(57)【要約】【課題】本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることを目的とする。【解決手段】本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎと、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断する通信方式切替判断部２と、通信方式切替判断部２での切り替え判断に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替える通信方式切替部３と、を備えることを特徴とする無線装置Ｒである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式に各々対応する複数の受信部と、
前記複数の受信部での受信状況に応じて、前記複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断する通信方式切替判断部と、
前記通信方式切替判断部での切り替え判断に応じて、前記複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替える通信方式切替部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記通信方式切替判断部は、前記複数の受信部での受信信号強度、受信信号強度の閾値及び誤り発生回数、前記複数の通信方式での通信速度及び優先度並びに基地局からの指示のうち少なくともいずれかに応じて、前記複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断することを特徴とする、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記通信方式切替判断部は、前記無線装置で音声通信が実行されているときには、通信方式の切り替えを中止することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替える無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、複数の通信方式のうちいずれの通信方式にも対応する無線装置が知られている。特許文献１では、自営用通信方式及び公衆用通信方式のうちいずれの通信方式にも対応する無線装置が開示されている。特許文献１の無線装置では、自営用通信方式及び公衆用通信方式のうちいずれの通信方式でも常時受信することができ、自営用通信方式及び公衆用通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の無線装置では、自営用通信方式及び公衆用通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替えることはできるが、自営用通信方式及び公衆用通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、自営用通信方式及び公衆用通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることはできない。
【０００５】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えるようにした。
【０００７】
具体的には、本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部と、前記複数の受信部での受信状況に応じて、前記複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断する通信方式切替判断部と、前記通信方式切替判断部での切り替え判断に応じて、前記複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替える通信方式切替部と、を備えることを特徴とする無線装置である。
【０００８】
この構成によれば、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記通信方式切替判断部は、前記複数の受信部での受信信号強度、受信信号強度の閾値及び誤り発生回数、前記複数の通信方式での通信速度及び優先度並びに基地局からの指示のうち少なくともいずれかに応じて、前記複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断することを特徴とする無線装置である。
【００１０】
この構成によれば、複数の通信方式のうちいずれの通信方式に自動的に切り替えるかを通信方式切替判断部が判断する基準を設定することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記通信方式切替判断部は、前記無線装置で音声通信が実行されているときには、通信方式の切り替えを中止することを特徴とする無線装置である。
【００１２】
この構成によれば、音声通信において通信方式を切り替える必要性が低い場合には、通信方式の切り替えを中止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部での受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の無線装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の無線装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の無線装置の処理を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の無線装置の構成を示すブロック図である。無線装置Ｒは、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎ、通信方式切替判断部２、通信方式切替部３、プロトコル処理部４、サブルーチン処理部５及び不図示の送信部から構成されている。
【００１７】
複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎは、各々複数の通信方式に対応して受信を行う。複数の通信方式として、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、ＴＥＴＲＡ、ＡＰＣＯ  Ｐ２５などがあげられる。ＴＥＴＲＡは、欧州の業務用無線機の規格であり、ＡＰＣＯ  Ｐ２５は、北米の業務用無線機の規格である。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断する。通信方式切替部３は、通信方式切替判断部２での切り替え判断に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替える。プロトコル処理部４は、各通信方式に共通する処理を実行する。サブルーチン処理部５は、各通信方式に個別的な処理を実行する。不図示の送信部は、複数の通信方式に対応して送信を行う。
【００１８】
図２は、本発明の無線装置の処理を示すフローチャートである。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部が受信可能であるかどうかを判断する（ステップＳ１）。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部が受信可能であると判断したときには（ステップＳ１においてＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうちいずれの受信部も受信不能であると判断したときには（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００１９】
通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、データ通信であるか音声通信であるかを判断する（ステップＳ２）。複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、データ通信であるときには（ステップＳ２において「データ通信」）、ステップＳ３に進む。複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、音声通信であるときには（ステップＳ２において「音声通信」）、ステップＳ４に進む。複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、データ通信及び音声通信であり、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で、データ通信及び音声通信が衝突しているときには（ステップＳ２において「データ通信及び音声通信」）、ステップＳ５に進む。
【００２０】
まず、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、データ通信であるときについて説明する（ステップＳ２において「データ通信」）。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断し、通信方式切替部３は、通信方式切替判断部２での切り替え判断に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替える（ステップＳ３）。複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況として、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信信号強度、受信信号強度の閾値及び誤り発生回数、複数の通信方式での通信速度及び優先度並びに基地局からの指示などのうち少なくともいずれかがあげられる。
【００２１】
通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信信号強度を参照するときには、受信信号強度がより高い通信方式に切り替えることにより、より安定した受信信号強度で通信することができる。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信信号強度の閾値を参照するときには、受信信号強度の閾値がより低い通信方式に切り替えることにより、受信ができなくなることをより少なくすることができる。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信信号強度及び受信信号強度の閾値を参照するときには、受信信号強度が受信信号強度の閾値をより大きく超えている通信方式に切り替えることにより、より安定した受信状態を維持することができる。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの誤り発生回数を参照するときには、誤り発生回数がより少ない通信方式に切り替えることにより、誤り発生回数をより少なくすることができる。
【００２２】
通信方式切替判断部２は、複数の通信方式での通信速度を参照するときには、通信速度がより高速である通信方式に切り替えることにより、通信速度をより高速にすることができる。通信方式切替判断部２は、複数の通信方式での優先度を参照するときには、優先度がより高い通信方式に切り替えることにより、特定の通信方式を優先することができる。通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信信号強度及び複数の通信方式での通信速度を参照するときには、図３の本発明の無線装置の処理を示す概念図に示したように通信方式を切り替える。つまり、高速通信の受信信号強度が低速通信の受信信号強度より低くても、高速通信及び低速通信の受信信号強度差が所定の受信信号強度差以内の受信信号強度差であれば、通信方式切替判断部２は低速通信から高速通信へと通信方式を切り替える。よって、受信信号強度及び通信速度のトレードオフがあるときに、受信信号強度を多少犠牲にしても、通信速度を優先することができる。例えば、通信速度が低速であるＡＰＣＯ  Ｐ２５でのデータ通信中に、通信速度が高速であるＷｉＭＡＸでのデータ通信が可能になれば、通信方式切替判断部２はＡＰＣＯ  Ｐ２５からＷｉＭＡＸへと通信方式を切り替える。
【００２３】
通信方式切替判断部２は、基地局からの指示を参照するときには、基地局から指示された通信方式に切り替えることにより、エリアによって最適なデータ通信を実行することができる。通信方式切替判断部２は、以上に説明したパラメータを各々単独で参照することもでき複合して参照することもできる。通信方式切替判断部２は、以上に説明したパラメータ以外のパラメータを参照することもできる。
【００２４】
次に、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、音声通信であるときについて説明する（ステップＳ２において「音声通信」）。音声通信では、通信速度は低速であり、誤り発生回数が多くても人間の聴覚では問題とならず、通信方式を切り替える必要性が低い。そこで、通信方式切替判断部２は、通信方式の切り替えを中止し、通信方式切替部３は、通信方式切替判断部２で選択された通信方式に通信方式を固定する（ステップＳ４）。
【００２５】
ただし、音声通信でも、通信方式の切り替えの必要性があるときには、ステップＳ３と同様にして、通信方式切替判断部２は、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれの通信方式に切り替えるかを判断してもよく、通信方式切替部３は、通信方式切替判断部２での切り替え判断に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に切り替えてもよい。
【００２６】
次に、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で受信している通信が、データ通信及び音声通信であり、複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎのうち少なくともいずれかの受信部で、データ通信及び音声通信が衝突しているときについて説明する（ステップＳ２において「データ通信及び音声通信」）。データ通信と音声通信が衝突している場合、優先度が高い通信へ切り替える。概ね、データ通信よりも音声通信の方が優先度が高い傾向があるため、そのような場合は、データ通信より音声通信を優先する（ステップＳ５）。そして、通信方式切替判断部２は、通信方式の切り替えを中止し、通信方式切替部３は、通信方式切替判断部２で選択された通信方式に通信方式を固定する（ステップＳ６）。ステップＳ３で上述したように、音声通信では、通信方式を切り替える必要性が低いためである。例えば、ＷｉＭＡＸでのデータ通信中に、ＡＰＣＯ  Ｐ２５でのエマージェンシーコールが着呼したならば、通信方式切替判断部２は割り込み処理によりプロトコル間制御などの呼制御を実行し、ＷｉＭＡＸでのデータ通信よりＡＰＣＯ  Ｐ２５でのエマージェンシーコールを優先する。
【００２７】
ただし、音声通信でも、通信方式を切り替える必要性があるときには、通信方式切替判断部２及び通信方式切替部３は、ステップＳ３で上述した処理を実行するようにしてもよい。そして、音声通信よりデータ通信の方が、優先度が高い場合では、通信方式切替判断部２は、音声通信よりデータ通信を優先し、通信方式切替判断部２及び通信方式切替部３は、ステップＳ３で上述した処理を実行するようにしてもよい。
【００２８】
無線装置Ｒが受信処理を継続するときには（ステップＳ７においてＮＯ）、ステップＳ１に戻る。無線装置Ｒが受信処理を終了するときには（ステップＳ７においてＹＥＳ）、図２のフローチャートから抜け出す。ステップＳ１からステップＳ７までの処理を繰り返すことにより、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部１１、１２、・・・、１Ｎでの受信状況に応じて、複数の通信方式のうちいずれかの通信方式に自動的に切り替えることができ、無線装置Ｒが存在するエリアに応じて、複数の通信方式のうちエリアによって最適な通信方式に自動的に切り替えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る無線装置は、複数の通信方式に各々対応する複数の受信部を備える、業務用無線機などのあらゆる無線装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｒ：無線装置
１１、１２、１Ｎ：受信部
２：通信方式切替判断部
３：通信方式切替部
４：プロトコル処理部
５：サブルーチン処理部
【図１】
2012044442.tif 000003
【図２】
2012044442.tif 000004
【図３】
2012044442.tif 000005