ１１）。ユーザが設定部１７を用いて省エネモードに設定した間中、機器監視制御装置１は上記の動作を繰り返しており、省エネモードで動作中の被制御機器２が非省エネモードに切り替えられると、復帰時間が経過した時点で省エネモードに再度切り替えられる。したがって、省エネモードで動作中の被制御機器２が、ユーザの操作や他の機器からの制御によって非省エネモードに切り替えられた場合でも、被制御機器２が、消費エネルギーの大きい非省エネモードで動作し続けることはない。よって、省エネモードに設定された被制御機器２による消費エネルギーをさらに低減でき、システム全体の消費エネルギーをさらに抑制することができる。
【００３３】
ところで、制御状態判断部１４は、機器監視部１２が取得した被制御機器２の消費エネルギーと閾値との高低を比較することで、その制御モードが非省エネモードであるか否かを判断しているが、非省エネモードか否かの判断手法は上記のものに限定されない。例えば記憶部１６に、複数の一斉制御の制御内容を、その制御内容が快適性の制御か省エネ性の制御かの種別とともに記憶させておけば（表２参照）、一斉制御の制御内容からその制御内容が非省エネ制御であるか否かを容易に判別できる。すなわち、一斉制御実行部１５が、一斉制御を実行する際に一斉制御の制御内容とその制御内容が該当する制御種別を記憶部１６から読み出せば、これから実行する一斉制御が省エネモードであるか、非省エネモードであるかを容易に判断できる。尚、表２の例では、一斉制御として不在制御、間欠制御、一部抑制、グループ制御の４種類の制御内容が記憶され、不在制御、間欠制御、一部抑制の３つは省エネモード、グループ制御は非省エネモードとして登録されている。
【００３４】
【表２】
2012090059.tif 000004
【００３５】
一斉制御実行部１５では、省エネモードで動作中の被制御機器２に対して、他の一斉制御要求があると、この一斉制御が非省エネモードか否かを、記憶部１６の記憶内容に基づいて判断する。例えば不在制御、間欠制御、一部抑制の制御モードで動作中の被制御機器２がグループ制御に切り替えられる場合、一斉制御実行部１５は、記憶部１６の記憶内容に基づいて、消費エネルギーを増大させる方向に切り替えられたと判断することができる。したがって、一斉制御実行部１５では、制御状態判断部１４で判断された現在の制御状態と、記憶部１６に記憶された変更後の制御内容とを比較することで、消費エネルギーを増大させる方向に切り替えられたか否かを即座に判断することができる。
【００３６】
また制御状態判断部１４では、記憶部１６に記憶された制御内容をもとに現在の制御モードが省エネモードか否かを判断しているが、第１制御内容の場合の消費エネルギーよりも消費エネルギーが増加した状態が一定時間継続すると、非省エネモードに切り替えられたと判断してもよい。
【００３７】
先ず機器監視制御装置１は、起動時や一定の周期（例えば数年毎）で、記憶部１６に記憶された全ての制御内容を所定時間（消費エネルギーの計測に必要な時間）ずつ対象となる被制御機器２に実行させる。ここで、記憶部１６に記憶されている制御内容としては、上述した一斉制御の制御内容や、個別の被制御機器２に対する制御内容がある。制御対象の被制御機器２では、機器監視制御装置１からの指令によって制御内容が切り替えられると、その制御内容での消費エネルギーを計測し、計測結果を機器監視制御装置１へ無線送信する。この時、機器監視制御装置１の機器監視部１２（消費エネルギー情報取得部）では、制御対象である複数の被制御機器２から送信された消費エネルギーの情報を取得し、消費エネルギーの合計値を求めることによって、各制御内容での消費エネルギーの情報を収集する。ここで、各制御内容での消費エネルギーとして、例えば入力電流及び入力電圧の計測結果から消費電力を求めてもよいし、消費電力の代わりに入力電流や、所定期間当たりの消費電力量を求めてもよい。
【００３８】
これにより、機器監視制御装置１では、各制御内容での消費エネルギーの合計値を取得でき、省エネモードに対応する第１制御内容を実行させた時の消費エネルギーを第１基準値として設定する。尚、本実施形態では全ての制御内容での消費エネルギーを求めているが、省エネモードに対応する第１制御内容のみを実行させ、この時の消費エネルギーを求め、その値を第１基準値と設定してもよい。また、起動時や一定周期で機器監視制御装置１が全ての制御内容を実行させ、各制御内容での消費エネルギーを求める場合、消費エネルギーの合計値が小さい制御内容を第１制御内容として、この第１制御内容での消費エネルギーを第１基準値として設定してもよい。
【００３９】
機器監視制御装置１は、各制御内容での消費エネルギーを取得する動作を終えると、その後はユーザの操作に応じて、被制御機器２の動作を制御する。機器監視制御装置１から制御内容に応じた指令が送信されると、機器監視部１２は制御対象の被制御機器２から送信された消費エネルギーを合計して、この制御内容での消費エネルギーを求める。そして、制御状態判断部１４が、消費エネルギーの合計値と第１基準値との大小を比較しており、省エネモード（第１制御内容）で動作中に消費エネルギー（合計値）が第１基準値を超えた状態が一定時間継続すると、第１制御内容から消費エネルギーが増大する方向に制御内容が変更されたと判断する。このように、起動時や一定の周期で、第１制御内容の実行時における消費エネルギーを求め、この値を第１基準値として設定しているので、経年劣化によって被制御機器２の消費エネルギーが増大する場合でも、現在の制御モードが省エネモードであるか非省エネモードであるかの判定をより正確に行うことができる。
【００４０】
尚、機器監視部１２が各制御内容での消費エネルギーを求める場合、制御後にユーザの個別制御によって操作された被制御機器２の消費エネルギーや、人が存在する空間に設置された被制御機器２の消費エネルギーを除いて消費エネルギーを求めるのが好ましく、各制御内容での消費エネルギーをより正確に計測することができる。ここで、各空間において人の存否を検知するために人感センサが設けられている場合、図４に示すように機器監視制御装置１には、各部屋Ｒ１，Ｒ２に設置された人感センサ４からの検知内容に基づいて人の存否を判断する在不在判断部１８が設けられている。人感センサ４は、例えば人体から放射される熱線を検出することによって、検知エリアにおける人の存否を検出する焦電型の赤外線検出素子と、無線通信機能を備え、検知エリアにおいて人の存在を検知すると、検知信号を機器監視制御装置１へ無線送信する。而して、機器監視制御装置１では、ある制御内容の実行後にこの制御内容での消費エネルギーを求める場合、在不在判断部１８で在検知された空間にある被制御機器２の消費エネルギを除外しており、当該制御内容での消費エネルギーをより正確に求めることができる。
【００４１】
また、上述の説明では省エネモードが１通りであるが、省エネモードとして消費エネルギーが異なる複数段階の制御モードを設定できるようにしてもよい。例えば省エネモードとして、消費エネルギーの抑制効果が大きい順に強、標準、弱の３通りの省エネモードが選択可能な場合に、一斉制御実行部１５では、消費エネルギーの低い省エネモードほど、上記の復帰時間を短い時間に設定している。したがって、消費エネルギーの低い、すなわち消費エネルギーの抑制効果が大きい省エネモードに設定された場合ほど、復帰時間が短くなるから、非省エネモードで動作する時間を短縮でき、消費エネルギーの低減効果をさらに向上させることができる。
【００４２】
ところで、一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中に被制御機器２の制御モードが非省エネモードに切り替えられると、所定の復帰時間が経過したタイミングで、省エネモードに復帰させることによって、非省エネモードで動作し続けるのを防止している。ここで、一斉制御の内容や被制御機器２の種類によっては非省エネモードでより長い時間動作させたいという要望もあり、記憶部１６には、一斉制御の内容や被制御機器２の種類に応じて、非省エネモードでの動作を継続させる第１有効期間が設定されている。下記の表３は第１有効期間の設定例を示し、省エネ制御（不在制御、間欠制御、一部制御）には第１有効期間が設定されず、快適性の制御モードであるグループ制御については、ヒータ２Ａは３０分の第１有効期間が設定され、照明器具２Ｂには第１有効期間が設定されていない。
【００４３】
【表３】
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【００４４】
一斉制御実行部１５は、省エネモードで動作中の被制御機器２が非省エネモードに切り替えられると、その制御内容と被制御機器２の種類をもとに記憶部１６を参照し、第１有効期間が設定されているか否かを判断する。そして、第１有効期間が設定されている場合、一斉制御実行部１５は、非省エネモードでの動作を所定の第１有効期間だけ継続させてから、タイマ１５ａにより復帰時間の計時を開始させ、復帰時間が経過したタイミングで省エネモードに復帰させている。これにより、非省エネモードでの動作を所定の第１有効期間だけ延長することができ、予め設定された制御内容及び被制御機器２についてはより長い時間、快適性の制御を実行することができる。尚、第１有効期間が設定されていない場合、一斉制御実行部１５は、省エネモードから非省エネモードに切り替えられた時点で復帰時間の計時を開始させ、復帰時間の経過後に省エネモードに再度切り替えているので、短時間で省エネモードに戻すことができる。
【００４５】
このように、設定部１７を用いて制御内容や被制御機器２の種類毎に第１有効期間が設定可能であるから、制御内容や被制御機器２の種類に応じて、第１有効期間の設定が柔軟に行えるという利点がある。
【００４６】
また省エネモードで動作中に、被制御機器２が制御内容を省エネモードに対応した第１制御内容から非省エネモードに対応した第２制御内容に変更するトリガとしては複数種類あるが、設定部１７を用いてトリガの種類毎に第２有効期間を設定することも好ましい。例えば、非省エネモードに切り替わるトリガとしては、スケジュール制御のように設定時刻に到達したことが一斉制御のトリガになる場合や、グループ制御のようにユーザによる操作スイッチの操作が一斉制御のトリガになる場合が考えられる。ユーザのスイッチ操作によって非省エネモードに切り替えられる場合は、単発的な制御であるから、ユーザはこの制御に対して第２有効期間を設定しない。一方、スケジュール制御によって非省エネモードに切り替えられる場合は、定期的な制御であるから、ユーザは設定部１７を用いて第２有効期間を設定する。この場合、一斉制御実行部１５は、省エネモードの被制御機器２がスイッチ操作によって非省エネモードに切り替えられると、このトリガに対しては第２有効期間が設定されていないから、スイッチ操作時から復帰時間が経過した後に省エネモードに復帰させる。一方、一斉制御実行部１５は、省エネモードの被制御機器２がスケジュール制御によって非省エネモードに切り替えられると、このトリガには第２有効期間が設定されているので、非省エネモードでの動作を第２有効期間だけ延長する。そして、一斉制御実行部１５では、第２有効期間が経過した時点より復帰時間の計時を開始させ、復帰時間が経過した時点で省エネモードに切り替える。
【００４７】
このように、設定部１７を用いてトリガの種類毎に第２有効期間が設定可能であるから、トリガの種類に応じて第２有効期間の設定が柔軟に行えるという利点がある。
【符号の説明】
【００４８】
１  機器監視制御装置
２  被制御機器
２Ａ  ヒータ
２Ｂ  照明器具
１１  無線通信部
１２  機器監視部
１３  機器制御部
１４  制御状態判断部
１５  一斉制御実行部（検出部、制御部）
１５ａ  タイマ
１６  記憶部
１７  設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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