(57)【要約】【課題】下地と断熱層との間に多量の気体が介在される環境下においても、防水層の膨れや防水層が断熱層から剥離することを防止することができる断熱防水構造、及び断熱防水工法を提供すること。【解決手段】下地２に複数の断熱材１１を敷き詰めて設置して断熱層１０を形成する。この断熱層１０における隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａを、気密性を有する接着剤１２により接着接合する。そして、断熱層１０上に防水層２０を積層する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下地に敷設される断熱防水構造であって、
前記下地に敷き詰めて設置される複数の断熱材からなる断熱層と、
前記断熱層上に積層される防水層とを備え、
前記断熱層における隣り合う断熱材の突き合わせ面同士が、気密性を有する接着剤により接着接合されていることを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
前記断熱防水構造が、合わせ目を有する前記下地に敷設されるものであることを特徴とする請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
前記接着剤が、ポリウレタン接着剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱防水構造。
【請求項４】
構造物の下地に複数の断熱材を敷き詰めて設置して断熱層を形成し、且つ、隣り合う前記断熱材の突き合わせ面同士を、気密性を有する接着剤により接着接合する第１工程と、
前記断熱層上に防水層を積層する第２工程と
を備えていることを特徴とする断熱防水工法。
【請求項５】
前記第１工程において、前記断熱材を前記下地に設置する前に、前記断熱材各々の突き合わせ面に前記接着剤を塗布することを特徴とする請求項４に記載の断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱防水構造、及び断熱防水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の下地に敷設される断熱防水構造として、従来から種々の技術が提案されており、例えば、下記特許文献１〜３に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、複数の断熱材を構造物の下地に敷き詰めて、接着材により下地に接着固定して断熱層を形成し、この断熱層上に防水層を接着剤により接着固定して断熱防水構造を形成している。また、特許文献２に記載された技術では、断熱材と防水材とが一体的に構成された複数の断熱防水パネルを、ネジにより下地に固定して断熱防水構造を形成している。この特許文献２に記載された技術では、隣り合う断熱防水パネル同士は、ホゾ組形状にされた断熱材により連結されている。
【０００４】
ところで、断熱防水構造を構造物の下地に施工した後において、下地から水蒸気等の気体が発生する場合がある。特許文献１及び２に記載された技術では、この下地から発生する気体が、隣り合う断熱材間の隙間を介して断熱層と防水層との間に入り込み、この入り込んだ気体により、防水層の膨れや防水層が断熱層から剥離する可能性がある。このような防水層の膨れ等は、外観を著しく損なうばかりでなく、防水機能を劣化させる一因となり問題となっている。
【０００５】
特許文献３に記載された技術では、上記の問題を解決すべく、断熱材と防水材とからなる断熱防水構造において、脱気シートの一端を断熱材と下地との間に貼着し、脱気シートの他端を外部に配置することで、下地から発生する気体を、この脱気シートを介して外部に流出するようにして、この下地から発生する気体による防水層の膨れや防水層が断熱層から剥離することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５０９０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３６７１号公報
【特許文献３】特開平１０−６１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載された技術では、構造物の下地が鋼板デッキ等のように合わせ目がある下地では、構造物内（室内）の空気が、この合わせ目の隙間を介して下地と断熱層との間に多量に侵入して介在する場合があり、このような場合においては脱気シートだけでは防水層の膨れや、防水層が断熱層から剥離することを防止することが困難であった。
【０００８】
そこで、本願発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、下地と断熱層との間に多量の気体が介在される環境下においても防水層の膨れを防止することができる断熱防水構造、及び断熱防水工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の断熱防水構造は、構造物の下地に敷設される断熱防水構造であって、前記下地に敷き詰めて設置される複数の断熱材からなる断熱層と、前記断熱層上に積層される防水層とを備え、前記断熱層における隣り合う断熱材の突き合わせ面同士が、気密性を有する接着剤により接着接合されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、隣り合う断熱材の突き合わせ面同士が、気密性を有する接着剤により接着接合されているため、隣り合う断熱材間の気密性が確保されている。これにより、下地と断熱層との間に多量の気体が介在される環境下においても、この隣り合う断熱材間の隙間を介して断熱層と防水層との間に入り込むことを防ぐことができるので、その結果、防水層が断熱層から剥離することを防止することができ、且つ防水層が膨らむことを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の断熱防水構造が、合わせ目を有する前記下地に敷設されるものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の断熱防水構造において、前記接着剤が、ポリウレタン接着剤であってもよい。上記の構成によれば、隣り合う断熱材の突き合わせ面同士を確実に、且つ迅速に接着接合することができるので、隣り合う断熱材間の気密性を迅速に確保することができる。
【００１３】
また、本発明の断熱防水工法は、構造物の下地に複数の断熱材を敷き詰めて設置して断熱層を形成し、且つ、隣り合う前記断熱材の突き合わせ面同士を、気密性を有する接着剤により接着接合する第１工程と、前記断熱層上に防水層を積層する第２工程とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、隣り合う断熱材の突き合わせ面同士が、気密性を有する接着剤により接着接合されているため、隣り合う断熱材間の気密性が確保されている。これにより、下地と断熱層との間に多量の気体が介在される環境下においても、この隣り合う断熱材間の隙間を介して断熱層と防水層との間に入り込むことを防ぐことができるので、その結果、防水層が断熱層から剥離することを防止することができ、且つ防水層が膨らむことを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の断熱防水工法において、前記第１工程において、前記断熱材を前記下地に設置する前に、前記断熱材各々の突き合わせ面に前記接着剤を塗布してもよい。上記の構成によれば、断熱材を下地へ設置する前に、断熱材各々の突き合わせ面に接着剤が塗布されているため、断熱材の下地への設置を迅速に行うことができ、且つ、隣り合う断熱材間を接着剤により確実に接着接合させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
下地と断熱層との間に多量の気体が介在される環境下においても、防水層の膨れや防水層が断熱層から剥離することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る断熱防水構造の部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る断熱防水構造の施工工程を説明する第一説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る断熱防水構造の施工工程を説明する第二説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
(断熱防水構造１の構成)
図１に示すように、断熱防水構造１は、鉄骨構造等の構造物（建築物）の下地２に敷設されるものであり、下地２に設置される断熱層１０、及び断熱層１０上に積層される防水層２０から主に構成される。
【００２０】
（下地２）
本実施形態において、下地２は、図１に示すように、Ｈ形鋼などの鉄骨の支持梁３に、取付け下地材４を介して取り付けられた複数のデッキプレート５からなる。デッキプレート５は、山部５ａと谷部５ｂとを備えた波形の断面形状であり、デッキプレート５の複数箇所の谷部５ｂにおいて、ネジ等の固定具（図示せず）により取付け下地材４に固定されている。
【００２１】
デッキプレート５における幅方向の両端部の谷部５ｂには係合部５ｃ、５ｄが形成されている。一側のデッキプレート５の係合部５ｃと、他側のデッキプレート５の係合部５ｄとを掛け合わせることで、幅方向において隣接するデッキプレート５同士を継いでいる。また、長手方向において隣接するデッキプレート５同士は、長手方向の端部において、山部５ａ及び谷部５ｂ同士を一部重ね合わせることで、継いでいる。このように、下地２は複数のデッキプレート５を継いで形成されているため、下地２は合わせ目を有している。従って、この下地２の合わせ目を介して構造物内（室内）の気体が下地２と断熱層１０との間に侵入して介在されることになる。
【００２２】
（断熱層１０）
断熱層１０は、断熱防水構造１において、主に断熱性能を確保する目的で用いられるものであり、複数の板状の断熱材１１からなる。この複数の断熱材１１は、デッキプレート５の山部５ａの上面に沿って、下地２に敷き詰めて設置される。
【００２３】
断熱材１１は、樹脂組成物を発泡させたものであり、例えば、ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、イソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等からなる。なお、ポリスチレンフォームは、ポリスチレン樹脂を発泡させたもので、スチレン系単量体の単独重合体に限らず、共重合体や単独重合体又は共重合体を他の樹脂と混合したものを、押出発泡成形法やビーズ発泡成形法により成形したものを用いることができる。
【００２４】
断熱材１１は、発泡倍率が１０〜５０倍の範囲のものを用いることが好ましい。この理由は、断熱材１１の発泡倍率が１０倍未満であると熱伝導率が大きくなり、５０倍を超えると圧縮、曲げ強度が低下するからである。また、断熱材１１は、厚みが５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。この理由は、断熱材１１の厚みが５ｍｍ未満になると断熱性が低下してしまい、１００ｍｍを超えると敷設後における断熱防水構造１の歩行性等が損なわれるからである。
【００２５】
断熱材１１は、気密性を有する接着剤１２により下地２に接着固定されている。また、隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａ同士も、接着剤１２により接着接合されている。
【００２６】
（接着剤１２）
接着剤１２は、気密性を有する接着剤であり、本実施形態においては、主剤であるポリオールと、硬化剤であるポリイソシアネートとからなる無溶剤タイプの二液反応硬化型のポリウレタン接着剤である。なお、接着剤１２は１．２〜２．０程度の独立気泡の発泡型が好ましい。このような発泡ポリウレタン接着剤である接着剤１２を、断熱材１１の側面である突き合わせ面１１ａに塗布した後、隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａ同士を突き合わせて下地２に設置すると、接着剤１２の発泡作用により、隣り合う断熱材１１間の隙間内の隅々まで接着剤１２が行きわたるため、断熱材１１間の隙間が密封され、その結果、気密性を確保することができる。これにより、下地２と断熱層１０との間に多量の気体が介在されて内圧が高くなった場合においても、この気体が断熱材１１間の隙間を介して断熱材と防水層２０との間に入り込むことを防止することができる。
【００２７】
また、上記の発泡ポリウレタン接着剤である接着剤１２を用いて断熱材１１と下地２とを接着すると、デッキプレート５の山部５ａの上面にある凹凸等をこの接着剤１２により埋めることができるため、不陸調整を容易に行うことができる。
【００２８】
接着剤１２の主剤であるポリオール、及び硬化剤であるポリイソシアネートについては、特に限定されるものではない。なお、ポリイソシアネートは、２種類以上併用することも可能である。また、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させる際のポリオール中のＯＨ基と、ポリイソシアネート中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）との比率は、ＮＣＯ基：ＯＨ基＝２：１から１００：１の条件で反応させることが好ましい。
【００２９】
接着剤１２のポリオールとして、高分子量ポリオールを選択すると、伸び率は高められ、弾性率は低下されるため、通常、少なくとも約３０００の分子量を有するポリオールが好ましいが、最も好ましいのは約４０００の分子量を有しているポリオールである。また、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネートプレポリマーに関しては、イソシアネート含有率が２７％以上の場合には硬すぎる接着剤を形成してしまうので、イソシアネート含有率は２７％未満に低減されていることが好ましい。また、適切な固化のためにはイソシアネート含有率は１６％以上であることが好ましい。一般的に、イソシアネート含有率は２０〜２５％であるべきであり、約２３〜２２．５％が好ましい。
【００３０】
（防水層２０）
防水層２０は、断熱防水構造１において、主に防水性能を確保する目的で用いられるものであり、本実施形態においては、複数の防水シート２１からなる。防水シート２１は、断熱層１０上に隙間なく敷き詰められて積層され、水系接着剤又は溶剤系接着剤である接着剤２２により断熱材１１の上面に接着固定される。隣り合う防水シート２１の継ぎ目は重ねられ、必要に応じてテープなどで目張りされる。
【００３１】
防水シート２１としては、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・モノマー）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレン）等のゴムの素材からなるものやその他、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の素材からなる防水シートを挙げることができる。また、これらの素材のシートにガラス繊維やポリエステル繊維などからなる補強布を埋設して機械的強度を向上させたり寸法的安定性を向上させたりしたものを防水シートとして用いることも可能である。
【００３２】
防水シート２１の厚みは１．０〜２．５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。この理由は、１．０ｍｍ未満であると強度が不足して防水シートが容易に破断することがあり、２．５ｍｍを超えると、隣り合う防水シート２１との継ぎ目部分において生じる段差が大きくなり、外観を悪くするからである。
【００３３】
（断熱防水構造１の施工方法）
次に、本発明の断熱防水構造１の施工方法（断熱防水工法）について説明する。
【００３４】
まず、下地２におけるデッキプレート５の山部５ａの上面に接着剤１２を塗布する。また、断熱材１１の側面である突き合わせ面１１ａにも接着剤１２を塗布する、そして、デッキプレート５の山部５ａの上面、及び断熱材１１の突き合わせ面１１ａにそれぞれ塗布した接着剤１２が固化する前に、図２に示すように、断熱材１１を隙間なく下地２に敷き詰めて設置して断熱層１０を形成する（第１工程）。このように、断熱材１１を下地２へ設置する前に、断熱材１１各々の突き合わせ面１１ａに接着剤１２を塗布しているため、断熱材１１の下地２への設置を迅速に行うことができ、且つ、隣り合う断熱材１１間を接着剤により確実に接着接合させることができる。なお、本実施形態においては、上記のように、デッキプレート５の山部５ａの上面に接着剤１２を塗布して、断熱材１１を下地２に接着しているが、断熱材１１の底面（下地２との接着面）に接着剤１２を塗布して断熱材１１を下地２に接着してもよい。
【００３５】
次に、断熱層１０の断熱材１１の上面に接着剤２２を塗布し、この接着剤２２が固化する前に、図３に示すように、断熱層１０上に防水シート２１を敷き詰めて積層することで防水層２０を形成する（第２工程）。なお、防水シート２１は、隣り合う防水シート２１同士は、一部重ね合わせて敷き詰められており、また必要に応じて、隣り合う防水シート２１との継ぎ目をテープ等で目張りされて水密性が確保されている。本実施形態においては、上記のように、断熱層１０の断熱材１１の上面に接着剤２２を塗布して、防水シート２１を断熱層１０に接着しているが、防水シート２１の底面（断熱層１０との接着面）に接着剤２２を塗布して防水シート２１を断熱層１０に接着してもよい。
【００３６】
以上の工程を経ることにより、本実施形態の断熱防水構造１を下地２に施工（敷設）することができる。
【実施例】
【００３７】
本発明の断熱防水構造の効果を確認するために、下記の通り長時間放置試験、及びふくれ試験を行い、その結果を評価した。
【００３８】
[長時間放置試験]
まず、長時間放置試験に用いる実施例、及び比較例の試験体を以下のように作製した。
【００３９】
（実施例の試験体の作製）
ポリスチレンフォームからなる複数の断熱材（厚さ３５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ９１０ｍｍ）を、下地に敷き詰めて断熱層を形成した。なお、下地は、複数のデッキプレートからなる合わせ目を有する下地である。断熱層と下地との接着、及び断熱層において隣り合う断熱材の突き合わせ面同士の接着接合は、発泡ポリウレタン接着剤（ＴＩＬＥ−ＳＥＴ  ＰＲＯＰＡＣＫ  １００（ＰＯＬＹＦＯＡＭ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ,ＩＮＣ社製））を用いた。この断熱層の断熱材の上面に、ＥＰＤＭ製加硫ゴムからなる防水シートを水系接着剤（ネオポンドＡＱ（三ツ星ベルト社製））を用いて接着して、防水層を形成した。以上の施工を経て、実施例の試験体を得た。
【００４０】
（比較例の試験体の作製）
ポリスチレンフォームからなる複数の断熱材（厚さ３５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ９１０ｍｍ）を、下地に敷き詰めて断熱層を形成した。なお、下地は、実施例と同様に、複数のデッキプレートからなる合わせ目を有する下地である。断熱層と下地との接着は、発泡ポリウレタン接着剤（ＴＩＬＥ−ＳＥＴ  ＰＲＯＰＡＣＫ  １００（ＰＯＬＹＦＯＡＭ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ,ＩＮＣ社製））を用いた。断熱層における隣り合う断熱材間には、この断熱材間の隙間を塞ぐように脱気シートを貼り付け、この脱気シートの端部を外部に連通させた。この断熱層の断熱材の上面に、ＥＰＤＭ製加硫ゴムからなる防水シートを水系接着剤（ネオポンドＡＱ（三ツ星ベルト社製））を用いて接着して、防水層を形成した。以上の施工を経て、比較例の試験体を得た。
【００４１】
上記の実施例及び比較例の試験体について、施行後、長時間放置した後の状態を、下記判断基準により評価した。
「○」：防水層のふくれ・防水層の断熱層からの剥離がない。
「×」：防水層のふくれ・防水層の断熱層からの剥離がある。
【００４２】
［ふくれ試験］
実施例、及び比較例の試験体のふくれに対する抵抗性能をふくれ試験（ＪＡＳＳ８  Ｔ−５０１  メンブレン防水材の性能評価試験方法）に規定されるふくれ試験手順に従って、測定した。なお、実施例、及び比較例の試験体は以下のように作製した。
【００４３】
（実施例の試験体の作製）
下地として、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定された（厚さ６０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）の普通平板の中央に裏面まで貫通する１０ｍｍの穴をあけたものを用いた。この下地に、発泡ポリウレタン接着剤を塗布した後、ポリスチレンフォームからなる２個の断熱材（厚さ３５ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を突き合わせて設置して断熱層を形成した。また、断熱材の突き合わせ面同士も発泡ポリウレタン接着剤により接着接合した。そして、断熱層の断熱材の上面に水系接着剤（ネオポンドＡＱ（三ツ星ベルト社製））を塗布した後、ＥＰＤＭ製加硫ゴムからなる防水シート（幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を積層して防水層を形成した。以上の工程を経て、実施例の試験体を作製した。
【００４４】
（比較例の試験体の作製）
上記の実施例の試験体の作製と同様に、下地として、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１（プレキャスト無筋コンクリート製品）に規定された（厚さ６０ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）の普通平板の中央に裏面まで貫通する１０ｍｍの穴をあけたものを用いた。この下地に、下地上に発泡ポリウレタン接着剤を塗布した後、ポリスチレンフォームからなる２個の断熱材（厚さ３５ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を突き合わせて設置して断熱層を形成した。また、断熱層における隣り合う断熱材間には、この断熱材間の隙間を塞ぐように脱気シートを貼り付け、この脱気シートの端部を外部に連通させた。そして、断熱層の断熱材の上面に水系接着剤（ネオポンドＡＱ（三ツ星ベルト社製））を塗布した後、ＥＰＤＭ製加硫ゴムからなる防水シート（幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を積層して防水層を形成した。以上の工程を経て、比較例の試験体を作製した。
【００４５】
以上により作製した実施例の試験体（３体）、及び比較例の試験体（３体）を試験温度６０±２℃の状態に１時間以上静置した。その状態でふくれ試験装置に各試験体を設置し、まず、５．０ｋＰａの圧力を負荷し、絶縁箇所の輪郭を白インクなどでマークする。次に１０．０ｋＰａの加圧を１０分間、さらに２０．０ｋＰａの加圧を１０分間、そして５０．０ｋＰａの加圧を１０分間、順次行い、絶縁箇所の拡大などの異常を、以下の基準で判断した。
「ふくれ１」：１０．０ｋＰａの圧力で１体でも１０分までに異常を生じた場合
「ふくれ２」：２０．０ｋＰａの圧力で１体でも１０分までに異常を生じた場合
「ふくれ３」：５０．０ｋＰａの圧力で１体でも１０分までに異常を生じた場合
「ふくれ４」：５０．０ｋＰａの圧力で３体とも異常を生じなかった場合
【００４６】
以上の実施例、及び比較例の断熱防水構造の構成、並びに各試験の結果を下記表１にまとめて示す。
【００４７】
（表１）
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【００４８】
上記、表１の結果より、本実施形態の断熱防水構造によると、断熱層１０における隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａ同士を、気密性を有する接着剤１２により接着接合することにより、防水層２０の膨れや、防水層２０が断熱層１０から剥離することを防止することができることが分かる。
【００４９】
以上、本実施形態によると、断熱防水構造１は合わせ目の有する下地２に敷設されているため、この下地２の合わせ目より構造物内の気体が多量に下地２と断熱層１０との間に介在する可能性があるが、隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａ同士が、気密性を有する接着剤１２により接着接合されているため、隣り合う断熱材１１間の気密性が確保されている。これにより、下地２と断熱層１０との間に多量の気体が介在される環境下においても、この隣り合う断熱材１１間の隙間を介して断熱層１０と防水層２０との間に入り込むことを防ぐことができるので、その結果、防水層２０が断熱層１０から剥離することを防止することができ、且つ防水層２０が膨らむことを防止することができる。
【００５０】
また、接着剤１２が、ポリウレタン接着剤であるため、隣り合う断熱材１１の突き合わせ面１１ａ同士を確実に、且つ迅速に接着接合することができるので、隣り合う断熱材１１間の気密性を迅速に確保することができる。
【００５１】
また、断熱材１１を下地２へ設置する前に、断熱材１１各々の突き合わせ面に接着剤１２が塗布されているため、断熱材１１の下地２への設置を迅速に行うことができ、且つ、隣り合う断熱材１１間を接着剤１２により確実に接着接合させることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及び実施例に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態及び実施例の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５３】
例えば、本実施形態において、断熱防水構造１は複数のデッキプレート５からなる下地２に敷設されているが、これに限定されるものではなく、折板屋根やコンクリートからなる下地２に敷設されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  断熱防水構造
２  下地
１０  断熱層
１１  断熱材
１２  接着剤
２０  防水層
【図１】
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【図２】
2012132224.tif 000005
【図３】
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