Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】河川を有効に活用し、クリ―ンなエネルギ―の発電を開発した、水圧発電装置である。【解決手段】河川等に屋内式堰を設けることにより、発電装置を格納し、装置等が水害を免れることを特徴とした水圧発電装置。装置本体の下方より、水圧水を取り入れ、装置上部より水圧水をブロ―させる過程において、圧縮蓋兼タ―ビン５で水圧調整をし、効率の良い水圧発電装置を提供する。【選択図】図１
2012237241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、河川等に屋内式堰１２を設けることにより、発電装置を格納し、装置等が水害を免れることを特徴とした水圧発電装置。
【請求項２】
装置本体の下方より、水圧水を取り入れ、装置上部より水圧水をブロ―させる過程において、圧縮蓋兼タ―ビン５で水圧調整をし、効率の良い特徴を持った請求項１記載の水圧発電装置。
【請求項３】
高低差約１ｍの段差を付けるごとに、発電装置を設置する事が出来ることを特徴とする請求項１及び２記載の水圧発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水圧を利用し、圧縮蓋兼タ―ビンと発電機を接続し、発電をする、水圧発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の水流や水圧を利用して発電する物には、川の流れや落差を利用した水車発電や、螺旋状、傾斜型のような水力発電を利用した発電装置はいくつか有るが、どの装置も、上流からの流れや落差を利用し発電をしている。使用した水は一回の働きで下流へ流され、水利用のロスが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７４８７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、主な電気の供給は、水力発電、火力発電、原子力発電が供給源となっている。しかしこれらの発電所には課題も多くある。
【０００５】
水力発電所では発電所が遠くにあり、また、水のロス、送電のロスも多く、発電コスト   も高くつく。  
【０００６】
火力発電所の場合は、化石燃料の大量消費、大量のＣＯ２を排出する。
【０００７】
原子力発電所の場合は、建設費、使用済燃料の処理費と多額の費用を要し、絶対安全だと言っていた、安全が覆された、福島原発事故、復帰まで何年かかるか不明であり、多くの人の生活権をも奪ったことにより、原子力発電所への恐怖と、大きな課題を残した。
本発明は、これらの欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、従来ある、ダム発電の電力増強のシステムや、河川の堰を改良し、装置一  式を堰の中に収納出来る、屋内式堰を設けることで、水力発電量が増える。
【０００９】
給水管（２）と、装置本体（３）と接続し、圧縮蓋兼タ―ビン（５）と、発電機（６）を接続する。
本発明は、以上の構成よりなる、水圧発電装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、落差が少なくて発電し、使用済み排水をタンクに溜めて、水の再利用、再  発電を可能にした、水圧発電装置である。
【００１１】
また、水源部から装置本体内に流入する圧力水を装置上部の排出口へと押し上げ、噴  き出す水圧を利用し発電する、水圧発電装置を提供する。
【００１２】
ダム発電の電力増強には、水圧発電装置を棚田方法で設置すれば、電力増強になる。  
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は水圧発電装置の実施方法を示した断面図である。
【図２】図２は水圧発電装置の設置状態を実施方法で示した平面図である。
【図３】図３は水力発電装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照にし、本発明の実施の形態について例示をする。尚、各図面中、同様の構城要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明装置の実施の形態に係る水圧発電装置について例示をするための断  面図である。
【００１６】
図１に示すように、屋内式堰１２を設け、発電装置を格納が出来るため、装置が水害  等にて、装置が止まる事のない。
【００１７】
屋内の段差は、上段の発電装置本体３の使用済排水を、下段の水槽１０に入れ、溜まった水を水槽の下部より装置本体３に送入し、装置本体３の上部の排出口より、堰１２の外に放出する。此の方法は、１段差が約１ｍあれば、一装置が設置でき、電力増量になる  
【実施例２】
【００１８】
ダム発電所のような、高い所に設置可能な場合は、棚田方法で装置を設置すれば、大きな電力増量になる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明によるダムや河川等の発電システムの、ダム発電の電力増量となる棚田方法の出来るダム発電所は全国に多だあるが、既設の水出量と棚田方法の水出量が加算されるが、河川等の堰内装置で調整ができる。この発電システムが全国で適用されれば、電力の自給はもちろんのこと、このシステムの建設に携わる産業が活性化され。また、この発電システムから生まれる電気エネルギ―は二酸化炭素を出さないクリ―ンなエネルギ―であるので、地球温暖化防止にも貢献できる。                    
【符号の説明】
【００２０】
１  河川上流側
２  給水管
３  装置本体
４  シャフト
５  圧宿蓋兼タ―ビン
６  発電機
７  放出口
８  樋
９  放出管
１０  水槽
１１  除塵壁
１２  屋内式堰  
【図１】
2012237241.tif 000003
【図２】
2012237241.tif 000004
【図３】
2012237241.tif 000005
(57)【要約】【課題】親しいカップルが手をつないで、歩いている姿をよくみかける。しかし  寒い季節に、手をつないで歩いているカップルを見かけると、お互いに手袋をして手をつないる、または、寒さのなか手をつなぐ手は、素手でつなぎ、反対側はお互いに手袋をしている。このような手のつなぎ方は、二人のあたたかい幸せな気持ちを損なうこになる。あたたかい幸せな気持ちを与える手袋を提供すること。【解決手段】二人は、入り口部１ａ、１ｂから手を入れて、伸縮自在の袋部２内で二人の手を素手でつなぐことができ、あたたかい幸せな気持ちを満悦できる。このように、素手で手をつなぐ部分を伸縮自在の袋部を形成した手袋。【選択図】図１
2012237082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の入口部が二つと、伸縮自在の袋状で形成したことを特徴とする手袋
【請求項２】
ホック等で締結できる入口部と伸縮自在の袋状で形成したことを特徴とする手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
子の発明は、カップルが寒くなく素手で、手をつなぐことを目的とした手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カップルが寒い時期に手をつなぐ時は、手袋をして  または素手で手をつないでいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カップルが、寒い時期に手をつなぐ場合は、お互いに手袋をするか、寒さのなかを素手で
行っているため、二人のあたたかい幸せな気持ちを損なっていた。
そこで、この発明は、あたたかい幸せな気持ちを与える手袋を提供することを課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、手を入れる入口部を二つ設けて、
手をつなぐ部分を伸縮自在の袋部にしたことを特徴とする手袋である。
また、第二発明は、二人が手を入れたあとに入口部をホック等で、
締結できる入口部を一つ設けて、手をつなぐ部分を伸縮自在の袋部にしたことを
特徴とする手袋である。  
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、または第二発明によれば、カップルが手袋の中で、素手で手をつなぐことができ
あたたかい幸せな気持ちを満悦できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この第一発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この第二発明の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（１）  図１に示す第一発明は、カップルが入口部1ａ、入口部1ｂから手を入れて
伸縮自在の袋部２ の中で、 素手で手をつなぐことができる。
（２）  図２に示す第二発明は、カップルが、入口部１から手を入れて締結部３で
入口部１をつなぎ、 伸縮自在の袋部２の中で、素手で手をつなぐことができる。
【実施例】
【０００９】
この実施形態によれば、カップルが手袋の袋部２の中で、素手で手をつなぐことができ、
寒い時期においてもあたたかい幸せな気持ちを満悦できる。
【符号の説明】
【００１０】
１．  入口部
１ａ、１ｂ．  入口部
２．  袋部
３．  締結部
３ａ．  ホックａ
３ｂ．  ホックｂ
【図１】
2012237082.tif 000003
【図２】
2012237082.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】東北大震災級の巨大津波を阻止することのできる防波堤を提供する。【解決手段】３重（列）に配置する事により津波の威力を弱める。第一波の２ｍ〜３ｍの波に対しては、テトラポット状（円柱・角錐）の島状の防波堤にて弱める。次の第二波の６ｍ〜７ｍの大波（射流）に対しては、第二列目の防波堤により、第一波の波を反射させ当てる事により弱める。さらに、第三波が第２防波堤を乗り越えても第三の防波堤により阻止する。全ての防波堤には、支持地盤までコンクリート杭、鋼管杭、サンドコンパクションパイルを打ち込み、堤防を横断する樋管水門は設けない。【選択図】図６
2012237183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の堤防とは全く景観も形状も違う物を考えている。
結論を先に述べる津浪（相手方つまり敵である）の力をいかに弱め、その威力を色々な面にて分散させる為、ありとあらゆる手立てを用いる。
▲１▼第一波の２ｍ〜３ｍの波をテトラポット状（円柱・角錐）にて弱める。２０ｍ間隔で海中延１Ｋｍの波いた時、自動電源で危険をアナウンスする装置をつける。
第二波の６ｍ〜７ｍの大波（射流）を第一波の波を当てる事により弱める。引潮でビデオカメラの作する装置をつける。
▲３▼第三波が▲２▼を乗り越えても▲３▼の防波堤により最後に堤防▲３▼により阻止する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
今回の東北大震災による津波の被害から我らが同胞の東北地方の人々を守る為、従来の専門技術者、学者とは一味違う考えに立って立案した。今回の津波を異国より侵略、得体の知れない巨大な敵と考えて、その為にはいかなる対応と対策が必要かと言う点について考えた。基本的には戦闘、戦術をどの様に考えるか、又古来より武道の教えに何かヒントがないか思案しつつ考案した。
先ず地震発生時より２０〜３０分後に来るであろう津波の第一波は２〜３ｍの高さであろうと考えられる。これに対しては、第１列目の堤防には相手の力、威力を減衰させる為、円柱、角錐、カゴ状の四角形の鉄骨、鉄筋コンクリート製（例  既存のテトラポットを埋め込んだ物でも良い）により、力を弱めさして、途中所々切って松島の島が何個かある姿となる次の第二波は６ｍ〜７ｍ以上になるだろう一番巨大な高い波に対しては、第１列目を通り過ぎた波を裏小段と裏のり尻を半円状とし、その底部も曲線を付け、さながら遊園地のジェットコースターのごとく、第二波の６ｍ〜７ｍの高波に激突させその威力をここでも減衰させる。
それでも乗り越えてくる波については、いよいよ後陣に控える第３の防波堤により対応する今の所、守備は第１列（前衛）第２列（中衛）第３列（後衛：ゴールキーパーと考える）で津波の威力は落ちると思うが、それ以上は第４列は幅１００ｍ以上の高台高さは、４０ｍ以上の避難タワーを作る。尚、防波堤▲１▼▲２▼▲３▼の堤防の裏側（裏小段、裏のり面）は波に抉り取られない様半円状にして補強する。
【技術分野】現在ある一列のみ防波堤と違い第二列、第三列にまで防御を固めた従来に無い防波堤と考える。
【背景技術】鉄筋コンクリート製でただ断面が台形をしたのっぺりとした防波堤ただ高いだけの１５〜２０ｍの防波堤が海中にあったようだ。
【発明が解決しようとする課題】
【００１】松島の島のような郡体が前列にあり、各防波堤前面には突起物が出ており、この多くのいろいろな形（円柱・角錐・カゴ状）の郡体により、津浪の威力を抑え通過した波により、次に襲来する波にこれを当て波力を減衰させる尚、残り第２防波堤をすり抜けた波はいよいよ第３の防波堤により守る。
【課題を解決する為の手段】
津浪の第一波を突起物が突き出た第１防波堤により一列になって進んでくる第一波を各１０ｍ〜２０ｍの幅で、寸断する。その第１防波堤を乗り越えた波を利用して、次に襲って来る高波を第２防波堤にて跳ね返した第一波を第二波に当たる事により、お互いの津波が正面からぶつかり合い、その威力を相互に帳消しとする考え。ゆえにこれも乗り越えた波は第３防波堤（後陣のゴールキーパー）が打ち取ると言う陣形である。
尚、▲１▼▲２▼▲３▼全ての防波堤には、支持地盤までコンクリート杭、金岡管杭、サンドコンパクションパイルを打ち込み、堤防を横断する樋管水門は設けない。今の所海水のパイピング現象は除外する。
【発明を実施するための形態】
防波堤“瓢箪島”▲１▼▲２▼第２列目防波堤と▲３▼第３列目防波堤による
【実施例】第１防波堤は、２０ｍ〜３０ｍ（長さ）×１０ｍ〜２０ｍ（幅）×５ｍ〜７ｍ（高さ）築堤前列の高水、敷幅と本体に消波用の突起物（テトラポット状）を備え、先ず津波の第一波に対する。越流した波をうまく導びく為、築堤裏のり面を円形にむくりを付け第２列の前方へ（反り返った）面を持つ長堤×１０ｍ以上の幅×７ｍ〜２０ｍ（高さ）の主防波堤により防御それでも越流する波については第３列長堤×既存の防波堤同等の幅×高さは各地区リアス式海岸の形態により決める。
各第１列、第２列、第３列防波堤の裏のり面は円形のむくりは全てにおいて付けるとす第１列防波堤には潮が引いた時の警報機と第２列防波堤にはビデオカメラ取付。
【発明の効果】
机上での考案で有る為、効果可否は今後の模型での実験結果による。今の所当社取の有る大手ゼネコンとのタイアップにより、改良、改善に務めその効用の程を確かめるつもりである。
【図面の簡単な説明】
【図１】地球上にての日本国の位置図
【図２】地震、津波を起こす地層図
【図３】東北地方、名取市の津波範囲図
【図４】津波の高低を表す図
【図５】防波堤“瓢箪島”平面図
【図６】同  断面図
【符号の説明】１．      島防波堤の本体
２．      第２列目防波堤
３．      第３列目防波堤
Ａ．      津波の威力を減衰させる波消しブロック
Ｂ．      防波堤の裏のり面補強円形
Ｃ．      津波を第２列目へ導く曲面
イ．      引き潮を感知する装置２０ｍ間隔、延長５００ｍ以上
ロ．      装置の導線
ハ．      防災スピーカートビデオカメラ
【図１】
2012237183.tif 000003
【図２】
2012237183.tif 000004
【図３】
2012237183.tif 000005
【図４】
2012237183.tif 000006
【図５】
2012237183.tif 000007
【図６】
2012237183.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な形状で、葺き土や南蛮漆喰を用いずに、迅速で容易に、雨漏りを防止することができる面戸付き桟瓦を提供する。【解決手段】桟瓦１１の尻部に桟に対して鈍角に立ち上がる面戸部を有するものである。傾斜屋根に置いた際に、面戸部が、ほぼ垂直になる。棟でも、壁際でも、雨水の侵入から守ることができる。桟瓦ように頭の切込みをなくすことで、任意の位置で被せ葺きができる。桟幅を延長することで左右の重なりを設け雨の侵入を防止する。【選択図】図４
2012237177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜屋根に施工した桟瓦に鉛直方向に面戸部を立ち上げることで、垂直な壁面に密着し、また棟芯では反対側の垂直面戸付き桟瓦と合掌させることができる。
【請求項２】
頭の切込みを廃し、桟部を延長することで、桟瓦の葺き足に左右されずに、自在に被せ葺きができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傾斜屋根の傾斜面と垂直面の接点に使用する桟瓦であり、壁際・棟際に使用して簡単に、迅速に確実な雨仕舞をおこなえる瓦です。
【背景技術】
【０００２】
従来、面戸付き桟瓦として発明されたものは、桟瓦の尻部に桟瓦に直角に面戸を立ち上げるような形状で、のし瓦を用いなくても壁際や棟の部分における雨水の侵入を防止し、合わせてのし瓦を不要にすることで屋根重量を軽減することができるものである。（特許文献１）
また、桟瓦の働き長さの後部に面戸とその上部に延在するのし瓦受台を有する面戸付き桟瓦も、優れた雨水の侵入防止とのし瓦との接点を直線にすることで葺き土の軽減を図るものです。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８０７６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の面戸付き桟瓦には次のような欠点があった。
(イ)軒先から順に葺き上げられた桟瓦の最上列に施工する瓦であるが、屋根の流れ長さは、様々であり、通常最上列の桟瓦を切断して、流れ長さの調整を図るため、面戸付き桟瓦が活用される場面は少なかった。
(ロ)複雑な形状のため製品精度をだすことが難しい。また働き長さを調整する溝をもち、流れ長さの調整が比較的簡単におこなうことができるが、調整をその都度おこなう必要があり煩雑になって迅速な施工が難しい。
(ハ)地震等で既存の棟が崩れる被害がでても、簡単に棟から侵入する雨水を防ぐ手立てが難しい原因は、J型のように凹凸のある立体的な瓦で葺かれた棟部の開口面積が大きいことに原因があるので、できるだけ小さい開口面積にする必要がある。
本発明は以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
桟瓦の尻部に桟に対して鈍角に立ち上がる面戸部を有するものである。傾斜屋根に置いた際に、面戸部が、ほぼ垂直になることで、棟でも、壁際でも、雨水の侵入から守ることができる。桟瓦ような頭の切込みをなくすことで、任意の位置で被せ葺きができる。桟幅を延長することで左右の重なりを設け雨の侵入を防止する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の垂直面戸付き桟瓦であるが、桟瓦のような頭の切込みは無く、最上列の桟瓦の上に被せ葺きができることで、屋根の流れ長さに関わらず、そのまま加工せずに施工することができる。また桟瓦の桟の部分を延長することで、隣り合う垂直面戸付き桟瓦の差込部分を覆い被せることができ、雨水の侵入を防ぐことができる。また面戸部分を建物に対して鉛直にすることで、反対側の屋根面の垂直面戸付き桟瓦と合掌緊結させることができる。これにより屋根面の開口部を飛躍的に少なくすることができ、迅速に雨仕舞をすることができる。また緊結された面戸部は幅が狭いため丸瓦を被せることで、耐震・台風への対応を迅速に、乾式施工できる。また後年本格的な棟施工を実施する場合でも、棟の基礎部分が強固に固定できているので、この上に強固な棟を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図
【図２】(ア)最上列の桟瓦を流れ長さに合わせるため、瓦に対し直角に切断したのを傾斜屋根面に置いた際の平面図(イ)従来の桟葺きの様子を示した断面図(ウ)垂直面戸付き桟瓦を使用した様子を示した屋根の断面図
【図３】桟瓦の上に垂直面戸付き桟瓦が葺かれている様子を示した立面図
【図４】桟瓦の上に垂直面戸付き桟瓦を葺いた様子を示す斜視図
【図５】壁際に垂直面戸付き桟瓦を使用し、従来どおり土居のし施工したものを示す断面図
【図６】垂直面戸付き桟瓦を合掌結束した上に本格的な棟を施工したものを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は斜視図、１は垂直面戸付き桟瓦であり、２の桟部と３の面戸部より構成され、面戸部の両端には斜めに４と５とが重なる接合部をまた桟部では６の差込みの上に隣り合う垂直面戸付き桟瓦の７桟が重なることで、雨の侵入を防ぐ。図２(ア)は桟瓦を瓦面に対し直角に直線で切断したものが、瓦を屋根勾配においたとき８のような曲線になり、反対側の切断した桟瓦と屋根の棟芯に置いたとき大きな開口部が生じます。(イ)そのため通常の棟施工は、幅の広い棟瓦で覆うか、のしを段積みにして開口部を塞いでいくしかないのです。また桟瓦の尻部を切断することで、桟木に引っ掛ける剣が無い状態になり、土や南蛮漆喰の上に置いて固めることも多いようです。この状態は地震の際に８が大変不安定で、ずれやすい原因となっています。不安定な８の桟瓦の上に棟を築くことで、棟の足元が動きやすくなっています。 (ウ)は垂直面戸付き桟瓦を最上部に使用した図であり、１３は桟瓦の利き足長さ、１４は左屋根面最上部の桟の利き足、１５は右屋根面最上部の桟瓦の利き足です。瓦は下方の軒より順番に葺き上げて施工して、最後に棟のところを施工します。左右の屋根流れ長さの違いにより、最後列の利き足１４と１５が違っていますが、１の垂直面戸付き桟瓦は被せ葺きができることで、そのまま使用できます。図３は立面図で１１の桟瓦の上に１の垂直面戸付き桟瓦が被せ葺きされ１１桟面と６の差込みが７の桟に、覆われて雨水の侵入をふせぐことがわかります。図４は斜視図、屋根の上で、１の垂直面戸付き桟瓦がどのように葺かれるか右上の一枚はこれから施工する様子です。また１２は反対の屋根面の１垂直面戸付き桟瓦が施工してあります。図５は壁周りの施工図です。
図６は１の垂直面戸付き桟瓦の上に、本格的な棟を施工したものです。
【符号の説明】
【０００９】
１  垂直面戸付き桟瓦
２  桟部
３  面戸部
４  右接合部
５  左接合部
６  差込み
７  桟
８  切断された桟瓦
９  棟芯
１０  葺き土・南蛮漆喰
１１  桟瓦
１２  反対側の垂直面戸付き桟瓦
１３  桟瓦の利き足寸法
１４  左最上列の桟利き足寸法
１５  右最上列の桟利き足寸法
【図１】
2012237177.tif 000003
【図２】
2012237177.tif 000004
【図３】
2012237177.tif 000005
【図４】
2012237177.tif 000006
【図５】
2012237177.tif 000007
【図６】
2012237177.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、展示場に於ける自動車の販売促進に、いろいろな装飾展示物を活用する手段として、自在に利用できるポール立を提供する。【解決手段】スタンド（１）に、スタンドパイプ（２）を直立させて固定して設ける。またスタンド（１）に短管Ａ（３）を水平に固着して設ける。さらにタイヤ踏板（４）に短管Ｂ（５）を水平に固着して設ける。次にこの短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）同士を挿入接続して固定し設ける。さらに追加手段として、据付け長さ調整用の中間ジョイントとして着脱容易なジョイントパイプ（６）を短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）とに、挿入接続して固定する。【選択図】図１
2012123348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド（１）に、スタンドパイプ（２）を直立させて固定して設け、またスタンド（１）に短管Ａ（３）を水平に固着して設ける、またタイヤ踏板（４）に短管Ｂ（５）を水平に固着して設け、次にこの短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）同士を挿入接続して固定し設ける、以上のごとく形成したことを特徴とする、ポール立。
【請求項２】
据付け長さ調整用の中間ジョイントとして着脱容易な、ジョイントパイプ（６）を短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）とに、挿入接続して固定した、請求項１記載のポール立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、展示場での販売する自動車等の宣伝効果向上を目的とする、ポール立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、自動車等の販売展示場には、展示物として、のぼり旗や横断幕、アコーデオンアーチ飾り、ウェーブフラッグ・シダレ等の宣伝装飾を、各種ポール立を利用して施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、現時点では展示場スペースとか、車両の大小サイズの違う中に於いても、従来のポール立は、図４のごとく車両側面に装飾展示物（７）を据付施工していた。そのために、のぼり旗の隅が車体を擦る事で擦傷が付いたり、車両によっては特に、軽車両等は装飾アコーデオンを設置しづらい事等があった。また、バンパースクリーンのように、車両の全面にＰＲする装飾展示物（７）は設置できなかった。
これら問題点を改善するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの課題を解決する手段として、図１のごとく装飾展示物を支持する基礎ベースの、スタンド（１）に、装飾展示物（７）のポール等を垂直に差込んで立てる為の、スタンドパイプ（２）を直立させて固定して設ける。またこのスタンド（１）に、短管Ａ（３）を水平に固定して設ける。一方、展示車両で乗り上げて、そのタイヤで押さえるベース板のタイヤ踏板（４）に短管Ｂ（５）を水平に固定して設ける。次にこのように設けた短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）同士を、挿入接続して固定して設ける。
また、車両のサイズや形状および装飾展示物（７）のサイズ、形状に応じて本発明のサイズを可変出来るように、据付け長さ調整用の中間ジョイントとして、ジョイントパイプ（６）を用意して、その両端に、短管Ａ（３）および短管Ｂ（５）と挿入接続して固定して設ける。
本発明は以上のような構成よりなる、ポール立である。
【発明の効果】
【０００５】  自動車展示会場等に於いては、主催者側は、ユーザーに自由により多く来場して貰うためにも、広告宣伝の装飾を施して車両を展示している。この時に本発明を使用する事により、つまり車両前面に装飾展示物（７）を施工する事が出来るので、バンパースクリーンの設置や、車両に対して一定の距離調整が出来るので、のぼり旗が接触して擦る事も無くなり、各種のアコーデオンで装飾することも可能になり、従来の数々のデメリット部分は解消した。また、ジョイントパイプ（６）を使用すれば、展示物、展示場所に合わせて幅広く、さらにいろいろな仕様を変更する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  風の動きに耐える、装飾展示物（のぼり旗、アコーデオンアーチ、各種フラッグ等）を支持する、頑丈な金属製の基礎ベースである、スタンド（１）に、装飾展示物（７）のポール等を垂直に差込んで立てる為の、スタンドパイプ（２）を直立させて溶接等で固定して設ける。またこのスタンド（１）に、短管Ａ（３）を水平に同じく溶接等で固定して設ける。一方、展示車両のタイヤで踏み押さえる金属板である、タイヤ踏板（４）に短管Ｂ（５）を水平に溶接等で固定して設ける。次にこのように設けた、短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）同士を、挿入接続して固定して設ける。または、車両のサイズや形状および装飾展示物のサイズ、形状に応じて本発明のサイズを可変出来るように、据付け長さ調整用の中間ジョイントとして、ジョイントパイプ（６）を用意して、その両端に短管Ａ（３）および短管Ｂ（５）へと挿入接続して固定して設ける。
本発明は以上のような構成であり、これを使用せんとするときには、【０００７】  車両の前面に、スタンドパイプ（２）の位置がくるように、タイヤ踏板（４）の位置を決める。この時に車両および装飾展示物（７）のサイズや形状により、ジョイントパイプ（６）を短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）に接続したり、ジョイントパイプ（６）無しの、短管Ａ（３）と短管Ｂ（５）を直接に接続した形の設置方法でも良い。また、前面に真っすぐに設置したり、Ｙ方向の開脚した角度を持った設置でも良い。その場の状況により自在に、設置が出来る。あとは展示車両をタイヤ踏板（４）の上に乗せて、スタンドパイプ（２）に、いろいろな装飾展示物（７）を据え付けるだけで完了する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の実施図である。
【図３】本発明の実施図である。
【図４】本発明の従来型の実施図である。
【符号の説明】
【０００９】１  スタンド
２  スタンドパイプ
３  短管Ａ
４  タイヤ踏板
５  短管Ｂ
６  ジョイントパイプ
７  装飾展示物
【図１】
2012123348.tif 000003
【図２】
2012123348.tif 000004
【図３】
2012123348.tif 000005
【図４】
2012123348.tif 000006
(57)【要約】【課題】    オートバイ等の２輪車に二人乗りする場合や、非常に騒音のひどい場所などで、通話することが困難な場合、大声を出して通話するか、身振り、手振りにて通話することしかできなかった。【解決手段】聴診器を二つ以上、組み合わせた様なイヤホンで、伝声管の原理を応用して通話することを可能にした。【選択図】図１
2012123347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝声管の原理を応用し、通話相手と伝声管ホースを連結することを特徴とする通話装置。
【請求項２】
骨伝道を積極的に利用するために伝声管の途中に集音機能を持たせた空室（チャンバー）が付いたことを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
オートバイ等の２輪車に乗車の際、前方の通話者の伝声ホースをスムーズに後者の通話者に連結できるように、後方に突き出したことを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項４】
オートバイ等の２輪車に乗車の際、安全性の面を考慮し、簡単に取り外しができる様にした事を特徴とする請求項１記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、オートバイ等の乗車中にヘルメットを装着したり、騒音などにより通話が困難な状況でも通話を可能にする方法、及びその形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、オートバイ等の２輪車において二人乗りする場合や、ラリーなどの自動車競技において、ヘルメットの着用を余儀なくされる場合は、下記の先行技術文献に紹介するように、もっぱら無線や電線などによって通話する方法をとっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開  ２００４−１７３０１８
【特許文献２】  特許公開  ２００１−３１６９３０
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  登録実用新案  第３１４２３６９号
【非特許文献２】  登録実用新案  第３０５７３２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、まず、発信側は音声の振動を電気信号に変換し送信、そして受信側はその電気信号をまた音声振動に再変換して通話をしなければならず、コストの面で非常に高価になっている。
また、電源が必ず必要であり、電池、スピーカーといった機材は重量も重く、野外での使用が多いにもかかわらず、防水の必要性は不可欠であった。さらに長時間の使用では、電気的ノイズによる不快感も伴っていた。
そこで、この発明は、コストがかからず、構造が簡単、かつ軽量で、防水性にも優れ、生理的にも不快感の少ない通話装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は伝声管の原理を応用して通話する方法を特徴とする通話装置である。
また、第二発明は、発声の際に上顎と下顎、及び頬の部分の音声振動を拾いやすくするために、イヤホン部分と保持部分とを分離して、保持部分を広げた構造とした、空室（チャンバー）を設けて、音声振動のみが伝わりやすくなるような形状を特徴とする通話装置である。
また、第三発明は、オートバイ等の乗車の際、運転側使用者の伝声管であるホースを後方の通話相手に、効率よく風水圧等を避ける事ができる様に後頭部に向けて突き出したことを特徴とする通話装置である。
また、第四発明は、特にオートバイ等の乗車の際に、安全性を考慮して、簡単にホースの中間で取り外しの出来ることを特徴とする通話装置である。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、または第二発明、または第三発明、または第四発明によれば、まず、簡単な構造であるので、コストの点において非常に安価にかつ大量に製造しやすい。
そして、故障も少なく電源も必要としない上、ほぼ半永久的に使用可能である。
長時間の使用においても、耳障りな電気的ノイズよりも自然な音であるので、精神的な疲労感も少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  この発明の一実施形態を示す使用図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この実施形態によれば、保持部分である空室（チャンバー）部分がちょうどイヤホン部分の安定保持の役割も兼ねており、加えて、上顎、頬、下顎に密着することにより、音声の骨伝道を積極的に拾い、伝声管の原理により他方のイヤホン部分にまで伝えることができる。
【実施例】
【００１０】  図１の実施形態では、空室（チャンバー）は、保持の部分を耳の前方としたが、他の実施形態では、より音声振動を拾いやすくするために、首の声帯付近を覆うようにして、より、音声振動を伝えやすい形状にしたものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
【符号の説明】
【００１２】１  イヤホン部分    ２  空室（チャンバー）    ３  伝声管
４  連結部分        ５  ばね
【受託番号】
【００１３】【配列表フリーテキスト】
【配列表】
【図１】
2012123347.tif 000003
【図２】
2012123347.tif 000004
(57)【要約】【課題】混在している赤外線レーザ光と微弱なテラヘルツ波から赤外線レーザ光を除去して、テラヘルツ波を高効率に取り出す。【解決手段】テラヘルツ波濾波材の赤外線レーザ光入射側表面に、赤外線レーザ光の波長程度の粗さの赤外光散乱層を形成したテラヘルツ波濾波器を備える。【選択図】図１
2012123346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を非線形光学結晶に導入してテラヘルツ波を発生させるテラヘルツ波発生装置において、周波数の異なる二つの赤外線レーザ光源と該レーザ光を非線形光学結晶の中で合成し位相整合することで差周波のテラヘルツ波を発生させるテラヘルツ波発振器と、テラヘルツ波濾波材の該レーザ光入射側表面に、該レーザ光の波長程度の粗さの赤外光散乱層を形成したテラヘルツ波濾波器を備えていることを特徴とするテラヘルツ波発生装置
【請求項２】
赤外光散乱層と重ねて所定周波数のテラヘルツ波散乱層を形成したテラヘルツ波濾波器を備えていることを特徴とする請求項１記載のテラヘルツ波発生装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、強力な赤外光と微弱なテラヘルツ波が混在する電磁波から、赤外光を除去してテラヘルツ波を高効率に取り出すテラヘルツ波濾波器を備えたテラヘルツ波発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、強力な赤外光と微弱なテラヘルツ波が混在する電磁波から広帯域に亘ってテラヘルツ波を取り出すために、例えば、高抵抗Ｇｅ結晶とポリエチレン膜を多重に組み合わせたり、厚いＧｅ結晶やポリエチレンコンパウンドを用いて赤外光の除去を図っていた。
【特許文献１】特開２００８−３０６６９２号公報
【非特許文献１】電子情報通信学会誌  ２００６．Ｎｏ．６．Ｖｏｌ．８９．４５４頁
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の方法では赤外光の除去に伴ないテラヘルツ波の減衰も大きくなって高効率にテラヘルツ波を取り出すことが難しいという問題があった。
本発明においては、単純な構成の高効率テラヘルツ波濾波器を用いることで問題点を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１記載の発明は、赤外光を非線形光学結晶に導入してテラヘルツ波を発生させるテラヘルツ波発生装置において、周波数の異なる二つの赤外線レーザ光源と、該レーザ光を非線形光学結晶の中で合成し位相整合することで差周波のテラヘルツ波を発生させるテラヘルツ波発振器と、テラヘルツ波濾波材の該レーザ光入射側表面に、該レーザ光の波長程度の粗さの赤外光散乱層を形成したテラヘルツ波濾波器を備えていることを特徴とする。
【０００５】  この発明によれば、赤外光散乱層でレーザ光が強く散乱され、更に、テラヘルツ波濾波材で赤外光成分が除去されるので、赤外光の混入が極めて少ないテラヘルツ波発生装置が実現する。
【０００６】  請求項２記載の発明は、赤外光散乱層と重ねて所定周波数のテラヘルツ波散乱層を形成したテラヘルツ波濾波器を備えていることを特徴とする。
【０００７】  この発明によれば、赤外光に加えて短波長のテラヘルツ波を除去するために、例えば、散乱させるテラヘルツ波と同等サイズのポリエチレン粉末のテラヘルツ波散乱層を形成するので、高効率のより長波長のテラヘルツ波発生装置が実現する。
【発明の効果】
【０００８】  この発明を利用すると、例えば、ＧａＳｅのように結晶から出力する赤外光とテラヘルツ波がほぼ同一光軸上にある場合でも、赤外光が充分除去され、所望のテラヘルツ波は殆んど減衰しないテラヘルツ波発生装置が実現されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  単純な構成のテラヘルツ波濾波器を用いて、テラヘルツ波を殆んど減衰させないで混入している強力な赤外光は除去するという目的を実現した。
【実施例１】
【００１０】  一般的に、散乱係数の波長λと散乱粒子の大きさＤに関わるサイズパラメータαは、下記の数式１で表される。【００１１】
【数１】
2012123346.tif 000003
ここで、α≪１はレイリー散乱、α≒１はミー散乱、α≫１は幾何光学近似で表現される。
例えば、ポリエチレン樹脂の粒径が２μｍ、赤外光波長が２μｍ、テラヘルツ波の波長が１ＴＨｚで３００μｍとすると、赤外光の場合はα≒１でミー散乱、テラヘルツ波の場合はα≪１でレイリー散乱の理論で扱われ、レイリー散乱の散乱係数Ｋｓは、散乱粒子の大きさＤ、粒子数ｎ、波長λとして、下記の数式２で表される。【００１２】
【数２】
2012123346.tif 000004
【００１３】  図１は請求項１に関する本発明による実施例の模式図である。
周波数ｆ１のＣｒＦレーザ装置Ａと、周波数ｆ２のラマンシフタＢから出力した赤外光がビームコンバインＣで同軸上に合い、非線形光学結晶ＤのＧａＳｅから差周波（ｆ１−ｆ２）のテラヘルツ波Ｈが出力する。
この場合、テラヘルツ波に混合している赤外光Ｉは、この赤外光の波長程度の粗さにラッピング加工されたＧｅウェハＥの表面に形成されている赤外光散乱層Ｆで殆んどが散乱光Ｇとなるので、純度の高いテラヘルツ波Ｈがテラヘルツ波濾波器Ｓから出てくる。【００１４】  図２は請求項２に関する本発明による実施例の模式図であり、記号は図１と同様である。
テラヘルツ波散乱層Ｊは、散乱させる短波長のテラヘルツ波と同等サイズのポリエチレン粉末で形成されているので、赤外光と短波長のテラヘルツ波が散乱光Ｇとなりより長波長のテラヘルツ波濾波器Ｓが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  赤外光散乱層をテラヘルツ波濾波器に備えた本発明の実施例１の説明図
【図２】  赤外光散乱層とテラヘルツ波散乱層をテラヘルツ波濾波器に備えた本発明の実施例２の説明図
【符号の説明】
【００１６】Ａ            ＣｒＦレーザ装置
Ｂ            ラマンシフタ
Ｃ            ビームコンバイン
Ｄ            非線形光学結晶
Ｈ            テラヘルツ波
Ｉ            赤外光
Ｅ            Ｇｅウェハ
Ｆ            赤外光散乱層
Ｇ            散乱光
Ｊ            テラヘルツ波散乱層
Ｓ            テラヘルツ波濾波器
【図１】
2012123346.tif 000005
【図２】
2012123346.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】キーボードを収容できるディスプレーを提供する。【解決手段】ディスプレーは、本体と、ベースと、本体とベースとの間に位置する支持部とを備えており、前記ベースにはキーボードを収容できる収容部が開設される。コンピューターを使わない場合、キーボードをベースの収容部に収納することができるので、キーボードが汚れ易い、また、水が溢れた際、キーボードが破損する恐れがなくなる。【選択図】図１
2012123779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
ベースと、
前記本体と前記ベースとの間に位置する支持部と、
を備えてなるディスプレーであって、
前記ベースには、キーボードを収容できる収容部が開設されることを特徴とするディスプレー。
【請求項２】
前記ベースは、トップカバーと、前記トップカバーの後側及び両側から垂直的に延在する１つの後壁及び２つの側壁とを備え、前記トップカバー、前記後壁及び２つの前記側壁に囲まれて前記収容部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレー。
【請求項３】
前記ベースは、前記トップカバーの前側から垂直的に延在する前壁をさらに備え、前記前壁には、前記キーボードを前記収容部に挿入するための開口が開設されることを特徴とする請求項２に記載のディスプレー。
【請求項４】
前記側壁の前記後壁から離れている一端に、前記開口及び前記収容部と前記ベースの外部とを連通する切欠口が開設されることを特徴とする請求項３に記載のディスプレー。
【請求項５】
前記キーボードの後側にはラッチが突設され、前記ベースの後壁の内側には、前記ラッチを締め付けるロックが設置されることを特徴とする請求項２に記載のディスプレー。
【請求項６】
前記後壁の内側には支持台が設置され、前記ロックは前記支持台に設置されることを特徴とする請求項５に記載のディスプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレーに関するものであって、特にコンピューターに用いられるディスプレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、コンピューターのディスプレーとキーボードとは分離されるため、コンピューターを使わない場合、キーボードはディスプレーの附近に置かれる。その結果、キーボードが汚れ易い。また、水が溢れた際、キーボードが破損する恐れもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記課題を解決し、キーボードを収容できるディスプレーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスプレーは、本体と、ベースと、前記本体と前記ベースとの間に位置する支持部と、を備え、前記ベースには、前記キーボードを収容するための収容部が開設されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るディスプレーは、ベースにキーボードを収容できる収容部を開設して、コンピューターを使わない場合、キーボードをベースの収容部に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係るディスプレーの立体組立図である。
【図２】図１に示すディスプレーの立体分解図である。
【図３】図１に示すディスプレーの別の視角からの立体分解図である。
【図４】図１に示すディスプレーの別の視角からの立体分解図である。
【図５】図４に示すディスプレーの立体組立図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜図３に示したように、本発明の実施形態に係るディスプレーは、本体１０と、支持部２０と、ベース３０と、を備える。
【０００８】
前記本体１０は、スクリーン１２と、前記スクリーン１２の反面に形成される固定部１４と、を備える。
【０００９】
前記ベース３０は直方体であり、トップカバー３２と、前記トップカバー３２の長手方向の両側から垂直的に延在する後壁３４及び前壁３６と、前記トップカバー３２の短手方向の両側から垂直的に延在する２つの側壁３８と、を備える。前記トップカバー３２、前記後壁３４、前記前壁３６、及び前記２つの前記側壁３８に囲まれてキーボード４０を収容するための収容部３２０が形成される。前記前壁３６及び前記後壁３４には、それぞれ前記収容部３２０と前記ベース３０の外部とを連通する開口３６０及びスロット３４０が開設されている。図４を参照すると、前記後壁３４の内側において、その両端に近い箇所にはそれぞれ１つの支持台３４２が形成される。前記支持台３４２にはロック３４４が設置されている。
【００１０】
前記支持部２０は、前記ベース３０のトップカバー３２から延伸して、前記本体１０の固定部１４に連接することによって、前記本体１０を支えている。
【００１１】
前記キーボード４０は、標準型キーボードである。前記キーボード４０の後側において、その両端に近い箇所にそれぞれ１つのラッチ４６が突設される。２つの前記ラッチ４６の間に、データ線４４が設置される。
【００１２】
図４及び図５を参照すると、前記キーボード４０を前記ディスプレーに収容する場合、前記キーボード４０のデータ線４４は順次に前記ベース３０の開口３６０及びスロット３４０を貫いて、ホストコンピュータ（図示せず）に接続される。前記キーボード４０は前記収容部３２０に完全に収容されると、前記キーボード４０の２つのラッチ４６が前記ベース３０の２つのロック３４４に挿し込まれて、締め付けられる。以上により、前記キーボード４０は前記ディスプレーのベース３０の内部に収容される。
【００１３】
前記キーボード４０を使う場合、前記ベース３０の後壁３４に向かって、前記キーボード４０の前側におけるその後側の２つの前記ラッチ４６に対応する箇所を押圧することにより、前記ラッチ４６を前記ロック３４４から解放して、前記キーボード４０は前記ロック３４４の弾力によって、前記収容部３２０から離間される。
【００１４】
他の実施例において、前記前壁３６を省略できる。
【００１５】
また、他の実施例において、２つの前記ロック３４４も省略できる。その場合、前記側壁３８の前記後壁３４から離れている一端に、前記開口３６０及び前記収容部３２０と前記ベース３０の外部とを連通する切欠口を開設する。前記キーボード４０を使う場合、前記切欠口に指を入れて、前記キーボード４０の両側を挟んで、前記キーボード４０を前記収容部３２０から引き出す。
【符号の説明】
【００１６】
１０  本体
１２  スクリーン
１４  固定部
２０  支持部
３０  ベース
３２  トップカバー
３４  後壁
３６  前壁
３８  側壁
３２０  収容部
３６０  開口
３４０  スロット
３４２  支持台
３４４  ロック
４０  キーボード
４４  データ線
４６  ラッチ
【図１】
2012123779.tif 000003
【図２】
2012123779.tif 000004
【図３】
2012123779.tif 000005
【図４】
2012123779.tif 000006
【図５】
2012123779.tif 000007
(57)【要約】【課題】被加熱物として流動体がある場合においても焼き状態とする加熱調理が安定して見栄え良く行われる電子レンジの加熱調理補助具を提供する。【解決手段】底部５内面にマイクロ波照射により誘電加熱される発熱部３が備えられた加熱調理補助具において、底部５面上に一方側から他方側への流体の移動を阻止する流体移動阻止構造７が設けられ、その流体移動阻止構造７により流体の移動が阻止されて加熱調理が良好になされるもの。【選択図】図１
2012170728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部内面にマイクロ波照射により誘電加熱される発熱層が備えられた加熱調理補助具において、底部の一方側から他方側への流体の移動を阻止する流体移動阻止構造が設けられてなることを特徴とする電子レンジの加熱調理補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子レンジにおいて用いる加熱調理補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、内面に電子レンジのマイクロ波により発熱加熱する発熱部が形成され、その発熱部の加熱により焼き機能を発揮する加熱調理カップが提供されている。この加熱調理カップによれば、例えば、ハムエッグやベーコンエッグが短時間でフライパンを使用した場合と同様な焼き状態に加熱調理でき、また、この加熱調理カップは加熱調理後にはそのまま容器として利用できるとともに、使い捨て使用できるので非常に便利に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状の加熱調理カップでは調理加熱が十分に行われない問題があった。例えば、ハムエッグを得るべく生タマゴとハムとをカップ内に並べて加熱する場合、生タマゴの白身部分がハム側に流れ込んでハムの下側に入り込み、これにより、ハムが十分な焼き状態にならず、また、白身がハム側に流れ込むことで焼き上がりの見栄えが悪くなるとともに食しにくい場合があった。
【０００６】
この発明では、被加熱物として流動体がある場合においても焼き状態とする加熱調理が安定して見栄え良く行われる電子レンジの加熱調理補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明では、底部内面にマイクロ波照射により誘電加熱される発熱部が備えられた加熱調理補助具において、底部面上に一方側から他方側への流体の移動を阻止する流体移動阻止構造が設けられてなることを特徴とする電子レンジの加熱調理補助具を提供する。
【０００８】
上記構成の加熱調理補助具は、流体移動阻止構造を備えることで底部面上において一方側から他方側へ流体が移動することが阻止され、一方側にある流体が流れ込まないことで他方側に配置された被加熱物の加熱調理が良好になされる。また、流体の流れ込みがないことで一方側、他方側それぞれの被加熱物が見栄え良く加熱調理される。
【０００９】
加熱調理補助具は、カップ形状、トレイ形状等適宜の形態に構成される。発熱部は、例えば、発熱層が内封された発熱シートが貼り付けられることで形成される。
【００１０】
流体移動阻止構造は流体の移動阻止機能を備える構成であれば適宜の構成であってよく、壁構成、堤構成、段構成、底部の傾斜構成など適宜の構成が採用される。また、流体移動阻止構造は底部に連続一体に設けられてもよく、別途用意されて使用時に底部に装着されるものでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の加熱調理補助具を電子レンジにおいて用いることで、被加熱物として流動体がある場合においても焼き状態とする加熱調理が安定して見栄え良く行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の加熱調理カップの実施形態の斜視図
【図２】この発明の加熱調理カップの実施形態の使用時の断面図
【図３】この発明の加熱調理カップの異なる実施形態の斜視図
【図４】この発明の加熱調理カップの異なる実施形態の断面図
【図５】この発明の加熱調理カップの異なる実施形態の断面図
【図６】この発明の加熱調理カップの異なる実施形態の斜視図
【図７】この発明の加熱調理カップの異なる実施形態の斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図1はこの発明の加熱調理補助具である加熱調理カップの斜視図、図２は同使用時の断面図である。加熱調理カップ１は内面全体に発熱部２が設けられた紙シート３が型押し成形されて形成され、略楕円形の底部５とその周囲から立ち上がる襞形状の周壁部６とから構成されている。
【００１４】
底部５上の長手方向における中央位置には仕切り壁７（流体移動阻止構造）が突出形成されて底部５面上が２つのエリアＡ、Ｂに区画されている。この仕切り壁７があることで、図２に示すように、調理に際してエリアＡに落とし込まれた生のタマゴＥの白身（流体）９はエリアＢに流れ込むことがなく、これによりエリアＢのハムＨは直接に底部５面に接して加熱されることで良好な焼き状態となる。また、タマゴＥとハムＨとがエリアＡ、Ｂそれぞれに分かれてあることで見栄えが良いとともに食しやすい利点もある。図３は図２に示すものの変形実施形態を示し、このものでは仕切り壁７に幅を持たせ堤形態としたもので、全体をより食器に近くて見栄えのよいものとしている。
【００１５】
以下、さらに他の実施形態について説明する。図４で示すものでは、途中に段部（流体移動阻止構造）２０を設け、これによりエリアＡからエリアＢへの流体の流れ込みを防止するようにしている。図５で示すものでは、底部５のエリアＢ側の部分を傾斜部（流体移動阻止構造）２２として、これによりエリアＡからエリアＢへの流体の流れ込みを防止するようにしている。
【００１６】
図６で示すものでは、仕切り壁２４を別体とし、加熱調理カップ１の使用時に装着できるようにしており、この構成によれば各エリアを食材の大きさに応じて適宜の大きさと区切ることができ、また、複数の仕切り壁２４を用いることで多数のエリアが形成可能となる。この場合、仕切り壁２４にもエリアに相対する部分に発熱部を設けておくことで加熱調理が支障なく行われる。
【００１７】
図７は、加熱調理補助具が加熱調理トレイ１５として構成され、周壁部７が低く形成されている。
【符号の説明】
【００１８】
１    加熱調理カップ（加熱調理補助具）
２    発熱部
５    底部
６    周壁部
７    仕切り壁（流体移動阻止構造）
９    白身（流体）
【図１】
2012170728.tif 000003
【図２】
2012170728.tif 000004
【図３】
2012170728.tif 000005
【図４】
2012170728.tif 000006
【図５】
2012170728.tif 000007
【図６】
2012170728.tif 000008
【図７】
2012170728.tif 000009