Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】世界各地で加速度的に広がる砂漠化を、負荷のかからない手段で効果的に解決する方法を提供する。【解決手段】安価で大量に入手でき長期間使用できる発泡スチロール製の腐葉土化ケースを用いる。腐葉土の原料は、枯葉、生ゴミ、大便、土、（保湿のための小便）からなる。得られた腐葉土は砂漠に埋設式の断熱性生分解プラスチックプランターにいれ、植樹し緑化を促進する。水分補給は小便を用いる。【選択図】図１
2012041256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の蓋付き発泡スチロールケースの組み合わせを特徴とする腐葉土化ケース。
【請求項２】
前記ケースには上蓋と底に長方形の通気孔があり、小バエなどの侵入を防ぐため上蓋と底の２箇所の孔をそれぞれ２箇所ずつ、きめの細かいガーゼときめの細かい網で孔を表と裏から挟み込むように布テープで接着してある事を特徴とする請求項１記載の腐葉土化ケース。
【請求項３】
通気性のため底に空間を保つため２重底であることを特徴とする請求項１記載の腐葉土化ケース
【請求項４】
請求項１で出来た腐葉土を砂漠の緑化に用いるため、砂漠の乾燥をさえぎる断熱性、腐葉土の保湿を保つ事が可能な保水性、埋設式、かつ植えた樹木の根が充分張るころに自然分解する生分解性であることを特徴とするとする、断熱性生分解プラスチックプランター。プランターの地表部は枯葉や藁を敷き水分の蒸発を防ぐ。乾燥してくるようであれば小便を掛ける。水分が多すぎると植物の成長に害するので注意が必要である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、日常排出される生ゴミと大便を、入手しやすい発泡スチロールケースを用いて腐葉土化し、出来た腐葉土を断熱性生分解性プラスチックケースに入れ砂漠地帯に埋設し緑化し、環境のバイオマス化に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の砂漠地帯の緑化には保水に関する問題点が解決されず有効な手段が無い事などに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】バイオマス  木谷  収  著  コロナ社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば生産コスト、生産技術、管理維持費、生産資源など多くの無駄と浪費を生じ、加速度的に広がる砂漠化とそれに伴うバイオマス社会の崩壊を食い止める決定的な手段が無かった。  そこで、この発明は、安価で入手可能な発泡スチロールケースと毎日の生活で排出される生ゴミ、大便を用いて腐葉土を作り、出来た腐葉土を断熱性の生分解プラスチックケースに入れ、それごと砂漠地帯に埋設する事で緑化を可能にする手法を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は蓋付きの２個の同型ふか底の発泡スチロールケースと、枯葉、生ゴミ、大便、土、少量の小便を用いる事を特徴とする腐葉土化ケースである。  また、第二発明は出来た腐葉土を断熱性生分解プラスチックケースに入れそれごと砂漠地帯に埋設し緑化する事を特徴とする緑化プランターである。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、第二発明によれば砂漠の緑化により生態系の循環の維持を可能にし、バイオマス社会に前進する方向性が明確に示される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す略式図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を図１に示す  腐葉土化ケースの本体１は２個の蓋付き発泡スチロールケースの組み合わせからなる。ケースの上蓋と底には長方形の通気孔２があり決めの細かいガーゼと、きめの細かい網戸により孔を挟み込むように布テープで接着している。また通気のためケース底面には底に合うように長方形の枠３が接着されている。またケースの底は通気のため二重底４に成っている。腐葉土が自然乾燥しバクテリアや微生物の生息環境が危ぶまれる可能性があるため、小便を少量腐葉土に馴染ませるとよい。しかし湿気が多すぎると蛆虫が発生しハエの発生源となるため注意が必要である。  まず枯葉５を下に敷き、次に生ゴミ６、大便７を敷く。大便はよく土にまぶしておく、最後に土８をかぶせる。つまり３層構造を繰り返す事によって生ゴミと大便が腐葉土化する構造になっている。
【００１０】「実施形態の効果」  この実施形態によれば、生ゴミと大便を有効利用して腐葉土化し、断熱性生分解プラスチックケースに入れて埋設する事で樹木の根が充分張るころにケースは自然分解される。「他の実施形態」  図１の実施形態では、腐葉土化ケースは雨に当たらない屋根付きの屋外に設置することが望ましい。したがって他の実施形態では嫌気性細菌と好気性細菌により生ゴミ等を肥料に分解する、プラスチック性のコンポストを用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００１１】１  腐葉土化ケース本体  ２  上蓋と底にある通気孔  ３  通気性のため底に設置した枠  ４  二重底用の板  ５  枯葉  ６  生ゴミ  ７  大便  ８  土
【図１】
2012041256.tif 000003
【図２】
2012041256.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】発泡スチロールを用いた簡易腐葉土化ケースの略式図である
【図２】断熱性生分解プラスチックをプランターとして用い、その中に堆肥化した腐葉土を入れ植物を生育させる構造を示す略式図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】廃食油を回収し、自給自足エネルギーの一旦を担うシステムを提供する。【解決手段】回収した廃食油に凝固剤の他、木質等のバイオマス資源を混ぜ合わせ、ペレット状に固形化して、燃料として販売、活用するものである。【選択図】図１
2012041514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、地域毎の拠点で廃食油を回収し、固形化成形したペレットをバイオマス燃料として販売するシステムである。
【請求項２】
本発明における固形化成形時には、廃食油と凝固剤だけでなく大鋸屑や籾殻等の他のバイオマス資源（チップ等）を混合し、成形性を向上させると共に燃焼効率を向上させて固形化するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、殆ど廃棄、ゴミ焼却されている廃食油を回収し、ペレット状に固形化してバイオマス燃料として利用するためのものである。
【背景技術】
【０００２】現在、廃食油は、異物を除去して廃油ストーブで燃焼させて利用したり、極一部の自治体にて回収されバイオマスディーゼル燃料化して自治体運用バスやゴミ収集車等に利用したり、ケイカルと木質粉砕粉を混合し土壌改良剤として利用されたりするが、その他は殆どが凝固剤等と混合され燃えるゴミとして焼却されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開  ２００９−２９３９０４
【特許文献２】  特許公開  ２００８−５６７９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】近い将来やってくる化石燃料枯渇の日本や世界で、あらゆる燃料を自給自足するための技術や対策を今から構築していく必要がある。
本発明は、その一つとして廃食油を回収し、自給自足エネルギー資源として活用するためのシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】家庭、飲食店、給食センター等々で使用済みとなった食用油を地域の中心的位置に点在するスーパーマーケットやショッピングセンターを拠点に回収し、集まった廃食油を直近の工場にてペレット状に固形化成形されたペレットをバイオマス燃料としてリサイクル利用するものである。
【選択図】
図−１
【発明の効果】
【０００６】近い将来、化石燃料が枯渇した日本の次世代でも無くなることはない廃食油を固形化してリサイクル活用することにより、一般家庭、給食センター、飲食店等々で料理用加熱燃料として、また、寒冷地の学校、病院、老人ホーム等々の公共施設での暖房用燃料に利用するための自給自足エネルギーの一旦を担うものである。
また、本発明のシステムで供給されるエネルギーは、太陽光や風力発電のように自然条件の変化に左右されること無く、安定した供給が可能な再生可能エネルギーの一役を担うものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】現世代のシステム図
【図２】次世代のシステム図  化石燃料枯渇後の自給自足燃料リサイクルシステム
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明は、図１に示すように一般家庭や給食センター、食品工場、飲食店などから出る廃食油を夫々の量に適した容器を用いて廃食油回収拠点に持ち込み、その集められた廃食油を回収車で成形工場に搬送する。
一般家庭からの持込に対しては計量を行い、その量に応じてエコポイント制度による還元を行い、自給自足エネルギーシステム構築事業参画への理解と啓蒙を図る。
【０００９】成形工場では、廃食油と凝固剤との混合時に大鋸屑や籾殻等のバイオマスチップも混ぜ合わせて、燃料としての燃焼効率と成形性のアップを図る。
【００１０】成形されたペレット状の固形燃料は、通販や回収拠点となったスーパーマーケットなどを活用して販売し、バイオマスボイラーやストーブ等で利用される。
【００１１】化石燃料枯渇後の世界では、一般家庭はもちろん飲食店、公共施設等など煮炊き用コンロや風呂等々で燃料として使用される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】現在の廃食油をバイオマスガス化設備は、極限られた高度なプラント技術を持つ事業所でしか製作できないが、本発明の成形技術は極簡単なものであり、多くの事業所が参画し易く、広く大きな産業となるものと期待できる。
また、化石燃料枯渇後の自給自足エネルギー産業の一躍を担うものと考える。
本発明のシステムは、日本国内だけでなく全世界で生かされるものと考える
【図１】
2012041514.tif 000003
【図２】
2012041514.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のボールタップでは、止水の最終段階で流量が漸減し完全に止水するまでに一定の時間を要し、その間、水が落下する音が続く。これは、浮き球が止水の最終段階で非常にゆっくりと上昇するためである。【解決手段】本発明は、止水の最終段階での浮き球の上昇を瞬時に行なうことにより、水の落下音が一定時間続くことを無くすことを目的とするものである。具体的には、浮き球に取り付けた容器内の水が、止水の最終段階で一気に流出することにより、その重量分浮き球が瞬時に上昇して止水を完了させるものである。【選択図】                         図１
2012041951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールタップの浮き球に容器を付け、容器内の水が排出されることで、止水の最終段階を瞬時に完了させるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールタップによる止水の最終段階を瞬時に行うための浮き球に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のボールタップでは、止水の最終段階で流量が漸減し完全に止水するまでに一定の時間を要し、その間、水が落下する音が続く。
【０００３】
これは、浮き球が止水の最終段階で非常にゆっくりと上昇するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０６８０９２
【０００５】
【特許文献２】実開平０７−０１２５７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、止水の最終段階での浮き球の上昇を瞬時に行なうことにより、水の落下音が一定時間続くことを無くすことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、浮き球に取り付けた容器内の水が、止水の最終段階で一気に流出することにより、その重量分浮き球が瞬時に上昇して止水を完了させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、止水の最終段階が瞬時に終了するため、水の落下音が一定時間続くことが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】止水状態での本発明を示す図
【図２】タンク内の水が排出された状態での本発明
【図３】タンク内の水面が上昇しつつある状態での本発明
【図４】止水の最終段階に入る直前の状態での本発明
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１１】
図において、１はボールタップ本体と浮き球を結ぶ支柱で、ボールタップ本体は省略してある。２は浮き球、３は浮き球に容器５を取り付けるための支柱、４は３と容器５を結ぶチェーン等である。５はコップを逆さにしたような形の容器。６は水面を示す。
【００１２】
図１は、タンクが満水となり、止水されている状態である。
【００１３】
図２は、タンク内の水が排出され浮き球２が最下部にある状態を示す。この時、容器５は水でほぼ満たされる。
【００１４】
図３は、タンク内の水面６が上昇しつつある状態で、容器５は支柱３に吊り上げられ、次第に立ち上がってくる。
【００１５】
図４は、止水の最終段階に入る直前の状態を示す。この後、さらに水面が上昇すると容器５の下端が水面６から離れ、その瞬間に容器５内の水が一気に排出される。これにより、浮き球２は排出された水の重量分軽くなるため、一定量浮き上がり、止水が瞬時に完了する。
【図１】
2012041951.tif 000003
【図２】
2012041951.tif 000004
【図３】
2012041951.tif 000005
【図４】
2012041951.tif 000006
(57)【要約】【課題】風力や水車による発電は現在では、過疎化した海岸部や山林で行われており、地域や各家庭での普及は手つかずと言ってよい。【解決手段】季節風や降水により風車及び水車が動力を得、その力をプラスとマイナスの磁界中にあるコイルの回転力に変換し発電する。電力の普及しいていなし世界各地や、原子力発電、火力発電などによる、環境破壊、砂漠化、温暖化、生態系破壊などの解決に寄与できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車や水車の回転力を用いる。その動力を歯車や滑車で伝え、磁石による磁界中のコイルをその回転力で回転させ発電する。また水車は河川の氾濫を防ぐ意味でも河川の各所に設置し田や調節池や耕作放棄地などに流し込むようにする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、風力を風車で受け、その動力でプラス、マイナスの磁界中に有るコイルを回転させ発電に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電は大型の設備を用い、技術的に加工が複雑で、発電効率や、耐久年数などに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  加藤正昭著  「電磁気学」  東京大学出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば生産コスト、生産技術、管理維持費、生産資源など多くの無駄と浪費を生じ、世界人口の数％に満たない人口にしか行き渡らない。
そこで、この発明は、自然界に有る風力を利用しコイルと磁石を用いた単純な構造で世界に広く利用されることが出来る。貧困とされる途上国でも容易に電力を得る方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は地球規模の加速する砂漠化と温暖化、異常気象、生態系破壊とう、様々な問題を防ぐことを目的とし、風力ををその土地の人々が利用し、電力を得る仕組みを提供する。その過程でこのシステムの使用者は植樹を促進しバイオマス社会の再生を急務とする。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば電力の供給源は風力であり、化石燃料を用いず、生態系の循環の維持を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す略式図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を図１に示す
発電機の各部は風車１、動力を伝える連結器（滑車、歯車）２、コイル３磁石４の組み合わせにより効率的に発電する。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば北風、台風などコイルを回転させる自然界の風力があらば様々な場所に設置可能である。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、コイルの巻き数、磁石の強さとうは明記されていない。他の実施形態では、大型の風車や水車を用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００１１】１  風車  又は水車  ２  連結器（滑車、歯車）  ３  コイル  ４  磁石
【図１】
2012041913.tif 000002
【図２】
2012041913.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、風力を風車で受け、その動力でプラス、マイナスの磁界中に有るコイルを回転させ発電に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の風力発電は大型の設備を用い、技術的に加工が複雑で、発電効率や、耐久年数などに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  加藤正昭著  「電磁気学」  東京大学出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば生産コスト、生産技術、管理維持費、生産資源など多くの無駄と浪費を生じ、世界人口の数％に満たない人口にしか行き渡らない。
そこで、この発明は、自然界に有る風力を利用しコイルと磁石を用いた単純な構造で世界に広く利用されることが出来る。貧困とされる途上国でも容易に電力を得る方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は地球規模の加速する砂漠化と温暖化、異常気象、生態系破壊とう、様々な問題を防ぐことを目的とし、風力ををその土地の人々が利用し、電力を得る仕組みを提供する。その過程でこのシステムの使用者は植樹を促進しバイオマス社会の再生を急務とする。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば電力の供給源は風力であり、化石燃料を用いず、生態系の循環の維持を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す略式図である
【図２】他の実施形態として風車の代わりに河川からの水車を用いた略式図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を図１に示す
発電機の各部は風車１、動力を伝える連結器（滑車、歯車）２、コイル３磁石４の組み合わせにより効率的に発電する。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば北風、台風などコイルを回転させる自然界の風力があらば様々な場所に設置可能である。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、コイルの巻き数、磁石の強さとうは明記されていない。他の実施形態では、大型の風車や水車を用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００１１】１  風車  又は水車    ２  連結器（滑車、歯車）    ３  コイル    ４  磁石
(57)【要約】      （修正有）【課題】４行程エンジンは圧縮率と膨張率が同じであることによりエンジン単体に於ける熱効率の改善には自ずと限界がある。圧縮行程での有効行程を変えて熱効率を改善する。【解決手段】圧縮行程の一部に遊びの無効行程を設ける。【選択図】図２
2012041915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の４行程エンジンに於ける圧縮行程の一部に、ピストン下死点から任意の点Ａに至る遊びの無効行程（図２）を設けるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は従来の４行程エンジンに於ける圧縮行程の一部に、（図２）遊びの無効行程を設ける。即ち、５行程エンジンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の４行程エンジンは誕生以来、現在に至るまで（図１）のとおり吸入・圧縮・膨張・排気の各行程は同じ容積である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は主に４行程エンジンに於ける熱効率の改善を図るものである。
ところで、４行程エンジンにおいて熱効率の改善は積年の課題であるが、圧縮率と膨張率が等しいことが隘路となって、熱効率そのものは４行程エンジンが誕生して以来、さほど大きな進歩は見られない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明の圧縮行程は、５行程エンジン行程概念図が示すように、任意の点Ａから始まりピストン上死点に至るまでに必要な圧縮圧力を得る形状とする。即ち、ピストン下死点から任意の点Ａの間は遊びの無効行程である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）遊びの無効行程を設けることで、膨張率は圧縮率を超える。
（ロ）これに因り熱効率の改善が図られると共にディーゼルエンジンに於いては黒煙の発生を抑制する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  従来の４行程エンジンに於いて吸気弁が閉じるタイミングは吸入行程が終わるピストン下死点（図１）であるが、本発明を実施するために吸気弁は、（図２）任意の点Ａで閉じる。
吸気弁を駆動するカムは、これを保証する形状を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  従来の４行程エンジンの各行程を概念的に表したものであ。
【図２】  本発明の５行程エンジの各行程を概念的に表したものである。
【符号の説明】
【０００８】  任意の点Ａは吸気弁が閉じるタイミングである。
【図１】
2012041915.tif 000003
【図２】
2012041915.tif 000004
(57)【要約】【課題】  天井裏で作業するさい、作業場所まで移動するためには、従来の足場板では大きく重いため、点検口から天井裏へ入れたり煩雑な天井裏で移動することが困難であった。  本発明は、天井裏で作業するさい、作業場所まで移動するための天井裏用足場板を提供する。【解決手段】  長方形で細長く平らな足場板の片側側面に連結するための差込部を設け、この足場板とは別に、同じ大きさの長方形で細長く平らな足場板の片側側面に前記差込部の受部を設けた着脱自在な天井裏用足場板。【選択図】図１
2012041802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形で細長く平らな足場板の片側側面に連結するための差込部を設け、この足場板とは別に、同じ大きさの長方形で細長く平らな足場板の片側側面に前記差込部の受部を設けた、着脱自在な天井裏用足場板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天井裏で作業するさい、作業場所まで移動するための天井裏用足場板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、天井裏で移動するためには、天井下地である吊りボルトで吊られた野縁受に、従来の足場板を橋渡しにしたり、野縁受そのものに直接乗りながら移動していた。
なお、長手方向の両側端部に連結する足場板が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２９９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】（イ）従来の足場板では大きく重いため、点検口から天井裏へ入れたり、煩雑な天井裏で野縁受に順繰りに橋渡しして移動することが困難であった。
（ロ）野縁受に直接乗ると、天井パネルを踏みぬく危険がある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  長方形で細長く平らな足場板の片側側面に連結するための差込部を設け、この足場板とは別に、同じ大きさの長方形で細長く平らな足場板の片側側面に前記差込部の受部を設けた、着脱自在な天井裏用足場板。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は細長く軽い足場板となるため、容易に点検口から天井裏に持ちこむことや、煩雑な天井裏で容易に野縁受に橋渡しすることができる。
足場板が二つにわかれるため、移動しながら順繰りに橋渡しをすれば、作業場が遠くても移動できる。
作業場所についたら足場板を連結することにより、作業場が広くとれて作業がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の分解斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の他の実施例を示す分解斜視図
【図４】本発明の他の実施例を示す分解斜視図
【図５】本発明の斜視図
【図６】本発明の他の実施例を示す斜視図
【図７】本発明の移動時での使用状態を示す斜視図
【図８】本発明の作業時での使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】（イ）長方形で細長い足場板Ａ（１）の片側側面に、連結するための鉤状差込部（２）を設ける。
（ロ）足場板Ａ（１）と同じ大きさの長方形で細長く平らな足場板Ｂ（３）の片側側面に、鉤状差込部（２）が入る長孔受部（４）を設ける。
（ハ）鉤状差込部（２）を長孔受部（４）に差しこみ、足場板Ａ（１）と足場板Ｂ（３）が連結される。
（ニ）また図３に示すように差込部を鉤状の代わりに係止頭付きピン（５）にし、受部を長孔からピン挿通孔（６）にしてもよい。
本発明は以上の構成で、作業場所への移動で使用する場合は、足場板Ａ（１）と足場板Ｂ（３）を順繰りに天井下地である吊りボルト（９）で吊られた野縁受（７）に橋渡しして移動する。
作業場所についたら、足場板Ａ（１）と足場板Ｂ（３）を連結させて作業をおこなう。
【符号の説明】
【０００９】  １  足場板Ａ
２  鉤状差込部
３  足場板Ｂ
４  長孔受部
５  係止頭付きピン差込部
６  ピン挿通孔受部
７  野縁受
８  野縁
９  吊りボルト
１０  天井パネル
【図１】
2012041802.tif 000003
【図２】
2012041802.tif 000004
【図３】
2012041802.tif 000005
【図４】
2012041802.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012041802.tif 000008
【図７】
2012041802.tif 000009
【図８】
2012041802.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】旅館やホテルの和室の畳、柔道の稽古場などの畳から発する、異臭を防止し、洗浄できる畳表を提供する。【解決手段】イ草にとって替わり、中空糸膜１００に炭素繊維１０１をらせん状に巻いた素材を、畳表に利用する。中空糸膜１００の通気性と炭素繊維１０１の脱臭効果から、異臭を放つようなことはなく、仮に異臭を放ったとしても、畳表を洗浄できる。また、炭素繊維１０１は熱に強いため、燃えたり、焦げたりするようなことがない。【選択図】図１
2012041812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い、円柱状の中空糸膜に、炭素繊維をらせん状に巻き、畳のイ草にとって替わる、素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳（畳表）のイ草にとって替わる素材に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、畳は経年変化をおこす、日照や踏み続けることで、色あせたり、傷んだりする。旅館やホテルの和室の畳は、たばこによって焦げたあとがあったり、異臭を放っていたりすることがある。畳の表面（畳表）は洗うことができない。畳の異臭に関しては、比較的、利用客の多い旅館で、和室の利用率が高い部屋でもある。
【発明の効果】
【０００３】
炭素繊維で包まれた本発明の素材で、畳の表面は黒くなるが、洗うことができ、たばこなどからの、延焼を防止できる。中空糸膜を軸にしているため、通風性が良いし、洗浄効果もある。炭素繊維には脱臭効果も期待できる。また、中空糸膜を製造する場合に、二酸化チタンの粉末を練りこむなどとした、中空糸膜は紫外線や熱に耐性を持ち、日焼けの防止効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】中空糸膜に炭素繊維をらせん状に巻いた、イ草にとって替わる素材の拡大図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
なし
【実施例】
【０００６】
本発明は、柔道の稽古場や、ホテル旅館等の和室の畳に適用可能。
【符号の説明】
【０００７】
１００  中空糸膜
１０１  炭素繊維
【図１】
2012041812.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の非鉄金属鉱石の選鉱に当っては、微粒に磨鉱した後、選鉱用水を使用して磁力選鉱、比重選鉱、浮遊選鉱等で濃縮するのが現在までの濃縮方法であったが、選鉱用水を使用せずに空気の移動、つまり気送と風力よって選鉱が可能な気送風力選鉱方法を提供する。【解決手段】乾燥状態で鉄・非鉄金属鉱石を、破砕から磨鉱へと粉砕し、微粉化する。微粉化した鉱石粉を、重力と風力を使って気送で移動させ、移動中に比重差による分離を行い、分離が行われた後、鉱石粉を重力で落下させ、落下途中に真横から風力で飛翔させる。これで比重差で落下の距離と時間の違いを生ぜしめ、これにより更なる選別・濃縮を行う。【選択図】図１
2012041628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒に粉砕した非鉄金属鉱物の混合物を、各鉱物の固有の比重の差を利用して、気送と風力により比重の異なる鉱物を比重差に基づいて鉱物別に分別する方法である。
【請求項２】
外部の気温が摂氏零下１０度以下の場合は、水分を含んだ鉱物の混合物であっても、水分は、氷結し平均比重１．０の鉱物と同様の性質を持つので前述の風力による比重選鉱が可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は非鉄金属鉱物の混合物を夫々の固有の比重の差を利用して、風力により分別する方法である。  比重は自然金の１９．３、自然銀の１０．５を始め、各種の非鉄金属鉱物は殆どが４以上である。一方、これ等の非鉄金属鉱物と共存する無用な岩石類である砂利や砂となる脈石類の比重は３．０以下である場合が多く、この比重差を利用して分別を行う。
【背景技術】
【０００２】人類が金を始め非鉄金属の利用法を開発して以来、その対象となる鉱物を獲得する為に、その固有の物理的性質の差を利用して必要金属を選別し濃縮する方法を色々と開発してきた。
しかしその殆どが水を使った各種選鉱技術である。世界の金属鉱床からの採掘鉱石を分離、濃縮するには、処理鉱石１０倍の選鉱用水が必要であるが、世界で処理している鉱石の量は非鉄金属鉱石だけでも約３０億トンである。従って３００億トンの選鉱用水が、選鉱工程の後で主として海洋に破棄されているのである。【０００３】現在、人類が使用している鉄・非鉄金属鉱物を濃縮するための選鉱方法は比重選鉱、浮遊選鉱、磁力選鉱等各種方法があるが、その方法の殆どが大量の水を使用し、水が必要である。
これを選鉱用水という。選鉱には選鉱用水が必要だが、選鉱作業が終了したら、前述の通り３００億トンの使用済み選鉱用水が海洋投棄されるのが現状である。この使用済み選鉱用水には有害物質を多く含有する場合があり、環境破壊の大きな問題を提起しているが、必ずしもこれが留意されていない現状が懸念される。  風力選鉱が導入されれば、世界的な環境破壊が大幅に軽減されるであろう。一方、世界各地では、有望な金属鉱床が発見されていながら、選鉱用水が無いために開発されていない鉱床、特に非鉄金属鉱床が多く知られている。特に各地の砂漠地域にその存在が知られている。風力選鉱が開発されれば、この種の未開発鉱山が多く開発され、人類に貢献することになるであろう。  また、選鉱用水はあっても極端な温度低下の厳しい地域では、長期間に亘り、選鉱用水を使った選鉱作業が出来ない地域もある。しかし、凍った水は比重１．０の石と同じであり、たとえ渓流の中の砂金鉱石も凍った水と共に磨鉱処理すれば風力選鉱の対象になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べたとおり、鉄・非鉄金属鉱物の識別、濃縮は選鉱用水が無ければ非常に困難であるが、同時にこれらの鉱物の選鉱が膨大な量の有害物質を含んだ選鉱済みの選鉱用水の膨大な量を海中に投棄していることは関係者熟知の事実であり、環境破壊の大きな原因ともなっている。
風力選鉱は使用済み選鉱用水を海中投棄しないようにして、環境保全に効果が大いにある。
一方、選鉱用水が無くて開発されていない、世界の各地の砂漠地帯の金属鉱床が開発され、特に開発途上国に多く見られるこの種の問題も簡単に解決できることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして本発明は上記目的を達成するために、乾燥状態で鉄・非鉄金属鉱石を各種工程で、破砕から磨鉱へと粉砕し、微粉化していくのである。微粉化した鉱石粉を、重力と風力を使って気送で移動させ、移動中に比重差による分離を行い、分離が行われた後、鉱石粉を重力で落下させ、落下途中に真横から風力で飛翔させる。これで比重差で落下の距離と時間の違いを生ぜしめ、これにより更なる選別・濃縮行う物である。粉砕の程度は、鉱石の種類別に決定すればよいが、通常の浮遊選鉱の際と同様の−２００メッシュ９０％程度を目安とすればよい。【０００６】北極圏に近い地域での鉄・非鉄金属開発事業では冬季には周囲環境が零下摂氏５０度にも達し選鉱用水が凍結し、通常の浮遊選鉱を実施している選鉱場における常温維持が長期に亘り大きな負担となっている。この種の問題を抱えている鉱山は気送風力選鉱に切り替えれば、この問題は直ちに解消する。同様の地域での含金漂砂鉱床は冬季には水を使った比重選鉱は不可能。
低温環境で、水を比重１．０の脈石を含む鉱石と考えれば、気送風力選鉱の対象になりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】気送風力選鉱概要図面である。
【図２】気送風力選鉱の部分符号図
【符号の説明】１０  粗砕・磨鉱工程
１１  粗砕鉱石
１２  一次破砕
１３  二次破砕
１４  一次磨鉱
１５  二次磨鉱
１６  篩別装置
１７  篩下磨鉱鉱石
２０  気送選鉱関係
２１  送風機
２２  気送装置
２３  気送される磨鉱
２４  比重差により気送中に分別された重い磨鉱
２５  比重差により気送中に分別された軽い磨鉱
３０  風力選鉱関係
３１  送風機
３２  金・銀精鉱
３３  鉛・亜鉛精鉱
３４  鉛・亜鉛精鉱
３５  銅精鉱
３６  選鉱滓
３７  選鉱滓
【図１】
2012041628.tif 000003
【図２】
2012041628.tif 000004
(57)【要約】【課題】寒気首周りが冷気にさらされ、体全体に寒さを感じ不快であった。【解決手段】首周りの襟をながくして、マジックテープで首の太さの調節をし、首と肩の部分の生地を厚いものにする。【選択図】図１
2012041666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャツの首周りの襟を長くして前合わせにし、マジックテープで首の太さの調節可能にし、かつ厚い生地にした事を特徴とする寒気用下着シャツ．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は寒気に冷気から首と肩を守る、寒気用下着シャツに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の下着シャツは丸首や、ブイネック等で首の防寒には無防備である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】寒い時期寝る時の寝まきやパジャマは、前合わせや丸首シャツで、首や肩が冷気にさらされ体温の、保温に適しておらない。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  首周りの襟を長くし前合わせにする、首と肩の部分を厚手の生地にし、首に圧迫感が無い様に、マジックテープで自在に留める事で、寒気から首や肩を守る事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】従来の下着シャツは首を覆うものが無いので、首元が寒かったが本発明により、首や肩が冷気から守る事が出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】    本発明の首の部分を開いた正面図
【図２】    本発明の首の部分を閉じた正面図
【本発明の実施する為の形態】
【０００７】以下本発明の実施の形態を説明する
（イ）首周りの襟（１）を長くする。
（ロ）首と肩部分の生地は厚手（２）にして保温をます。
（ハ）首の襟を前合わせにして、マジックテープ（３）で太さを自在に留める事が出来る。
本発明は以下の様な特徴が有る。
首周りの襟を長くし（１）首と肩の部分の生地を厚く（２）することで、冷気の冷たさを首から肩の保温をする。
前合わせにしてマジックテープで（３）首周りの調節をし、首への圧迫感を無くする事が出来る。
【符号の説明】
【０００８】  １首周りの襟を長くする部分  ２厚い生地  ３マジックテープ
【図１】
2012041666.tif 000003
【図２】
2012041666.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】市販の全ての短靴下に使用できる膝下から短靴下の履き口部分のゴム編み部分までの長さのサポーターを提供し、短靴下のゴム編み部分をサポーター下部の緩いゴム編み部分に重ねて着用することにより短靴下の滑り落ちを防止する。【解決手段】サポーターの膝下部分はゴム編み構造ａ、短靴下のゴム編み部分と重なる部分は緩いゴム編み構造ｃとして、ふくらはぎ部分への重ね着用による圧迫感を回避する。サポーター上部及び下部のゴム編み部分以外ｂは通気性の良い薄地やネット編み、あるいは両サイドを欠いた構造として通気性を確保する。【選択図】図１
2012041667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝下部分はゴム編み構造、短靴下のゴム編み部分と重なる部分は圧迫感を与えない緩いゴム編み構造、それ以外の部分は通気性の良い薄地やネット編み、あるいは両サイドを欠いた構造を備えてなる膝下部分から短靴下の履口部ゴム編み部分までの長さのサポーターで、市販の全ての短靴下に使用できることを特徴とした短靴下の滑り落ち防止用サポーター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、市販の全ての短靴下に使用出来るよう工夫された短靴下の滑り落ち防止用サポーターに関するものである。
【背景技術】
【実用新案文献１】
【０００２】実開平６−５９４０２
この公知発明は履口部からふくらはぎ中間部までの脚筒部上半部をウイリーナイロン細糸で編み立てたソックスであるが、滑り落ち防止部分も通気性確保部分も一体化した一つの製品としてのソックスであり、本発明が解決しようとする課題である市販の全ての短靴下に使用できることを特徴とした滑り落ち防止用サポーターとは解決目的課題が異なるものである。
【特許文献１】特開平９−６７７０１  この公知発明はハイソックスの中央ほどから上部位へかけ、前面部及び後面部を大きく欠いたものであるが、滑り落ち防止部分も通気性確保部分も一体化した一つの製品としてのハイソックスであり、本発明が解決しようとする課題である市販の全ての短靴下に使用できることを特徴とした滑り落ち防止用サポーターとは解決目的課題が異なるものである。
【特許文献】特開平２０−１２１１７３  この公知発明は張脛から足首近くまでを覆い、脚部を圧迫することによりむくみや疲れを残りにくくする効果と、重ねて着用した靴下の滑り落ち防止を図ろうとしたサポーターであるが、短靴下を重ねて着用することにより脚部への圧迫感や通気性の悪さが増長し、本発明が解決しようとする課題である短靴下とサポーターとを重ねて着用することによる脚部への圧迫感の軽減や通気性の悪さを改善し、市販の全ての短靴下に使用できることを特徴とした滑り落ち防止用サポーターとは解決目的課題が異なるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は市販の全ての短靴下に使用できる圧迫感や通気性の良い滑り落ち防止用サポーターを提供することにある。
【０００４】  本発明は上記のような従来発明の問題点、即ち、滑り落ち防止部分も一体化したハイソックス製品として購入しなければならないという問題点に鑑みて、滑り落ち機能のある部分をサポーターとして独立させ、市販の全ての短靴下に使用できるようにしたサポーターを提供することを目的とするものである。
【０００５】  本発明は上記のような従来発明の問題点、即ち、脚部への圧迫感や通気性の悪さなどから活用が進まなかった問題点に鑑みて、脚部、特に短靴下を着用した場合に最も圧迫感のあるふくらはぎ部分でもサポーターに重ねて使用しても圧迫感が増すことなく、また、通気性の悪さを感じない製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  市販の全ての短靴下に使用できるように、膝下から短靴下の履き口部分のゴム編み部分までの長さのサポーターを提供し、短靴下のゴム編み部分をサポーター下部の緩いゴム編み部分に重ねて着用することにより短靴下の滑り落ちを防止する。
【０００７】  短靴下をサポーター下部の緩いゴム編み部分に重ねて使用することによるふくらはぎ部分への圧迫感を無くするため、膝下部分はゴム編み構造、短靴下のゴム編み部分と重なる部分は緩いゴム編み構造として、ふくらはぎ部分への重ね着用による圧迫感を回避する。
【０００８】  膝下から短靴下の履き口部分までのサポーターの着用による通気性の悪さを回避するため、サポーター上部のゴム編み部分及び下部の緩いゴム編み部分以外は通気性の良い薄地やネット編み、あるいは両サイドを欠いた構造として通気性を確保する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のネット編み構造のサポーターである。
【図２】  本発明の両サイドを欠いた構造のサポーターである。
【符号の説明】  ａ  サポーター上部（膝下部分）のゴム編み部分
ｂ  サポーターのネット編み部分
ｃ  サポーター下部の緩いゴム編み部分（短靴下と重ねて着用する部分）
【図１】
2012041667.tif 000003
【図２】
2012041667.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】係留保管している小型ボートの船底に付着する海洋生物を従来と比較し、疲れず清掃できる清掃用具を得る【解決手段】船底清掃用具の一部、例えば柄４の部分で、使用時邪魔にならない柄４の下側、且つ、ブラシ１に近い位置に浮力体固定ベース６を固定し、浮力体固定ベース６に、ベルト７で、浮力体５を固定する。浮力体５は、ペットボトルとして、このペットボトルの水中での浮力を利用しブラシ１を船底に押し付ける。清掃用具の杖４を押し引きする事で清掃を可能とする【選択図】図１
2012041027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底清掃用ブラシ及びスクレーパーの一部に浮力体を取り付け、浮力により船底上方向、に清掃用具を押し付け、船底清掃を可能とした船底清掃用具
【請求項２】
船底清掃用ブラシ及びスクレーパーの一部に浮力体を取り付け可能とし、浮力により船底、上方向に清掃用具を押し付け、船底清掃を可能とした船底清掃用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、船底清掃用具のブラシ及びスクレーパーに関するものである。【０００２】係留されたボートの船底には藻やフジツボ等（以下海洋生物）がいつのまにか付着し、水による推進抵抗が大きくなり、船の速度、燃費に著しい影響を与える。
【背景の技術】
【０００３】船底は常に、清掃された滑らかな状態が必要である。通常、船底のメンテナンスは、この海洋生物を掻き落とした後なめらかにし、海洋生物付着防止の船底塗料を塗る必要がある。船底の清掃塗装作業は、クレーンで吊り上げ、船台に乗せ海洋生物を取り除き、乾燥し綺麗にし塗装を行うという煩わしさ、そのために要する費用が問題であった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】そこでこの考案は、釣船や、プレジャーボートの小型船の一連の清掃塗装作業を減らすために船底に付着した海洋生物を、簡易的に浅瀬で船を浮かべた状態で簡単に掻き落とし、滑らかにするブラシ及びスクレーパー（以下船底清掃用具）を提供するものである。
【０００５】従来、浅瀬での簡易的な船底清掃用具として、フジツボ等の貝類の掻き落としにスクレーパーにて行っていた。柄と掻き落とし部のスクレーパーとで成った道具を両手で持ち、スクレーパー刃先部を船底に押し当て掻き落としていた。刃先を水中から上方向の船底に押しつける必要があり、刃先が船底から離れたりして難しく、疲れるものであった。又貝類以外の海洋生物の藻とか、付着汚れ等の清掃の船底清掃用具として、ブラシも使用するがブラシを手で、スクレーパー同様に船底に押しつけて使用するが、同様に不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】船底面への押しつけを楽にする為に、船底清掃用具の一部に、浮力体を取り付ける事により達成される。スクレーパー又はブラシ部の近くに、適正な浮力体を固定する。例えば、浮力体は、浮力調整の可能な１．５リットルのペットボトル２本を固定する。
【発明の効果】
【０００７】浮力体を取り付けたことにより、腕で船底に押し突ける事なく、船底清掃用具に取り付けた浮力体で、上方向に浮く力を利用し船底に下から押しつける為、人力による押し付けは不要となり、疲れが少ない。１．５リットルのペットボトル２本で清掃用具先端重量を３００グラムとして、ブラシ部先端で２．７ｋｇの船底上方向の押し力を得ることが出来る。
以上に依り、前後に清掃用具を押し引きすれば、スクレーパー又はブラシが、船底に付着した海洋生物を掻き落とす事が出来、以前に比較し格段に楽に清掃する事が可能と成った。
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例１】
【０００８】船底清掃用具の一実施例を［図面１］にて説明すると、ブラシ（１）と、柄（３）を連結具（２）で固定する。柄（４）の材料は一般的な木製である。
連結具（２）と柄（３）の固定は、連結具（２）の一部が、柄（３）がすっぽりはまるパイプ状であり、挿入しさらにビス（８）にて固定する。ブラシ（１）は、連結具（２）に、ビス（８）が通る２個の穴が開けてあり、ビス（８）にて、ブラシ（１）を固定している。
［図面３］にて、浮力体（５）の固定方法を説明すると、柄（４）に浮力体固定ベース（６）をビス（９）２本で固定する。浮力体（５）２本を、浮力体固定ベース（６）の中凹部にセットする。２本あるベルトは、片側のベルト（７）末端は浮力体固定ベース（５）の溝に通してあり抜けない構造としている。締め付け方法は、前記ベルト（７）の反対側末端は、同様に浮力体固定ベース（６）のプレート部の溝にベルト（７）の端を通し、一端をシャフト（１１）を巻き、その端を溝に通し、引き締めることにより浮力体（４）を固定する。
浮力体（４）は、使いやすい浮力に調整可能とするためと通常販売されているペットボトル（容量１．５リットル）を活用する。以上により、［図面６］の様に使用する。
【実施例２】
【０００９】船底の清掃を怠ると、海洋生物のフジツボ、その他貝類の強固な付着物が発生する。
これを掻き落とすには、スクレーパー（３）も必要になり［図面４］の様に、スクレーパー（３）自体を、柄（４）とブラシ（１）との連結する金具として兼用させ、ブラシ（１）をビス（８）にてスクレーパー（３）に、固定可能な構成とする。スクレーパー（３）は、柄（４）にビス（９）に固定する。ブラシで擦れば落ちる程度であれば、ブラシとして使用し、どちらでも対応可能としている。
【実施例３】
【００１０】船底を清掃時は、船は押され、押した方向に逃げてしまい、安定しての作業がしづらい。
これを防ぐために、船を支えながらブラシをかける方法として、船の側面部に［図面６］の様に船首部から船尾側までロープを張り、これを持ち、片方の手で固定しながら船底の清掃を行えばより楽に清掃する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】小型船にとどまらず、船底のメンテナンスにより推進抵抗の大小が決まり、燃費又強いては、ＣＯ２の排出増大にもつながり、環境にも大きな影響を与える。
船底の清掃装置は、［特許公開平１０−１３８９８９］様に大がかりな装置となってしまう。本考案はブラシを船底に押し付ける装置をエアーの浮力にてまかなっており、簡単な装置での対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の船底清掃具の全体正面図
【図２】［図面１］のＡ−Ａ′断面右側面図
【図３】浮力固定具ベース斜視分解図
【図４】ブラシとスクレーパーとの分解図
【図５】［図面４］の組み立て平面全体図
【図６】ロープを掴み清掃用具を使用している図
【符号の説明】
【００１３】  １    ブラシ
２    連結具
３    スクレーパー
４    杖
５    浮力体
６    浮力体固定ベース
７    ベルト
８    ビス
９    ビス
１０    ビス
１１    シャフト
１２    ロープ
１３    水面
【図１】
2012041027.tif 000003
【図２】
2012041027.tif 000004
【図３】
2012041027.tif 000005
【図４】
2012041027.tif 000006
【図５】
2012041027.tif 000007
【図６】
2012041027.tif 000008
(57)【要約】【課題】  後輪駆動で安定性ある回生制動による充電できて一充電走行距離を大幅に延ばせる電動自転車を提供する。【解決手段】  ペダル軸と前歯車はワンウェイクラッチを介して設け、後輪に直結する後輪歯車をチェーン等伝達手段で接続し、そのチェーンには電動モータを有して走行中、ブレーキ作動時には回生制動してバッテリを充電するようにしたことを特徴とする電動自転車。【選択図】図１
2012041030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル軸と前歯車とはワンウェイクラッチを介して設けられるとともに、その歯車はチェーン等の伝達手段により後輪に直結される後輪歯車に接続されてペダルを踏まないまたは補助動力しない走行時でも電動モータを常時回転駆動できるようにしたことによって補助動力走行電源オン時またはオフ時でもブレーキ作動時には電動モータを回生制動して二次電池を充電できるようにした事を特徴とする電動自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペダルによる人力と電動モータの補助動力で走行する電動自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電動自転車は、電動モータによる駆動方法は前輪駆動方式と後輪駆動方式とがあるが、市場の多くは後輪駆動方式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
後輪駆動方式は、その構造上回生制動による充電は不可能である。すなわち、走行中ペダルを踏まない状態では後輪歯車のワンウェイクラッチによって電動モータへの動力伝達は遮断されるため、回生制動が不可能となり、そのため一充電走行距離はバッテリ容量に一義的に決定されることになり、前輪駆動方式で回生制動する車種の約６０％位と著しく短いという問題点があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  ペダル軸と前歯車とはワンウェイクラッチを介して設けられるとともに、その歯車はチェーン等の伝達手段により後輪に直結される後輪歯車に接続されてペダルを踏まないまたは補助動力しない走行時でも電動モータを常時回転駆動できるようにしたことによって補助動力走行電源オン時またはオフ時でもブレーキ作動時には電動モータを回生制動して二次電池を充電できるようにする。以上を特徴とする電動自転車である。
【発明の効果】
【０００５】  後輪を回転駆動させる電動モータをブレーキ作動時には回生制動させることができるため、急な下り坂でも前輪駆動方式よりも前、後ブレーキバランスの制約が少ないため、ブレーキ作動時のハンドル操作性も向上して安全であり、また回生制動による充電量も大きく、充電時間も長くできるために一充電走行距離を従来よりも約１．８〜２倍位まで延ばすことができる。
また、後輪機械式ブレーキの負担を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の一実施例について図１および図２で説明する。
フレーム本体（１）に接続されるフレーム軸受部（２）には、ペダル軸（３）が軸受（４）に支持されて設けられ、その軸受（４）両端はナット（５）で締め付けられて固定されている。
ペダル軸（３）には、小歯車（６）が固定されて設けられている。
また、ペダル軸（３）両端には、それぞれ固定されたクランク（７）を有し、そのクランク（７）にはペダル（８）がそれぞれ設けられている。
一方、チェーン（９）に噛み合う前歯車（１０）は、軸受（４）に支持されてフレーム軸受部（２）に設けられ、ナット（５）で締め付けられて固定されている。
前歯車（１０）にはラチェット爪（１１）を有し、小歯車（６）とによりワンウェイクラッチを形成する。
後輪軸（１２）には、不図示後輪に直結されている後輪歯車（１３）が設けられている。
前歯車（１０）と後輪歯車（１３）は、チェーン（９）で接続されている。
なお、動力伝達手段は必らずしもチェーン（９）に限定されることなく、タイミングベルト等を含むものである。
チェーン（９）には、モータ（１４）のモータ歯車（１５）が噛み合い、そのモータ（１４）はバッテリ（１６）により電力供給され、不図示各種センサー等によりコントロールユニット（１７）によって出力制御される。
なお、ユニット（１７）は充電制御部を含むものとしている。
以上説明した構成により、ペダル（８）を図上部の左方向（Ａ）、図下部の右方向（Ａ）へ回転させると、ラチェット爪（１１）が小歯車（６）にロックして前歯車（１０）を図左方向（Ａ’）、すなわち、ペダル（８）と同一方向に回転し、チェーン（９）により後輪歯車（１３）も同方向へ回転する。
これにより、電動自転車本体は図左方向（Ｃ）へ移動する。すなわち、走行状態である。
一方、ペダル（８）を逆回転（Ｂ）すると小歯車（６）からラチェット爪（１１）が外れてフリーとなり、不図示後輪への駆動力を発生しないが、走行状態であれば不図示後輪に直結されている後輪歯車（１３）は回転駆動しており、そのためチェーン（９）によりモータ歯車（１５）、前歯車（１０）が同期して回転駆動するため、ブレーキ作動時、モータ（１４）を回生制動できる構成を形成することができるのである。【０００７】  次に、本発明における制御方法の一例について図３で説明する。
まず、電源オフであるペダル（８）による人力による走行では、ブレーキ作動時、走行状態では所定車速以上では回生制動して充電が行なわれる。
なお、ペダル（８）が入力であると判別されるときには回生制動をしないようにすることもできる。
次に、電源オンであるアシスト走行では、まず、走行パターンを一例としてオートマチック、パワー、エコ等を任意にいずれかを設定する。そして、ペダル（８）が入力していてもブレーキ作動時にはアシスト出力は行なわれず、ブレーキ作動時でない時には走行パターンの設定に従ってアシスト出力制御が行なわれる。
また、ペダル（８）が入力していないとき、ブレーキ作動時でないときには惰性走行と判別され、またブレーキ作動時でも走行状態でないときまたは所定車速以下と判別されたときにもそれぞれ回生制動は行なわれない。
一方、ブレーキ作動時走行状態と判別される所定車速以上では回生制動が行なわれる。
以上説明した制御方法により、走行状態と判別されて所定車速以上のブレーキ作動時には回生制動してバッテリ（１６）を充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の部分構成図
【図２】  Ｄ−Ｄ断面を示す本発明の一実施例図
【図３】  本発明の制御方法のフローチャート図
【符号の説明】
【０００９】１    フレーム本体
２    フレーム軸受部
３    ペダル軸
４    軸受
５    ナット
６    小歯車
７    クランク
８    ペダル
９    チェーン
１０  前歯車
１１  ラチェット爪
１２  後輪軸
１３  後輪歯車
１４  モータ
１５  モータ歯車
１６  バッテリ
１７  コントロールユニット
Ａ、Ａ’、Ｂ  回転方向を示す記号
Ｃ            移動方向を示す記号
Ｄ−Ｄ        断面を示す記号
【図１】
2012041030.tif 000003
【図２】
2012041030.tif 000004
【図３】
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