(57)【要約】【課題】開閉体の開閉動作において開閉体が過大な力で操作されても、開閉体の脱落や、損傷を防止し、開閉体の動作を安定して行うことが可能な開閉体の制動装置を提供する。【解決手段】開口部を開閉する開閉体の開閉動作により回転する回転軸の回転力が伝達される伝達機構と、伝達機構から伝達される回転力により回転するネジ軸と、ネジ軸と螺合する移動板と、ネジ軸の延長方向に沿って延長し、移動板と係合して当該移動板の回転を制止する係合片と、ネジ軸の回転に伴って当該ネジ軸の延長方向に沿って一方向に移動する移動板の移動を抑制する抑制手段とを備えた構成とした。【選択図】図１
2012241384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体の開閉動作により回転する回転軸の回転力が伝達される伝達機構と、
前記伝達機構から伝達される回転力により回転するネジ軸と、
前記ネジ軸と螺合する移動板と、
前記ネジ軸の延長方向に沿って延長し、前記移動板と係合して当該移動板の回転を制止する係合片と、
前記ネジ軸の回転に伴って当該ネジ軸の延長方向に沿って一方向に移動する移動板の移動を抑制する抑制手段とを備えた開閉体の制動装置。
【請求項２】
前記抑制手段がコイルばねであって、
当該コイルばねが、前記移動板よりも前記移動板における前記開閉体の開放動作に伴って移動する側に位置する請求項１記載の開閉体の制動装置。
【請求項３】
前記移動板が円板状であって、
当該移動板の外周部に前記係合片と係合する複数の切欠き部を備える請求項１又は請求項２記載の開閉体の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置に関し、特に、開閉体を開閉するときに開閉体の移動に制動を作用させる制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口部の開閉装置の一つにオーバーヘッドドアがある。オーバーヘッドドアは、開口部の左右の開口枠に沿って立設される一対の案内体に沿って開閉体を移動させて開口部を開閉する装置である。具体的には、案内体は開口部の高さ方向に延在する垂直案内部と、当該垂直案内部と連続し、開口部の奥行き方向に延在する水平案内部とからなり、開閉体が垂直案内部及び水平案内部間を移動することにより、開口部を閉鎖又は開放する構造である。また、当該開閉装置は、開閉体を所定の位置に停止させる手段として、水平案内部と並設されたレールと当該レール上を滑走する滑走体を備える。滑走体は、開閉体の開放動作と連動してレール上を一方向に滑走する部材であって、レール上に配設された複数の緩衝体によって受け止められることにより開閉体を減速させる構造である。
しかしながら、従来の開閉装置にあっては、開閉体を所定の位置に停止させる構成が、開閉体と連動して滑走する滑走体の勢いを緩衝体により直接的に弱めるものであるため、開閉体を操作する操作者が過大な力により開閉体を開放動作させると、滑走体の勢いが付き過ぎてその衝撃を緩衝体により吸収しきれず、開閉体を所定の停止位置で停止できないことや、滑走体がレール上から脱落し、開閉体が開閉不能になるといったおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２０６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決するため、開閉体の開閉動作において開閉体が過大な力で操作されても、開閉体の脱落や損傷を防止し、開閉体の動作を安定して行うことが可能な開閉体の制動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための制動装置の構成として、開口部を開閉する開閉体の開閉動作により回転する回転軸の回転力が伝達される伝達機構と、伝達機構から伝達される回転力により回転するネジ軸と、ネジ軸と螺合する移動板と、ネジ軸の延長方向に沿って延長し、移動板と係合して当該移動板の回転を制止する係合片と、ネジ軸の回転に伴って当該ネジ軸の延長方向に沿って一方向に移動する移動板の移動を抑制する抑制手段とを備えた構成とした。
また、他の構成として、抑制手段をコイルばねとして、当該コイルばねを移動板よりも移動板における開閉体の開放動作に伴って移動する側に位置するものとした。
また、他の構成として、移動板を円板状とし、移動板の外周部に係合片と係合する複数の切欠き部を備えるものとした。
【発明の効果】
【０００６】
前記第一の構成によれば、ネジ軸と螺合する移動板の回転が係合片によって制止されているため、移動板は、ネジ軸の回転に伴ってネジ軸の延長方向に沿って一方向に移動することとなるが、当該移動板の移動は、抑制手段によって抑制され、当該抑制力が移動板と螺合するネジ軸及び伝達機構を介して開閉体の開閉動作により回転する回転軸に伝達されるため、開閉体が過大な力によって開閉動作されても開口部の開閉を常に安定して行うことが可能となる。
前記第二の構成によれば、抑制手段をコイルばねとして、当該コイルばねの位置を開閉体の開放動作に伴って移動体が移動する側としたことによりコイルばねから生じる反発力によって開閉体を安定的に開閉動作させることが可能となる。また、ばね定数を可変することにより移動体に作用する反発力を容易に調整することが可能となる。
前記第三の構成によれば、移動板を円板状として移動板の外周部に係合片と係合する複数の切欠き部を設けたことにより、移動体と抑制手段との離間距離を調整する際に係合片と係合する切欠き部を複数の切欠き部の中から任意に選択することができ、開閉体の開閉動作により回転する回転軸への制動力の調整を容易に行うことができる。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】開閉装置を示す概略斜視図である。
【図２】制動装置の内部を示す斜視図である。
【図３】制動装置の動作を示す模式図である。
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、構造物の開口部２に開閉装置１及び制動装置１４を適用した形態の一例を示す。
本実施形態に係る開閉装置１は、オーバーヘッドドアと呼ばれるタイプの装置であって、構造物の躯体３に矩形状に開設された開口部２に設置される。躯体３は例えば住宅やビル、倉庫、工場等の構造物の内外を仕切る外壁や、構造物の内部において内部空間を仕切る内壁等であり、開口部２は躯体３に開設され、内外を連通する空間として形成される。開閉装置１は、開口部２の収容空間側の左右壁面に沿って立設されるＬ字状の左右一対の案内体１１と、案内体１１に沿って移動する開閉体１２と、開閉体１２を上方に付勢して開閉体１２の開放方向への移動を補助する補助手段１３とを備える。制動装置１４は、開閉装置１とは個別に躯体３上に設置され、案内体１１に沿って移動する開閉体１２の移動速度に制動を加える。
【００１０】
案内体１１は、断面コの字状に形成されるレールであって、開口部２の両側部に位置する垂直案内部１１Ａと、円弧状の案内部を介して連設され、収容空間の天井付近を奥行き方向に略水平に延長する水平案内部１１Ｂとを有する。一対の案内体１１間には、開閉体１２が開放方向又は閉鎖方向に移動自在に設けられ、垂直案内部１１Ａと水平案内部１１Ｂとの間を移動することにより開口部２を開放又は閉鎖する。
【００１１】
開閉体１２は、複数枚のパネル１６により構成される。パネル１６は、開口部２の幅方向に沿って長尺な板材であって、上下方向に取着された連結部材１７により互いに回動可能に連結される。また、各パネル１６は、長手方向両端部にガイドローラ１８を備える。ガイドローラ１８は、パネル１６体の延長方向を軸として回転する回転体であって、案内体１１の凹部内において回転自在に取り付けられる。複数のパネル１６により一つの構造体として形成された開閉体１２は、各パネル１６に設けられたガイドローラ１８により案内体１１によって支持され、ガイドローラ１８の回転により案内体１１の延長方向に対応して移動可能である。
【００１２】
上記構成からなる開閉体１２を持ち上げて開口部２を開放する方向へ開放動作させると、開閉体１２の最上部に位置するパネル１６から一枚ずつ折れ曲がるように水平案内部１１Ｂに順次移動する。そして、開放動作が継続することにより、全てのパネル１６が水平案内部１１Ｂの奥行き方向に移動し、開口部２が全開される。一方、開閉体１２によって開口部２を閉鎖する際には、開閉体１２を垂直案内部１１Ａに沿って引き下げる閉鎖動作を行う。開閉体１２を閉鎖動作させると水平案内部１１Ｂ上の複数のパネル１６のうち、開口部２側に位置するパネル１６から垂直案内部１１Ａに順次移動する。そして、閉鎖動作が継続することにより、全てのパネル１６が垂直案内部１１Ａに移動し、最下部に位置するパネル１６が開口部２の床面と当接することにより開口部２が全閉される。なお、本実施形態では、６枚のパネル１６により開閉体１２を構成するものとしたが、これに限定されるものではなく、開口部２の大きさに合わせて適宜変更可能である。
【００１３】
開閉体１２の開閉動作を補助する補助手段１３は、開口部２の幅方向に亘って配設される回転軸３１と、回転軸３１の両端部に固着される巻取ドラム３２と、巻取ドラム３２によって巻き取られ、開閉体１２を開放方向に牽引する牽引部材３３と、牽引部材３３を開閉体１２の開放方向に付勢する一対の付勢部材３４とを備える。回転軸３１は、中空又は中実の軸体であって、一対の案内体１１が離間する距離と略等しい長さを有し、開口部２の上縁よりも上方において開口部２の幅方向に延長して配設される。回転軸３１は、躯体３に対して設けられた軸受けブラケット３６により回転可能に支持される。
【００１４】
巻取ドラム３２は、牽引部材３３の巻き取りや繰り出しを可能とするボビン状（筒状）の部材であって、当該巻取ドラム３２の中心軸と回転軸３１の中心軸とが同心となるように回転軸３１の両端部に固定される。巻取ドラム３２は、回転軸３１とともに回転することにより、後述の牽引部材３３を外周面上に巻き取ったり、外周面上から繰り出す部材である。より詳細には、巻取ドラム３２は、開閉体１２が開放動作する際に牽引部材３３を巻取り、開閉体１２が閉鎖動作する際に牽引部材３３を繰出す。
【００１５】
牽引部材３３には、例えば金属製のワイヤーが適用される。牽引部材３３は、一端が巻取ドラム３２の外周面に止着され、他端が開閉体１２の下端部に止着される。なお、牽引部材３３は、巻取ドラム３２に巻き取り可能な部材であればよく、例えば、金属製の鎖やチェーン、金属以外の材質の略紐状あるいは略帯状の部材等であっても良い。
【００１６】
付勢部材３４は、例えば、コイルばねが適用され、コイルばねの内径部を回転軸３１が貫通するように外挿して配設される。コイルばねの一端部が回転軸３１の外周面に止着され、他端部が躯体３に止着されることにより、コイルばねのねじれ力が回転軸３１に作用し、回転軸３１を牽引部材３３の巻き取り方向に付勢する。つまり、補助手段１３は、操作者による開閉体１２の開放動作をアシストする機能を有するとともに、開閉体１２を全開した状態において、水平案内部１１Ｂ上に位置する開閉体１２を水平案内部１１Ｂ上で留置く機能を有する。なお、付勢部材３４をゴム等の弾性体により構成することや、回転軸３１を錘部材の重量により巻き取り方向へ付勢する機構、或いは回転軸３１をモーター等の駆動源により巻き取り方向へ回転させる機構を採用してもよい。
【００１７】
図２は、制動装置１４の内部を示す斜視図である。
制動装置１４は、例えば金属製の収容箱４０内に収容され、開閉装置１の回転軸３１の回転力が伝達されて回転するネジ軸４１と、当該ネジ軸４１と螺合し、ネジ軸４１の回転により延長方向に沿って進退自在に移動する移動板４２と、移動板４２と係合し、移動板４２がネジ軸４１の回転に伴って回転することを制止する係合部材４３と、移動板４２の一方側に設けられ、移動板４２の移動を抑制する抑制手段４４とにより構成される。
【００１８】
ネジ軸４１は、収容箱４０内に収容された状態において、両端部が収容箱４０から突出する長さを有する棒状態であって、収容箱４０の両側壁に支持される支持部４６と、両支持部４６の間に形成されたネジ部４７とを有する。支持部４６は、ネジ軸４１の両端側の領域であり、収容箱４０の側壁に配設される軸受けに嵌入されて回転可能に支持される。ネジ部４７は、両支持部４６の間の領域の外周面に形成され、谷の径が支持部４６の外径となるように形成される。また、収容箱４０から突出する支持部４６の一端側には、ネジ軸４１が収容箱４０に対して軸方向に移動しないように位置決めする位置決め手段４８が設けられる。位置決め手段４８は、例えば、収容箱４０の壁部から突出する支持部４６の外周面に、円周方向に沿った円周溝を形成し、当該円周溝に止め輪を嵌着することにより構成される。
【００１９】
支持部４６の他端側には、スプロケット４５が取り付けられる。スプロケット４５は、支持部４６の他端側に嵌挿され、ネジ軸４１と同期して回転する回転体であって、開閉装置１の回転軸３１に設けられたスプロケット３５との間にチェーン４９が掛け渡されることで、回転軸３１の回転力をネジ軸４１に伝達する伝達機構を構成する。なお、伝達機構をスプロケット３５；４５とチェーン４９とにより構成したが、歯車によって回転力が伝達される歯車伝達機構によって構成しても良い。歯車を用いて回転軸３１の回転力を伝達することにより、制動装置１４を取り付ける位置の自由度を増すことができる。また、制動装置１４の位置は、図示の位置に限定されるものではなく、開閉装置１の回転軸３１の回転力が伝達可能な位置であれば、いかなる位置に設置してもよい。また、本実施形態に係る制動装置１４は、既設の開閉装置に対しても適用可能である。つまり既設の開閉装置が有する回転軸の回転力を、上記伝達機構を介してネジ軸４１に伝達することにより、既設の開閉装置が備える開閉体の開閉動作についても適切に制動を掛けることができる。
【００２０】
図２に戻り、移動板４２は平板の円板状に形成される板材であって、中央部にネジ軸４１のネジ部４７（おねじ）と螺合するネジ部４７（めねじ）が開設される。また、移動板４２の外周面には、当該移動板４２の中心方向に窪む切欠き部５１が形成される。切欠き部５１は、後述の係合部材４３と係合可能な矩形状に形成される。また、切欠き部５１は、円周方向に均等に複数設けられる。切欠き部５１を円周方向に沿って複数設けることにより、移動板４２と後述の抑制手段４４との初期位置を調整する際に、後述の係合片４３Ａと係合する任意の切欠き部５１を選択でき制動力の調整を容易に行うことができる。
【００２１】
係合部材４３は、Ｌ字状に形成される板体であって、ネジ軸４１の軸心の延長方向に沿って平行に延長する。係合部材４３は、互いに直交して交わる係合片４３Ａと固定片４３Ｂとからなり、固定片４３Ｂが収容箱４０の上壁に図外のネジ等により着脱自在に固定される。また、固定片４３Ｂが収容箱４０に取着された状態において、係合片４３Ａの下端部の一部は係合部材４３の下方に位置する移動板４２の切欠き部５１と係合する。このように、移動板４２の切欠き部５１に対して固定的に設けられた係合部材４３の係合片４３Ａが係合することにより、ネジ軸４１の回転に伴って回転しようとする移動板４２の回転が制止される。そして、回転が制止された移動板４２は、ネジ軸４１の回転に伴って係合片４３Ａと摺接しつつ、ネジ軸４１の延長方向に沿って移動する。なお、係合部材４３の形状はＬ字状に限定されるものではなく、Ｉ字状、円形状等、任意の形状とすることができる。
【００２２】
抑制手段４４は、前述の移動板４２の移動方向における一方の側に配置される。本実施形態においては、開閉体１２を開放動作させた際に移動板４２が移動する側に抑制部材４４を設け、抑制部材４４を開閉体１２の開放動作に伴って移動してくる移動板４２と当接させることにより、移動方向と逆向きの力を付与して移動板４２の移動を抑制する構成である。本実施形態における抑制手段４４は、一対のコイルばね４４Ａ；４４Ｂにより構成される。コイルばね４４Ａ；４４Ｂは、例えば圧縮ばねであって、ネジ軸４１を挟んで対称となるように配置され、伸縮する軸線の延長方向がネジ軸４１の延長方向と平行となるように図外の固定手段により固定される。このように、コイルばね４４Ａ；４４Ｂを、開閉体１２を開放動作させた時に移動板４３が移動する方向に設けたことにより、開閉体１２の開放動作に伴ってネジ軸４１が回転し、ネジ軸４１の回転により移動板４２がコイルばね４４Ａ；４４Ｂに徐々に近接する。そして、ネジ軸４１の回転が継続することにより移動板４２は、やがてコイルばね４４Ａ；４４Ｂの先端部と接触するとともに、コイルばね４４Ａ；４４Ｂを圧縮する。コイルばね４４Ａ；４４Ｂが圧縮されると、その反力が移動板４２に作用し、当該反力が移動板４２と螺合するネジ軸４１及び伝達機構を介して回転軸３１に伝達され、回転軸３１の回転に制動力を作用させることが可能となる。なお、コイルばね４４Ａ；４４Ｂは２つではなく、制動力を増すため等の目的で、例えば十字方向に４つのコイルばねを用いる等、その個数や位置は任意に設定できる。
また、本発明では、ネジ軸４１を回転させて移動板４２の移動を行うことによりコイルばね４４Ａ；４４Ｂを圧縮させている。このため、ネジ軸４１や移動板４２を用いずに、単に圧縮ばねにより、スプロケット３５；４５の回転を制動する構成や、開閉体１２を直接制動する構成と比較すると、緩衝体の圧縮戻りによって開閉体の全開時等における停止位置が実際に停止させたい位置よりも下がってしまうおそれが減少する。
【００２３】
上述の実施形態においては、コイルばね４４Ａ；４４Ｂを圧縮ばねとしたが、引張りばねを採用することにより回転軸３１の回転に制動力を作用させることも可能である。コイルばね４４Ａ；４４Ｂを引張りばねとする場合には、上述の実施形態におけるコイルばね４４Ａ；４４Ｂとは反対側にコイルばね４４Ａ；４４Ｂを配置する。即ち、開閉体１２を閉鎖動作させた際に移動板４２が移動する側にコイルばね４４Ａ；４４Ｂを配置し、一端部を収容箱４０の壁面に固定し、他端部を移動板４２に固定する。
このように、コイルばね４４Ａ；４４Ｂを引張りばねとした場合、開閉体１２の開放動作に伴って移動板４２がコイルばね４４Ａ；４４Ｂから離れる方向に移動するとコイルばね４４Ａ；４４Ｂには徐々に引張り力が生じ、当該引張り力が移動板４２と螺合するネジ軸４１及び伝達機構を介して回転軸３１に伝達され、回転軸３１の回転に制動力を作用させることが可能となる。
以上から明らかなとおり、抑制手段４４の収容箱４０内における位置や部材の種別は何ら限定されるものではなく、少なくとも開閉体１２が開放動作されることに伴って移動する移動板４２の移動を抑制し得るものであればよい。
【００２４】
図３は、移動板４２と抑制手段４４との関係を示す模式図であり、（ａ）は、制動装置１４が制動力を付与する前の状態を示し、（ｂ）は、制動装置１４が制動力を付与した後の状態を示す。
以下、同図を用いて上記制動装置１４について詳述する。図３（ａ）に示すように、制動装置１４の移動板４２は、例えば初期状態においてコイルばねの４４Ａ；４４Ｂ端面から距離Ｌ１離間して配置される。ここで、初期状態とは開閉体１２が開口部２を全閉している時の位置である。また、距離Ｌ１は、例えば操作者が開口部２を開放するときに、開閉体１２の上側４枚のパネル１６が垂直案内部１１Ａから水平案内部１１Ｂに移動したときの距離として設定される。つまり、距離Ｌ１に相当する区間は、回転軸３１に制動力が付与されない回送区間である。一方、当該回送区間においては、付勢部材３４によって回転軸３１に対して巻取り方向への付勢力が作用しているため、操作者は開閉体１２を容易に持ち上げることができる。なお、開閉体１２が全閉した状態において付勢手段３４の付勢力と、開閉体１２の重量とは均衡しており、操作者による持ち上げ動作（操作力）がない限り開閉体１２が開放動作することはない。４枚のパネル１６が水平案内部１１Ｂに移動すると、回送区間を経た移動板４２は抑制手段４４の先端部と接触し、さらに、残りのパネル１６が垂直案内部１１Ａから水平案内部１１Ｂに移動するとコイルばね４４Ａ；４４Ｂを徐々に圧縮する。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、移動板４２によるコイルばね４４Ａ；４４Ｂの圧縮が進行すると、移動板４２はコイルばね４４Ａ；４４Ｂの反力により押圧された状態となり移動が抑制される。また、移動板４２に作用する反力は、移動板４２と螺合するネジ軸４１に伝達され、ネジ軸４１の回転に制動力を付与する。そして、ネジ軸４１に付与された制動力は、伝達機構を介して回転軸３１に伝達され、結果として回転軸３１を制動することになる。つまり、図３（ｂ）において、移動板４２がコイルばね４４Ａ；４４Ｂと接触してから、開閉体１２のすべてが水平案内部１１Ｂに位置するまでの距離Ｌ２が、開閉体１２に対する制動区間となる。
【００２６】
以上、図３の模式図からも明らかなとおり、本願発明によれば開閉体１２が開放動作された場合において、ネジ軸４１上の回送区間を経た移動板４２には、抑制手段４４による反力が徐々に付与される。そして、制動区間内を移動する移動板４２は、抑制手段４４から受ける反力と操作者により付与される操作力及び付勢部材３４から付与される付勢力とが釣り合ったときに移動速度がゼロになる。つまり、開閉体１２の開放動作が進行し、移動板４２が抑制手段４４を構成するコイルばね４４Ａ；４４Ｂを圧縮すればする程、その反力は次第に高まるため、開閉体１２の移動速度を徐々に低下させながら最終的に開口部２を全開状態とすることが可能である。よって、開閉体１２を開放動作させる際に、操作者により過大な操作力が付与された場合であっても、開閉体１２が全開状態となる以前に移動速度が適切に減速されるため、開閉体１２を常に安定した状態で開放することが可能となる。より詳細には、開閉体１２が水平案内部１１Ｂの終端部と接触することにより水平案内部１１Ｂから脱落することや、接触の衝撃により牽引部材３３が巻取ドラム３２から外れるような事態を防止できる。
【００２７】
また、本願発明によれば開閉体１２が閉鎖動作された場合において、ネジ軸４７上の制動区間内に位置する移動板４２は、抑制手段４４から受ける反力から徐々に開放されながら回送区間方向に移動する。つまり、開閉体１２の閉鎖動作の初期段階においては制動装置１４による制動力が適切に付与されることとなる。そして、回送区間内に到達した移動板４２は、抑制手段４４から受ける反力から完全に開放され、開閉体１２に加わる力は操作者による閉鎖方向の操作力と、当該操作力に抗する付勢部材３４の付勢力のみとなり、操作者が付勢力に抗して閉鎖方向への操作力を継続して付与することにより、開口部２を開閉体１２により全閉することが可能となる。
このように、本願発明にあっては、開閉体１２の閉鎖動作の初期段階においても制動装置１４による制動力が付与されることから、操作者による過大な操作力が加わり易い閉鎖動作直後の開閉体１２の挙動を常に安定させることができる。より詳細には、例えば過大な操作力により水平案内部１１Ｂに位置する開閉体１２に勢いが付き過ぎ、垂直案内部１１Ａと連続する湾曲部内でガイドローラ１８が脱落することや、過大な速度により垂直案内部１１Ａ内を移動し、最下方のパネル１６が床面と接触することにより破損するような事態を防止できる。
【００２８】
制動装置１４の他の形態として、制動板４２と抑制手段４４との間に回送区間を設けずに、初期状態から制動板４２に抑制手段４４が接触するようにしても良い。具体的には、開閉体１２が開口部２を全閉にしている状態において、移動板４２を抑制手段４４に予め接触させておくことで、開閉体１２が全閉状態から全開状態になるまで抑制手段４４により開閉体１２の動作に制動力を作用させてもよい。また、前述のとおり制動装置１４を構成する移動板４２には円周方向に沿って複数の切欠き部５１が形成されていることから初期状態における移動板４２と抑制手段４４との距離、即ち、制動が掛かるタイミングを微細に調整することが可能である。
【００２９】
さらに、開閉装置１は、上記実施形態に係るオーバーヘッドドアには限定されず、巻取りシャフト及び巻取りシャフトに嵌挿されたホイールにより、複数のスラットやパイプにより構成された開閉体を巻き取るシャッター装置であってもよい。また、これらの装置の設置場所は住宅やビル等の構造物に限られるものではなく、トラックや飛行機等の動産の収容部等にも適用することができる。また、これらの装置は手動で駆動するものに限られず、モーター等の駆動源を用いて自動で駆動する装置であってもよい。
【００３０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３１】
１  開閉装置、２  開口部、１１  案内体、１２  開閉体、１３  補助手段、
１４  制動装置、１６  パネル、１７  連結部材、１８  ガイドローラ、
３１  回転軸、３３  牽引部材、３４  付勢部材、３５  スプロケット、
４１  ネジ軸、４２  移動板、４３  係合部材、４４  抑制手段、４６  支持部。
【図１】
2012241384.tif 000003
【図２】
2012241384.tif 000004
【図３】
2012241384.tif 000005