(57)【要約】【課題】止水被覆の位置ずれを防止することが可能な端子金具付き電線および端子金具を提供する。【解決手段】芯線１１の外周を絶縁被覆１２で被覆した電線１０の端末部に、端子金具２０が接続されてなる端子金具付き電線Ｗであって、前記端子金具２０は、他の導電部材に接続する接続部２１と、前記電線１０の端末部において前記絶縁被覆１２の端末から露出された前記芯線１１に圧着される電線圧着部２２と、前記電線圧着部２２と前記接続部２１とを繋ぐ繋ぎ部２３とを有し、前記芯線１１の露出部分には、筒状の止水被覆３０が被せ付けられ、前記繋ぎ部２３には、前記止水被覆３０に引っ掛かる突起２９が設けられている。【選択図】図１
2012169121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末部に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、
前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着される電線圧着部と、前記電線圧着部と前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、
前記芯線の露出部分には、筒状の止水被覆が被せ付けられ、
前記繋ぎ部には、前記止水被覆に引っ掛かる突起が設けられている端子金具付き電線。
【請求項２】
前記繋ぎ部から前記電線圧着部にかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、
前記繋ぎ部は、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板を有し、
前記突起は、前記側板の立ち上がり端縁に突出して設けられている請求項１に記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
前記止水被覆は、熱収縮チューブであり、
前記突起は、加熱収縮後の前記熱収縮チューブに引っ掛かるものである請求項１または請求項２に記載の端子金具付き電線。
【請求項４】
前記止水被覆の内周面には接着層が備えられ、
前記突起は、前記接着層を突き破って前記止水被覆に食い込むものである請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項５】
前記繋ぎ部のうち前記突起よりも前記電線圧着部側の位置には、前記繋ぎ部と前記止水被覆との間に配されてこの間の隙間を埋める止水部が設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項６】
前記突起は、複数設けられている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項７】
前記芯線と前記端子金具とが異種の金属によって形成されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項８】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末部に接続される端子金具であって、
他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着される電線圧着部と、前記電線圧着部と前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、
前記電線との接続部分に筒状の止水被覆が被せ付けられるものにおいて、
前記繋ぎ部には、前記止水被覆に引っ掛かる突起が設けられている端子金具。
【請求項９】
前記繋ぎ部から前記電線圧着部にかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、
前記繋ぎ部は、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板を有し、
前記突起は、前記側板の立ち上がり端縁に突出して設けられている請求項８に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線および端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線の端末に端子金具が接続されてなる端子金具付き電線において、端子金具と電線との接続部分に熱収縮チューブ等の止水被覆を被せ付けて防水する技術が知られている。例えば特許文献１に記載のものにおいては、端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、電線に圧着される電線圧着部と、電線圧着部と接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、電線圧着部は、電線の端末部において絶縁被覆の端末から露出された芯線に圧着されている。熱収縮チューブは、露出した芯線の全体を覆うように、端子金具の繋ぎ部から電線の絶縁被覆の端末部にわたる範囲に被せ付けられ、熱収縮チューブの内周面に備えられた接着層が、熱収縮チューブと端子金具との間の隙間を埋めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造後に環境温度が著しく上がった場合、接着層が溶け、所定の位置に被せ付けられた熱収縮チューブが、位置ずれする虞がある。
上記のような防水技術においては、止水被覆の位置ずれは防水性の低下に直結するので、止水被覆を所定の位置に保持することが重要であり、対策が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、止水被覆の位置ずれを防止することが可能な端子金具付き電線および端子金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端子金具付き電線は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末部に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着される電線圧着部と、前記電線圧着部と前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、前記芯線の露出部分には、筒状の止水被覆が被せ付けられ、前記繋ぎ部には、前記止水被覆に引っ掛かる突起が設けられている。このような構成によれば、止水被覆の位置ずれを防止することができる。
【０００７】
また、前記繋ぎ部から前記電線圧着部にかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、前記繋ぎ部は、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板を有し、前記突起は、前記側板の立ち上がり端縁に突出して設けられているものとしてもよい。
また、前記止水被覆は、熱収縮チューブであり、前記突起は、加熱収縮後の前記熱収縮チューブに引っ掛かるものとしてもよい。
【０００８】
また、前記止水被覆の内周面には接着層が備えられ、前記突起は、前記接着層を突き破って前記止水被覆に食い込むものとしてもよい。このような構成によれば、製造後に環境温度が著しく上がって接着層が溶けたりした場合であっても、止水被覆の位置ずれを防止することができる。
【０００９】
また、前記繋ぎ部のうち前記突起よりも前記電線圧着部側の位置には、前記繋ぎ部と前記止水被覆との間に配されてこの間の隙間を埋める止水部が設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、止水部により電線圧着部側への水の侵入が防止されるから、例えば突起の位置で止水被覆と端子金具との間に隙間が生じたり、突起が止水被覆を貫通したりしたとしても、それにより防水性が低下することを防止することができる。
また、前記突起は、複数設けられているものとしてもよい。
【００１０】
また、前記芯線と前記端子金具とが異種の金属によって形成されているものとしてもよい。このように、電線の芯線と端子金具とが異種の金属によって形成されている場合には、両者の接続部分に水分が介在すると、両金属が水中にイオンとして溶け込み、電気化学的反応によって腐食が進行する電食が発生する虞がある。したがって、止水被覆の位置ずれを防いで電線と端子金具との接続部分を確実に防水することが重要であるから、本発明が特に有効である。
【００１１】
本発明の端子金具は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末部に接続される端子金具であって、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着される電線圧着部と、前記電線圧着部と前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、前記電線との接続部分に筒状の止水被覆が被せ付けられるものにおいて、前記繋ぎ部には、前記止水被覆に引っ掛かる突起が設けられている。
【００１２】
また、前記繋ぎ部から前記電線圧着部にかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、前記繋ぎ部は、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板を有し、前記突起は、前記側板の立ち上がり端縁に突出して設けられているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、止水被覆の位置ずれを防止することが可能な端子金具付き電線および端子金具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における端子金具付き電線の一部切欠断面図
【図２】電線の端末部に端子金具を接続する前の状態を表す斜視図
【図３】熱収縮チューブの断面図
【図４】連鎖端子が加熱処理される様子を表す平面図
【図５】電線の端末部に端子金具を圧着する前の状態を表す平面図
【図６】電線の端末部に端子金具を圧着した後の状態を表す平面図
【図７】熱収縮チューブを加熱収縮する前の状態を示す端子金具付き電線の一部切欠断面図
【図８】実施形態２における端子金具付き電線の一部切欠断面図
【図９】他の実施形態（１）における端子金具付き電線の一部切欠断面図
【図１０】他の実施形態（２）における端子金具付き電線の一部切欠断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態における端子金具付き電線Ｗは、芯線１１の外周を絶縁被覆１２で被覆した電線１０の端末に、端子金具２０が接続されてなるものである。本実施形態では、電線１０が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線１１を備えたアルミ電線である一方、端子金具２０が、銅または銅合金製である場合について説明する。以下、各構成部材において、図１の左側を前方、右側を後方、上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１６】
電線１０は、複数の金属細線を撚り合せてなる芯線１１と、芯線１１の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆１２とから構成され、電線１０の端末においては、絶縁被覆１２が所定長さ皮剥きされることで、芯線１１の端末が露出している。なお、芯線は単芯線であってもよい。
【００１７】
端子金具２０は、図示しない相手側の雄型端子金具（他の導電部材）に接続される接続部２１と、電線１０の端末部に圧着される電線圧着部２２と、電線圧着部２２と接続部２１とを繋ぐ繋ぎ部２３とを備えた雌型の端子金具である。この端子金具２０は、金属板材をプレス加工することで形成され、全体として前後方向に細長い形状をなし、金属板材の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を採用し得る。本実施形態では、銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されている。なお、金属板材の表面にメッキ層を形成しない構成としてもよい。
【００１８】
接続部２１は全体として略角筒形をなし、図示しない雄型端子金具のタブが挿入されて接続される。接続部２１の後方には、電線１０の端末部が上面側（一面側）に載置される底板２４が、前後方向に延びて設けられている。
【００１９】
電線圧着部２２は、芯線１１の端末に圧着されるワイヤバレル２５の後方に、絶縁被覆１２の端末に圧着されるインシュレーションバレル２７が設けられてなる。
ワイヤバレル２５は、底板２４の両側縁から上側に立ち上がる一対のバレル片を有している。同ワイヤバレル２５は、芯線１１を外側から抱き込み、両バレル片の突出縁を突き合わせつつ芯線１１に食い込ませる、いわゆるハート型にかしめ圧着される。なお、ワイヤバレル２５の内面には、セレーション２６が形成されている。セレーション２６は、平行四辺形状をなす複数の窪みが、縦横に整列して形成されたものである。
【００２０】
インシュレーションバレル２７は、ワイヤバレル２５と同様、底板２４の両側縁から上側に立ち上がる一対のバレル片を有し、絶縁被覆１２の端末を、バレル片の突出端を重ね合わせつつ外側から抱き込む、いわゆるオーバーラップ型にかしめ圧着される。
【００２１】
繋ぎ部２３は、底板２４の両側縁から上側に立ち上がる一対の側板２８を有し、断面Ｕ字形状に形成されている。一対の側板２８は、その前後が接続部２１およびワイヤバレル２５に一続きに繋がっている。この繋ぎ部２３には、後述する熱収縮チューブ（止水被覆）３０に引っ掛かる突起２９が設けられている。この突起２９については、熱収縮チューブ３０の説明をした後に説明する。
【００２２】
繋ぎ部２３には、止水部４０が設けられている。止水部４０は、底板２４と一対の側板２８とに囲まれてなる溝２３Ａを隙間なく埋め、かつ溝２３Ａの上方に突出している。止水部４０は、一対の側板２８の内側面（対向面）と、底板２４の上側面とに隙間なく密着している。止水部４０は、繋ぎ部２３の溝２３Ａに、樹脂加工物を嵌め込んで加熱処理することにより形成したものである。
【００２３】
樹脂加工物は、溝２３Ａの形状に合わせて加工されたものであり、円柱状をなす芯材と、その外周面を覆う皮材とを有してなる。芯材は、例えば、融点が１７０℃程度の樹脂材料からなり、皮材は、融点が１２０℃程度の樹脂材料（接着性可塑性樹脂）からなる。この樹脂加工物は適度な弾性を有しており、その直径は溝２３Ａの幅寸法よりも若干大きいものとされ、溝２３Ａに嵌め込まれると溝２３Ａの内周面に密着する。そして、加熱処理を行うと、樹脂加工物の皮材が溶融及び変形して接着成分となり、溝２３Ａの壁面に液密的に密着し、止水部４０が形成される。なお、芯材は、加熱処理されても溶融せず、樹脂加工物の形状が維持される。
この樹脂加工物は、例えば、押出成形装置を利用して樹脂材料を細長い円柱状に押出成形し、その成形物を所定の大きさに切り分けることによって得ることができる。
【００２４】
端子金具２０と電線１０との接続部分には、熱収縮チューブ３０が被せ付けられている。熱収縮チューブ３０は、加熱処理によって収縮する合成樹脂材料からなり、端子金具２０の繋ぎ部２３から電線１０の絶縁被覆１２の端末部まで（インシュレーションバレル２７よりも後方の位置まで）を被覆することが可能な、言い換えると、端子金具２０のうち接続部２１を除く略全体を覆うことが可能な筒状をなしている。
【００２５】
熱収縮チューブ３０の内周面には、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現する、熱可塑性の接着剤からなる接着層３１が備えられている。本実施形態では、加熱収縮前の接着層３１の層厚と熱収縮チューブ３０の厚さ寸法とが同等とされている（図３参照）。また、加熱収縮前の接着層３１を含む熱収縮チューブ３０の内径寸法は、端子金具付き電線Ｗを内側に挿通可能な大きさとされている（図７参照）。なお、熱収縮チューブ３０が加熱収縮した後の状態については、後ほど製造工程の説明を行う際に説明する。
【００２６】
端子金具２０の繋ぎ部２３には、熱収縮チューブ３０に引っ掛かる突起２９が設けられている。突起２９は、繋ぎ部２３のうち接続部２１寄りの位置に設けられ、止水部４０よりも前側に位置している。突起２９は、一対の側板２８の両方に一ずつ設けられ、各側板２８の立ち上がり端縁に突出して設けられている。突起２９は、側板２８の端縁を所定形状に打ち抜くことで形成され、先端が尖った三角形状をなしている。突起２９の先端は、突起２９の前後方向の真ん中に位置している。突起２９は、加熱収縮後の熱収縮チューブ３０に引っ掛かるものであり、その突出寸法は、熱収縮チューブ３０および接着層３１の厚さ寸法等を考慮して適宜設定される。本実施形態では、突起２９の突出寸法は、熱収縮チューブ３０の内側に備えられた接着層３１を突き破って、先端が熱収縮チューブ３０に食い込むだけの寸法とされている。なお、一対の突起２９は、端子金具２０の軸線を挟んで対称である。
【００２７】
次に、本実施形態に係る端子金具付き電線Ｗの製造工程の一例を説明する。
まず、金属板材に打ち抜き工程を実行する。これにより、帯状をなすキャリア５０の側縁に、複数の端子金具片５１が連結された形態の連鎖端子５２を形成する（図４参照）。複数の端子金具片５１は、キャリア５０の長手方向に沿って略等間隔に並べて形成する。端子金具片５１は、接続部２１、繋ぎ部２３および電線圧着部２２に対応する部分が一体に繋がった形状のものであり、繋ぎ部２３には突起２９が形成されているものとする。また、キャリア５０には、長手方向に沿って略等間隔に並ぶ送り孔５３を形成する。この送り孔５３には、図示しない加工機に設けられた送り爪が係合するようになっている。
【００２８】
また、この打ち抜き工程において、ワイヤバレル２５を構成する部分のうち芯線１１が載置される側の面にセレーション２６を形成する。なお、これらは、打ち抜き工程とは別工程で形成してもよい。
次いで、打ち抜き工程が実行された金属板材に対して、曲げ工程を実行する。この曲げ工程を実行することにより、端子金具片５１を所定形状に形成する。
【００２９】
その後、止水部４０を形成する止水部形成工程を実行する。
この工程においては、まず樹脂加工物を繋ぎ部２３の溝２３Ａに嵌め込む。キャリア５０に形成されている送り孔５３に、送り爪を係合させて、順次、端子金具片５１を送りながら、図示しない組立機によって各端子金具片５１における繋ぎ部２３の溝２３Ａに樹脂加工物を圧入する。
【００３０】
次いで、加熱処理を行って樹脂加工物を溝２３Ａに隙間なく密着させる。樹脂加工物が嵌め込まれた端子金具片５１を、順次、加熱装置Ｄ内に送り、複数の端子金具片５１を連続的に加熱処理すると、樹脂加工物の皮材が溶融して溝２３Ａの壁面に密着する。その後、樹脂加工物が冷え固まり、繋ぎ部２３の溝２３Ａに対して隙間なく密着した状態で固定される。これにより止水部４０が形成される。
【００３１】
続いて、電線１０を圧着する電線圧着工程を行う。まず、電線１０の絶縁被覆１２を剥離して芯線１１を露出させるとともに、絶縁被覆１２の端末部および絶縁被覆１２から露出した芯線１１を、端子金具２０の底板２４の上面に載置する。その後、図示しない圧着装置により、インシュレーションバレル２７およびワイヤバレル２５を、絶縁被覆１２および芯線１１に対し、それぞれ圧着させる。同時に、キャリア５０から端子金具片５１を切り離す切断工程を行う。これにより、電線１０の端末に端子金具２０が接続されてなる端子金具付き電線Ｗを得ることができる。なお、電線圧着工程の後に、先に述べた止水部形成工程を行ってもよい。
【００３２】
次に、熱収縮チューブ３０を端子金具付き電線Ｗの所定の位置に被せ付ける、熱収縮チューブ３０の被覆工程を行う。まず、未加熱状態の熱収縮チューブ３０を、端子金具２０側から挿通し、端子金具付き電線Ｗの所定部分（電線１０と端子金具２０との接続部分）を覆うように配置する（図７参照）。その後、図示しない加熱装置で加熱処理を実行する。すると、熱収縮チューブ３０が収縮し、その内周面に備えられた接着層３１が溶融して、端子金具２０と電線１０との接続部分の外面に隙間なく密着する（図１参照）。この際、溶融した接着層３１は、繋ぎ部２３、止水部４０、芯線１１、ワイヤバレル２５、インシュレーションバレル２７、絶縁被覆１２の外面の全体、および突起２９のうち先端を除く部分の全体に隙間なく密着し、突起２９の先端は熱収縮チューブ３０に食い込んだ状態になる。
【００３３】
こうして、熱収縮チューブ３０は、突起２９に引っ掛かった状態で端子金具付き電線Ｗの所定位置に被せ付けられ、端子金具付き電線Ｗの製造が終了する。なお、熱収縮チューブ３０は、電線１０側から挿通させてもよく、このときには、前述した電線圧着工程の前に、予め電線１０に挿通させておくことが好ましい。
【００３４】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用および効果について説明する。
本実施形態の端子金具付き電線Ｗは、芯線１１の外周を絶縁被覆１２で被覆した電線１０の端末に、端子金具２０が接続されてなるものであって、端子金具２０は、相手側の端子金具に接続する接続部２１と、電線１０の端末部において絶縁被覆１２の端末から露出された芯線１１に圧着される電線圧着部２２と、電線圧着部２２と接続部２１とを繋ぐ繋ぎ部２３とを有し、芯線１１の露出部分には、熱収縮チューブ３０が被せ付けられ、繋ぎ部２３には、熱収縮チューブ３０に引っ掛かる突起２９が設けられている。これにより、熱収縮チューブ３０の位置ずれを防止することができる。
【００３５】
また、熱収縮チューブ３０の内周面には接着層３１が備えられ、突起２９は、接着層３１を突き破って熱収縮チューブ３０に食い込むものである。これにより、製造後に環境温度が著しく上がって接着層３１が溶けたとしても、突起２９が熱収縮チューブ３０に引っ掛かっているから、熱収縮チューブ３０の位置ずれを防止することができる。
【００３６】
また、繋ぎ部２３のうち突起２９よりも後側（電線圧着部２２側）の位置には、繋ぎ部２３と熱収縮チューブ３０との間に配されてこれらの間の隙間を埋める止水部４０が設けられている。この止水部４０により、芯線１１側への水の侵入が防止されるから、例えば突起２９の位置で熱収縮チューブ３０と端子金具２０との間に隙間が生じたり、突起２９が熱収縮チューブ３０を貫通したりしたとしても、それにより防水性が低下することを防止することができる。
【００３７】
また、芯線１１と端子金具２０とが異種の金属によって形成されている。このような場合には、両者の接続部分に水分が介在すると、両金属が水中にイオンとして溶け込み、電気化学的反応によって腐食が進行する電食が発生する虞がある。したがって、特に電線１０と端子金具２０との接続部分を確実に防水することが重要であるから、本実施形態のように、熱収縮チューブ３０の位置ずれを防ぐことが特に有効である。なお、電線１０は、アルミ電線であるから、端子金具付き電線Ｗの軽量化を図ることができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２に係る端子金具付き電線Ｗを図８によって説明する。
本実施形態の端子金具付き電線Ｗは、各側板２８に突起６０が複数ずつ設けられている点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
本実施形態に係る端子金具付き電線Ｗは、実施形態１と同様に、芯線１１の外周を絶縁被覆１２で被覆した電線１０の端末に、端子金具２０が接続されてなる端子金具付き電線Ｗであって、端子金具２０は、接続部２１と、電線圧着部２２と、繋ぎ部２３とを有し、芯線１１の露出部分には、熱収縮チューブ３０が被せ付けられ、繋ぎ部２３には、熱収縮チューブ３０に引っ掛かる突起６０が設けられている。
【００４０】
突起６０は、実施形態１と同様、繋ぎ部２３のうち接続部２１寄りの位置に設けられ、止水部４０よりも前側に位置している。突起６０は、一対の側板２８の両方に複数（本実施形態では４つ）ずつ設けられている。全ての突起６０は、実施形態１と同様、側板２８の端縁を所定形状に打ち抜くことで、各側板２８の立ち上がり端縁に突出して設けられ、それぞれ先端が尖った三角形状をなしている。突起６０の先端は、各突起６０の前後方向の真ん中に位置している。各側板２８に設けられた４つの突起６０は、隙間なく前後方向に連なって形成されている。突起６０の形成部分（突起部６１と称する）は、端子金具２０の軸線に対し平行に延びる縁を有さず、斜め方向に延びる傾斜縁のみを有している。そして、実施形態１と同様、全ての突起６０が、加熱収縮後の熱収縮チューブ３０に引っ掛かるものとされ、熱収縮チューブ３０の内周面に備えられた接着層３１を突き破って、その先端が熱収縮チューブ３０に食い込むものとされている。なお、両側板２８の突起部６１は、端子金具２０の軸線を挟んで対称である。
【００４１】
以上のように本実施形態においては、端子金具２０の繋ぎ部２３には、熱収縮チューブ３０に引っ掛かる突起６０が設けられているから、実施形態１と同様に、熱収縮チューブ３０の位置ずれを防止することができる。また、各側板２８に複数ずつ突起６０が設けられているから、突起６０が単数である場合に比べて熱収縮チューブ３０に対する引っ掛かりが強く、確実に熱収縮チューブ３０の位置ずれを防止することができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４３】
（１）上記実施形態では、突起２９は、熱収縮チューブ３０の内周面に備えられた接着層３１を突き破って、先端が熱収縮チューブ３０に食い込むものとされているが、これに限らず、例えば図９に示すように、突起７０を、熱収縮チューブ３０の内周面に備えられた接着層３１を突き破り、さらにその先端が熱収縮チューブ３０を突き破って外側まで突出するものとしてもよい。このような場合には、突起２９の後側に、繋ぎ部２３と熱収縮チューブ３０との間に配されてこれらの間の隙間を埋める止水部４０を設けるとよい。
（２）上記実施形態では、突起２９は、止水部４０よりも前側に設けられているが、これに限らず、例えば図１０に示すように、突起８０を、止水部４０よりも後側に設けてもよい。このような場合には、突起８０の先端が熱収縮チューブ３０を突き破らないものとするのがよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、端子金具２０は雌型の端子金具であるが、これに限らず、端子金具２０は雄タブを備えた雄型の端子金具であってもよく、また、接続部に貫通孔が形成された、いわゆるＬＡ端子等であってもよく、必要に応じて任意の形状の端子金具とすることができる。
（４）上記実施形態では、電線１０の芯線１１がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としたが、これに限らず、電線の芯線は銅又は銅合金からなる構成としてもよく、必要に応じて任意の金属により形成される構成としてもよい。また、本実施形態においては、端子金具２０が、銅又は銅合金からなると共に表面にスズメッキ層が形成される構成としたが、これに限らず、端子金具は必要に応じて任意の金属からなる構成としてもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では、端子金具２０の繋ぎ部２３が断面Ｕ字形状をなす場合について説明したが、本発明は、端子金具の繋ぎ部がどのような形状であっても適用することができ、例えば、繋ぎ部が平板状をなすものにも適用することができる。
（６）上記実施形態では、止水被覆として熱収縮チューブ３０を用いた例を示したが、これに限らず、例えば、止水被覆として、ゴム弾性を有する弾性チューブを用いてもよく、またシート状の止水テープを、電線及び端子金具の接続部分に巻きつけて筒状に形成したものを用いてもよい。
【００４６】
（７）上記実施形態では、熱収縮チューブ３０の内周面には接着層３１が備えられているが、これに限らず、熱収縮チューブの内周面に、接着層を設けない構成としてもよい。
（８）上記実施形態では、止水部４０は、樹脂加工物を繋ぎ部２３の溝２３Ａに嵌め込んで加熱処理することで形成されているが、これに限らず、例えば、止水部を、端子金具の繋ぎ部に樹脂モールド成形することで形成してもよい。
（９）上記実施形態では、突起２９は、側板２８の立ち上がり端縁に突出して設けられているが、これに限らず、例えば、突起を、繋ぎ部の底板の一部分を切り起こすことで、底板に突出して設けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ｗ…端子金具付き電線
１０…電線
１１…芯線
１２…絶縁被覆
２０…端子金具
２１…接続部
２２…電線圧着部
２３…繋ぎ部
２４…底板
２８…側板
２９，６０，７０，８０…突起
３０…熱収縮チューブ（止水被覆）
３１…接着層
４０…止水部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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