(57)【要約】【課題】電話加入者の移転先を効率的に推定する。【解決手段】複数の電話加入者に関する加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベース２に記録された、調査対象時点の電話帳データである第１の電話帳データと、調査対象時点より以前の電話帳データである第２の電話帳データとに含まれる加入者情報に基づき、第１の電話帳データから、移転により新たに追加された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性新規データｄを抽出し、第１の電話帳データ及び第２の電話帳データに含まれる加入者情報に基づき、第２の電話帳データから、移転により削除された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性削除データｂを抽出し、移転可能性新規データｄ及び移転可能性削除データｂに基づき、電話加入者の移転先を推定する。【選択図】図２
2012123503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話加入者に関する加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースと、
調査対象時点の電話帳データである第１の電話帳データと、前記調査対象時点より以前の電話帳データである第２の電話帳データとに含まれる加入者情報に基づき、前記第１の電話帳データから、移転により新たに追加された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性新規データを抽出する新規データ抽出部と、
前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる前記加入者情報に基づき、前記第２の電話帳データから、移転により削除された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性削除データを抽出する削除データ抽出部と、
前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに基づき、前記電話加入者の移転先を推定する移転先推定部とを備えることを特徴とする移転先推定システム。
【請求項２】
前記新規データ抽出部は、
前記第１の電話帳データに存在し、かつ前記第２の電話帳データに存在しない加入者情報を示す新規加入者情報を、前記第１の電話帳データから抽出し、
前記新規加入者情報及び前記第２の電話帳データに基づき前記新規加入者情報を分類することにより、前記移転可能性新規データを抽出し、
前記削除データ抽出部は、
前記第２の電話帳データに存在し、かつ前記第１の電話帳データに存在しない加入者情報を示す削除加入者情報を、前記第２の電話帳データから抽出し、
前記削除加入者情報及び前記第１の電話帳データに基づき前記削除加入者情報を分類することにより、前記移転可能性削除データを抽出することを特徴とする請求項１に記載の移転先推定システム。
【請求項３】
前記加入者情報は、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目を含み、
前記新規データ抽出部は、
前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の前記各項目を比較し、前記第１の電話帳データに含まれる加入者情報から、該加入者情報に含まれる全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を前記新規加入者情報として抽出し、
前記新規加入者情報及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記新規加入者情報から、少なくとも氏名の項目が一致し、かつ住所の項目が一致しない加入者情報を前記移転可能性新規データとして抽出し、
前記削除データ抽出部は、
前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報から、該加入者情報に含まれる全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を前記削除加入者情報として抽出し、
前記削除加入者情報及び前記第１の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記削除加入者情報から、少なくとも氏名の項目が一致し、かつ住所の項目が一致しない加入者情報を前記移転可能性削除データとして抽出することを特徴とする請求項２に記載の移転先推定システム。
【請求項４】
前記移転先推定部は、前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに含まれる電話加入者の氏名の項目が同一となる加入者情報が存在するか否かを判断し、前記氏名の項目が同一である場合に、前記電話加入者の移転先を推定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移転先推定システム。
【請求項５】
前記移転先推定部により推定された移転先の対応関係を示す移転先データを、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報と関連付けて記録する記録部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の移転先推定システム。
【請求項６】
電話加入者の移転先の推定をコンピュータを用いて行う移転先推定方法であって、
複数の電話加入者に関する加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースに記録された、調査対象時点の電話帳データである第１の電話帳データと、前記調査対象時点より以前の電話帳データである第２の電話帳データとに含まれる加入者情報に基づき、前記第１の電話帳データから、移転により新たに追加された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性新規データを抽出し、
前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる前記加入者情報に基づき、前記第２の電話帳データから、移転により削除された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性削除データを抽出し、
前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに基づき、前記電話加入者の移転先を推定することを特徴とする移転先推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移転先推定システム及び移転先推定方法に関し、特に、電話加入者の移転先を推定するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話加入者の住む地域毎に、各電話加入者の氏名や電話番号、住所等の情報が記載された電話帳が発行され、配布されている。この電話帳は、電話加入者の電話の利用状況等に応じて情報が更新され、例えば、電話加入者が移転した場合には、その電話加入者に関する情報の削除や追加が行われる。そして、このようにして更新された電話加入者に関する情報に基づき、例えば年度毎に新しい電話帳が発行される。
【０００３】
ところで、電話帳には、発行時点における電話加入者の情報が記載されているだけなので、例えば、電話加入者が移転した場合には、移転前の地域版の電話帳からその電話加入者に関する情報が削除されるだけであり、電話帳に記載された情報からは、移転先の連絡先を知ることができない。
【０００４】
そこで、最近では、電話加入者の移転前の情報に基づき、移転先を特定するための種々の方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、公衆回線を経由して多数の電話加入者に対して自動的に電話をかけて呼び出し信号を送出し、この呼び出し信号に対する各電話加入者における電話機の応答状態と、着信不能の場合における電話局側の応答メッセージとに基づき、移転情報を抽出する移転情報データベース作成システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線を使用し、電話番号発信により得られるメッセージ情報に含まれる移転先電話番号等に基づき、変更先住所を特定する電話番号変更先住所調査システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７０８５１公報
【特許文献２】特開２００１−２８５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の移転情報データベース作成システムでは、電話加入者に対して実際に電話をかけ、現在の電話番号が使用されている場合、電話加入者の住所に「変更なし」と判断するが、対象となる加入者が移転後、同一の電話番号を第三者が使用していることも考えられる。そのため、電話番号の着信可否のみでは、加入者が移転しているか否かを判断することができないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の電話番号変更先住所調査システムでは、電話帳データに移転先電話番号と一致する電話番号がない場合には、変更電話番号の局番に基づき候補地域を特定し、住宅地図情報を用いて電話加入者の氏名と一致する住所を変更住所先として特定するが、住宅地図情報に電話加入者の氏名がない場合には、変更住所先を特定できないという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献１及び２の何れの場合にも、移転先を推定するためには、多数の電話加入者の移転前の電話番号に実際に電話をかけて、この電話番号が使用されているか否かを判断しなければならず、通信回線に多大な負荷がかかるとともに、非効率的であるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、電話回線に対して負荷をかけることなく、電話加入者の移転先を効率的に推定することが可能な移転先推定システム及び移転先推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、移転先推定システムであって、複数の電話加入者に関する加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースと、調査対象時点の電話帳データである第１の電話帳データと、前記調査対象時点より以前の電話帳データである第２の電話帳データとに含まれる加入者情報に基づき、前記第１の電話帳データから、移転により新たに追加された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性新規データを抽出する新規データ抽出部と、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる前記加入者情報に基づき、前記第２の電話帳データから、移転により削除された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性削除データを抽出する削除データ抽出部と、前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに基づき、前記電話加入者の移転先を推定する移転先推定部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明によれば、第１の電話帳データ及び第２の電話帳データに基づいて抽出された移転可能性新規データ及び移転可能性削除データに基づき、電話加入者の移転先を推定するため、実際に電話をかけることなく、電話加入者の移転先を効率的に推定することが可能になる。
【００１４】
上記移転先推定システムにおいて、前記新規データ抽出部は、前記第１の電話帳データに存在し、かつ前記第２の電話帳データに存在しない加入者情報を示す新規加入者情報を、前記第１の電話帳データから抽出し、前記新規加入者情報及び前記第２の電話帳データに基づき前記新規加入者情報を分類することにより、前記移転可能性新規データを抽出し、前記削除データ抽出部は、前記第２の電話帳データに存在し、かつ前記第１の電話帳データに存在しない加入者情報を示す削除加入者情報を、前記第２の電話帳データから抽出し、前記削除加入者情報及び前記第１の電話帳データに基づき前記削除加入者情報を分類することにより、前記移転可能性削除データを抽出することができる。
【００１５】
上記移転先推定システムにおいて、前記加入者情報は、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目を含み、前記新規データ抽出部は、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の前記各項目を比較し、前記第１の電話帳データに含まれる加入者情報から、該加入者情報に含まれる全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を前記新規加入者情報として抽出し、前記新規加入者情報及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記新規加入者情報から、少なくとも氏名の項目が一致し、かつ住所の項目が一致しない加入者情報を前記移転可能性新規データとして抽出し、前記削除データ抽出部は、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報から、該加入者情報に含まれる全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を前記削除加入者情報として抽出し、前記削除加入者情報及び前記第１の電話帳データに含まれる加入者情報の各項目を比較し、前記削除加入者情報から、少なくとも氏名の項目が一致し、かつ住所の項目が一致しない加入者情報を前記移転可能性削除データとして抽出することができる。
【００１６】
上記移転先推定システムにおいて、前記移転先推定部は、前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに含まれる電話加入者の氏名の項目が同一となる加入者情報が存在するか否かを判断し、前記氏名の項目が同一である場合に、前記電話加入者の移転先を推定することができる。
【００１７】
上記移転先推定システムにおいて、前記移転先推定部により推定された移転先の対応関係を示す移転先データを、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる加入者情報と関連付けて記録する記録部をさらに備えることができる。
【００１８】
また、本発明は、電話加入者の移転先の推定をコンピュータを用いて行う移転先推定方法であって、複数の電話加入者に関する加入者情報を含む電話帳データを所定期間毎に記録する電話帳データベースに記録された、調査対象時点の電話帳データである第１の電話帳データと、前記調査対象時点より以前の電話帳データである第２の電話帳データとに含まれる加入者情報に基づき、前記第１の電話帳データから、移転により新たに追加された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性新規データを抽出し、前記第１の電話帳データ及び前記第２の電話帳データに含まれる前記加入者情報に基づき、前記第２の電話帳データから、移転により削除された可能性のある電話加入者に関する加入者情報を示す移転可能性削除データを抽出し、前記移転可能性新規データ及び前記移転可能性削除データに基づき、前記電話加入者の移転先を推定することを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、実際に電話をかけることなく、電話加入者の移転先を効率的に推定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、電話回線に対して負荷をかけることなく、電話加入者の移転先を効率的に推定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電話加入者の移転先を推定する方法について説明するための略線図である。
【図２】本発明にかかる移転先推定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電話加入者の移転先を推定する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図４】移転可能性削除データについて説明するための略線図である。
【図５】移転可能性削除データを抽出する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図６】移転可能性新規データについて説明するための略線図である。
【図７】移転可能性新規データを抽出する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図８】移転可能性削除データ及び移転可能性新規データの対応関係を確認する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
先ず、電話加入者の移転先を推定する方法の概念について説明する。電話加入者の移転先は、複数年度の電話帳に記載された電話加入者に関する情報を用い、調査対象の年度と調査対象年度以前の年度との間で削除及び新規に追加された加入者情報に基づき推定することができる。
【００２３】
電話加入者の移転先を推定する方法について、図１を参照しながら概略的に説明する。ここでは、氏名が「東西太郎」であり、住所が「福島県郡山市」である電話加入者が所定の年度から所在が不明となっており、この電話加入者の移転先を推定する場合を例にとって説明する。
【００２４】
先ず、各年度における電話帳に記載された電話加入者の氏名、電話番号及び住所等の電話加入者に関する情報（以下、「加入者情報」とする）をデータベース化した年度別電話帳データベースを用意する。そして、電話帳データベース内の加入者情報に含まれる電話加入者の氏名に注目し、図１（ａ）に示すように、調査対象となる年度（以下、「調査年」とする）の電話帳データベースと、調査対象年度の前年等、調査対象年度以前の年度（以下、「前年」とする）の電話帳データベースとから、氏名が「東西太郎」である加入者情報を抽出する。
【００２５】
このとき、電話帳データベースには、同姓同名の加入者情報が複数存在するものと考えられるため、各々の電話帳データベースからは、氏名が「東西太郎」である加入者情報が複数抽出されることになる。
【００２６】
次に、図１（ｂ）に示すように、調査年及び前年の電話帳データベースから抽出された各々の加入者情報を比較する。このとき、調査年及び前年の電話帳データベースの両方から共通して抽出された加入者情報は、住所等が一致しているため、この加入者情報に対応する電話加入者は、移転していないと判断することができる。
【００２７】
一方、前年の電話帳データベースから抽出された加入者情報のうち、参照符号Ａで示す加入者情報は、調査年の電話帳データベースから抽出されていないので、この加入者情報に対応する電話加入者は、別の住所へ移転した可能性があると判断することができる。また、調査年の電話帳データベースから抽出された加入者情報のうち、参照符号Ｂで示す加入者情報は、前年の電話帳データベースから抽出されていないので、この加入者情報に対応する電話加入者は、別の住所から移転してきた可能性があると判断することができる。
【００２８】
これらの判断の結果から、前年の電話帳データベースからのみ抽出された加入者情報Ａと、調査年の電話帳データベースからのみ抽出された加入者情報Ｂとが対応するものと判断することができる。即ち、この例では、参照符号Ａの加入者情報に対応する電話加入者が、「福島県郡山市」から「岩手県盛岡市」に移転したものと推定することができる。
【００２９】
このように、複数年度の電話帳データから移転の可能性があるデータを抽出し、これらのデータの対応関係を判断することにより、電話加入者の移転先を推定することができる。
【００３０】
尚、参照符号Ａの加入者情報に対応する電話加入者は、単に調査年の電話帳への掲載を中止し、また、参照符号Ｂの加入者情報に対応する電話加入者は、単に新規に電話加入したことによって調査年の電話帳に新たに掲載された、という場合が考えられる。従って、このように推定された電話加入者に対して電話や書簡等による問い合わせや、調査人による訪問等を行うことにより、推定した移転先を正しい移転先として特定することができる。
【００３１】
次に、本発明にかかる移転先推定システムの一実施の形態について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明にかかる移転先推定システム１の構成の一例を示す。移転先推定システム１は、年度別電話帳データベース２、削除加入者情報抽出部３、削除加入者情報分類部４、新規加入者情報抽出部５、新規加入者情報分類部６、移転先推定部７及び記録部８を備える。
【００３２】
年度別電話帳データベース２は、電話帳に記載された電話加入者の加入者情報が年度別に分類され、データベース化されている。加入者情報は、例えば、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目で構成される。
【００３３】
削除加入者情報抽出部３は、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、調査年の前年等の前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、前年の電話帳データベースに存在し、かつ調査年の電話帳データベースに存在しない加入者情報（以下、「削除加入者情報」とする）ａを抽出する。
【００３４】
削除加入者情報分類部４は、削除加入者情報抽出部３で抽出された削除加入者情報ａと、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆとを比較し、削除加入者情報ａを所定の要領で分類する。このとき、削除加入者情報ａは、例えば、移転によって削除された可能性のある加入者情報を示す移転可能性削除データｂ、移転以外の理由によって削除された加入者情報を示す削除データ、及び電話番号の変更等のその他の理由によって削除された加入者情報を示す変更データに分類される。
【００３５】
新規加入者情報抽出部５は、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、調査年の電話帳データベースに存在し、かつ前年の電話帳データベースに存在しない加入者情報（以下、「新規加入者情報」とする）ｃを抽出する。
【００３６】
新規加入者情報分類部６は、新規加入者情報抽出部５で抽出された新規加入者情報ｃと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、新規加入者情報ｃを所定の要領で分類する。このとき、新規加入者情報ｃは、例えば、移転によって新規追加された可能性のある加入者情報を示す移転可能性新規データｄ、移転以外の理由によって新規追加された加入者情報を示す新規データ、及び電話番号の変更等のその他の理由によって新規追加された加入者情報を示す変更データに分類される。
【００３７】
移転先推定部７は、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係に基づき電話加入者の移転先を推定する。移転先を推定する方法については、後述する。また、移転先推定部７は、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの間に対応関係がある場合に、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を示す移転データｅを生成する。
【００３８】
記録部８は、移転先推定部７から供給された移転データｅを、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆ及び前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇと関連付けて記録する。
【００３９】
このように、移転データｅを加入者情報と関連付けて記録することにより、例えば、第三者が電話帳データベース２を利用して電話加入者の所在を調べる際に、電話帳に記載された項目からは判断できない電話加入者の移転先を即座に判断することができる。
【００４０】
次に、本発明にかかる移転先推定システムにおける電話加入者の移転先を推定する方法について、図３〜図８を参照しながら詳細に説明する。ここでは、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、調査年の前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとに基づいて、電話加入者の移転先を推定する場合を例にとって説明する。
【００４１】
図３は、電話加入者の移転先を推定する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。このフローチャートに示す移転先の推定処理は、ＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータを用いて行われる。
【００４２】
先ず、図３のステップＳ１において、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、前年の電話帳データベースから、移転によって削除された可能性のある加入者情報（移転可能性削除データｂ）を抽出する。
【００４３】
次に、ステップＳ２において、ステップＳ１と同様に、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、調査年の電話帳データベースから、移転によって新規に追加された可能性のある加入者情報（移転可能性新規データｄ）を抽出する。
【００４４】
次に、ステップＳ３では、抽出された移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を確認する。確認の結果、各々のデータが互いに対応する場合には、移転可能性新規データｄに含まれる電話番号及び住所が電話加入者の移転先であると推定する。そして、推定された移転先の情報を示す移転データｅを生成し、記録部８に記録する（ステップＳ４）。
【００４５】
尚、この例では、ステップＳ１及びステップＳ２の処理を順番に行うように説明したが、この例に限らず、例えば、ステップＳ１及びステップＳ２の処理を並行して行うようにしてもよい。
【００４６】
次に、図３のステップＳ１における、移転可能性削除データｂを抽出する方法について説明する。図４は、移転可能性削除データｂについて説明するための図であり、図５は、移転可能性削除データｂを抽出する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００４７】
移転可能性削除データｂは、前年の電話帳データベースに存在し、調査年の電話帳データベースに存在しない加入者情報に含まれる。ここで、「前年の電話帳データベースに存在し、調査年の電話帳データベースに存在しない加入者情報」とは、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報であり、調査年及び前年の電話帳データベースを比較した際に、加入者情報に含まれる各項目のうち少なくとも一部の項目が一致しない加入者情報を示す。すなわち、移転可能性削除データｂは、図４（ａ）の斜線で示す領域に含まれる。
【００４８】
そして、移転可能性削除データｂは、図４（ａ）に示す領域に含まれる加入者情報のうち、調査年の加入者情報と少なくとも氏名が一致し、住所が異なる加入者情報であると考えることができる。すなわち、移転可能性削除データｂは、図４（ｂ）の斜線で示す領域内の加入者情報である。
【００４９】
尚、図４（ｂ）に示す領域のうち、黒塗りで示す領域は、全ての項目が一致する加入者情報が含まれる領域であるため、この黒塗りの領域を除いた領域内の加入者情報が図４（ａ）の斜線で示す領域内の加入者情報に対応する。
【００５０】
移転可能性削除データｂを抽出する場合には、先ず、図５のステップＳ１１において、調査年の電話帳データベースと、調査年の前年の電話帳データベースとを用意する。各年度の電話帳データベースには、その年度における電話加入者に関する加入者情報が含まれている。加入者情報は、一般的な電話帳に記載された情報であり、例えば、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目が含まれる。
【００５１】
次に、ステップＳ１２において、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、前年の電話帳データベースに存在し、調査年の電話帳データベースに存在しない削除加入者情報ａを、前年の電話帳データベースから抽出する。ここでは、加入者情報である電話加入者の氏名、電話番号及び住所の全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を、前年の電話帳データから抽出する。これにより、調査年と前年との間で、移転や電話番号等の各種情報の変更等がない加入者情報が除外される。
【００５２】
次に、ステップＳ１３では、ステップＳ１２で抽出された削除加入者情報ａと調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆとを比較し、削除加入者情報の各項目が一致するか否かにより分類する。即ち、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目の一致／不一致に応じて、削除加入者情報ａを以下の表１に示すように分類する。尚、表１において、「○」は、各項目の内容が一致することを示し、「×」は、各項目の内容が一致しないことを示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１において、分類１は、削除加入者情報ａの全ての項目において、一致する項目がないため、調査年に電話帳への掲載を中止した等の理由により、加入者情報が削除されたものと推定できる。分類２は、電話番号のみが一致するため、前年の電話加入者と異なる電話加入者が同一の電話番号を使用しているものと推定できる。分類３は、氏名のみが一致するため、電話局外への移転の可能性があると推定できる。分類４は、氏名及び電話番号が一致するため、電話局内での移転の可能性があると推定できる。分類５は、住所のみが一致するため、抽出された加入者情報が第三者の加入者情報であると推定できる。分類６は、氏名及び住所が一致するため、移転ではなく電話番号が変更されたものと推定できる。分類７は、電話番号及び住所が一致するため、抽出された加入者情報が第三者の加入者情報であると推定できる。
【００５５】
また、分類１〜７に分類された削除加入者情報ａを、移転によって削除された加入者情報を示す移転可能性削除データｂと、移転以外の理由によって削除された加入者情報を示す削除データと、電話番号の変更等のその他の理由によって削除された加入者情報を示す変更データとに、さらに分類する。
【００５６】
分類１及び２に分類された加入者情報は、移転とは異なる理由により、調査年において加入者情報が削除されたものと推定できるので、削除データに分類される。また、分類３及び４に分類された加入者情報は、移転により加入者情報が削除されたものと推定できるので、移転可能性削除データｂに分類される。さらに、分類５〜７に分類された加入者情報は、電話番号の変更等のその他の理由により、加入者情報が削除されたものと推定できるので、変更データに分類される。
【００５７】
このようにして、ステップＳ１３による削除加入者情報ａの分類処理により、削除加入者情報ａを移転可能性削除データｂ、削除データ及び変更データに分類する（ステップＳ１４）。
【００５８】
次に、図３のステップＳ２における、移転可能性新規データｄを抽出する方法について説明する。図６は、移転可能性新規データｄについて説明するための図であり、図７は、移転可能性新規データｄを抽出する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００５９】
移転可能性新規データｄは、調査年の電話帳データベースに存在し、前年の電話帳データベースに存在しない加入者情報に含まれる。ここで、「調査年の電話帳データベースに存在し、前年の電話帳データベースに存在しない加入者情報」とは、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報であり、調査年及び前年の電話帳データベースを比較した際に、加入者情報に含まれる各項目のうち少なくとも一部の項目が一致しない加入者情報を示す。すなわち、移転可能性新規データｄは、図６（ａ）の斜線で示す領域に含まれる。
【００６０】
そして、移転可能性新規データｄは、図６（ａ）に示す領域に含まれる加入者情報のうち、前年の加入者情報と少なくとも氏名が一致し、住所が異なる加入者情報であると考えることができる。すなわち、移転可能性新規データｄは、図６（ｂ）の斜線で示す領域内の加入者情報である。
【００６１】
尚、図６（ｂ）に示す領域のうち、黒塗りで示す領域は、全ての項目が一致する加入者情報が含まれる領域であるため、この黒塗りの領域を除いた領域内の加入者情報が図６（ａ）の斜線で示す領域内の加入者情報に対応する。
【００６２】
移転可能性新規データｄを抽出する場合には、先ず、図７のステップＳ２１において、調査年の電話帳データベースと、調査年の前年の電話帳データベースとを用意する。
【００６３】
次に、ステップＳ２２において、調査年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｆと、前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、調査年の電話帳データベースに存在し、前年の電話帳データベースに存在しない新規加入者情報ｃを、調査年の電話帳データベースから抽出する。ここでは、加入者情報である電話加入者の氏名、電話番号及び住所の全ての項目が一致する加入者情報を除く加入者情報を、調査年の電話帳データから抽出する。これにより、調査年と前年との間で、移転や電話番号等の各種情報の変更等がない加入者情報が除外される。
【００６４】
次に、ステップＳ２３では、ステップＳ２２で抽出された新規加入者情報ｃと前年の電話帳データベースに含まれる加入者情報ｇとを比較し、新規加入者情報ｃの各項目が一致するか否かにより分類する。即ち、電話加入者の氏名、電話番号及び住所の項目の一致／不一致に応じて、新規加入者情報を以下の表２に示すように分類する。尚、表２において、「○」は、各項目の内容が一致することを示し、「×」は、各項目の内容が一致しないことを示す。
【００６５】
【表２】
2012123503.tif 000004
【００６６】
表２において、分類１は、新規加入者情報ｃの全ての項目において、一致する項目がないため、調査年に電話に新規加入した等の理由により、加入者情報が新規追加されたものと推定できる。分類２は、電話番号のみが一致するため、前年の電話加入者と異なる電話加入者が同一の電話番号を使用しているものと推定できる。分類３は、氏名のみが一致するため、電話局外からの移転の可能性があると推定できる。分類４は、氏名及び電話番号が一致するため、電話局内での移転の可能性があると推定できる。分類５は、住所のみが一致するため、抽出された加入者情報が第三者の加入者情報であると推定できる。分類６は、氏名及び住所が一致するため、移転ではなく電話番号が変更されたものと推定できる。分類７は、電話番号及び住所が一致するため、抽出された加入者情報が第三者の加入者情報であると推定できる。
【００６７】
また、分類１〜７に分類された新規加入者情報ｃを、移転によって新規追加された加入者情報を示す移転可能性新規データｄと、移転以外の理由によって新規追加された加入者情報を示す新規データと、電話番号の変更等のその他の理由によって新規追加された加入者情報を示す変更データとに、さらに分類する。
【００６８】
分類１及び２に分類された加入者情報は、移転とは異なる理由により、調査年において加入者情報が新規追加されたものと推定できるので、新規データに分類される。また、分類３及び４に分類された加入者情報は、移転により加入者情報が新規追加されたものと推定できるので、移転可能性新規データｄに分類される。さらに、分類５〜７に分類された加入者情報は、電話番号の変更等のその他の理由により、加入者情報が新規追加されたものと推定できるので、変更データに分類される。
【００６９】
このようにして、ステップＳ２３による削除加入者情報ｃの分類処理により、新規加入者情報を移転可能性新規データｄ、新規データ及び変更データに分類する（ステップＳ２４）。
【００７０】
次に、図３のステップＳ３における、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を確認する方法について説明する。図８は、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を確認する処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００７１】
先ず、ステップＳ３１において、図５のステップＳ１４で得られた移転可能性削除データｂと、図７のステップＳ２４で得られた移転可能性新規データｄとを用意する。
【００７２】
次に、ステップＳ３２において、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を確認する。ここでは、例えば、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄに含まれる電話加入者の氏名の項目に注目し、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄに同一の氏名の加入者情報が存在するか否かにより、対応関係を判断する。移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄから同一の氏名である加入者情報が抽出された場合には、「対応あり」とし、同一の氏名である加入者情報が抽出されない場合には、「対応なし」とする。
【００７３】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で「対応あり」とされた移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄに基づき、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を示す移転データｅを生成する。そして、生成された移転データｅを用いることにより、図１に示したような電話加入者の移転推定を行うことができる。
【００７４】
このように、加入者情報に含まれる氏名の項目に注目し、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの対応関係を確認することにより、「対応あり」とされた移転可能性削除データｂに含まれる電話加入者と、移転可能性新規データｄに含まれる電話加入者とが同一の電話加入者であり、移転可能性削除データｂに含まれる住所から、移転可能性新規データｄに含まれる住所に移転したと推定することができる。
【００７５】
尚、図３〜６に示す処理は、例えば最初に都道府県毎の電話帳データを用いて行い、移転可能性削除データｂ及び移転可能性新規データｄの間の対応関係が得られない場合に、処理の対象範囲を日本全国等の広範囲に拡大することが好ましい。これは、最初に比較対象が少ない範囲の電話帳データを用いて処理を行うことで、各処理に要する時間を軽減できるからである。また、これに限られず、例えば最初から日本全国等の広範囲の電話帳データを用いて行ってもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態によれば、調査年より以前の年度の電話帳から削除された加入者情報と、調査年の電話帳に追加された加入者情報との対応関係を確認することにより、電話加入者の移転先を推定することができる。
【００７７】
また、２つの年度の電話帳データベースに基づき電話加入者の移転先を推定するため、実際に電話をかける必要がなく、効率的に電話加入者の移転先を推定することができる。
【００７８】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述した本発明の一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。上述の例では、調査年の電話帳データベースと、調査年の前年の電話帳データベースとを比較する場合を例にとって説明したが、この例に限られず、例えば、調査年より以前の年度の電話帳データベースを用いてもよい。
【００７９】
また、この例では、電話帳データベースを年度別に分類された場合について説明したが、この例に限られず、例えば、電話帳が所定の期間で更新される場合には、電話帳の更新毎に電話帳データベースを分類してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  移転先推定システム
２  年度別電話帳データベース
３  削除加入者情報抽出部
４  削除加入者情報分類部
５  新規加入者情報抽出部
６  新規加入者情報分類部
７  移転先推定部
８  記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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