(57)【要約】【課題】伸縮管の管軸方向の伸縮幅を規制しながら、必要に応じて伸縮管にスクイズオフ止水工法を施すことができる管継手を提供すること。【解決手段】外周面３ｇに係止部３ｈを有し互いに対向して配設された一対の流体管３，３と、管軸Ｃ方向側の両端部が一対の流体管３，３に水密に接続される伸縮管２と、径方向に着脱可能な分割構造を有し、両係止部３ｈ，３ｈ及び伸縮管２を外方から被覆することで、管軸Ｃ方向に相対移動する一対の流体管３，３に追従して伸縮する伸縮管２の管軸Ｃ方向の伸縮幅を、係止部３ｈ，３ｈに係止して所定幅に規制する被係止部４ｆを有する外カバー体４と、を備え、伸縮管２は、外カバー体４を取り外した状態で伸縮管２を径方向に挟圧することで止水可能となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に係止部を有し互いに対向して配設された一対の流体管と、管軸方向側の両端部が前記一対の流体管に水密に接続される伸縮管と、径方向に着脱可能な分割構造を有し、前記両係止部及び前記伸縮管を外方から被覆することで、管軸方向に相対移動する前記一対の流体管に追従して伸縮する前記伸縮管の管軸方向の伸縮幅を、前記係止部に係止して所定幅に規制する被係止部を有する外カバー体と、を備え、前記伸縮管は、前記外カバー体を取り外した状態で該伸縮管を径方向に挟圧することで止水可能となっていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記伸縮管は、径方向に挟圧されることで互いに面接触可能な内周面を有していることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記外カバー体は、前記伸縮管が管軸方向に収縮することで前記伸縮管の拡径方向に向けて突出する該伸縮管の突出部に当接する内周面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記係止部と前記被係止部とは凹凸嵌合していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に係止部を有し互いに対向して配設された一対の流体管と、管軸方向側の両端部が一対の流体管に水密に接続される伸縮管と、径方向に着脱可能な分割構造を有し、両係止部及び伸縮管を外方から被覆することで、管軸方向に相対移動する一対の流体管に追従して伸縮する伸縮管の管軸方向の伸縮幅を、係止部に係止して所定幅に規制する被係止部を有する外カバー体と、を備える管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手は、一端部にフランジ面が形成される挿部材及び、挿部材と同様に一端部にフランジ面が形成されるとともに、他端部に挿部材の他端部を挿入可能な接続部が形成された受部材とから構成される筒状部材と、この筒状部材内で筒状部材の管軸方向に伸縮自在に配置されたベローズ（伸縮管）と、を備え、筒状部材は、ベローズの伸縮に追従して受け挿し状態を構造的に変化させることで、管継手のスムーズな伸縮を実現している。このような管継手は、挿部材と受部材との両フランジ面間に規制部材を取り付け、この規制部材によって筒状部材の管軸方向への伸縮幅を規制している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６９７５９号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管継手にあっては、管継手の設置箇所よりも下流側で流体管の取り外し等の施工を行う際、この管継手の設置箇所においてベローズ（伸縮管）を押し潰すことでベローズ内を流れる上水等の止水を簡便に行うスクイズオフ止水工法を施すことができないため、施工箇所よりも上流側にあらかじめ別途止水弁等を設ける必要があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、伸縮管の管軸方向の伸縮幅を規制しながら、必要に応じて伸縮管にスクイズオフ止水工法を施すことができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
【０００７】
外周面に係止部を有し互いに対向して配設された一対の流体管と、管軸方向側の両端部が前記一対の流体管に水密に接続される伸縮管と、径方向に着脱可能な分割構造を有し、前記両係止部及び前記伸縮管を外方から被覆することで、管軸方向に相対移動する前記一対の流体管に追従して伸縮する前記伸縮管の管軸方向の伸縮幅を、前記係止部に係止して所定幅に規制する被係止部を有する外カバー体と、を備え、前記伸縮管は、前記外カバー体を取り外した状態で該伸縮管を径方向に挟圧することで止水可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の流体管が管軸方向に移動することによって伸縮管が一対の流体管に追従して伸縮しても、各流体管の外周面に形成された係止部が外カバー体に形成された被係止部に当接することで両流体管のそれ以上の管軸方向への移動が規制され、伸縮管の伸縮を伸縮可能域内で停止させることができるとともに、この管継手の設置箇所よりも下流側で止水を要する工事等の施工を行う場合には、外カバー体を取り外すことで伸縮管を露出させ、伸縮管を挟圧することで伸縮管内を流れる上水等の止水を行うスクイズオフ止水工法を施すことができる。
【０００８】
本発明の管継手は、
前記伸縮管は、径方向に挟圧されることで互いに面接触可能な内周面を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、伸縮管においてより確実に止水を行うことができる。
【０００９】
本発明の管継手は、
前記外カバー体は、前記伸縮管が管軸方向に収縮することで前記伸縮管の拡径方向に向けて突出する該伸縮管の突出部に当接する内周面を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、伸縮管の収縮で生じた突出部を外カバー体の内周面で抑えることで、伸縮管にかかる応力を均等化させて伸縮管に局所的に応力がかかることを防ぎ、伸縮管の耐久性を確保することができる。
【００１０】
本発明の管継手は、
前記係止部と前記被係止部とは凹凸嵌合していることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の流体管の管軸方向への移動に追従する伸縮管の伸縮を、凹凸嵌合という簡易な構成によって伸縮可能域内で停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における管継手を示す側面図である。
【図２】管継手を示す正面図である。
【図３】伸縮管が自然長である図２における管継手のＡ−Ａ断面図である。
【図４】伸縮管を延伸させた状態を示す側断面図である。
【図５】伸縮管を収縮させた状態を示す側断面図である。
【図６】収縮管を挟圧した状態を示す側断面図である。
【図７】変形例における伸縮管を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る管継手につき、図１から図７を参照して説明する。図１の符号１は、本発明としての管継手である。
【００１４】
図１及び図３に示すように、本実施例における管継手１は、伸縮性を有する伸縮管２と、この伸縮管２を管軸Ｃ方向間で挟むように対向配置され、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の両端部に接続する受口管３，３と、これら伸縮管２及び両受口管３，３の伸縮管２側の両端部を外方から被覆する外カバー体４と、から主に構成されている。
【００１５】
このうち、伸縮管２は、ゴム材やポリエチレン製など軟質樹脂等で構成されており、管軸Ｃ方向への伸縮の他、径方向への弾性変形が可能となっている。また、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の両端部内には、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の両端部を支持する支持リング５，５が挿入配置されている。
【００１６】
両受口管３，３は、管軸Ｃ方向側の両端部のうち一端部側は、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の端部を挿入可能な内径の受口部３ａに形成されているとともに、他端部側は、例えば、上水等を流すための水道管６を接続するために、水道管６の外径よりも大きい内径を有する受口部３ｂに形成されている。以下，両受口管３，３は同一構成につき、一方の受口管３についてのみ説明する。
【００１７】
この受口管３内には、受口部３ａ，３ｂとを区画するように、管軸Ｃに向けて突出する環状の区画壁３ｃが形成されている。受口部３ａの内周面３ｄには、環状の収納溝３ｅが管軸Ｃ方向に向けて複数条形成され、これら収納溝３ｅよりも区画壁３ｃ近傍における受口部３ａの内周面３ｄには、ゴム材等で構成された環状の止水リング７が収納配置されている嵌合溝３ｆが形成されている。また、受口部３ａの外周面３ｇにおける管軸Ｃ方向側の端部には、受口部３ａの全周に亘って受口管３の拡径方向に突出する本発明における係止部としての突条３ｈが形成されている。
【００１８】
このように構成された受口部３ａは、伸縮管２の先端部が区画壁３ｃの近傍に配置されるまで伸縮管２を受口部３ａ内に挿入させることで、伸縮管２の外周面２ａと受口部３ａの内周面３ｄ及び伸縮管２の外周面２ａと止水リング７とを密着させ伸縮管２と受口部３ａとの間の止水を行う。
【００１９】
このとき、伸縮管２の先端部内に挿入配置された支持リング５は、伸縮管２の内径側への変形が阻止されているので、伸縮管２の外周面２ａを止水リング７により密着させるとともに、伸縮管２の外周面２ａの一部を各収納溝３ｅ内に突出するように弾性変形させ、各収納溝３ｅと伸縮管２の外周面２ａの一部との間に係止力を生じさせる。この状態で、本実施例における伸縮管２と受口管３との接続がなされている。尚、伸縮管と受口管との接続は、必ずしも上述した態様に限られず、例えば前記両管にそれぞれネジ部を形成し螺合接続してもよいし、あるいは前記両管の周面間に介在した接着部材により接着させる等により接続しても構わない。
【００２０】
一方、受口部３ｂの先端には、図２及び図３に示すように、管軸Ｃに向けて開口する凹部３ｉが受口部３ｂの周方向に亘って複数形成されている。これら凹部３ｉ内には、金属材等で構成され、管軸Ｃ側を向く端部に尖鋭刃８ａを有している固定爪８が配置されている。
【００２１】
更に、受口部３ｂの先端部には、周方向に所定間隔おきにボルト孔３ｊが複数形成されている。これらボルト孔３ｊは、それぞれ異なる凹部３ｉに連通しているとともにボルト９が螺着されている。このため、固定爪８は、ボルト９を螺入することによって管軸Ｃに向けて押圧されるようになっている。尚、受口部３ｂの内周面３ｍにおける凹部３ｉよりも区画壁３ｃ側には、シール部材１０の一端が嵌合して保持されている環状の保持溝３ｎが形成されている。
【００２２】
このように構成された受口部３ｂは、水道管６の先端部が区画壁３ｃの近傍に配置されるまで水道管６を受口部３ｂ内に挿入させることで、水道管６の外周面６ａと受口部３ｂの内周面３ｍとでシール部材１０を弾性変形させながら、水道管６と受口部３ｂとの間を水密に密封する。
【００２３】
そして、各ボルト９を螺入することによって各固定爪８の尖鋭刃８ａを水道管６の外周面６ａに食い込ませることで水道管６を受口部３ｂ内で固定し、水道管６と受口管３との接続を完了する。尚、本実施例ではこのように一体的に接続された水道管６と受口管３とによって本発明における流体管を構成しているが、例えば水道管６と受口管３とが未だ接続前の状態等においては、受口管３のみが本発明の流体管を構成している。
【００２４】
一方、外カバー体４は、図１、図２及び図３に示すように、管軸Ｃ方向を向く筒状に形成されている。この外カバー体４は、図示しない正面視で略半円形状をなす第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂとから構成される分割構造を有している。これら第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂは、内径が受口管３の受口部３ａ側の外径よりも僅かに大径に形成されているとともに、管軸Ｃ方向側の幅寸法は、両受口管３，３の受口部３ａ側の外周面に亘る程度の長さに形成されている。
【００２５】
第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂの管軸Ｃ方向側の両外側端部には、第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂの周方向の全長に亘って突部４ｃが管軸Ｃに向けて突出して形成されている。また、第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂの内周面４ｄには、突部４ｃから管軸Ｃ方向側に所定距離離間して、周方向の全長に亘って突部４ｅが管軸Ｃに向けて突出して形成されており、これら突部４ｃ，４ｅ間は、第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂの内周面４ｄの周方向の全長に亘って本発明における被係止部としての係止溝４ｆとして形成されている。尚、この係止溝４ｆの管軸Ｃ方向の幅寸法は、突条３ｈの管軸Ｃ方向の幅寸法よりも長寸に形成されている。
【００２６】
第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂの周方向側の両側端部には、ボルトナット１１によって互いを緊締するためのフランジ４ｇ，４ｇが形成されており、これら第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂは、各突条３ｈ，３ｈを各係止溝４ｆ，４ｆ内に配置させた状態でフランジ４ｇ，４ｇをボルトナット１１によって緊締することで伸縮管２及び両受口管３，３の伸縮管２側の両端部を外方から被覆している。
【００２７】
尚、本実施例の外カバー体４に止水性を付与してもよく、例えば、各突部４ｃ，４ｃの内径側の端部には、特に図示しないが突部４ｃ，４ｃの略全長に亘って止水部材を取り付けるとともに、第１カバー部４ａ及び第２カバー部４ｂのフランジ４ｇ，４ｇの対向面間にも図示しない止水部材を取り付け、フランジ４ｇ，４ｇの緊締されることによってこれら止水部材が突部４ｃと受口管３の外周面３ｇとに密着し、突部４ｃと受口管３との間を水密に密封するようにしてもよい。
【００２８】
次に、前述のように構成された管継手１の動作について説明する。先ず、図３に示すように、両水道管６及び管継手１に地震等の外力あるいは流体による不平均力が加わっていない、伸縮管２が自然長の状態にあっては、伸縮管２は管軸Ｃ方向に通常の長さ寸法を保ち、各突条３ｈ，３ｈは、各係止溝４ｆ，４ｆの管軸Ｃ方向における略中央部に配置されている。
【００２９】
この状態から図４に示すように、両水道管６及び管継手１に地震等の外力あるいは流体による不平均力が加わることにより、水道管６，６及び受口管３，３が伸縮管２を延伸させる方向に相対移動しようとすると、突条３ｈが係止溝４ｆ内を移動して突部４ｃに当接することで水道管６，６及び受口管３，３のそれ以上の伸縮管２を延伸させる方向への相対移動が規制される。このため、伸縮管２が過度に延伸されることで破裂し、内部の上水が漏出してしまうことを防止することができる。
【００３０】
また、図５に示すように、両水道管６及び管継手１に地震等の外力あるいは流体による不平均力が加わることにより、水道管６，６及び受口管３，３が伸縮管２を収縮させる方向に相対移動しようとすると、突条３ｈが係止溝４ｆ内を移動して突部４ｅに当接することで水道管６，６及び受口管３，３のそれ以上の伸縮管２を収縮させる方向への相対移動が規制される。
【００３１】
尚、このとき、伸縮管２の一部に水道管６，６及び受口管３，３から受けた力によって撓みが生じ、この撓みが伸縮管２の拡径方向に向けて突出する突出部２ｂとして形成されるが、この突出部２ｂは、外カバー体４の内周面４ｄに当接することでそれ以上の伸縮管２の拡径方向に向けての突出が規制されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施例における管継手１に、本管継手１において流体の止水を行うスクイズオフ止水工法について説明する。先ず、図６に示すように、各フランジ４ｇ，４ｇからボルトナット１１を取り外すことで外カバー体４を受口管３，３から取り外し、伸縮管２及び両受口管３，３の伸縮管２側の両端部を露出させる。そして、伸縮管２の管軸Ｃ方向の略中央部に既知のスクイズ工具１２を取り付ける。このとき、伸縮管２には、スクイズ工具１２の一部である一対のスクイズバー１２ａ，１２ａが上下方向から当接している。
【００３３】
この状態から、施工者がスクイズ工具１２に接続された油圧ポンプ１３を操作することで一対のスクイズバー１２ａ，１２ａのうち一方を油圧によって他方のスクイズバー１２ａに向けて近接するように挟圧していき、伸縮管２の内周面２ｃを面接触させる。この伸縮管２の内周面２ｃ同士が面接触することによって、水道管６，６間を流れる上水等の流体の止水が完了する。
【００３４】
尚、再び水道管６，６間の流体の流れを再開させる際には、施工者が油圧ポンプ１３を逆操作することでスクイズバー１２ａ，１２ａにかかる油圧を低下させ、スクイズバー１２ａ，１２ａを伸縮管２の外径が通常の外径に戻るまで離間させればよい。
【００３５】
以上、本実施例における管継手１にあっては、外周面３ｇに突条３ｈを有し互いに対向して配設された一対の受口管３，３と、管軸Ｃ方向側の両端部が受口管３，３に水密に接続される伸縮管２と、径方向に着脱可能な分割構造を有し、両突条３ｈ及び伸縮管２を外方から被覆することで、管軸Ｃ方向に相対移動する受口管３，３に追従して伸縮する伸縮管２の管軸Ｃ方向の伸縮幅を、突条３ｈに係止して所定幅に規制する係止溝４ｆを有する外カバー体４と、を備え、伸縮管２は、外カバー体４を取り外した状態で伸縮管２を径方向に挟圧することで止水可能となっているので、受口管３，３が管軸Ｃ方向に移動することによって伸縮管２が受口管３，３に追従して伸縮しても、各受口管３，３の外周面３ｇに形成された突条３ｈが外カバー体４に形成された係止溝４ｆに当接することで両受口管３，３のそれ以上の管軸Ｃ方向への移動が規制され、伸縮管２の伸縮を伸縮可能域内で停止させることができるとともに、この管継手１の設置箇所よりも下流側で止水を要する工事等の施工を行う場合には、外カバー体４を取り外すことで伸縮管２を露出させ、伸縮管２を挟圧することで伸縮管２内を流れる上水等の止水を行うスクイズオフ止水工法を施すことができる。
【００３６】
また、伸縮管２は、径方向に挟圧されることで互いに面接触可能な内周面２ｃを有しているので、伸縮管２においてより確実に止水を行うことができる。
【００３７】
また、外カバー体４は、伸縮管２が管軸Ｃ方向に収縮することで伸縮管２の拡径方向に向けて突出する伸縮管２の突出部２ｂに当接する内周面４ｄを有しているので、伸縮管２の収縮で生じた突出部２ｂを外カバー体４の内周面４ｄで抑えることで、伸縮管２にかかる応力を均等化させて伸縮管２に局所的に応力がかかることを防ぎ、伸縮管２の耐久性を確保することができる。
【００３８】
また、突条３ｈと係止溝４ｆとは凹凸嵌合しているので、受口管３，３の管軸Ｃ方向への移動に追従する伸縮管２の伸縮を、凹凸嵌合という簡易な構成によって伸縮可能域内で停止させることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、前記実施例では、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の両端部を同一構成の受口管３，３に接続するとともにこれら受口管３，３を更に水道管６，６に接続し、受口管３と水道管６とで本発明における流体管を構成したが、例えば、本発明の変形例として、図７に示すように、水道管６’の管軸Ｃ方向側の端部を受口部１４ａとして構成し、伸縮管２の管軸Ｃ方向側の一端部をこの水道管６’の受口部１４ａに直接接続するようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施例では、水道管６，６を上水道用の管として説明したが、本発明の流体管内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１                管継手
２                伸縮管
２ｂ              突出部
２ｃ              内周面
３                受口管（流体管）
３ａ，３ｂ        受口部
３ｂ’            受口部
３ｄ              内周面
３ｇ              外周面
３ｈ              突条（係止部）
３ｍ              内周面
４                外カバー体
４ａ              第１カバー部
４ｂ              第２カバー部
４ｄ              内周面
４ｆ              係止溝（被係止部）
６，６’          水道管（流体管）
１２              スクイズ工具
【図１】
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【図２】
2012041958.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012041958.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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