(57)【要約】      （修正有）【課題】対称な位置関係で設置されるスイッチの共通化を図る。【解決手段】スイッチベース１０と、このスイッチベース１０に設けられた第一接点部２１および第二接点部２２と、接点部の切り替え操作を行う操作ノブ３０と、を備え、前記スイッチベース１０および前記操作ノブ３０のいずれか一方には、前記スイッチベース１０上で前記操作ノブ３０を回動自在に支持する回動支持軸１２２が設けられ、前記スイッチベース１０の平面方向で見て、前記第一接点部２１の中心と前記回動支持軸１２２の中心の距離は、前記第二接点部２２の中心と前記回動支持軸１２２の中心の距離と等しく設定され、前記操作ノブ３０は、前記第一接点部２１および前記第二接点部２２のいずれか一方が連結される接点連結部３２を有するとともに、この接点連結部３２により一方の接点部の切り替え操作を行う回動範囲内において他方の接点部と非接触である。【選択図】図１
2012123923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチベースと、このスイッチベースに設けられた第一接点部および第二接点部と、接点部の切り替え操作を行う操作ノブと、を備え、
前記スイッチベースおよび前記操作ノブのいずれか一方には、前記スイッチベース上で前記操作ノブを回動自在に支持する回動支持軸が設けられ、
前記スイッチベースの平面方向で見て、前記第一接点部の中心と前記回動支持軸の中心の距離は、前記第二接点部の中心と前記回動支持軸の中心の距離と等しく設定され、
前記操作ノブは、前記第一接点部および前記第二接点部のいずれか一方が連結される接点連結部を有するとともに、この接点連結部により一方の接点部の切り替え操作を行う回動範囲内において他方の接点部と非接触であることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記スイッチベースの平面方向で見て、前記第一接点部の中心と前記第二接点部の中心は、前記回動支持軸の中心を対称中心として互いに点対称に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記第一接点部および前記第二接点部には、それぞれ、前記操作ノブ側に突出した操作軸が設けられ、
前記操作ノブの接点連結部には、前記第一接点部の操作軸および前記第二接点部の操作軸のいずれか一方が連結され、
前記操作ノブには、前記回動範囲内において他方の操作軸と非接触の状態を保つ空間が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対称な位置関係で設置される装置に好適に用いられるスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートの背もたれや着座部を任意の角度や位置に調整するパワーシート装置が知られている。この種のパワーシート装置に用いられるスイッチは、通常、右座席ではシートの右側に、左座席ではシートの左側に設けられる。この場合、右座席と左座席のスイッチの操作性を共通化するため、操作ノブなどは左右対称に配置しなければならない。つまり、スイッチ本体の中心軸線からずれて配置される部品などは、右座席用と左座席用の二種類が必要となる。
【０００３】
特許文献１には、この種のパワーシート装置に用いられるスイッチであって、左座席（左ハンドル）用スイッチと右座席（右ハンドル）用スイッチの本体ケースの共通化を図った構成が開示されている。かかる構成は、スイッチ素子（接点）が係合可能な小ケースと称される部材を、本体ケースの中心軸線に関し対称となる位置（二箇所）のいずれか一方に、選択的に配置できるよう本体ケースが形成されたものである。これによれば、小ケースを一方の位置に配置した場合には左座席用として用いることができるスイッチが得られ、他方の位置に配置した場合には右座席用として用いることができるスイッチが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−６９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成は、左座席用スイッチと右座席用スイッチの本体ケースを共通化することができるだけであって、その他の部材全ての共通化が図れるものではない（その点についての具体的な開示がない）。また、小ケースと称される新たな部材を追加することが必要であり、コストダウンの効果としては不十分である。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、対称な位置関係で設置されるスイッチの共通化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明にかかるスイッチは、スイッチベースと、このスイッチベースに設けられた第一接点部および第二接点部と、接点部の切り替え操作を行う操作ノブと、を備え、前記スイッチベースおよび前記操作ノブのいずれか一方には、前記スイッチベース上で前記操作ノブを回動自在に支持する回動支持軸が設けられ、前記スイッチベースの平面方向で見て、前記第一接点部の中心と前記回動支持軸の中心の距離は、前記第二接点部の中心と前記回動支持軸の中心の距離と等しく設定され、前記操作ノブは、前記第一接点部および前記第二接点部のいずれか一方が連結される接点連結部を有するとともに、この接点連結部により一方の接点部の切り替え操作を行う回動範囲内において他方の接点部と非接触であることを要旨とする。
【０００８】
本発明にかかるスイッチは、二つの接点部（第一接点部と第二接点部）のいずれか一方を使用する。第一接点部と第二接点部は、操作ノブを回動自在に支持する回動支持軸から等距離にあるから、どちらの接点部を使用することも可能である。また、使用しない接点部（他方の接点部）は、操作ノブの回動範囲内において操作ノブと非接触の状態にあるから、使用する接点部（一方の接点部）の操作の邪魔になることがない。つまり、本発明にかかるスイッチは、車両用シートのパワーシート装置など、対称な位置関係で設置される装置に対し、一方（右側）の装置では第一接点部を使用し、他方（左側）の装置では第二接点部を使用する、といったような使用する接点部の切り替えが可能である。すなわち、対称な位置関係にある両方の装置に適用可能なスイッチである。
【０００９】
また、前記スイッチベースの平面方向で見て、前記第一接点部の中心と前記第二接点部の中心は、前記回動支持軸の中心を対称中心として互いに点対称に設定されているとよい。
【００１０】
第一接点部の中心と第二接点部の中心が、回動支持軸の中心を対称中心として互いに点対称であると、第一接点部の中心、第二接点部の中心、および回動支持軸の中心が一直線上に位置する。そのため、使用しない他方の接点部を操作ノブで覆い隠すことができる。このようにすれば、見た目もよいし、他方の接点部がスイッチの取付の邪魔になることもない。
【００１１】
また、前記第一接点部および前記第二接点部には、それぞれ、前記操作ノブ側に突出した操作軸が設けられ、前記操作ノブの接点連結部には、前記第一接点部の操作軸および前記第二接点部の操作軸のいずれか一方が連結され、前記操作ノブには、前記回動範囲内において他方の操作軸と非接触の状態を保つ空間が形成されているとよい。
【００１２】
このように、予め第一接点部および第二接点部に操作軸を設けておけば、使用する接点部に対し操作ノブを組付けしやすい。この場合、操作ノブには、使用しない接点部の操作軸を覆い隠すため、操作ノブの回動範囲内において操作軸を逃がす空間が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スイッチベースに予め設けられる第一接点部と第二接点部のいずれか一方を選択的に使用することが可能であるため、対称な位置関係で設置されるスイッチの共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるスイッチの上面図であって、第一接点部が接点部として使用される態様を示した図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかるスイッチの上面図であって、第二接点部が接点部として使用される態様を示した図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図（ハッチングは省略）である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図（ハッチングは省略）である。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ線断面図（ハッチングは省略）である。
【図６】図１におけるＤ−Ｄ線断面図（ハッチングは省略）である。
【図７】図１に示した構成において、操作ノブを回動操作した場合における操作軸などの動きを説明するための概略図であり、図７（ａ）は操作ノブが原位置にある状態、図７（ｂ）は操作ノブを左方向に回動させた状態、図７（ｃ）は操作ノブを右方向に回動させた状態を示す。
【図８】本発明の第二の実施形態にかかるスイッチの上面図であって、第一接点部が接点部として使用される態様を示した図である。
【図９】本発明の第二の実施形態にかかるスイッチの上面図であって、第二接点部が接点部として使用される態様を示した図である。
【図１０】操作ノブ自体に回動支持軸が設けられた変形例（第一の実施形態の変形例）の断面図（ハッチングは省略）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態にかかるスイッチについて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、単に軸方向とはスイッチベースの長手方向（図１および図２におけるＸ軸方向）をいい、単に幅方向とはスイッチベースの短手方向（図１および図２におけるＹ軸方向）をいい、単に上下方向とは軸方向および幅方向に直交する方向（図３〜図６における上下方向）をいう（操作ノブが配置される側を上とする）。
【００１６】
本発明の第一の実施形態にかかるスイッチ１は、車両用シートのパワーシート装置に適用されるスイッチである。スイッチ１は、左座席のパワーシート装置（左座席の左側面に取り付けられる）、および、右座席のパワーシート装置（右座席の右側面に取り付けられる）の両方に適用できるものであり、シートの背もたれの角度調整（リクライニング操作）に用いられるリクライニングスイッチ部２（本発明の実施形態にかかるスイッチ１）と、シートの着座部のスライド操作や角度調整を行うスライドスイッチ部９０と、を備える。
【００１７】
リクライニングスイッチ部２は、スライドスイッチ部９０と共通のスイッチベース１０と、このスイッチベース１０に設けられた第一接点部２１および第二接点部２２と、接点部の切り替え操作を行う操作ノブ３０と、を備える。
【００１８】
スイッチベース１０は、内部に所定の大きさの空間が形成された直方体の箱状の部材であり、各断面図に示すように、ベース板１１と、このベース板１１を覆う本体部１２と、を有する。ベース板１１上には、基板１１１が配置されている。この基板１１１上には、第一接点部２１および第二接点部２２が配置されている。本体部１２の上側には、操作ノブ３０が配置されている。
【００１９】
本体部１２の上壁には、二つの貫通穴１２１が形成されており、詳細を後述する第一接点部２１および第二接点部２２の操作軸２１４，２２４は、各貫通穴１２１を通じて本体部１２の上壁から上方に突出している。かかる貫通穴１２１は、操作軸２１４，２２４の可動範囲に合わせた大きさに形成されている。そのため、スイッチベース１０内部に塵などが入り込まないよう、貫通穴１２１と操作軸２１４，２２４の隙間は図示されないカバーで覆われている。このカバーは、操作軸２１４，２２４の動きを妨げることのない可撓性材料で形成されている。
【００２０】
また、スイッチベース１０の本体部１２上面からは、回動支持軸１２２が上方に向かって突出して形成されている。本実施形態では、回動支持軸１２２は、その中心がスイッチベース１０の幅方向に二分する直線Ｌ上に位置するように形成されている。
【００２１】
第一接点部２１および第二接点部２２は、その配置位置が異なるだけであって構成は同一である。第一接点部２１および第二接点部２２は、基板１１１上に固定された固定接点２１１，２２１、および、この固定接点２１１，２２１に対して揺動自在に設けられた可動接点２１２，２２２を有する。可動接点２１２，２２２には、接点操作凸部２１３，２２３が当接しており、この接点操作凸部２１３，２２３が図３および図４における左側に移動することによって可動接点２１２，２２２が左側に傾き、固定接点２１１，２２１の左側と可動接点２１２，２２２の左側が接触し、当該接点がオン状態となる。また、接点操作凸部２１３，２２３が図３および図４における右側に移動することによって可動接点２１２，２２２が右側に傾き、固定接点２１１，２２１の右側と可動接点２１２，２２２の右側が接触し、当該接点がオン状態となる。また、第一接点部２１および第二接点部２２は、上方に延びる操作軸２１４，２２４を有する。この操作軸２１４，２２４の下端に接点操作凸部２１３，２２３が固定されている。したがって、接点操作凸部２１３，２２３は操作軸２１４，２２４と共に移動する。すなわち、操作軸２１４，２２４を操作することによって、上記接点の切り替え（三つの状態の切り替え；左側の接点がオン状態／右側の接点がオン状態／オフ状態）が可能である。
【００２２】
なお、本実施形態にかかるスイッチ１が搭載されたパワーシート装置では、左側の接点および右側の接点の一方がオン状態となることによって背もたれが後方に傾倒し、他方がオン状態となることによって背もたれが前方に起立するように設定される。
【００２３】
また、スイッチベース１０の平面（ＸＹ平面）方向で見て、第一接点部２１の中心Ｐ１と第二接点部２２の中心Ｐ２は、回動支持軸１２２の中心Ｐ３（回動支持軸１２２の軸線とＸＹ平面の交点）を対称中心として互いに点対称に設定されている。なお、「接点部の中心」とは、ＸＹ平面における固定接点２１１，２２１の左側および固定接点２１１，２２１の右側と等距離にある点をいう（以下同じ）。本実施形態では、操作軸２１４，２２４の軸線上に中心Ｐ１、Ｐ２が位置する。第一接点部２１の中心Ｐ１と第二接点部２２の中心Ｐ２は、スイッチベース１０を幅方向に二分する直線Ｌを対称軸として線対称でもある。したがって、第一接点部２１の中心Ｐ１と回動支持軸１２２の中心Ｐ３との距離Ｍ１は、第二接点部２２の中心Ｐ２と回動支持軸１２２の中心Ｐ３との距離Ｍ２と等しく、第一接点部２１の中心Ｐ１、第二接点部２２の中心Ｐ２、および、回動支持軸１２２の中心Ｐ３は一直線上に位置する。また、本実施形態では、第一接点部２１の中心Ｐ１、第二接点部２２の中心Ｐ２、および、回動支持軸１２２の中心Ｐ３を繋ぐ直線は、スイッチベース１０を幅方向に二分する直線Ｌと直交する。
【００２４】
操作ノブ３０は、その中央に回動支持穴３１が形成されている。かかる回動支持穴３１に上記スイッチベース１０に形成された回動支持軸１２２が係合されることによって、操作ノブ３０は、回動支持軸１２２の軸線を中心として回動自在に支持される。すなわち、操作ノブ３０は、スイッチベース１０の幅方向中央位置で回動自在に支持される。
【００２５】
また、操作ノブ３０には、回動支持穴３１の一方側に接点連結部３２が形成されている。接点連結部３２は、第一接点部２１の操作軸２１４および第二接点部２２の操作軸２２４のいずれか一方に連結されている（図１に示した構成では第一接点部２１の操作軸２１４に連結され、図２に示した構成では第二接点部２２の操作軸２２４に連結されている）。本実施形態における接点連結部３２は、操作軸２１４，２２４の直径よりやや大きい幅の溝状に形成されている。操作ノブ３０を回動させると、溝を構成する側壁に押されて操作軸２１４，２２４が移動する。これにより接点が切り替えられる。なお、操作軸２１４，２２４は、貫通穴１２１に挿通されているため、この貫通穴１２１の大きさの範囲内（操作軸２１４，２２４が貫通穴１２１の内面によって移動が規制される範囲内）で移動可能である。すなわち、操作ノブ３０の回動範囲は、貫通穴１２１の大きさによって規制され、この回動範囲内において接点が切り替え可能に構成されている。
【００２６】
さらに、操作ノブ３０には、回動支持穴３１の他方側（回動支持穴３１を挟んだ接点連結部３２の反対側）に軸逃がし空間３３が形成されている。この軸逃がし空間３３の内側に、第一接点部２１の操作軸２１４および第二接点部２２の操作軸２１４の他方（接点連結部３２に連結された操作軸ではない操作軸；図１に示した構成では第二接点部２２の操作軸２２４、図２に示した構成では第一接点部２１の操作軸２１４）が入り込んで位置する。図７に示すように、軸逃がし空間３３は、上記操作ノブ３０の回動範囲内において、操作軸の他方２２４（２１４）が操作ノブ３０に接触しないような大きさに形成されている。具体的には、操作軸の他方２２４（２１４）の中心軸と操作ノブ３０内面との距離（図４にＦで示す距離）が、操作軸の一方２１４（２２４）の中心軸と貫通穴１２１の内面との距離（図３にＥで示す距離）よりも大きく形成されている。また、操作ノブ３０は、回動支持軸１２２を中心として回動するから、軸逃がし空間３３も弧状に動く（図７参照）。したがって、軸逃がし空間３３は、軸逃がし空間３３に面する幅方向に対向する面に操作軸の他方２２４（２１４）が接触しないよう、操作軸の他方２２４（２１４）の直径よりも所定量大きな幅をもつように形成されている。本実施形態では、軸逃がし空間３３を構築する二つの壁部３３１が、操作ノブ３０を補強する補強リブとしても働く。換言すれば、操作ノブ３０を補強する補強用リブを設ける場合、この補強用リブが、操作ノブ３０の回動範囲内において操作軸の他方２２４（２１４）に接触しないように設計すればよい。
【００２７】
軸逃がし空間３３がこのような大きさに形成されていれば、操作ノブ３０の回動範囲内において操作軸の他方２２４（２１４）が操作ノブ３０の内面に接触することはないから、操作軸の他方２２４（２１４）によって操作ノブ３０の回動操作が妨げられることはない。また、操作軸の他方２２４（２１４）が動作すること、すなわち、使用されない他方の接点部が切り替え動作（オン／オフ動作）することもない。
【００２８】
以上のように、スイッチ１では、第一接点部２１の中心Ｐ１と第二接点部２２の中心Ｐ２は、回動支持軸１２２の中心Ｐ３を対称中心として互いに点対称に設定され、第一接点部２１の中心Ｐ１と回動支持軸１２２の中心Ｐ３との距離Ｍ１は、第二接点部２２の中心Ｐ２と回動支持軸１２２の中心Ｐ３との距離Ｍ２と等しくなっているため、操作ノブ３０の接点連結部３２を第一接点部２１（の操作軸２１４）に連結することもできるし、第二接点部２２（の操作軸２２４）に連結することもできる。なお、いずれの場合も操作ノブ３０は回動支持軸１２２に回動自在に支持されるから、回動中心は同一である。このように、予め設けられた二つの接点のうち、操作ノブ３０の取付方向を変えることにより、使用する接点部を任意に選択することができる。したがって、本実施形態にかかるスイッチ１は、操作ノブ３０の取付方向を変えることにより、対称な位置関係にある左座席用のパワーシート装置および右座席用のパワーシート装置の両方に適用可能である。すなわち、一方のパワーシート装置には第一接点部２１を使用した構成のスイッチ１を適用し、一方のパワーシート装置と対称な他方のパワーシート装置には第二接点部２２を使用した構成のスイッチ１を適用することができる。そしてこの場合、どちらのパワーシート装置においても、操作ノブ３０の上部が可動側端部となるように設定される。つまり、どちらのパワーシート装置においても、接点の切り替え操作を行う際、操作ノブ３０の上部を持って操作ノブ３０を回動（揺動）させる。このように、本実施形態によれば、操作ノブ３０の操作方向（操作性）の共通化も達成される。
【００２９】
また、本実施形態では、操作ノブ３０に、使用されない操作軸の他方２２４（２１４）と非接触の状態を保つための軸逃がし空間３３が形成されている。このように操作ノブ３０に軸逃がし空間３３を形成すれば、使用されない接点部（使用されない接点部側の貫通穴１２１）を操作ノブ３０によって覆うことができるから、意匠性に優れる。また、使用されない操作軸の他方２２４（２１４）がスイッチ１取付の邪魔になることもない。
【００３０】
以下、本実施形態にかかるスイッチ１が有するスライドスイッチ部９０について簡単に説明する。図１、図２、および図６に示すように、スライドスイッチ部９０は、三つの接点部を有する。最もリクライニングスイッチ部２に近い第一接点部９１、および、最も遠い第三接点部９３は、操作軸９１４，９３４を幅方向に円弧を描くように移動させることで接点が切り替えられる。一方、第一接点部９１と第三接点部９３の中間に位置する第二接点部９２は、操作軸９２４を軸方向に移動させることで接点が切り替えられる。操作ノブ９４は、これら第一〜第三の接点部９１，９２，９３を覆うように取り付けられる。
【００３１】
このような構成において、操作ノブ９４全体を軸方向にスライドさせると、第二接点部９２（操作軸９２４）が軸方向にスライドし、第二接点部９２の接点が切り替えられる。これにより、車両用シートの着座部が前後方向にスライドする。一方、第二接点部９２の操作軸９２４を回動中心として操作ノブ９４を回動させると、第一接点部９１および第三接点部９３が幅方向にスライドし、第一接点部９１および第三接点部９３の接点が切り替えられる。これにより、車両用シートの着座部の傾斜角度が変化する。
【００３２】
スライドスイッチ部９０の第一〜第三接点部９１，９２，９３の中心（操作軸９１４，９２４，９３４の中心）は、スイッチベース１０を幅方向に二分する直線Ｌ上に形成されている。すなわち、リクライニングスイッチ部２の回動支持軸１２２の中心Ｐ３とは、同じ直線Ｌ上に位置する。また、操作ノブ９４の操作方向（各操作軸９１４，９２４，９３４の移動経路）は、直線Ｌを対称軸として線対称である。したがって、スライドスイッチ部９０は、対称な位置関係にある左座席用のパワーシート装置および右座席用のパワーシート装置の両方にそのまま適用可能である。よって、スイッチ１全体として見れば、リクライニングスイッチ部２の操作ノブ３０の方向を切り替えるだけで、対称な位置関係にあるパワーシート装置の両方に適用可能な構成となる。なお、本実施形態では、左座席用のパワーシート装置および右座席用のパワーシート装置のいずれの場合であっても、スライドスイッチ部９０がシートの前側に、リクライニングスイッチ部２がシートの後側に位置する。したがって、両スイッチ（スライドスイッチ部９０およびリクライニングスイッチ部２）の操作方向（操作性）の共通化が達成できる。
【００３３】
以下、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、以下の説明は、上記第一の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３４】
図８および図９に示す本発明の第二の実施形態にかかるスイッチ２は、上記第一の実施形態にかかるスイッチ１とは、第一接点部５１および第二接点部５２の配置位置が異なる。詳しくは、第一接点部５１の中心Ｑ１と第二接点部５２の中心Ｑ２とは、回動支持軸４２２の中心Ｑ３を対称中心とした点対称の関係にない。ただし、本実施形態においても、第一接点部５１の中心Ｑ１と回動支持軸４２２の中心Ｑ３の距離は、第二接点部５２の中心Ｑ２と回動支持軸４２２の中心Ｑ３の距離と同じである。また、第一接点部５１の中心Ｑ１と第二接点部５２の中心Ｑ２は、スイッチベース４０を幅方向に二分する直線Ｌを対称軸として線対称である。
【００３５】
操作ノブ６０には、回動支持穴６１および接点連結部６２が設けられている。回動支持穴６１には、上記回動支持軸４２２が係合されている。これにより、操作ノブ６０は、回動支持軸４２２によって回動自在に支持される。接点連結部６２は、第一接点部５１の操作軸５１４および第二接点部５２の操作軸５２４のいずれか一方と連結される。接点連結部６２に第一接点部５１の操作軸５１４を連結させた場合、操作ノブ６０の可動側端部は図８に示すように斜め上方を向く。一方、接点連結部６２に第二接点部５２の操作軸５２４を連結させた場合、操作ノブ６０の可動側端部は図９に示すように斜め下方を向く。
【００３６】
このように、第二の実施形態にかかるスイッチ２は、上記第一の実施形態にかかるスイッチ１と同様に、予め設けられた二つの接点のうち、操作ノブ６０の取付方向を変えることにより、使用する接点部を任意に選択することができる。つまり、上記第一の実施形態にかかるスイッチ１のように、第一接点部５１の中心Ｑ１と第二接点部５２の中心Ｑ２とが、回動支持軸４２２の中心Ｑ３を対称中心とした点対称の関係になくとも、第一接点部５１の中心Ｑ１と回動支持軸４２２の中心Ｑ３の距離が、第二接点部５２の中心Ｑ２と回動支持軸４２２の中心Ｑ３の距離と同じであれば、左座席用のパワーシート装置および右座席用のパワーシート装置の両方に適用可能なスイッチが構成できる。
【００３７】
また、この第二の実施形態によれば、操作ノブ６０の可動側端部を、回動中心から斜め方向を向くように位置させることができるため、設計の幅が広がる。つまり、リクライニング操作の操作性を考慮し、操作ノブ６０を斜めに設置することが可能となる。ただし、使用していない接点部（の操作軸）を操作ノブで覆い隠すことができる（意匠性に優れる）といった点や、使用していない接点部がスイッチ取付の邪魔にならないという点では、第一の実施形態の方が有利である。
【００３８】
なお、第二の実施形態にかかるスイッチが有するスライドスイッチ部は、既に説明したスライドスイッチ部９０と同一の構成である（図８および図９では省略）。スライドスイッチ部９０を構成するの各接点部の中心は、回動支持軸４２２の中心Ｑ３とともに直線Ｌ上に位置する。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態にかかるスイッチ１，２は、車両用シートのパワーシート装置に適用されるものであることを説明したが、対称な位置関係で設置されるその他の装置のスイッチにも適用可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、操作ノブ３０（６０）を回動自在に支持する回動支持軸１２２（４２２）がスイッチベース１０（４０）に設けられていることを説明したが、操作ノブに設けられていてもよい。すなわち、例えば図１０に示すように、操作ノブ７０自体に下方に突出する回動支持軸７１を設け、その回動支持軸７１をスイッチベース８０に形成された回動支持穴８１に係合させ、操作ノブ７０全体がスイッチベース８０に回動自在に支持される構成としてもよい。また、可動接点を動作させる操作軸を操作ノブに形成することも可能である。
【００４２】
また、上記実施形態では、操作ノブ３０（６０）に設けられた接点連結部３２（６２）が、操作軸２１４，２２４（５１４，５２４）の直径よりやや大きい幅の溝状に形成されていることを説明したが、操作ノブの回動によって操作軸を移動させることができる構成であれば、これ以外の構成を採用することも可能である。例えば、接点連結部を筒状とし、この筒状の部分に操作軸が圧入によって連結される構成としてもよい。なお、本発明における「連結」には、操作ノブの回動方向に操作軸が移動するような構成（操作ノブの作用が操作軸に及ぶ構成）の全てを含む。
【００４３】
また、上記実施形態にかかるスイッチ１，２が有するスライドスイッチ部９０の構成は一例である。操作ノブの操作方向（各操作軸の移動経路）が、直線Ｌを対称軸として線対称であるスイッチであり、左座席用のパワーシート装置および右座席用のパワーシート装置の両方にそのまま適用可能であれば、その構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        スイッチ
１０      スイッチベース
１２２    回動支持軸
２１      第一接点部
２１４    操作軸
２２４    操作軸
３０      操作ノブ
３２      接点連結部
３３      軸逃がし空間
【図１】
2012123923.tif 000003
【図２】
2012123923.tif 000004
【図３】
2012123923.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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