(57)【要約】      （修正有）【課題】緩衝材が被梱包物の前面上端部に当接する面を不要とすることができて、把手を被梱包物の前面上端部にも配置することができる梱包構造を提供する。【解決手段】第１の緩衝材と第２の緩衝材とは、上側緩衝部１０１と、下側緩衝部１０２と、上側緩衝部１０１と下側緩衝部１０２とを連結する連結緩衝部１０３とを有する。上側緩衝部１０１は、上記把手４の上面を覆うと共に、把手４の前面よりも突出している。一方、上記下側緩衝部１０２は、把手４の下側に位置すると共に、梱包箱と加熱調理器との間の隙間を埋めている。また、下側緩衝部１０２の先端は、扉３の前面であって、操作パネル以外の部分に当接して支持されている。また、第１の緩衝材及び第２の緩衝材の上面の凹所に露受け５の両端部を収容し、露受け５の底部の突起は、第１の緩衝材及び第２の緩衝材の係合穴に係合している。【選択図】図２
2012041064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面上部に把手を有する被梱包物を収容する梱包箱と、
上記被梱包物の両側面上部を覆う第１、第２の緩衝材と
を備え、
上記第１、第２の緩衝材は、それぞれ、
上記把手の上面を覆うと共に、上記把手の前面よりも突出する上側緩衝部と、
上記把手の下側に位置すると共に、上記梱包箱と上記被梱包物との間の隙間を埋めて、上記被梱包物の前面に当接する下側緩衝部と、
上記上側緩衝部と上記下側緩衝部とを連結する連結緩衝部と
を有することを特徴とする梱包構造。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包構造において、
上記被梱包物は、加熱調理器であって、
上記加熱調理器に着脱される露受けは、両端部に係合部を有し、
上記第１、第２の緩衝材は、上記露受けの上記係合部が係合する被係合部を有し、
上記露受けの上記係合部は、底面に設けられて、下側へ向けて突出する突起であり、この突起の内側は、露を受ける凹部となっており、
上記第１、第２の緩衝材の上記被係合部は、係合穴であることを特徴とする梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包構造としては、例えば、扉の上部の中央のみに把手がある加熱調理器の上部に上からそれぞれ緩衝材を嵌合して、ダンボール箱に収納したものがある（特開平８−７２９３８号公報、図８（特許文献１））。そして、上記従来の加熱調理器の梱包構造では、上記緩衝材が、上記ダンボール箱に当接して、加熱調理器を支持することによって、加熱調理器の扉の上部中央の把手が荷重を受けないように保護している。
【０００３】
ところで、加熱調理器には、扉の把手が扉上部の横方向全体あるいは広い範囲に渡って設けられているものがある。この場合、加熱調理器の上部の両側に上記緩衝材を嵌合すると、必然的に上記把手の前面と上記ダンボール箱との間に緩衝作用をする緩衝材が存在することになって、運搬時の場合によっては、把手が緩衝材を介して加熱調理器の全荷重を支持することになって、把手が破損するという問題がある。また、把手の破損を避けるためには、把手を加熱調理器の上端部から距離を空けて配置し、緩衝材が加熱調理器の前面上端部に当接する面を確保する必要があり、把手の設計箇所に制限が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７２９３８号公報、図８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、緩衝材が被梱包物の前面上端部に当接する面を不要とすることができて、把手を被梱包物の前面上端部にも配置することができる梱包構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の梱包構造は、
前面上部に把手を有する被梱包物を収容する梱包箱と、
上記被梱包物の両側面上部を覆う第１、第２の緩衝材と
を備え、
上記第１、第２の緩衝材は、それぞれ、
上記把手の上面を覆うと共に、上記把手の前面よりも突出する上側緩衝部と、
上記把手の下側に位置すると共に、上記梱包箱と上記被梱包物との間の隙間を埋めて、上記被梱包物の前面に当接する下側緩衝部と、
上記上側緩衝部と上記下側緩衝部とを連結する連結緩衝部と
を有することを特徴としている。
【０００７】
上記構成の梱包構造によれば、上記第１、第２の緩衝材の上側緩衝部が上記被梱包物の上記把手の上面を覆うと共に、把手の前面よりも突出し、上記第１、第２の緩衝材の下側緩衝部が把手の下側に位置すると共に、上記梱包箱と上記被梱包物との間の隙間を埋めて、上記被梱包物の前面に当接している。このため、上記被梱包物の前面が、第１、第２の緩衝材を介して被梱包物の前方からの荷重を支持するので、運搬時に、把手が、第１、第２の緩衝材を介して被梱包物の荷重を支持することを防止できる。したがって、被梱包物の運搬時等における被梱包物の把手の破損を防止することができる。また、第１、第２の緩衝材が被梱包物の前面上端部に当接する面を不要とすることができて、把手を被梱包物の前面上端部にも配置することができる。
【０００８】
また、上記被梱包物の把手の上下を上記第１、第２の緩衝材が挟んでいるので、上記被梱包物を上記梱包箱に入れる際に、第１、第２の緩衝材がこの梱包箱の内側との摩擦によって上方向へ移動して、第１、第２の緩衝材が加熱調理器から外れるのを防止することができる。
【０００９】
一実施形態の梱包構造では、
上記被梱包物は、加熱調理器であって、
上記加熱調理器に着脱される露受けは、両端部に係合部を有し、
上記第１、第２の緩衝材は、上記露受けの上記係合部が係合する被係合部を有し、
上記露受けの上記係合部は、底面に設けられて、下側へ向けて突出する突起であり、この突起の内側は、露を受ける凹部となっており、
上記第１、第２の緩衝材の上記被係合部は、係合穴である。
【００１０】
上記実施形態によれば、上記第１、第２の緩衝材は、それぞれ、上記露受けの係合部が係合する被係合部を有する。このため、上記第１、第２の緩衝材の被係合部に、露受けの係合部を係合することで、上記加熱調理器を上記梱包箱に入れる際に、第１、第２の緩衝材が梱包箱の内側との摩擦によって回転して、第１、第２の緩衝材が加熱調理器から外れるのを防止することができる。
【００１１】
また、上記露受けの係合部は、底面に設けられて、下側へ向けて突出する突起であり、この突起の内側は、露を受ける凹部となっているため、露受けの係合部は、上記第１、第２の緩衝材に係合するだけでなく、さらに、突起の内側で露を受けることができ、露受けの容量を増大できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記第１、第２の緩衝材の上側緩衝部が上記被梱包物の上記把手の上面を覆うと共に、把手の前面よりも突出し、上記第１、第２の緩衝材の下側緩衝部が把手の下側に位置すると共に、上記梱包箱と上記被梱包物との間の隙間を埋めて、上記被梱包物の前面に当接しているので、第１、第２の緩衝材が被梱包物の前面上端部に当接する面を不要とすることができて、把手を被梱包物の前面上端部にも配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の梱包構造の一実施形態の梱包箱、加熱調理器及び緩衝材を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態の加熱調理器の扉の把手周辺の部分断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、上記実施形態の加熱調理器の露受けの底面図である。図３（Ｂ）は、上記実施形態の加熱調理器の露受けの正面図である。図３（Ｃ）は、上記実施形態の加熱調理器の露受けの上面図である。図３（Ｄ）は、上記実施形態の加熱調理器の露受けの左側面図である。
【図４】図４（Ａ）は、上記実施形態の第１の緩衝材の平面図である。図４（Ｂ）は、上記実施形態の第２の緩衝材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の梱包構造を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の梱包構造の一実施形態の被梱包物としての加熱調理器１０は、本体１と、この本体１の内部に形成し、前面に開口（図示しない）を有する加熱室（図示しない）と、この加熱室の開口を開閉する扉３と、この扉３の前面に設けている把手４と、加熱室の開口の下方に位置する露受け５と、本体１の前面であって、扉３の右側に位置する操作パネル６とを備える。
【００１６】
上記把手４は、扉３の上端部に左右方向の略全体に渡って扉３の前面から前方に突出するように設けている。
【００１７】
また、上記露受け５は、係合構造によって、本体１に着脱可能に取り付けている。この係合構造は、例えば、特開２００６−２３００８号公報、特開２００６−２９６４７号公報、特開平１１−１５９７７２号公報等で周知なので、説明は省略する。
【００１８】
また、上記加熱調理器１０の本体１の上部には、本体１の両側面側、つまり、左右両端側をそれぞれ覆う第１の緩衝材１１０と第２の緩衝材１２０とを設けている。一方、上記加熱調理器１０の本体１の底部には、本体１の底部の左右両端側をそれぞれ覆う第３の緩衝材１３０と第４の緩衝材１４０とを設けている。上記第１の緩衝材１１０、第２の緩衝材１２０は、それぞれ加熱調理器１０の上面の左右の稜及び上面の前後のコーナーを囲むように平面視で略Ｕ字形状をしていて、左右から把手４の端部および加熱調理器１０の上面の左右の稜に外嵌できるようになっている。一方、上記第３の緩衝材１３０、第４の緩衝材１４０は、それぞれ加熱調理器１０の下面の左右の稜及び下面の前後のコーナーを囲むように平面視で略Ｕ字形状をしていて、加熱調理器１０の下面の左右の稜に外嵌できるようになっている。第１の緩衝材１１０、第２の緩衝材１２０、第３の緩衝材１３０及び第４の緩衝材１４０は、弾性を有する発泡スチロール等の合成樹脂の一体成型品からなる。
【００１９】
また、上記加熱調理器１０、第１の緩衝材１１０、第２の緩衝材１２０、第３の緩衝材１３０及び第４の緩衝材１４０は、梱包箱２００に収容されている。
【００２０】
また、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の上面に、加熱調理器１０の露受け５を水平に収容し、この露受け５の上面は、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の上面よりも低くなっている。
【００２１】
図２に示すように、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０は、それぞれ、上側緩衝部１０１と、下側緩衝部１０２と、上側緩衝部１０１と下側緩衝部１０２とを連結する連結緩衝部１０３とを有する。上記上側緩衝部１０１は把手４の上面を覆うと共に、把手４の前面よりも突出している。一方、上記下側緩衝部１０２は、把手４の下側に位置すると共に、梱包箱２００と加熱調理器１０との間の隙間を埋めている。また、上記下側緩衝部１０２の先端は、上記扉３の前面であって、上記操作パネル６以外の部分、例えば、扉３の強化ガラス板に当接して支持されている。
【００２２】
図３（Ａ）に示すように、上記露受け５の底面であって露受け５の図中右側の端部には、係合部としての第１の突起５１を設ける一方、露受け５の図中左側の端部には、第２の突起５２を設けている。この第１の突起５１及び第２の突起５２は、図３（Ｂ）に示すように、図中下側へ、つまり、外側へ向けて突出しており、第１の突起５１及び第２の突起５２の内側は、露を受ける凹部となっている。なお、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示すように、露受け５の上面には、蓋５３を設けている。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、上記第１の緩衝材１１０の上面には、上記露受け５の左端部を収容する第１の凹所１１１と、露受け５の第１の突起５１が係合する被係合部としての第１の係合穴１１２とを設けている。一方、図４（Ｂ）に示すように、上記第２の緩衝材１２０の上面には、露受け５の右端部を収容する第２の凹所１２１と、露受け５の第２の突起５２が係合する被係合部としての第２の係合穴１２２とを設けている。
【００２４】
そして、上記露受け５の両端部を、図１及び図２に示すように、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の第１の凹所１１１、第２の凹所１２１に収容すると共に、露受け５の第１の突起５１及び第２の突起５２を、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の第１の係合穴１１２、第２の係合穴１２２にそれぞれ係合している。
【００２５】
上記構成の加熱調理器の梱包構造によれば、加熱調理器１０に第１の緩衝材１１０、第２の緩衝材１２０、第３の緩衝材１３０及び第４の緩衝材１４０を外嵌して装着した状態で、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の上側緩衝部１０１が上記把手４の上面を覆うと共に、把手４の前面よりも突出している。一方、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の下側緩衝部１０２は、把手４の下側に位置すると共に、梱包箱２００と加熱調理器１０との間の隙間を埋めている。また、下側緩衝部１０２の先端が扉３の前面に当接して支持されている。このため、扉３の前面が、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０を介して加熱調理器１０の前方からの荷重を支持するので、運搬時に、把手４が、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０を介して加熱調理器１０の荷重を支持することを防止できる。したがって、加熱調理器１０の運搬時等における扉３の把手４の破損を防止することができる。また、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が加熱調理器１０の扉３の前面上端部に当接する面を不要とすることができて、把手４を加熱調理器１０の扉３の前面上端部にも配置することができる。
【００２６】
また、上記扉３の把手４の上下を上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が挟んでいるので、上記加熱調理器１０の梱包構造を梱包箱２００に入れる際に、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が梱包箱２００の内側との摩擦によって上方向へ移動して、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が加熱調理器１０から外れるのを防止することができる。
【００２７】
また、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０は、それぞれ、上面に設けられた第１の凹所１１１、第２の凹所１２１と、上記露受け５の第１の突起５１、第２の突起５２がそれぞれ係合する第１の係合穴１１２、第２の係合穴１２２とを有している。そして、上記第１の凹所１１１、第２の凹所１２１には、露受け５の左側端部、右側端部を収容すると共に、第１の係合穴１１２、第２の係合穴１２２には、露受け５の第１の突起５１、第２の突起５２を係合している。このため、加熱調理器１０の梱包構造を梱包箱２００に入れる際に、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が梱包箱２００の内側との摩擦によって回転して、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０が加熱調理器１０から外れるのを防止することができる。
【００２８】
また、上記露受け５の第１の突起５１及び第２の突起５２は、露受け５の底面に設けられて、露受け５の外側へ向けて突出する突起であり、この突起の内側は、露を受ける凹部となっている。このため、第１の突起５１及び第２の突起５２は、第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の第１の係合穴１１２、第２の係合穴１２２に係合するだけでなく、さらに、第１の突起５１及び第２の突起５２の内側で露を受けることができ、露受け５の容量を増大できる。
【００２９】
また、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０は、把手４に左右から外嵌するので、装着が容易で、外れにくいという利点を有する。
【００３０】
上記実施形態では、上記扉３の把手４を扉３の上端部に左右方向全体に渡って扉３の前面から前方に突出するように設けていたが、扉３の上部に、扉３の左右方向の広い範囲に渡って把手４を設けてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、上記露受け５の第１の突起５１及び第２の突起５２は、外側へ向けて突出する突起ではなく、内側へ向けて突出する凹部であってもよい。また、上記第１の緩衝材１１０及び第２の緩衝材１２０の上面には、それぞれ第１の係合穴１１２、第２の係合穴１２２を設けていたが、係合穴ではなく、係合凸部であってもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、上記第１の緩衝材１１０、第２の緩衝材１２０は、それぞれ、加熱調理器１０の上面の前後のコーナーを囲む形状をしていたが、加熱調理器１０の上面の後のコーナーは囲まなくてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、被梱包物は加熱調理器１０であったが、冷蔵庫や洗濯機等の箱体を被梱包物としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…本体
２…加熱室
３…扉
４…把手
５…露受け
１０…加熱調理器
５１…第１の突起
５２…第２の突起
１０１…上側緩衝部
１０２…下側緩衝部
１０３…連結緩衝部
１１０…第１の緩衝材
１１２…第１の係合穴
１２０…第２の緩衝材
１２２…第２の係合穴
２００…梱包箱
【図１】
2012041064.tif 000003
【図２】
2012041064.tif 000004
【図３】
2012041064.tif 000005
【図４】
2012041064.tif 000006