(57)【要約】【課題】高い内水圧が作用しても止水性能を発揮し、かつ外水圧が作用してもトンネル覆工体が損傷することを抑制できる導水路トンネルの構築に関する技術を提供する。【解決手段】導水路トンネルＴは、セグメント覆工体４０の内側のトンネル空間に設置されて高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部Ｓ１が形成される高強度繊維ホース体２０を備える。高強度繊維ホース体２０は、樹脂接着剤が含浸されてセグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられるホース定着部２１と、未硬化状態でかつセグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられないホース非定着部２２と、の双方が周方向に分布するように形成される。【選択図】図４
2012202033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル掘削機を用いて施工される導水路トンネルであって、
前記トンネル掘削機が地山を掘削して形成された掘削内壁面に沿ってその周方向およびトンネル軸方向に複数のセグメントピースを連結してなるセグメント覆工体と、
前記セグメント覆工体の内側空間に設置され、高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部が形成される高強度繊維ホース体と、
を備え、
前記高強度繊維ホース体は、
樹脂接着剤が含浸されて前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられるホース定着部と、
未硬化状態でかつ前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、
の双方が周方向に分布するように形成されることを特徴とする導水路トンネル。
【請求項２】
前記セグメント覆工体には、該セグメント覆工体をその径方向に貫通する貫通孔がトンネル軸方向における所定間隔毎に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導水路トンネル。
【請求項３】
前記セグメント覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置は、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されていない位置に対応していることを特徴とする請求項２に記載の導水路トンネル。
【請求項４】
前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部は、内水圧が作用する際に膨らんで前記セグメント覆工体の内壁面に密着するように形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の導水路トンネル。
【請求項５】
トンネル掘削機を用いた導水路トンネルの施工方法であって、
前記トンネル掘削機によって地山を掘削する掘削工程と、
前記掘削工程によって形成された掘削内壁面に沿ってその周方向およびトンネル軸方向に複数のセグメントピースを連結してなるセグメント覆工体を形成する覆工工程と、
前記セグメント覆工体の内側空間に、高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部が形成される高強度繊維ホース体を設置するホース体設置工程と、
を含み、
前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体を、樹脂接着剤を含浸させて前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられるホース定着部と、未硬化状態でかつ前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、の双方が周方向に分布するように設置することを特徴とする導水路トンネルの施工方法。
【請求項６】
前記ホース体設置工程に先行して、前記セグメント覆工体をその径方向に貫通する貫通孔をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の導水路トンネルの施工方法。
【請求項７】
前記貫通孔形成工程において、前記セグメント覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置を、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されない位置に対応させることを特徴とする請求項６に記載の導水路トンネルの施工方法。
【請求項８】
前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部を、内水圧が作用した際に膨らんで前記セグメント覆工体の内壁面に密着するように形成するこ
とを特徴とする請求項５から７の何れか一項に記載の導水路トンネルの施工方法。
【請求項９】
既設導水路トンネルの補修方法であって、
トンネル覆工体の内側空間に、高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部が形成される高強度繊維ホース体を設置するホース体設置工程を含み、
前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体を、樹脂接着剤を含浸させて前記トンネルの内壁面に貼り付けられるホース定着部と、未硬化状態でかつ前記トンネル覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、の双方が周方向に分布するように設置することを特徴とする既設導水路トンネルの補修方法。
【請求項１０】
前記ホース体設置工程に先行して、前記トンネル覆工体をその径方向に貫通する貫通孔をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の既設導水路トンネルの補修方法。
【請求項１１】
前記貫通孔形成工程において、前記トンネル覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置を、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されない位置に対応させることを特徴とする請求項１０に記載の既設導水路トンネルの補修方法。
【請求項１２】
前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部を、内水圧が作用した際に膨らんで前記トンネル覆工体の内壁面に密着するように形成することを特徴とする請求項９から１１の何れか一項に記載の既設導水路トンネルの補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導水路トンネル、導水路トンネルの施工方法、および既設導水路トンネルの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電所の導水路（圧力水路）を形成するための導水路トンネル（水圧管路斜坑）には高い内水圧（例えば、数１０Ｍｐａ程度。）が作用するため、その覆工には鋼管（水圧鉄管）が多く採用されている。一般に、山岳地盤における導水路トンネルの掘削は、トンネルボーリングマシン(tunnel boring machines, TBM)と称されているトンネル掘削機に
よって地盤の下方から上方に向かって地盤を掘削し、掘削した土砂、岩盤等を斜坑の傾斜を利用して下方に搬出しながら行われている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【０００３】
その際、トンネル掘削機はその自重によって斜坑内を後退しようとするので、掘削部（切羽）の後方における掘削坑壁には、トンネル掘削機の滑落防止掘進のための反力を得る等の目的でセグメントを設けるようにしている。このセグメントは、その他、掘削坑壁の崩落の防止、掘進（掘削）のための反力を得る際に利用される。そして上記のセグメントは、掘削の完了後に撤去されたり、あるいは吹き付けコンクリートによって埋めた後に、水圧鉄管を敷設し、この水圧鉄管と坑壁との隙間をコンクリート等によって充填することで導水路トンネルが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６４８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の水圧鉄管は非常に施工コストが嵩む傾向がある。更には、水圧鉄管による覆工を採用した場合、定期的な防錆処理等のメンテナンスが必要となるため、メンテナンス費用も嵩むという問題もある。
【０００６】
水圧鉄管は内水圧に対する抵抗性能は高いが、外水圧（地下水圧）に対する抵抗性能は内水圧抵抗に比べて低い。そのため、水力発電所の稼動を停止する場合等のように、導水路内部に満たされている水が一時的に抜かれてしまうと地下水圧の作用によって水圧鉄管が座屈する虞がある。
【０００７】
従来は、水圧鉄管と掘削内壁面（地山）との間に充填されるコンクリートに中空状の水抜き穴をトンネル軸方向に沿って形成させておくことで、水圧鉄管に作用する外水圧（地下水圧）の軽減を図っていた。しかし、このように水圧鉄管の外周に形成された水抜き穴は、長年にわたりコンクリートから析出される石灰分や岩盤からの析出物などによって閉塞する場合がある。このようにして、既設の水圧鉄管において水抜き穴の水抜き機能が発揮されなくなると、水圧鉄管の内部の水が抜かれた際に作用する外水圧によって水圧鉄管の座屈が起こり易くなるので、水圧鉄管の座屈対策を講ずる必要がある。
【０００８】
一方、鉄筋コンクリートなどのコンクリート系材料でトンネル覆工体を構築するコンクリート覆工を採用する場合、長年の経過によって覆工コンクリートの止水性能も徐々に低下する。しかも、導水路トンネルは高い内水圧が作用するため、覆工コンクリートの止水
性能の低下が顕著となり易く、従来では既設トンネル覆工体の内側に更に覆工コンクリートを増し打ちする補修工事が行われていた。しかし、この場合には、導水路の有効断面積が減少するといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い内水圧が作用しても止水性能を発揮し、かつ外水圧が作用してもトンネル覆工体が損傷することを抑制できる導水路トンネルの構築に関する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、トンネル掘削機を用いて施工される導水路トンネルであって、前記トンネル掘削機が地山を掘削して形成された掘削内壁面に沿ってその周方向およびトンネル軸方向に複数のセグメントピースを連結してなるセグメント覆工体と、前記セグメント覆工体の内側空間に設置され、高強度繊維を編み込んでホース形態をなす高強度繊維ホース体と、を備え、前記高強度繊維ホース体は、樹脂接着剤が含浸されて前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられるホース定着部と、未硬化状態でかつ前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、の双方が周方向に分布するように形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る導水路トンネルでは、セグメント覆工体の内側空間に、この内側空間を覆うための高強度繊維ホース体が設置される。この高強度繊維ホース体は高い引張強度を有する高強度繊維を編み込むことで止水性能を具備しており、その内部には例えば水力発電所に導水するための水（以下、「導水用水」ともいう）を流通させる導水部が形成される。
【００１２】
本発明では、高強度繊維ホース体が全周に亘ってセグメント覆工体の内壁面に硬化した状態で貼り付けられることが無く、ホース非定着部とセグメント覆工体の内壁面との間に地下水を流通させるための隙間空間を確保することができる。
従って、導水路トンネルから導水用水が抜かれる際には、セグメントピース同士の連結部などを通じてセグメント覆工体の外側から導かれる地下水を、ホース非定着部とセグメント覆工体の内壁面との隙間空間を利用してトンネル下流側に流下させることができる。
【００１３】
これにより、ホース非定着部とセグメント覆工体の内壁面との隙間空間を通じて地下水圧（外水圧）を逃がすことができるので、ホース定着部に作用する地下水圧を低減（緩和）することができる。その結果、セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられているホース定着部に座屈、剥離などの損傷が起こることを抑制できる。
【００１４】
一方、導水路トンネルを導水用水で満たす際には、高い引張強度特性と止水性能を併せ持つ高強度繊維ホース体内部に形成される導水部を流水させるようにしたので、導水時に作用する内水圧によって導水路トンネルが損傷することが無く、また、漏水の発生も抑止できる。
【００１５】
前記セグメント覆工体には、該セグメント覆工体をその径方向に貫通する貫通孔がトンネル軸方向における所定間隔毎に形成されていても良い。
これにより、導水路トンネルから導水用水が抜かれた際に、セグメント覆工体の外側から浸透してくる地下水をこの貫通孔を介して、ホース非定着部とセグメント覆工体の内壁面との隙間空間に導き、この隙間空間を利用して流下させることができる。
【００１６】
従って、導水路トンネルが水を抜かれた状態にあっても、高強度繊維ホース体のホース非定着部とセグメント覆工体の内壁面との隙間空間を通じて地下水圧（外水圧）を逃がすことができるので、高強度繊維ホース体のホース定着部に作用する地下水圧を低減できる
。よって、高強度繊維ホース体のホース定着部に座屈、剥離などの損傷が起こることを抑制できる。
【００１７】
前記セグメント覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置は、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されていない位置に対応していても良い。これによれば、導水部に導水用水が導かれていない状態のときに、高強度繊維ホース体のホース非定着部とセグメント覆工体覆工体の内壁面との隙間空間に連通する（面する）ことのできる位置に貫通孔を形成することができる。従って、導水路トンネルから導水用水が抜かれた際には、貫通孔を通じて地下水を上記隙間空間へと効率よく導くことができる。
【００１８】
なお、前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部は、内水圧が作用する際に膨らんで前記セグメント覆工体の内壁面に密着するように形成されていても良い。これによれば、高強度繊維ホース体への内水圧作用時において、高強度繊維ホース体のホース非定着部からセグメント覆工体への応力伝達が確実に行われるようになり、構造的な安定性を好適に高めることができる。
【００１９】
本発明は、トンネル掘削機を用いた導水路トンネルの施工方法や、既設導水路トンネルの補修方法の側面としても把握することができる。
【００２０】
すなわち、本発明における導水路トンネルの施工方法は、トンネル掘削機を用いた導水路トンネルの施工方法であって、前記トンネル掘削機によって地山を掘削する掘削工程と、前記掘削工程によって形成された掘削内壁面に沿ってその周方向およびトンネル軸方向に複数のセグメントピースを連結してなるセグメント覆工体を形成する覆工工程と、前記セグメント覆工体の内側空間に、高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部が形成される高強度繊維ホース体を設置するホース体設置工程と、を含み、前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体を、樹脂接着剤を含浸させて前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられるホース定着部と、未硬化状態でかつ前記セグメント覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、の双方が周方向に分布するように設置することを特徴とする。
【００２１】
また、本施工方法は、前記ホース体設置工程に先行して、前記セグメント覆工体をその径方向に貫通する貫通孔をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を更に含んでいても良い。
その際、前記貫通孔形成工程において、前記セグメント覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置を、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されない位置に対応させると良い。
更には、前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部を、内水圧が作用した際に膨らんで前記セグメント覆工体の内壁面に密着するように形成すると良い。
このような本発明に係る導水路トンネルの施工方法によれば、上述までの導水路トンネルと同様、優れた作用効果を奏する。
【００２２】
また、本発明における既設導水路トンネルの補修方法は、トンネル覆工体の内側空間に、高強度繊維を編み込んでホース形態をなしてかつホース内部に水を流通させる導水部が形成される高強度繊維ホース体を設置するホース体設置工程を含み、前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体を、樹脂接着剤を含浸させて前記トンネルの内壁面に貼り付けられるホース定着部と、未硬化状態でかつ前記トンネル覆工体の内壁面に貼り付けられないホース非定着部と、双方が周方向に分布するように設置することを特徴とする。
【００２３】
このように既設導水路トンネルを補修することによって、導水路トンネルに満たされる導水用水は、高い引張強度特性と止水性能を併せ持つ高強度繊維ホース体内部に形成される導水部を流通させることができるので、止水性能を良好に発揮することができ、漏水が起こることが無い。
【００２４】
そして、本発明に係る補修方法によれば、高強度繊維ホース体が全周に亘りトンネル覆工体の内壁面に貼り付けられることが無く、ホース非定着部とトンネル覆工体の内壁面との間に隙間空間を形成することができる。
【００２５】
ここで、前記ホース体設置工程に先行して、前記トンネル覆工体をその径方向に貫通する貫通孔をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を更に含むと良い。これにより、導水路トンネルから導水用水が抜かれた際に、トンネル覆工体の外側から浸透してくる地下水を上記隙間空間に導き、当該隙間空間を利用して流下させることができる。
【００２６】
従って、導水路トンネルが水を抜かれた状態にあっても、高強度繊維ホース体のホース非定着部とトンネル覆工体の内壁面との隙間空間を通じて地下水圧（外水圧）を逃がすことができるので、高強度繊維ホース体のホース定着部に作用する地下水圧を低減できる。よって、高強度繊維ホース体のホース定着部に座屈、剥離などの損傷が起こることを抑制できる。
【００２７】
また、本発明に係る補修方法では、前記貫通孔形成工程において、前記トンネル覆工体に前記貫通孔を形成する際の周方向位置を、前記高強度繊維ホース体の前記ホース定着部が形成されない位置に対応させても良い。
これによれば、導水部に導水用水が導かれていない状態のときに、高強度繊維ホース体のホース非定着部とトンネル覆工体の内壁面との隙間空間に連通する（面する）ことのできる位置に貫通孔を形成することができる。従って、導水路トンネルから導水用水が抜かれた際には、貫通孔を通じて地下水を上記隙間空間へと効率よく導くことができる。
【００２８】
また、前記ホース体設置工程において、前記高強度繊維ホース体の前記ホース非定着部を、内水圧が作用した際に膨らんで前記トンネル覆工体の内壁面に密着するように形成しても良い。
これによれば、高強度繊維ホース体への内水圧作用時において、高強度繊維ホース体のホース非定着部からトンネル覆工体への応力伝達が確実に行われるようになり、構造的な安定性を好適に高めることができる。
【００２９】
本発明に係る高強度繊維シートは、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、高強度ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維などであっても良い。
【００３０】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、高い内水圧が作用しても止水性能を発揮し、かつ外水圧が作用してもトンネル覆工体が損傷することを抑制できる導水路トンネルの構築に関する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第一実施形態に係るトンネル掘削機によって導水路トンネルを掘削する様子を示す図である。
【図２】第一実施形態に係るトンネル掘削機の概略構成を示す図である。
【図３】第一実施形態に係るセグメント覆工体の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る導水路トンネルの横断面を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る導水路トンネルの変形例を示す図である。
【図６】第二実施形態に係る補修前の既設導水路トンネルの横断面を示す図である。
【図７】第二実施形態に係る補修後の既設導水路トンネルの横断面を示す図である。
【図８】第二実施形態に係る補修後の既設導水路トンネルの変形例を示す図である。
【図９】第三実施形態に係る補修前の既設導水路トンネルの横断面を示す図である。
【図１０】第三実施形態に係る補修後の既設導水路トンネルＴ３の横断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る導水路トンネル、導水路トンネルの施工方法、および既設導水路トンネルの補修方法について、図面に基づいて例示的に説明する。なお、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、各図において共通する構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００３４】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係るトンネル掘削機によって導水路トンネルＴを掘削する様子を示す図である。本実施形態における導水路トンネルＴは、例えば水力発電所の導水路（圧力水路）を形成する斜坑であり、トンネル掘削機１を用いて施工される。図２は、トンネル掘削機１の概略構成を示す図である。トンネル掘削機１は、従来周知のトンネルボーリングマシーン（ＴＢＭ）であり、導水用の斜坑トンネルである導水路トンネルＴを切り上がりで掘削する。
【００３５】
トンネル掘削機１は、円筒状のスキンプレート２を有する。このスキンプレート２の先端側には、ドーム型形状をなすカッターヘッド４が設けられており、このカッターヘッド４は前側内部のカッタヘッドサポートを介して回転自在に支承されている。カッターヘッド４の前面には、多数のカッタービット（ディスクカッタ）５が装着されていると共に、複数個のずり取込口（図示せず）が開口している。地山の掘削時においては、カッタービット５を掘削部（切羽）に押し付けながらカッターヘッド４を回転させることで岩盤等を圧砕する。
【００３６】
また、その際に発生した掘削ずり（岩盤、土砂など）は、ずり取込口から機内に取り込まれた後、カッターヘッド４内に配設されるホッパーから後方のずりシュートへ案内される。そして、ずりシュートに案内された掘削ずりは、このずりシュートによって坑底のずり車Ｃまで滑落搬送された後、ずり車Ｃによって坑外に搬出される。
【００３７】
トンネル掘削機１の内部空間は、カッターヘッド４およびフロントグリッパ６を装備した前胴部と、メイングリッパ７およびシールドジャッキ８を装備した後胴部と、前胴部および後胴部の間に介在してラチスタイプの複数のスラストジャッキ９を装備した中胴部から構成されている。
【００３８】
フロントグリッパ６は、カッターヘッド４を支承するカッタヘッドサポートに設けられており、掘削中の安定化および掘削終了時にそのカッタヘッドサポートをトンネル坑壁に対して支持する際に用いられる。また、メイングリッパ７は図示しないグリッパフレームに設けられており、このグリッパフレームには後方へ向けて複数本のシールドジャッキ８が取り付けられている。
【００３９】
これら各シールドジャッキ８は、その先端側に設けられるスプレッダ８ａを後述するセグメントピース１０の前端面に当てることによって、トンネル掘削機１本体の自重および推進反力が支持される。すなわち、シールドジャッキ８の先端部をセグメントピース１０の前端面に押し付けて、シールドジャッキ８を伸長させることで、トンネル掘削機１が前方に推進する。なお、セグメントピース１０は、図中の符号３で示されるエレクタ装置によって順次、組み立てられ、複数のセグメントピース１０が互いに連結、接合（例えば、ボルト締結）されることでセグメントリングを形成するようになっている。
【００４０】
また、トンネル掘削機１を推進させる第２の方法としては、フロントグリッパ６、メイングリッパ７、およびスラストジャッキ９を使用する方法がある。この場合、まず、メイングリッパ７を周囲の岩盤に押し付けてトンネル掘削機１の後胴部を固定させてから、スラストジャッキ９を伸長させる。これによって、トンネル掘削機１の前胴部が前方に推進する。その後、メイングリッパ７の岩盤への押し付けを解除すると共にフロントグリッパ６を岩盤に押し付け、今度はスラストジャッキ９が縮ませていく。これによって、トンネル掘削機１の中胴部および後胴部が前方に牽引されることで推進する。
【００４１】
上記構成のトンネル掘削機１においては、例えば、良好な地山の掘削に際しては、メイングリッパ７によってトンネル坑壁面（掘削内壁面）に反力をとりつつスラストジャッキ９によりカッタヘッドサポートに推進力を伝達し、且つカッターヘッド４を回転させることにより掘削が行われる。一方、例えば、軟弱地盤の掘削に際しては、更にセグメントピース１０に反力を取りつつシールドジャッキ８を伸び状態とさせることで掘削を行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る導水路トンネルＴ、およびその施工方法の詳細について説明する。図３は、本実施形態に係るセグメント覆工体４０の概略構成を示す斜視図である。
【００４３】
セグメントピース１０は円弧板状をなしており、円形断面に掘削された掘削内壁面（トンネル坑璧面）に沿ってその周方向（すなわち、トンネル周方向）に複数、連結・接合することで、一つのリング状のセグメントリング３０を形成する。そして、このセグメントリング３０がトンネル軸方向に順次、連結・接合されることでトンネル覆工体４０が形成される。本実施形態に係るセグメントピース１０は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）系のセグメントピースであるが、例えば、鋼製、鋼殻コンクリート製、プレキャストコンクリート製、他種のセグメントを採用しても良い。
【００４４】
図示の例では、５つのセグメントピース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅによって一つのセグメントリング３０が形成されている。すなわち、セグメント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅは、トンネル内周面に沿って配置されるリング形状のセグメントリング３０をトンネル周方向に５分割させたものである。但し、一のセグメントリングを形成するためのセグメントピース１０の個数は特定の数に限定されるものではない。
【００４５】
セグメントピース１０の組み立ては、図２に示したエレクタ装置３によって行われる。エレクタ装置３は、トンネル掘削機１の後胴部の内周に沿って配置されたガイドローラにより案内され、旋回用モータによって旋回駆動されるエレクタリングを備えており、セグメントピース１０を１つずつ吊り上げ、所定の組み立て位置に搬送する。そして、トンネル掘削機１の軸方向（掘進前後方向、トンネル軸方向）に隣接する既設セグメントリング３０およびトンネル周方向（掘削内壁面周方向）に隣接する既設のセグメントピース１０に順次ボルト締結してセグメントリング３０を組み立てるようにする。
【００４６】
トンネル掘削機１は、例えばシールドジャッキ８の１ストローク分の距離だけ掘進を行
った後、シールドジャッキ８を縮め、スプレッダ８ａと既設のセグメントリング３０との間に生じたスペースに、エレクタ装置３で新たなセグメントリング３０を組み立てて配置し、既設のセグメントリング３０とボルト連結する。このとき、セグメントリング３０の周囲にできる空洞部分には例えば図示しない注入装置でグラウト等の裏込め材が注入され、これによりこの空洞部分が埋められる。このようにしてトンネル周方向に複数のセグメントピース１０が相互に連結して構成されるセグメントリング３０が、更にトンネル軸方向に順次連結されることによってセグメント覆工体４０が形成されることになる。
【００４７】
ここで、本実施形態における導水路トンネルＴは、水力発電所の導水路（圧力水路）を形成するトンネルであるため、通常時においてはトンネルＴ内を満たす水（導水用水）によって高い内水圧が覆工体にその内側から作用する。
【００４８】
一方、水力発電所が一時的に稼働を停止する稼働停止時では、導水路トンネルＴを満たしていた水が一旦空になるため、地下水圧（外水圧）がトンネルＴ（セグメント覆工体４０）の外側から作用することになる。そのため、導水路トンネルＴには、内水圧および外水圧の双方に対する強度的な抵抗性能および止水（シール）性能が要求されることになる。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る導水路トンネルＴの横断面を示す図である。図４に示す状態は、導水路トンネルＴが導水用水によって満たされていない状態を示す。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態に係る導水路トンネルＴは、トンネル掘削機１によって地山を掘削する掘削工程の終了後、掘削内壁面（トンネル坑璧面）１１の内側に沿ってトンネル周方向およびトンネル軸方向に複数のセグメントピース１０を連結してなるセグメント覆工体４０をトンネル覆工体として設ける（覆工工程）。また、セグメント覆工体４０と地山との隙間は、グラウト等の裏込め材１３が注入されている。
【００５１】
導水路トンネルＴでは、セグメント覆工体４０の内側空間（以下、「トンネル空間」という）に、高強度繊維を編み込んでホース形態をなし、かつホース内部に水を流通させるための導水部Ｓ１が形成される高強度繊維ホース体２０を設置する（ホース体設置工程）。
【００５２】
この高強度繊維ホース体２０に用いられる高強度繊維は、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、高強度ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維からなる群から選択される少なくとも一つの材料を好適に用いることができ、このような繊維が編み込まれて形成される強度繊維ホース体２０は高い引張強度特性と止水性能を併せ備えている。
【００５３】
高強度繊維ホース体２０は、樹脂接着剤が含浸されてセグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられるホース定着部２１と、未硬化状態のままセグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられないホース非定着部２２と、を有する。そして、高強度繊維ホース体２０は、ホース定着部２１とホース非定着部２２との双方が周方向に分布するように形成されている。また、樹脂接着剤としては、例えばグリース状のエポキシ樹脂などが好適に挙げることができる。
【００５４】
図示の例では、高強度繊維ホース体２０のうち、約半周部分に樹脂接着剤を含浸させておき、セグメント覆工体４０の下半周に対応する内壁面に貼り付けるようにした。高強度繊維ホース体２０のうち、セグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられた部分は、硬化することで高強度プラスチックと化し、セグメント覆工体４０と一体定着することでホース定着部２１を形成する。
【００５５】
一方、高強度繊維ホース体２０のうち、ホース定着部２１を形成しない残りの約半周部分に相当するホース非定着部２２には、樹脂接着剤が含浸されず、セグメント覆工体４０の内壁面に貼り付けられない。そして、導水路トンネルＴが導水用水で満たされていないときには、未硬化状態に維持されているホース非定着部２２がトンネル下方に垂れ下がった状態となることで、導水部Ｓ１が萎んだ状態となる。
【００５６】
ここで、セグメント覆工体４０の背面側にある地下水は、セグメントピース１０同士の連結部を通じてセグメント覆工体４０の内側に導かれる。
そして、本実施形態の導水路トンネルＴでは、高強度繊維ホース体２０がその全周に亘ってセグメント覆工体４０の内壁面に硬化した状態で貼り付けられることが無いので、高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２とセグメント覆工体４０の内壁面との間に、セグメント覆工体４０の背面側から導かれてくる地下水を流通させるための隙間空間（以下、「地下水流下用間隙部」という）Ｓ２が形成される。
【００５７】
これによれば、導水路トンネルＴから導水用水が抜かれた状態においては、地下水流下用間隙部Ｓ２を利用して、セグメント覆工体４０の背面側からの地下水をトンネル下流側に流下させることができるので、導水路トンネルＴに作用する地下水圧（外水圧）を逃がすことができる。
その結果、ホース定着部２１に作用する地下水圧が緩和されるので、セグメント覆工体４０の内壁面に硬化状態で貼り付けられているホース定着部２１に座屈や剥離などの損傷が生じることを抑制できる。
【００５８】
一方、導水路トンネルＴにおける導水用水が導水部Ｓ１に導入されると、その内水圧によって導水部Ｓ１が膨らむ。
ここで、高強度繊維ホース体２０におけるホース非定着部２２は、セグメント覆工体４０の内周長さおよびホース定着部２１の円弧長さとの相対関係に基づいて、その円弧長さを決定するようにしている。具体的には、ホース非定着部２２の円弧長さは、セグメント覆工体４０の内周長さからホース定着部２１の円弧長さを差し引いた長さと等しいか、それよりも若干長い寸法に設定されている。
【００５９】
これにより、高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２は、内水圧が作用して膨らんだ際に、セグメント覆工体４０の内壁面に密着するようになる。図４に破線で示す２２´は、内水圧の作用によって膨らんだ後のホース非定着部がセグメント覆工体４０の内壁面に密着している様子を示している。
【００６０】
このように、導水用水が導水部Ｓ１に導入されて高い内水圧が導水部Ｓ１に作用した際に、ホース非定着部２２がセグメント覆工体４０の内壁面に密着するようにしたので、高強度繊維ホース体２０全体でセグメント覆工体４０への応力伝達が確実に行われるようになり、構造的な安定性を高めることが可能となる。
【００６１】
更に、高強度繊維ホース体２０は非常に高い引張強度と止水性能を具備するため、導水用水に導水部Ｓ１を流通させるようにすることで、導水時に作用する内水圧によって導水路トンネルＴが損傷することが無く、また、漏水が起こることも無い。
【００６２】
以上より、本実施形態に係る導水路トンネルＴおよびその施工方法によれば、高い内水圧が作用しても止水性能を発揮し、かつ外水圧が作用してもトンネル覆工体が損傷することを回避することができる。
【００６３】
ここで、図５は、本実施形態に係る導水路トンネルＴの変形例を示す図である。高強度
繊維ホース体２０は、ホース定着部２１とホース非定着部２２の双方がその周方向に分布するように形成されていれば、種々のパターンを採用できる。
【００６４】
例えば、図５に示す分布パターンでは、高強度繊維ホース体２０の周方向にホース定着部２１およびホース非定着部２２がそれぞれ４箇所に分散配置されている。高強度繊維ホース体２０の断面内において、ホース定着部２１およびホース非定着部２２を同じ箇所数設ける必要は無く、また、高強度繊維ホース体２０全体のうちホース定着部２１およびホース非定着部２２のそれぞれが形成される周長さの比率も適宜変更できる。
【００６５】
図中の符号１２は、セグメント覆工体４０の外側（背面側）と内側とを連通する貫通孔であり、この貫通孔１２を介してセグメント覆工体４０の背面側に存在する地下水が、セグメント覆工体４０の内側に導かれるようになっている。貫通孔１２は、セグメント覆工体をその径方向に貫通しており、トンネル軸方向における所定間隔毎（例えば、約１０ｍピッチ）に形成されている。
【００６６】
更に、貫通孔１２は、高強度繊維ホース体２０におけるホース定着部２１が形成されていない位置に対応させて設けられている。言い換えると、セグメント覆工体４０のうち、導水部Ｓ１に導水用水が導かれていない状態のときには地下水流下用間隙部Ｓ２に連通する（面する）位置に貫通孔１２が設けられている。
これにより、導水路トンネルＴから水が抜かれた際に、貫通孔１２を通じて地下水を効率的に地下水流通路Ｓ２に導くことができる。その結果、地下水圧（外水圧）を効果的に逃がすことができるので、ホース定着部２１に作用する地下水圧の低減効果がより顕著なものとなる。
【００６７】
なお、高強度繊維ホース体２０（ホース定着部２１）のセグメント覆工体４０の内壁面への貼り付け方法は、周知の一般的な方法を採用すれば良い。
例えば、セグメント覆工体４０の内壁面を必要に応じて清掃を行い、次いで、樹脂接着剤の付着強度を確保するべく下地処理として、例えば含浸性接着剤樹脂などを用いてプライマー塗布を行う。
そして、高強度繊維ホース体２０のホース定着部２１を接着するためのエポキ樹脂などの樹脂接着剤をセグメント覆工体４０の内壁面に塗布した後、ホース定着部２１を形成する高強度繊維シートをセグメント覆工体４０の内壁面に貼り付ける。この際、高強度繊維シートをしごくなどして、樹脂接着剤を高強度繊維シート全体によく含浸させる。その後、必要に応じてホース定着部２１に樹脂接着剤を上塗りした後、所定の養生時間を確保して樹脂接着剤を硬化させると良い。
【００６８】
また、本実施形態において導水路トンネルＴを施工するトンネル掘削機１として、トンネルボーリングマシーン（ＴＢＭ）を採用しているが、これ以外の掘削機、例えばシールド機などを採用しても構わない。
【００６９】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態について説明する。ここでは、既設の導水路トンネルに対する本発明に係る補修方法について説明する。
図６は、第二実施形態に係る補修前の既設導水路トンネルＴ２の横断面を示す図である。図７は、第二実施形態に係る補修後の既設導水路トンネルＴ２の横断面を示す図である。第一実施形態における導水路トンネルＴと共通する部分については同じ符号を付す。
【００７０】
既設導水路トンネルＴ２は、鉄筋コンクリートを用いたコンクリート覆工体５０をトンネル覆工体として備える。コンクリート覆工体５０は、長年の経過によってその止水性能が失われることがあり、本実施形態では、そのような止水性能を失ったコンクリート覆工
体５０を補修する方法について説明する。
【００７１】
本実施形態に係る補修方法においては、既設導水路トンネルＴ２に対し、トンネル覆工体であるコンクリート覆工体５０の内側空間に、高強度繊維ホース体２０を設置する（ホース体設置工程）。ここでいう高強度繊維ホース体２０は、第一実施形態によるものと概ね同様である。
【００７２】
高強度繊維ホース体２０は、樹脂接着剤が含浸されてコンクリート覆工体５０の表面に貼り付けられるとともに硬化したホース定着部２１と、樹脂接着剤が含浸されずに未硬化状態のままコンクリート覆工体５０の内壁面に貼り付けられないホース非定着部２２と、を有する。
【００７３】
そして、高強度繊維ホース体２０の設置は、樹脂接着剤を含浸させてコンクリート覆工体５０の内壁面に貼り付けられるホース定着部２１と、未硬化状態のままコンクリート覆工体５０の内壁面に貼り付けられないホース非定着部２２と、の双方が高強度繊維ホース体２０の周方向に分布するように設置することで行われる。また、第一実施形態と同様、高強度繊維ホース体２０の内部には、導水用水を流通させるための導水部Ｓ１が形成される。
【００７４】
ここで、コンクリート覆工体５０は、外力に対する抵抗要素としては機能するが、止水性能が失われていると仮定する。
コンクリート覆工体５０の止水性能が失われていても、本実施形態に係る補修方法によれば、極めて高い引張強度と止水性能を具備する高強度繊維ホース体２０の内部に形成される導水部Ｓ１に導水用水を導くようにしたので、補修後における既設導水路トンネルＴ２に漏水が起こることが無い。従って、既設導水路トンネルＴ２の止水性能を回復することができる。
【００７５】
また、本実施形態においても、高強度繊維ホース体２０におけるホース非定着部２２の円弧長さは、コンクリート覆工体５０の内周長さからホース定着部２１の円弧長さを差し引いた長さと等しいか、それよりも若干長い寸法に設定するようにしたので、内水圧の作用によって膨らんだホース非定着部２２をコンクリート覆工体５０の内壁面に密着させることができる。従って、高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２からコンクリート覆工体５０への応力伝達が確実に行われるようになり、構造的な安定性を高めることができる。
【００７６】
ところで、補修後における既設導水路トンネルＴ２においても、コンクリート覆工体５０の止水性能は既に失われているため、トンネルから導水用水が抜かれた際には、地山側の地下水がコンクリート覆工体５０を透過してトンネル空間側に浸入する。
【００７７】
これに対して、本実施形態における既設導水路トンネルＴ２の補修に際しては、高強度繊維ホース体２０をその全周に亘ってコンクリート覆工体５０の内壁面に貼り付けることをせずに、ホース非定着部２２とコンクリート覆工体５０の内壁面との間に地下水を流通させるための隙間空間である地下水流下用間隙部Ｓ２´を形成するようにしたので、コンクリート覆工体５０を透過してくる地下水を、地下水流下用間隙部Ｓ２´に逃がすことができる。
【００７８】
その結果、高強度繊維ホース体２０におけるホース定着部２１に作用する地下水圧が緩和されるので、ホース定着部２１に座屈や剥離などの損傷が起こることを回避できる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る既設導水路トンネルＴ２の補修方法によれば、内水圧
に対する止水性能を回復させることができ、しかも、外水圧が作用してもトンネル覆工体（コンクリート覆工体）が損傷することを抑制できる。
【００８０】
また、本補修方法によれば、既設のコンクリート覆工体５０の内側に覆工コンクリートを増し打ちする必要が無いため、トンネル空間の有効断面積が減少することが無い。そして、大掛かりな補修工事を必要としないので、比較的低コストで既存の導水路トンネルの機能回復を図ることができる。
【００８１】
図８は、補修後の既設導水路トンネルＴ２の変形例を示す図である。本図は、第一実施形態における図５に対応している。図示のように、本実施形態の高強度繊維ホース体２０においても、その周方向においてホース定着部２１とホース非定着部２２の双方を分布して配置していれば、これらの分布パターンは適宜変更することができる。
【００８２】
また、本変形例に係る補修方法では、コンクリート覆工体５０の内側空間に高強度繊維ホース体２０を設置するホース体設置工程に先行して、コンクリート覆工体５０をトンネル径方向に貫通する貫通孔５１をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を実施する。
貫通孔５１は、例えばトンネル空間に削孔ドリルを装備した削孔機（図示せず）を配置し、この削孔機によってコンクリート覆工体５０の内壁面側から地山側に向けて削孔することで形成しても良い。
【００８３】
貫通孔５１は、コンクリート覆工体５０の背面側の地下水を地下水流下用間隙部Ｓ２´に導く。その結果、既設導水路トンネルＴ２に作用する地下水圧（外水圧）を効果的に逃がすことができるので、ホース定着部２１に作用する地下水圧の緩和効果がより顕著となる。また、本変形例によれば、コンクリート覆工体５０の止水性能が健全であっても、コンクリート覆工体５０の背面側の地下水を地下水流下用間隙部Ｓ２´に導くことができる。
【００８４】
また、本変形例においては、既設導水路トンネルＴ２のトンネル軸方向における所定間隔毎（例えば、約１０ｍピッチ）に、貫通孔５１を形成する貫通孔設置断面を設けるようにしている。そして、この貫通孔設置断面では、複数の貫通孔５１、例えば貫通孔設置断面毎に４〜８本程度の貫通孔５１を放射状に穿設している。
【００８５】
貫通孔５１をトンネル径方向に穿設する際の深さ（長さ）は、コンクリート覆工体５０を貫通するのみならず地山の内部まで十分に到達するような長さ（例えば、３ｍ程度）に設定されている。そのため、貫通孔５１を介してコンクリート覆工体５０の背面側の地下水を地下水流下用間隙部Ｓ２´へとより確実に導くことができ、地下水圧（外水圧）をより効果的に緩和することができる。但し、上記貫通孔５１の形成パターンは例示的なものであり、適宜の設計変更を加えることができる。
【００８６】
更に、本変形例において、コンクリート覆工体５０における貫通孔５１の開口位置は、高強度繊維ホース体２０におけるホース定着部２１が形成されない位置に対応させるようにした。そのため、導水部Ｓ１に導水用水が導かれていない状態のときに、地下水流下用間隙部Ｓ２´に連通する（面する）ことのできる位置に貫通孔５１が設けることができる。
これにより、導水路トンネルＴ２から導水用水が抜かれた際に、貫通孔５１を通じて地下水をより確実に地下水流下用間隙部Ｓ２´へと導くことが可能となる。
【００８７】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態について説明する。第二実施形態ではコンクリート覆工体を備える
既設導水路トンネルＴ２を補修する例を説明したが、本実施形態では、水圧鉄管を備えた既設導水路トンネルＴ３を補修する例を説明する。
【００８８】
図９は、第三実施形態に係る補修前の既設導水路トンネルＴ３の横断面を示す図である。図１０は、第三実施形態に係る補修後の既設導水路トンネルＴ３の横断面を示す図である。まず、図９を参照して補修前における既設導水路トンネルＴ３の概略構成を説明する。
【００８９】
既設導水路トンネルＴ３は、その内部にトンネル空間が形成される水圧鉄管６０を備え、水圧鉄管６０と掘削内壁面１１との間に形成される隙間には、コンクリート６１が充填されている。
また、水圧鉄管６０の外周部に位置する裏込め材１３には、トンネル軸方向に沿って水抜き穴６２が形成されている。この水抜き穴６２を形成する方法を説明すると、例えば直径数ｍｍ程度の高強度プラスチックを編み込んで直径５〜１０ｃｍ程度の筒状に形成されたドレーン部材を水圧鉄管６０と掘削内壁面１１の隙間に予め設置しておき、水圧鉄管６０と掘削内壁面１１の隙間にコンクリート６１を充填する。その結果、ドレーン部材の内部にコンクリートが充填されずに中空部が残ることで水抜き穴６２が形成される。
【００９０】
水圧鉄管６０の外周に形成された水抜き穴６２は、長年にわたりコンクリート６１から析出される石灰分や岩盤からの析出物などによって閉塞する場合がある。そして、水抜き穴６２が閉塞してしまうと、水圧鉄管６０内部の水が抜かれた際に作用する外水圧に起因して水圧鉄管６０が座屈する虞がある。
【００９１】
以下、図１０を参照して、水圧鉄管６０に座屈が起こらないように既設導水路トンネルＴ３を補修する方法について説明する。本実施形態に係る補修方法は、高強度繊維ホース体２０の貼り付け対象が相違する点を除いて、第二実施形態に係る変形例と概ね同様である。すなわち、トンネル覆工体としての水圧鉄管６０をトンネル径方向に貫通する貫通孔６３をトンネル軸方向における所定間隔毎に形成する貫通孔形成工程を実施する。この貫通孔６３は、第二実施形態で説明した貫通孔５１を略同等であり、水圧鉄管６０の背面側の地下水をトンネル空間側に導くことで、水圧鉄管６０に作用する外水圧を緩和するのに寄与する。
【００９２】
貫通孔６３は、第二実施形態における貫通孔５１と同様、削孔機（図示せず）によって水圧鉄管６０の内壁面側から地山側に向けて削孔することで形成されている。また、本実施形態では、既設導水路トンネルＴ３のトンネル軸方向における所定間隔毎（例えば、約１０ｍピッチ）に、貫通孔６３を形成する貫通孔設置断面が設けられている。
【００９３】
上記貫通孔設置断面においては、第二実施形態と同様、複数の貫通孔６３をその断面内において放射状に穿設するようにした。また、貫通孔６３の穿設深さ（長さ）は、水圧鉄管６０を貫通するのみならず地山の内部まで十分に到達するような長さ（例えば、３ｍ程度）に設定している。なお、一の貫通孔設置断面において貫通孔６３を穿設する数は、適宜変更することができる。
【００９４】
貫通孔形成工程を実施した後、水圧鉄管６０の内側空間に、高強度繊維ホース体２０を設置するホース体設置工程を実施する。このようにして、他の実施形態と同様に、高強度繊維ホース体２０の内部には導水用水を流通させるための導水部Ｓ１が形成される。
ホース体設置工程においては、高強度繊維ホース体２０を、樹脂接着剤を含浸させて水圧鉄管６０の内壁面に貼り付けられるホース定着部２１と、未硬化状態のまま水圧鉄管６０の内壁面に貼り付けられないホース非定着部２２と、の双方が周方向に分布するように設置することで行われる。
【００９５】
ここで、高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２は水圧鉄管６０の内壁面と接着されていないため、導水部Ｓ１に導水用水が満たされていない状態では高強度繊維ホース体２０は萎んでいる。そのため、高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２と水圧鉄管６０の内壁面との間には隙間空間（以下、「地下水流下用間隙部」という）Ｓ２´´が形成されることとなる。本実施形態では、貫通孔６３を介して水圧鉄管６０の背面側から導かれてくる地下水を地下水流下用間隙部Ｓ２´´を利用してトンネル内を流下させる。
【００９６】
水圧鉄管６０における貫通孔６３の開口位置は、高強度繊維ホース体２０におけるホース定着部２１が形成されない位置に対応させている。これによれば、導水部Ｓ１に導水用水が導かれていない状態のときに、地下水流下用間隙部Ｓ２´´に連通する（面する）ことのできる位置に貫通孔６３が設けられることとなる。これにより、導水路トンネルＴ３から導水用水が抜かれた際に、貫通孔６３を通じて地下水が地下水流下用間隙部Ｓ２´´に導かれ、地下水流下用間隙部Ｓ２´´を流下させることができる。従って、水圧鉄管６０に作用する地下水圧（外水圧）を効果的に緩和することができるので、水圧鉄管６０の座屈を好適に抑制できる。
【００９７】
一方、導水路トンネルＴ３によって導水用水を導水させる場合には、極めて高い引張強度と止水性能を具備する高強度繊維ホース体２０の内部に形成される導水部Ｓ１に導水用水を導くようにしたので、水圧鉄管６０に貫通孔６３が多数形成されていても、止水性は確保される。故に、水圧鉄管６０から導水用水が漏れることが無い。
【００９８】
更に、高強度繊維ホース体２０におけるホース非定着部２２の円弧長さは、水圧鉄管６０の内周長さからホース定着部２１の円弧長さを差し引いた長さと等しいか、それよりも若干長い寸法に設定するように設定されている。これにより、内水圧の作用によって膨らんだホース非定着部２２を水圧鉄管６０の内壁面に密着させることができる。従って、水圧鉄管６０が導水用水で満たされる際には高強度繊維ホース体２０のホース非定着部２２から水圧鉄管６０への応力伝達が確実に行われるようになり、構造的な安定性を高めることができる。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る既設導水路トンネルＴ３の補修方法によれば、内水圧に対する止水性能を確保するとともに、外水圧が作用してもトンネル覆工体（水圧鉄管）が損傷することを抑制できる。
【０１００】
以上、本発明を実施する形態を説明したが、可能な限り各実施形態の組合せを含むことができる。また、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において上記した実施形態には種々の変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１・・・トンネル掘削機（ＴＢＭ）
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ・・・セグメントピース
１１・・・掘削内壁面
２０・・・高強度繊維ホース体
２１・・・ホース定着部
２２・・・ホース非定着部
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ・・・セグメントリング
４０・・・セグメント覆工体
１２，５１，６３・・・貫通孔
Ｔ，Ｔ２，Ｔ３・・・導水路トンネル
Ｓ１・・・導水部
Ｓ２，Ｓ２´，Ｓ２´´・・・地下水流下用間隙部
【図１】
2012202033.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012202033.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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