(57)【要約】【課題】消費電力を低減できると共に、炊きむらを抑制できる炊飯器を提供する。【解決手段】内鍋収容部１１、内鍋収容部１１の下方に設けられた加熱手段１６及び蓋体を有する炊飯器本体１０と、被調理物が入れられて内鍋収容部１１に収容される内鍋１とからなり、加熱手段１６により内鍋１内の被調理物を加熱して調理する炊飯器であって、内鍋１の底部２の中央部に有天円筒状の保温筒４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋収容部、該内鍋収容部の下方に設けられた加熱手段及び蓋体を有する炊飯器本体と、被調理物が入れられて前記内鍋収容部に収容される内鍋とからなり、前記加熱手段により前記内鍋内の被調理物を加熱して調理する炊飯器であって、
前記内鍋の底部の中央部に有天円筒状の保温筒を設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記加熱手段は、電気ヒータ又は誘導加熱コイルであることを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記保温筒の高さＨを、前記内鍋の底部から上端部までの高さをＡとした場合、Ａ／１２≦Ｈ＜Ａとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記保温筒の外径Ｄを、前記電気ヒータ又は誘導加熱コイルの最小内径をＢとした場合、Ｄ≧Ｂとしたことを特徴とする請求項２又は３記載の炊飯器。
【請求項５】
前記保温筒の基部から内鍋の底部にかけて、しゃもじの先端円弧部の半径とほぼ等しいか又はこれより大きい半径の円弧状部に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項６】
前記保温筒の上端部を、上部になるにしたがって細く形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項７】
前記炊飯器本体の内鍋収容部の底部の中央部に、前記内鍋の保温筒が嵌合する中空で下端部が開口した嵌合突部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項８】
前記嵌合突部内に温度センサーを設けたことを特徴とする請求項７記載の炊飯器。
【請求項９】
前記加熱手段である電気ヒータ又は誘導加熱コイルの最小径を前記保温筒の内径より小さく形成して垂直上方向に螺旋状に構成してその上部を前記嵌合突部の下部に組込ませたことを特徴とする請求項７又は８記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に係り、より詳しくは、蓄熱機能を有し、消費電力を低減できると共に炊きむらの発生を抑制できる炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、誘導加熱炊飯器は、通常図６に示すように、被調理物である米や水が入れられた内鍋１を炊飯器本体１０の内鍋収容部１１内に収容し、蓋１２を閉じて炊飯スイッチをＯＮすると、制御部に設定した制御プログラムにしたがって誘導加熱コイル１６に高周波電流が供給され、電磁誘導作用により内鍋１が加熱されて炊飯が開始される。
【０００３】
そして、図２に実線で示すように、先ず予熱工程、ついで強火と弱火で加熱する炊飯工程、最後にむらし工程を経て炊飯を終了し、保温工程に移行する。この場合、予熱工程は１５分〜２０分程度の時間を要する。
【０００４】
炊飯工程では火力を上げて水を沸騰状態にし、内鍋１内の水が無くなるまで沸騰状態を継続させる。内鍋１内の水が無くなると、それまで水の蒸発潜熱に消費されていた熱が、内鍋１の温度上昇のために使われるようになり、内鍋１の温度が急激に上昇する。これをドライアップと呼び、内鍋１の底部２に接触する温度センサ１５によりこの温度上昇を捉えて炊飯工程を終了し、むらし工程に移行する。このような工程は、最適な火加減で実現するようにマイコンプログラムによって制御される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６１１４１５号公報（第４−５頁、図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような誘導加熱炊飯器においては、予熱工程から保温工程まで相当長い時間加熱するため、多くのエネルギー（電力）が必要である。
そこで、省エネルギーのために種々工夫がこらされており、例えば、炊飯時は火力を強弱にした制御や、保温時には保温温度を上げ下げする制御が行われているが、加熱が足りなくなどして食味に大きな影響を与えていた。
【０００７】
また、誘導加熱炊飯器は、誘導加熱コイル１６を炊飯器本体１０内に設置して内鍋１を下から加熱しているが、誘導加熱コイル１６はリング状に巻かれているので、リングの中心部は熱の通りが悪く温度分布が一定でないため、炊きむらが生じていた。そこで、誘導加熱コイル１６を複数のリングで構成して広域に加熱できるようにしているが、それにも限界があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、消費電力を低減できると共に、炊きむらの発生を抑制できる炊飯器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、内鍋収容部、該内鍋収容部の下方に設けられた加熱手段及び蓋体を有する炊飯器本体と、被調理物が入れられて前記内鍋収容部に収容される内鍋とからなり、前記加熱手段により前記内鍋内の被調理物を加熱して調理する炊飯器であって、
前記内鍋の底部の中央部に有天円筒状の保温筒を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内鍋に保温筒を設けたので、加熱面積が増加すると共に、保温筒内の加熱された空気層の保温効果により、炊飯及び保温のため消費電力を低減することができ、また、炊きむらの発生を抑制することのできる炊飯器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の要部の模式的説明図である。
【図２】炊飯器の炊飯工程を説明するための線図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る炊飯器の要部の模式的説明図及びしゃもじの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る炊飯器の要部の模式的説明図である。
【図５】本発明の実施の形態４に係る炊飯器の内鍋の説明図である。
【図６】従来の炊飯器の模式的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の要部を示す模式的説明図である。なお、図６で説明した従来炊飯器と同一又は同じ機能の部分には、これと同じ符号を付してある。
本実施の形態は、内鍋１の底部２の中央部に、上方に向って突出する保温筒４を設けたものである。この保温筒４は、下端部５が底部２に開口し、上端部６が閉塞された中空で有天円筒状に形成したものである。なお、内鍋１の素材は、一般にステンレス鋼、銅、アルミニウムなどの金属、炭、セラミックなどであるが、これに限定するものではない。
【００１３】
ここで、保温筒４の高さＨは、内鍋１の底部２から上端部外周のフランジ部３までの高さをＡとした場合、Ａ／（１０〜１２）≦Ｈ＜Ａとする。なお、実施例では、Ａ：１１７ｍｍ、Ｈ：１００ｍｍであった。
【００１４】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用について説明する。
被調理物である米や水が入れられた内鍋１を炊飯器本体１０の内鍋収容部１１内に収容して蓋をすると、保温筒４内には炊飯器本体１０の内鍋収容部１１と内鍋１との接触で密閉された空気層７が形成される。そして、炊飯スイッチをＯＮすると制御部（共に図示せず）に設定されたプログラムにしたがって加熱手段である誘導加熱コイル１６に高周波電流が供給され、電磁誘導作用により内鍋１が加熱されて炊飯が開始される。
【００１５】
これにより、保温筒４内の空気層７が炊飯工程の強火で加熱されて温められ、次の弱火の工程ではこの空気層７の保温効果により、図２に破線で示すように、従来より低い電力によって加熱しても内鍋１内は従来と同程度の温度帯を保つことができるので、消費電力を低減することができる。同様に保温工程においても従来より低い電力で同様の保温効果が得られるので、消費電力を低減できる。
【００１６】
また、内鍋１の底部２からの伝熱により保温筒４が熱せられて加熱表面積が増加して、内鍋１内の温度分布が均一化されるので、炊きむらの発生を抑制することができる。
【００１７】
［実施の形態２］
図３（ａ）は本発明の実施の形態２に係る誘導加熱炊飯器の要部の模式的説明図、図３（ｂ）はしゃもじの説明図である。なお、実施の形態１と同一又は同じ機能の部分には、これと同じ符号を付してある。
本実施の形態は、炊飯器本体１０の内鍋収容部１１の底部１３の中央部に、内鍋１の保温筒４の内径より小径で高さも低く、下端部が開口された中空の嵌合突部１４を設けたもので、内鍋１を炊飯器本体１０内に収容したときに、保温筒４がこの嵌合突部１４に嵌合するようにしたものである。
【００１８】
また、嵌合突部１４内の上部と下部にはそれぞれ温度センサー１５ａ，１５ｂが設けられており、炊飯時の内鍋１の中央部付近の温度を検知するようになっている。
さらに、内鍋１の保温筒４の基部から底部２にかけて、半径ｒ1の大きな円弧状部２ａに形成したもので、この円弧状部２ａの半径ｒ1は、図３（ｂ）に示すしゃもじ２０の先端円弧部分２１の半径ｒ2とほぼ等しいか又はこれより大きく形成されている。本実施の形態においては、保温筒４の外径Ｄは、内鍋１を加熱する誘導加熱コイル１６の最小径をＢとした場合、Ｂ≦Ｄとする。なお、実施例では、Ｂ＝４０ｍｍ、Ｄ＝４５ｍｍであった。
【００１９】
本実施の形態によれば、炊飯器本体１０の内鍋収容部１１の底部１３に、内鍋１の保温筒４が嵌合する嵌合突部１４を設け、この嵌合突部１４内に温度センサー１５ａ，１５ｂを設置して内鍋１の中央部付近の温度を検知するようにしたので、内鍋１内の温度分布の詳細を知ることができ、この温度に合わせて火力制御をすることができるため、消費電力を節減できると共に、炊きむらの発生を抑制することができる。
【００２０】
また、内鍋１の保温筒４の基部から底部２にかけて、図３（ｂ）に示すしゃもじ２０の先端円弧部２１の半径ｒ2とほぼ等しいか又はこれより大きい半径ｒ1の円弧状部２ａを設けたので、内鍋１の底部２の隅のご飯まできれいにとることができる。
【００２１】
［実施の形態３］
図４は本発明の実施の形態３に係る炊飯器の要部の模式的説明図である。なお、実施の形態２と同一又は同じ機能の部分には、これと同じ符号を付してある。
本実施の形態は、誘導加熱コイル１６の最小径を、内鍋１の保温筒４の外径より小さく形成して垂直上方に高さをもたせた螺旋状に形成し、最小径部分を嵌合突部１４の下部に組込ませるようにしたものである。
本実施の形態によれば、実施の形態２の場合とほぼ同様の効果を得ることができ、さらに炊飯時の熱効率をあげることができるので、ご飯の炊きむらの抑制効果を高めることができる。
【００２２】
［実施の形態４］
図５は本発明の実施の形態４に係る炊飯器の内鍋の模式的説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号が付してある。
本実施の形態は、内鍋１に設けた保温筒４の上端部６ａを例えば円錐状や半球状の如く先端部になるにしたがって細く形成して、上端部６ａの面積を小さくしたものである。
【００２３】
本実施の形態によれば、内鍋１内に米を投入する際に、米粒が保温筒４の上端部６ａに留まりにくく、落下しやすくなるので一部の米粒が水に浸らずに炊飯できなくなるのを防止することができる。
【００２４】
上記の各実施の形態では、加熱手段として誘導加熱コイルを用いた炊飯器に本発明を実施した場合を示したが、本発明は、加熱手段として電気ヒータを用いた炊飯器にも実施することができる。なお、上述した実施の形態１〜４は、それぞれ単独に実施してもよく、あるいは適宜組合わせて実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
上記の説明では、本発明を炊飯器に実施した場合を示したが、さらに、グリル鍋、電気鍋、ポット、パン焼き機、餅つき機などにも実施することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  内鍋、２  底部、２ａ  円弧状部、３  フランジ部、４  保温筒、５  保温筒の下端部、６，６ａ  保温筒の上端部、７  保温筒内の空気層、１０  炊飯器本体、１１  内鍋収容部、１２  蓋、１３  内鍋収容部の底部、１４  嵌合突部、１５，１５ａ，１５ｂ  温度センサー、１６  誘導加熱コイル、２０  しゃもじ、２１  しゃもじの先端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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