(57)【要約】【課題】ＨＰ給湯機システムとコージェネレーションシステム間の、エネルギー融通制御技術を提供する。【解決手段】需要家Ａについて、深夜電力蓄熱量（ΣＨ'）＞温水負荷（ΣＨ）の場合には、総温水負荷に見合う蓄熱量（Ｈｂ”＝Ｈａ＋Ｈｂ−Ｈａ'）を新たな温水蓄熱量に設定して、需要家Ｂにつき熱主電従運転による最適発電スケジュールを策定する。需要家Ｂの余剰蓄熱量ΔＨ（＝Ｈｂ'−Ｈｂ）を需要家Ａに熱融通することになる。ΣＨ'≦ΣＨの場合には、電主熱従運転による最適発電スケジュールを策定する。需要家Ａ、Ｂの温水負荷ピーク前に熱融通完了又は蓄熱量最大となるように、需要家Ａに対する熱融通及び需要家Ｂの蓄熱スケジュール策定を行う。スケジュールに基づき燃料電池ユニット４ａの運転、需要家Ａに対する温水搬送が行われ、搬送終了後は需要家Ａ、Ｂとも独立運転に戻る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のコージェネレーション利用需要家（以下、需要家Ｂという）から、一以上のヒートポンプ給湯機又は電気温水器利用需要家（以下、需要家Ａという）に対して、不足分の温水負荷を随時、融通する熱融通制御方法であって、制御対象日について、  
需要家Ａのうち、温水負荷予測値（（Ｈａ(i)）が温水蓄熱量予測値（Ｈａ'(i)）を超える一以上の需要家Ａｉが存在し、かつ、
需要家Ｂのうち、電力負荷予測値（（Ｅｂ(j)）に対応して電主熱従運転したときの温水蓄熱量（Ｈｂ(j)'）が、温水負荷予測値（Ｈｂ(j)）を超える一以上の需要家Ｂｊが存在する場合に、
当該一以上の需要家Ａｉの温水不足分総計（ΣΔＨａ(i)＝Σ（Ｈａ(i)−Ｈａ(i)'））の一部又は全部を、当該一以上の需要家Ｂｉの温水余剰分総計（ΣΔＨｂ(j)＝Σ（Ｈｂ(j)'−Ｈｂ(j)））から融通可能とするように、当該一以上の需要家Ｂｊの発電スケジュールを策定する、
ことを特徴とする熱融通制御方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
需要家Ａｉの温水負荷ピーク前に温水搬送を完了し、かつ、需要家Ｂｉの温水負荷ピーク前に温水蓄熱量が最大となるように、前記需要家Ｂｊから前記需要家Ａｉへの温水搬送スケジュールを策定することを特徴とする熱融通制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コージェネレーション・システムとヒートポンプ給湯機システム（又は電気温水器）間の温水蓄熱融通制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートポンプ給湯機システム（以下、適宜、ＨＰ給湯機システムと略称する）又は電気温水器は、主として深夜電力を利用して貯湯ユニットに温水蓄熱するシステムであり、目標貯湯量に基づいて必要運転時間を算出し、深夜時間帯終了時刻までに沸き上げを完了させるように運転開始時刻を制御する。従来のＨＰ給湯機システムでは、湯切れの場合には高料金の昼間電力を使用することになるため、需要者にとってコストメリットが損なわれるという問題があった。
この問題を解消するため、過去の外部環境条件（気温、水温等）データ、不足熱量実績を記憶し、これに基づいて運転必要時間を予測して運転開始時間を逆算して、深夜時間帯終了時刻までに蓄熱完了するように制御する技術が開示されている（例えば特許文献１）。
しかしながら、特許文献１の技術を適用しても深夜時間帯の運転による蓄熱では温水負荷を充足できない場合には、不足分を昼間電力により補うという問題は解消されない。
【０００３】
一方、燃料電池等のコージェネレーション・システム（以下、適宜、コジェネ・システムと略称する）においては、熱需要量（温水負荷）が低く発電量が小さい日には運転効率が下がるという問題がある。
なお、コジェネ・システムの制御技術に関しては、複数台のコージェネレーション装置を同時に運転する技術として、個々のコージェネレーション装置の需要予測を行い、全体として最も効率が良くなる運転制御を行う技術が開示されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１７０５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来、コジェネ・システムとＨＰ給湯機システム（又は電気温水器）のいずれかを備えた需要家間で、相互に余剰エネルギーを融通し合う技術に関する開示はない。
本発明は、ＨＰ給湯機システム又はコジェネ・システムのいずれかを備えた複数の需要家間が、相互に余剰エネルギーを融通し合い、全体として高効率運転を実現する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る熱融通制御方法は、
（１）一以上のコージェネレーション利用需要家（以下、需要家Ｂという）から、一以上のヒートポンプ給湯機又は電気温水器利用需要家（以下、需要家Ａという）に対して、不足分の温水負荷を随時、融通する熱融通制御方法であって、制御対象日について、  
需要家Ａのうち、温水負荷予測値（（Ｈａ(i)）が温水蓄熱量予測値（Ｈａ'(i)）を超える一以上の需要家Ａｉが存在し、かつ、
需要家Ｂのうち、電力負荷予測値（（Ｅｂ(j)）に対応して電主熱従運転したときの温水蓄熱量（Ｈｂ(j)'）が、温水負荷予測値（Ｈｂ(j)）を超える一以上の需要家Ｂｊが存在する場合に、
当該一以上の需要家Ａｉの温水不足分総計（ΣΔＨａ(i)＝Σ（Ｈａ(i)−Ｈａ(i)'））の一部又は全部を、当該一以上の需要家Ｂｉの温水余剰分総計（ΣΔＨｂ(j)＝Σ（Ｈｂ(j)'−Ｈｂ(j)））から融通可能とするように、当該一以上の需要家Ｂｊの発電スケジュールを策定する、ことを特徴とする熱融通制御方法。
【０００７】
本発明において、「需要家」とは必ずしも世帯単位を意味するものではなく、システム設置単位を含む概念である。
「温水蓄熱」とは、一般的には高温水の形で貯湯ユニット等に蓄熱されるものをいうが、水以外の熱媒による蓄熱も含む概念である。
「温水負荷」とは、制御対象日における当該需要家の熱需要量を意味する概念である。
「発電スケジュール」の策定に際しては、公知の学習型アルゴリズムに基づく燃料電池運転制御ロジック（例えば、特開２００６−２６６１２１号公報参照）を適用することができる。なお市販の実機では、現在の需要データを過去数ヶ月の同じ曜日、同じ時刻の需要データと比較して、水温など他のパラメータも加味して、最も近似する日を抽出する。そしてその日の２４時間の需要パターンを、今後２４時間の予測値として設定し、これに基づいて起動時間を逆算し、運転スケジュールを決定する方式を採用する例がある。
「コージェネレーション」とは、内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して、動力・温熱・冷熱を取り出されるものをいい、熱機関として燃料電池に限らず、エンジン発電機なども含まれる。
需要家Ａの「温水蓄熱量予測値」は、例えば、インターネット等からの読み込み、あるいは気象計による計測から得られる制御対象日の天候、気温、湿度、水温を、過去数ヶ月のデータと比較し、最も近似する日の蓄熱量を抽出することにより求めることができる。
また、「温水負荷予測値」は、現在の需要データを過去数ヶ月の同じ曜日、同じ時刻の需要データと比較して、水温など他のパラメータも加味して、最も近似する日を抽出することにより求めることができる。
「電主熱従運転」とは、規定の運転時間帯内、燃料電池の能力範囲内において、電力負荷を最大限充足するように運転スケジュールを策定する運転制御をいう。
【０００８】
（２）上記（１）の発明において、さらに、需要家Ａｉの温水負荷ピーク前に温水搬送を完了し、かつ、需要家Ｂｉの温水負荷ピーク前に温水蓄熱量が最大となるように、前記需要家Ｂｊから前記需要家Ａｉへの温水搬送スケジュールを策定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数需要家のトータルエネルギー消費量削減が可能となるという効果がある。
また、ＨＰ給湯機システム又は電気温水器利用需要家について、深夜電力時間帯での蓄熱では温水負荷を充足できない場合であっても、コジェネ需要家から熱融通を受けることができるため、高料金の昼間電力を使用する必要がなく、ランニングコストの低減化が可能という効果がある。
また、コジェネ・システム需要家について、需要家全体の総温水負荷予測と総温水蓄熱量を比較して、最適な運転形態（電主熱従運転又は熱主電従運転）を選択できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る熱融通制御システム１の構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態の熱融通制御フローを示す図である。
【図３】温水負荷、蓄熱量と熱融通量の関係を示す図である。
【図４（ａ）】発電スケジュール策定方法（通常運転時間帯の場合）を模式的に示す図である。
【図４（ｂ）】発電スケジュール策定方法（運転時間延長の場合）を模式的に示す図である。
【図５】第二の実施形態に係る熱融通制御システム２０の構成を示す図である。
【図６】第二の実施形態の熱融通制御フローを示す図である。
【図７】第三の実施形態に係る熱融通制御システム３０の構成を示す図である。
【図８】第三の実施形態の熱融通制御フローを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至８を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００１２】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る熱融通制御システム１の構成を示す図である。熱融通制御システム１は、２需要家Ａ、Ｂ間の蓄熱融通制御に係る。需要家Ａはヒートポンプユニット２ａと、貯湯ユニット２ｂを主要構成とするＨＰ給湯機システム２を備えている。また、需要家Ｂは燃料電池ユニット４ａ、貯湯ユニット４ｂを主要構成とするコジェネ・システム４を備えている。
【００１３】
ＨＰ給湯機システム２は、ヒートポンプユニット２ａにおいて低圧冷媒の気化により外気から熱を汲み上げ、コンプレッサ（図示せず）により高温高圧の冷媒とし、貯湯ユニット２ｂにおいて凝縮熱を熱交換により回収して高温水として蓄熱するシステムである。一般にＨＰ給湯機システム２は、深夜時間帯終了時刻までに沸き上げ完了させるように運転開始時刻を設定し、湯切れの場合には昼間電力による運転を行うが、本実施形態においては後述するように昼間電力分をコジェネ・システム４からの熱融通により賄う。
【００１４】
コジェネ・システム４の貯湯ユニット４ｂには、バックアップ用ガス給湯器４ｃが付設されている。燃料電池ユニット４ａと貯湯ユニット２ｂ及び貯湯ユニット４ｂ間は温水配管３を介して接続されており、両需要家間で熱融通可能に構成されている。温水配管３経路内には三方弁３ａ及び熱量計３ｂが配設されている。三方弁３ａの切り替えにより、温水として回収した燃料電池ユニット４ａの排熱を貯湯ユニット４ｂ側又は貯湯ユニット２ｂ側に、適宜搬送可能としている。また、熱量計３ｂにより、需要家Ｂ側から需要家Ａ側への熱搬送量を計量して、随時、課金可能に構成されている。なお、煩雑回避のため図示を簡略化してあるが、温水配管３は循環配管であり、かつ、配管経路に配設される循環ポンプ（図示せず）、貯湯ユニット２ｂ、４ｂ内の熱交換器（図示せず）を介して熱交換して蓄熱可能に構成されている。
【００１５】
熱融通制御システム１の制御は、制御装置５により行われる。制御装置５はメモリ部（図示せず）を備えており、需要家Ａの過去の環境データ（天候、温度、水温等）、深夜電力時間帯での蓄熱量実績データ、温水負荷実績データ等を格納しており、後述するように熱融通対象日における深夜電力時間帯での蓄熱量、温水負荷の予測演算を可能としている。また、需要家Ｂの過去の環境データ、電力、温水使用量及び使用パターンデータ等を格納しており、熱融通対象日における燃料電池起動時間、運転時間、運転パターン等を予測演算して、最適運転スケジュールの策定を可能としている。さらに、予測演算に必要な対象日の天候、温度等の環境データを、例えばインターネット回線を利用して外部から取得可能に構成されている。制御装置５はさらに、熱量計３ｂの計量データを格納し、必要に応じて課金可能に構成されている。
なお、燃料電池の最適運転スケジュール策定に際しては、上述の燃料電池運転制御ロジックを適用することができる。
【００１６】
次に、図２を参照して、制御装置５の指令により実行される各需要家における発電、蓄熱制御及び需要家間の熱融通制御のフローについて説明する。なお、以下の制御では便宜上、翌日の運転制御を例に説明するが、これに限らず任意の熱融通対象日の制御についても同様である。
最初に需要家Ａの温水負荷（Ｈａ）を予測し（Ｓ１０１）、次いで深夜電力時間帯での蓄熱量（Ｈａ'）を予測演算する（Ｓ１０２）。次いで、温水負荷（Ｈａ）と蓄熱量（Ｈａ'）との比較を行う（Ｓ１０３）。Ｈａ'≧Ｈａ（Ｓ１０３においてＹＥＳ）の場合には、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ１１３）。
Ｈａ'＜Ｈａ（Ｓ１０３においてＮＯ）、すなわち深夜電力時間帯での蓄熱のみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、熱融通を受けるステップに移行する（Ｓ１０７以下）。
【００１７】
一方、需要家Ｂについても、翌日の電力負荷（Ｅｂ）及び温水負荷（Ｈｂ）の予測演算を行う（Ｓ１０４）。次いで、電主熱従運転による温水蓄熱量（Ｈｂ'）を予測演算する（．Ｓ１０５）。さらに、温水負荷（Ｈｂ）と温水蓄熱量（Ｈｂ'）との比較を行う（Ｓ１０６）。Ｈｂ'≦Ｈｂの場合には（Ｓ１０６においてＮＯ）、需要家Ａに対して熱融通の余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ１１３）。
【００１８】
Ｈｂ'＞Ｈｂの場合には（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、需要家Ｂから需要家Ａへの熱融通可能であるため、以下のステップで熱融通量確保のための燃料電池の運転スケジュール策定及び発電運転制御を行う。
まず、両需要家の総温水蓄熱量（ΣＨ'＝Ｈａ'＋Ｈｂ'）と総温水負荷（ΣＨ＝Ｈａ＋Ｈｂ）との比較を行う（Ｓ１０７）。図３（ａ）をも参照して、ΣＨ'＞ΣＨの場合には（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、総温水負荷に見合う蓄熱確保のため、Ｈｂ”＝Ｈａ＋Ｈｂ−Ｈａ'を新たな温水蓄熱量に設定して、熱主電従運転による最適発電スケジュールを策定する（Ｓ１０８）。この場合、需要家Ｂの余剰蓄熱量ΔＨ（＝Ｈｂ'−Ｈｂ）を、需要家Ａに熱融通することとなる。
なお、「熱主電従運転」とは、規定の運転時間帯内、燃料電池の能力範囲内において、蓄熱量が温水負荷に最も近くなるように運転スケジュールを策定する運転制御をいう。
【００１９】
また、図３（ｂ）をも参照して、ΣＨ'≦ΣＨの場合には（Ｓ１０７においてＮＯ）、上述の電主熱従運転による最適発電スケジュールを策定する（Ｓ１０９）。この場合、さらに不足分ΔＨ'分（＝Ｈａ−（Ｈａ'＋ΔＨ））が生じる場合は、需要家Ａの昼間電力使用による蓄熱により補充することになる。
最適発電スケジュール策定は、図４（ａ）上段に模式的に示すように、予め定められた運転時間帯（例えば８：００−２０：００）の中で、０．３−１．０ｋＷの範囲で電力負荷に対応して能力変動により運転を行う。一方、需要家Ａについては深夜電力時間帯終了前に満畜となるように蓄熱を行う。
【００２０】
次いで、同図の中段、下段に示すように、需要家Ａの温水負荷ピーク前に需要家Ａに対する熱融通が完了し、かつ、需要家Ｂの温水負荷ピーク前に貯湯ユニット４ｂが満蓄となるように、熱搬送スケジュール策定を行う（Ｓ１１０）。
なお、設定運転時間帯内では熱融通分の確保ができない場合には、図４（ｂ）に示すように、通常運転時間帯（ここでは８：００−２０：００）には需要家Ｂに対する蓄熱を行い、運転時間を延長して（例えば８：００以前、又は２０：００以降）、需要家Ａに対する熱融通分を確保する運転スケジュールを策定することもできる。
【００２１】
上記策定スケジュールに基づいて、燃料電池ユニット４ａの運転、及び、需要家Ａに対する温水搬送が行われる（Ｓ１１１）。スケジュール運転終了後は（Ｓ１１２においてＹＥＳ）、需要家Ａ、Ｂとも独立運転に移行する（Ｓ１１３）。
【００２２】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は３需要家間の蓄熱融通制御に係る。図５を参照して、本実施形態に係る熱融通制御システム２０の構成が上述の熱融通制御システム１と異なる点は、ＨＰ給湯機システム需要家Ａ２が追加されていることである。すなわち、需要家Ａ１はＨＰユニット２２ａと貯湯ユニット２２ｂを含むＨＰ給湯機システム２２を備え、需要家Ａ２はＨＰユニット２５ａと貯湯ユニット２５ｂを含むＨＰ給湯機システム２５を備えている。
【００２３】
また、需要家Ｂ１は燃料電池ユニット２４ａ、貯湯ユニット２４ｂを含むコジェネ・システム２４を備えている。各貯湯ユニット間は温水配管２３を介して接続されており、需要家Ｂから需要家Ａ１、Ａ２に対して温水を融通可能に構成されている。温水配管２３経路内には四方弁２３ａ及び熱量計２３ｂ、２３ｃが配設されており、燃料電池ユニット２４ａにより回収される排熱を、四方弁２３ａにより貯湯ユニット２４ｂ又は貯湯ユニット２２ｂ、２５ｂに切り替えて搬送可能に構成されている。また、熱量計２３ｂ、２３ｃにより需要家Ｂから需要家Ａ１、Ａ２への搬送熱量を計量して、課金可能に構成されている。
【００２４】
次に、両需要家の発電、蓄熱及び熱融通の制御形態について説明する。図６を参照して、上述の実施形態と同様に、需要家Ａ１の温水負荷（Ｈａ(１)）及び深夜電力蓄熱量（Ｈａ(１)'）を予測演算し（Ｓ２０１、Ｓ２０２）、さらに温水負荷（Ｈａ(１)）と蓄熱量（Ｈａ'(１)）との比較を行う（Ｓ２０３）。Ｈａ(１)'≧Ｈａ(１)の場合には（Ｓ２０３においてＹＥＳ）、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ２１６）。Ｈａ(１)'＜Ｈａ(１)（Ｓ２０３においてＮＯ）、すなわちＨＰユニット２２ａのみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、需要家Ｂから熱融通を受けるステップに移行する（Ｓ１０７以下）。需要家Ａ２についても需要家Ａ１と同じステップが実行される（Ｓ２０７−Ｓ２０９）。
【００２５】
一方、需要家Ｂについては、翌日の電力負荷（Ｅｂ）及び温水負荷（Ｈｂ）の予測演算を行う（Ｓ２０４）。次いで、過去の類似条件を選定して電主熱従運転による温水蓄熱量（Ｈｂ'）を予測演算する（Ｓ２０５）。さらに、温水負荷（Ｈｂ）と温水蓄熱量（Ｈｂ'）との比較を行う（Ｓ２０６）。Ｈｂ'≦Ｈｂの場合には（Ｓ２０６においてＮＯ）、需要家Ａ１、Ａ２に対して熱融通する余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ２１６）。
【００２６】
Ｈｂ'＞Ｈｂの場合には（Ｓ２０６においてＹＥＳ）、需要家Ｂから需要家Ａ１，Ａ２に熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行う。
両需要家の総温水蓄熱量（ΣＨ'＝Ｈａ(1)'＋Ｈａ(2)'＋Ｈｂ'）と総温水負荷（ΣＨ＝Ｈａ(1)＋Ｈａ(2)＋Ｈｂ）との比較を行う（Ｓ２１０）。ΣＨ'＞ΣＨの場合には（Ｓ２１０においてＹＥＳ）、総温水負荷に見合う蓄熱とするため、Ｈｂ”＝ΣＨ−（Ｈａ(1)'＋Ｈａ(2)'）を新たな温水蓄熱量に設定して、熱主電従運転による最適発電スケジュールを策定する（Ｓ２１１）。また、ΣＨ'≦ΣＨの場合には（Ｓ２１０においてＮＯ）、上述の電主熱従運転による最適発電スケジュールを策定する（Ｓ２１２）。
【００２７】
次いで、需要家Ａ１、Ａ２の温水負荷ピーク前にそれぞれの需要家に対する熱融通が完了し、かつ、需要家Ｂの温水負荷ピーク前に貯湯ユニット２４ｂが満蓄となるように、熱融通スケジュールの策定を行い（Ｓ２１３）、スケジュールに基づいてコジェネ・システムの運転及び需要家Ａ１、Ａ２への熱搬送が行われる（Ｓ２１４）。運転終了後は（Ｓ２１５においてＹＥＳ）、全ての需要家が独立運転に移行する（Ｓ２１６）。
【００２８】
＜第三の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は３需要家間の蓄熱融通制御に係る点において、上述の実施形態と同じく同様であるが、本実施形態に係る熱融通制御システム３０の構成が上述の熱融通制御システム２０と異なる点は、２件のコジェネ需要家と１件の電気温水器需要家により構成されていることである。
【００２９】
図７を参照して、需要家Ａ３は電気温水器３２を備えている。電気温水器３２は深夜電力を利用してヒータ過熱により高温水を得る装置であり、温水蓄熱のための運転形態については上述のＨＰ給湯機システムと同様であるので、重複説明を省略する。
需要家Ｂ１は燃料電池ユニット３４ａ、貯湯ユニット３４ｂを含むコジェネ・システム３４を備えている。需要家Ｂ２は燃料電池ユニット３６ａ、貯湯ユニット３６ｂを含むコジェネ・システム３６を備えている。
各燃料電池ユニットと各貯湯ユニット又は電気温水器間は温水配管３３を介して接続されており、需要家Ｂ１、Ｂ２から需要家Ａ３に対して温水を融通可能に構成されている。温水配管３３経路内には三方弁３３ａ、３３ｂ及び熱量計３３ｃ、３３ｄが配設されており、燃料電池ユニット３４ａ、３６ａにおいて回収した排熱を、三方弁の切り替えにより自家又は需要家Ａ３の電気温水器３２に搬送可能に構成されている。また、熱量計３３ｃ、３３ｄにより需要家Ｂ１、Ｂ２から需要家Ａ３への搬送熱量を計量して、随時、課金可能に構成されている。
【００３０】
次に図８を参照して、各需要家の発電、蓄熱制御、及び需要家間熱融通の制御形態について説明する。需要家Ａ３について、温水負荷（Ｈａ）及び深夜電力蓄熱量（Ｈａ'）を予測演算し（Ｓ３０１、Ｓ３０２）、さらに温水負荷（Ｈａ）と蓄熱量（Ｈａ'）との比較を行う（Ｓ３０３）。Ｈａ'≧Ｈａの場合には（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、熱融通を受ける必要がないと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ３１６）。Ｈａ'＜Ｈａ（Ｓ３０３においてＮＯ）、すなわち電気温水器３２の蓄熱のみでは温水負荷を充足できないと予測される場合には、需要家Ｂ１、Ｂ２から熱融通を受けるステップに移行する（Ｓ１０７以下）。
【００３１】
一方、需要家Ｂ１については、翌日の電力負荷（Ｅｂ(１)）及び温水負荷（Ｈｂ(１)）の予測演算を行う（Ｓ３０４）。次いで、過去の類似条件を選定して電主熱従運転による温水蓄熱量（Ｈｂ(１)'）を予測演算する（Ｓ３０５）。さらに、温水負荷（Ｈｂ(１)）と温水蓄熱量（Ｈｂ(１)'）との比較を行う（Ｓ３０６）。Ｈｂ(１)'≦Ｈｂ(１)の場合には（Ｓ３０６においてＮＯ）、需要家Ａ３に対して熱融通する余裕なしと判定され、独立運転制御による運転となる（Ｓ３１６）。Ｈｂ(１)'＞Ｈｂ(１)の場合には（Ｓ３０６においてＹＥＳ）、需要家Ｂ１から需要家Ａ３に熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行う（Ｓ３１０以下）。
需要家Ｂ２についても需要家Ｂ１と同じステップが実行される（Ｓ３０７−Ｓ３０９）。
【００３２】
Ｈｂ(1)'＞Ｈｂ(1)又はＨｂ(2)'＞Ｈｂ(2)の場合には（Ｓ３０６又は３０９においてＹＥＳ）、需要家Ｂ１、Ｂ２から需要家Ａ３に対して熱融通するための燃料電池ユニットの発電制御、運転スケジュール策定を行う。
両需要家の総温水蓄熱量（ΣＨ'＝Ｈａ'＋Ｈｂ(1)'＋Ｈｂ(2)'）と総温水負荷（ΣＨ＝Ｈａ＋Ｈｂ(1)＋Ｈｂ(2)）との比較を行う（Ｓ３１０）。ΣＨ'＞ΣＨの場合には（Ｓ３１０においてＹＥＳ）、総温水負荷に見合う蓄熱とするため、Ｈｂ(1)"＋Ｈｂ(2)"＝ΣＨ−Ｈａ  を新たな温水蓄熱量に設定して、燃料電池ユニット３４ａ、３４ｂについて熱主電従運転による発電スケジュールを策定する（Ｓ３１１）。
なお、需要家Ｂ１、Ｂ２の熱融通量の分担割合は、それぞれの余剰蓄熱量の比（Ｈｂ(1)"／Ｈｂ(2)"）と、温水蓄熱量の比（Ｈｂ(1)'／Ｈｂ(2)'）が等しくなるように調整する。熱量計３３ｃ、３３ｄの積算値がそれぞれＨｂ(1)"、Ｈｂ(2)"に達した時点で、それぞれ熱搬送を終了する。
また、ΣＨ'≦ΣＨの場合には（Ｓ３１０においてＮＯ）、上述の電主熱従運転による発電スケジュールを策定する（Ｓ３１２）。
【００３３】
次いで、需要家Ａの温水負荷ピーク前に需要家Ａに対する熱融通が完了し、かつ、需要家Ｂ１、Ｂ２の温水負荷ピーク前に各貯湯ユニットが満蓄となるように、熱搬送スケジュール策定を行い（Ｓ３１３）、策定したスケジュールに基づいて燃料電池ユニット３４ａ、３４ｂの運転、及び、需要家Ａ３への熱搬送が行われる（Ｓ３１４）。運転終了後は（Ｓ３１５においてＹＥＳ）、各需要家とも独立運転に移行する（Ｓ３１６）。
【００３４】
なお、上記各実施形態では最大３需要家間の熱融通制御方法について例示したが、さらに４需要家間以上の場合も同様の方法で取り扱うことができる。この場合、各実施形態の需要家構成（Ａ：Ｂ＝１：１、１：２、２：１）を単位ユニットとして、需要家数に対応して単位ユニットの複合として取り扱うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、家庭用のみならず、同様の制御構成を備えた業務用等、他の用途向けの熱融通制御システムにも広く適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２０，３０・・・・熱融通制御システム
２，２２，２５・・・・ＨＰ給湯機システム
２ａ，２２ａ、２５ａ・・・ＨＰユニット
２ｂ，２２ｂ，２５ｂ・・・（ＨＰ給湯機）貯湯ユニット
４ｃ，２４ｃ，３４ｃ，３６ｃ・・・バックアップ給湯器
３，２３、３３・・・・搬送配管
３ａ，３３ａ、３３ｂ・・・三方弁
３ｂ，２３ｂ、３３ｂ・・・熱量計
４、２４、３４，３６・・・・コジェネ・システム
４ａ、２４ａ、３４ａ、３６ａ・・・燃料電池ユニット
４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、３６ｂ・・・（コジェネ）貯湯ユニット
５，２５，３５・・・・制御装置
２３ａ・・・四方弁
３２・・・・電気温水器
Ａ、Ａ１、Ａ２・・・・ＨＰ給湯機システム利用需要家
Ａ３・・・・電気温水器利用需要家
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２・・・・コジェネ・システム利用需要家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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