(57)【要約】【課題】連結送信時のピーク振幅の増加を抑制すること。【解決手段】本実施形態に係る連結送信システムは、少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波の多重フレームを生成する複数の多重フレーム生成部１１−１〜１１−Ｎと、単位送信波間で相関が小さくなるようにＴＳパケットの少なくとも一部を構成するダミーデータを発生し、単位送信波毎に、通常運用時には多重フレームのデータを選択し、運用休止時にはＴＳパケットのダミーデータを選択するデータ挿入部１２−１〜１２−Ｎと、選択されたデータをもとに複数系統のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フレームを生成する複数のＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎとを具備する。【選択図】      図１
2012044264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波の多重フレームを生成する複数の多重フレーム生成部と、
前記単位送信波間で相関が小さくなるようにＴＳパケットの少なくとも一部を構成するダミーデータを発生する複数のダミーデータ発生部と、
前記単位送信波毎に、通常運用時には前記多重フレームのデータを選択し、運用休止時には前記ＴＳパケットのダミーデータを選択するデータ選択部と、
前記データ選択部で選択されたデータをもとに複数系統のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フレームを生成する複数のＯＦＤＭフレーム生成部と
を具備することを特徴とする連結送信システム。
【請求項２】
前記ダミーデータの値は、前記単位送信波間で互いに異なる固定値であることを特徴とする請求項１記載の連結送信システム。
【請求項３】
前記ダミーデータの値は、前記単位送信波間で互いに異なる生成方式により発生されたＰＲＢＳ（Pseudo Random Binary bit Sequence）であることを特徴とする請求項１記載の連結送信システム。
【請求項４】
少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波の多重フレームを生成し、
前記単位送信波間で相関が小さくなるようにＴＳパケットの少なくとも一部を構成するダミーデータを発生し、
前記単位送信波毎に、通常運用時には前記多重フレームのデータを選択し、運用休止時には前記ＴＳパケットのダミーデータを選択し、
前記選択されたデータをもとに複数系統のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フレームを生成することを特徴とする連結送信方法。
【請求項５】
前記ダミーデータの値は、前記単位送信波間で互いに異なる固定値であることを特徴とする請求項４記載の連結送信方法。
【請求項６】
前記ダミーデータの値は、前記単位送信波間で互いに異なる生成方式により発生されたＰＲＢＳ（Pseudo Random Binary bit Sequence）であることを特徴とする請求項４記載の連結送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の放送ＴＳを連結してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式により変調して送信する連結送信システム及び連結送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年以降予定されている「携帯端末向けマルチメディア放送」の放送方式の技術条件を満たすシステムとして、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ、ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ方式が提案されている。両方式ともＩＳＤＢ−Ｔをベースとした方式であり、その特徴として、地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１）の１３セグメントの送信波、地上デジタル音声放送の伝送方式規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２９）の１セグメント、或いは３セグメントの送信波を単位送信波とし、それらをガードバンドなしに周波数軸上に並べて送信する連結送信が可能であり、周波数の有効利用を図ることができる。連結送信の実現方法として、連結信号に対して一括してＩＦＦＴ処理を行い、ＯＦＤＭ信号を生成することが考えられる。
【０００３】
一方で、使用エネルギーの削減、経済性等の観点から、放送を休止する際には送信を停波することが望まれるが、連結送信の場合、隣接単位送信波を共有していることから、連結送信波の単位で停波させることは難しい。そのため、ある単位送信波を放送休止させる場合、放送する情報がなくても、それに代わるダミーデータを生成し（多くの場合、そのダミーデータはＭＰＥＧ２−ＮＵＬＬ  Ｐａｃｋｅｔ）、それを伝送路符号化処理し継続して送信する。この際、複数の放送休止の単位送信波がある場合、通常の放送波に比べてピーク振幅が高い信号の発生確率が高くなり、送信している機材に影響を及ぼすことが知られている。
【０００４】
これは、先に説明した放送の情報の代わりに挿入するＮＵＬＬ  Ｐａｃｋｅｔが、各単位送信波で同じデータの値をとることが原因である。単位送信波単位では、いかなるデータが入力されても、十分なデータのランダム性を維持するためエネルギー拡散処理が行われている。しかしながら、連結の単位となる単位送信波同士が同じ伝送パラメータの場合、同じ信号処理を行うため、同じ信号が入力されると同じ出力信号となり、同位相で加算されるためピーク振幅が高くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態の目的は、連結送信時のピーク振幅の増加を抑制することができる連結送信システム及び連結送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る連結送信システムは、少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波の多重フレームを生成する複数の多重フレーム生成部と、前記単位送信波間で相関が小さくなるようにＴＳパケットの少なくとも一部を構成するダミーデータを発生する複数のダミーデータ発生部と、前記単位送信波毎に、通常運用時には前記多重フレームのデータを選択し、運用休止時には前記ＴＳパケットのダミーデータを選択するデータ選択部と、前記データ選択部で選択されたデータをもとに複数系統のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フレームを生成する複数のＯＦＤＭフレーム生成部とを具備する。
【０００８】
また、本実施形態に係る連結送信方法は、少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波の多重フレームを生成し、前記単位送信波間で相関が小さくなるようにＴＳパケットの少なくとも一部を構成するダミーデータを発生し、前記単位送信波毎に、通常運用時には前記多重フレームのデータを選択し、運用休止時には前記ＴＳパケットのダミーデータを選択し、前記選択されたデータをもとに複数系統のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フレームを生成するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る連結送信システムの構成例を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図３】第２実施形態に係る連結送信システムの構成例を示すブロック図。
【図４】第２実施形態に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図５】変形例１に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図６】変形例１に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図７】変形例２に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図８】変形例２に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図９】変形例２に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【図１０】変形例２に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る連結送信システム及び連結送信方法を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）  
図１は、第１実施形態に係る連結送信システムの構成例を示すブロック図である。なお、図１は、連結送信数Ｎの場合の例を示している。
【００１２】
この連結送信システムは、多重フレーム生成部１１−１〜１１−Ｎと、ダミーデータ挿入部１２−１〜１２−Ｎと、連結多重部１３と、伝送路１４と、連結分離部１５と、ＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎと、一括ＩＦＦＴ処理部１７と、ガードインターバル付加部１８とを備える。
【００１３】
先ず、多重フレーム生成部１１−１〜１１−Ｎは、少なくとも１セグメントからなる複数系統の単位送信波ごとに多重フレーム構成した放送ＴＳを生成する。その出力は後述するダミーデータ挿入部１２−１〜１２−Ｎを介して連結多重部１３に入力され、連結送信波の多重フレーム構成となる。この信号は伝送路１４を通じて、連結分離部１５に入力され、元の単位送信波の多重フレーム構成ごとに分離され放送ＴＳとなる。分離された単位送信波の放送ＴＳは、ＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎでそれぞれ、伝送路符号化処理が行われ、単位送信波ごとにＯＦＤＭフレーム構成となる。一括ＩＦＦＴ処理部１７は、連結送信に必要な信号処理を行うもので、各単位送信波のＯＦＤＭフレーム構成した信号を一括してＩＦＦＴ（逆フーリエ変換）処理する。ガードインターバル付加部１１０は、その信号にガードインターバルを付加し、規定の信号のベースバンド信号を生成する。
【００１４】
なお、図１の構成において、ダミーデータ挿入部１２−１〜１２−Ｎを連結分離部１５とＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎとの間に配置することもできる。また、実際の構成では、図１中の１０２のブロックが省略され、各単位送信波の放送ＴＳの複数をそのまま、ＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎに入力するケースも想定される。また、実際の装置では、多重フレーム生成部１１−１〜１１−Ｎと連結多重部１３が同じ装置内で実現されるケース（図１中の１０１の構成）、ＯＦＤＭフレーム生成部１６−１〜１６−Ｎと連結分離部１５が同じ装置内で実現されるケース（図１中の１０３の構成）も想定される。
【００１５】
次に、図２を用いてダミーデータ挿入部の動作について説明する。図２は、第１実施形態に係るダミーデータ挿入部の構成を示す図である。ダミーデータとしてはＮＵＬＬパケットを使用する一例である。
【００１６】
ダミーデータ挿入部１２−１は、ダミーデータ発生部２１−１と、データ選択部２２−１とを備える。単位送信波１の多重フレームＴＳはデータ選択部２２−１のポートＰ１に入力される。ダミーデータ発生部２１−１は、任意の固定値（ＡＡ）のデータを有するＮＵＬＬパケットのペイロードを示す信号を発生し、データ選択部２２−１のポートＰ２に入力する。データ選択部２２−１は、ＮＵＬＬパケットのペイロードを示す信号と単位送信波１が通常運用状態ではないこと示す制御信号がどちらも有効であることを示す時に、データ選択部２２−１でポートＰ２の入力を選択し、固定値ＡＡを出力する。それ以外の時はポートＰ１の入力が出力される。
【００１７】
ダミーデータ発生部２１−１〜２１−Ｎ及びデータ選択部２２−１〜２２−Ｎの動作は、基本的には同じであるが、入力される単位送信波の多重フレームのＴＳが異なる点と、その単位送信波が通常運用状態ではないこと示す制御信号が異なる点である。このうち、ダミーデータ発生部２１−１〜２１−Ｎで発生される固定値を、互いに異なる値（図２のケースではＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）とすることで、単位送信波間でダミーデータの相関が小さくなるようにしている。
【００１８】
したがって、第１実施形態によれば、複数の放送休止の単位送信波がある場合でも、単位送信波間でダミーデータの相関が小さくなるため、連結送信時のピーク振幅の増加を抑制することが可能となる。
【００１９】
（第２実施形態）  
第２実施形態は、連結多重後の信号に対してダミーデータの挿入を行うものである。図３は、第２実施形態に係る連結送信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、ダミーデータ挿入部１９が連結多重部１３の後段に配置される点で、上記図１と異なる。その他の構成は、上記図１と同様であるため、同一の構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。なお、図３の構成において、ダミーデータ挿入部１９を伝送路１４と連結分離部１５との間に配置することもできる。
【００２０】
図４に、ダミーデータ挿入部１９の構成を示す。ダミーデータ挿入部１９は、ダミーデータ発生部３１−１〜３１−Ｎと、データ選択部３２とを備える。データ選択部３２のポートＰ１には、連結多重後の信号が入力される。ダミーデータ発生部３１−１〜３１−Ｎは、互いに異なる任意の固定値（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）のデータを有するＮＵＬＬパケットのペイロードを示す信号を発生し、データ選択部２２−１のポートＰ２−１〜Ｐ２−Ｎにそれぞれ入力する。
【００２１】
データ選択部３２は、ＮＵＬＬパケットのペイロードを示す信号と単位送信波１が通常運用状態ではないこと示す制御信号がどちらも有効であることを示す時、ポートＰ２−１の入力を選択し、固定値ＡＡを出力する。また、ＮＵＬＬパケットのペイロードを示す信号と単位送信波２が通常運用状態ではないこと示す制御信号がどちらも有効であることを示す時、データ選択部３２において、ポートＰ２−２の入力が選択され固定値ＢＢが出力される。以下、単位送信波Ｎまで同様に動作する。それ以外の時は、ポートＰ１の入力が選択され出力される。
【００２２】
このように第２実施形態のように構成しても、上記第１実施形態と同様に、複数の放送休止の単位送信波がある場合でも、単位送信波間でダミーデータの相関が小さくなるため、連結送信時のピーク振幅の増加を抑制することが可能となる。
【００２３】
（変形例１）  
図５，６は、変形例１に係るダミーデータ挿入部の構成を示したものである。図５，６では、上記図２，４のそれぞれにおいて、ＮＵＬＬパケットのペイロードのデータをＰＲＢＳ（Pseudo Random Binary bit Sequence）にした場合を示している。ＮＵＬＬパケットのペイロードの内容が異なること以外は、同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
ダミーデータ発生部２１Ａ−１〜２１Ａ−Ｎ，３１Ａ−１〜３１Ａ−Ｎは、単位送信波間で互いに異なるＰＲＢＳパターン（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）を発生する。これには、例えば、次の手法が考えられる。第１の手法は、ＰＲＢＳを発生させる生成式を単位送信波間で違うものとする。第２の手法は、ＰＲＢＳを発生させる生成式の初期値を単位送信波間で違うものとする。本実施形態では、その手法は特定しない。
【００２５】
（変形例２）  
図７，８，９，１０は、変形例２に係るダミーデータ挿入部の構成を示したものである。図７，８，９，１０は、上記図２，４，５，６のそれぞれにおいて、選択する範囲をＮＵＬＬパケットのペイロード部分としているものを、ＮＵＬＬパケットのヘッダーも通常は固定値であるため、ＮＵＬＬパケットの全体（ヘッダー＋ペイロード）を選択する構成とした一例である。動作・作用に関して、上記した選択範囲の違い以外は同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
図７，８において、ダミーデータ発生部２１Ｂ−１〜２１Ｂ−Ｎ，３１Ｂ−１〜３１Ｂ−Ｎは、任意の固定値（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）のデータを有するＮＵＬＬパケットの全体（ヘッダ＋ペイロード）を示す信号を発生する。データ選択部２２−１〜２１−Ｎ，３２は、ＮＵＬＬパケットの全体（ヘッダ＋ペイロード）を示す信号と当該単位送信波が通常運用状態ではないこと示す制御信号がどちらも有効であることを示す時に、ポートＰ２，Ｐ２−１〜Ｐ２−Ｎの入力を選択し、固定値（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）を出力する。それ以外の時はポートＰ１の入力が出力される。
【００２７】
また、図９、１０において、ダミーデータ発生部２１Ｃ−１〜２１Ｃ−Ｎ、３１Ｃ−１〜３１Ｃ−Ｎは、単位送信波間で互いに異なるＰＲＢＳパターン（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）を有するＮＵＬＬパケットの全体（ヘッダ＋ペイロード）を示す信号を発生する。データ選択部２２−１〜２１−Ｎ，３２は、ＮＵＬＬパケットの全体（ヘッダ＋ペイロード）を示す信号と当該単位送信波が通常運用状態ではないこと示す制御信号がどちらも有効であることを示す時に、ポートＰ２，Ｐ２−１〜Ｐ２−Ｎの入力を選択し、ＰＲＢＳパターン（ＡＡ，ＢＢ，…，ＸＸ）を出力する。それ以外の時はポートＰ１の入力が出力される。
【００２８】
以上述べたように、上記実施形態では、放送休止時にダミーデータとして挿入されるＮＵＬＬパケットのペイロード部分の値を各単位送信波ごとに違う値とする。このようにすることで、連結送信における放送休止時の出力信号のピーク電力対平均電力比（Peak to Average Power Ratio：ＰＡＰＲ）が、単位送信波を単独で送信する場合に比べて増大することを抑制し、単位送信波と同じダイナミックレンジを持つ送信システムで運用が可能となる。
【００２９】
上記実施形態の他にも、連結送信時のピーク振幅の増加を抑制する対策として、例えば、次の２つの手法が考えられる。第１の手法は、休止する単位送信波の伝送パラメータをその他の単位送信波と違うものに設定する。第２の手法は、単位送信波間で同じパケットにならず、且つ受信ができないＴＳパケットを各単位送信波ごとに生成する（例えば、実際に放送するプログラムと同じようなデータからＰＳＩ情報を破棄して受信できないようにする。）。
【００３０】
上記第１，第２の手法では、運用システムにおけるパラメータ制御、ＳＩ制御に直接影響するため、休止する単位セグメント以外への影響も含めて検証が必要となる。第１の手法では運用開始前と後で必ず伝送パラメータを変更することになり実運用上の問題がある。第２の手法では、実際の情報源となる装置が運用休止であっても動作させる必要性が生じる。
【００３１】
これに対し、本実施形態は、実運用上の問題が生じないため、連結送信時のピーク振幅の増加を抑制として有効である。
【００３２】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１１−１〜１１−Ｎ…多重フレーム生成部、１２−１〜１２−Ｎ…ダミーデータ挿入部、１３…連結多重部、１４…伝送路、１５…連結分離部、１６−１〜１６−Ｎ…ＯＦＤＭフレーム生成部、１７…一括ＩＦＦＴ処理部、１８…ガードインターバル付加部、２１−１〜２１−Ｎ…ダミーデータ発生部、２２−１〜２２−Ｎ…データ選択部、１９…ダミーデータ挿入部、３１−１〜３１−Ｎ…ダミーデータ発生部、３２…データ選択部。
【図１】
2012044264.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012044264.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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