(57)【要約】【課題】コンクリート製品の表面を傷つけずに吊上げることができると共に、コンクリート製品に予め埋め込まれた埋設部材に吊り機構を容易に係止することができ作業効率の向上を図ることができるようになるコンクリート製品用吊り金具を提供する。【解決手段】コンクリート製品用吊り金具１０を、コンクリート製品５０に一端面３０Ａが露出され他端面が埋設された埋設部材３０と、埋設部材３０に着脱自在な吊り機構２０とを備えて構成する。吊り機構２０の丸棒部材２１を埋設部材３０に挿入し、ノブ２４により丸棒部材２１を回せば、丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂが埋設部材３０の傾斜面部３０Ｇに沿って移動した後、抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに嵌り込み、丸棒部材２１と埋設部材３０とが係止し合う。【選択図】図１
2012025580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品に予め向きが決められて一端面が露出されると共に他端面が埋設されかつ中心軸線上に端面側からの係合孔を有する埋設部材と、この埋設部材の前記係合孔に着脱自在に装備可能な吊り機構とを備え、この吊り機構を、一端部が前記埋設部材に挿入される丸棒部材と、この丸棒部材の他端側に設けられ前記コンクリート製品を吊上げる吊上げ部材としてのシャックルと、前記丸棒部材に装着され当該丸棒部材を前記シャックルに対して常時一方向に付勢する付勢部材と、前記丸棒部材に設けられ前記付勢部材の他端部を固定する付勢部材用固定リングと、前記丸棒部材の他端部に設けられ当該丸棒部材を回転駆動させる丸棒部材回転駆動手段と、を備えた構成とし、前記吊り機構と前記埋設部材とで前記コンクリート製品を吊上げ可能とするコンクリート製品用吊り金具であって、
前記丸棒部材を、
前記埋設部材の軸線に沿った軸部本体と、当該軸部本体の前記一端部に形成され一部が前記軸部本体より外方に突設した抜止め突起部とで形成し、
前記シャックルを、
半円形状の吊り環部と、この吊り環部の両端部からそれぞれ延設した一方脚部および他方脚部とを有する形状に形成すると共に、その一方脚部および他方脚部とを前記軸部本体の軸線に沿って当該軸部本体に設け、
前記埋設部材を、
有底筒状に形成すると共に前記軸部本体を挿入可能とする軸部本体用挿入孔と、前記抜止め突起部を挿入可能とする抜止め突起部用挿入溝と、前記軸部本体の挿入方向奥側に設けられ前記軸部本体用挿入孔および抜止め突起部用挿入溝に連続すると共に前記底部とにより形成され前記軸部本体の回動時に前記抜止め突起部を収容可能な拡張室とを有する形状とし、
前記軸部本体用挿入孔の前記拡張室側端面に、前記丸棒部材を挿入した後当該丸棒部材を一方向に回転させた時前記抜止め突起部の後端面が乗上げる傾斜面部と、この傾斜面部に連続すると共に当該傾斜面部を乗越えた時前記抜止め突起部の位置を決める抜止め突起部用位置決め溝を設け、
前記抜止め突起部と前記傾斜面部の乗上げスタート点との相互位置関係を前記付勢部材が圧縮する直前のとき前記抜止め突起部の後端面が前記傾斜面部の乗上げスタート点に位置するように設定したことを特徴とするコンクリート製品用吊り金具。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート製品用吊り金具において、
前記丸棒部材回転駆動手段を幅方向に対して長さ方向が長い形状のノブで構成し、このノブを、前記丸棒部材と前記埋設部材とが係止したとき前記ノブの上記長さ方向が垂直方向に向くように前記丸棒部材と前記埋設部材との位置関係を設定したことを特徴とするコンクリート製品用吊り金具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート製品用吊り金具において、
前記丸棒部材の前記吊り部材の他方脚部の側面に設けられ前記軸部本体が前記埋設部材に挿入された時当該埋設部材の一端面と当接する当接リングを備えていることを特徴とするコンクリート製品用吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート製品用吊り金具に係り、更に詳しくは、Ｕ字型側溝等のコンクリート製品の格納、運搬、敷設等の作業の際にそのコンクリート製品を吊上げるコンクリート製品用吊り金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｕ字型側溝等のコンクリート製品は数トン単位の重量の物もあるため、それらのコンクリート製品の格納、運搬、敷設等の作業の際には、一般に吊り金具が使用されている。
この吊り金具としては、コンクリート製品に予め埋め込まれた筒状部材と、先端部が当該筒状部材の内部に挿入されると共に相互に係止される軸部本体材と、この軸部本体材に設けられた吊環とを備えて構成されたものが知られている。
吊り金具の使用に際しては、軸部本体材を筒状部材の内部に挿入して係止した後、ワイヤー等に連結されたフックを吊環に引掛けてコンクリート製品を吊り上げるようになっている。
【０００３】
ここで、コンクリート製品の表面から吊環までの寸法が大きいと、コンクリート製品を吊上げる際に軸部本体材に掛かるモーメントが大きくなり、軸部本体材と筒状部材との係合部に荷重が集中し、場合によってはコンクリート製品の表面が剥がれる等の問題が生じるおそれがある。
そこで、本願出願人は、本願発明に遡って、コンクリート製品の表面に可能な限り近い位置で吊り上げるような構造とし、軸部本体材と筒状部材との係合部に掛かるモーメントを小さくして当該係合部に荷重が集中しないように構成したコンクリート製品用吊り金具を出願した（特願２０１０−０８７９７７号）。
【０００４】
このコンクリート製品用吊り金具では、吊環を構成する金具本体のリング部材がコンクリート製品の表面に近接して設けられており、しかもリング部材の向きが、そのリング部材にフックを引掛けるとき当該フックの引掛け部がコンクリート製品の表面と直交する向きになるように設けられている。そのため、フックをリング部材に引掛けるときフックがコンクリート製品の表面に当たったり、あるいは、引掛けた後に吊り上げるとき、コンクリート製品の揺れ等の影響で表面にフックが当たり、その表面を傷つけたり、破損させたりすることが考えられる。
【０００５】
これに対して、上記出願済みのコンクリート製品用吊り金具と目的、構成は異なるが、フックを吊環に引掛けるときフックがコンクリート製品の表面に当たらないように構成し、結果的にフックによるコンクリート製品の表面の破損等を防止できるように構成したコンクリート製品の吊上具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に開示されたコンクリート製品の吊上具は、例えば、図１４に示すような構成となっている。
すなわち、吊上具１００は、吊部材１１２と予めコンクリート製品Ｃに埋め込まれた定着部材１１１とを備えて構成されている。吊部材１１２は、定着部材１１１に挿入される軸体１１３と、この軸体１１３に設けられた環体１１４と、軸体１１３において環体１１４の間に介装されたコイルバネ１１５とを備えて構成されている。そして、軸体１１３における軸本体１１３ａの先端には係止突起１１３ｃが形成されている。
【０００７】
上記のような構成の吊上具１００を使用するには、まず、吊部材１１２の係止突起１１３ｃを定着部材１１１における定着部材本体１２１の挿入孔１２１ａと対向させた後、コイルバネ１１５の付勢力に抗して係止フランジ１１３ｅを環体１１４の左側リング部１１４ａがコンクリート製品Ｃの表面に当接するまで押圧する。
次いで、操作つまみ１１３ｆを回して、係止突起１１３ｃを、定着部材１１１に設けられた抜出阻止体１２２の係止溝１２２Ｂに嵌め込み、軸体１１３、ひいては吊部材１１２と定着部材１１１とを係止させる。
そして、その後、環体１１４に吊フックを引っ掛けてコンクリート製品Ｃを吊上げるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４１３７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたコンクリート製品の吊上具１００では、次のような課題が生じている。
すなわち、吊部材１１２と定着部材１１１とを係止させるには、まず、吊部材１１２の係止突起１１３ｃを定着部材１１１の挿入孔１２１ａと対向させた後、コイルバネ１１５の付勢力に抗して係止フランジ１１３ｅを環体１１４の左側リング部１１４ａがコンクリート製品Ｃの表面に当接するまで押圧する作業が必要となる。また、その状態で操作つまみ１１３ｆを回して、係止突起１１３ｃを、定着部材１１１に設けられた抜出阻止体１２２の係止溝１２２ｂに嵌め込む作業も必要となる。
そのため、吊部材１１２の係止突起１１３ｃを定着部材１１１における抜出阻止体１２２の挿入孔１２１ａに挿入する際に、コイルバネ１１５の付勢力に抗して押圧するという大きな力と、押圧したままの状態で操作つまみ１１３ｆを回すという大きな力が必要となるので、吊部材１１２と定着部材１１１とを係止させるための作業が容易でない、という問題がある。
【００１０】
ところで、Ｕ字型側溝等のコンクリート製品の製作は、図１５に示すように、まず型枠内にコンクリートスラリーを流し込み、そのコンクリートスラリーが固化した後、型枠６５を取り外す作業工程を経て行われるのが一般的である。
例えばＵ字型側溝用の型枠６５は、両側面用の型枠６５Ａと、底面用の型枠６５Ｂと、内側用の型枠（図略）とを備えて構成されている。
型枠６５はコンクリート製品５０の大きさに対応しており、数トンもの重量コンクリート製品５０であれば、型枠６５も当然ながら大きな物となっている。
【００１１】
そして、そのような大きな型枠６５を取り外す際、コンクリート製品５０である例えばＵ字型側溝の両側面用の型枠６５Ａを左右に水平になるまで、つまり１８０度開いた場合、再度その型枠６５Ａを組み立てるとき起こさなくてはならず、重量も重いため作業が困難となり、作業効率が悪くなる。
また、両側面用の型枠６５Ａを左右に水平に開いた場合、その型枠６５Ａの占める面積が大きいので他の作業場が狭くなり、作業環境が悪くなる。
型枠６５の取り外しには以上に述べたような問題があるため、一般的型枠の取り外しでは、コンクリート製品５０の表面に対して、例えば２０度程度の角度となるように開き角度が設定され、その角度に開いた後、型枠６５をその位置に固定している。従って、コンクリート製品５０の表面と両側面用の型枠６５Ａとの間の隙間は比較的狭い隙間となっている。
【００１２】
ところが、引用文献１に開示された吊上具では、前述のように、吊部材１１２の係止突起１１３ｃを定着部材１１１の挿入孔１２１ａと対向させた後、コイルバネ１１５の付勢力に抗して係止フランジ１１３ｅを環体１１４の左側リング部１１４ａがコンクリート製品Ｃの表面に当接するまで押圧する作業が必要となるので、軸線方向に押圧力を加えるためには、係止フランジ１１３ｅの後方にある程度の作業空間が必要である。
【００１３】
しかし、前述のように、両側面用の型枠６５Ａを取り外した後のコンクリート製品Ｃの表面と型枠６５Ａとの隙間が小さいため、引用文献１に開示された吊上具では上記作業が困難となる。
すなわち、吊部材１１２をコンクリート製品Ｃの表面と両側面用の型枠６５Ａとの狭い隙間に入れ、吊部材１１２の係止突起１１３ｃを定着部材１１１における定着部材本体１２１の挿入孔１２１ａに差し込むことはできても、吊部材１１２の係止フランジ１１３ｅをコイルバネ１１５の付勢力に抗して回すためには、軸体１１３の軸線方向に力を加えなければならない。
ところが、上記隙間が、吊部材１１２の環体１１４がコンクリート製品Ｃの表面から出っ張っている分だけさらに狭くなり、軸線方向に力を加えることが困難となるので、軸線方向と略直交する方向から差し入れた手で係止フランジ１１３ｅを掴み、そのような状態で係止フランジ１１３ｅを押圧し、且つ回さなければならず、その作業が非常に困難であるという問題もある。
【００１４】
本発明の目的は、上記課題を解決するために提案されたものであり、コンクリート製品の表面を傷つけずに吊上げることができると共に、コンクリート製品に予め埋め込まれた埋設部材に吊り機構を容易に係止することができ作業効率の向上を図ることができるようになるコンクリート製品用吊り金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のコンクリート製品用吊り金具は、コンクリート製品に予め向きが決められて一端面が露出されると共に他端面が埋設されかつ中心軸線上に端面側からの係合孔を有する埋設部材と、この埋設部材の前記係合孔に着脱自在に装備可能な吊り機構とを備え、この吊り機構を、一端部が前記埋設部材に挿入される丸棒部材と、この丸棒部材の他端側に設けられ前記コンクリート製品を吊上げる吊上げ部材としてのシャックルと、前記丸棒部材に装着され当該丸棒部材を前記シャックルに対して常時一方向に付勢する付勢部材と、前記丸棒部材に設けられ前記付勢部材の他端部を固定する付勢部材用固定リングと、前記丸棒部材の他端部に設けられ当該丸棒部材を回転駆動させる丸棒部材回転駆動手段と、を備えた構成とし、前記吊り機構と前記埋設部材とで前記コンクリート製品を吊上げ可能とするコンクリート製品用吊り金具であって、
前記丸棒部材を、
前記埋設部材の軸線に沿った軸部本体と、当該軸部本体の前記一端部に形成され一部が前記軸部本体より外方に突設した抜止め突起部とで形成し、
前記シャックルを、
半円形状の吊り環部と、この吊り環部の両端部からそれぞれ延設した一方脚部および他方脚部とを有する形状に形成すると共に、その一方脚部および他方脚部とを前記軸部本体の軸線に沿って当該軸部本体に設け、
前記埋設部材を、
有底筒状に形成すると共に前記軸部本体を挿入可能とする軸部本体用挿入孔と、前記抜止め突起部を挿入可能とする抜止め突起部用挿入溝と、前記軸部本体の挿入方向奥側に設けられ前記軸部本体用挿入孔および抜止め突起部用挿入溝に連続すると共に前記底部とにより形成され前記軸部本体の回動時に前記抜止め突起部を収容可能な拡張室とを有する形状とし、
前記軸部本体用挿入孔の前記拡張室側端面に、前記丸棒部材を挿入した後当該丸棒部材を一方向に回転させた時前記抜止め突起部の後端面が乗上げる傾斜面部と、この傾斜面部に連続すると共に当該傾斜面部を乗越えた時前記抜止め突起部の位置を決める抜止め突起部用位置決め溝を設け、
前記抜止め突起部と前記傾斜面部の乗上げスタート点との相互位置関係を前記付勢部材が圧縮する直前のとき前記抜止め突起部の後端面が前記傾斜面部の乗上げスタート点に位置するように設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコンクリート製品用吊り金具は以上のように構成されているので、これによれば、シャックルの一方脚部と他方脚部とが軸部本体の軸線に沿ってその軸部本体に設けられており、半円形状の吊り環部がコンクリート製品の表面と直交している。そのため、コンクリート製品吊上げ用フックを吊り環部に引掛けるとき、そのフックはコンクリート製品の表面と平行になる。そのため、吊上げ用フックの先端等がコンクリート製品の表面に当たらないので、その表面が剥がれたり、破損したりすることがなくなり、その結果、コンクリート製品の表面を傷つけずに吊上げることができる。
【００１７】
また、丸棒部材を埋込み部材に挿入し、丸棒部材の抜止め突起部が埋込み部材の傾斜面部の基端部に接したとき、丸棒部材回転駆動手段を回して抜止め突起部を傾斜面部に沿って移動させると、傾斜面部の頂点を越えた時点で、抜止め突起部が抜止め突起部用位置決め溝に嵌り込んで確実にロックされる。その結果、抜止め突起部が傾斜面部を乗り越える分だけ丸棒部材回転駆動手段を回せば抜止め突起部と埋込み部材とをロック状態とすることができるので、力を入れて押したりする必要もなく、操作が簡単であると共に短時間で容易に行える。
【００１８】
さらに、丸棒部材と埋込み部材との係止は、丸棒部材を埋込み部材に挿入した後、丸棒部材回転駆動手段により丸棒部材を回して抜止め突起部と抜止め突起部用位置決め溝とを嵌合させればよく、丸棒部材を回すだけでよいので、型枠を外したときコンクリート製品と型枠との隙間が狭くても、丸棒部材と埋込み部材との係止を容易に行うことができる。
【００１９】
また、付勢部材が圧縮する直前のとき、丸棒部材の抜止め突起部の後端面が傾斜面部の基端部に位置するように、丸棒部材の長さと付勢部材の長さ等の相互位置関係が設定されているので、抜止め突起部の後端面が傾斜面部の基端部に当接した時点で丸棒部材回転駆動手段を回す作業に移行することができる。その結果、丸棒部材回転駆動手段を回すタイミングを容易に確認でき、無駄な作業をしなくてもよくなり、作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明に係るコンクリート製品用吊り金具の一実施形態を示す全体側面図である。
【図２】前記実施形態のコンクリート製品用吊り金具を構成する吊り機構を示す全体側面図である。
【図３】図２におけるIII矢視図で吊り機構の全体正面図である。
【図４】図２におけるIV矢視図で吊り機構の全体背面図である。
【図５】前記実施形態のコンクリート製品用吊り金具を構成する埋込部材を示す縦断面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿った縦断面図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿った断面を埋込部材の抜止め突起用溝を水平に配置した状態を示す縦断面図である。
【図８】埋込部材が予めコンクリート製品に埋込まれる際の方向を示す正面図である。
【図９】前記実施形態の吊り機構が埋込部材に挿入された状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態から吊り機構を回転させた状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の状態から吊り機構をさらに回転させ吊り機構と埋込部材とをロックさせた状態を示す縦断面図である。
【図１２】前記実施形態のコンクリート製品用吊り金具を利用してコンクリート製品を吊上げた状態を示す図である。
【図１３】図１１の状態で吊上げたコンクリート製品を反転させる作業を含めて順次積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図１４】従来のコンクリート製品の吊上具を示す分解側面図である。
【図１５】一般的なコンクリート製品とそのコンクリート製品を製造する型枠との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図１〜図１１を参照して本発明のコンクリート製品用吊り金具の一実施形態を説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態のコンクリート製品用吊り金具（以下、単に吊り金具という）１０を構成する吊り機構２０と埋設部材である埋込み部材３０との全体側面が示され、図２には吊り機構２０の全体側面が示され、図３には吊り機構２０の全体正面が示され、図４には吊り機構２０の全体背面が示されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の吊り金具１０は、上記吊り機構２０と、当該吊り機構２０を装着する埋設部材である埋込み部材３０とを備えて構成され、埋込み部材３０は、予めコンクリート製品５０の所定箇所に埋込まれている。
【００２４】
図２〜図４に詳細を示すように、吊り機構２０は、丸棒部材２１と、この丸棒部材２１と係合した吊り部材としてのシャックル２２と、このシャックル２２に対して丸棒部材２１を常時離れる方向に付勢する付勢部材であるロック用コイルスプリング２３と、丸棒部材２１の他端に設けられ当該丸棒部材２１を回転させる丸棒部材回転駆動手段であるノブ２４とを備えて構成されている。
【００２５】
丸棒部材２１は、所定長さの軸部本体２１Ａと、この軸部本体２１Ａの一端に形成された抜止め突起部２１Ｂとで形成されている。そして、軸部本体２１Ａおよび抜止め突起部２１Ｂは、例えば２トン程度のコンクリート製品５０を吊上げることができる強度を有する寸法に設定されている。
また、丸棒部材２１とシャックル２２とは互いに緩い嵌合状態で連結され、丸棒部材２１はシャックル２２に対して、図１に矢印Ｂ１、Ｂ２で示すように往復移動自在となっている。
【００２６】
抜止め突起部２１Ｂは、軸部本体２１Ａの一端部に当該軸部本体２１Ａから軸線方向および径方向に突出して設けられ、軸部本体２１Ａの外径寸法より大きな寸法の外径寸法ｄ、幅寸法ｗ、高さ寸法（厚さ寸法）ｈの形状に形成されている。つまり、抜止め突起部２１Ｂは略角柱形状に形成され、この略角柱形状部材が軸部本体２１Ａの一端部に設けられた形状となっている。
抜止め突起部２１Ｂと軸部本体２１Ａとは一体物で形成されている。すなわち、両者２１Ｂ，２１Ａは上記外径寸法ｄの軸部本体材を削り出し、それぞれ、上記各寸法ｄ，ｗ，ｈの抜止め突起部２１Ｂと、外径寸法ｄ１の軸部本体２１Ａとが形成されている。
【００２７】
軸部本体２１Ａの後端には、後述するシャックル２２の一方脚部２２Ａから所定寸法離れた位置に、前記丸棒部材回転駆動手段であるノブ２４が取り付けられている。このノブ２４は、図３に示すように平面形状が略楕円形状に形成され、図１、図２に示すように、表面が湾曲状に形成されている。そして、ノブ２４はその裏面に形成された取付け孔部に前記丸棒部材２１の端部を差込んだ後、ビス２５により丸棒部材２１に固着されている。
上記ノブ２４は、作業者が手で掴んで、丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入させると共に丸棒部材２１を回すための操作用部材である。
【００２８】
この際、ノブ２４はその長さ方向が前記抜止め突起部２１Ｂの長手方向と一致するように設定されている。従って、丸棒部材２１を回転させると、それに連れて抜止め突起部２１Ｂとノブ２４とが同じ向きで回転するので、抜止め突起部２１Ｂが係止状態であれば、その抜止め突起部２１Ｂの向きをノブ２４の向きで知ることができる。
その結果、ノブ２４の向きを見ることで抜止め突起部２１Ｂの係止状態を容易に確認することができる。つまり、ノブ２４は丸棒部材回転駆動手段を構成すると共に、丸棒部材２１と埋込み部材３０との係止状態を確認する係止状態確認手段をも構成していることになる。
【００２９】
そして、本実施形態では、図３に仮想線で示したように、ノブ２４の長手方向が水平状態になっている場合が、丸棒部材２１を埋込み部材３０に差し込んだ時の状態であり、その状態から図３中において矢印Ａ１で示すように時計回り方向に略９０度回転し、ノブ２４の長手方向が実線で示すように垂直状態になっている場合が、丸棒部材２１と埋込み部材３０とが係止した状態、つまり両者２１，３０がロックされた状態となるように設定されている。
このとき、抜止め突起部２１Ｂもノブ２４の回転と同時に回転するが、図４ではノブ２４側からとは反対側から見ているため、矢印Ａ２で示す反時計回り方向に回転する。
【００３０】
図２に戻って、軸部本体２１Ａの途中には前記シャックル２２が設けられている。このシャックル２２はＪＩＳ規格の市販品で構成され、付属部品としての連結軸が通されるＵ字の一方脚部２２Ａおよび他方脚部２２Ｂの孔部に、上記連結軸に代えて丸棒部材２１の軸部本体２１Ａが挿入されている。
【００３１】
軸部本体２１Ａにおいてシャックル２２の一方脚部２２Ａおよび他方脚部２２Ｂの対向する部位には、バネ固定リング２６とバネ押えリング２８とが設けられている。
バネ固定リング２６は、その外周均等２箇所にあけられたビス孔に取付けビス２７を差し込み、その取付けビス２７を軸部本体２１Ａにあけられたねじ穴（図略）にねじ込んで軸部本体２１Ａに固定されるようになっている。
【００３２】
また、軸部本体２１Ａにおいてバネ固定リング２６とバネ押えリング２８との間には前記ロック用コイルスプリング２３が介装されている。このコイルスプリング２３は、丸棒部材２１をシャックル２２に対して埋込み部材３０側から常時離れる方向に付勢するようになっている。つまり、シャックル２２に対してノブ２４が離れる方向に付勢されるようになっている。
【００３３】
ここで、シャックル２２とノブ２４との間の距離は、ノブ２４、言い換えれば軸部本体２１Ａを回し、抜止め突起部２１Ｂが埋込み部材３０の後述する傾斜面部３０Ｇを乗り越えることができる寸法に設定されている。
従って、ノブ２４をコイルスプリング２３の付勢力に抗して押し込み、軸部本体２１Ａの抜止め突起部２１Ｂが抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに嵌り込み、両者２１Ｂ、３０Ｈが係止した後、手を離すと、ノブ２４はコイルスプリング２３の付勢力により初期位置、つまりノブ２４を押込まない場合におけるシャックル２２とノブ２４との間の上記距離に戻るようになっている。
【００３４】
軸部本体２１Ａにおいてシャックル２２の他方脚部２２Ｂに設けられたバネ押えリング２８の反対側には、コンクリート製品５０の表面と当接する当接リング２９が設けられている。
この当接リング２９も前記各リング２６、２８と同様の円板状に形成され、この当接リング２９の外径寸法Ｄは、図５に示すように埋込み部材３０の外径寸法Ｄと略同じ大きさに形成されている。
なお、当接リング２９の外径寸法Ｄを埋込部材３０の外径寸法Ｄより大きく形成してもよい。
【００３５】
前記埋込み部材３０は、図１、図５〜図７に示すような形状となっている。
埋込み部材３０は例えば塩化ビニール製とされ、低面部３０Ｂを有する筒状に形成されている。そして、埋込み部材３０は、コンクリート製品５０の成型時に、上述のように、埋込み部材３０の一端面３０Ａがコンクリート製品５０の表面と同一面となるように、つまり表面から露出した状態で所定の位置に予め埋込まれるようになっている。
【００３６】
埋込み部材３０の内径には、その中心部に、前記丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂを含む軸部本体２１Ａが着脱自在となった係合孔３０Ｃが形成されている。
この係合孔３０Ｃは、前記軸部本体２１Ａが挿入可能となった軸部本体用挿入孔３０Ｄと、この軸部本体用挿入孔３０Ｄの径方向両側に延出し、前記抜止め突起部２１Ｂが挿入可能となった抜止め突起部用溝３０Ｅとで構成されている。
【００３７】
埋込み部材３０の内径において低面部３０Ｂ側の奥には、抜止め突起部２１Ｂを収容可能な拡張室３０Ｆが形成されている。そして、この拡張室３０Ｆは、埋込み部材３０の内壁と、低面部３０Ｂと、軸部本体用挿入孔３０Ｄおよび抜止め突起部用溝３０Ｅの低面部３０Ｂ側の端面とで形成されている。
【００３８】
拡張室３０Ｆにおいて埋込み部材３０の一端面３０Ａ側の端面、つまり上記軸部本体用挿入孔３０Ｄおよび抜止め突起部用溝３０Ｅの低面部３０Ｂ側の端面には、傾斜面部３０Ｇと抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈおよび突起部３０Ｉが形成されている。
そして、図６に示すように、傾斜面部３０Ｇ、位置決め溝３０Ｈおよび突起部３０Ｉは、軸部本体用挿入孔３０Ｄに対して径方向の対称位置に形成されている。
【００３９】
傾斜面部３０Ｇは、前記丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂが乗上げる乗上げスタート点としての基端部３０Ｊから図６中反時計回り方向に、かつ低面部３０Ｂ側に向かって高くなる傾斜となっており、傾斜の先端が上記抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに連続している。従って、作業者は、図３に示すように丸棒部材２１を埋込み部材３０の一端面３０Ａ側から時計回り方向に回すことになる。
なお、傾斜面部３０Ｇの傾斜先端は、低面部３０Ｂとの間の間隔がＨ１となるような高さに設定されている。
【００４０】
この位置決め溝３０Ｈは、抜止め突起部用溝３０Ｅの幅寸法と略同一の幅寸法に形成され、抜止め突起部２１Ｂの前記幅寸法ｗ（図４参照）を収納可能な幅寸法となっている。位置決め溝３０Ｈは傾斜面部３０Ｇの傾斜の先端から寸法Ｈで一端面３０Ａ側に凹んで形成されている。
そして、凹寸法Ｈは、例えば５〜１０ｍｍの範囲に設定されると好適であり、また、前記コイルスプリング２３は、５〜１０ｍｍの範囲で縮小するように設定すればよい。
このため、前記シャックル２２の一方脚部２２Ａとノブ２４との間の初期設定間隔は５〜１０ｍｍ以上に設定すればよい。
【００４１】
また、傾斜面部３０Ｇの頂点と低面部３０Ｂとの隙間Ｈ１は、図６に示すように、丸棒部材２１の回転に連れその抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇに沿って低面部３０Ｂ側に向かって移動し、抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇの頂点に達したとき、その抜止め突起部２１Ｂの先端面が低面部３０Ｂに接触しないような寸法に設定されている。
【００４２】
前記突起部３０Ｉは、前記傾斜面部３０Ｇの頂点より低面部３０Ｂ側に突出しており、抜止め突起部２１Ｂを抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈから外すとき、最初に傾斜面部３０Ｇに乗り移るため突起部３０Ｉには絶対に乗り移らないようになっている。いわば、丸棒部材２１の回転を一方向に規制するものである。
【００４３】
本実施形態では、以上のような形状の埋込み部材３０は、図８に示すように、埋込み部材３０の相対する２箇所の突起部用溝３０Ｅを水平方向に位置させて予めコンクリート製品５０に埋め込まれている。そして、このような埋込み部材３０に対して吊り機構２０を係止させる際は、抜止め突起部２１Ｂおよびノブ２４が図３、図４中仮想線で示す位置にある状態で吊り機構２０の丸棒部材２１を埋込み部材３０に差し込むようになっている。
【００４４】
次に、図１および図９〜図１１に基づいて、丸棒部材２１およびその抜止め突起部２１Ｂと埋込み部材３０との係合状態を説明する。
まず、図１に示すように、予めコンクリート製品５０に埋め込まれている埋込み部材３０の軸線上に吊り機構２０の丸棒部材２１の軸線が一致するように互いを対向させる。
【００４５】
次いで、作業者は手でシャックル２２を掴んで、図９に示すように、丸棒部材２１を埋込み部材３０内に、矢印Ｂ１で示すように、前記当接リング２９の一面全面が埋込み部材３０の一端面３０Ａに当接するまで挿入する。このとき、丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂの後端面が埋込み部材３０の傾斜面部３０Ｇの基端部３０Ｊに接し、傾斜面部３０Ｇに乗り上げ可能な状態となっている。
ここで、前記ロック用コイルスプリング２３が圧縮する直前のとき、丸棒部材２１の抜止め突起部１２Ｇの後端面が傾斜面部３１Ｇの前記基端部３１Ｊに位置するように、丸棒部材２１の長さとロック用コイルスプリング２３の長さ等の相互位置関係が設定されている。
【００４６】
図９の状態から、前記ノブ２４を作業者側から見て時計回り方向（図３の矢印Ａ方向）に回転させると、図１０に示すように、その丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂの後端面が傾斜面部３０Ｇに乗上げ、かつ傾斜面部３０Ｇの傾斜に沿って低面部３０Ｅに近づく方向に移動する。このとき、前記コイルスプリング２３は丸棒部材２１の移動に連れて圧縮される。
【００４７】
図１０の状態から、ノブ２４をさらに回して丸棒部材２１を回転させると、抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇの頂点に達した後、図１１に示すように、抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに嵌り込む。
ここで、抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇに乗上げた後、傾斜面部３０Ｇの頂点に達するまでの間、丸棒部材２１および抜止め突起部２１Ｂには、コイルスプリング２３の付勢力により埋込み部材３０から離れる方向の力が作用するので、抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇの頂点を越えたとき、その付勢力により丸棒部材２１が矢印Ｂ２方向に移動し、抜止め突起部２１Ｂが抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに嵌り込むことになる。
このとき、ノブ２４および抜止め突起部２１Ｂは、図３および図４に示すように、その長手方向が垂直方向に向いている。
【００４８】
この後、図１１に示すように、シャックル２２にフック等の先端係合部５６を引掛けることによりコンクリート製品５０が吊上げ可能となる。
この場合、シャックル２２がＵ字形状となるように使用されその湾曲部の中心部に先端係合部５６が引掛けられるので、コンクリート製品５０の表面から湾曲部の半分の寸法分だけ離れた位置で、且つコンクリート製品５０の表面と平行に先端係合部５６が設けられることになるので、先端係合部５６を構成する例えばフックの先端がコンクリート製品５０の表面に当接することがなくなる。その結果、吊上げ時および吊上げ後の移動等にコンクリート製品５０の表面が傷付いたり、破損したりすることがない。
【００４９】
抜止め突起部２１Ｂひいては吊り機構２０を埋込み部材３０から取外すには、前述の取付け作業と逆の動作をすればよい。
すなわち、ノブ２４を押圧して抜止め突起部２１Ｂを抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈから抜き出し、抜止め突起部２１Ｂの後端面が埋込み部材３０の傾斜面部３０Ｇの頂点に達した時点でノブ２４を反時計回り方向に回し、手を離すと、丸棒部材２１および抜止め突起部２１Ｂがコイルスプリング２３の付勢力により埋込み部材３０から離れる方向に引っ張られる。
次いで、作業者は吊り機構２０を埋込み部材３０から抜き出せばよい。
【００５０】
次に、図１２に基づいて本実施形態の吊り金具１０によりコンクリート製品５０を吊上げる作業を説明する。
【００５１】
まず、コンクリート製品５０を吊上げるための吊上げ装置５５について説明する。
この吊上げ装置５５は、左右の吊り金具１０のそれぞれのシャックル２２に係合するフックを含む各先端係合部材５６と、これらの先端係合部材５６に連結された各ワイヤー５７と、これらの各ワイヤー５７を略垂直状態に保持する水平部材５８と、水平部材５８の両端に係合すると共にクレーン用ワイヤー５９のフックに係合可能なワイヤー６０とを備えて構成されている。
各ワイヤー５７，５７は、コンクリート製品５０に装着された吊り金具１０のそれぞれのシャックル２２を略垂直に吊上げることができるように、水平部材５８の両端部で各ワイヤー５７，５７の取付け位置を調整できるようになっている。
【００５２】
図１２に示すように、以上のような吊上げ装置５５を用いてＵ字型側溝であるコンクリート製品５０を吊上げる場合、それぞれ吊り機構２０の丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入させた後ロックし、左右の吊り機構２０のシャックル２２にワイヤーロープ５３と一体となったフック５２を引っ掛けてクレーン等で吊上げる。
そして、吊上げたコンクリート製品５０を所定位置まで搬送し、作業者が適宜反転するなどして、図１３に示すように順次積み上げて保管する。
【００５３】
以上のような構成のコンクリート製品用吊り金具１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）シャックル２２の一方脚部２２Ａと他方脚部２２Ｂとが軸部本体２１Ａの軸線に沿ってその軸部本体２１Ａに設けられ、半円形状の吊り環部がコンクリート製品５０の表面と直交しているので、コンクリート製品吊上げ用フック５６を吊り環部に引掛けるとき、そのフック５６はコンクリート製品５０の表面と平行になる。そのため、吊上げ用フック５６の先端等がコンクリート製品５０の表面に当たらないので、吊上げ時および吊上げ後の移動等にコンクリート製品５０の表面が傷付いたり、破損したりすることがなくなり、その結果、コンクリート製品５０の表面を傷付けずに吊上げることができる。
【００５４】
（２）丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入し、丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂが埋込み部材３０の傾斜面部３０Ｇの基端部３０Ｊに接したとき、ノブ２４を回して抜止め突起部２１Ｂを傾斜面部３０Ｇに沿って移動させると、その傾斜面部３０Ｇの頂点を越えた時点で、抜止め突起部２１Ｂが抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈに嵌り込んで確実にロックされる。その結果、抜止め突起部２１Ｂが傾斜面部３０Ｇを乗り越える分だけノブ２４を回せば抜止め突起部２１Ｂと埋込み部材３０とをロック状態とすることができるので、丸棒部材２１と埋込み部材３０との係止作業を、力を入れて押したり回したりする必要もなく、簡単な操作で且つ短時間で容易に行えるようになる。
【００５５】
（３）丸棒部材２１と埋込み部材３０との係止は、丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入した後、ノブ２４により丸棒部材２１を回して抜止め突起部２１Ｂと抜止め突起部用位置決め溝３０Ｈとを嵌合させればよく、丸棒部材２１を回すだけでよい。その結果、型枠６５を構成する側面用型枠６５Ａ，６０Ａを外したとき、その側面用型枠６５Ａ，６０Ａとコンクリート製品５０との隙間が狭くても丸棒部材２１を収容する空間で、手が届く範囲の空間であればよいので、丸棒部材２１と埋込み部材との係止を容易に行うことができる。
【００５６】
（４）ロック用コイルスプリング２３が圧縮する直前のとき、丸棒部材２１の抜止め突起部２１Ｂの後端面が傾斜面部３０Ｇの基端部３０Ｊに位置するように、丸棒部材２１の長さとロック用コイルスプリング２３の長さ等の相互位置関係が設定されているので、抜止め突起部２１Ｂの後端面が傾斜面部３０Ｇの基端部３０Ｊに当接した時点でノブ２４を回す作業に移行することができる。その結果、ノブ２４を回すタイミングを容易に確認でき、無駄な作業をしなくてもよくなり、作業効率の向上を図ることができる。
【００５７】
（５）ノブ２４の長手方向が垂直状態になっているときが、丸棒部材２１と埋込み部材３０とが係止した状態、つまり両者２１，３０がロックされた状態を示すようになっているので、例えば使用説明書にその旨記載しておくことで、ロック状態を容易に確認することができ、これにより、より確実に安全な吊上げ作業に移行することができる。
【００５８】
（６）丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入したとき、埋込み部材３０の一端面３０Ａと丸棒部材２１に設けられた当接リング２９とが当接するようになっており、この当接リング２９は、シャックル２２の他方脚部２２Ｂの側面に配置されているので、シャックル２２の他方脚部２２Ｂの側面がコンクリート製品５０の表面と直接当接しない。その結果、コンクリート製品５０の吊上げ時に風等の影響でその製品５０が揺れたりしても、シャックル２２の他方脚部２２Ｂの側面によるコンクリート製品５０の表面の擦れ等を防止することができ、製品の品質を維持することができる。
【００５９】
（７）ノブ２４は、丸棒部材２１を埋込み部材３０に挿入させ且つ丸棒部材２１を回すための操作用部材を構成すると共に、ノブ２４の向きを見ることで抜止め突起部２１Ｂの係止状態を容易に確認する係止状態確認手段をも構成する。そのため、１つの部材で複数の役割を果たしていることになり省部材化を図ることができる。
【００６０】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を適宜組み合わせたものも含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、埋込部材３０の傾斜面部３０Ｇの傾斜を、図６において反時計回り方向に高くなるように形成したが、これに限らない。図６中、抜止め突起部用挿入溝３０Ｅを挟んで傾斜面部３０Ｇと突起部３０Ｉとの位置を逆の位置に配置し、傾斜面部３０Ｇの傾斜を時計回り方向に高くなるように形成してもよい。
【００６２】
また、前記実施形態におけるノブ２４の表面に、そのノブ２４の長手方向に沿って、例えば白色のペイントを塗布するようにしてもよい。このようにすれば、ノブ２４の長手方向をより確実に認識することができるので、丸棒部材２１と埋込部材３０との係止状態をより確実に確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、Ｕ字型側溝等のコンクリート製品の格納、運搬、敷設等の作業の際に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  コンクリート製品用吊り金具
２０  コンクリート製品用吊り金具を構成する吊り機構
２１  丸棒部材
２１Ａ  軸部本体
２１Ｂ  抜止め突起部
２２  吊部材であるシャックル
２３  ロック用コイルスプリングバネ
３０  コンクリート製品用吊り金具を構成する埋込み部材
３０Ｃ  係合孔
３０Ｄ  軸部本体用挿入孔
３０Ｅ  抜止め突起部用挿入溝
３０Ｇ  傾斜面部
３０Ｈ  抜止め突起部用位置決め溝
３０Ｊ  乗上げスタート点である基端部
５０  コンクリート製品
【図１】
2012025580.tif 000003
【図２】
2012025580.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012025580.tif 000006
【図５】
2012025580.tif 000007
【図６】
2012025580.tif 000008
【図７】
2012025580.tif 000009
【図８】
2012025580.tif 000010
【図９】
2012025580.tif 000011
【図１０】
2012025580.tif 000012
【図１１】
2012025580.tif 000013
【図１２】
2012025580.tif 000014
【図１３】
2012025580.tif 000015
【図１４】
2012025580.tif 000016
【図１５】
2012025580.tif 000017