(57)【要約】【課題】宅外の外部機器を充電する際に、分離されたネットワークをセキュリティを確保した上で統合でき、宅外電力線ネットワークと宅内電力線ネットワークとの通信を実現できる電力供給装置を提供することを目的とする。【解決手段】第１の機器へ電力供給を行う電力供給装置は、宅内電力線に接続された受電手段と、第１の機器と受電手段との間に配置され、第１の機器と宅内電力線に接続される第２の機器との間を伝送される電力に重畳された情報通信信号の通過を阻止する信号阻止手段と、信号阻止手段を無効化する無効化手段と、無効化手段を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2012104867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器へ電力供給を行う電力供給装置であって、
宅内電力線に接続された受電手段と、
前記第１の機器と前記受電手段との間に配置され、前記第１の機器と前記宅内電力線に接続される第２の機器との間を伝送される電力線に重畳された情報通信信号の通過を阻止する信号阻止手段と、
前記信号阻止手段を無効化する無効化手段と、
前記無効化手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする、電力供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の機器または前記第２の機器から受信した前記情報通信信号に基づいて、前記第１の機器から前記第２の機器への接続、または、前記第２の機器から前記第１の機器への接続を許可する機器であるかの認証を行う認証手段
を更に備え、
前記制御手段は、
前記認証手段にて前記第１の機器が接続を許可された機器であることが認証された場合、前記信号阻止手段を無効化するよう前記無効化手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記第１の機器が接続され、前記第１の機器に電力を供給する接続手段
を更に備え、
前記接続手段は、
当該接続手段に接続される前記第１の機器の接続部の機械的形状に基づいて、前記第１の機器に対して、前記第２の機器への接続を許可する機器であるかの認証を行う機械的認証手段
を更に備え、
前記制御手段は、
前記機械的認証手段にて前記第１の機器が接続を許可された機器であることが認証された場合、前記信号阻止手段を無効化するよう前記無効化手段を制御することを特徴とする、請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記電力供給装置と前記第１の機器との間で有線通信を介して前記情報通信信号を通信する有線通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記有線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２または３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記電力供給装置と前記第１の機器との間で赤外線通信を介して前記情報通信信号を通信する赤外線通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記赤外線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２から４のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記電力供給装置と前記第１の機器との間で無線通信を介して前記情報通信信号を通信する無線通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記無線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２から５のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記電力供給装置と前記第１の機器との間で公衆電話回線を介して前記情報通信信号を通信する公衆回線通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記公衆回線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２から６のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記電力供給装置と前記第１の機器との間でイーサネット（登録商標）回線を介して前記情報通信信号を通信するイーサネット（登録商標）通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記イーサネット（登録商標）通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２から７のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記制御手段と前記受電手段との間に配置された、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で電力線通信を介して前記情報通信信号を通信する電力線通信手段
を更に備え、
前記認証手段は、
前記電力線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴とする、請求項２から８のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記電力線通信は、前記宅内電力線を介して行われることを特徴とする、請求項９に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記電力供給装置および前記第１の機器は、
前記制御手段と前記第１の機器との間に配置された、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で電力線通信を介して前記情報通信信号を通信する電力線通信手段を
更に備え、
前記認証手段は、
前記電力線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行い、
前記電力線通信は、宅外電力線ネットワークを介して行われることを特徴とする、請求項２から８のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記第１の機器が電気自動車を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記信号阻止手段は、
ＬＰＦ、インダクタ、または、コンデンサのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＬＣ（電力線通信：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の普及とともに、宅外の外部機器（例えば、電気自動車など）との通信に対する需要が高まっているが、同時に宅外電力線ネットワークから宅内電力線ネットワークへの侵入の危険性も増加している。
【０００３】
また近年、温暖化対策のため、電気自動車の普及が大きく期待されている。ここで、電気自動車は、例えば自宅や外出先などで充電する際、充電ケーブルを介し電力線へ接続する必要がある。この電力線へ接続する際、この電力線を通して電力線通信により情報が伝送される可能性があるため、宅内および充電端子とのネットワークの分離や統合が必須となっていた。
【０００４】
そこで、電力線通信の信号通過を抑制する以下の技術が報告されている。
【０００５】
例えば、（特許文献１）に記載の電力線通信システムでは、複数グループのローカルエリアネットワークを構成する電力線通信システムの、各グループ間の屋内配電線に、商用交流電流の送電に支障とならず、電力線通信の信号を抑制するブロッキングフィルターを設けている。このブロッキングフィルターは、磁性材料によって形成されたコアを有し、屋内配電線の電路を、これらの電路を往路および復路として同時に流れる電流によってコア内の同じ方向の磁束を生じさせるように、通過または巻きつけることにより、電力線通信の信号を抑制している。
【特許文献１】特開２００８−２２８０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術（例えば、特許文献１など）によれば、電力線通信において、電力を通過させ情報通信信号の通過を阻止するブロッキングフィルター機能を実現するため、宅外の外部機器（例えば、電気自動車など）へ電力を供給する際、ネットワークを分離し、宅外電力線ネットワークから宅内電力線ネットワークへの侵入を防止できるものの、宅外の外部機器を充電する際に、分離されたネットワークをセキュリティを確保した上で統合できず、宅外電力線ネットワークと宅内電力線ネットワークとの通信を実現することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、宅外の外部機器を充電する際に、分離されたネットワークをセキュリティを確保した上で統合でき、宅外電力線ネットワークと宅内電力線ネットワークとの通信を実現できる電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、上述した目的を達成するために、本発明は、宅外電力線ネットワークに接続され宅外の外部機器へ電力を供給する宅外接続手段と宅内電力線ネットワークに接続された受電手段との間に配置された、電力を通過させ情報通信信号の通過を阻止する信号阻止手段を、宅外の外部機器または宅内の外部機器から受信した情報通信信号に基づいて宅外の外部機器または宅内の外部機器に対して、宅内電力線ネットワークまたは宅外電力線ネットワークへの接続を許可する機器であると認証された場合、無効化するよう無効化手段を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、宅外の外部機器に電力を供給する際に、分離されたネットワークをセキュリティを確保した上で統合でき、宅外電力線ネットワークと宅内電力線ネットワークとの通信を実現できる電力供給装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明の電力供給装置は、第１の機器へ電力供給を行う電力供給装置であって、宅内電力線に接続された受電手段と、前記第１の機器と前記受電手段との間に配置され、前記第１の機器と前記宅内電力線に接続される第２の機器との間を伝送される電力線に重畳された情報通信信号の通過を阻止する信号阻止手段と、前記信号阻止手段を無効化する無効化手段と、前記無効化手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としたものである。この構成により、電力線通信による、情報流出を防止でき、また、第１の機器との相互干渉の防止、第２の機器の独立性の確保を実現できるという作用を有する。更に、制御により電力線通信による第１の機器と第２の機器のネットワーク接続および分離を可能にすることができるという作用を有する。
【００１１】
具体的には、宅内電力線ネットワークに接続する端子台や電源プラグなどの受電手段と、宅外の外部機器との間に、電力の通過を阻止することなく、受電手段と外部機器間に流れる高周波信号に重畳（あるいは変調）された情報通信信号を阻止する、例えば、インダクタおよび／またはキャパシタなどにより構成された信号阻止手段を備える。これにより、外部機器は電力の供給を受けることは可能であるが、情報通信信号を含む高周波信号は信号阻止手段により、伝達が阻止されるので、電力線通信ができなくなる。この構成により、宅内で使用中の電力線通信機器からの情報を含んだ高周波信号が外部機器へ漏洩することや、外部機器が宅内電力線ネットワークに侵入されることを防止できるという作用を有する。更に、信号阻止手段をバイパスまたは削除する例えば、リレー、電子スイッチなどの無効化手段を制御する、例えばスイッチやトランジスタ回路による制御手段を備えることにより、信号阻止の必要性、または、信号の通過の必要性に応じ、制御手段により、無効化手段の動作を制御し、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を阻止したり、通過させたりすることができる。これにより、必要に応じ電力線通信ネットワークの分離や統合が可能になるという作用を有する。
【００１２】
第２の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記制御手段は、前記第１の機器または前記第２の機器から受信した前記情報通信信号に基づいて、前記第１の機器から前記第２の機器への接続、または、前記第２の機器から前記第１の機器への接続を許可する機器であるかの認証を行う認証手段を更に備え、前記制御手段は、前記認証手段にて前記第１の機器が接続を許可された機器であることが認証された場合、前記信号阻止手段を無効化するよう前記無効化手段を制御することを特徴としたものである。この構成により、電力線通信において認証により第１の機器と第２の機器のネットワーク接続や分離を可能にすることができるという作用を有する。
【００１３】
具体的には、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする例えば、リレー、電子スイッチなどの無効化手段を制御する、例えばスイッチやトランジスタ回路による制御手段を備え、更に、ネットワークの接続許可を認証するネットワーク認証手段を備えることにより、信号阻止の必要性、または、信号の通過の必要性に応じ、認証された機器に対して制御手段により、無効化手段の動作を制御し、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を阻止したり、通過させたりすることができる。これにより、必要に応じ電力線通信ネットワークの分離や統合が可能になるという作用を有する。
【００１４】
第３の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記第１の機器が接続され、前記第１の機器に電力を供給する接続手段を更に備え、前記接続手段は、当該接続手段に接続される前記第１の機器の接続部の機械的形状に基づいて、前記第１の機器に対して、前記第２の機器への接続を許可する機器であるかの認証を行う機械的認証手段を更に備え、前記制御手段は、前記機械的認証手段にて前記第１の機器が接続を許可された機器であることが認証された場合、前記信号阻止手段を無効化するよう前記無効化手段を制御することを特徴としたものである。この構成により、簡単かつ安価に認証を可能にすることができるという作用を有する。
【００１５】
具体的には、電力供給装置の接続部の形状を固有の特定の形状として特定の形状に嵌合させることにより、例えば、機械的スイッチ、光学などを利用した電子スイッチなどの制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有の形状をもつ接続手段により接続された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させることができる。これにより、特定の受電機器のみと電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００１６】
第４の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で有線通信を介して前記情報通信信号を通信する有線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記有線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、電波干渉などの影響が少ない有線を用いて確実に認証を行うことができるという作用を有する。
【００１７】
具体的には、電力供給装置に例えば有線通信手段を備え、電力供給装置に接続された宅外の外部機器内にも有線通信手段を備え、この有線通信手段により固有のキー信号を宅外の機器から送信し、電力供給装置内の有線通信手段で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段で動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、特定の宅外の機器との電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００１８】
第５の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で赤外線通信を介して前記情報通信信号を通信する赤外線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記赤外線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、赤外線を介して情報通信信号の通信を行うので認証のための特別な信号線が不要となり、電力供給装置の近傍で制御が可能になり、そして、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（例えば、電気自動車など）とは別の、近傍にあるほかの宅外の外部機器（携帯電話など）の赤外線通信装置を用いて認証が可能になるという作用を有する。
【００１９】
具体的には、電力供給装置に例えばＩｒＤＡなどの赤外線を送受信する赤外線通信手段を備え、近傍のＩｒＤＡなどの赤外線を通信する赤外線通信装置（携帯電話など）と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、近傍にあるほかの宅外の外部機器（携帯電話など）の赤外線通信装置により、固有のキー信号を電力供給装置へ送信し、電力供給装置内の赤外線通信手段で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、認証された場合のみ電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００２０】
第６の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で無線通信を介して前記情報通信信号を通信する無線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記無線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、無線を介して情報通信信号の通信を行うので認証のための特別な信号線が不要となり、遠隔制御が可能になるという作用を有する。
【００２１】
具体的には、電力供給装置に例えばＷｉ−Ｆｉなどの無線を送受信する無線通信手段を備え、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線を通信する無線通信装置（携帯電話など）と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、ほかの宅外の外部機器（携帯電話など）の無線通信装置により、固有のキー信号を電力供給装置へ送信し、電力供給装置内の無線通信手段で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００２２】
第７の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で公衆電話回線を介して前記情報通信信号を通信する公衆回線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記公衆回線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、遠隔地からの制御が可能になり、例えば携帯電話を用いて認証が可能になるという作用を有する。
【００２３】
具体的には、電力供給装置に例えば携帯電話やＰＨＳまたは公衆電話などの公衆電話端末と通信する公衆回線通信手段を備え、ほかの公衆電話端末と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、ほかの宅内の外部機器（携帯電話など）の公衆電話端末により、固有のキー信号を電力供給装置へ送信し、電力供給装置内の公衆回線通信手段で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、公衆電話端末を用いて認証された場合のみ、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）との電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００２４】
第８の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記電力供給装置と前記第１の機器との間でイーサネット（登録商標）回線を介して前記情報通信信号を通信するイーサネット（登録商標）通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記イーサネット（登録商標）通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、例えば、ＰＣなどの宅内の外部機器から制御することが可能になるという作用を有する。
【００２５】
具体的には、電力供給装置に例えばイーサネット（登録商標）通信手段を備え、ほかのイーサ（登録商標）ネットワーク端末と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、ほかの宅内の外部機器（ＰＣなど）のイーサネット（登録商標）ワーク端末より、固有のキー信号を送信し、電力供給装置内のイーサネット（登録商標）通信手段で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、イーサネット（登録商標）ワーク端末を用いて認証された場合のみ、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）との電力線通信ネットワーク統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００２６】
第９の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記制御手段と前記受電手段との間に配置された、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で電力線通信を介して前記情報通信信号を通信する電力線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記電力線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行うことを特徴としたものである。この構成により、電力供給および電力線通信に電力線を用いるので認証のための特別な信号線が不要になるという作用を有する。
【００２７】
具体的には、電力供給装置の宅内電力線ネットワーク側に電力線通信手段（ＰＬＣ）を備え、電力線通信（ＰＬＣ）端末（ＰＣなど）と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、ほかの外部機器（ＰＣなど）の電力線通信（ＰＬＣ）端末により、固有のキー信号を送信し、電力供給装置内の電力線通信手段（ＰＬＣ）で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、電力線通信（ＰＬＣ）端末を用いて認証された場合のみ、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）との電力線通信ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００２８】
第１０の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力線通信は、前記宅内電力線を介して行われることを特徴としたものである。この構成により、電力供給および電力線通信に電力線を用いるので認証のための特別な信号線が不要になり、送電側（例えば、宅内側）から宅外の外部機器への接続をコントロールできるという作用を有する。
【００２９】
具体的には、電力供給装置の宅内電力線ネットワーク側に電力線通信手段（ＰＬＣ）を備え、宅内の電力線通信（ＰＬＣ）端末（ＰＣなど）と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）とは別の、ほかの宅内の外部機器（ＰＣなど）の電力線通信（ＰＬＣ）端末により、固有のキー信号を送信し、電力供給装置内の電力線通信手段（ＰＬＣ）で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、受電手段と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、宅外電力線ネットワークに接続された機器からの不正な電力線通信による認証の防止と、宅内電力線ネットワークに接続された機器への侵入を防止でき、宅内の電力線通信（ＰＬＣ）端末を用いて認証された場合のみ、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）との電力線ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００３０】
第１１の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記電力供給装置および前記第１の機器は、前記制御手段と前記第１の機器との間に配置された、前記電力供給装置と前記第１の機器との間で電力線通信を介して前記情報通信信号を通信する電力線通信手段を更に備え、前記認証手段は、前記電力線通信手段を介して受信した前記第１の機器の前記情報通信信号に含まれる前記固有のキー信号に基づいて、前記認証を行い、前記電力線通信は、宅外電力線ネットワークを介して行われることを特徴としたものである。この構成により、電力供給および電力線通信に電力線を用いるため認証のための特別な信号線が不要となり、認証と制御を行う信号線と外部機器が一致し、受電側（例えば、宅外側）から宅内電力線ネットワークへの接続をコントロールできるという作用を有する。
【００３１】
具体的には、電力供給装置の宅外電力線ネットワーク側に電力線通信手段（ＰＬＣ）を備え、宅外の電力線通信手段（ＰＬＣ）端末（電気自動車など）と通信可能に構成し、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）より、固有のキー信号を送信し、電力供給装置内の電力線通信手段（ＰＬＣ）で受信した固有のキー信号により、認証を行い、制御手段を動作させ、信号阻止手段をバイパスまたは無効にする無効化手段を動作させることにより、固有のキー信号により認証された場合のみ、宅内と宅外間の電力線通信などの通信を通過させる。これにより、宅外電力線ネットワークからの電力線通信による認証を可能にし、非認証端末からの宅内電力線ネットワークへの侵入を防止でき、宅外の外部機器（電気自動車など）の電力線通信手段（ＰＬＣ）を用いて認証された場合のみ、電力供給装置に接続された宅外の外部機器（電気自動車など）との電力線ネットワークの統合が可能になり、また同時に、情報の漏洩が防止できるという作用を有する。
【００３２】
第１２の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記第１の機器が電気自動車を含むことを特徴としたものである。この構成により、電気自動車の車両内ネットワーク（宅外電力線ネットワーク）と宅内電力線ネットワークとの分離や統合が可能になり、車内へのネットワーク伝送により、車内でのインターネット、情報ダウンロード、ドライブ情報の共有などが可能になり、また同時に、情報通信を行う通信線をバッテリー充電用のケーブル（給電線ケーブル）と共用できるという作用を有する。
【００３３】
具体的には、電力供給装置の宅外接続部は、宅外の外部機器の電気自動車の給電線（給電ケーブル）に接続されており、この給電線を介した電力線通信（ＰＬＣ）により、宅内の電力供給装置内の電力線通信手段（ＰＬＣ）と、宅外の電気自動車内の電力線通信手段（ＰＬＣ）との通信を行われ、車内からネットワーク通信を可能にし、認証により、宅外の非認証端末からの宅内電力線ネットワークへの侵入を防止するとともに、車上機器と宅内電力線通信ネットワークの統合が可能になる。これにより、電力供給および電力線通信に電力線を用いるため新たな通信線の増設が不要で、電気自動車の電力線通信手段（ＰＬＣ）を用いて認証された場合のみ、宅外の外部機器の電気自動車の車両内ネットワーク（宅外電力線ネットワーク）と宅内電力線ネットワークとの統合が可能になるという作用を有する。なお、電気自動車には、電気を動力源として用いるハイブリッド車も含まれる。
【００３４】
第１３の発明の電力供給装置は、前記の発明の電力供給装置において、前記信号阻止手段は、ＬＰＦ、インダクタ、または、コンデンサのうち少なくとも１つを備えることを特徴としたものである。この構成により、第１に信号阻止手段として受電手段と宅外接続手段との間に（直列に）コイルを挿入することにより、当該コイルは、供給電力周波数帯域で電圧降下を発生することなく信号周波数帯域で高いインピーダンスとして機能するので効果的に信号阻止を行うことができる。また、第２に信号阻止手段として受電手段と宅外接続手段との間の電力供給線の線間に信号周波数帯域でインピーダンスとなるコンデンサを挿入することにより、供給電力を短絡・減衰させることなく、高周波信号を短絡・減衰させ効果的に信号阻止を行うことができる。また、第３に信号阻止手段として受電手段と宅外接続手段との間に供給電力に対して低いインピーダンスを示し信号周波数帯域で高いインピーダンスとなるローパスフィルタを挿入することにより、供給電力を減衰させることなく通過させ、高周波信号のみを阻止し効果的に信号阻止ができるという作用を有する。
（電力供給装置の実施の形態）
以下、本発明にかかる電力供給装置の実施の形態（実施の形態１〜実施の形態１２）について、図１から図１６を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００３５】
なお、図１〜図１６において、符号１は電力供給装置であり、符号１０は受電手段であり、符号１１は信号阻止手段（コイル・コンデンサ・ローパスフィルタ）であり、符号１２は無効化手段であり、符号１３は制御手段であり、符号１４は宅外接続手段であり、符号１５はネットワーク認証手段であり、符号１６は機械的認証手段であり、符号１７は有線通信手段であり、符号１８は赤外線通信手段であり、符号１９は無線通信手段であり、符号２０は公衆回線通信手段であり、符号２１はイーサネット（登録商標）通信手段であり、符号２２は制御手段１３と受電手段１０の間に配置された電力線通信手段（ＰＬＣ）、あるいは、制御手段１３と宅外接続手段１４の間に配置された電力線通信手段（ＰＬＣ）であり、符号２３は、無効化手段１２と受電手段１０の間に配置された、制御部（制御手段１３に対応）と認証部（ネットワーク認証手段１５に対応）と通信部（電力線通信手段２２に対応）を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）、あるいは、無効化手段１２と宅外接続手段１４の間に配置された、制御部（制御手段１３に対応）と認証部（ネットワーク認証手段１５に対応）と通信部（電力線通信手段２２に対応）を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）である。
【００３６】
また、符号３１は宅内電力線ネットワークであり、符号３２は宅外電力線ネットワークであり、符号３３は公衆電話回線であり、符号３４はイーサネット（登録商標）回線である。
なお、宅内電力線ネットワーク３１は、宅内に配線された電力線に接続された、電力線通信を行う機器から構成されるネットワークのことを意味する。
また、宅外電力線ネットワーク３２は、宅外接続手段１４に接続された、電力線通信を行う機器から構成されるネットワークのことを意味する。
【００３７】
また、符号４０は、電力供給（充電）される外部機器であり、符号４１は電力供給される外部機器の受電手段であり、符号４２は電力供給される外部機器の有線通信手段であり、符号４３は電力供給され電力線通信を行う外部機器（電気自動車など）の電力線通信手段（ＰＬＣ）であり、符号４４は電力供給され電力線通信を行う外部機器（電気自動車）の充電回路であり、符号４５は電力供給され電力線通信を行う外部機器（電気自動車）のバッテリーである。
【００３８】
また、符号５０は、電力供給される外部機器とは別の赤外線通信を行う外部機器であり、符号５１は赤外線通信を行う外部機器の赤外線通信手段であり、符号５２は無線通信を行う外部機器の無線通信手段であり、符号５３は公衆回線通信を行う外部機器の公衆回線通信手段であり、符号５４はイーサネット（登録商標）通信を行う外部機器のイーサネット（登録商標）通信手段であり、符号５５は電力線通信を行う外部機器の電力線通信手段（ＰＬＣ）である。
【００３９】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について、図１および図２を参照して以下に説明する。図１は、本実施の形態１の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図であり、図２は、本実施の形態１の電力供給装置１のハードウェア構成の具体例を示す図である。
【００４０】
本実施の形態１において、図１および図２に示すように、電力供給装置１は、宅外の外部機器４０（電気自動車など）に宅外電力線ネットワーク３２を介して接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、制御手段１３と、を備えて構成される。
【００４１】
なお、宅内電力線ネットワーク３１とは、宅内電力線に接続された電力線通信を行う機器から構成させるネットワークのことを意味する。
【００４２】
また、宅外電力線ネットワーク３２とは、電力供給装置１に接続され、宅外に配置され他電力線通信を行う機器から構成されるネットワークのことを意味する。
【００４３】
ここで、受電手段１０は、家などの建物の宅内にある電力線からなる宅内電力線ネットワーク３１へ接続する手段である。例えば、受電手段１０は、部屋などの宅内に配置された宅内コンセントなど（図示せず）に差し込まれる電力供給プラグなどである。
【００４４】
また、信号阻止手段１１は、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置され、宅外接続手段１４と受電手段１０の間を流れる、電力（低周波信号）を通過させ情報通信信号（高周波信号）の通過を阻止する手段である。例えば、信号阻止手段１１は、受電手段１０と宅外接続手段１４と間に（例えば、直列に）挿入された、情報通信信号周波数（高周波信号）帯域で高いインピーダンスとなるコイル（図２において、Ｌ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３，Ｌ１０４に対応）や、受電手段１０と宅外接続手段１４との間の電力供給線の線間に挿入された、情報通信信号周波数帯域で低いインピーダンスとなるコンデンサ（図２において、Ｃ１０１に対応）や、受電手段１０と宅外接続手段１４との間に挿入された、供給電力に対して低いインピーダンスを示し信号周波数帯域で高いインピーダンスとなるローパスフィルタ（後述の図１６において、Ｃ１０１に対応）の少なくとも１つを備える。
【００４５】
また、無効化手段１２は、信号阻止手段１１をバイパスまたは無効にするための手段である。例えば、無効化手段１２は、リレーや電子スイッチ（図２において、連動して動作するＳＷ１０１，ＳＷ１０２に対応）などで構成される。
【００４６】
また、制御手段１３は、無効化手段１２を無効化するよう制御する手段である。例えば、制御手段１３は、スイッチやトランジスタ回路（図２において、ＳＷ１０３に対応）などで構成される。
【００４７】
また、宅外接続手段１４は、家などの建物の宅外にある電力線からなる宅外電力線ネットワーク３２へ接続する手段である。例えば、宅外接続手段１４は、車庫などの宅外に配置された宅外コンセントなどであり、当該宅外コンセントに、電力供給（充電）を必要とする宅外の外部機器（電気自動車など）が備える電力供給プラグなど（図示せず）が差し込まれることにより、宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２とが接続される。
【００４８】
このように、本実施の形態１は、宅外接続手段１４と受電手段１０との配線間に信号阻止手段１１を備え、更に、信号阻止手段１１を無効化する無効化手段１２と無効化手段１２を制御する制御手段１３を、受電手段１０と宅外接続手段１４の間に備えた点を構成上の特徴とする。
【００４９】
そして、図１および図２に示すように、宅内電力線ネットワーク３１に接続する受電手段１０（端子台や電源プラグなど）と宅外の外部機器４０への電力供給を行う宅外接続手段１４（家屋の外壁に設置した電源コンセントなど）との間に配置された信号阻止手段１１（インダクタ、キャパシタなどにより構成）が、受電手段１０と宅外接続手段１４との間に流れる商用電力に重畳された情報通信信号を阻止する。この際、信号阻止手段１１は、低周波信号である電力の通過は妨げない。更に、信号阻止の必要性、信号の通過の必要性に応じ、制御手段１３により、無効化手段１２の動作を制御し、宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２間の情報通信信号の伝送を制御する。
【００５０】
これにより、信号阻止手段１１によって情報通信信号のような高周波信号が宅外接続手段１４へ伝達することを防ぐことができるので、宅内で使用中の電力通信機器から送信される情報通信信号が宅外接続手段１４から漏洩すること、および、宅外接続手段１４から送信された情報通信信号が宅内電力線ネットワーク３１に侵入することを防止でき、また、宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２の独立性を確保し、２つのネットワークの相互干渉を防止できるという作用を有する。更に、制御手段１３と無効化手段１２によって、宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２の結合や分離を制御することができるという作用を有する。
【００５１】
なお、実施の形態１では、信号阻止手段１１、無効化手段１２、および制御手段１３を、電力供給装置１内に設けた例を説明しているが、信号阻止手段１１、無効化手段１２、および制御手段１３は、受電手段１０と外部機器４０（例えば電気自動車など）の間であれば、任意の場所に設置することが可能である。この点については、以下の実施の形態の説明においても同様である。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図３を参照して以下に説明する。図３は、本実施の形態２の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００５３】
本実施の形態２において、図３に示すように、電力供給装置１は、宅外の外部機器４０（電気自動車など）に宅外電力線ネットワーク３２を介して接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５を更に備えた制御手段１３と、を備えて構成される。
【００５４】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、および、宅外接続手段１４に関しては、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
ここで、本実施の形態２においては、制御手段１３は、ネットワーク認証手段１５を更に備えており、ネットワーク認証手段１５は、宅外の外部機器４０（電気自動車など）または宅内の外部機器５０（携帯電話やＰＣなど）（後述の図８〜図１０を参照）から受信した情報通信信号に基づいて、宅外の外部機器４０または宅内の外部機器５０に対して、宅内電力線ネットワーク３１または宅外電力線ネットワーク３２への接続を許可する機器であるかの認証を行う手段である。
【００５６】
そして、制御手段１３は、ネットワーク認証手段１５にて宅外の外部機器４０が接続を許可された機器であることが認証された場合、信号阻止手段１１を無効化するよう無効化手段１２を制御する。
【００５７】
このように、本実施の形態２は、制御手段１３が、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０に対して宅内電力線ネットワーク３１または宅外電力線ネットワーク３２への接続許可を、情報通信信号に基づいて認証するネットワーク認証手段１５を更に備えた点を構成上の特徴とする。
【００５８】
そして、図３に示すように、新規に宅外電力線ネットワーク３２に接続された宅外の外部機器４０は、ネットワーク認証手段１５と認証処理を行う。そして、認証に成功した宅外の外部機器４０が宅内電力線ネットワーク３１に接続されると、ネットワーク認証手段１５は、制御手段１３に所定の情報通信信号を送信し、無効化手段１２を介して信号阻止手段１１を無効にする。
【００５９】
これにより、認証に成功した宅外の外部機器４０は、宅内電力線ネットワーク３１へ参加することができ、電力供給装置１の宅外接続手段１４に接続された、宅外の外部機器４０の受電手段（図示せず）を介して電力供給装置１を通じて宅内電力線ネットワーク３１に接続することが可能になる。また、ネットワーク認証手段１５によって、宅外電力線ネットワーク３２に接続された宅外の外部機器４０の認証を行い、当該外部機器４０が宅内電力線ネットワーク３１または宅外電力線ネットワーク３２への接続を許可された場合、信号阻止手段１１を無効にでき、宅外電力線ネットワーク３２に接続された宅外の外部機器４０の認証を行うことによって、特定の外部機器のみネットワークに参加させることができるので、ネットワーク接続のセキュリティを向上させることができるという作用を有する。
【００６０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について、図４を参照して以下に説明する。図４は、本実施の形態３の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００６１】
本実施の形態３において、図４に示すように、電力供給装置１は、宅外の外部機器４０（電気自動車など）に給電ケーブル（電力線）を介して接続され、機械的認証手段１６を更に備えた宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、制御手段１３と、を備えて構成される。
【００６２】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、および、宅外接続手段１４に関しては、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００６３】
ここで、本実施の形態３においては、宅外接続手段１４は、機械的認証手段１６を更に備えており、機械的認証手段１６は、当該宅外接続手段１４に接続される宅外の外部機器４０の接続部（図４を参照）の機械的形状に基づいて、宅外の外部機器４０に対して、宅内電力線ネットワーク３１への接続を許可する機器であるかの認証を行う手段である。
【００６４】
そして、制御手段１３は、機械的認証手段１６にて宅外の外部機器４０が接続を許可された機器であることが認証された場合、信号阻止手段１１を無効化するよう無効化手段１２を制御する。
【００６５】
このように、本実施の形態３は、宅外接続手段１４が、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０に対して宅内電力線ネットワーク３１への接続許可を、接続部の機械的形状にも基づいて認証する機械的認証手段１６を更に備えた点を構成上の特徴とする。
【００６６】
そして、図４に示すように、宅外の外部機器４０の給電ケーブル（電力線）の接続部および電力供給装置１の機械的認証手段１６（電力供給スイッチなど）の接続部の機械的形状を固有の形状とすることにより、両方の接続部を勘合することによって認証処理を行い、電力供給装置１の機械的認証手段１６は、固有の形状をもつ接続部が接続された場合のみ、認証処理を行うようにする。
【００６７】
これにより、新規な宅外の外部機器４０との認証処理を、機械的認証手段１６と給電ケーブルを機械的に接続することによって行うことができるので、認証処理を機械的な接続を利用して行うことにより、簡単かつ安価に認証処理を行うことができるという作用を有する。
【００６８】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について、図５を参照して以下に説明する。図５は、本実施の形態４の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００６９】
本実施の形態４において、図５に示すように、電力供給装置１は、受電手段４１および有線通信手段４２を備えた宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と宅外接続手段１４との間に配置された有線通信手段１７と、を備えて構成される。
【００７０】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
ここで、本実施の形態４においては、電力供給装置１および宅外の外部機器４０は、有線通信手段１７，４２を更に備えており、有線通信手段１７，４２は、電力供給装置１と宅外の外部機器４０との間で電力線などを用いた有線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【００７２】
そして、ネットワーク認証手段１５は、有線通信手段１７を介して受信した宅外の外部機器４０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号など）に基づいて、認証を行う。
【００７３】
このように、本実施の形態４は、ネットワーク認証手段１５が有線通信を介して受信した宅外の外部機器４０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と宅外接続手段１４との間に配置された有線通信手段１７を備えたことを構成上の特徴とする。
【００７４】
そして、図５に示すように、電力供給装置１に有線通信手段１７を備え、宅外の外部機器４０も同様に有線通信手段４２を備えているので、宅外の外部機器４０は有線通信手段４２を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、有線通信手段１７を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。
【００７５】
これにより、電力供給装置１と宅外の外部機器４０との認証処理を有線通信手段１７，４２を介して行うので、認証のための信号線を別途設けることなく認証処理を行うことが可能になるという作用を有する。
【００７６】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について、図６を参照して以下に説明する。図６は、本実施の形態５の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００７７】
本実施の形態５において、図６に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と通信可能に配置され、赤外線通信手段５１を備えた宅外の外部機器５０（携帯電話など）と赤外線通信を行う赤外線通信手段１８と、を備えて構成される。
【００７８】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
ここで、本実施の形態５においては、電力供給装置１および宅外の外部機器５０は、赤外線通信手段１８，５１を更に備えており、赤外線通信手段１８，５１は、電力供給装置１と宅外の外部機器５０との間でＩｒＤＡなどの赤外線を用いた赤外線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【００８０】
そして、ネットワーク認証手段１５は、赤外線通信手段１８を介して受信した宅外の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【００８１】
このように、本実施の形態５は、ネットワーク認証手段１５が赤外線通信を介して受信した宅外の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と通信可能に配置された赤外線通信手段１８を備えたことを構成上の特徴とする。
【００８２】
そして、図６に示すように、電力供給装置１に赤外線通信手段１８を備え、宅外の外部機器５０（携帯電話など）も同様に赤外線通信手段５１を備えているので、宅外の外部機器５０は赤外線通信手段５１を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、赤外線通信手段１８を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークの接続を許可し給電を開始する。
【００８３】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理を、赤外線通信手段１８，５１を介して行うので、認証のための信号線を別途設けることなく、電力供給装置１の近傍で信号阻止手段１１の制御を行うことが可能になる。例えば、赤外線通信機能を有する携帯電話などを用いて認証を行うことも可能になる。これにより、電力供給される電気自動車などに通信手段を設けなくても宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２との分離、統合の制御を行うことが可能になるという作用を有する。
【００８４】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について、図７を参照して以下に説明する。図７は、本実施の形態６の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００８５】
本実施の形態６において、図７に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と通信可能に配置され、無線通信手段５２を備えた宅外の外部機器５０（携帯電話など）と無線通信を行う無線通信手段１９と、を備えて構成される。
【００８６】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
ここで、本実施の形態６においては、電力供給装置１および宅外の外部機器５０は、無線通信手段１９，５２を更に備えており、無線通信手段１９，５２は、電力供給装置１と宅外の外部機器５０との間でＷｉ−Ｆｉなどの無線を用いた無線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【００８８】
そして、ネットワーク認証手段１５は、無線通信手段１９を介して受信した宅外の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【００８９】
このように、本実施の形態６は、ネットワーク認証手段１５が無線通信を介して受信した宅外の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と通信可能に配置された無線通信手段１９を備えたことを構成上の特徴とする。
【００９０】
そして、図７に示すように、電力供給装置１に無線通信手段１９を備え、宅外の外部機器５０（携帯電話など）も同様に無線通信手段５２を備えているので、宅外の外部機器５０は無線通信手段５２を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、無線通信手段１９を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークへの接続を許可し、給電を開始する。
【００９１】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理を無線通信手段１９，５２を介して行うので、認証のための信号線を別途設けることなく、電力供給装置１の信号阻止手段１１の制御を遠隔で行うことが可能になる。これにより、電力供給される電気自動車などに通信手段を設けなくても宅内電力線ネットワーク３１と宅外電力線ネットワーク３２との分離、統合の制御を行うことが可能になるという作用を有する。
【００９２】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について、図８を参照して以下に説明する。図８は、本実施の形態７の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００９３】
本実施の形態７において、図８に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と通信可能に配置され、公衆回線通信手段５３を備えた宅内の外部機器５０（携帯電話など）と公衆電話回線３３を介して公衆回線通信を行う公衆回線通信手段２０と、を備えて構成される。
【００９４】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００９５】
ここで、本実施の形態７においては、電力供給装置１および宅内の外部機器５０は、公衆回線通信手段２０，５３を更に備えており、公衆回線通信手段２０，５３は、電力供給装置１と宅内の外部機器５０との間で、携帯電話やＰＨＳまたは公衆電話などが用いる公衆電話回線を用いた公衆回線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【００９６】
そして、ネットワーク認証手段１５は、公衆回線通信手段２０を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【００９７】
このように、本実施の形態７は、ネットワーク認証手段１５が公衆回線通信を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と通信可能に配置された公衆回線通信手段２０を備えたことを構成上の特徴とする。
【００９８】
そして、図８に示すように、電力供給装置１に公衆回線通信手段２０を備え、宅内の外部機器５０（携帯電話など）も同様に公衆回線通信手段５３を備えているので、宅内の外部機器５０は公衆回線通信手段５３を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、公衆回線通信手段２０を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークへの接続を許可し、給電を開始する。
【００９９】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理を公衆回線通信手段２０，５３を介して行うので、電力供給装置１の信号阻止手段１１の制御を遠隔で行うことが可能になるという作用を有する。
【０１００】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８について、図９を参照して以下に説明する。図９は、本実施の形態８の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【０１０１】
本実施の形態８において、図９に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と通信可能に配置され、イーサネット（登録商標）通信手段５４を備えた宅内の外部機器５０（ＰＣなど）とイーサネット（登録商標）回線３４を介してイーサネット（登録商標）回線通信を行うイーサネット（登録商標）回線通信手段２１と、を備えて構成される。
【０１０２】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
ここで、本実施の形態８においては、電力供給装置１および宅内の外部機器５０は、イーサネット（登録商標）通信手段２１，５４を更に備えており、イーサネット（登録商標）通信手段２１，５４は、電力供給装置１と宅内の外部機器５０との間で、宅内ＰＣなどの情報処理端末などが用いるイーサネット（登録商標）回線３４を用いたイーサネット（登録商標）通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【０１０４】
そして、ネットワーク認証手段１５は、イーサネット（登録商標）通信手段２１を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【０１０５】
このように、本実施の形態８は、ネットワーク認証手段１５がイーサネット（登録商標）回線通信を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と通信可能に配置されたイーサネット（登録商標）通信手段２１を備えたことを構成上の特徴とする。
【０１０６】
そして、図９に示すように、電力供給装置１にイーサネット（登録商標）通信手段２１を備え、宅内の外部機器５０（ＰＣなど）も同様にイーサネット（登録商標）通信手段５４を備えているので、宅内の外部機器５０はイーサネット（登録商標）通信手段５４を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、イーサネット（登録商標）通信手段２１を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークへの接続を許可し、給電を開始する。
【０１０７】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理をイーサネット（登録商標）通信手段２１，５４を介して行うので、電力供給装置１の信号阻止手段１１の制御を宅内のＰＣなどで行うことが可能になるという作用を有する。
【０１０８】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９について、図１０および図１１を参照して以下に説明する。図１０は、本実施の形態９の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図であり、図１１は、本実施の形態９のハードウェア構成の具体例を示す図である。
【０１０９】
本実施の形態９において、図１０に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と受電手段１０との間に配置され、電力線通信手段（ＰＬＣ）５５を備えた宅内の外部機器５０（ＰＣなど）と宅内電力線ネットワーク３１を介して電力線通信を行う電力線通信手段（ＰＬＣ）２２と、を備えて構成される。ここで、本実施の形態９において、電力供給装置１は、図１１に示すように、制御部（制御手段１３に対応）と認証部（ネットワーク認証手段１５に対応）と通信部（電力線通信手段２２に対応）を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２３を、無効化手段１２と受電手段１０の間に配置してもよい。
【０１１０】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【０１１１】
ここで、本実施の形態９においては、電力供給装置１および宅内の外部機器５０は、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，５５を更に備えており、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，５５は、電力供給装置１と宅内の外部機器５０との間で、宅内ＰＣなどの情報処理端末などが用いる宅内電力線ネットワーク３１を用いた電力線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【０１１２】
そして、ネットワーク認証手段１５は、電力線通信手段２２を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【０１１３】
このように、本実施の形態９は、ネットワーク認証手段１５が電力線通信を介して受信した宅内の外部機器５０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と受電手段１０との間に配置された電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を備えたことを構成上の特徴とする。
【０１１４】
そして、図１０および図１１に示すように、電力供給装置１に電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を備え、宅内の外部機器５０（ＰＣなど）も同様に電力線通信手段（ＰＬＣ）５５を備えているので、宅内の外部機器５０は電力線通信手段（ＰＬＣ）５５を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ送信し、電力供給装置１は、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークへの接続を許可し、給電を開始する。
【０１１５】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理を電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，５５を介して行うので、認証のための信号線を別途設けることなく、電力供給装置１の信号阻止手段１１の制御を宅内の外部機器５０（ＰＣなど）で行うことが可能になるという作用を有する。
【０１１６】
（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０について、図１２および図１３を参照して以下に説明する。図１２は、本実施の形態１０の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図であり、図１３は、本実施の形態１０の電力供給装置１のハードウェア構成の具体例を示す図である。
【０１１７】
本実施の形態１０において、図１２に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車など）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と宅外接続手段１４との間に配置され、電力線通信手段（ＰＬＣ）４３を備えた宅外の外部機器４０（電気自動車など）と給電ケーブル（電力線）を介して電力線通信を行う電力線通信手段（ＰＬＣ）２２と、を備えて構成される。ここで、本実施の形態１０において、電力供給装置１は、図１３に示すように、制御部（制御手段１３に対応）と認証部（ネットワーク認証手段１５に対応）と通信部（電力線通信手段２２に対応）を備えた電力線通信装置（ＰＬＣ）２３を、無効化手段１２と宅外接続手段１４の間に配置してもよい。
【０１１８】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、および、ネットワーク認証手段１５に関しては、上記実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【０１１９】
ここで、本実施の形態１０においては、電力供給装置１および宅外の外部機器４０は、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，４３を更に備えており、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，４３は、電力供給装置１と宅外の外部機器４０との間で、電力線通信を介して情報通信信号を通信する手段である。
【０１２０】
そして、ネットワーク認証手段１５は、電力線通信手段２２を介して受信した宅外の外部機器４０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号（機器識別番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、認証を行う。
【０１２１】
このように、本実施の形態１０は、ネットワーク認証手段１５が電力線通信を介して受信した宅外の外部機器４０の情報通信信号に含まれる固有のキー信号に基づいて認証を行えるよう、制御手段１３と宅外接続手段１４との間に配置された電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を備えたことを構成上の特徴とする。
【０１２２】
そして、図１２および図１３に示すように、電力供給装置１に電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を備え、宅外の外部機器４０（電気自動車など）も同様に電力線通信手段（ＰＬＣ）４３を備えているので、宅外の外部機器４０は電力線通信手段（ＰＬＣ）４３を用いて固有のキー信号を電力供給装置１へ電源を供給する給電ケーブルを介して送信し、電力供給装置１は、電力線通信手段（ＰＬＣ）２２を用いて当該キー信号を受信し、認証処理を行う。認証が完了すると、制御手段１３は、無効化手段１２を制御して信号阻止手段１１を無効にし、宅外接続手段１４に接続された外部機器４０（電気自動車など）に対してネットワークへの接続を許可し、給電を開始する。
【０１２３】
これにより、電力供給装置１と電力供給される宅外の外部機器４０との認証処理を電力線通信手段（ＰＬＣ）２２，４３により給電ケーブルを介して行うので、認証のための信号線を別途設けることなく、電力供給装置１の信号阻止手段１１の制御を宅外の外部機器４０（電気自動車など）で行うことが可能になる。また、認証と制御を行う信号線が一致し、受電側の宅外の外部機器５０から信号阻止手段１１の制御を行うことが可能になるという作用を有する。
【０１２４】
（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１について、図１４を参照して以下に説明する。図１４は、本実施の形態１１の電力供給装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【０１２５】
本実施の形態１１において、図１４に示すように、電力供給装置１は、電力供給される宅外の外部機器４０（電気自動車）に接続された宅外接続手段１４と、宅内電力線ネットワーク３１に接続された受電手段１０と、宅外接続手段１４と受電手段１０との間に配置された信号阻止手段１１と、無効化手段１２と、ネットワーク認証手段１５と、制御手段１３と宅外接続手段１４との間に配置され、電力線通信手段（ＰＬＣ）４３、充電回路４４、バッテリー４５を備えた宅外の外部機器４０（電気自動車など）と給電ケーブル（電力線）を介して電力線通信を行う電力線通信手段（ＰＬＣ）２２と、を備えて構成される。
【０１２６】
なお、受電手段１０、信号阻止手段１１、無効化手段１２、制御手段１３、宅外接続手段１４、ネットワーク認証手段１５、および、電力線通信手段２２に関しては、上記実施の形態１０と同様であるため説明を省略する。
【０１２７】
本実施の形態１１は、車載機器に必要な情報の伝送が行えるよう、宅外の外部機器４０が電気自動車であることを構成上の特徴とする。
【０１２８】
実施の形態１０で説明したように、宅外の外部機器４０（電気自動車）は電力線通信手段（ＰＬＣ）４３により給電ケーブル（電力線）を介して、固有のキー信号を電力供給装置１に送信し、認証が完了すると、制御手段１３、および無効化手段１２により、信号阻止手段１１が無効になるため、宅外接続手段１４に接続された外部機器（電気自動車）４０は、宅内電力線ネットワーク３１と接続可能になる。
【０１２９】
そして、図１４に示すように、電力供給装置１は、給電ケーブル（電力線）を介して、宅内電力線ネットワーク３１上のＰＣなどの宅内の外部機器（図示せず）から情報を電気自動車の電力線通信手段（ＰＬＣ）４３へ通信が可能になる。
【０１３０】
また、これにより、車内から宅内電力線ネットワーク３１へのネットワーク通信を可能し、認証により、宅外の非認証端末からの宅内電力線ネットワークへの侵入を防止するとともに、車上機器と宅内電力線通信ネットワークの統合が可能になる。これにより、電力供給および電力線通信に電力線を用いるため新たな通信線の増設が不要で、電力線通信手段（ＰＬＣ）端末で認証された場合のみ宅外機器と宅内電力線通信ネットワークの統合が可能になる。また、給電ケーブルを介して所望の情報の伝送を行うので、車内でのインターネット、情報ダウンロード、ドライブ情報の共有などが可能になる。また、バッテリー充電用のケーブルと電力線通信用のケーブルとを給電ケーブルで共用できるという作用を有する。
【０１３１】
（実施の形態１２）
次に、実施の形態１２について、図１５および図１６を参照して以下に説明する。図１５は、本実施の形態１２の信号阻止手段のハードウェア構成の具体例を示す図であり、図１６は、本実施の形態１２の信号阻止手段の別のハードウェア構成の具体例を示す図である。
【０１３２】
本実施の形態１２において、図１５に示すように、信号阻止手段１１として、受電手段１０と宅外接続手段１４との間に（直列に）信号周波数帯域で高いインピーダンスとなるコイル（Ｌ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３，Ｌ１０４に対応）を挿入し、信号を阻止している。
【０１３３】
コイルＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３，Ｌ１０４単独でも、各コイルが有する高周波インピーダンスが高くなることにより信号阻止は可能であるが、図１５においては、更に、信号阻止手段１１として、受電手段１０と宅外接続手段１４との間の電力供給線の線間に信号周波数帯域でインピーダンスとなるコンデンサ（Ｃ１０１に対応）を挿入し、コイルＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３，Ｌ１０４、およびコンデンサＣ１０１によってローパスフィルタ（ＬＰＦ）を構成し、更に、信号阻止能力を向上させている。
【０１３４】
また、本実施の形態１２において、図１６に示すように、信号阻止手段１１として、受電手段１０と宅外接続手段１４との間に、供給電力に対して高いインピーダンスを示し信号周波数帯域で低いインピーダンスとなるコンデンサ（Ｃ１０１に対応）を挿入してもよい。
【０１３５】
このように、信号阻止手段１１は、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）、インダクタ（コイル）、または、コンデンサのうち少なくとも１つを備えて構成される。
【０１３６】
以上で、本実施の形態（実施の形態１〜実施の形態１２）の説明を終える。
【０１３７】
（ほかの実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１３８】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１３９】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件などのパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４０】
また、電力供給装置１に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１４１】
例えば、電力供給装置１の各装置が備える処理機能、特に電力線通信装置（ＰＬＣ）２３にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよい。
【０１４２】
また、「ネットワーク」とは、複数のコンピュータを光ファイバー、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＨｏｍｅＰＮＡなどにより接続する技術および接続されたシステム全体であり、ＬＡＮ  （Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ  （Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ  （Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および、インターネットやイントラネットなどのインターネットワークなどを含むものとする。
【０１４３】
また、このコンピュータプログラムは、電力供給装置１に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１４４】
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１４５】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコードなどの形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順などについては、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１４６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加などに応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明にかかる電力供給装置は、宅外コンセントと宅内電力線間に、信号を阻止する、フィルタおよびインピーダンスアッパなどを挿入するとともにフィルタおよびインピーダンスアッパをパスする手段を設け、機器認証、ユーザ認証により、ネットワークの分離および統合をコントロールする手段を設けることによって、宅外の外部機器（電気自動車など）に給電、もしくは充電を行う際に、分離されたネットワークをセキュリティを確保した上で統合でき、宅外電力線ネットワークと宅内電力線ネットワークとの通信を実現できる電力供給装置を提供することできるので、電力供給分野などの産業上の様々な分野において有用であり、特に、電気自動車への電力供給を行う給電装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本実施の形態１の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図２】本実施の形態１の電力供給装置のハードウェア構成の具体例を示す図
【図３】本実施の形態２の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図４】本実施の形態３の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図５】本実施の形態４の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図６】本実施の形態５の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図７】本実施の形態６の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図８】本実施の形態７の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図９】本実施の形態８の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図１０】本実施の形態９の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図１１】本実施の形態９のハードウェア構成の具体例を示す図
【図１２】本実施の形態１０の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図１３】本実施の形態１０の電力供給装置のハードウェア構成の具体例を示す図
【図１４】本実施の形態１１の電力供給装置の一例を示す機能ブロック図
【図１５】本実施の形態１２の信号阻止手段のハードウェア構成の具体例を示す図
【図１６】本実施の形態１２の信号阻止手段の別のハードウェア構成の具体例を示す図
【符号の説明】
【０１４９】
１    電力供給装置
１０    受電手段
１１    信号阻止手段（コイル・コンデンサ・ローパスフィルタ）
１２    無効化手段
１３    制御手段
１４    宅外接続手段
１５    ネットワーク認証手段
１６    機械的認証手段
１７    有線通信手段
１８    赤外線通信手段
１９    無線通信手段
２０    公衆回線通信手段
２１    イーサネット（登録商標）通信手段
２２    電力線通信手段（ＰＬＣ）
２３    電力線通信装置（ＰＬＣ）
３１    宅内電力線ネットワーク
３２    宅外電力線ネットワーク
３３    公衆電話回線
３４    イーサネット（登録商標）回線
４０    外部機器
４１    受電手段
４２    有線通信手段
４３    電力線通信手段
４４    充電回路
４５    バッテリー
５０    外部機器
５１    赤外線通信手段
５２    無線通信手段
５３    公衆回線通信手段
５４    イーサネット（登録商標）通信手段
５５    電力線通信手段
【図１】
2012104867.tif 000003
【図２】
2012104867.tif 000004
【図３】
2012104867.tif 000005
【図４】
2012104867.tif 000006
【図５】
2012104867.tif 000007
【図６】
2012104867.tif 000008
【図７】
2012104867.tif 000009
【図８】
2012104867.tif 000010
【図９】
2012104867.tif 000011
【図１０】
2012104867.tif 000012
【図１１】
2012104867.tif 000013
【図１２】
2012104867.tif 000014
【図１３】
2012104867.tif 000015
【図１４】
2012104867.tif 000016
【図１５】
2012104867.tif 000017
【図１６】
2012104867.tif 000018