(57)【要約】【課題】共通部品を用いて各種サイズの転がり軸受に適用可能であり、低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができ、クレーンのシーブに用いるのに好適な転がり軸受を提供する。【解決手段】第１及び第２の内輪１１、１２は、互いに対向するそれぞれの対向面側の内周面１１ｇ、１２ｇに環状溝部１１ｆ、１２ｆが形成されている。それぞれの環状溝部１１ｆ、１２ｆには、クリップ状結合部材２０が同時に係合して両内輪１１、１２を軸方向に固定している。【選択図】図１
2012197883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１及び第２の内輪の内周面は、互いに対向するそれぞれの対向面側に形成された環状溝部を有し、
それぞれの前記環状溝部に同時に係合して前記両内輪を軸方向に固定するクリップ状結合部材を備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記環状溝部は、前記第１及び第２の内輪の対向面側に形成された環状凹部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
互いに対向配置された前記第１及び第２の内輪の前記環状溝部には、複数個の前記クリップ状結合部材が円周方向に等間隔で配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
請求項５に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特にクレーンの吊り索掛装用のシーブに適用するのに好適な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、図５に示すように、それぞれ内輪軌道面１０１ａ、１０２ａを有する一対の内輪１０１、１０２と、２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａを有する外輪１０３と、内輪軌道面１０１ａ、１０２ａと２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａ間に転動自在に配置された複数の円筒ころ１０４と、を備える。このクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、保持器を備えないため、一対の内輪１０１、１０２を分離すると、円筒ころ１０４も分離してしまうので、一対の内輪１０１、１０２の内周面１０１ｂ、１０２ｂに環状溝１０１ｃ、１０２ｃを設け、この環状溝１０１ｃ、１０２ｃにローリングプレス加工によって内輪結合輪１０５を組み込んで一対の内輪１０１、１０２を連結して、分離を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、中央に鍔部が設けられた２つの外輪軌道面を備える外輪において、外輪軌道面のころ端部側に、ころ止め用の止め輪を配設して、内輪の分離防止を図ったクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０１５６８４５０号明細書
【特許文献２】特開平１１‐１０１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５に示す従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００によると、内輪結合輪１０５を組み込むためのローリングプレス加工、及び円筒ころ軸受１００のサイズが異なる場合、それぞれの円筒ころ軸受１００に合わせて製作される専用サイズの内輪結合輪１０５が必要であり、製造コストが増大すると共に作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、止め輪を用いた総ころ円筒ころ軸受によると、内輪の分離は防止されているものの、内輪同士が結合されていない構造であるため、輸送時などに内輪及び円筒ころが軸方向に動いてしまう問題があり、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、共通部品によって各種サイズの転がり軸受に適用可能であり、低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１及び第２の内輪の内周面は、互いに対向するそれぞれの対向面側に形成された環状溝部を有し、
それぞれの前記環状溝部に同時に係合して前記両内輪を軸方向に固定するクリップ状結合部材を備えることを特徴とする転がり軸受。
（２）前記環状溝部は、前記第１及び第２の内輪の対向面側に形成された環状凹部に形成されることを特徴とする上記（１）に記載の転がり軸受。
（３）互いに対向配置された前記第１及び第２の内輪の前記環状溝部には、複数個の前記クリップ状結合部材が円周方向に等間隔で配置されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
（５）クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の転がり軸受。
（６）上記（５）に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転がり軸受によれば、第１及び第２の内輪は、互いに対向するそれぞれの対向面側の内周面に環状溝部が形成され、それぞれの環状溝部にクリップ状結合部材が同時に係合して両内輪を軸方向に固定するので、組立性に優れ、簡単且つ安価な構造で確実に第１及び第２の内輪を結合することができる。また、クリップ状結合部材は、ある程度サイズの異なる転がり軸受に共用して使用することができるので、部品点数が削減されて部品管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図２】図１に示すクリップ状結合部材の斜視図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受が適用されたクレーンシーブの断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図５】従来の転がり軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る転がり軸受の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態である転がり軸受の断面図、図２はクリップ状結合部材の斜視図である。図１に示すように、本実施形態の転がり軸受１０は、それぞれ内輪軌道面１１ａ、１２ａを有する第１の内輪１１及び第２の内輪１２と、それぞれの内輪軌道面１１ａ、１２ａに対向する２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａを有する外輪１３と、内輪軌道面１１ａ、１２ａと外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に転動自在に２列に配置された転動体である複数の円筒ころ１４と、を備える。なお、本実施形態の転がり軸受１０は、保持器を備えない、いわゆる総ころ円筒ころ軸受である。
【００１２】
第１の内輪１１、及び第２の内輪１２は、内輪軌道面１１ａ、１２ａの軸方向両側にそれぞれ外側鍔部１１ｂ、１２ｂと、内側鍔部１１ｃ、１２ｃが形成されて、円筒ころ１４の側面を支持している。また、外輪１３には、２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に中間鍔部１３ｂが設けられている。
【００１３】
第１の内輪１１の内周面１１ｇには、第２の内輪１２に対向する第１側面１１ｄ側に全周に渡って第１環状凹部１１ｅが形成されており、この第１環状凹部１１ｅの第１側面１１ｄとは反対側に全周に渡って第１環状溝部１１ｆが形成されている。また、第２の内輪１２の内周面１２ｇには、第１の内輪１１に対向する第２側面１２ｄ側に全周に渡って第２環状凹部１２ｅが形成されており、この第２環状凹部１２ｅの第２側面１２ｄとは反対側に全周に渡って第２環状溝部１２ｆが形成されている。
【００１４】
第１側面１１ｄと第２側面１２ｄが当接して互いに対向配置された第１及び第２の内輪１１、１２には、第１環状溝部１１ｆ及び第２環状溝部１２ｆに断面略コの字型に形成されたクリップ状結合部材２０が同時に係合して、両内輪１１、１２を軸方向に固定している。
【００１５】
クリップ状結合部材２０は、例えば、略長方形のばね用鋼板の両端部を同方向に略９０°以上屈曲させることで基部２０ｂを挟んで両側に挟持部２０ａ、２０ａが形成される。ばね用鋼板を屈曲させる際には、両挟持部２０ａ、２０ａの先端部の間隔ｄが、挟持部２０ａ同士を連結する基部２０ｂの幅よりやや幅狭になるように屈曲される。これにより、第１環状溝部１１ｆ及び第２環状溝部１２ｆに係合されたクリップ状結合部材２０により、両内輪１１、１２には、クリップ状結合部材２０のばね力によって、互いに接近する方向の力が作用する。
【００１６】
また、クリップ状結合部材２０の板厚は、第１環状凹部１１ｅ及び第２環状凹部１２ｅの深さ以下に設定される。これにより、クリップ状結合部材２０の基部２０ｂは、第１環状凹部１１ｅ及び第２環状凹部１２ｅ内に収容されているので、基部２０ｂが内周面１１ｇ、１２ｇから内径側に突出することはない。従って、第１及び第２の内輪１１、１２に支持軸（図示せず）などの軸側部材を支障なく挿通することができる。なお、軸側部材に基部２０ｂとの干渉を避けるための逃げ部が形成される場合、第１及び第２の内輪１１、１２には、第１環状溝部１１ｆ及び第２環状溝部１２ｆが設けられていればよく、必ずしも第１環状凹部１１ｅ及び第２環状凹部１２ｅを設ける必要はない。
【００１７】
クリップ状結合部材２０は、第１及び第２の内輪１１、１２の内周面１１ｇ、１２ｇに複数設置することが好ましい。この場合、複数のクリップ状結合部材２０を周方向に等間隔で配置することが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する転がり軸受１０は、図３に示すように、クレーンのフックブロック３０における吊り索掛装用のシーブに使用するのに好適である。即ち、フックブロック３０は、フック３１が取り付けられた吊り枠３２に支持軸３３を設け、この支持軸３３に転がり軸受１０を介してシーブ３４が回転自在に取り付けられて構成される。この場合、転がり軸受１０は、クレーンシーブ用転がり軸受１０として外輪回転で使用される。
【００１９】
上記したように、本実施形態の転がり軸受１０によれば、第１及び第２の内輪１１、１２は、互いに対向するそれぞれの対向面側の内周面１１ｇ、１２ｇに第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆが形成され、それぞれの第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆにクリップ状結合部材２０が同時に係合して両内輪１１、１２を軸方向に固定するので、組立性に優れ、簡単且つ安価な構造で確実に第１及び第２の内輪１１、１２を結合することができる。また、クリップ状結合部材２０は、ある程度サイズの異なる転がり軸受１０に共用して使用することができるので、部品点数が削減されて部品管理が容易となる。
【００２０】
また、第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆは、第１及び第２の内輪１１、１２の第１及び第２環状凹部１１ｅ、１２ｅに形成されるので、第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆに係合するクリップ状結合部材２０と、軸側部材との干渉を防止することができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して説明する。図４に示す第２実施形態の転がり軸受１０Ａは、第１及び第２の内輪１１、１２が、第１実施形態で説明した内側鍔部１１ｃ、１２ｃ（図１参照）を備えない点で第１実施形態の転がり軸受１０と異なり、その他は係合部２１及び被係合部２２の形状も含めて同様であり、また、その作用や効果も同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を省略する。
【００２２】
尚、本発明は、前述した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００２３】
例えば、第１及び第２の内輪１１、１２に形成した第１及び第２環状凹部１１ｅ、１２ｅ、及び第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆにクリップ状結合部材２０を係合して軸方向に結合するように説明したが、第１及び第２環状凹部１１ｅ、１２ｅ、及び第１及び第２環状溝部１１ｆ、１２ｆは、必ずしも環状である必要はなく、クリップ状結合部材２０の配置位置に設けられていればよい。従って、第１及び第２の内輪１１、１２の内周面１１ｇ、１２ｇに、円周方向に分離して形成した複数の凹部及び溝部とすることもできる。
【符号の説明】
【００２４】
１０     転がり軸受
１１     第１の内輪
１１ａ   内輪軌道面
１１ｄ   第１側面（対向面）
１１ｅ   第１環状凹部（環状凹部）
１１ｆ   第１環状溝部（環状溝部）
１１ｇ   内輪の内周面
１２     第２の内輪
１２ａ   内輪軌道面
１２ｄ   第２側面（対向面）
１２ｅ   第２環状凹部（環状凹部）
１２ｆ   第２環状溝部（環状溝部）
１２ｇ   内輪の内周面
１３     外輪
１３ａ   外輪軌道面
１４     円筒ころ（転動体）
２０     クリップ状結合部材
【図１】
2012197883.tif 000003
【図２】
2012197883.tif 000004
【図３】
2012197883.tif 000005
【図４】
2012197883.tif 000006
【図５】
2012197883.tif 000007