(57)【要約】【課題】輻輳角の設定範囲を広くすることにより、奥行き感の操作の幅を広げることを可能とした立体映像撮影システムを提供する。【解決手段】２つのレンズ装置を有する立体映像撮影システムであって、該２つのレンズ装置はそれぞれ、レンズ装置の光軸を屈曲させて該２つのレンズ装置が構成する輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、該輻輳角変更手段によって輻輳角を制御する輻輳角制御手段と、を有し、該２つのレンズ装置は、該輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていない状態においては互いの光軸が交差し、該２つのレンズ装置の該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって該２つのレンズ装置の光軸を互いに平行とすることができる、ように配置されている、ことを特徴とする構成とした。【選択図】図１
2012159668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのレンズ装置を有する立体映像撮影システムであって、
該２つのレンズ装置はそれぞれ、レンズ装置の光軸を屈曲させて該２つのレンズ装置が構成する輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、
該輻輳角変更手段によって輻輳角を制御する輻輳角制御手段と、を有し、
該２つのレンズ装置は、該輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていない状態においては互いの光軸が交差し、該２つのレンズ装置の該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって該２つのレンズ装置の光軸を互いに平行とすることができる、ように配置されている、
ことを特徴とする立体映像撮影システム。
【請求項２】
前記２つのレンズ装置は、該２つのレンズ装置の該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって最至近撮影距離において光軸が互いに交差することができるように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項３】
前記２つのレンズ装置は、前記輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていないときの光軸の方向が、最至近撮影距離において光軸が交差するときの光軸の方向と、該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって該２つのレンズ装置の光軸が互いに平行であるときの光軸の方向と、の中間の方向となるように配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の立体映像撮影システム。
【請求項４】
前記輻輳角制御手段により前記輻輳角変更手段を制御し、前記２つのレンズ装置の光軸によって構成される輻輳角が０度となるように、該輻輳角変更手段を制御し、該輻輳角変更手段の位置を基準位置として記憶する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体映像撮影システム。
【請求項５】
前記輻輳角制御手段は、記憶した前記基準位置の値を基準として前記輻輳角変更手段の駆動方向を判断する、ことを特徴とする請求項４に記載の立体映像撮影システム。
【請求項６】
２つのレンズ部を有する立体映像撮影システムであって、
該２つのレンズ部はそれぞれ、
レンズ部の光軸を屈曲させて該２つのレンズ部の光軸がなす輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、
該輻輳角変更手段によって輻輳角を制御する輻輳角制御手段と、を有し、
該２つのレンズ部の光軸は、該輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていない状態において交差し、該２つのレンズ部の該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって互いに平行とすることができる、
ことを特徴とする立体映像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像撮影システムに関し、特に輻輳角を制御可能な立体映像撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像制作業界では、より臨場感のある映像が求められ、特に、奥行き感のある映像を表現できる立体映像に関する要求は非常に高まってきている。立体映像を撮影する時には、従来の撮影で操作できる画角やピント位置だけでなく、映像の奥行き感を操作できるようにすることが必要とされている。奥行き感を操作する方法として、２つの撮影装置の基線長（２つの撮影装置の距離）、または、輻輳角（２つの撮影装置の光軸がなす角度）を制御する方法がある。その中で、人の目の動きに近づけた方がより自然な立体映像を撮影できるため、基線長を固定して、輻輳角を制御する方法が一般的である。
【０００３】
輻輳角を制御する方法として、撮影装置全体を回転させて光軸を輻輳させる方法や、ミラーやプリズムなどの光学素子を変位させ、光線を屈曲させることにより、光軸を輻輳させる方法が提案されている。しかし、いずれも構造が大きくなり、また、立体撮影用の専用機となるため、汎用性がなく使い勝手が悪い。
【０００４】
これを解決するために、例えば、特許文献１では、像ぶれ補正用に搭載された、光軸に垂直な面内を移動する光学素子（以下、シフトレンズと呼ぶ）を用いて輻輳角を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０２８９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術のように、光学素子を用いて輻輳角を制御する撮影システムでは、撮影装置自体は平行に配置される。そのため、輻輳角制御においては、基準光軸から他方の撮影装置の方向に光軸を回転させることにより光軸を輻輳させるため、光学素子の可動領域は基準光軸を基準として片側しか利用しておらず、輻輳角の設定範囲が狭かった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、光学素子の可動領域を有効に利用し、輻輳角の設定範囲を広くすることにより、奥行き感の操作の幅を広げることを可能とした立体映像撮影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、２つのレンズ装置を有する立体映像撮影システムであって、前記２つのレンズ装置はそれぞれ、レンズ装置の光軸を屈曲させて該２つのレンズ装置が構成する輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、前記輻輳角変更手段によって輻輳角を制御する輻輳角制御手段と、を有し、該２つのレンズ装置は、該輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていない状態においては互いの光軸が交差し、該２つのレンズ装置の該輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって該２つのレンズ装置の光軸を互いに平行とすることができるように配置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば光学素子の可動領域を有効に利用し、輻輳角の設定範囲を広くすることにより、奥行き感の操作の幅を広げることを可能とした立体映像撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の撮影装置の配置と輻輳角の関係を示す図。
【図３】実施例２の撮影装置の配置と輻輳角の関係を示す図。
【図４】実施例３の光軸調整時のシステム配置を示す図。
【図５】実施例３の光軸調整チャート図。
【図６】実施例３の光軸調整の流れを示すフローチャート。
【図７】実施例３の輻輳角制御の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１〜２を参照して、本発明の第1の実施例による、立体映像撮影システムについて説明する。
【００１３】
図１は、本実施例の立体映像撮影システムの構成を示したブロック図であり、立体映像撮影システムを上から見た状態である。
【００１４】
図１の立体映像撮影システムは、左目用のズームレンズ装置１００とカメラ装置１５０、右目用のズームレンズ装置２００とカメラ装置２５０、左右のズームレンズ装置の光軸のなす角度（輻輳角）を操作するために操作する輻輳角操作部材３００を備えている。本実施例では、ズームレンズ装置１００、２００は、像ぶれ補正用のシフトレンズを輻輳角制御用（輻輳角変更手段）として使用する例について説明する。尚、本実施例は、立体映像撮像システムとして記載するが、これら全てを一つの撮像装置として構成しても構わない。
【００１５】
ズームレンズ装置１００において、フォーカスレンズ群１０１は、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１００の結像位置を光軸方向に変位させるための光学素子である。フォーカスレンズ群１０１は、図示しないフォーカス制御手段により駆動制御される。
【００１６】
ズームレンズ群１０２は、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１００の焦点距離を可変させるための光学素子である。ズームレンズ群１０２は、図示しないズーム制御手段により駆動制御される。
【００１７】
シフトレンズ１０３は、光軸に垂直な面内を移動することで、ズームレンズ装置１００の光軸を所定角度だけ回動させるための光学素子である。シフトレンズ１０３は、光軸に垂直な面に対して左右方向と上下方向に独立して駆動することが可能であり、左右方向と上下方向の駆動に対しそれぞれ同一の制御手段を有するが、本図では、説明を簡単とするため、左右方向のみについて説明する。ここで言う光軸とは、後述する撮像素子１５１（或いは２５１）の中心（撮像素子の画面中心）に対して垂直に入射する光線の光路のことである。シフトレンズ位置検出器１０４は、シフトレンズ１０３の位置を検出し、この検出結果は、ＡＤ変換器１０５を介してＣＰＵ１０６に取り込まれる。ＣＰＵ１０６は、後述する指令信号と位置信号に基づいて生成したシフトレンズ駆動信号を、ＤＡ変換器１０７を介して駆動回路１０８に入力し、駆動回路１０８は、シフトレンズモータ１０９によりシフトレンズ１０３を駆動させる。
【００１８】
通常の単眼での撮影時には、シフトレンズ１０３は、像ぶれ補正用として使用する。像ぶれ補正の制御では、図示しない振動検出手段により検出される振動を元に、像ぶれ補正指令信号を生成し、該像ぶれ補正信号に基づいて、シフトレンズ駆動信号を生成し、振動を打ち消すようにシフトレンズ１０３を駆動させ、像ぶれを補正する。
【００１９】
立体映像の撮影時（２つの装置を使用しての撮影時）には、シフトレンズ１０３は、輻輳角制御用として使用する。輻輳角の制御では、輻輳角操作部材３００により入力される輻輳角指令信号に基づき、シフトレンズ駆動信号を生成し、シフトレンズ１０３を駆動させることにより、光軸を屈曲させて輻輳角を制御する。
【００２０】
ＥＥＰＲＯＭ１１０は、ズームレンズ装置１００の光軸の調整値を記憶するデバイスであり、ズームレンズ装置１００の電源投入時に、記憶した調整値がＣＰＵ１０６内のメモリに転送される。
【００２１】
カメラ装置１５０は、ズームレンズ装置１００を通過した光を撮像素子１５１で結像させ、映像データに変換する装置である。
【００２２】
ズームレンズ装置２００、カメラ装置２５０は、ズームレンズ装置１００、カメラ装置１５０と同様の構成のため、説明を省略する。
【００２３】
輻輳角操作部材３００は、ＣＰＵ１０６、２０６に搭載された通信部とそれぞれ接続され、ユーザにより操作される操作部を有し、操作部の操作量に基づいて輻輳角の指令信号を出力する。
【００２４】
図２は、本実施例の立体映像撮影システムにおける撮影装置の配置と輻輳角の関係を示した図であり、立体映像撮影システムを上から見た状態である。図２（ａ）は２台の撮影装置を平行に配置した場合であり、従来の構成を示した図である。また、図２（ｂ）は２台の撮影装置を互いに向き合う方向に回転させて配置した場合であり、本実施例の構成を示した図である。
【００２５】
シフトレンズが中心に位置した状態（ズームレンズ装置を構成する各レンズの光軸が一致した状態）において、撮像素子の中心に対して垂直に入射する光線の光路を基準光軸と定義し、この基準光軸を点線で示す。尚、シフトレンズが中心に位置することは、シフトレンズの代わりに可変頂角プリズムを用いる場合においては入射面と出射面とが平行なことに相当する。また、シフトレンズの代わりにミラーを用いる場合においては撮像素子の中心に垂直に入射する光線が、各レンズの（最大多数のレンズの）光軸上を通ること、に相当する。
【００２６】
図２（ａ）において、２台の撮影装置は平行に配置されているため、基準光軸も平行となり、それぞれのズームレンズ装置１００、２００は、基準光軸を０度とし、左右に光軸を回転させて輻輳角を変更する。以下、シフトレンズの駆動により変更する輻輳角を光学輻輳角θｏｐｔと呼ぶ。光学輻輳角θｏｐｔは、被写体方向を向いて左をプラス方向、右をマイナス方向として扱う。左のズームレンズ装置１００は、マイナス方向に光学輻輳角を変化させ、右のズームレンズ装置２００は、プラス方向に光学輻輳角を変化させることにより、立体映像撮影システムとしての輻輳角（以下、システム輻輳角θｓｙｓと呼ぶ）を制御する。光学輻輳角θｏｐｔは左右のズームレンズ装置１００、２００において同一角度で駆動するため、システム輻輳角θｓｙｓは（２×θｏｐｔ）となる。また、光学輻輳角の最大角度（像ぶれ補正の最大補正角に相当する角度）をθｍａｘとすると、システム輻輳角θｓｙｓの最大角度は（２×θｍａｘ）となる。反対に、システム輻輳角θｓｙｓの最小角度は０度（互いの光軸が輻輳しない平行の状態）であり、光学輻輳角θｏｐｔとしては基準光軸（０度）の位置となる。よって、左のズームレンズ装置１００の光学輻輳角θｏｐｔの利用範囲は、−θｍａｘ〜０度であり、右のズームレンズ装置２００の光学輻輳角θｏｐｔの利用範囲は、０度〜＋θｍａｘである。ゆえに、左右のズームレンズ装置１００、２００とも片側の可動領域しか使用していない。立体映像において、輻輳角は立体感を表現する上で重要な要因であり、輻輳角の設定範囲が広いほど表現の幅が広がるため、立体映像撮影システムとしては有効である。
【００２７】
本実施例の構成である、図２（ｂ）においては、ズームレンズ装置１００、２００は、予め互いに向き合う方向に回転させて配置する。よって、ズームレンズ装置１００、２００は平行ではないため、双方の基準光軸は輻輳する。以下、基準光軸がなす輻輳角を基準光軸輻輳角θｄｅｆと呼ぶ。さらに、シフトレンズにより±θｍａｘだけ輻輳角を可変することができため、システム輻輳角θｓｙｓの最大値は（２×θｍａｘ＋θｄｅｆ）となる。このとき、ズームレンズ装置１００、２００は、互いの向き合う方向とは逆方向に光軸を回転させた場合に、双方の光軸を平行とすることが可能なように配置する。すなわち、ズームレンズ装置１００、２００の基準光軸がなす角度である基準光軸輻輳角θｄｅｆは、θｄｅｆ≦（２×θｍａｘ）となる関係で配置する。したがって、本実施例の立体映像撮影システムは、システム輻輳角θｓｙｓの最小角度０度が設定可能であり、かつ、システム輻輳角θｓｙｓの設定範囲を従来にも増して広くすることができる。
【００２８】
本実施例において、光学輻輳角θｏｐｔの可動領域を最大限利用する場合は、ズームレンズ装置１００、２００をそれぞれ光学輻輳角の最大角度θｍａｘだけ回転させて配置すれば良い。この場合、基準光軸輻輳角θｄｅｆは（２×θｍａｘ）となり、システム輻輳角θｓｙｓの最大角度は（４×θｍａｘ）となる。ゆえに、システム輻輳角θｓｙｓの設定範囲は０度〜（４×θｍａｘ）となり、従来の２倍の設定範囲を有することが可能となり、立体映像の奥行き感の操作の幅を広げることできる。
【００２９】
本実施例においては、像ぶれ補正用のシフトレンズを用いて、輻輳角を変更するズームレンズ装置の例について述べたが、これに限られることではない。例えば、ミラーやプリズム（可変頂角プリズム）などにより、光軸を屈曲させて輻輳角を変更するズームレンズであっても良い。
【００３０】
また、本実施例においては、２台のカメラ装置に２台のズームレンズ装置がそれぞれ接続される例について述べたが、これに限られることではなく、１台のカメラ装置に２台のズームレンズ装置が接続させる構成であっても良い。
【００３１】
また、本実施例においては、輻輳角操作部材をズームレンズ装置に接続する例について述べたが、これに限られることではなく、カメラ装置側に接続し、カメラ装置を介してズームレンズ装置に輻輳角の指令信号を入力する構成としても良い。
【００３２】
また、本実施例においては、光学輻輳角θｏｐｔを左右のズームレンズ装置において同一角度で駆動する例につい述べたが、これに限られることではなく、おのおの異なる光学輻輳角を設定させても良い。
【実施例２】
【００３３】
以下、図３を参照して、本発明の第２の実施例による、立体映像撮影システムについて説明する。
【００３４】
第１の実施例においては、光学輻輳角の可動領域を有効に使用し、システム輻輳角の設定範囲を広げる例について述べた。しかし、立体映像の撮影として使用するシステム輻輳角の最小値は０度（平行）であり、最大値はズームレンズ装置の最至近撮影距離において輻輳をなす角度（以下、最至近輻輳角と呼ぶ）となる。
【００３５】
よって、本実施例では、光学輻輳角の可動領域が０度〜最至近輻輳角よりも大きい場合に好適に適用できる、ズームレンズ装置の配置の例について説明する。
【００３６】
本実施例の立体映像撮影システムの構成は、第１の実施例の図１と同様のため説明を省略する。
【００３７】
図３は、本実施例の立体映像撮影システムにおける撮影装置の配置と輻輳角の関係を示した図であり、立体映像撮影システムを上から見た状態である。図２で説明した内容と同様の要素は、同一符号で示す。
【００３８】
ズームレンズ装置１００、２００の最至近撮影距離をＬとすると、立体映像撮影システムにおいて実際の使用時に設定することが考えられるシステム輻輳角は、図の実線で示した、点Ａで輻輳をなす角度（最至近輻輳角）から０度（平行）までの領域（以下、有効輻輳角領域と呼ぶ）となる。ここで、図３の点Ａは、ズームレンズ装置１００、２００から最至近撮影距離Ｌの位置である。ズームレンズ装置１００、２００の光学輻輳角の可動領域は、＋θｍａｘ〜−θｍａｘであり、有効輻輳角領域よりも大きいとする。ズームレンズ装置１００、２００は、光学輻輳角の可動領域（図の点線で示す）が有効輻輳角領域を含むように、それぞれが向き合う方向に回転させて配置する。
【００３９】
以上のように、光学輻輳角の可動領域が有効輻輳角領域を含むことで、実使用上設定し得るシステム輻輳角はすべて設定可能となるため、どのような立体映像の撮影条件においても対応することができる。
【００４０】
さらには、ズームレンズ装置１００、２００の基準光軸（輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていないときの光軸の方向）が、それぞれ有効輻輳角領域の中央（最至近撮影距離において光軸が交差するときの光軸の方向と、輻輳角変更手段による光軸の屈曲によってズームレンズ装置１００、２００の光軸が互いに平行であるときの光軸の方向と、の中間の方向）となるように配置することにより、基準光軸を基準として最小の駆動量で、有効輻輳角領域内のシステム輻輳角を設定することが可能となる。一般的に、撮影装置は、基準光軸において最も光学性能が良く、光軸を屈曲するにつれて光学性能は低下する。よって、本実施例では上記に加え、光軸を屈曲させることによる光学性能の劣化も最小限に抑えることができる。
【実施例３】
【００４１】
以下、図４〜図７を参照して、本発明の第３の実施例による、立体映像撮影システムについて説明する。
【００４２】
第１の実施例、第２の実施例で述べたように、ズームレンズ装置を予め基準光軸輻輳角を設けて配置することにより、システム輻輳角の設定範囲を最適にすることができる。第３の実施例では、このように予め基準光軸が輻輳した状態での立体映像撮影システムの光軸の調整方法と輻輳角制御について述べる。
【００４３】
本実施例の立体映像撮影システムの構成は、第１の実施例の図１に示した構成と同様のため説明を省略する。
【００４４】
図４は、光軸調整時のシステム配置を示した図であり、立体映像撮影システムを上から見た状態である。
【００４５】
第１の実施例、第２の実施例で述べたように、互いに向き合う方向にズームレンズ装置１００、２００を回転させて配置する。この立体映像撮影システムに対して、正確に正対させて、光軸調整チャート４００を配置する。光軸調整チャート４００は、例えば、図５に示すような模様のチャートである。左右の撮影装置により撮影される映像の中心が、光軸調整チャート４００の左右の実線の交点Ｌ、Ｒとそれぞれ一致すれば、左右のズームレンズ装置の光軸が平行となる。
【００４６】
図６は、本実施例の光軸調整の流れを示したフローチャート図である。
光軸調整時には撮影映像を元に光軸を回転させ、システム輻輳角が０度となるように光軸を調整する。
【００４７】
まず、ステップＳ１０１では、左のズームレンズ装置１００の撮影映像中心が光軸調整チャート４００の左側の縦線と一致するように、映像を確認しながらシフトレンズ１０３を操作して光軸を左右方向に移動させる。次に、ステップＳ１０２では、左のズームレンズ装置１００の撮影映像中心が光軸調整チャート４００の左側の交点Ｌと一致するように、映像を確認しながらシフトレンズ１０３を操作して光軸を上下方向に移動させる。システム輻輳角が０度となり、かつ上下方向が水平（光軸方向が光軸調整チャート４００の左側の交点Ｌの方向となるよう）に合わせたら、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、ズームレンズ装置１００に構成された図示しないスイッチを押すことにより、基準光軸を基準としたシフトレンズ１３０の位置を調整値（基準位置）としてＥＥＰＲＯＭ１１０に記憶する。次に、右のズームレンズ装置２００も同様にして、ステップＳ１０４では、撮影映像中心が光軸調整チャート４００の右側の縦線と一致するように、映像を確認しながらシフトレンズ２０３を操作して光軸を左右方向に移動させる。次に、ステップＳ１０５では、右のズームレンズ装置２００の撮影映像中心が光軸調整チャート４００の右側の交点Ｒと一致するように、映像を確認しながらシフトレンズ２０３を操作して光軸を上下方向に移動させる。次に、ステップＳ１０６では、ズームレンズ装置２００に構成された図示しないスイッチを押すことにより、基準光軸を基準としたシフトレンズ２０３の位置を調整値（基準位置）としてＥＥＰＲＯＭ２１０に記憶する。
【００４８】
以上により、立体映像撮影システムのシステム輻輳角が０度（平行）の位置を調整値（基準位置）として記憶することができるため、輻輳角指令信号に対して、このシステム輻輳角０度を基準とし制御することができる。よって、予め配置された基準光軸輻輳角を考慮する必要がなく、制御が容易となる。
【００４９】
また、予めズームレンズ装置１００、２００は基準光軸輻輳角を有することにより、上述した調整値は、必ず左のズームレンズ装置１００ではプラス、右のズームレンズ装置２００ではマイナスの値となる。よって、記憶された調整値（基準位置）の極性により、ズームレンズ装置１００、２００は、自身が左のズームレンズ装置、または右のズームレンズ装置かを自動で判断することができる。
【００５０】
図７は、本実施例のズームレンズ装置における輻輳角制御の処理を示したフローチャート図である。
以下は、ズームレンズ装置における処理であり、本処理は、左右のズームレンズ装置１００、２００の双方でそれぞれ同様の処理が実行される。
【００５１】
まず、ステップＳ２０１では、ズームレンズ装置１００、２００は輻輳角操作部材３００からシステム輻輳角の指令信号θｃｎｔ（角度）を受信する。次に、ステップＳ２０２では、立体映像撮影システムであるか否かを調整値より判断する。｜調整値｜≠０ならば立体映像撮影システムであると判断し、ステップＳ２０３に進み、｜調整値｜＝０ならば、単眼での二次元撮影、もしくは、光軸の未調整状態と判断し、ステップＳ２０４に進む。次に、ステップＳ２０３では、自身が左のズームレンズ装置か否かを調整値より判断する。調整値がプラスならば、左のズームレンズ装置と判断し、ステップＳ２０５に進み、調整値がマイナスならば、右のズームレンズ装置と判断し、ステップＳ２０６に進む。
【００５２】
ステップＳ２０４では、システム輻輳角の指令信号θｃｎｔをそのまま光学輻輳角θｏｐｔとする。ステップＳ２０５では、立体映像撮影システムの左のズームレンズ装置と判断された場合であるため、光学輻輳角θｏｐｔを（−θｃｎｔ／２）に設定する。立体映像撮影システムでは、２台のズームレンズ装置の光軸が輻輳をなす角度であるため、片方のズームレンズ装置が輻輳する光学輻輳角θｏｐｔは、システム輻輳角θｓｙｓの１／２となる。また、左のズームレンズ装置は右方向に輻輳させなければならないため、極性を反転させる。ステップＳ２０６では、立体映像撮影システムの右のズームレンズ装置と判断された場合であるため、光学輻輳角θｏｐｔを（θｃｎｔ／２）に設定する。ステップＳ２０５と同様で、片方のズームレンズ装置が輻輳する光学輻輳角θｏｐｔは、システム輻輳角θｓｙｓの１／２となり、駆動方向は左方向なので極性はそのままとなる。
【００５３】
次に、ステップＳ２０７では、光学輻輳角θｏｐｔにシフト補正係数ｆｕｎｃ（Ｚ，Ｆ）を乗算し、シフトレンズの制御位置を算出する。シフト補正係数ｆｕｎｃ（Ｚ，Ｆ）は、ズームレンズ装置が所望する光軸回転角になるようなシフトレンズの移動量を算出するための補正係数である。この補正係数は、ズーム位置Ｚとフォーカス位置Ｆによって決まる係数であり、ＣＰＵに予め補正係数のテーブルが記憶されている。次に、ステップＳ２０８では、シフトレンズ制御位置と、位置検出器１０４により検出されるシフトレンズの位置により、シフトレンズの駆動信号が生成され、ＤＡ変換器に出力される。輻輳角制御においては、以上の処理が繰り返され、入力されるシステム輻輳角の指令信号に対して、シフトレンズを駆動し、光軸を回転させる。
【００５４】
以上のように、本実施例では、基準光軸ではなくシステム輻輳角が０度（平行）の状態で光軸調整を行うため、０度を基準に輻輳角の制御ができ、ズームレンズ装置間の輻輳角（基準光軸輻輳角）を考慮しなくても良い。
【００５５】
さらには、光軸の調整値により自身が左右どちらのズームレンズ装置であるかを自動で判断できるため、わざわざ手動により設定する必要もなく、輻輳角操作部材からの指令信号をそのまま双方のズームレンズ装置に入力すれば良い。よって、立体映像撮影ステムを簡略化することができる。
また、上記の実施例の説明においては、２つのレンズ装置を含む立体映像撮影システムについて説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、２つのレンズ部を有する立体映像撮影システムであっても、同様の効果を奏することができることに留意されたい。この場合、２つのレンズ部はそれぞれが、レンズ部の光軸を屈曲させて２つのレンズ部の光軸がなす輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、輻輳角変更手段によって輻輳角を制御する輻輳角制御手段を有し、２つのレンズ部の光軸は、輻輳角変更手段によって光軸が屈曲されていない状態において交差し、２つのレンズ部の輻輳角変更手段による光軸の屈曲によって互いに平行とすることができる構成を有することにより、本発明の作用効果を享受することができる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００、２００  ズームレンズ装置
１５０、２５０  カメラ装置
１０３、２０３  シフトレンズ
１０６、２０６  ＣＰＵ
３００          輻輳角操作部材
【図１】
2012159668.tif 000003
【図２】
2012159668.tif 000004
【図３】
2012159668.tif 000005
【図４】
2012159668.tif 000006
【図５】
2012159668.tif 000007
【図６】
2012159668.tif 000008
【図７】
2012159668.tif 000009