(57)【要約】【課題】通信速度に関して、複数種のサービスを利用可能にした通信システムを提供する。【解決手段】複数種のデータに対応する複数の識別子を予め記憶し、ネットワークを介して受信する複数種のデータのそれぞれに、データの種類に対応する識別子を付与した後、複数種のデータを多重化し、多重化したデータを光信号に変換して光回線を介して出力する光回線基地局装置と、複数種のデータのうち、少なくとも１種類のデータの識別子を予め記憶し、光回線を介して光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換した後、電気信号による複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する光回線端末装置とを有する。【選択図】図１
2012147076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のデータに対応する複数の識別子を予め記憶し、ネットワークを介して受信する複数種のデータのそれぞれに、該データの種類に対応する識別子を付与した後、複数種のデータを多重化し、多重化したデータを光信号に変換して光回線を介して出力する光回線基地局装置と、
前記複数種のデータのうち、少なくとも１種類のデータの識別子を予め記憶し、前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換した後、該電気信号による複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する光回線端末装置と、
を有する通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記光回線基地局装置は、
前記複数種のデータを多重化する際、前記複数種のデータ毎に単位時間あたりに受信するデータで通信フレームを生成する、通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記光回線端末装置は、
前記光信号から前記電気信号に変換した後の前記通信フレームから、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出し、他のデータを廃棄する、通信システム。
【請求項４】
複数種のデータを多重化した電気信号を光信号に変換して出力する光回線基地局装置に光回線で接続される光回線端末装置であって、
前記複数種のデータに対応する複数の識別子のうち、少なくとも１種類のデータの識別子を記憶するメモリと、
前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換する信号変換部と、
前記信号変換部から受信する電気信号による前記複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、前記メモリが記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する選択部と、
を有する光回線端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の光回線端末装置において、
前記信号変換部は、
前記光信号を前記電気信号に変換する際、前記複数種のデータのそれぞれについて、単位時間に送信されたデータを含む通信フレームに戻し、
前記選択部は、
前記通信フレームから、前記メモリが記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出し、他のデータを廃棄する、光回線端末装置。
【請求項６】
複数種のデータを多重化した電気信号を光信号に変換して出力する光回線基地局装置と、該光回線基地局装置に光回線を介して接続される光回線端末装置とによる情報処理方法であって、
前記光回線端末装置は、データの種類毎に異なる識別子が付与された、前記複数種のデータのうち、少なくとも１種類のデータの識別子を予め記憶し、
前記光回線基地局装置は、ネットワークを介して受信する複数種のデータのそれぞれに、前記識別子を付与した後、複数種のデータを多重化した前記光信号を前記光回線端末装置に送信し、
前記光回線端末装置は、前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換し、
前記光回線端末装置は、前記電気信号による複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光回線で信号を送受信する通信システム、光回線端末装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの一形態として、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが知られている（特許文献１）。このシステムは、ユーザ宅までデータが光回線で伝送されるため、ユーザ数が一定以上あれば、低コストで高速広帯域通信が可能になるという利点がある。
【０００３】
ＰＯＮシステムには、ギガビットイーサネットの規格と融合させたＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet - PON）がある（「イーサネット」および「Ethernet」は登録商標）。近年の広帯域化に伴って、１Ｇｂｐｓや２Ｇｂｐｓなどの複数種の通信速度のサービスをユーザに提供可能となり、ユーザは、複数種の通信速度のサービスの中から、ニーズに合わせて１つのサービスを選択できるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、同一の通信システムで、複数種の通信速度のサービスをユーザに提供できないという問題がある。例えば、通信速度が１Ｇｂｐｓと２Ｇｂｐｓの２種類のサービスを、同一のＰＯＮシステムで提供することができないため、ユーザのニーズに合わせて、通信速度のサービス毎に異なるＰＯＮシステムを別々に設ける必要があった。
【０００６】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、通信速度に関して、複数種のサービスを利用可能にした通信システム、光回線端末装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の通信システムは、
複数種のデータに対応する複数の識別子を予め記憶し、ネットワークを介して受信する複数種のデータのそれぞれに、該データの種類に対応する識別子を付与した後、複数種のデータを多重化し、多重化したデータを光信号に変換して光回線を介して出力する光回線基地局装置と、
前記複数種のデータのうち、少なくとも１種類のデータの識別子を予め記憶し、前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換した後、該電気信号による複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する光回線端末装置と、
を有する。
【０００８】
また、本発明の光回線端末装置は、複数種のデータを多重化した電気信号を光信号に変換して出力する光回線基地局装置に光回線で接続される光回線端末装置であって、
前記複数種のデータに対応する複数の識別子のうち、少なくとも１種類のデータの識別子を記憶するメモリと、
前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換する信号変換部と、
前記信号変換部から受信する電気信号による前記複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、前記メモリが記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力する選択部と、
を有する。
【０００９】
さらに、本発明の情報処理方法は、複数種のデータを多重化した電気信号を光信号に変換して出力する光回線基地局装置と、該光回線基地局装置に光回線を介して接続される光回線端末装置とによる情報処理方法であって、
前記光回線端末装置は、データの種類毎に異なる識別子が付与された、前記複数種のデータのうち、少なくとも１種類のデータの識別子を予め記憶し、
前記光回線基地局装置は、ネットワークを介して受信する複数種のデータのそれぞれに、前記識別子を付与した後、複数種のデータを多重化した前記光信号を前記光回線端末装置に送信し、
前記光回線端末装置は、前記光回線を介して前記光回線基地局装置から受信する光信号を電気信号に変換し、
前記光回線端末装置は、前記電気信号による複数種のデータのそれぞれに含まれる識別子を読み出し、予め記憶した識別子に一致する識別子を含むデータを抽出して出力するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同一の通信システムで、複数種の通信速度のサービスをユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したアクセス端末が複数ある場合の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示したアクセス基地局装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図２に示したアクセス端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図６】第１の実施形態の通信システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態における通信フレームのイメージを示す図である。
【図８】第１の実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。
【図９】第２の実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における通信フレームのイメージを示す図である。
【図１１】第２の実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。
【図１２】第３の実施形態における通信フレームのイメージを示す図である。
【図１３】第３の実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態の通信システムの構成を説明する。
【００１３】
図１は本実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、通信システムは、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク５に接続されるアクセス基地局装置１０と、アクセス基地局装置１０に接続されるアクセス端末２０とを有する。アクセス端末２０はユーザ端末３０と接続され、アクセス端末２０およびユーザ端末３０はユーザ宅に設けられている。アクセス端末２０とユーザ端末３０との通信接続は有線であっても、無線であってもよい。ユーザ端末３０は、パーソナルコンピュータおよびＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの情報処理装置である。
【００１５】
図２はアクセス基地局装置が複数のアクセス端末と接続される場合の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１６】
アクセス端末２０ａ〜２０ｃは、光回線および光スプリッタ４０を介してアクセス基地局装置１０と接続される。図２では、１つの光スプリッタ４０に接続可能なアクセス端末の数が３つの場合を示しているが、その数は光スプリッタ４０の仕様で決まり、アクセス端末の数は３つに限らない。
【００１７】
本実施形態では、ユーザにデータを提供する側のサービスとして、１Ｇｂｐｓの通信速度でコンテンツを提供するサービス（以下では、サービスＡと称する）と、１Ｇｂｐｓの通信速度でコンテンツを提供する別のサービス（以下では、サービスＢと称する）との２種類があるものとする。これらのサービスをデータサービスと称する。
【００１８】
また、本実施形態の通信システムでは、サービスＡやサービスＢのデータを利用するユーザに対して、受信するデータの通信速度について選択可能なサービスを提供している。本実施形態では、ユーザは、１Ｇｂｐｓの通信速度でデータを受信するサービス（以下では、１Ｇサービスと称する）と、２Ｇｂｐｓの通信速度でデータを受信するサービス（以下では、２Ｇサービスと称する）のいずれかを選択することが可能である。これらのサービスを通信速度サービスと称する。
【００１９】
アクセス基地局装置１０はＯＬＴ（Optical Line Terminal）と呼ばれている装置に相当し、アクセス端末２０はＯＮＵ（Optical Network Unit）と呼ばれている装置に相当する。それぞれの用語を日本語に直訳すれば、ＯＬＴは光回線終端装置であり、ＯＮＵは光回線網部となるが、アクセス基地局装置１０は複数のアクセス端末２０ａ〜２０ｃと光信号を送受信し、基地局として機能することから、本発明では、アクセス基地局装置１０を光回線基地局装置とし、アクセス端末２０ａ〜２０ｃを光回線端末装置とする。
【００２０】
また、本実施形態の通信システムでは、アクセス基地局装置１０からアクセス端末２０ａ〜２０ｃ方向への下り信号だけでなく、アクセス端末２０ａ〜２０ｃからアクセス基地局装置１０方向への上り信号の送受信も行う。本発明は、下り信号に関する処理に特徴を有しているため、本実施形態では、上り信号に関する処理についての詳細な説明を省略する。
【００２１】
次に、アクセス基地局装置１０の構成を説明する。図３は図２に示したアクセス基地局装置の一構成例を示すブロック図である。
【００２２】
アクセス基地局装置１０は、図に示さないサーバ等の情報処理装置からＩＰネットワーク５を介して入力されるデータを光スプリッタ４０を介してアクセス端末２０ａ〜２０ｃに配信する。アクセス基地局装置１０は、最大２Ｇｂｐｓの通信速度でデータ転送を行う２Ｇモードで動作する。
【００２３】
図３に示すように、アクセス基地局装置１０は、データ複合部１１と、信号変換部１２と、記憶部１３とを有する。記憶部１３には、データサービス毎に異なる識別子であるサービスＩＤが格納される。
【００２４】
ユーザが選択可能な通信速度サービスの情報およびデータサービスのサービスＩＤの情報は、アクセス端末２０がアクセス基地局装置１０と光回線を介して初めに通信可能に接続されたときに、アクセス基地局装置１０からアクセス端末２０を介してユーザ端末３０に提供される。
【００２５】
サービスＩＤは、アクセス端末２０がアクセス基地局装置１０と光回線を介して初めに通信可能に接続された後、ユーザがユーザ端末３０を操作して通信速度サービスとデータサービスを指定することで、データサービスに対応するサービスＩＤがユーザ端末３０からアクセス端末２０を介してアクセス基地局装置１０に送信され、記憶部１３に登録される。また、ユーザがユーザ端末３０を操作することで、記憶部１３に登録されるサービスＩＤを更新できるようにしてもよい。
【００２６】
データ複合部１１は、ＩＰネットワーク５を介して複数種のデータサービスのデータを受信すると、データをパケット化し、記憶部１３を参照して各パケットのヘッダにそのデータサービスに対応するサービスＩＤを書き込む。つまり、本実施形態では、サービスＡとサービスＢのデータがデータ複合部１１に入力されるので、データ複合部１１は、サービスＡのデータのパケットのヘッダにサービスＡのサービスＩＤを付与し、サービスＢのデータのパケットのヘッダにサービスＢのサービスＩＤを付与する。続いて、データ複合部１１は、複数種のデータサービスのパケットを時分割多重化（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）して信号変換部１２に渡す。信号変換部１２は、データ複合部１１から受け取る電気信号を光信号に変換して光スプリッタ４０に送信する。
【００２７】
信号変換部１２は、ゲートアレイのような専用回路で構成されている。なお、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）と、プログラムを記憶するメモリ（不図示）がアクセス基地局装置１０に設けられ、ＣＰＵがプログラムを実行することで、信号変換部１２が仮想的に構成されてもよい。
【００２８】
図４は図２に示したアクセス端末の構成例を示すブロック図である。図４（ａ）は１Ｇサービスを利用するアクセス端末２０ａ、２０ｃの構成を示し、図４（ｂ）は２Ｇサービスを利用するアクセス端末２０ｂの構成を示す。アクセス端末２０ａ、２０ｃは、同様な構成であるため、アクセス端末２０ａの場合で説明する。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、アクセス端末２０ａはデータ変換部２１を有する。データ変換部２１にはメモリ２４が設けられており、データ変換部２１は、指定された通信速度サービスの情報およびデータサービスのサービスＩＤをユーザ端末３０ａ受信すると、それらの情報を自装置内のメモリ２４に格納するとともに、サービスＩＤをアクセス基地局装置１０に送信する。データ変換部２１は、指定された通信速度サービスの通信速度を越えるデータサービスを指定する情報がユーザ端末３０ａから受信すると、データサービスが正しく選択されていない旨のメッセージをユーザ端末３０ａに送信してユーザに通知する。
【００３０】
本実施形態では、アクセス端末２０ａは、１Ｇサービスを利用可能に設定されているため、サービスＡおよびサービスＢのうち、いずれか一方のみしか利用できない。本実施形態では、サービスＡのサービスＩＤのみがメモリ２４に登録されている場合で説明するが、サービスＡの代わりに、サービスＢのサービスＩＤが登録されていてもよい。
【００３１】
データ変換部２１は、光信号を電気信号に変換する信号変換部２２と、信号変換部２２から出力される電気信号によるパケットからサービスＡのパケットを抽出するパケット選択部２３とを有する。パケット選択部２３は、信号変換部２２から受け取る通信フレームのパケットのヘッダに含まれる識別子を読み出し、それらのパケットのうち、メモリ２４に登録されているサービスＩＤに一致する識別子がヘッダに付与されたパケットを抽出してユーザ端末３０ａに送信し、それ以外のパケットを廃棄する。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、アクセス端末２０ｂはデータ復元部２５を有する。データ復元部２５は、光信号を電気信号に変換する信号変換部２２と、電気信号に変換されたパケットを順にユーザ端末３０ｂに送信する復元部２６とを有する。アクセス端末２０ｂは、本実施形態の通信システムが提供する最大通信速度（２Ｇｂｐｓ）でデータを受信するように設定されているので、１つの通信フレームに１ＧｂｐｓのサービスＡのデータと１ＧｂｐｓのサービスＢのデータが含まれていても、ユーザ端末３０に送信するパケットを選別する必要がない。そのため、アクセス端末２０ｂでは、アクセス端末２０ａのようにデータサービスのサービスＩＤを登録しておく必要がない。
【００３３】
なお、アクセス端末２０ｂは、アクセス端末２０ａと同様な構成であってもよい。この場合、データ変換部２１のメモリ２４には、サービスＡとサービスＢのそれぞれのサービスＩＤが予め登録される。また、通信システムで提供される、最大通信速度のサービスを利用するアクセス端末であれば、通信速度が２Ｇｂｐｓの場合に限らず、図４（ｂ）に示す装置を適用することが可能である。
【００３４】
また、パケット選択部２３は、ゲートアレイのような専用回路で構成されているが、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）がアクセス端末２０に設けられ、メモリ２４がプログラムを記憶し、ＣＰＵがメモリ２４に格納されたプログラムを実行することで、パケット選択部２３が仮想的に構成されてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の通信システムの動作を説明する。図５は本実施形態の通信システムの動作を説明するためのブロック図である。図６は本実施形態の通信システムの動作手順を示すシーケンス図である。図７は通信フレームのイメージの一例を示す図である。
【００３６】
アクセス基地局装置１０は、サービスＡのデータとサービスＢのデータをＩＰネットワーク５を介してサーバ（不図示）から受信すると、サービスＡのデータのパケットのヘッダにサービスＡのサービスＩＤを付与し、サービスＢのデータのパケットのヘッダにサービスＢのサービスＩＤを付与する。続いて、アクセス基地局装置１０は、複数種のサービスのパケットを時分割多重化し（ステップ１０１）、多重化後の電気信号を光信号に変換して光スプリッタ４０を介してアクセス端末２０ａ、２０ｂに送信する（ステップ１０２）。
【００３７】
ステップ１０１で多重化する際、アクセス基地局装置１０のデータ複合部１１から出力される通信フレームは、図７に示すようになる。図７では、２つの通信フレームの例を示し、各データのパケットを区別するために、サービスＡのデータとサービスＢのデータを複合したときのパケットにシリアル番号として、＃１〜＃４を付与している。アクセス基地局装置１０は、２Ｇモードで動作しているため、サービスＡのデータとサービスＢのデータを複合して、それぞれの単位時間あたりのデータを２Ｇｂｐｓで送信可能な通信フレームを生成する。
【００３８】
アクセス端末２０ａ、２０ｂのそれぞれは、アクセス基地局装置１０から光信号を受信すると、光信号を電気信号に変換する（ステップ１０３、１０４）。電気信号に変換した後の通信フレームは、図７に示す、データ複合部１１から出力される通信フレームと同等である。アクセス端末２０ａは、電気信号に変換されたパケットのうち、データ変換部２１のメモリ２４に登録されているサービスＡの識別子に一致する識別子がヘッダに付与されたパケットを抽出してユーザ端末３０ａに送信する（ステップ１０５）。このときの通信フレームのイメージは、図７に示すように、＃１のパケット（サービスＡ）と＃３のパケット（サービスＡ）を含んでいるが、サービスＢのパケットは除かれている。
【００３９】
ユーザ端末３０ａは、アクセス端末２０ａからサービスＡのデータのパケットを受信すると、送信元のサーバ（不図示）からの送信順にパケットを並べたコンテンツを生成して表示する（ステップ１０７）。
【００４０】
一方、アクセス端末２０ｂは、電気信号に変換されたパケットをユーザ端末３０ｂに送信する（ステップ１０６）。このときの通信フレームのイメージは、図７に示すように、データ複合部１１の出力と同等である。ユーザ端末３０ｂは、アクセス端末２０ｂからサービスＡのデータのパケットとサービスＢのデータのパケットを受信すると、送信元のサーバ（不図示）からの送信順にパケットを並べたコンテンツを生成して表示する（ステップ１０８）。
【００４１】
なお、本実施形態では、サービスＡの通信速度が１Ｇｂｐｓであり、サービスＢの通信速度が１Ｇｂｐｓであり、アクセス基地局装置１０およびアクセス端末２０ａ〜２０ｃの対応可能な通信速度が２Ｇｂｐｓの場合で説明したが、将来、通信速度が大きくなる場合も考えられる。その場合でも、本実施形態を適用することが可能である。
【００４２】
図８は本実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。図８に示す表の１行目の場合が上述の実施形態に相当する。２行目は、最大通信速度が４Ｇｂｐｓの通信速度サービスを提供可能にした通信システムの場合を示す。この場合、アクセス基地局装置１０およびアクセス端末２０ａ〜２０ｃは４Ｇｂｐｓに対応可能であれば、上述の実施形態を適用することが可能である。また、図８に示す表では、最大通信速度が１０Ｇｂｐｓの場合までしか記載していないが、それ以上であってもよい。
【００４３】
本実施形態によれば、アクセス端末は、複数種のデータを含むフレームを受け取っても、自装置で選択すべきデータのＩＤが予め登録されているため、そのＩＤを含むデータを複数種のデータから抽出することが可能となる。そのため、アクセス基地局装置の配下に、通信速度に関して、異なるサービス種のアクセス端末が混在しても、各アクセス端末が、自装置のサービス種の通信速度で受信するデータを抽出するため、同一の通信システムで、複数種の通信速度サービスをユーザに提供することができる。
【００４４】
なお、ブロードキャストやマルチキャストなどのように、アクセス基地局装置の配下の全てのユーザ端末にデータを送信したい場合もある。この場合、送信するデータの通信速度を、アクセス基地局装置の配下のアクセス端末が利用している通信速度サービスのうち、通信速度が最も小さいサービスに合わせる。本実施形態では、アクセス端末２０ａ、２０ｃに合わせて、１Ｇｂｐｓでデータ送信を行えばよい。
【００４５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、データを提供する側のサービスの種類が３つ以上の場合である。
【００４６】
本実施形態では、データサービスとして、第１の実施形態で説明したサービスＡおよびサービスＢの他に、１Ｇｂｐｓの通信速度でコンテンツを提供する別のサービス（以下では、サービスＣと称する）を含む３種類があるものとする。また、本実施形態の通信システムでは、ユーザは、第１の実施形態で説明した１Ｇサービスおよび２Ｇサービスの他に、３Ｇｂｐｓの通信速度でデータを受信するサービス（以下では、３Ｇサービスと称する）のいずれかの通信速度サービスを選択することが可能であるものとする。また、アクセス基地局装置１０は最大３Ｇｂｐｓの通信速度でデータ転送を行う３Ｇモードで動作する。
【００４７】
ユーザ端末３０ａのユーザは１Ｇサービスを利用し、ユーザ端末３０ｂのユーザは３Ｇサービスを利用し、ユーザ端末３０ｃのユーザは２Ｇサービスを利用しているものとする。
【００４８】
本実施形態の通信システムを説明する。図９は本実施形態の通信システムの一構成例を示すブロック図である。以下では、第１の実施形態と異なる点を詳細に説明し、第１の実施形態と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００４９】
図９に示すアクセス基地局装置１０のデータ複合部１１は、ＩＰネットワーク５を介して複数種のサービスＡ、ＢおよびＣのそれぞれのデータを受信すると、サービスＡのデータのパケットのヘッダにサービスＡのサービスＩＤを付与し、サービスＢのデータのパケットのヘッダにサービスＢのサービスＩＤを付与し、サービスＣのデータのパケットのヘッダにサービスＣのサービスＩＤを付与した後、複数種のサービスのパケットを時分割多重化して信号変換部１２に渡す。
【００５０】
次に、アクセス端末２０ｃの構成を、図４（ａ）を参照して説明する。
【００５１】
アクセス端末２０ｃのデータ変換部２１のメモリ２４には、サービスＡ、ＢおよびＣのうち、いずれか２つのデータサービスのサービスＩＤが格納されている。アクセス端末２０ｃは、２Ｇサービスを利用可能に設定されているため、サービスＡ、ＢおよびＣのうち、いずれか２つしか利用できない。本実施形態では、サービスＡおよびＣのサービスＩＤがデータ変換部２１内のメモリ２４に登録されている場合とする。
【００５２】
データ変換部２１のパケット選択部２３は、信号変換部２２から出力される電気信号によるパケットからサービスＡとサービスＣのパケットを抽出してユーザ端末３０ｃに送信し、それ以外のパケットを廃棄する。
【００５３】
なお、本実施形態の通信システムの動作については、第１の実施形態と同様になるため、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
第１の実施形態との違いを通信フレームで説明する。図１０は本実施形態における通信フレームのイメージを示す図である。
【００５５】
アクセス基地局装置１０のデータ複合部１１から出力される通信フレームは、図１０に示すように、１つの通信フレームに、サービスＡ、ＢおよびＣのそれぞれについて、単位時間当たりのデータを含む構成である。アクセス基地局装置１０は３Ｇモードで動作しているので、通信速度１Ｇｂｐｓで受信する、サービスＡ、ＢおよびＣのそれぞれのデータを滞留させることなく、各サービスについて単位時間あたりのデータ量で通信フレームを順次生成する。
【００５６】
アクセス端末２０ａが出力する通信フレームは、図７に示すように、サービスＡのデータのみを含む通信フレームとなる。また、アクセス端末２０ｃが出力する通信フレームは、図７に示すように、サービスＡとサービスＣのデータを含む通信フレームとなる。アクセス端末２０ｂが出力する通信フレームは、図７に示すように、データ複合部１１の出力と同等である。
【００５７】
なお、本実施形態では、サービスＡ、ＢおよびＣのそれぞれの通信速度が１Ｇｂｐｓであり、アクセス基地局装置１０およびアクセス端末２０ａ〜２０ｃの対応可能な通信速度が３Ｇｂｐｓの場合で説明したが、将来、通信速度が大きくなる場合も考えられる。その場合でも、本実施形態を適用することが可能である。
【００５８】
図１１は本実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。図１１に示す表の１行目の場合が上述の実施形態に相当する。２行目は、最大通信速度が６Ｇｂｐｓの通信速度サービスを提供可能にした通信システムの場合を示す。また、図１１に示す表では、最大通信速度が６Ｇｂｐｓの場合までしか記載していないが、それ以上であってもよい。
【００５９】
本実施形態によれば、データを提供する側のサービスの種類が３つ以上の場合であっても、第１の実施形態と同様な効果が得られる。
【００６０】
（第３の実施形態）
本実施形態は、データを提供する側のデータサービスの通信速度がデータサービス毎に異なる場合である。本実施形態では、第１の実施形態において、サービスＡの通信速度は１Ｇｂｐｓであるが、サービスＢの通信速度が２Ｇｂｐｓの場合とする。
【００６１】
本実施形態では、アクセス基地局装置１０は最大３Ｇｂｐｓの通信速度でデータ転送を行う３Ｇモードで動作する。ユーザ端末３０ａのユーザは１Ｇサービスを利用し、ユーザ端末３０ｂのユーザは３Ｇサービスを利用しているものとする。
【００６２】
なお、本実施形態における通信システムの構成および動作は、第１の実施形態と比べて、通信速度サービスの内容が異なるだけなので、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
第１の実施形態との違いを通信フレームで説明する。図１２は本実施形態における通信フレームのイメージを示す図である。
【００６４】
アクセス基地局装置１０のデータ複合部１１から出力される通信フレームは、図１２に示すように、１つの通信フレームに、サービスＡおよびＢのそれぞれについて、単位時間当たりのデータを含む構成である。アクセス基地局装置１０は３Ｇモードで動作しているので、通信速度１Ｇｂｐｓで受信するサービスＡのデータと、通信速度２Ｇｂｐｓで受信するサービスＢのデータを滞留させることなく、各サービスについて単位時間あたりのデータ量で通信フレームを順次生成する。
【００６５】
アクセス端末２０ａが出力する通信フレームは、図１２に示すように、サービスＡのデータのみを含む通信フレームとなる。アクセス端末２０ｂが出力する通信フレームは、図１２に示すように、データ複合部１１の出力と同等である。
【００６６】
なお、本実施形態では、サービスＡの通信速度が１Ｇｂｐｓであり、サービスＢの通信速度が２Ｇｂｐｓであり、アクセス基地局装置１０およびアクセス端末２０ａ〜２０ｃの対応可能な通信速度が３Ｇｂｐｓの場合で説明したが、将来、通信速度が大きくなる場合も考えられる。その場合でも、本実施形態を適用することが可能である。
【００６７】
図１３は本実施形態に適用可能な通信速度を示す表である。図１３に示す表の１行目の場合が上述の実施形態に相当する。２行目は、最大通信速度が４Ｇｂｐｓの通信速度サービスを提供可能にした通信システムの場合を示す。また、図１３に示す表では、サービスＡの通信速度が１Ｇｂｐｓの場合で、２種類の組み合わせの例を示しているが、サービスＡとサービスＢの通信速度が異なる他の組み合わせであってもよい。データサービスの種類は３つ以上あってもよい。
【００６８】
本実施形態によれば、データを提供する側のデータサービスの通信速度がデータサービス毎に異なっていても、第１の実施形態と同様な効果が得られる。
なお、上述した第１から第３の実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
５    ＩＰネットワーク
１０    アクセス基地局装置
２０、２０ａ〜２０ｃ    アクセス端末
３０、３０ａ〜３０ｃ    ユーザ端末
４０    光スプリッタ
【図１】
2012147076.tif 000003
【図２】
2012147076.tif 000004
【図３】
2012147076.tif 000005
【図４】
2012147076.tif 000006
【図５】
2012147076.tif 000007
【図６】
2012147076.tif 000008
【図７】
2012147076.tif 000009
【図８】
2012147076.tif 000010
【図９】
2012147076.tif 000011
【図１０】
2012147076.tif 000012
【図１１】
2012147076.tif 000013
【図１２】
2012147076.tif 000014
【図１３】
2012147076.tif 000015