(57)【要約】【課題】従来のアルコール吸着体は、必要量のアルコールを吸着させようとすると食品保存用具全体のカサが大きくなってしまうという欠点がある。さらに、エタノールのゲル化力が弱く、食品保存用具の小型化、軽量化の点で問題がある。【解決手段】下記重合体（Ａ）を架橋してなる樹脂（Ｚ）を含む吸液性樹脂（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を含んでなるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物であって、該（Ｂ）の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、かつ該（Ｂ）のイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇであるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物。重合体（Ａ）：構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）を架橋してなる樹脂（Ｚ）を含む吸液性樹脂（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を含んでなるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物であって、（Ｂ）の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、（Ｂ）のイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇであるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
【請求項２】
樹脂（Ｚ）が、重合体（Ａ）を熱可逆型共有結合により架橋してなる樹脂である請求項１に記載のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物。
【請求項３】
熱可逆型共有結合が、ディールスアルダー型、ニトロソ２量体型、アズラクトン−ヒドロキシアリール型及びカルボキシル−アルケニルオキシ型からなる群より選ばれる少なくとも１種の形式の結合である請求項２に記載のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を溶融成形した後に、架橋する工程を含むアルコール保持発泡体の製造方法。
【請求項５】
請求項４の製造方法で得られるアルコール保持発泡体。
【請求項６】
アルコール保持発泡体のみかけ密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3である請求項５に記載のアルコール保持発泡体。
【請求項７】
エタノール及び／又はメタノールに対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇである請求項５又は６に記載のアルコール保持発泡体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のアルコール保持発泡体と、水溶性アルコール又はこれと水との混合液を含有してなるアルコール蒸気供給材。
【請求項９】
請求項８に記載のアルコール蒸気供給材と、不織布、織布、紙、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つの基材とを含むアルコール保持体。
【請求項１０】
請求項８に記載のアルコール蒸気供給材を外装材に収納してなるアルコール保持体であって、外装材が不織布、紙、織物、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つのアルコール透過性の基材を少なくとも一部に有する外装材であるアルコール保持体。
【請求項１１】
アルコール透過性の基材のエタノール及び／又はメタノールに対する蒸気透過度が１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ・４０℃）以上である請求項１０に記載のアルコール保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物、並びにそれから得られるアルコール保持発泡体、アルコール蒸気供給材及びアルコール保持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルコール、特にエタノールに消毒、殺菌作用があることは古くから知られている。アルコールを保持するアルコール保持材としては、例えば二酸化ケイ素微粉末やバーミキュライトのような吸着物質にエタノールを吸着させた吸着体が知られており、これを食品とともに食品の包装材内に存在させることによって食品の変質、カビの発生、腐敗から守る方法に使用されている（例えば、特許文献１）。また、液体状のエタノール又はエタノールで濡れた状態のα澱粉、セルロース及び珪酸等の粉末等をエタノール蒸気透過性のフィルムからなる収納体に封入した食品保存用具（例えば、特許文献２）や、ゲル状のエタノールをエタノール蒸気透過性のフィルムからなる収納体に封入した食品保存用具（例えば、特許文献３）が知られている。さらに、不織布や紙等にアルコール等を含浸させた、いわゆる「ウェットティッシュ」が知られており、おしぼりや便座拭き用ティッシュペーパーとして使用される（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５５−２２７３号公報
【特許文献２】特公昭５９−３００７２号公報
【特許文献３】特開平１１−３２７４３号公報
【特許文献４】特開昭６３−４０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のアルコール吸着体は、カサ比重が比較的小さい吸着物質を用いており、さらにエタノールを吸着したとしても自重の数倍程度しかなく、必要量のアルコールを吸着させようとすると食品保存用具全体のカサが大きくなってしまうという欠点がある。また、液体状のエタノールやエタノールで濡れた状態の粉末をフィルム袋に封入した場合には、食品保存用具自身が柔らかく、変形するため取り扱い難く、感触、見た目が悪いという不都合がある。また、フィルム袋のシール不良や破袋が生じた場合にはエタノールが流出して食品に付着するといった問題もある。さらに、液体状のエタノールをフィルム袋に分包する作業は極めて困難で、シール不良を生じやすいという不都合もある。また、エタノールに対する吸収量が少ないためにエタノールのゲル化力が弱く、食品保存用具の小型化、軽量化の点で不満がある。ウェットティッシュ等では容器に収納されていても、使用時に容器を開閉する際に開口部から内部のアルコールが揮散して容器内のアルコール濃度が減少し、殺菌効果等が充分発揮できなくなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記状況に鑑み鋭意検討した結果、特定組成の重合体を含んでなる樹脂組成物は、成形加工しやすく、任意の大きさのアルコール保持発泡体が得られ、このアルコール保持発泡体はアルコール系溶媒の吸収量が極めて高いことを見出し本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記重合体（Ａ）を架橋してなる樹脂（Ｚ）を含む吸液性樹脂（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を含んでなるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物であって、（Ｂ）の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、（Ｂ）のイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇであるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物であることを要旨とする。
重合体（Ａ）：カルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を（Ａ）の重量を基準として２０〜１００重量％含有してなり、以下の式により示される（Ａ）のオニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％である重合体。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
また、本発明のアルコール保持発泡体は、このアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を溶融成形した後に、架橋して得られることを要旨とする。
また、本発明のアルコール蒸気供給材は、このアルコール保持発泡体と、水溶性アルコール又はこれと水との混合液を含有してなることを要旨とする。
さらに、本発明のアルコール保持体は、このアルコール蒸気供給材と、不織布、織布、紙、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つの基材とを含むことを要旨とする。
さらに、本発明のアルコール保持体は、このアルコール蒸気供給材を外装材に収納してなるアルコール保持体であって、外装材が不織布、紙、織物、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つのアルコール透過性の基材を少なくとも一部に有する外装材であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物によれば、溶融成形した後に架橋することで、フィルム、繊維、発泡シート及び肉厚成形品等、任意の形状及び大きさのアルコール保持発泡体が得られる。
本発明のアルコール保持発泡体は、水溶性アルコール又は水の吸液量が著しく大きく、また吸液速度が早い。
本発明のアルコール蒸気供給材は、水溶性アルコール又は水の吸液量が著しく大きく、また吸液速度が早く、さらにアルコール蒸気を多量に供給できる。
本発明のアルコール保持体は、水溶性アルコール又は水の吸液量が著しく大きく、また吸液速度が早く、さらにアルコール蒸気を多量に供給できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、重合体（Ａ）を架橋してなる樹脂（Ｚ）を含む吸液性樹脂（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を含んでなるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物であって、（Ｂ）の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、（Ｂ）のイオン交換水に対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇであるアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物である。
本発明において、重合体（Ａ）は、カルボキシル基、スルホ基及びこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位（ａ）を含有する重合体であり、（Ａ）を形成し得るモノマーを重合してなる重合体が含まれる。
オニウムカチオンとしては後述するオニウムカチオンを意味し、アルカリ金属カチオンとは、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオン等のアルカリ金属のカチオンを意味する。
【０００８】
（ａ）を形成し得るモノマーとしては、カルボキシル基を有するモノマー、スルホ基を有するモノマー等が含まれ、これらの１種以上を重合することにより重合体（Ａ）の構成単位（ａ）とすることができる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、炭素数３〜３０のカルボキシル基を有するモノマーが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、ケイ皮酸及びそれらの無水物等が挙げられる。
スルホ基を有するモノマーとしては、炭素数３〜３０のスルホ基を有するモノマーが挙げられ、具体的には、ビニルスルホン酸｛ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸及びスチレンスルホン酸等｝、（メタ）アクリレート型スルホン酸｛スルホエチル（メタ）アクリレート及びスルホプロピル（メタ）アクリレート等｝並びに（メタ）アクリルアミド型スルホン酸｛アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等｝等が挙げられる。
【０００９】
（ａ）を形成し得るモノマーとしては、モノマーの重合性の観点から、炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホ基を有するモノマーが好ましく、さらに好ましくはカルボキシル基を有するモノマー、次にさらに好ましくは（メタ）アクリル酸である。
【００１０】
なお、本発明において、（メタ）アクリルの記載は、アクリル及び／又はメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートの記載は、アクリレート及び／又はメタクリレートの意味であり、以下同様である。
また、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
【００１１】
上記の（ａ）を形成し得るモノマーのカルボキシル基及び／又はスルホ基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された化合物も（ａ）を形成し得るモノマーとして使用できる。
【００１２】
また、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、上記の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーを所定量重合する方法の他に、例えば、カルボキシル基、スルホ基含有モノマーのエステル化物やアミド化物の様な、容易にカルボキシル基やスルホ基へと加水分解等の方法を用いて変更できるモノマーを重合し、加水分解等の方法を用いてカルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する構成単位を分子内に導入した重合体であってもよい。
【００１３】
さらに、構成単位（ａ）を含んだ重合体（Ａ）としては、カルボキシメチルセルロースに代表されるカルボキシル基含有及び／又はスルホ基含有多糖類並びに多糖類と上記（ａ）を形成し得るモノマー及び／又は加水分解により（ａ）を形成し得るモノマーに変更できるモノマーとのグラフト共重合体も含まれ、構成単位（ａ）を所定量含有する重合体であれば特に限定はない。
多糖類としては、デンプン及びセルロースが挙げられる。
デンプンとしては、通常知られているデンプンが挙げられるが、具体的には、デンプン（サツマイモデンプン、ジャガイモデンプン、小麦デンプン、トウモロコシデンプン及び米デンプン等の生デンプン）、酸化デンプン、ジアルデヒドデンプン、アルキルエーテル化デンプン、アリールエーテル化デンプン、オキシアルキル化デンプン並びにアミノエチルエーテル化デンプン等が挙げられる。
セルロースとしては、木材、葉、茎、ジン皮及び種子毛等から得られるセルロース、アルキルエーテル化セルロース、有機酸エステル化セルロース、酸化セルロース並びにヒドロキシアルキルエーテル化セルロース等が挙げられる。
【００１４】
本発明において、構成単位（ａ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて２０〜１００重量％であり、吸液性樹脂の吸液力及び成形性の観点から、好ましくは４０〜９５重量％、さらに好ましくは５０〜９０重量％、特に好ましくは６０〜９０重量％である。
構成単位（ａ）が、２０重量％未満では吸液性樹脂の吸液量が悪くなる。
【００１５】
本発明において、重合体（Ａ）は、構成単位（ａ）以外の構成単位（ｂ）を含有してもよい。構成単位（ｂ）は、アミノ基、ヒドロキシル基、不飽和基、アミド基、ニトリル基、ハロゲン基、アルキル基、カルボン酸及びスルホン酸アルキルエステル基、エーテル基、並びにフェニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を含む構成単位が含まれる。構成単位（ｂ）は（ｂ）を形成し得るモノマーを構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合等する方法の他に、構成単位（ｂ）を形成し得る化合物（ｃ）を構成単位（ａ）に付加又は縮合反応等させる方法でも（Ａ）に導入できる。
【００１６】
構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとしては、下記（ｂ−１）〜（ｂ−１２）等が挙げられる。
【００１７】
（ｂ−１）アミノ基含有モノマー；
ジアルキル（アルキルの炭素数：１〜５）アミノエチル（メタ）アクリレート［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート］及びメタ（アクリロイル）オキシエチルトリアルキル（アルキル炭素数：１〜５）アンモニウムクロリド、ブロマイド又はサルフェート等；
【００１８】
（ｂ−２）ヒドロキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル］、（メタ）アクリル酸モノ（ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記する））エステル（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）及び（メタ）アクリル酸モノ（ポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記する））エステル（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００１９】
（ｂ−３）共役ジエン化合物；
１，３−ブタジエン、イソプレン、２−フェニル−１，３−ブタジエン及びクロロプレン等；
【００２０】
（ｂ−４）アミド基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジ）メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレアミド及びＮ−メチロールイタコンアミド等；
【００２１】
（ｂ−５）チオール基含有モノマー；
（メタ）アリルメルカプタン、チオール基を有する（メタ）アクリル酸エステル［ヒドロキシエチルアクリレートのエチレンスフィド１モル付加物、トリエチレングリコールジメルカプタンとアクリル酸とのエステル化物及びアクリル酸へのエチレンスルフィド２モル付加物等］等；
なお、本発明において、（メタ）アリルの記載は、アリル及び／又はメタアリルの意味であり、以下同様である。
【００２２】
（ｂ−６）ニトリル基含有モノマー；
アクリロニトリル及びメタアクリロニトリル等
【００２３】
（ｂ−７）ハロゲン基含有モノマー；
塩化ビニル、塩化ビニリデン及びハロゲン置換プロピレンモノマー等；
（ｂ−８）炭素数４〜２０のα−オレフィン
イソブチレン、１−ヘキセン及び１−ドデセン等；
【００２４】
（ｂ−９）（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜３０）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等］、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ（ＰＥＧの数平均分子量：１００〜４０００）及び（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ（ＰＰＧの数平均分子量：１００〜４０００）等；
【００２５】
（ｂ−１０）アリルエーテル；
メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル及びペンタエリスリトールモノアリルエーテル等
【００２６】
（ｂ−１１）炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物；
スチレン等；
【００２７】
（ｂ−１２）その他のビニル化合物；
Ｎ−ビニルアセトアミド、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びステアリン酸ビニル等；
【００２８】
これらの（ｂ）を形成し得るモノマーとしては１種以上を含んでいてもよい。なお、ここで炭素数とは、モノマーが分子内に有する全ての炭素原子の数を意味する。
【００２９】
構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーの中で、モノマーの重合性並びに（ａ）及び（ｂ）を形成し得るモノマーから得られる重合体の安定性の観点から、（ｂ−２）、（ｂ−４）、（ｂ−８）、（ｂ−９）、（ｂ−１０）及び（ｂ−１１）が好ましく、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノＰＥＧエステル、（メタ）アクリル酸モノＰＰＧエステル、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＰＧ、（メタ）アクリルアミド、アリルエーテル、炭素数４〜２０のα−オレフィン及び炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物であり、特に好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノＰＥＧエステル、（メタ）アクリル酸モノメトキシＰＥＧ、（メタ）アクリルアミドである。
【００３０】
構成単位（ｂ）を形成し得る化合物（ｃ）は、カルボキシル基又はスルホ基と反応し得る官能基を含有する化合物であり、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基等を少なくとも１種含有する化合物等が挙げられる。（ｂ）を形成し得る化合物（ｃ）としては下記（ｃ−１）〜（ｃ−６）等が挙げられる。
【００３１】
（ｃ−１）アミノ基含有化合物；
アンモニア、第１級アミン、第２級アミン等が含まれる。
第１級アミンとしては、第１級脂肪族（炭素数１〜３０）アミン、第１級脂環式（炭素数３〜３０）アミン、第１級芳香族（炭素数６〜３０）アミン等が含まれる。
第１級脂肪族（炭素数１〜３０）アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、２−メトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン及び３−エトキシプロピルアミン等が挙げられる。
第１級脂環式（炭素数３〜３０）アミンとしては、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。
第１級芳香族（炭素数６〜３０）アミンとしては、ベンジルアミン、アニリン等が挙げられる。
第２級アミンとしては、第２級脂肪族（炭素数２〜３０）アミン、第２級脂環式（炭素数４〜３０）アミン、第２級複素環式（炭素数４〜３０）アミン、第２級芳香族（炭素数７〜３０）アミン等が含まれる。
第２級脂肪族（炭素数２〜３０）アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン及びジ（３−メトキシプロピル）アミン等が挙げられる。
第２級脂環式（炭素数４〜３０）アミンとしては、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
第２級複素環式（炭素数４〜３０）アミンとしては、ピロール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン及びモルホリン等が挙げられる。
第２級芳香族（炭素数７〜３０）アミンとしては、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００３２】
（ｃ−２）ヒドロキシル基含有化合物；
脂肪族（炭素数１〜３０）アルコール［１−プロパノール、２−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、１−オクタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール及び１−オクタデカノール等］、脂環式（炭素数３〜３０）アルコール［シクロペンタノール及びシクロヘキサノール等］、芳香族（炭素数６〜３０）アルコール［フェノール、ｍ−クレゾール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルフェノール、ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、メチルフェニルカルビノール、シンナミルアルコール及びフタリルアルコール等］等；
【００３３】
（ｃ−３）エポキシ基含有化合物；
グリシジルエーテル、グリシジルエステル及びα−オレフィンオキサイド（α−オレフィンの炭素数２〜３０）等が含まれる。
グリシジルエーテルとしては、フェニルグリシジルエーテル、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェニルグリシジルエーテル、アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）グリシジルエーテル及びアルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル等が含まれる。
アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェニルグリシジルエーテルとしては、クレジルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル及びノニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）グリシジルエーテルとしては、ブチルグリシジルエーテル及び２ーエチルヘキシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルキル（アルキル基の炭素数１〜３０）フェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノフェニルエーテルのグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル）フェニルエーテルのグリシジルエーテル及びエチレングリコールモノノニルフェニルエーテルのグリシジルエーテル等が挙げられる。
グリシジルエステルとしては、モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル（脂肪酸の炭素数２〜３０、アルキルの炭素数１〜３０）及びα−オレフィンオキサイド（α−オレフィンの炭素数２〜３０）等が挙げられる。
モノエポキシ脂肪酸アルキルエステルとしては、ラウリン酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル及びリノール酸グリシジルエステル等が挙げられる。
α−オレフィンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
（ｃ−４）イソシアネート基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）イソシアネート、脂肪族（炭素数１〜３０）イソシアネート及び脂環式（炭素数３〜３０）イソシアネート等が含まれる。
芳香族（炭素数６〜３０）イソシアネートとしては、イソシアン酸フェニル、イソシアン酸−ｍ−クロロフェニル、イソシアン酸−４−クロロフェニル、イソシアン酸−ｐ−シアノフェニル、イソシアン酸−３，４−ジクロロフェニル、イソシアン酸−ｐ−トルエンスルホニル、イソシアン酸−ｏ−ニトロフェニル、イソシアン酸−ｍ−ニトロフェニル、イソシアン酸−ｐ−ニトロフェニル、イソシアン酸フェニル、イソシアン酸−ｐ−ブロモフェニル、イソシアン酸−ｏ−メトキシフェニル、イソシアン酸−ｍ−メトキシフェニル及びイソシアン酸−ｐ−メトキシフェニル等が挙げられる。
脂肪族（炭素数１〜３０）イソシアネートとしては、イソシアン酸エチル、イソシアン酸オクチル、イソシアン酸−２−クロロエチル、イソシアン酸−ｎ−ドデシル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸−ｎ−ヘキシル及びイソシアン酸ラウリル等が挙げられる。
脂環式（炭素数３〜３０）イソシアネートとしては、イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸２−メチルシクロヘキシル、イソシアン酸３−メチルシクロヘキシル及びイソシアン酸４−メチルシクロヘキシル等が挙げられる。
【００３５】
（ｃ−５）カルボジイミド基含有化合物；
芳香族（炭素数６〜３０）カルボジイミド［ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド及びジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等］、脂肪族（炭素数１〜３０）カルボジイミド［ジオクチルデシルカルボジイミド等］、脂環式（炭素数３〜３０）カルボジイミド［ジ−シクロヘキシルカルボジイミド等］等；
【００３６】
（ｃ−６）オキサゾリン基含有化合物；
２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、（Ｓ）−（−）−４−ベンジル−２−メチル−２−オキサゾリン、メチル（４Ｓ，５Ｓ）−ジヒドロ−５−メチル−２−フェニル−４−オキサゾールカーボネート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン及び４，４−ジメチル−２−フェニル−２−オキサゾリン等；
【００３７】
これらの中で、反応性及び安全性の観点から、ヒドロキシル基、アミノ基及びメチロール基のうちいずれか１種の官能基を少なくとも１個含有する化合物が好ましい。
【００３８】
本発明において、構成単位（ｂ）の重合体（Ａ）中の含有量は、重合体（Ａ）の重量に基づいて０〜８０重量％が好ましく、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、さらに好ましくは０〜６０重量％、次にさらに好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【００３９】
また、アルコール保持発泡体は、種々の液体が吸収の対象となるため、アルコール保持発泡体の吸液量を向上させる観点から、それら吸収の対象となる液体のＳＰ値（溶解度パラメーター）と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が５以下の構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーを選択することが好ましく、さらに好ましくは対象とする液体のＳＰ値と構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーのＳＰ値との差の絶対値が３以下である。
なお、ＳＰ値とは、下記に示した様に凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。
［ＳＰ値］＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁に記載されている。
【００４０】
構成単位（ａ）を形成し得るモノマー、及び必要により構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーを重合する際の重合方法は公知の方法で良く、例えば、前記の各モノマー及び生成する重合体が溶解する溶媒中での溶液重合法、溶媒を使用せずに重合する塊状重合法、乳化重合法等が挙げられる。モノマーの重合性の観点から、好ましくは溶液重合法である。
【００４１】
溶液重合で使用する溶媒は、使用するモノマーや重合体の溶解性により適宜選択できるが、メタノール及びエタノール等のアルコール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びジメチルカーボネート等のカーボネート、γ−ブチロラクトン等のラクトン、ε−カプロラクタム等のラクタム、アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン、酢酸エチル等のカルボン酸エステル、テトラヒドロフラン及びジメトキシエタン等のエーテル、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素並びに水等が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を混合して使用しても良い。溶液重合における重合濃度は、目的の用途によって適宜選定すればよいが、モノマーの重合性の観点から、１〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０重量％である。
【００４２】
上記重合で使用する重合開始剤は公知のもので良く、アゾ開始剤［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド及びアゾビス｛２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル｝プロロピオンアミド）等]、過酸化物開始剤［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート及び過酸化水素等］及びレドックス開始剤［上記過酸化物開始剤と還元剤（アスコルビン酸や過硫酸塩等）との組み合わせ等］等が挙げられる。
【００４３】
重合開始剤を使用する場合の開始剤の使用量は、モノマーの重合性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、使用するモノマーの総重量に対して、０．０００１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２重量％である。重合温度は、目的とする分子量、開始剤の分解温度及び使用する溶媒の沸点等により適宜選択すればよいが、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、−２０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは０〜１００℃である。
【００４４】
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線を照射する方法及びγ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等が挙げられる。
【００４５】
重合体（Ａ）は、オニウムカチオン置換率が３０〜１００モル％であることが必須である。なお、オニウムカチオン置換率は以下の式で示される。
オニウムカチオン置換率（モル％）＝［（Ａ）中のオニウムカチオンのモル数］÷［（Ａ）中のカルボキシル基、スルホ基並びにこれらの官能基のプロトンがオニウムカチオン及び／又はアルカリ金属カチオンで置換された官能基の合計のモル数］×１００
オニウムカチオン置換率は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、好ましくは４５〜１００モル％、さらに好ましくは６０〜１００モル％、特に好ましくは７５〜１００モル％である。
オニウムカチオン置換率が３０モル％未満では、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性又はアルコール保持発泡体の吸液力が悪くなり、吸液力が悪くなる。
【００４６】
オニウムカチオンとしては、第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）、第３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）、第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）及び第３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）としては、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−１１）が挙げられる。
以下、「オニウムカチオン」を「オニウム」のようにカチオンを省略して記載することがある。
【００４７】
（Ｉ−１）炭素数４〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級アンモニウム；
テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、エチルメチルジプロピルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム及びテトラブチルアンモニウム等；
【００４８】
（Ｉ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム；
トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルエチルフェニルアンモニウム及びトリエチルフェニルアンモニウム等；
【００４９】
（Ｉ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム；
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロジニウム、Ｎ，Ｎジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジエチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎジメチルピペリジニウム及びＮ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等；
【００５０】
（Ｉ−４）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；
１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム，４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシ−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム及び３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００５１】
（Ｉ−５）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−カルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンゾイミダゾゾリム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンゾイミダゾゾリム及びＮ−メチル−Ｎ’−エチルベンゾイミダゾリウム等；
【００５２】
（Ｉ−６）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム及び４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５３】
（Ｉ−７）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；
１，３−ジメチル−２，４−若しくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカンジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５４】
（Ｉ−８）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチル−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等；
【００５５】
（Ｉ−９）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド−［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム等；
【００５６】
（Ｉ−１０）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
【００５７】
（Ｉ−１１）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００５８】
第３級スルホニウムカチオン（ＩＩ）としては、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第３級スルホニウム；
トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、エチルジメチルスルホニウム及びジエチルメチルスルホニウム等；
（ＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第３級スルホニウム；
フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム及びフェニルメチルベンジルスルホニウム等；
（ＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級スルホニウム；
メチルチオラニウム及びフェニルチオラニウム等；
【００５９】
第４級ホスホニウムカチオン（ＩＩＩ）としては、下記（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）が挙げられる。
（ＩＩＩ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第４級ホスホニウム；
テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリプロピルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウム、ジメチルジプロピルホスホニウム、ジメチルジブチルホスホニウム、トリメチルエチルホスホニウム、トリメチルプロピルホスホニウム及びトリメチルブチルホスホニウム等；
【００６０】
（ＩＩＩ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族４級ホスホニウム；
トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム及びトリフェニルベンジルホスホニウム等；
（ＩＩＩ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式４級ホスホニウム；
【００６１】
第３級オキソニウムカチオン（ＩＶ）としては、下記（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）が挙げられる。
（ＩＶ−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族第３級オキソニウム；
トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム及びジエチルメチルオキソニウム等；
（ＩＶ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第３級オキソニウム；
フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム及びフェニルメチルベンジルオキソニウム等；
（ＩＶ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級オキソニウム；
メチルオキソラニウム及びフェニルオキソラニウム等；
【００６２】
これらの中で、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、好ましいオニウムカチオンは（Ｉ）であり、更に好ましいものは（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）であり、特に好ましいのは（Ｉ−４）である。
これらオニウムカチオンは、１種又は２種以上を併用しても良い。
【００６３】
本発明において、オニウムカチオンを重合体（Ａ）に導入する方法は、例えば置換前の重合体のカルボキシル基及び／又はスルホ基のプロトンをオニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンにより、プロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法であればいずれの方法でも良いが、例えば、上記オニウムカチオンのモノメチル炭酸化物塩（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩）をカルボキシル基及び／又はスルホ基を含有する重合体に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノールを行うことで容易に置換できる。また、モノマーの段階で同様に置換しても良い。オニウムカチオンによる置換に関しては、例えば、カルボキシル基及び／又はスルホ基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホ基を有する重合体を作成した後、プロトンをオニウムカチオンで置換する方法を挙げることができるが、最終的な重合体のカルボン酸及び／又はスルホン酸のプロトンの所定量を置換できるのであればいずれの方法で行ってもよい。
【００６４】
本発明において、吸液性樹脂（Ｂ）中の重合体（Ａ）の使用量は、吸液性樹脂の吸液力の観点から、吸液性樹脂（Ｂ）の重量を基準として、６０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９重量％、次にさらに好ましくは８０〜９８重量％である。
【００６５】
吸液性樹脂（Ｂ）の１６０℃で剪断速度１００ｓｅｃ-1における溶融粘度は、１００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、成形性の観点から、好ましくは５００〜５０，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００〜１０，０００、次にさらに好ましくは２０００〜５，０００である。溶融粘度は、１６０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1の条件でキャピログラフによって測定できる。溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ未満のときには、吸液力が悪くなる。また、溶融粘度が１００，０００Ｐａ・ｓを超えるときには、成形性が悪くなる。
【００６６】
溶融粘度を１００〜１００，０００Ｐａ・ｓの範囲に調整する方法としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を前述の範囲（２０〜１００重量％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を大きくすると、溶融粘度を大きくすることができる。重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を小さくすると、溶融粘度を小さくすることができる。
（２）重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を前述の範囲（３０〜１００モル％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を大きくすると、溶融粘度を小さくすることができる。重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を小さくすると、溶融粘度を大きくすることができる。
（３）吸液性樹脂（Ｂ）に後述する可塑剤を重合体（Ａ）の重量を基準として３〜３０重量％の範囲内で含有させる方法。
可塑剤の含有量を大きくすると、溶融粘度を小さくすることができる。可塑剤の含有量を小さくすると、溶融粘度を大きくすることができる。
【００６７】
本発明の吸液性樹脂（Ｂ）のイオン交換水に対する吸液量は、１０〜１，０００ｇ／ｇであり、吸液性樹脂の吸液力の観点から、好ましくは３０〜９００ｇ／ｇ、さらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｇ、特に好ましくは２００〜３５０である。吸液量が１０ｇ／ｇ未満では、各種用途（水膨潤性ゴム、帯電防止剤、創傷被覆材、ゲル電解質フィルム、固体燃料、電池用バインダー、芳香・消臭剤の担持体、吸水性バインダー及び通信ケーブル用止水剤等）に用いた場合、吸液性樹脂の使用量が大きくなる。吸液量が１，０００ｇ／ｇを超えると吸液性樹脂の溶融粘度が高くなるため、成形性が悪くなる。
イオン交換水に対する吸液量は下記の方法により測定される。
［吸液量の測定法］
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に吸液性樹脂（Ｂ）の試料Ｘ（ｇ）（約０．１ｇを秤量）を入れ、これを袋ごと対象となる過剰のイオン交換水に浸す。浸漬３時間後に袋ごと空中に引き上げ、静置して３０分間水切りした後、重量Ｙ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｚ（ｇ）を測定する。なお、測定において対象となる液体の温度は２５℃±１．０℃である。
吸液量（ｇ／ｇ）＝（Ｙ−Ｚ）／Ｘ
【００６８】
吸液量を調整する方法としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
（１）重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を前述の範囲（２０〜１００重量％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を大きくすると、吸液量を大きくすることができる。重合体（Ａ）中の構成単位（ａ）の含有量を小さくすると、吸液量を小さくすることができる。
（２）重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を前述の範囲（３０〜１００モル％）内で調整する方法。
重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を、小さくすると吸液量を大きくすることができる。重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率を、大きくすると吸液量を小さくすることができる。
（３）樹脂（Ｚ）中の後述する共役ジエン含有化合物［（１−１Ａ）、（１−１Ｂ）及び（１−１Ｃ）］、ジエノフィル含有化合物［（１−２Ｂ）及び（１−２Ｃ）］、ニトロソ基含有化合物［（２−１Ａ）、（２−１Ｂ）及び（２−２Ｃ）］、フェノール性水酸基含有化合物［（３−１Ａ）及び（３−１Ｂ）］、分子内にアズラクトン基を少なくとも２つ有する化合物（３−１Ｃ）又はビニルエーテル基含有化合物［（４−１Ｃ）及び（４−２Ｂ）］（以下、架橋剤と記載することがある）の量を重合体（Ａ）の重量を基準として、０．０５〜３０重量％の範囲内で調整する方法。
架橋剤の含有量を大きくすると、吸液量を小さくすることができる。架橋剤の含有量を小さくすると、吸液量を大きくすることができる。
前述の溶融粘度とこの吸液量の両方を満たすには、後述の熱可逆性共有結合により架橋してなる吸液性樹脂とすることが好ましい。
【００６９】
エタノール、メタノール等の液体に対する吸液量は液体の種類を変えた以外はイオン交換水の測定法と同様の方法で測定される。
【００７０】
本発明において、吸液性樹脂は重合体（Ａ）を架橋してなる樹脂（Ｚ）を含む吸液性樹脂（Ｂ）であり、重合体（Ａ）を架橋する樹脂（Ｚ）の製造方法としては下記（１）〜（２）が挙げられる。
（１）熱可逆型共有結合により架橋する方法。
（２）分子間相互作用（水素結合、疎水性相互作用及びπ−π相互作用）により架橋する方法。
【００７１】
これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、重合体（Ａ）を熱可逆型共有結合により架橋してなる樹脂（Ｚ）であることが好ましい。
【００７２】
熱可逆型共有結合としては、ディールスアルダー型、ニトロソ２量体型、アズラクトン−ヒドロキシアリール型及びカルボキシル−アルケニルオキシ型からなる群より選ばれる少なくとも１種の形式の結合が挙げられ、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、ディールスアルダー型の形式の結合が好ましい。
ディールスアルダー型結合は、例えば、下記の反応式（１）で示す共役ジエンとジエノフィルによる環化反応又は共役ジエン同士の環化反応による結合である。反応式（１）において、左辺の第１項が共役ジエンを示し、第２項がジエノフィルを示している。
【００７３】
【化１】
2012067180.tif 000002
【００７４】
共役ジエンとしては、フラン環、チオフェン環、ピロール環、シクロペンタジエン環、１，３−ブタジエン、チオフェエン−１−オキサイド環、チオフェエン−１，１−ジオキサイド環、シクロペンタ−２，４−ジエノン環、２Ｈピラン環、シクロヘキサ−１，３−ジエン環、２Ｈピラン１−オキサイド環、１，２−ジヒドロピリジン環、２Ｈチオピラン−１，１−ジオキサイド環、シクロヘキサ−２，４−ジエノン環及びピラン−２−オン環等が挙げられる。
【００７５】
ジエノフィルとしては、ビニル基、アセチレン基、アリル基、ジアゾ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００７６】
重合体（Ａ）をディールスアルダー型結合により架橋する方法としては、下記（１−１）〜（１−４）が挙げられる。
（１−１）重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入し、分子内に少なくとも２つのジエノフィルを有する化合物（１−１Ｃ）中のジエノフィルと重合体（Ａ）中の共役ジエンとを反応させて架橋する方法。
（１−２）重合体（Ａ）にジエノフィルを官能基として導入し、分子内に少なくとも２つの共役ジエンを有する化合物（１−２Ｃ）中の共役ジエンと重合体（Ａ）中のジエノフィルとを反応させて架橋する方法。
（１−３）重合体（Ａ）に共役ジエン及びジエノフィルを官能基として導入し、それらを反応させて架橋する方法。
（１−４）重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入し、共役ジエン同士を反応させて架橋する方法。
【００７７】
上記（１−１）、（１−３）及び（１−４）の方法において、重合体（Ａ）に共役ジエンを官能基として導入する方法としては、下記（１−ａ）〜（１−ｂ）が挙げられる。
【００７８】
（１−ａ）分子内にビニル基を一つ有し、且つ少なくとも１つの共役ジエンを有する化合物（１−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（１−１Ａ）としては、共役ジエンを１つ有する化合物〔２−ビニルフラン、３−ビニルフラン、３‐（２‐フリル）アクリル酸、フルフリルビニルエーテル、２‐フルフリルオキシエチルビニルエーテル、２‐ビニル‐５‐メチルフラン、１−ビニル−１Ｈ−ピロール、１‐メチル‐２‐ビニル‐１Ｈ‐ピロール、２−ビニルチオフェン、３−ビニルチオフェン、１‐ビニル‐２，４‐シクロペンタジエン、１‐ビニル‐１，３‐シクロペンタジエン、２‐ビニル‐１，３‐シクロペンタジエン等〕及び共役ジエンを２つ有する化合物〔２‐［（Ｅ）‐２‐（２‐チエニル）ビニル］フラン、１，１′‐（メチルビニルシリレン）ビス（１，３‐シクロペンタジエン）等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、共役ジエンを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは２−ビニルフランである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００７９】
（１−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つの共役ジエンを有する化合物（１−１Ｂ）と重合体（Ａ）とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（１−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（１−１Ｂ）としては、共役ジエンを１つ有する化合物〔フルフリルグリシジルエーテル、フルフリルアミン、フルフリルアルコール、フルフリルイソシアネート、５‐メチルフラン‐２‐メタンアミン、２‐（フルフリルチオ）エタンアミン、２−チオフェンメタノール、２−チオフェンエタノール、２−チオフェンエチルアミン、３‐チオフェンカルボン酸等〕及び共役ジエンを２つ有する化合物〔５‐フルフリルフラン‐２‐メタノール、フロイン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から共役ジエンを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはフルフリルグリシジルエーテルである。
（１−１Ｂ）において、重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、グリシジル基、イソシアネート基、メチロール基及びアジリジン基等が挙げられる。
（Ａ）に含まれるカルボキシル基又はスルホ基と反応させる場合、グリシジル基、イソシアネート基、メチロール基及びアジリジン基からなる群より選ばれる官能基を有することが好ましい。
（Ａ）がアミノ基を有し、そのアミノ基と反応させる場合、アミノ基又はイソシアネート基を有することが好ましい。
（Ａ）がヒドロキシル基を有し、そのヒドロキシル基と反応させる場合、エポキシ基又はイソシアネート基を有することが好ましい。
（Ａ）がチオール基を有し、そのチオール基と反応させる場合、グリシジル基又はメチロール基を有することが好ましい。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（１−１Ｂ）とを反応させる方法又は（ａ）若しくは（ｂ）と（１−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００８０】
上記（１−２）及び（１−３）の方法において、重合体（Ａ）にジエノフィルを官能基として導入する方法としては、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのジエノフィルを有する化合物（１−２Ｂ）と重合体（Ａ）とを反応させる方法が挙げられる。
（１−２Ｂ）としては、ジエノフィルを１つ有する化合物〔１‐（４‐アミノフェニル）‐１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオン、Ｎ‐（４‐ヒドロキシフェニル）マレインイミド、４‐（２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐イル）安息香酸、２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐酢酸、２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐ヘキサン酸、Ｎ‐（クロロメチル）マレインイミド、［４‐（２，５‐ジオキソ‐３‐ピロリン‐１‐イル）‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジノオキシ］ラジカル等〕、ジエノフィルを２つ有する化合物〔トリエタノールアミンジビニルエーテル、２‐（ジビニルアミノ）エタノール等〕及びジエノフィルを３つ有する化合物〔アミノトリビニルシラン、トリビニル（３‐ヒドロキシプロピル）シラン〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエノフィルを１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１‐（４‐アミノフェニル）‐１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオンである。
（１−２Ｂ）において、重合体（Ａ）と反応しうる官能基とは、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（１−２Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００８１】
上記（１−１）の方法において、（１−１Ｃ）としては、ジエノフィルを２つ有する化合物〔Ｎ，Ｎ′‐（１，３‐フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐エチレンビス（マレインイミド）、１，６‐ビスマレイミドヘキサン、１，１′‐（４‐メチル‐１，３‐フェニレン）ビス（１Ｈ‐ピロール‐２，５‐ジオン）、４，４′‐ビスマレイミドジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ′‐（１，４‐フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐［スルホニルビス（４，１‐フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ′‐［（１，３‐フェニレン）ビスオキシビス（３，１‐フェニレン）］ビス（マレインイミド）、１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタン、（４，７，１０−トリオキサトリデカメチレン）ジマレイミド〕、ジエノフィルを３つ有する化合物〔トリス（２−マレイミドエチル）アミン、１，８−ビス（マレイミド）−４−（マレイミドメチル）オクタン等〕及びジエノフィルを４つ有する化合物〔シクロオクタ［１，２‐ｃ：３，４‐ｃ′：５，６‐ｃ′′：７，８‐ｃ′′′］テトラフラン、３，４‐［（チオフェン‐３，４‐ジイル）ビス（チオフェン‐３，４‐ジイル）］チオフェン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエノフィルを２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンである。
【００８２】
上記（１−２）の方法において、（１−２Ｃ）としては、ジエンを２つ有する化合物［フリル、フロイン、ジフルフリルエーテル、ジフルフリルスルホン、１，４‐ビス（フルフリルオキシメチル）ベンゼン、２，２′‐メチレンビスフラン、２，２′‐メチレンビス（５‐メチルフラン）、１，２‐ビス（２‐フリル）‐１，２‐エタンジオール、フルフリルスルフィド、フルフリルジスルフィド、アセトアルデヒドジフルフリルメルカプタール、１，１‐ビス（フルフリルチオ）‐２‐メチルプロパン、２，２′‐（ｍ‐フェニレン）ジ（チオフェン）、１‐（２‐フラニルメチル）‐１Ｈ‐ピロール］、ジエンを３つ有する化合物［２，５‐ビス［（２‐フラニル）メチル］フラン、２，５‐ビス（α‐メチルフルフリル）フラン、１，３，５‐トリス（２‐チエニル）ベンゼン、１，３，５‐トリフルフリルヘキサヒドロ‐１，３，５‐トリアジン等］及びジエンを４つ有する化合物〔３，４‐［（チオフェン‐３，４‐ジイル）ビス（チオフェン‐３，４‐ジイル）］チオフェン、シクロオクタ［１，２‐ｃ：３，４‐ｃ′：５，６‐ｃ′′：７，８‐ｃ′′′］テトラフラン 等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からジエンを２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはジフルフリルエーテルである。
【００８３】
樹脂（Ｚ）中の共役ジエン含有化合物［（１−１Ａ）、（１−１Ｂ）及び（１−１Ｃ）］の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％、次にさらに好ましくは５．０〜１２である。
樹脂（Ｚ）中のジエノフィル含有化合物［（１−２Ｂ）及び（１−２Ｃ）］の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％、次にさらに好ましくは０．４〜１．０である。
【００８４】
ディールスアルダー型結合による架橋反応の温度は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００８５】
ニトロソ２量体型結合は、下記の反応式（２）で示す様に二つのニトロソ基が２量体化することで生じる結合である。
【００８６】
【化２】
2012067180.tif 000003
【００８７】
重合体（Ａ）をニトロソ２量体型結合により架橋する方法としては、下記（２−１）〜（２−２）が挙げられる。
（２−１）重合体（Ａ）にニトロソ基を官能基として導入し、分子内に少なくとも２つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ｃ）中のニトロソ基と重合体（Ａ）中のニトロソ基とを反応させて架橋する方法。
（２−２）重合体（Ａ）にニトロソ基を官能基として導入し、それらを反応させて架橋する方法。
【００８８】
重合体（Ａ）にニトロソ基を導入する方法としては、下記（２−ａ）〜（２−ｂ）が挙げられる。
（２−ａ）分子内にビニル基を一つ有し、且つ少なくとも１つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（２−１Ａ）としては、１つのニトロソ基を有する化合物〔１，２，３，６‐テトラヒドロ‐１‐ニトロソピリジン、メチルビニルニトロソアミン、エチルニトロソビニルアミン、１‐ニトロソ‐３‐ピロリン等〕、２つのニトロソ基を有する化合物〔（Ｅ）‐１，２‐ジニトロソエテン、（Ｚ）‐１，２‐ジニトロソエテン、２，３‐ジニトロソ‐２‐ブテン、１，２‐ジニトロソエテン等〕が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、１つのニトロソ基を有する化合物が好まく、最も好ましくはメチルビニルニトロソアミンである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００８９】
（２−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのニトロソ基を有する化合物（２−１Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（２−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（２−１Ｂ）としては、１つのニトロソ基を有する化合物〔１‐ニトロソ‐３‐ピペリジンカルボン酸、４-[ニトロソ(ブチル)アミノ]-1-ブタノール、チオ亜硝酸等〕、２つのニトロソ基を有する化合物〔２，４‐ジニトロソ‐１‐ナフタレノール、２，３‐ジニトロソ‐２‐ブテン〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、１つのニトロソ基を有する化合物が好まく、最も好ましくはチオ亜硝酸である。
（２−１Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（２−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００９０】
（２−１Ｃ）としては、ニトロソ基を２つ有する化合物〔１，４‐ジニトロソベンゼン、２，６‐ジメチル‐１，４‐ジニトロソピペラジン、１，４‐ジニトロソ‐２，５‐ジメチルピペラジン、１，４‐ジニトロソ‐２‐メチルピペラジン等〕、ニトロソ基を３つ有する化合物〔１，３，５‐トリニトロソヘキサヒドロ‐１，３，５‐トリアジン、１，３，５‐トリニトロソベンゼン等〕及びニトロソ基を４つ有する化合物〔１，３，５，７‐テトラニトロソオクタヒドロ‐１，３，５，７‐テトラゾシン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラニトロソ−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラメチル−１，２，３,４-シクロブタンテトラアミン等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からニトロソ基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは１，４‐ジニトロソベンゼンである。
【００９１】
樹脂（Ｚ）中のニトロソ基含有化合物［（２−１Ａ）、（２−１Ｂ）及び（２−２Ｃ）］の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
ニトロソ２量体型結合による架橋反応の温度は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００９２】
アズラクトン−ヒドロキシアリール型結合は、下記反応式（３）で示す様にアズラクトン基とフェノール性水酸基による結合である。重合体（Ａ）をアズラクトン−ヒドロキシアリール型結合により架橋する方法としては、重合体（Ａ）にフェノール性水酸基を導入し、分子内に少なくとも２つのアズラクトン基を有する化合物（３−１Ｃ）中のアズラクトン基と重合体（Ａ）中のフェノール性水酸基とを反応させて架橋する方法が挙げられる。
【００９３】
【化３】
2012067180.tif 000004
【００９４】
重合体（Ａ）にフェノール性水酸基を導入する方法としては、下記（３−ａ）〜（３−ｂ）が挙げられる。
（３−ａ）分子内にビニル基を一つ含有し、且つ少なくとも１つのフェノール性水酸基を有する化合物（３−１Ａ）と構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと共重合する方法。
（３−１Ａ）としては、フェノール性水酸基を１つ有する化合物〔２‐ビニルフェノール、３‐ビニルフェノール、４‐ビニルフェノール等〕、フェノール性水酸基を２つ有する化合物〔４，４′‐ビニリデンビスフェノール等〕及びフェノール性水酸基を３つ有する化合物〔レスベラトロール等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、フェノール性水酸基を１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは４‐ビニルフェノールである。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
【００９５】
（３−ｂ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのフェノール性水酸基を有する化合物（３−１Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
この方法には、重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーに含まれる官能基と（３−１Ｂ）とを反応させた後に重合する方法も含まれる。
（３−１Ｂ）としては、フェノール性水酸基を１つ有する化合物〔２‐アミノフェノール、３‐アミノフェノール、４‐アミノフェノール等〕、フェノール性水酸基を２つ有する化合物〔３,４-ジヒドロキシベンゼン酢酸、４−（２−アミノエチル）ベンゼン-１，２−ジオール等〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、フェノール性水酸基を１つ有する化合物が好ましく、最も好ましくは４‐アミノフェノールである。
（３−１Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（３−１Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【００９６】
分子内にアズラクトン基を少なくとも２つ有する化合物（３−１Ｃ）としては、アズラクトン基を２つ有する化合物〔ビスアズラクトンベンゼン、ビスアズラクトンヘキサン等〕、アズラクトン基を３つ以上有する化合物［ポリ（２−ビニル−４，４’−ジメチルアザラクトン）等］等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点からアズラクトン基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはビスアズラクトンベンゼンである。
【００９７】
樹脂（Ｚ）中の（３−１Ｃ）の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
樹脂（Ｚ）中のフェノール性水酸基含有化合物［（３−１Ａ）及び（３−１Ｂ）］の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
アズラクトン−ヒドロキシアリール型結合による架橋反応の温度は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００９８】
カルボキシル−アルケニルオキシ型結合は、下記反応式（４）で示す様にカルボキシル基とビニルエーテル基とがヘミアセタールエステルを形成することで生じる結合である。
【００９９】
【化４】
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【０１００】
重合体（Ａ）をカルボキシル−アルケニルオキシ型結合により架橋する方法としては、下記（１）〜（２）が挙げられる。
（４−１）重合体（Ａ）のカルボキシル基と分子内に少なくとも２つのビニルエーテル基を有する化合物（４−１Ｃ）中のビニルエーテル基とを反応させて架橋する方法。
（４−２）重合体（Ａ）にビニルエーテル基を官能基として導入し、重合体（Ａ）中のカルボキシル基とビニルエーテル基とを反応させて架橋する方法。
【０１０１】
（４−１Ｃ）としては、ビニルエーテル基を２つ有する化合物［ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ビス［４−（ビニロキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニロキシ）ブチル］サクシネート、エチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル及び２，２−ビス〔ｐ−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル〕プロパン等］、ビニルエーテル基を３つ有する化合物〔トリス［４−（ビニロキシ）ブチル］トリメリテート、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等〕等が挙げられる。これらの中でも吸液性樹脂の吸液力の観点から、ビニルエーテル基を２つ有する化合物が好ましく、最も好ましくはジビニルエーテルである。
【０１０２】
重合体（Ａ）にビニルエーテル基を導入する方法としては、下記（４−ａ）が挙げられる。
【０１０３】
（４−ａ）重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基と反応しうる官能基を分子内に１つ有し、且つ少なくとも１つのビニルエーテル基を有する化合物（４−２Ｂ）と重合体（Ａ）の構成単位（ａ）又は必要により含有する構成単位（ｂ）が有する官能基とを反応させる方法。
（４−２Ｂ）としては、ビニルエーテル基を１つ有する化合物〔グリシジルビニルエーテル、２‐（ビニルオキシ）エタノール及び４‐（ビニルオキシ）‐１‐ブタノール等〕、ビニルエーテル基を２つ有する化合物〔トリエタノールアミンジビニルエーテル等〕等が挙げられる。これらの中でも、吸液性樹脂の吸液力の観点から、ビニルエーテル基を１つ有する化合物が好まく、最も好ましくはグリシジルビニルエーテルである。
（４−２Ｂ）において重合体（Ａ）と反応しうる官能基としては、（１−１Ｂ）で記載したものと同様の官能基が含まれ、好ましいものも同様である。
共重合する方法としては前述の構成単位（ａ）を形成し得るモノマーと構成単位（ｂ）を形成し得るモノマーとを共重合する方法と同様の方法で行うことができる。
重合体（Ａ）と（４−２Ｂ）とを反応させる方法としては、３０〜１５０℃で加熱する方法等が挙げられる。
【０１０４】
樹脂（Ｚ）中のビニルエーテル基含有化合物［（４−２Ｂ）及び（４−１Ｃ）］の使用量は、重合体（Ａ）の重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び吸液性樹脂の吸液力の観点から、０．０５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％である。
カルボキシル−アルケニルオキシ型結合による架橋反応の温度は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【０１０５】
本発明において、吸液性樹脂（Ｂ）は、樹脂（Ｚ）の他に可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤及び発泡助剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤を含んでも良い。
【０１０６】
可塑剤としては、ＰＥＧ（数平均分子量；１０６〜２０，０００）、ＰＰＧ（数平均分子量；１３４〜２０，０００）、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体等が使用できる。また、国際公開第９８／１００２０号パンフレット及び特開２００７−１６９４４４号公報等に記載されている公知の可塑剤等も使用できる。公知の可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル等のフタル酸エステル、フタル酸ブチルベンジルエステル等のフタル酸混基エステル、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族２塩基酸エステル、ジエチレングリコールジベンゾエート等のグリコールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ可塑剤、並びにトリメリット酸トリオクチル、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル、塩素化パラフィン、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンセバケート、トリアセチン、トリブチリン、トルエンスルホンアミド、アルキルベンゼン、ビフェニル、部分水添ターフェニル及びショウノウ等が挙げられる。
これらの中で、成形性とアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、オキシエチレン−オキシプロピレン・ブロック共重合体が好ましい。
【０１０７】
吸液性樹脂（Ｂ）中の可塑剤の含有量は用途によって異なるが、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、３〜３０重量％が好ましい。
【０１０８】
熱安定剤としては、ヒンダードフェノール、リン含有化合物及びラクトン等の公知の熱安定剤等が使用できる。
ヒンダードフェノールとしては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン及びＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等が挙げられる。
リン含有化合物としては、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等が挙げられる。
ラクトンとしては、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン-２−オンとキシレンの反応性生物等が挙げられる。
これらの中でも成形性の観点から、ヒンダードフェノールが好ましい。吸液性樹脂（Ｂ）中の熱安定剤の含有量は、アルコール保持発泡体の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、０．５〜１０重量％が好ましい。
【０１０９】
滑剤としては、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪族アルコール及びパラフィン等の公知の滑剤が使用できる。
脂肪酸アミドとしては、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド及びｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
脂肪酸エステルとしては、ラウリン酸メチル、ステアリン酸オクチル、牛脂硬化油及びヒマシ硬化油等が挙げられる。
脂肪酸としては、ステアリン酸及びリノレン酸等が挙げられる。
脂肪族アルコールとしては、ステアリルアルコール及びラウリルアルコール等が挙げられる。
パラフィンとしては、パラフィンワックス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックス等が挙げられる。
これらの中でも成形性の観点から、脂肪族アルコールが好ましい。吸液性樹脂（Ｂ）中の滑剤の含有量は、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、０．０５〜５重量％が好ましい。
【０１１０】
ブロッキング防止剤として具体的には、ワックス、有機微粉末及び無機微粉末等が挙げられる。ワックスは、パラフィンロウ、モンタンロウ、カルナバワックス、ペヘニン酸アミド及びステアリン酸アミド等が挙げられ、有機微粉末としては、架橋化アクリル微粉末、架橋化ポリスチレン微粉末、ペンゾクアナミン―ホルムアルデヒド縮合物微粉末、塩化ビニリデン重合体微粉末及びテフロン（登録商標）微粉末等が挙げられ、また、無機微粉末としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム及び酸化アルミニウム等が挙げられる。
これらの中でも、成形性の観点から、無機微粉末が好ましく、さらに好ましくはシリカ微粉末等である。吸液性樹脂（Ｂ）中のブロッキング防止剤の含有量は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、０．０５〜５重量％が好ましい。
【０１１１】
発泡助剤としては、尿素化合物、亜鉛華及び三塩基性硫酸鉛等の無機塩、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸鉛等の金属石けん並びにサリチル酸等が挙げられる。
これらの中でも、発泡温度の調整のしやすさの観点から、尿素化合物が好ましく、さらに好ましくは尿素である。吸液性樹脂（Ｂ）中の発泡助剤の含有量は、みかけ密度及びアルコール保持発泡体の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、０．０５〜３重量％が好ましい。
【０１１２】
吸液性樹脂（Ｂ）の製造方法としては、前述の方法により重合体（Ａ）を架橋する方法が挙げられる。さらに必要により添加剤（可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤）及び溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有させる場合には、これらを混合すればよい。
添加剤及び溶媒を混合する方法としては、
（１）（Ａ）の前駆体｛モノマー又はカチオン置換する前の重合体｝と混合する。
（２）（Ａ）と混合する。
（３）（Ａ）の架橋体と混合する。
が挙げられる。
（１）において、前駆体と混合する場合、混合後、カチオン置換を行い、架橋することで吸液性樹脂（Ｂ）が得られる。
（２）において、（Ａ）を溶液としてから、混合してもよい。
また、（１）、（２）及び（３）において、必要により添加剤及び溶媒は溶液又は分散液として混合してもよい。
これらのうち、吸液性樹脂（Ｂ）の吸液力の観点から、（２）が好ましい。
【０１１３】
吸液性樹脂（Ｂ）の固形分は、成形性の観点から、８０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０〜１００重量％、次にさらに好ましくは９５〜９９重量％である。固形分は下記の方法で測定される。
固形分が８０重量％未満では、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性が悪くなる。
【０１１４】
［固形分の測定法］
試料Ｍ（ｇ）（約５〜１０ｇ）を秤量し、真空乾燥機（例えばバキュームドライングオーブンＶＯ−６２０、アドバンテック社製）に入れ、１００℃、１００キロパスカルの減圧下で２時間乾燥させた後、重量Ｎ（ｇ）を測定する。以下の式により固形分を算出する。
固形分（重量％）＝｛Ｎ／Ｍ｝×１００
【０１１５】
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、上記吸液性樹脂（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を含んでなるものである。
【０１１６】
本発明において、発泡剤（Ｃ）は、化学発泡剤と物理発泡剤の２種類に分けられる。
化学発泡剤とは加熱により発泡剤が分解し、窒素、二酸化炭素及びアンモニア等の気体を発生するものである。発生する気体としては、窒素及び二酸化炭素が好ましく、さらに好ましくは窒素である。
発泡剤の分解温度は１２０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１３０〜１９０℃である。発生する気体の量は１００〜３００ｃｍ3／ｇのものが好ましく、より好ましくは１２０〜２８０ｃｍ3／ｇである。
また化学発泡剤は有機発泡剤と無機発泡剤に区別することができる。
物理発泡剤とは気体又は加熱により蒸発若しくは昇華し気体となるものである。
蒸発若しくは昇華させるための加熱温度は、１００℃以下が好ましく、さらに好ましくは８０℃以下である。
【０１１７】
発泡剤（Ｃ）としては、有機発泡剤（Ｃ−１）、無機発泡剤（Ｃ−２）及び物理発泡剤（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の発泡剤が含まれ、好ましく使用できる。
有機発泡剤（Ｃ−１）としては、アゾジカーボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド及びp−トルエンスルホニルアセトンヒドラゾーン等が挙げられる。
【０１１８】
無機発泡剤（Ｃ−２）としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム及びクエン酸等が挙げられる。
【０１１９】
物理発泡剤（Ｃ−３）としては、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、イソペンタン、ヘキサン、エタン、ヘプタン、エチレン、プロピレン及び石油エーテル等の炭化水素、メタノール及びエタノール等のアルコール、メチルクロライド、メチレンクロライド、ジクロロフルオロメタン、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロジフルオロメタン及びトリクロロフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素、並びに二酸化炭素、窒素、アルゴン及び水等が挙げられる。
【０１２０】
これらの中で、みかけ密度の制御の観点から、有機発泡剤（Ｃ−１）が好ましく、さらに好ましくはｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジドである。
【０１２１】
アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物中の発泡剤（Ｃ）の含有量は、アルコール保持発泡体を作成した場合の吸液力の観点から、重合体（Ａ）の使用した重量を基準として、０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１５重量％であり、特に好ましくは３〜８重量％である。
アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物中の発泡剤（Ｃ）の含有量は、アルコール保持発泡体を作成した場合の吸液力の観点から、吸液性樹脂（Ｂ）の重量を基準として、０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜１５重量％であり、特に好ましくは３〜８重量％である。
【０１２２】
発泡剤（Ｃ）をアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物に含有させる方法としては、
（１）吸液性樹脂（Ｂ）の製造の段階で重合体（Ａ）と有機発泡剤（Ｃ−１）及び／又は無機発泡剤（Ｃ−２）とを混合する方法。
（２）吸液性樹脂（Ｂ）を製造後に有機発泡剤（Ｃ−１）及び／又は無機発泡剤（Ｃ−２）とを混合する方法。
（２）アルコール保持発泡体に成形する段階で、吸液性樹脂（Ｂ）に物理発泡剤（Ｃ−３）を注入混合する方法。
が挙げられる。
【０１２３】
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、熱可塑化が可能であり、溶融混練等の操作により、他の樹脂と容易に混合することができるため、従来の粉末状の吸液性樹脂と比較して他樹脂との混合が均一に行える。
【０１２４】
アルコール保持発泡体の製造方法は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性の観点から、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を溶融成形した後に架橋することが好ましい。
アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を溶融成形する方法としては押出成形、射出成形及び熱成形等があげられる。これらの中で、成形性の観点から、押出成形が好ましい。
押出成形とは、一般的に公知の押出機等の装置を使用して成形する方法であり、製造方法は特に制限はないが、押出成形機、ダイ、サイジングダイ、冷却槽、引き取り機及び巻取り機又は切断機からなる一連の装置を用いた成形方法である。この他にも押出成形で一般的に使用されるロール転写装置等を付与することができる。
【０１２５】
アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を溶融成形する温度は、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物の成形性及び熱安定性の観点から１２０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１２５〜１９０℃であり、特に好ましくは１３０〜１８０℃である。
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、上記の温度で加熱することにより、吸液性樹脂（Ｂ）中の重合体（Ａ）の架橋が切れるため、溶融粘度が低くなり、溶融成形を容易に行うことができる。
【０１２６】
本発明のアルコール保持発泡体の発泡方法については、熱可塑性樹脂における慣用の方法が用いられる。例えば、下記（１）〜（３）の方法等が用いられる。
（１）発泡剤を含有したアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を発泡させる方法
（２）上記（１）と同様に発泡剤を含有したアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を成形し、成形後に発泡させる方法
（３）発泡剤を除く吸液性樹脂を成形し、成形の段階で、物理発泡剤（Ｃ−３）を注入して発泡させる方法
【０１２７】
上記の製造方法で得られたアルコール保持発泡体の見掛け密度は、アルコール蒸気供給の持続性の観点から、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3が好ましく、さらに好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3である。見掛け密度はＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に準拠して測定される。
【０１２８】
上記（１）の方法により発泡する場合、アルコール保持発泡体樹脂組成物の成形性の観点から、アルコール保持発泡体樹脂組成物は架橋を起こしにくい温度で発泡することが好ましい。発泡時の温度としてはアルコール保持発泡体樹脂組成物の成形性の観点から、１２０〜１６０℃が好ましく、さらに好ましくは１２５〜１５５℃、次にさらに好ましくは１３０〜１５０℃である。
【０１２９】
上記（２）の方法により発泡する場合はアルコール保持発泡体樹脂組成物の熱安定性の観点から、１５０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１６０〜１９０℃、次にさらに好ましくは１７０〜１８０℃である。
【０１３０】
上記（３）の方法により発泡する場合は吸液性樹脂の溶融粘度の観点から、１４０〜１９０℃が好ましく、さらに好ましくは１５０〜１８０℃、次にさらに好ましくは１６０〜１７０℃である。
【０１３１】
発泡する温度は架橋反応の温度より高いので、発泡体を成形した後は、架橋結合の生成する温度すなわち架橋反応の温度で熟成することが好ましい。架橋反応の温度は、各種架橋結合により異なるが、２０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは３０〜１０５℃、次にさらに好ましくは４０〜１００℃である。
【０１３２】
以上をまとめると、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を上記の方法により成形・発泡した後に、吸液性樹脂の架橋温度で加熱処理を行ってアルコール保持発泡体を得ることが好ましい。
【０１３３】
本発明で得られるアルコール保持発泡体の、水、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の液体に対する吸液量は、アルコール保持発泡体の吸液力の観点から、１０〜１，０００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜９００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｇである。各種液体に対する吸液量は下記の方法により測定される。アルコールの吸液力の観点から、エタノール及び／又はメタノールに対する吸液量が、この範囲であることが好ましい。
【０１３４】
［吸液量の測定法］
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）にアルコール保持発泡体の試料Ｘ（ｇ）（約０．１ｇを秤量）を入れ、これを袋ごと対象となる過剰（２Ｌ）の液体に浸す。浸漬３時間後に袋ごと空中に引き上げ、静置して３０分間液体切りした後、重量Ｙ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｚ（ｇ）を測定する。なお、測定において対象となる液体の温度は２５℃±１．０℃である。
吸液量（ｇ／ｇ）＝（Ｙ−Ｚ）／Ｘ
【０１３５】
また、本発明で得られるアルコール保持発泡体の、水、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の液体に対する保液量は、離液の観点から、５〜５００ｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１０〜４００ｇ／ｇ、次にさらに好ましくは２０〜３００ｇ／ｇである。各種液体に対する保液量は下記の方法により測定される。
【０１３６】
［保液量の測定法］
前述の吸液量を測定したアルコール保持発泡体を入れたナイロン製の網袋を遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）に入れ、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水した後、重量Ｍ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｎ（ｇ）を測定する。
保液量（ｇ／ｇ）＝（Ｍ−Ｎ）／Ｘ
【０１３７】
また  本発明で得られるアルコール保持発泡体の、水、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の液体に対する吸液速度は、アルコール蒸気供給材及びアルコール保持体の生産性の観点から、５〜５００ｇ／ｇ／ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは１０〜４５０ｇ／ｇ／ｍｉｎ、次にさらに好ましくは２０〜４００ｇ／ｇ／ｍｉｎである。各種液体に対する吸液速度は下記の方法により測定される。アルコールの吸液速度の観点から、エタノール及びび／又はメタノールに対する吸液速度が、この範囲であることが好ましい。
【０１３８】
［吸液速度の測定法］
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）にアルコール保持発泡体の試料Ｘ（ｇ）（約０．１ｇを秤量）を入れ、これを袋ごと対象となる過剰（２Ｌ）の液体に浸す。１分後に袋ごと空中に引き上げ、静置して３０分間液体切りした後、重量Ｏ（ｇ）を測定する。また、網袋のみを用いて同様の操作を行い、この重量Ｐ（ｇ）を測定する。なお、測定において対象となる液体の温度は２５℃±１．０℃である。
吸液量（ｇ／ｇ／ｍｉｎ）＝（Ｏ−Ｐ）／Ｘ
【０１３９】
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を、成形後に発泡して架橋する方法、成形後に架橋して発泡する方法又は発泡した樹脂組成物を成形して架橋する方法等により加工することで、任意形状のアルコール保持発泡体を容易に得ることができる。また、アルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は熱可塑化が可能であるため、他の熱可塑性樹脂と溶融混練によって容易に混合することができる。
【０１４０】
また、本発明のアルコール保持発泡体には、触感を改良するために、必要に応じてポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、ポリアクリル酸塩の架橋体、デンプンアクリル酸塩グラフト体等の本発明の架橋体ではない吸水性高分子、プルラン、カラギーナン等の天然系増粘剤を添加しても良い。この添加量は本発明のアルコール保持発泡体に対してアルコールの殺菌、消毒及び供給の効力を低下させない量であれば特に限定はないが、好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
【０１４１】
本発明のアルコール保持発泡体は、任意の量のアルコール系溶媒を吸液させることにより、アルコール蒸気供給材とすることができる。
ここで、アルコール系溶媒とは、水と任意の割合で混合可能な水溶性アルコール単独又はこれと水との混合液のことである。水溶性アルコールとは、１気圧、液体の温度が２５℃±１．０℃の条件下で、１００ｍｌの水に対して１００ｍｌ以上溶解するアルコールであり、炭素数１〜６で、水酸基の価数が１〜５の脂肪族アルコールが好ましく挙げられ、具体的にはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等が挙げられる。アルコール系溶媒の揮発性の観点から、さらに好ましくはメタノール、エタノール及びｉ−プロパノールである。
水を混合する場合には、水溶性アルコールと水との重量比（水溶性アルコール／水）は、０．１〜９９／９９．９〜１が好ましく、さらに好ましくは１〜９０／９９〜１０である。
アルコール保持発泡体に吸液させるアルコール系溶媒の量に関しては、使用する目的や用途により適宜選択でき、特に限定はないが、アルコール蒸気供給材の保形性の観点から、アルコール保持発泡体の吸液量の６０重量％以下が好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。
ここで、アルコール蒸気供給材の保形性とは、アルコール蒸気供給材が自重によって型くずれしない程度の保形性を有することをいう。
本発明のアルコール保持発泡体は、水溶性アルコール又は水の吸液量が著しく大きく、また吸液速度が早いので、アルコール蒸気を多量に供給できる。
【０１４２】
本発明のアルコール保持発泡体にアルコール系溶媒を吸液させることで、本発明のアルコール蒸気供給材が得られるが、その吸液させる方法は公知の方法を用いることができ、例えば、前述の保液量を測定するのと同様の操作が挙げられる。
【０１４３】
アルコール蒸気供給材の大きさは、使用する目的や用途により適宜選択でき、特に限定はないが、発泡シート状の場合、厚みは成形性の観点から５〜６，０００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜３，０００μｍ、特に好ましくは２０〜２，０００μｍである。
発泡シート状のアルコール蒸気供給材の長さや巾に関しても、使用する目的や用途により適宜選択でき、特に限定はないが、好ましい長さは０．０１〜１０，０００ｍ、好ましい巾は０．１〜３００ｃｍである。
【０１４４】
本発明のアルコール保持体の一つの態様は、アルコール蒸気供給材と、不織布、織布、紙、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つの基材とを含むアルコール保持体である。
【０１４５】
本発明において使用する、不織布、織布、紙、フィルム等の基材は公知のもので良く、例えば、目付量が１０〜５００ｇ程度の合成繊維及び／又は天然繊維からなる不織布又は織布、紙（上質紙、薄葉紙、和紙等）、合成樹脂、プラスチックフィルム、金属フィルム及びこれらの２つ以上の基材並びにこれらの複合体を例示することができる。
これらの基材の中で、接着性の観点から、不織布並びに不織布とプラスチックフィルム及び／又は金属フィルムとの複合体が好ましく、さらに好ましくは、不織布とプラスチックフィルム及び／又は金属フィルムとの透液性のない複合体である。
本発明のアルコール蒸気供給材において、基材の厚みは、強度及びアルコール蒸気供給材の大きさの観点から、１〜５，０００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜２，０００μｍである。
【０１４６】
本発明のアルコール保持体を製造する方法として、例えば、アルコール蒸気供給材を前記基材の中の１つ又は２つ以上からなる基材に接着させる方法等がある。
アルコール保持体を得る方法としては、アルコール蒸気供給材を基材と接着してアルコール保持体を得ても、アルコール保持発泡体を基材と接着した後、前記アルコール系溶媒を吸役させてアルコール保持体を得ても良い。
アルコール蒸気供給材又はアルコール保持発泡体を基材へ接着させる方法としては、公知の方法で良く、例えば、ホットメルト等の接着剤を使用する方法並びにヒートシールや接着剤で固着する方法等が挙げられる。
【０１４７】
アルコール保持体の大きさは、使用する目的や用途により適宜選択でき、特に限定はないが、シート形状の場合、その厚みは吸液量及びアルコール保持体の厚みの観点から１０〜１０，０００μｍが好ましく、さらに好ましくは５０〜５，０００、特に好ましくは１００〜３，０００μｍである。
アルコール保持体の長さや巾に関しては、使用する目的や用途により適宜選択でき、特に限定はないが、好ましい長さは０．０１〜１０，０００ｍ、好ましい巾は０．１〜３００ｃｍである。
【０１４８】
本発明のアルコール保持体の別の態様は、前記アルコール蒸気供給材を、外装材に収納してなるアルコール保持体であって、外装材が前記基材からなる群より選ばれる少なくとも１つのアルコール透過性の基材を少なくとも一部に有する外装材に収納してなるアルコール保持体である。
【０１４９】
アルコール透過性の基材とは、アルコール系溶媒に対する蒸気透過度が１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材である。アルコール系溶媒の揮発性の観点から、アルコール系溶媒に対する蒸気透過度は、３〜２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１８ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）である。また、殺菌・消毒及びアルコール供給性の観点から、エタノール及び／又はメタノールに対する蒸気透過度がこの範囲であることが好ましい。
【０１５０】
アルコール系溶媒に対する蒸気透過度とは、温度４０℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間の間にその基材１ｍ2あたりを通過するアルコール系溶媒蒸気の量（ｇ）で示されるもので、その値は、樹脂のフィルムの水蒸気透過量の測定に使用されるＪＩＳＺ−０２０８に準じて測定される。前述の範囲の蒸気透過度を有する基材としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが含まれる。さらに具体的には、紙、不織布、有孔プラスチックフィルム及び微多孔膜等の孔や間隙のあるシート状物、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合物（ＥＶＡＬ）、ポリビニルアルコール、アイオノマー、ナイロン及び三酢酸セルロース等の無孔フィルム、並びにこれらをラミネートしたもの等が挙げられ、外装材に収納されているもの（アルコール蒸気供給材等）が通過漏出しないものであればよい。必要に応じて耐水、耐油処理及び印刷等を施してもよい。
【０１５１】
外装材は、少なくとも一部がアルコール透過性の基材であればよい。アルコール透過性の基材以外の基材としては、外装材に収納されているもの（アルコール蒸気供給材等）が通過漏出しないようなものであればよい。アルコール透過性の基材以外の基材としては、低密度ポリエチレン、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチックフィルム及びそれらの積層体、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム等の金属フィルム及びそれらの積層体、前記プラスチックフィルムと前記金属フィルムとの積層体及びそれらと紙、不織布、織布等との積層体等が挙げられる。
【０１５２】
外装材は、使用する目的や用途により適宜選択できる。例えば、前述の基材を接着させた積層体状の外装材、アルコール透過性の基材で作成された袋状の外装材並びに少なくとも１部が開放されたアルコール透過性の基材以外の基材で作成された容器及びその開放された１部にアルコール透過性の基材で蓋をした容器の外装材等がある。
【０１５３】
本発明のアルコール保持体には、前記アルコール蒸気供給材以外の物質を共存物質として前記外装材中に共存させても良い。共存物質は、例えば、水溶性アルコール又はこれと水との混合液を吸収する樹脂、二酸化ケイ素及びバーミキュライト等のエタノール担持体、鉄粉と食塩等の酸化促進剤からなる脱酸素剤、ポリアリルアミン及び陰イオン交換樹脂等のアルデヒド吸着剤、エチレン吸着剤、エチレン発生剤並びに香料等が挙げられる。上記脱酸素剤、アルデヒド吸着剤、エチレン吸着剤、エチレン発生剤及び香料等を共存させる方法としては、殺菌・消毒効果や蒸気供給効果、それ以外の共存物の効果を妨げなければ特に限定はしないが、例えば、外装材が積層体状である場合、これらの共存物質をアルコール蒸気供給材と別個の層に収納し、アルコール蒸気供給材層と共存物質層との間にシート等を介在させて、（外装材／アルコール蒸気供給材層／介在シート／共存物質層／外装材）なる構造の積層シートとして良い。
【実施例】
【０１５４】
以下の実施例で本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５５】
製造例１
無水マレイン酸（４９．０ｇ）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（１００ｍｌ）溶液を８０℃に加熱後、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン（東京化成工業社製）（３７．０ｇ）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（５０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、２０分間攪拌した。さらに無水酢酸１０２．０ｇ、酢酸ニッケル（ＩＩ）０．５ｇ及びトリエチルアミン１０．０ｇを加え、１時間攪拌した。撹拌後、水１００ｍｌを加え、溶媒を８０℃で減圧留去し、２５℃に冷却した後、残渣を２Ｌのクロロホルムに溶解した。その後、シリカゲルクロマトグラフィーで精製し、クロロホルムを減圧留去した。このクロマトグラフィーで精製した物をさらに窒素雰囲気下で加熱還流中のエタノール３００ｍｌに溶解後、０℃で１２時間放置し、再結晶により１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタン（収率６４．５％、融点９３℃）を得た。
製造例２
特開２００８−３１１３５９の製造例２に記載の方法で作成した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩４５ｇにメタノール５５ｇを加えて室温で５分間攪拌し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液を得た。
【０１５６】
吸液性樹脂の製造例１
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）７７．１ｇに、製造例２で製造した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にフルフリルグリシジルエーテル（シグマ−アルドリッチ社製）の１０重量％エタノール溶液３０．０ｇ及びＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌した。攪拌下でＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇ及び４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業社製）の２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で３時間混合・撹拌した後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１，０００μｍの吸液性樹脂（１）を得た。
なお、重量平均粒子径は、測定試料の粒度分布を測定し、対数確率紙｛横軸：粒径、縦軸：累積含有量（重量％）｝に、累積含有量と粒子径との関係をプロットし、累積含有量が５０重量％に対応する粒子径を求めることにより得られ、以下の実施例及び比較例においても同様である。粒度分布は、ＪＩＳ Ｚ８８１５−１９９４に準拠して測定され、たとえば、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍのふるい｛目開き：２１００μｍ、１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び１０６μｍ｝を、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の重量を測定し、最初の測定試料の重量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の重量％を求めることによって測定される。
【０１５７】
吸液性樹脂の製造例２
実施例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇの代わりに８０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４６．１ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（２）を得た。
【０１５８】
吸液性樹脂の製造例３
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４７．４ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに１０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（３）を得た。
【０１５９】
吸液性樹脂の製造例４
実施例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇの代わりに８０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに５５．８ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに１０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（４）を得た。
【０１６０】
吸液性樹脂の製造例５
実施例１において、フルフリルグリシジルエーテルの１０重量％エタノール溶液３０．０ｇの代わりに２０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに２１．９ｇ、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに３０．０ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（５）を得た。
【０１６１】
吸液性樹脂の製造例６
実施例１において、フルフリルグリシジルエーテルの１０重量％エタノール溶液３０．０ｇの代わりに２０．０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに３１．７ｇとした以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（６）を得た。
【０１６２】
吸液性樹脂の製造例７
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液（シグマ−アルドリッチ社製）７７．１ｇに、製造例２で製造した１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液８０．０ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にフルフリルグリシジルエーテル（シグマ−アルドリッチ社製）の１０重量％エタノール溶液３０．０ｇ及びＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド２０．０ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌した。攪拌下でＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド５５．８ｇ及び４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業社製）の２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇを添加し、さらに数平均分子量１万のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−１００００、三洋化成工業社製）の２０％水溶液５５．７ｇを加え８０℃加熱還流下で３時間混合・撹拌した後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１，０００μｍの吸液性樹脂（７）を得た。
【０１６３】
吸液性樹脂の製造例８
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４０．４ｇ、ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに製造例１で製造した１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンの２重量％水溶液１７．１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂物（８）を得た。
【０１６４】
吸液性樹脂の製造例９
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド３７．７ｇの代わりに４７．４ｇ、ビスマレイミドジフェニルメタンの２重量％Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液２０．０ｇの代わりに製造例１で製造した１，８−ビス（マレイミド）−３，６−ジオキサオクタンの２重量％水溶液８．６ｇを使用した以外は実施例１と同様にして吸液性樹脂（９）を得た。
【０１６５】
比較用吸液性樹脂の製造例１
重量平均分子量２５万のポリアクリル酸３５重量％水溶液７７．１ｇに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−モノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５重量％メタノール溶液８０．０ｇを添加し、カルボキシル基のプロトンの一部を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンで置換した後、ロータリーエバポレーターを用いて８０℃、減圧度１００キロパスカル、３時間で副生したメタノール及び二酸化炭素を留去した。このポリマー溶液にエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０重量％水溶液１．５ｇを添加し、８０℃加熱還流下で２時間混合・撹拌後、得られた物を減圧乾燥機を用いて１００キロパスカルの減圧下で１１０℃、３時間乾燥した。乾燥して得られた物を粉砕し、重量平均粒子径１０００μｍの比較用吸液性樹脂（Ｒ１）を得た。
【０１６６】
比較用吸液性樹脂の製造例２
吸液性樹脂の製造例５において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇに代えて、水酸化ナトリウム４８％重量水溶液１６．２ｇを使用した以外は吸液性樹脂の製造例５と同様にして比較用吸液性樹脂（Ｒ２）を得た。
【０１６７】
比較用吸液性樹脂の製造例３
吸液性樹脂の製造例１において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩の４５重量％メタノール溶液５７．１ｇに代えて、２２．８ｇを使用した以外は吸液性樹脂の製造例１と同様にして比較用吸液性樹脂（Ｒ３）を得た。
【０１６８】
比較用吸液性樹脂の４
市販の吸液性樹脂（商品名：アクアコークＴＷＢ、住友精化株式会社製）を比較用吸液性樹脂（Ｒ４）として用いた。
【０１６９】
吸液性樹脂（１）〜（９）及び比較用吸液性樹脂（Ｒ１）〜（Ｒ４）について、重合体（Ａ）のオニウムカチオン置換率、吸液性樹脂の形状、溶融粘度及び固形分の測定結果を表１に示す。
【０１７０】
【表１】
2012067180.tif 000006
【０１７１】
実施例１
吸液性樹脂（１）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練してペレット状のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を得た。さらにペレットを射出成型して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍのシート状にした後、１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させた。更に発泡させたものをＳＡＥＦＴＹ  ＯＶＥＮ  ＳＰＨＨ−２００（タバイエスペック製）内で１００℃、１時間加熱してアルコール保持発泡体（１）を得た。
【０１７２】
実施例２〜９
実施例１において、吸液性樹脂（１）の代わりに吸液性樹脂（２）〜（９）を使用した以外は実施例１と同様にしてアルコール保持発泡体（２）〜（９）を得た。
【０１７３】
実施例１０
実施例１において、アゾジカーボンアミド５重量部をｐ、ｐ‘−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド（永和化成工業製、商品名：ネオセルボンＮ＃５０００）３重量部に変更した以外は実施例１と同様にしてアルコール保持発泡体（１０）を得た。
【０１７４】
実施例１１
実施例１において、アゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量部をｐ、ｐ‘−オキシビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド（永和化成工業製、商品名：ネオセルボンＮ＃５０００）７．５重量部に変更した以外は実施例１と同様にしてアルコール保持発泡体（１１）を得た。
【０１７５】
比較例１
比較用吸液性樹脂（Ｒ１）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練したがペレット状のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を得られなかった。さらにペレットを射出成型して、シート成形を行ったが、シート状に成形できなかった。さらに得られたものを１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させようとしたが、発泡できなかった。得られたものを粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ４）を得た。
【０１７６】
比較例２
比較用吸液性樹脂（Ｒ２）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練したがペレット状のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を得られなかった。さらにペレットを射出成型して、シート成形を行ったが、シート状に成形できなかった。さらに得られたものを１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させようとしたが、発泡できなかった。得られたものを粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ５）を得た。
【０１７７】
比較例３
比較用吸液性樹脂（Ｒ３）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練したがペレット状のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を得られなかった。さらにペレットを射出成型して、シート成形を行ったが、シート状に成形できなかった。さらに得られたものを１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させようとしたが、発泡できなかった。得られたものを粉砕し重量平均粒子径３７０μｍの比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ６）を得た。
【０１７８】
比較例４
比較用吸液性樹脂（Ｒ４）９５重量部及びアゾジカーボンアミド（永和化成工業製、商品名：ビニホールＡＣ＃３／セルペースト１０１）５重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、ベント付き２軸押出機にて１６０℃で溶融混練してペレット状のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物を得た。さらにペレットを射出成型して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍのシート状にした後、１９０℃の発泡炉内で５分間発泡させアルコール保持発泡体（Ｒ８）を得た。
【０１７９】
実施例１〜１１で得られたアルコール保持発泡体（１）〜（１１）及びの比較例１〜４で得られた比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ５）〜（Ｒ８）についての形状、みかけ密度、水、メタノール又はエタノールに対する吸液量及び保液量並びに吸液速度の測定結果を表２に示す。
【０１８０】
【表２】
2012067180.tif 000007
【０１８１】
実施例１２
実施例１で得られたアルコール保持発泡体（１）を２７ｍｍ×２７ｍｍ角（約０．０００７２ｇ）に裁断し、エタノールに浸漬させた後、ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）にて、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、アルコール蒸気供給材（１）を得た。
【０１８２】
実施例１３〜２２
実施例１２において、アルコール保持発泡体（１）に代えて、実施例２〜１１で得られたアルコール保持発泡体（２）〜（１１）を用いる以外は実施例１２と同様にして、アルコール蒸気供給材（２）〜（１１）を得た。
【０１８３】
比較例５
実施例１２において、アルコール保持発泡体（１）に代えて、比較例１で得られた比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ５）を用いる以外は実施例１２と同様にして、比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ９）を得た。
【０１８４】
比較例６
レーヨン不織布（１００ｇ／ｍ2）／ポリエチレンフィルム（２０μｍ）／薄葉紙（１６ｇ／ｍ2）のラミネートフィルム上に、比較例１で得られた比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ５）を７．２ｇ／ｍ2の割合で均一に散布し、耐油紙（４５ｇ／ｍ2）を重ねて２７ｍｍ×２７ｍｍ角に裁断してヒートシールし、エタノールに浸漬させた後、ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）にて、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ１０）を得た。
【０１８５】
比較例７〜９
比較例６において、比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ５）に代えて、比較例２〜４で得られた比較のアルコール保持非発泡体（Ｒ６）〜（Ｒ８）をそれぞれ用いる以外は比較例５と同様にして、比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ１１）〜（Ｒ１３）を得た。
【０１８６】
アルコール蒸気供給材（１）〜（１１）及び比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ９）〜（Ｒ１３）に関して、下記の方法で蒸気放散試験及び静菌効果試験を行った。
【０１８７】
［蒸気放散試験］
ＫＯＰフィルム（ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたポリプロピレン）とＬＬＤＰＥフィルム（直鎖状低密度ポリエチレン）とをラミネートしたフィルムからなる内寸１５５ｍｍ×２１０ｍｍの包装袋を用意し、各包装袋内に、上記で得られたアルコール蒸気供給材（１）〜（１１）及び比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ９）〜（Ｒ１３）のうち何れか１枚を収納し、ヒートシールにより密閉した。こうして得られた包装袋を２５℃恒温槽中に静置した後、１、５、１０、１５、２０日目に下記の方法で包装袋内のエタノール蒸気濃度の測定を行った。
【０１８８】
エタノール蒸気の測定は、ガスクロマトグラフィーを用いて行った。測定条件は以下の通りとした。
測定装置機種 ；ＧＣ−１４Ａ（ＦＩＤ）（島津製作所社製）
充填剤 ；ＰＥＧ−２０Ｍ １０％
担体 ；Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ ＷＡＷ ＤＭＣＳ
カラム ；ＳＵＳ ２ｍ×３ｍｍ
キャリアーガス；Ｎ2 １．４ｋｇ／ｃｍ2
Ｈ2 １．０ｋｇ／ｃｍ2
エアー １．０ｋｇ／ｃｍ2
試料注入部及び検出部の温度 ；１５０℃
カラム温度 ；８０℃
【０１８９】
表３に蒸気放散試験結果を示す。なお、表３においてエタノール蒸気濃度はｋｇ／ｍ3で示した。
【０１９０】
【表３】
2012067180.tif 000008
【０１９１】
［静菌効果評価］
水分活性調整培地として、ポテトテキストロース３．９ｇとショ糖７５ｇに水１００ｇを加え、ＮａＯＨ水溶液でｐＨを４〜８に調整を行ったものを用いた。この培地の水分活性を水分活性測定器（フロイント産業社製；ＦＷＡ−２００）で測定したところ０．９０であった。また、菌液は分離済みのペニシリウム  ノターツム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｕｍ  ｎｏｔａｔｕｍｕ）１ｇを白金耳で滅菌済み生理食塩水５０ｍｌに溶かした後、その溶液１ｍｌを滅菌済み生理食塩水２００ｍｌで希釈した。ついで、滅菌済みシャーレ（直径９５ｍｍ、深さ２０ｍｍ；栄研器材社製）に上記２００ｍｌで希釈した菌液１ｍｌを入れ、ついでこのシャーレに上記水分活性調整培地を約５０ｇ流し込んだ。そしてシャーレ中にて菌液と培地を混合した後、２時間静置して植菌シャーレを得た。
【０１９２】
実施例２３〜３３及び比較例１０〜１５
ＫＯＰフィルム（ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたポリプロピレン）とＬＬＤＰＥフィルム（直鎖状低密度ポリエチレン）とをラミネートしたフィルムからなる内寸１５５ｍｍ×２１０ｍｍの包装袋を用意し、各包装袋内に、上記で得られたアルコール蒸気供給材（１）〜（１１）及び比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ９）〜（Ｒ１３）のうち何れか１枚と植菌シャーレ１個を収納し、ヒートシールにより密閉した。こうして得られた包装袋を２５℃恒温槽中に静置し、カビを生育した。植菌シャーレのカビの生育状態を、１、１０、２０、３０日目に下記の基準で評価し、静菌効果を評価した。その結果を表４に示す。また、上記包装袋内に植菌シャーレのみを入れた場合の結果を比較例１５（Ｒ１４）とした。
−    ：カビの生育が全く認められない。（コロニー無し）
＋    ：わずかにカビの生育が認められる。（コロニーの直径が５ｍｍ未満）
＋＋  ：カビの生育が進んでいる。（コロニーの直径が５〜１０ｍｍ）
＋＋＋：カビの生育がかなり進んでいる。（コロニーの直径が１０ｍｍより大きい）
【０１９３】
【表４】
2012067180.tif 000009
【０１９４】
実施例３４
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）／ポリエチレンフィルム（２０μｍ）のラミネートフィルム（エタノール蒸気透過度５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））上に、５０ｍｍ×５０ｍｍ角に切断した実施例１で得られたアルコール保持発泡体（１０）を重ね、さらにナイロン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（２０μｍ）のラミネートフィルム（アルコール蒸気透過度０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））を重ねたものを６０ｍｍ×６０ｍｍ角に裁断して端を１０ｍｍ幅でヒートシールし、６０重量％エタノール水溶液に浸漬させた後、ナイロン製の網袋（２５０メッシュ、２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）にて、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、アルコール保持体（１）を得た。
上記アルコール保持体（１）を、上部中央部が開閉可能なポリプロピレン製の円筒状容器（直径１２ｃｍ、高さ１７ｃｍのもの）の底に敷き、その上に簀の子（直径９ｃｍの格子状の円盤の下に、直径３ｍｍ、長さ１．５ｃｍの足が４本ついたポリプロピレン製のもの）を置いた。この簀の子の上に、ロール状に巻かれたウェットティッシュ用パルプ製不織布（１４ｃｍ×２０ｃｍ）１００枚に６０重量％エタノール水溶液を飽和まで吸収させたものを入れた。また、アルコール保持体を入れないものを比較例１６とした。
【０１９５】
実施例３４及び比較例１６に関して、下記の方法でアルコール蒸気供給試験を行った。
［蒸気供給試験］
実施例３４及び比較例１６の容器の中のウェットティッシュをロール巻き芯から容器上部中央部に向けて１枚ずつ取り出せるようにし、１日１枚ずつ不織布を取り出して、蒸留により液体を分離採取し、この液体のエタノール濃度をガスクロマトグラフィーを用いて測定した。その結果を表５に示す。なお、表５においてエタノール濃度は重量％で示した。ガスクロマトグラフィーの測定条件は蒸気放散試験と同じである。
【０１９６】
【表５】
2012067180.tif 000010
【０１９７】
実施例１〜１１から、本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、発泡体に成形できることが分かる。一方、表１において、本発明の溶融粘度を満たさない比較用吸液性樹脂（Ｒ１）及び本発明の溶融粘度とオニウムカチオン置換率を満たさない比較用吸液性樹脂（Ｒ２）及び（Ｒ３）を用いたアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、比較例１〜３から、発泡体に成形できなかったことが分かる。
また、オニウムカチオン置換率を満たさない比較用吸液性樹脂（Ｒ４）を用いたアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、発泡体に成形できたものの（比較例４のアルコール保持発泡体（Ｒ８））、表２の結果から、実施例１〜１１の本発明のアルコール保持発泡体と比較して、水、メタノール及びエタノールに対する吸液量、保液量及び吸液速度が劣っており、本発明のアルコール保持発泡体が極めて優れていることが分かる。
表３の結果から、実施例１２〜２２に示す本発明のアルコール蒸気供給材は長期間に渉り多量のアルコール蒸気を供給することができることが分かる。特に、比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ１０）及び（Ｒ１２）は、時間経過とともに蒸気放散量が低下しているのに対し、実施例１２〜２２のアルコール蒸気供給材は、時間が経過してもほぼ変化しないことが分かる。
表４の結果から、本発明のアルコール蒸気供給材は比較のアルコール蒸気供給材（Ｒ１０）〜（Ｒ１４）に比べ、長期間に渉って静菌効果があることが分かる。
表５の結果から、本発明のアルコール保持体は長期間に渉って、エタノール蒸気の供給効果があることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明のアルコール保持発泡体製造用樹脂組成物は、成形した後、架橋することで、任意の形状のアルコール保持発泡体を得ることができる。得られたアルコール保持発泡体は水、メタノール、プロピレンカーボネート、γ―ブチロラクトン及びエタノール等の各種液体に対して高い吸液力、保液力及び吸液速度を示す。また吸液速度が早いため、アルコール保持発泡体にアルコールを吸液させた本発明のアルコール蒸気供給材を製造するにあたって、効率が良い。
また、本発明のアルコール蒸気供給材は、多量のアルコールを吸液及び保持しているため、長期間に渉って消毒、殺菌効果又はアルコール蒸気供給効果が持続する。したがって、アルコール殺菌剤、ウェットティッシュ用アルコール蒸気供給材、脱脂綿用アルコール蒸気供給材として好適に使用することができる。
また、本発明のアルコール保持体は、少量のアルコール保持発泡体で多量のアルコールを吸液しているため、長時間に渉って消毒、殺菌効果又はアルコール蒸気供給効果が持続する。したがって、アルコール殺菌剤、ウェットティッシュ用アルコール蒸気供給材、脱脂綿用アルコール蒸気供給材として好適に使用することができる。
また、前記外装材に収納してなるアルコール保持体は、外装材に収納されているもの（アルコール蒸気供給材等）の通過漏出による汚染の心配がなく、また蒸気通過量が適切な外装材に収納することによって、さらに長時間にわたって消毒、殺菌効果が持続する。したがって、このアルコール保持体と食品とを他のアルコール蒸気供給性の容器の中に収納することにより食品を処理するのに好ましく用いられ、中でも特にパン、菓子、加工食品、乾物、穀物などの鮮度保持などに好適に使用することができる。
また、本発明のアルコール保持体はこれまでにあった雑貨用途（例えば、携帯おしぼり等）に加えて、容器開閉時のアルコール濃度低下を高度に防止できるため、これまで用いることができなかった医療用途のウェットティッシュ用としても好適に使用できる。