(57)【要約】【課題】接点間の接圧及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供する。【解決手段】固定接点３２を有する一対の固定端子３３及び固定接点３２に接離する可動接点３４が上面に並設される可動接触子３５からなる接点ブロック３と、固定接点３２に可動接点３４が接離するように可動接触子３５を駆動する駆動ユニット８と、駆動ユニット８の駆動力によって移動しない容器６１と、可動接点３４の並設方向に交差する左右方向の磁束を容器６１内に発生させる永久磁石４６と、容器６１に固定されて可動接触子３５の上面に対向するヨーク体４６とを備え、一対の可動接点３４の内で、一方の可動接点３４は、容器６１の前方の内壁よりも後方の内壁側に位置し、他方の可動接点３４は、後方の内壁よりも前方の内壁側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する一対の固定端子、及び前記一対の固定接点にそれぞれ接離する一対の可動接点が一面に並設される可動接触子からなる接点ブロックと、
前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記可動接触子を駆動する駆動手段と、
前記可動接触子を収納し、前記駆動手段の駆動力によって移動しない中空状の容器と、
前記可動接点の並設方向である第一の方向に交差する第二の方向の磁束を前記容器内に発生させる永久磁石と、
前記容器に固定され、前記可動接触子の一面に対向する第一のヨークとを備え、
前記一対の可動接点の内で、一方の可動接点は、前記第二の方向に直交する第三の方向において、前記容器の一方の内壁よりも他方の内壁側に位置し、他方の可動接点は、前記第三の方向において、前記容器の他方の内壁よりも一方の内壁側に位置することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部と、前記可動接触子に形成される挿通孔を移動自在に挿通して前記規制部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備えることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記接圧ばねを保持する保持体と、当該保持体に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備え、
前記保持体は、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項４】
前記可動接触子は、平板状に形成され、
前記第一のヨークは、前記規制部と対向する位置に当該規制部を収納可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項２または３記載の接点装置。
【請求項５】
前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する凹部が形成されることを特徴とする請求項２または３記載の接点装置。
【請求項６】
前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する第一の凹部が形成され、
前記第一のヨークは、前記第一の凹部と対向する位置に前記規制部を収納可能な第二の凹部が形成されることを特徴とする請求項２または３記載の接点装置。
【請求項７】
前記第一のヨークは、平板状に形成されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の接点装置。
【請求項８】
前記第一のヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の接点装置。
【請求項９】
前記可動接触子に固定されて当該可動接触子を介して前記第一のヨークに対向する第二のヨークを備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の接点装置。
【請求項１０】
前記第一、第二のヨークは、少なくともいずれか一方が平板状に形成されることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の接点装置。
【請求項１１】
前記第一、第二のヨークは、少なくともいずれか一方が可動接触子に対向する平板状の基部と、当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の接点装置。
【請求項１２】
前記第一、第二のヨークの間のギャップは、少なくとも前記可動接点と前記固定接点とが当接した際に、前記可動接触子の側端部に対向することを特徴とする請求項８または１１記載の接点装置。
【請求項１３】
前記第一のヨークは、前記可動軸の軸方向において、前記第二のヨークに比べて厚みが厚く形成されることを特徴とする請求項９乃至１２いずれか記載の接点装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねを有し、
前記第二のヨークは、前記可動接触子に当接する面とは反対の面に前記接圧ばねの一端が嵌まり込む溝部が形成されることを特徴とする請求項９乃至１３いずれか記載の接点装置。
【請求項１５】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねを有し、
前記第二のヨークは、前記可動接触子に当接する面とは反対の面に前記接圧ばねの一端に嵌まり込む突部が形成されることを特徴とする請求項９乃至１３いずれか記載の接点装置。
【請求項１６】
前記永久磁石は、前記第二の方向における前記ケースの両端面の各々に対向して設けられ、
前記第三の方向における前記ケースの両端面の内、少なくとも一方の端面に対向して前記一対の永久磁石の異極間を接続する第三のヨークを備えることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか記載の接点装置。
【請求項１７】
前記永久磁石は、第三の方向における前記ケースの両端面の内、少なくとも一方の端面に対向して設けられ、
前記第二の方向における前記ケースの両端面の各々に対向する一対の第三のヨークを備え、前記一対の第三のヨークの一方が前記永久磁石のＮ極側に接続され、他方が前記永久磁石のＳ極側に接続されることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか記載の接点装置。
【請求項１８】
前記可動接触子は、前記一対の可動接点を結ぶ直線が前記磁束の方向に対して４５度の角度をなして設けられることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか記載の接点装置。
【請求項１９】
前記固定接点は、前記固定端子に一体、または、別体に設けられることを特徴とする請求項１乃至１８いずれか記載の接点装置。
【請求項２０】
前記可動接点は、前記可動接触子に一体、または、別体に設けられることを特徴とする請求項１乃至１９いずれか記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動接点が配設された可動接触子の一面に対向してヨーク板を配設することで、接点間が導通して可動接触子に電流が流れた際、可動接触子に固定接点側への電磁力を発生させ、接点間の接圧の増大を図った接点装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記接点装置の一例として、例えば、図３５に示すように、固定接点３２を有した一対の固定端子３３と、可動接点３４を有した可動接触子３５と、接圧ばね７１と、保持体７２と、容器７３と、ヨーク板７４と、可動軸７５とを備えたものがある。以下、図３５における上下左右を基準として説明を行う。
【０００４】
固定端子３３は、略円柱状に形成されて下端面に固定接点３２が固着されている。
【０００５】
容器７３は、セラミック材料等の耐熱材料により、下端が開口した中空略矩形箱型に形成される。そして、容器７３の上面に一対の固定端子３３が貫設されることで、容器７３内に固定接点３２が並設される。
【０００６】
可動接触子３５は、導電性材料から略矩形板状に形成され、上面の左右両端側に可動接点３４が各々配設されている。そして、可動接触子３５は、容器７３内において可動接点３４を固定接点３２に対向させた状態で配設される。
【０００７】
接圧ばね７１は、コイルスプリングからなり、上端が可動接触子３５の下面略中央に当接する。
【０００８】
保持体７２は、断面略矩形枠型に形成され、電磁石ブロック２によって軸方向に駆動する可動軸７５が連結される。
【０００９】
ヨーク板７４は、磁性材料から略矩形板状に形成され、保持体７２の上面内側に固定されている。
【００１０】
そして、保持体７２の底面とヨーク板７４との間に、可動接触子３５及び接圧ばね７１
が配設される。ここで、接圧ばね７１は、圧縮状態で配設される。そして、接圧ばね７１の下端が保持体７２の下面に当接し、可動接触子３５は、接圧ばね７１によって上方へ押圧されてヨーク板７４に当接する。
【００１１】
上記接点装置では、電磁石ブロックによって可動軸７５が上方向へ移動し、当該移動に伴って保持体７２が上方向、つまり、固定接点３２側へ移動する。続いて、保持体７２に保持された可動接触子３５も当該保持体７２の移動に伴って上方向へ移動し、可動接点３４が固定接点３２に当接し、接点間が導通する（図２６（ａ）参照）。
【００１２】
そして、可動接点３４が、固定接点３２に当接することで、可動接触子３４の固定接点３２側への移動が規制され、可動軸７５が更に上方向へ移動しても可動接触子３５の位置は変化しない。一方、保持体７２は、上方へ移動を続けるため、その下面と可動接触子３５との間の距離が短くなり、接圧ばね７１が更に圧縮されて可動接触子３５に対する固定接点３２側への押圧力が増大し、接点間の接圧が大きくなる。以下、接点間が導通した後に、保持体７２が移動する距離をオーバートラベル量（ＯＴ量）と称する。
【００１３】
また、ヨーク板７４は、保持体７２に固定されていることから、保持体７２の上方向への移動に連動して上方向へ更に移動し、可動接触子３５との距離（以下、ギャップＧ５と称する）が上記ＯＴ量に比例して大きくなる。
【００１４】
また、可動接触子３５は、接点間が導通して電流が流れることで、その周囲に磁束が形成される。ここで、図３７（ａ）に示すように、可動接触子３５の近傍にヨーク（例えばヨーク板７４）が配設されていない場合には、可動接触子３５の周囲には略同心円状の磁束が形成される。一方、図３７（ｂ）に示すように、可動接触子３５の近傍にヨーク板７４が配設されている場合、可動接触子３５の周囲に発生する磁束がヨーク板７４側へ引き寄せられ、可動接触子３５の周囲に発生する磁束のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図３７（ｂ）において紙面の奥側から手前側へ向かって可動接触子３５に電流が流れている場合、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数よりも、可動接触子３５内を左から右へ通過する磁束のほうが多くなる。ここで、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束は、可動接触子３５に対して下向きの電磁力を発生させる。一方、可動接触子３５を左から右へ通過する磁束は、可動接触子３５に対して上向きの電磁力を発生させる。つまり、可動接触子３５には、下向きの電磁力よりも上向きの電磁力が大きく働く。従って、可動接触子３５には、接圧ばね７１から受ける押圧力と上記電磁力との２つの上向きの力が働く。ここで、可動接触子３５に発生する上記電磁力は、上記ギャップＧ５が小さいほど大きくなり、上記ギャップＧ５が大きいほど上記電磁力は小さくなる。
【００１５】
また、上記接点装置において、可動接点３４が固定接点３２に接離する際、接点間で発生するアーク電流を短時間で消弧するために、接点部を介して互いに対向する一対の永久磁石４６を備えたものがあった。上記一対の永久磁石４６を備えた接点装置では、ヨーク板７４が、一対の永久磁石４６と共に、接点部の近傍を通る磁路を形成することで、各接点部における磁束密度の向上を図り、アーク遮断性能を高めようとするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−０１００５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記接点装置では、ＯＴ量に比例してギャップＧ５が大きくなることから、ＯＴ量を大きくすると、接圧ばね３６から受ける押圧力は増大するが、ヨーク板７４による電磁力は減少してしまう。そのため、接点間の接圧を効率良く高めることができないといった問題があった。
【００１８】
また、上記接点装置では、ＯＴ量が大きくなるに従って、ヨーク板７４と各接点部との距離が長くなり、接点部における磁束密度を効率良く高めることができなかった。そのため、アーク遮断性能の向上を効率よく行うことができないといった問題があった。
【００１９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、接点間の接圧、及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために本発明の接点装置は、固定接点を有する一対の固定端子、及び前記一対の固定接点にそれぞれ接離する一対の可動接点が一面に並設される可動接触子からなる接点ブロックと、前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記可動接触子を駆動する駆動手段と、前記可動接触子を収納し、前記駆動手段の駆動力によって移動しない中空状の容器と、前記可動接点の並設方向である第一の方向に交差する第二の方向の磁束を前記容器内に発生させる永久磁石と、前記容器に固定され、前記可動接触子の一面に対向する第一のヨークとを備え、前記一対の可動接点の内で、一方の可動接点は、前記第二の方向に直交する第三の方向において、前記容器の一方の内壁よりも他方の内壁側に位置し、他方の可動接点は、前記第三の方向において、前記容器の他方の内壁よりも一方の内壁側に位置することを特徴とする。
【００２１】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部と、前記可動接触子に形成される挿通孔を移動自在に挿通して前記規制部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備えることが好ましい。
【００２２】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記接圧ばねを保持する保持体と、当該保持体に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備え、前記保持体は、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部を有することが好ましい。
【００２３】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、平板状に形成され、
前記第一のヨークは、前記規制部と対向する位置に当該規制部を収納可能な凹部が形成されることが好ましい。
【００２４】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する凹部が形成されることが好ましい。
【００２５】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する第一の凹部が形成され、前記第一のヨークは、前記第一の凹部と対向する位置に前記規制部を収納可能な第二の凹部が形成されることが好ましい。
【００２６】
また、この接点装置において、前記第一のヨークは、平板状に形成されることが好ましい。
【００２７】
また、この接点装置において、前記第一のヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の接点装置。
【００２８】
また、この接点装置において、前記可動接触子に固定されて当該可動接触子を介して前記第一のヨークに対向する第二のヨークを備えることが好ましい。
【００２９】
また、この接点装置において、前記第一、第二のヨークは、少なくともいずれか一方が平板状に形成されることが好ましい。
【００３０】
また、この接点装置において、前記第一、第二のヨークは、少なくともいずれか一方が可動接触子に対向する平板状の基部と、当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることが好ましい。
【００３１】
また、この接点装置において、前記第一、第二のヨークの間のギャップは、少なくとも前記可動接点と前記固定接点とが当接した際に、前記可動接触子の側端部に対向することが好ましい。
【００３２】
また、この接点装置において、前記第一のヨークは、前記可動軸の軸方向において、前記第二のヨークに比べて厚みが厚く形成されることが好ましい。
【００３３】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねを有し、前記第二のヨークは、前記可動接触子に当接する面とは反対の面に前記接圧ばねの一端が嵌まり込む溝部が形成されることが好ましい。
【００３４】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねを有し、前記第二のヨークは、前記可動接触子に当接する面とは反対の面に前記接圧ばねの一端に嵌まり込む突部が形成されることが好ましい。
【００３５】
また、この接点装置において、前記永久磁石は、前記第二の方向における前記ケースの両端面の各々に対向して設けられ、前記第三の方向における前記ケースの両端面の内、少なくとも一方の端面に対向して前記一対の永久磁石の異極間を接続する第三のヨークを備えることが好ましい。
【００３６】
また、この接点装置において、前記永久磁石は、第三の方向における前記ケースの両端面の内、少なくとも一方の端面に対向して設けられ、前記第二の方向における前記ケースの両端面の各々に対向する一対の第三のヨークを備え、前記一対の第三のヨークの一方が前記永久磁石のＮ極側に接続され、他方が前記永久磁石のＳ極側に接続されることが好ましい。
【００３７】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、前記一対の可動接点を結ぶ直線が前記磁束の方向に対して４５度の角度をなして設けられることが好ましい。
【００３８】
また、この接点装置において、前記固定接点は、前記固定端子に一体、または、別体に設けられることが好ましい。
【００３９】
また、この接点装置において、前記可動接点は、前記可動接触子に一体、または、別体に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明では、接点間の接圧、及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態１における接点装置の概略斜視図を示す。
【図２】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図３】同上における接点装置の別形態の要部拡大図を示す。
【図４】同上における接点装置の断面図を示す。
【図５】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図６】同上における接点装置を備えた電磁継電器の断面図を示す。
【図７】同上における接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図を示す。
【図８】同上における接点装置を備えた電磁継電器の外観図を示す。
【図９】同上における接点装置の別形態における要部概略図を示す。
【図１０】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図１１】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図１２】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図１３】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図１４】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図１５】本発明の実施形態２における接点装置の概略斜視図を示す。
【図１６】同上における接点装置が備えるヨーク体の斜視図を示す。
【図１７】同上における接点装置の要部拡大図を示す。
【図１８】本発明の実施形態３における接点装置の概略斜視図を示す。
【図１９】同上における接点装置の断面図を示す。
【図２０】同上における接点装置の断面図を示す。
【図２１】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図２２】本発明の実施形態４における接点装置の概略斜視図を示す。
【図２３】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図２４】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図２５】同上における接点装置の要部拡大図を示す。
【図２６】同上における接点装置の別形態における要部拡大図を示す。
【図２７】本発明の実施形態５における接点装置の断面図を示す。
【図２８】同上における接点装置の分解斜視図を示す。
【図２９】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図３０】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図３１】同上における接点装置の要部拡大図を示す。
【図３２】同上における接点装置の別形態における断面図を示す。
【図３３】同上における接点装置の断面図を示す。
【図３４】本発明の実施形態６における接点装置の要部拡大図を示す。
【図３５】従来例における接点装置の断面図を示す。
【図３６】同上における接点装置の断面図を示す。
【図３７】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置について図１〜４を用いて説明を行う。なお、以下、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００４４】
本実施形態の接点装置は、図１に示すように、固定端子３３及び可動接触子３５及び接圧ばね３６及び容器６１からなる接点ブロック３と、駆動ユニット８と、ヨーク体（第一のヨーク）６３と、一対の永久磁石４６とを備えている。以下、可動接点３４が、固定接点３２に接離する箇所を接点部と称する。
【００４５】
封止容器６１は、セラミック等の耐熱性材料により、下面か開口した中空矩形箱型に形成され、上面に一対の貫通孔６１ａが形成されている。
【００４６】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端部が拡径されて円板状の鍔部３３ａが形成され、下端面には、固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。そして、固定端子３３は、その下端側が容器６１の貫通孔６１ａに上方から挿入されて容器６１内に突出する。続いて、鍔部３３ａが貫通孔６１ａの周縁部にろう付けされることで、固定端子３３が容器６１に固定される。
【００４７】
また、容器６１における上面内側中央には、一対の固定端子３３の中央にヨーク体６３が固定されている。ヨーク体６３は、軟鉄等の磁性材料から略直方体状に形成され、その側面は、当該側面に対向するが容器６１の内壁と略平行に設けられている。また、ヨーク体６３における下面の左右方向略中央には、前後方向に沿って凹部６３ａが形成されている。
【００４８】
永久磁石４６は、略直方体状に形成されて可動接触子３５の短手方向に対して略平行に設けられる。ここで、永久磁石４６は、容器６１の左側面と右側面とにそれぞれ当接して配設され、一対の永久磁石４６は、互いに対向する各面の極性が異極となっている。本実施形態では、左側の永久磁石４６は、右面がＮ極で左面がＳとなるように設けられ、右側の永久磁石４６は、左面がＳ極で右面がＮ極となるように設けられている。これにより、封止容器６１内に左から右へ向かう磁束が発生している。
【００４９】
可動接触子３５は、導電性材料から略矩形平板状に形成され、上面における長手方向（左右方向）の両端側に可動接点３４が各々固着され、略中央に挿通孔３５ａが穿設されている。そして、可動接触子３５は、図２に示すように、可動接点３４の並設方向が前記封止容器６１内を通る磁束に対して４５の角度をなすように配設されて、各可動接点３４が各固定接点３２に対向している。これにより、左側の可動接点３４は、封止容器６１における前方の第一の内壁３１Ａまでの距離が、後方の第二の内壁３１Ｂまでの距離に比べて長い。また、右側の可動接点３４は、封止容器６１における後方の第二の内壁３１Ｂまでの距離が、前方の内第一の壁３１Ａまでの距離に比べて長くなっている。つまり、左側の可動接点３４と第一の内壁３１Ａとの間には、左側の可動接点３４と第二の内壁３１Ｂとの間のスペースよりも広い消弧スペース３１１が確保されている。また、右側の可動接点３４と第二の内壁３１Ｂとの間には、左側の可動接点３４と第一の内壁３１Ａとの間のスペースよりも広い消弧スペース３１２が確保されている。なお、本実施形態では、可動接点３４の並設方向が、磁束の方向に対してなす角度を４５度としているが、当該角度はこれに限定されず、１５度から５５度の範囲に設定されていればよい。
【００５０】
接圧ばね３６は、コイルスプリングからなり、軸方向を上下方向へ向けて圧縮状態で配設され、上端が可動接触子３５の下面略中央に当接することで当該可動接触子３５を上方へ押圧する。ここで、可動接触子３５の下面略中央には、円板状の突部３５ｂが形成され、当該突部３５ｂが接圧ばね３６の上端側内径部に嵌まり込むことで、接圧ばね３６の位置決めがなされている。なお、突部３５ｂを形成する代わりに、接圧ばね３６の上端が嵌まり込む溝部が形成されていてもよい。
【００５１】
駆動ユニット（駆動手段）８は、可動軸５と、可動軸５を駆動する電磁石ブロック２とから構成される。
【００５２】
可動軸５は、可動接触子３５における挿通孔３５ａを移動自在に挿通する軸部５１と、当該軸部５１の上端に接続される矩形板状の規制部５２とから構成される。そして、軸部５１の下端には、電磁石ブロック２が接続され、当該電磁石ブロック２によって軸方向へ移動される。また、規制部５２は、可動接触子３５の上面に対向し、接圧ばね３６によって上方へ付勢された可動接触子３５の固定接点３２側への移動を規制する。
【００５３】
更に、図３に示すように、可動接触子３５の短手方向の端面に対向して一対の永久磁石４６を接続するヨーク体（第三のヨーク）４７を設けることができる。
【００５４】
ヨーク体４７は、可動接触子３５の短手方向の端面に対向する基部４７ａ、及び基部４７ａの両端から当該基部４７ａに対して略垂直に各々延設されて一対の永久磁石４６にそれぞれ接続する一対の延設部４７ｂから略コの字状に形成される。ここで、一対の延設部４７ｂの内、左側の延設部４７ｂが左側の永久磁石４６のＳ極面（左面）に接続し、右側の延設部４７ｂが右側の永久磁石４６のＮ極面（右面）に接続している。
これにより、一対の永久磁石４６から出る磁束は、ヨーク体４７に引き寄せられて漏れ磁束が抑制され、接点近傍の磁束密度を向上することができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、ヨーク体４７を設けることで、永久磁石４６のサイズを小さくしてもアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつも接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００５５】
本実施形態の接点装置では、電磁石ブロック２によって可動軸５が上方へ移動されると、可動接触子３５に対する固定接点３２側への規制が解除され、可動接触子３５は、接圧ばね３６の付勢力によって固定接点３２側へ移動する。これにより、図４に示すように、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通し、接点間が接離する際、各接点部においてアークが発生することがある。
【００５６】
ここで、固定接点３２と可動接点３４との間（接点間）で発生するアークは、互いに離れる方向へ引き伸ばされて消弧され、アークの短絡を防止することができる。詳しく説明すると、左側の接点部では、電流が下方へ向かって流れると共に、一対の永久磁石４６によって右向きの磁界がその周囲に発生していることから、左側の接点部で発生するアークは前方側へ引き伸ばされて消弧スペース６１１で消弧される。
【００５７】
また、右側の接点部では、電流が上方へ向かって流れると共に、一対の永久磁石４６によって右向きの磁界がその周囲に発生していることから、右側の接点部で発生するアークは後方側へ引き伸ばされて消弧スペース６１２で消弧される。
【００５８】
つまり、各接点部で発生するアークは、前後方向において消弧スペースの広い側に引き伸ばされる。
【００５９】
また、可動接点３４の並設方向が、磁束の方向に交差するように可動接触子３５が封止容器６１内に配設されることで、消弧スペース６１１、６１２を確保しつつ封止容器６１の前後方向におけるサイズを抑制することができる。従って、本実施形態の接点装置は、一方向の負荷電流に対して、安定したアーク遮断性能を得ることができ、且つ、大型化を抑制することができる。
【００６０】
また、上記記載の通り、一対の永久磁石４６の左右方向両端部における漏れ磁束と、一対の永久磁石４６間に発生する漏れ磁束とが、一対の第一のヨーク４７によって抑制されることから、封止容器６１内における磁束密度を向上させることができる。つまり、一対の第一のヨーク４７が設けられることで、各接点部近傍の磁束密度を向上することができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、第一のヨーク４７を設けることで、永久磁石４６のサイズを小さくしてもアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつも接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６１】
また、図３に示すように、ヨーク体６３が、一対の永久磁石４６間において可動接触子３５の上面に対向して設けられている。そのため、ヨーク体６３は、一対の永久磁石４６及びヨーク体４７と共に磁路を形成する。ここで、ヨーク体６３によって、一対の永久磁石４６間における漏れ磁束が更に抑制されて各接点部近傍の磁束密度が一層向上し、アーク電流を引き伸ばす力が更に増大してアーク遮断性能をより向上させることができる。つまり、ヨーク体６３によって、一対の永久磁石４６間に発生する磁束を効率よく接点部近傍へ誘導することができる。
【００６２】
また、図３７（ａ）を用いて説明した通り、一般的に近傍にヨークが設けられていない導体（接触子３５）に電流が流れると、導体の中心を磁界の中心として同心円状に磁束が発生する。その際、図３７（ａ）において、導体内を右から左へ向かう磁束の数と導体内を左から右へ向かう磁束の数とが略等しくなるため、導体に電磁力は発生しない。
【００６３】
しかし、本実施形態の接点装置では、接点間が導通した際、図５に示すように、可動接触子３５の上面に近接するヨーク体６３の影響を受けて、当該可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図５において、右から左に向かう磁束の多くはヨーク体６３に引き寄せられて、ヨーク体６３が可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の数が減少する。
【００６４】
一方、図５において、左から右へ向かう磁束はヨーク体６３側へ引き寄せられて、ヨーク体６３が可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が増加する。
【００６５】
すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力は、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて大きくなり、可動接触子３５には上向きの電磁力が働く。つまり、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行である鉛直上向きの固定接点側への力が働く。
【００６６】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。そのため、上記上向きの電磁力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接点圧の低下を低減することができる。
【００６７】
このように、本実施形態の接点装置は、ヨーク体６３によって、可動接触子３５に対して固定接点３２側への電磁力が作用し、安定した接点の開閉性能を有している。
【００６８】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３が、駆動ユニット８から独立して容器６３に固定されていることから、駆動ユニット２における可動軸５の移動にヨーク体６３は連動しない。そのため、接点導通後は、ヨーク体６３と、可動接触子３５との間の距離（ギャップＧ１）は、接点導通後の可動軸５の移動量（以下、ＯＴ量と称する）に拠らず従来よりも短く設定できると共に、ギャップＧ１を一定に保つことができる。つまり、ＯＴ量を増加させたとしてもギャップＧ１が大きくなることが無く、可動接触子３５に作用するヨーク体６３による上向きの電磁力の減少を防止でき、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【００６９】
また、ギャップＧ１の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ１の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記電磁力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【００７０】
また、上記上向きの電磁力を安定して得られることから、電磁石ブロック２を小さくしたとしても、短絡電流に対する耐力（接圧）を維持することができ、接点装置の小型化を図ることができる。これにより、接点装置の消費電力の低減、及びコストダウンを図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３が容器６１に固定されていることから、ＯＴ量に拠らずヨーク体６３と接点部との間の距離が変化しない。従って、ＯＴ量が大きくなった場合であっても、接点部における磁束密度が低下せず、アーク遮断性能を効率良く高めることができ、アーク電流を安定して消弧することができる。
【００７２】
更に、容器６１に固定されたヨーク体６３が設けられてアーク遮断性能が向上したことで、永久磁石４６のサイズを小さくした場合であっても、アークを消弧するために必要な力を維持することができる。すなわち、本実施形態の接点装置は、小型化を図りつつも、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせて安定したアーク遮断性能を備え、より安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【００７３】
また、上記記載の通り、各接点部における磁束密度が略等しいことから、各接点部においてアークを引き伸ばす力が略等しく、より安定したアーク遮断性能を得ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３に凹部６３ａを形成しているが、当該凹部６３ａは、規制部５２を収納可能であれば、前後両端が開放したものであっても、閉塞したものであってもよい。
【００７５】
また、上記記載の通り、各接点部における磁束密度が略等しいことから、各接点部においてアークを引き伸ばす力が略等しく、より安定したアーク遮断性能を得ることができる。
【００７６】
そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図６に示すような電磁継電器に用いられる。
【００７７】
上記電磁継電器は、図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、中空箱型のケース４内に、接点ブロック３と、電磁石ブロック２を有する駆動ブロック８と、永久磁石４６と、ヨーク体６３と、ヨーク体４７とを収納する。以下、図６（ａ）における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。
【００７８】
電磁石ブロック２は、図６，７に示すように、コイルボビン２１と、励磁巻線２２の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２３と、コイルボビン２１内に配設固定される固定鉄芯２４と、可動鉄芯２５と、継鉄２６と、復帰ばね２７とを備える。
【００７９】
コイルボビン２１は、樹脂材料により上端及び下端に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された略円筒状に形成され、鍔部２１ａ、２１ｂ間の円筒部２１ｃには励磁巻線２２が巻回されている。また、鍔部２１ａの略中央には、略円板状の凹部２１ｄが形成され、当該凹部２１ｄの底面は、コイルボビン２１の内径に連通している。そして、コイルボビン２１の内径部には、上端に鍔部２８ａが形成された有底円筒状の円筒部材２８が挿通し、鍔部２８ａが凹部２１ｄに収納固定される。
【００８０】
また、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内には、磁性材料から略円柱状に形成される可動鉄芯２５が配設され、更に、可動鉄芯２５の上方には、磁性材料から略円柱状に形成されて軸方向において可動鉄芯２５と対向する固定鉄芯２４が配設される。ここで、固定鉄芯２４の下面略中央及び可動鉄芯２５の上面略中央には、それぞれ円柱状の凹部２４ａ、２５ａが形成されている。そして、固定鉄芯２４と可動鉄芯２５との間には、コイルスプリングからなる復帰ばね２７が配設され、復帰ばね２７の上端が凹部２４ａの底面に当接し、復帰ばね２７の下端が凹部２５ａの底面に当接する。
【００８１】
また、可動軸８２は、固定鉄芯２４に軸方向に形成される貫通孔２４ｂを移動自在に挿通し、更に、可動鉄芯２５に軸方向に沿って形成される貫通孔２５ｂに嵌挿することで、可動鉄芯２５に連結される。
【００８２】
励磁巻線２２は、図７（ｃ）に示すように、コイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１に端部が各々接続され、端子部１２１に接続されるリード線１２２を介して一対のコイル端子２３とそれぞれ接続される。
【００８３】
コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、半田等によりリード線１２２と接続される。
【００８４】
継鉄２６は、図６（ａ）に示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端側に配設される継鉄板２６Ｂと、継鉄板２６Ｂの左右両端から継鉄板２６Ａ側へ延設される一対の継鉄板２６Ｃとから構成される。
【００８５】
継鉄板２６Ａは、略矩形板状に形成され、その略中央には挿通孔２６ｂが形成されている。ここで、固定鉄芯２５の上端面からは、円筒状の嵌合突部２５ｃが突設されており、当該嵌合突部２５ｃが挿通孔２６ｂに嵌挿されることで、固定鉄芯２５が継鉄板２６Ａに固定される。
【００８６】
また、コイルボビン２１における下端側の内周面と、円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合されている。当該ブッシュ２６Ｄは、継鉄板２６Ａ〜２６Ｃと固定鉄芯２４と可動鉄芯２５と共に磁気回路を形成する。
【００８７】
また、図６（ａ）に示すように、容器６１の開口周縁にはフランジ３８の一端がろう付けにより接合される。そして、フランジ３８の他端が第一の継鉄板２６Ａとろう付けにより接合される。また、容器６１の左右両側には、接点間で発生するヨークを短時間で消弧するための永久磁石４６が各々対向配置され、容器６１の前後両側には、一対の永久磁石４６間を接続するヨーク体４７が各々対向配置されている。
【００８８】
ハウジング４は、図７（ｃ）に示すように、樹脂材料によって略矩形箱状に形成され、上面が開口した中空箱型のハウジング本体４１と、ハウジング本体４１の開口に覆設する中空箱型のカバー４２とから構成される。
【００８９】
ハウジング本体４１は、左右側壁に略三角形状の突片１４１が形成されており、当該突片１４１には、電磁継電器を取り付け面にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成されている。また、ハウジング本体４１の上端側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、段部４１ａの前面側にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂが形成されている。更に、段部４１ａの後面側には、一対の突部４１ｃが左右方向に並設されている。
【００９０】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されており、後面にはハウジング本体４１に組み付ける際にハウジング本体４１の突部４１ｃが嵌まり込む一対の孔部４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面中央には、上面を左右に略２分割する矩形板状の仕切り部４２ｃが形成され、当該仕切り部４２ｃの左右両側にはそれぞれ、固定端子３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂが形成される。
【００９１】
そして、図７（ｃ）に示すように、ハウジング４に駆動ユニット８及び接点ブロック３を収納する際、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂと、ハウジング本体４１の底面との間に略矩形状の下側クッションゴム４３が介装される。また、容器６１とカバー４２との間に、固定端子３３の鍔部３３ａが挿通する挿通孔４４ａが形成された上側クッションゴム４４が介装されている。
【００９２】
そして、上記電磁継電器では、励磁巻線２２が通電されると、可動鉄芯２５が固定鉄芯２４に吸引されて復帰ばね２７を押し縮めながら上方へ移動し。これに伴い、可動鉄芯２５に嵌挿した可動軸８２が上方へ移動する。そして、可動軸８２に連結された保持体８１が上方へ移動することで、当該保持体８１に保持された可動接触子３５も上方へ移動する。これにより、可動接触子３５に固着された可動接点３４が、固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【００９３】
そして、上記電磁継電器は、本実施形態の接点装置を備えることで、上記接点装置と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、本実施形態の接点装置は、封止接点装置であってもよい。
【００９５】
また、規制部５２は、図９に示すように、その前端及び後端がケース４の内壁に当接して設けられることで、接圧ばね３６のばねの巻き方向の回転力等を受けた場合であっても別途部品を設けることなく回転を防止することができる。ここで、本実施形態では、当接部５２の前端及び後端がケース４の内壁に当接しているが、当接部５２の一部のみがケース４の内壁に当接して当接部５２の回転が防止されるものであってもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、一対の永久磁石４６が、封止容器６１の左右両端面に当接して設けられているが、図１０〜１４に示すように、封止容器６１の前後両端面に当接して一対の永久磁石４６を設けてもよい。例えば、図１０、１１に示すように、前後方向に着磁された永久磁石４６を、封止容器６１の前面及び後面にそれぞれ当接して配置する場合には、封止容器６１の左右側面に各々当接する一対のヨーク体４７が、一対の永久磁石４６の同極同士を接続する。
【００９７】
また、図１２〜１４に示すように、左右方向に着磁された永久磁石４６を、封止容器６１の前面及び後面の少なくとも一方に当接して配置してもよい。この場合、封止容器６１の左右側面に各々当接する一対のヨーク体４７を配設し、封止容器６１の前面及び後面に永久磁石４６当接する場合には、一対のヨーク体４７が、一対の永久磁石４６の同極間を各々接続する。また、封止容器６１の前面及び後面のいずれか一方に永久磁石４６当接する場合には、一対のヨーク体４７の一方が永久磁石４６のＮ極側に接続し、他方が永久磁石４６のＳ極側に接続する。
【００９８】
（実施形態２）
本実施形態の接点装置について図１５〜１７を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置は、ヨーク体６３の代わりにヨーク体６４を用いている点のみが実施形態１の接点装置と異なる。なお、その他の構成については、実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。なお、図１５における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００９９】
本実施形態のヨーク体６４は、図１６に示すように、略直方体状の基体６４１と、当該基体６４１の前後両端から下方へ向けて延設されて互いに対向する矩形板状の一対の延設壁６４２とから断面略コの字状に形成されている。また、基体６４１の下面には、直方体状の凹部６４ａが前後方向に沿って形成されている。
【０１００】
そして、接点間が導通した際には、図１７に示すように、凹部６４ａ内に規制部５２が収納されると共に、ヨーク体６４における基体６４１の下面が可動接触子３５の上面に近接し、更に、一対の延設壁６４２が可動接触子３５の前端及び後端に各々近接する。
【０１０１】
すると、図１７で示すように、可動接触子３５の周囲に発生する磁束が、ヨーク体６４の影響を受けてそのバランスを崩す。具体的に説明すると、図１７において可動接触子３５の周囲に発生する略同心円状の磁束は、ヨーク体６４の影響を受けて全体的に上方へ移動する。その際、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の多くは、ヨーク体６４の基体６４１に引き寄せられて上方へ移動し、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束の数が減少する。
【０１０２】
一方、図１７において、一方、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数は増加する。すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力が、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて大きくなる。そのため、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行でより大きな鉛直上向きの電磁力が働く。ここで、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６４の一対の延設壁６４２が、可動接触子３５の前後両端に各々近接していることから、ヨーク体６４と可動接触子３５との間における漏れ磁束が減少する。これにより、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が、実施形態１のヨーク体６３を用いる場合よりも更に多くなり、可動接触子３５に発生する上記上向きの電磁力が更に大きくなる。
【０１０３】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの電磁力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。
【０１０４】
以上により、本実施形態の接点装置は、実施形態１の接点装置に比べて可動接触子３５により大きな上向きの電磁力を発生させることができ、接点間の接点圧の低下をより一層防止することができる。
【０１０５】
従って、本実施形態の接点装置は、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせつつ、安定したアーク遮断性能を備えてより安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【０１０６】
また、本実施形態の接点装置は、封止接点装置であってもよい。
【０１０７】
（実施形態３）
本実施形態の接点装置について図１８〜２２を用いて説明を行う。なお、以下、図１８における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０１０８】
本実施形態の接点装置は、図１８、１９に示すように、駆動ユニット８の構成のみが実施形態１の接点装置と異なっている。その他の構成については、実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
本実施形態の駆動ユニット８は，可動接触子３５及び接圧ばね３６を保持する保持体８１と、保持体８１に連結される可動軸８２と、可動軸８２を駆動する電磁石ブロック２とから構成される。
【０１１０】
保持体８１は、略矩形平板状のベース板８１１と、ベース板８１１の前後両端から各々上方へ延設されて互いに対向する一対の対向壁８１２と、一対の対向壁８１２の上端の略中央同士を連結する棒体状の規制部８１３とから、断面略矩形枠型に形成される。そして、ベース板８１１と規制部８１３との間には、可動接触子３５と接圧ばね３６とが配設される。ここで、接圧ばね３６は、下端がベース板８１１に当接し、当該ベース板８１１と可動接触子３５との間で圧縮状態で配設されて可動接触子３５を上方へ押圧する。
【０１１１】
そして、接圧ばね３６に押圧された可動接触子３５は、その上面が規制部８１３に当接することで上方（固定接点３２側）への移動が規制される。
【０１１２】
可動軸８２は、長尺丸棒状に形成され、その上端がベース板８１１の略中央に連結され、下端に電磁石ブロック２が接続される。
【０１１３】
そして、電磁石ブロック２によって可動軸８２が上方へ移動されると、図２０に示すように、当該移動に連動して保持体８１も上方へ移動し、規制部８１３がヨーク体６３の凹部６３ａ内に収納される。それと同時に、保持体８１に保持された可動接触子３５が、固定端子３３側へ移動し、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通すると共に、可動接触子３５がヨーク体６３に近接する。ここでは、ヨーク体６３の厚みは、容器６１内に突出する固定端子３３の突出長さと略等しい厚みに設定されている。
【０１１４】
続いて、接点間が導通した後に、電磁石ブロック２によって可動軸８２が更に上方へ移動されると、当該移動に連動して保持体８１も更に上方へ移動する。その際、可動接触子３５は、可動接点３４が固定接点３２に当接することで上方への移動が規制されてその位置が変化しない。そのため、保持体８１の上方への移動に伴って、可動接触子３５と保持体８１のベース板８１１との間隔が狭くなり、接圧ばね３６の圧縮量が大きくなって当該接圧ばね３６の可動接触子３５に対する押圧力が大きくなる。以下、接点導通後の可動軸８２の移動量をオーバートラベル量（ＯＴ量）と称する。つまり、ＯＴ量に比例して接点間の接圧が大きくなる。
【０１１５】
また、従来例において図３７（ａ）を用いて説明した通り、一般的に、可動接触子３５の近傍にヨークが設けられていない場合、電流が流れる可動接触子３５の周囲には当該可動接触子３５の中心を磁界の中心として同心円状に磁束が発生する。（図３７において、紙面の奥側から手前側へ向かって電流が流れているものとする）。ここで、図３７（ａ）において、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束の数と、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数とが略等しいため、可動接触子３５に電磁力は発生しない。
【０１１６】
一方、本実施形態の接点装置では、接点間が導通した際、図２１に示すように、可動接触子３５の上面に近接するヨーク体６３の影響により、可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、可動接触子３５の周囲に発生する磁束がヨーク体６３側へ引き寄せられ、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の多くが、ヨーク体６３に引き寄せられて可動接触子３５内を通る数が減少する。一方、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数は増加する。つまり、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数が、可動接触子３５内を左から右へ通過する磁束の数よりも多くなる。ここで、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束は、可動接触子３５に対して下向きの電磁力を付与し、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束は、可動接触子３５に対して上向きの電磁力を付与する。そのため、可動接触子３５には上向きの電磁力が働く。つまり、接点導通時には、可動接触子３５に対して、接圧ばね３６から受ける上向きの押圧力と、ヨーク体６３による上向きの電磁力との２つの上向きの力が作用する。
【０１１７】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３は、駆動ユニット２から独立して容器６３に固定されていることから、駆動ユニット２における保持体８１及び可動軸８２の移動にヨーク体６３は連動しない。そのため、接点導通後は、ヨーク体６３と、可動接触子３５との間の距離（ギャップＧ２）は、ＯＴ量に拠らず従来よりも短く設定できると共に、ギャップＧ１を一定に保つことができる。つまり、ＯＴ量を増加させたとしてもギャップＧ２が大きくなることが無く、可動接触子３５に作用するヨーク体６３による上向きの電磁力の減少を防止でき、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【０１１８】
また、ギャップＧ２の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ２の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記電磁力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【０１１９】
また、上記上向きの電磁力を安定して得られることから、電磁石ブロック２を小さくしたとしても、短絡電流に対する耐力（接圧）を維持することができ、接点装置の小型化を図ることができる。これにより、接点装置の消費電力の低減、及びコストダウンを図ることができる。
【０１２０】
また、図３５で示した従来例における接点装置では、ヨーク板７４が、可動接触子３５及び接圧ばね３６と共に保持体８１に保持されていた。ここで、接点装置を安定して動作させるためには、保持体８１に対して可動接触子３５及び接圧ばね３６及びヨーク板７４を精度よく組み付ける必要がある。
【０１２１】
一方、本実施形態の接点装置では、ヨーク板６３が、駆動ユニット２から独立して設けられ、可動接触子３５及び接圧ばね３６のみが、保持体８１に保持されることから、保持体８１に組み付ける部品点数を従来に比べて減少させることができる。そのため、従来の接点装置に比べて組み立てが容易となり、製造コストを低減することができる。
【０１２２】
また、保持体８１で保持する部品が減少するため、保持体８１を駆動させる際に必要となる力を小さくすることができる。従って、電磁石ブロック２で発生させる電磁力を抑えつつも接圧を維持することができ、当該電磁石ブロック２の小型化及び省電力の低減及びコストダウンをより図ることができる。
【０１２３】
なお、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３に凹部６３ａを形成しているが、当該凹部６３ａは、規制部８１３を収納可能であれば、前後両端が開放したものであっても、閉塞したものであってもよい。
【０１２４】
（実施形態４）
本実施形態の接点装置について図２２〜２６を用いて説明を行う。なお、以下、図２２における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０１２５】
本実施形態の接点装置は、図２２、２３に示すように、可動接触子３５の下面にヨーク体６４が設けられている点、及び可動接触子３５の前端中央及び後端中央に略直方体状の切り欠き３５ａがそれぞれ形成されている点が実施形態３の接点装置と異なっている。なお、その他の構成については、実施形態３と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。ここで、可動接触子３５は、一対の切り欠き３５ａ間に、左右両端側に比べて幅寸法の小さい幅狭部３５１が形成されている。
【０１２６】
ヨーク体６４は、略矩形板状のベース板６４１と、ベース板６４１の前後両端から上方へ向けて各々延設される一対の延設壁６４２とから略コの字状に形成される。そして、図２３（ｂ）に示すように、可動接触子３５の幅狭部３５１が、ヨーク体６４の一対の延設壁６４２間に形成される凹部６４ｂに嵌め込まれている。また、ヨーク体６４におけるベース板６４１の下面略中央には、略円板状の突部６４ａが形成されている。
【０１２７】
接圧ばね３６は、コイルスプリングからなり、軸方向を上下方向へ向けた状態で配設され、上端側内径部にヨーク体６４の突部６４ａが嵌め込まれることで、ヨーク体６４に対して位置決めされている。
【０１２８】
そして、接圧ばね３６が、ヨーク体６４を押圧することで可動接触子３５の上面が規制部８１３に当接し、当該可動接触子３５の上方（固定接点３２側）への移動が規制される。
【０１２９】
本実施形態の接点装置では、電磁石ブロック２によって可動軸８２が上方へ変位すると、それに伴って保持体８１も上方へ変位する。すると、保持体８１の上方への変位に伴って可動接触子３５も上方へ変位する。そして、図２４に示すように、可動接触子３５に設けられた可動接点３４が、固定接点３２に当接することで接点間が導通すると共に、ヨーク体６４の延設壁６４２の先端面が、ヨーク体６３の下面に近接する。
【０１３０】
そして、接点間が導通して可動接触子３５に電流が流れることで当該可動接触子３５の周囲に磁場が発生し、図２５に示すように、ヨーク体６３とヨーク体６４とを通る磁束が形成されて、ヨーク体６３とヨーク体６４との間に磁気吸引力が発生する。ここで、本実施形態の接点装置において、ヨーク体６３は容器６１に固定されていることから、ヨーク体６３は上記磁気吸引力によって移動することはなく、ヨーク体６３に作用する磁気吸引力が駆動ユニット８側へ伝わることがない。一方、ヨーク体６４は、上下方向において移動自在であるため、上記磁気吸引力によってヨーク６３側（上方向）へ吸引されて可動接触子３５を上方向（固定接点３２側）へ押圧する。つまり、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３，６４間に発生する磁気吸引力によって可動接触子３５に対してのみ上方向の力が働き、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【０１３１】
また、ヨーク体６３が容器６１に固定されており、ヨーク体６４は、可動接触子３５に固定されて接点導通後は可動接触子３５と共に固定接点３２側への移動が規制される。そのため、接点導通後における可動軸８２の移動量（以下ＯＴ量と称する）に拠らずヨーク体６３，６４間の距離（ギャップＧ３）を一定に保つことができる。更に、ギャップＧ３を従来よりも短く設定でき、接点間の接圧を高めると共に当該接圧を安定させることができる。
【０１３２】
また、固定端子３２側のヨーク体６３は、ヨーク体６４に比べて固定端子３３からの磁束をより強く受けることで、磁束密度が高くなっている。そのため、ヨーク体６３の上下方向における厚みを厚くする方が、ヨーク体６４の上下方向の厚みを厚くするよりも、上記磁気吸引力を効率的に増大させることができる。従って、ヨーク体６４に比べて上下方向の厚みが厚く形成されたヨーク体６３を備える本実施形態の接点装置では、上記磁気吸引力がより高められて接点間の接圧の低下をより確実に防止することができる。
【０１３３】
また、接点装置を安定して動作させるためには、保持体８１に対して部品を精度よく組み付ける必要があることから、保持体８１に組み付ける部品が多い程、製造工数が多くなって製造コストが増大していた。例えば、従来例における接点装置では、保持体８１に対して、可動接触子３５、及び第一、第二のヨーク７４，７６、及び接圧ばね７１を組み付ける必要があった。
【０１３４】
一方、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３が、駆動ユニット２から独立して設けられ、可動接触子３５及び接圧ばね３６及びヨーク体６４のみが、保持体８１に保持される。つまり、２つのヨーク（ヨーク体６３，６４）の一方（ヨーク体６４）のみを、保持体８１に組み付ければよいため、保持体８１に組み付ける部品点数を従来に比べて減少させることができる。従って、従来の接点装置に比べて組み立てが容易となり、製造コストを低減することができる。
【０１３５】
また、本実施形態の接点装置において、駆動ブロック８には、上記磁気吸引力に起因して当該駆動ブロック８に力を付与する部品が組みつけられていない。そのため、電磁石ブロック２は、上記磁気吸引力に対する耐力を備える必要がなく、短絡電流に対する耐力を保った上で、電磁石ブロック２を小型化でき、消費電力の低減及びコストダウンを行うことができる。
【０１３６】
また、接点装置の設計時において、ギャップＧ３の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ１の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記磁気吸引力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【０１３７】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３が容器６１に固定されていることから、ＯＴ量に拠らずヨーク体６３と接点部との間の距離が変化しない。従って、ＯＴ量が大きくなった場合であっても、接点部における磁束密度が低下せず、アーク遮断性能を効率良く高めることができ、アーク電流を安定して消弧することができる。
【０１３８】
更に、容器６１に固定されたヨーク体６３が設けられてアーク遮断性能が向上したことで、永久磁石４６のサイズを小さくした場合であっても、アークを消弧するために必要な力を維持することができる。すなわち、本実施形態の接点装置は、小型化を図りつつも、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせて安定したアーク遮断性能を備え、より安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【０１３９】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３を平板状に形成し、ヨーク体６４を断面略コの字状に形成しているが、ヨーク体６３を断面略コの字状に形成し、ヨーク体６４を平板状に形成してもよい。そうすることで、ＯＴ時においても、図２６に示すように、ヨーク体６３の延設壁６３１が可動接触子３５に接触し、可動接触子３５を介してヨーク体６３の磁路とヨーク体６４の磁路とが連続して漏れ磁束が防止される。従って、ヨーク体６３とヨーク体６４との間で漏れ磁束が発生することを抑制でき、磁気吸引力を増大させることができる。なお、ヨーク体６３，６４を共に断面略コの字状に形成してもよい。
【０１４０】
（実施形態５）
本実施形態の接点装置について図２７〜３１を用いて説明を行う。以下、図２７における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０１４１】
本実施形態の接点装置は、図２７、２８に示すように、ヨーク体６３、６４、及び可動接触子３５の代わりに、ヨーク体６５，６６及び可動接触子３７が用いられている点が実施形態４の接点装置と異なっている。なお、その他の構成については、実施形態４と共通であるため共通の符号を付して説明を省略する。
【０１４２】
ヨーク体６５は、軟鉄等の磁性材料から略直方体状に形成され、容器６１の上面内側に固定されている。
【０１４３】
ヨーク体６６は、軟鉄等の磁性材料から形成され、略矩形板状のベース板６６１と、ベース板６６１の四隅から上方向へそれぞれ延設される４つの延設片６６２とから構成される。つまり、ベース板６６１の前後両端には、隙間６６ａを介して一対の延設片６６２が左右に並設され、ベース板６６１の左右両端には、隙間６６ｂを介して一対の延設片６６２が前後に並設されている。
【０１４４】
可動接触子３７は、導電性材料から左右方向に長い略直方体状に形成され、その前面略中央、及び後面略中央にそれぞれ直方体状の切り欠き３７ａが形成されている。つまり、可動接触子３７は、左右方向における略中央部に左右両側に比べて幅が狭くなった幅狭部３７１が形成されている。また、幅狭部３７１の上面略中央には、前後方向に沿って凹部３７ｂが形成されている。
【０１４５】
そして、保持体８１の一対の対向壁８１２間に可動接触子３７及びヨーク体６６及び接圧ばね３６が配設される。その際、可動接触子３７の切り欠き部３７ａにヨーク体６６の延設片６６２が嵌め込まれた状態で、可動接触子３７にヨーク体６６が固定され、可動接触子３７の凹部３７ｂと、ヨーク体６６の隙間６６ａとが連通する。また、接圧ばね３６は、保持体８１のベース板８１１とヨーク体６６のベース板６６１との間に圧縮状態で配設されて、ヨーク体６６を上方へ押圧する。ここで、ベース板６６１の下面中央に形成される略円板状の突部６６ｃが、接圧ばね３６の上端側内径部に嵌まり込むことで、接圧ばね３６の位置決めがなされている。
【０１４６】
そして、接圧ばね３６に押圧されたヨーク体６６と共に可動接触子３７が上方へ移動し、可動接触子３７の凹部３７ｂ及びヨーク体６６の隙間６６ａに保持体８１の規制部８１３が収納される。ここで、図２９（ａ）に示すように、可動接触子３７は、その凹部３７ｂの底面が規制部８１３に当接することで、上方向への移動が規制される。
【０１４７】
上記構成からなる本実施形態の接点装置は、電磁石ブロック２によって可動軸８２が上方へ移動すると、当該移動に伴って保持体８１が上方へ移動し、当該保持体８１内に設けられた可動接触子３５も上方へ移動する。続いて、図３０に示すように、可動接点３４が、固定接点３２に当接して接点間が導通すると、可動接触子３７は、上方への移動が規制され、ヨーク体６６は、可動接触子３７によって上方への移動が規制される。そのため、可動軸８２が更に上方へ移動すると、ヨーク体６６と、保持体８１のベース板８１１との間隔が狭くなり、接圧ばね３６の圧縮量が大きくなって可動接触子３７に対する押圧力が大きくなる。ここで、保持体８１の規制部８１３は、ＯＴ量と同じ距離だけ可動接触子３７の凹部３７ｂ内を上方へ移動するが、上記ＯＴ量が凹部３７ｂの深さ寸法以下となるように、電磁石ブロック２は設計される。
【０１４８】
そして、可動接触子３７に流れる電流によって、図３１に示すように、ヨーク体６５，６６を通る磁束が形成され、ヨーク体６５，６６間に磁気吸引力が働く。ここで、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６５は、容器６１に固定されていることから、ヨーク体６５は上記磁気吸引力によって移動することはなく、ヨーク体６５に作用する磁気吸引力が駆動ユニット８側へ伝わることがない。一方、ヨーク体６６は、上下方向において移動自在であるため、上記磁気吸引力によってヨーク６５側（上方向）へ吸引されて可動接触子３７を上方向（固定接点３２側）へ押圧する。つまり、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６５，６６間に発生する磁気吸引力によって可動接触子３７に対して上方向の力が働き、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【０１４９】
また、ヨーク体６５が容器６１に固定されており、ヨーク体６６は、可動接触子３７に固定されて接点導通後は可動接触子３７と共に固定接点３２側への移動が規制される。そのため、図３０（ｂ）に示すように、接点導通後は、ＯＴ量に拠らずヨーク体６５，６６間の距離（ギャップＧ４）を一定に保つことができると共に、当該ギャップＧ４を従来よりも短く設定でき、接点間の接圧を高めると共に当該接圧を安定させることができる。
【０１５０】
また、従来より、２つのヨーク間に働く磁気吸引力によって、接点間における接圧の低下の防止を図った接点装置があったが、当該接点装置では、２つのヨークの両方が保持体に保持されているものであった。ここで、接点装置を安定して動作させるためには、保持体に対して部品を精度よく組み付ける必要があることから、保持体に組み付ける部品が多い程、製造工数が多くなって製造コストが増大していた。
【０１５１】
一方、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６５が、駆動ユニット２から独立して設けられ、可動接触子３５及び接圧ばね３６及びヨーク体６６のみが、保持体８１に保持される。つまり、２つのヨーク（ヨーク体６５，６６）の一方（ヨーク体６６）のみを、保持体８１に組み付ければよいため、保持体８１に組み付ける部品点数を従来に比べて減少させることができる。従って、従来の接点装置に比べて組み立てが容易となり、製造コストを低減することができる。
【０１５２】
また、本実施形態の接点装置において、駆動ブロック８には、上記磁気吸引力に起因して当該駆動ブロック８に力を付与する部品が組みつけられていない。そのため、電磁石ブロック２は、上記磁気吸引力に対する耐力を備える必要がなく、短絡電流に対する耐力を保った上で、電磁石ブロック２を小型化でき、消費電力の低減及びコストダウンを行うことができる。
【０１５３】
また、接点装置の設計時において、ギャップＧ４の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ４の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記磁気吸引力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【０１５４】
また、本実施形態の接点装置において、図３２に示すように、ヨーク体６５の代わりに実施形態１で用いたヨーク体６３を用いてもよい。上記の場合、ヨーク体６３の溝（第二の凹部）６３ａが、上下方向において可動接触子３７の溝（第一の凹部）３７ｂに対向し、接点導通後には、図３３に示すように、凹部６３ａの下端と凹部３７ｂの上端が近接することで、凹部６３ａと凹部３７ｂとで囲まれた矩形状の移動空間Ｓが形成される。そして、規制部８３１は、ＯＴ量が大きくなるに従って移動空間Ｓ内を、凹部３７ｂ側から凹部６３ａ側へ移動する。このように、ヨーク体６５の代わりにヨーク体６３を用いることで、規制部８３１の可動距離を、凹部６３ａの深さ分だけ長くすることができ、ＯＴ量をより長く設定できてより大きな接圧を得ることが可能となる。
【０１５５】
また、本実施形態における接点装置は、実施形態１で示した接点装置と同様に、一対の永久磁石４６を備えていることから、一対の接点間で発生するアークが、互いに離れる方向へ引き伸ばされて接点開閉性能が高められる。
【０１５６】
また、一対の永久磁石４６から出る磁束は、ヨーク体６５に引き寄せられて漏れ磁束が抑制され、各接点近傍の磁束密度を向上することができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、ヨーク体６５が設けられていることで、永久磁石４６のサイズを小さくしても接点間で発生するアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつ、更なる接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【０１５７】
（実施形態６）
本実施形態の接点装置について図２４を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置は、実施形態１乃至５に記載の接点装置において、一対の永久磁石４６間に永久磁石片４８を配置したものである。なお、実施形態１乃至５のいずれの接点装置に永久磁石片４８設けた場合であっても、同様の作用効果を得ることができるため、本実実施形態では、実施形態１の接点装置に永久磁石片４８を設けた場合についての説明を行う。
【０１５８】
永久磁石片４８は、略直方体状に形成されて一対の永久磁石４６間の略中央に配設されて可動接触子３５の上面に対向し、更に、一対の第二のヨーク４７間の略中央に位置している。ここで、例えば、永久磁石片４８は、規制部８１３の代わりに設けられて、接点部が導通した際、凹部６３ａに入り込む。
【０１５９】
そして、永久磁石片４８は、左端側の極性がＳ極、右端側の極性がＮ極となるように配設されており、左側の永久磁石４６から右側の永久磁石４６へ向かう磁束が永久磁石片４８に引き寄せられる。つまり、永久磁石片４８は、一対の永久磁石４６、及びヨーク体４７と共に磁路を形成している。
【０１６０】
従って、本実施形態の接点装置は、永久磁石片４８が設けられたことで、一対の永久磁石４６間における漏れ磁束が抑制され、各接点部近傍の磁束密度が向上する。従って、永久磁石片４８を設けることで、各接点部近傍の磁束密度が高くなり、接点部に発生するアークを引き伸ばす力が増大してアーク遮断性能を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
２  電磁石ブロック
３  接点ブロック
８  駆動手段
３２  固定接点
３３  固定端子
３４  可動接点
３５、３７  可動接触子
３６  接圧ばね
３７ｂ  凹部（第一の凹部）
４６  永久磁石
４７  ヨーク体（第三のヨーク）
６１  容器（固定部材）
６３  ヨーク体（第一のヨーク）
６３ａ  凹部（第二の凹部）
６４  ヨーク体（第二のヨーク）
８１  保持体
８２  可動軸
８１３  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012104366.tif 000007
【図６】
2012104366.tif 000008
【図７】
2012104366.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012104366.tif 000012
【図１１】
2012104366.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012104366.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2012104366.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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