(57)【要約】【課題】二次電池の温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化を抑制することが可能な技術等を提供する。【解決手段】画像形成装置は、二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、目標時刻ＴＴにおける二次電池の目標充電量ＧＰを設定する第１の設定手段と、二次電池の充電量の許容上限値ＬＵであって目標時刻ＴＴまでの期間において目標充電量ＧＰに向けて段階的に上昇していく許容上限値ＬＵを設定する第２の設定手段と、許容上限値ＬＵに基づいて二次電池を充電する充電制御手段と、を備える。【選択図】図５
2012044756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
二次電池と、
前記二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、
目標時刻における前記二次電池の目標充電量を設定する第１の設定手段と、
前記二次電池の充電量の許容上限値であって、前記目標時刻までの期間において、前記目標充電量に向けて段階的に上昇していく許容上限値を設定する第２の設定手段と、
前記許容上限値に基づいて前記二次電池を充電する充電制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の設定手段は、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値を設定し、
前記充電制御手段は、前記許容下限値にも基づいて前記二次電池を充電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２の設定手段は、前記目標時刻までの制御対象期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間のそれぞれにおいて前記二次電池の充電量の区間上限値と前記二次電池の充電量の区間下限値とを設定し、
前記充電制御手段は、前記区間上限値と前記区間下限値とに基づいて前記二次電池を充電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記充電制御手段は、前記二次電池の充電量が前記許容下限値に到達すると、前記二次電池の強制充電を開始し、前記二次電池の充電量が前記許容上限値に到達するまで前記強制充電を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記充電制御手段は、ジョブ実行中において前記二次電池を充電し、前記二次電池の充電量が前記許容上限値に到達すると前記二次電池の充電を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記充電制御手段は、ジョブ非実行中においては前記二次電池の充電を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記目標時刻は、操作入力に基づいて決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記目標時刻は、前記画像形成装置の使用履歴情報に基づいて決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
充電装置であって、
二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、
目標時刻における前記二次電池の目標充電量を設定する第１の設定手段と、
前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値を設定する第２の設定手段と、
前記許容上限値に基づいて前記二次電池を充電する充電制御手段と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項１０】
画像形成装置であって、
二次電池と、
前記二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、
目標時刻における目標充電量を設定する第１の設定手段と、
前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値と、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値とを設定する第２の設定手段と、
前記許容上限値と前記許容下限値とで規定される許容範囲内で前記二次電池を充電する充電制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第２の設定手段は、前記目標時刻までの期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間のそれぞれにおいて前記二次電池の充電量の区間上限値と前記二次電池の充電量の区間下限値とを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
充電装置であって、
二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、
目標時刻における目標充電量を設定する第１の設定手段と、
前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値と、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値とを設定する第２の設定手段と、
前記許容上限値と前記許容下限値とで規定される許容範囲内で前記二次電池を充電する充電制御手段と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の充電技術、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二次電池（具体的には、リチウムイオン電池）の性能劣化等を防止するために、二次電池の目標充電容量を、満充電の充電容量よりも小さな値（例えば満充電の８０％）に設定する技術が記載されている。これは、満充電あるいはそれに近い状態で放置すると、リチウムイオン電池の容量劣化が大幅に進行するという性質を考慮した技術である。
【０００３】
また、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）などの画像形成装置においては、停電時のメモリバックアップのために、二次電池を設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池を長時間に亘って連続して充電すると、二次電池の温度が上昇し、当該温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化が生じる。このような寿命劣化は好ましくない。
【０００６】
なお、上記の特許文献１に記載の技術において、低減後の目標充電容量までの充電が行われる場合であっても、連続的な充電が行われるときには、二次電池の温度が上昇する。そして、当該温度上昇に起因して二次電池の寿命劣化が生じる。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、二次電池の温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化を抑制することが可能な技術、およびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、二次電池と、前記二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、目標時刻における前記二次電池の目標充電量を設定する第１の設定手段と、前記二次電池の充電量の許容上限値であって、前記目標時刻までの期間において、前記目標充電量に向けて段階的に上昇していく許容上限値を設定する第２の設定手段と、前記許容上限値に基づいて前記二次電池を充電する充電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記第２の設定手段は、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値を設定し、前記充電制御手段は、前記許容下限値にも基づいて前記二次電池を充電することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記第２の設定手段は、前記目標時刻までの制御対象期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間のそれぞれにおいて前記二次電池の充電量の区間上限値と前記二次電池の充電量の区間下限値とを設定し、前記充電制御手段は、前記区間上限値と前記区間下限値とに基づいて前記二次電池を充電することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記充電制御手段は、前記二次電池の充電量が前記許容下限値に到達すると、前記二次電池の強制充電を開始し、前記二次電池の充電量が前記許容上限値に到達するまで前記強制充電を継続することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記充電制御手段は、ジョブ実行中において前記二次電池を充電し、前記二次電池の充電量が前記許容上限値に到達すると前記二次電池の充電を停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記充電制御手段は、ジョブ非実行中においては前記二次電池の充電を行わないことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記目標時刻は、操作入力に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記目標時刻は、前記画像形成装置の使用履歴情報に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、充電装置であって、二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、目標時刻における前記二次電池の目標充電量を設定する第１の設定手段と、前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値を設定する第２の設定手段と、前記許容上限値に基づいて前記二次電池を充電する充電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、画像形成装置であって、二次電池と、前記二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、目標時刻における目標充電量を設定する第１の設定手段と、前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値と、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値とを設定する第２の設定手段と、前記許容上限値と前記許容下限値とで規定される許容範囲内で前記二次電池を充電する充電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記第２の設定手段は、前記目標時刻までの期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間のそれぞれにおいて前記二次電池の充電量の区間上限値と前記二次電池の充電量の区間下限値とを設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、充電装置であって、二次電池の充電量を検出する充電量検出手段と、目標時刻における目標充電量を設定する第１の設定手段と、前記二次電池の充電量の許容上限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値と、前記二次電池の充電量の許容下限値であって前記目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値とを設定する第２の設定手段と、前記許容上限値と前記許容下限値とで規定される許容範囲内で前記二次電池を充電する充電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値が設定され、当該許容上限値に基づいて二次電池が充電される。したがって、二次電池の連続的な充電が抑制され、二次電池の温度上昇が抑制される。そのため、二次電池の温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化を抑制することが可能である。
【００２１】
特に、請求項２に記載の発明によれば、目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値が設定され、当該許容下限値にも基づいて二次電池が充電されるので、二次電池の充電量が許容上限値から離れ過ぎることを防止できる。
【００２２】
また特に、請求項４に記載の発明によれば、二次電池の充電量が許容下限値に到達すると、二次電池の強制充電が開始され、当該強制充電は許容上限値に到達するまで継続される。そのため、二次電池の充電量は比較的早期に許容上限値に近づき易くなる。
【００２３】
また、請求項１０ないし請求項１２に記載の発明によれば、目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容上限値と、目標時刻までの期間において段階的に上昇していく許容下限値とが設定され、当該許容上限値と当該許容下限値とで規定される許容範囲内で二次電池が充電される。したがって、二次電池の連続的な充電が抑制され、二次電池の温度上昇が抑制される。そのため、二次電池の温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の充電用回路等を中心に示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の充電用回路等を中心に示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の充電用回路等を中心に示すブロック図である。
【図５】充電動作での許容上限値および許容下限値の設定例を示す概念図である。
【図６】許容上限値および許容下限値の設定動作を示すフローチャートである。
【図７】設定入力画面を示す図である。
【図８】充電制御動作を示すフローチャートである。
【図９】図５の一部拡大図である。
【図１０】許容上限値および許容下限値の他の設定例である。
【図１１】画像形成装置の使用履歴情報を示す概念図である。
【図１２】或る曜日に関する使用履歴情報を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１（１Ａとも称する）の概略構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、この実施形態ではＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）として構成されている。
【００２７】
図１のブロック図に示すように、ＭＦＰ１は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６および全体制御部９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００２９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。
【００３２】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６ｃ（図７参照）が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６ｃは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００３３】
全体制御部９は、ＭＦＰ１に内蔵され、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置である。全体制御部９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００３４】
具体的には、全体制御部９は、目標時刻設定部３１、目標充電量設定部３２、および充電許容範囲設定部３３等を備える。
【００３５】
目標時刻設定部３１は、目標時刻ＴＴ（後述）を設定する処理部である。
【００３６】
目標充電量設定部３２は、二次電池２５（図２参照）の目標時刻ＴＴにおける目標充電量ＧＰ（後述）を設定する処理部である。
【００３７】
充電許容範囲設定部３３は、二次電池２５の充電量の許容上限値ＬＵ（後述）と二次電池２５の充電量の許容下限値ＬＬ（後述）とを設定する処理部である。すなわち、充電許容範囲設定部３３は、二次電池２５の充電量の許容範囲（許容上限値ＬＵと許容下限値ＬＬとで規定される許容範囲）を設定する処理部である。
【００３８】
図２〜図４は、画像形成装置１Ａの充電用回路等を中心に示すブロック図である。図２および図３は、ＭＦＰ１の電源オン状態を模式的に示す図であり、図４は、ＭＦＰ１のスリープ状態を模式的に示す図である。また、図２は二次電池２５の充電時の様子を示しており、図３は二次電池２５の非充電時の様子を示している。
【００３９】
図２等に示すように、画像形成装置１Ａは、リレー２１、電源回路２２ａ，２２ｂ、電流調整回路２３、二次電池２５、充電量検出回路２６、各種駆動回路２８および充電制御部３９等をさらに備えている。
【００４０】
リレー２１は、全体制御部９からの制御信号等に応じて、商用電源からの電力供給のオンオフを切り替える。
【００４１】
電源回路２２ａは、コンバータ等を有して構成される。電源回路２２ａは、交流から直流への変換機能および電圧変換機能等を有している。電源回路２２ｂも電源回路２２ａと同様の構成を有している。電源回路２２ａは、商用電源からの電力を、全体制御部９および各種の駆動回路（例えば、印刷機構における各モータの駆動回路等）２８への供給用電力へと変換する電気回路である。また、電源回路２２ｂは、商用電源からの電力を、二次電池２５の充電用電力へと変換する電気回路である。
【００４２】
電流調整回路２３は、電源回路２２ｂから供給される電力を用いて二次電池２５を充電する処理部である。詳細には、電流調整回路２３は、電源回路２２ｂから供給される電流を充電制御部３９の制御下において調整し、二次電池２５を充電する（図２参照）。
【００４３】
二次電池２５は、充電可能な電池（充電池）である。二次電池２５は、画像形成装置１の電源オン状態において全体制御部９および充電制御部３９の制御下において充電され（図２参照）、画像形成装置１のスリープ状態において全体制御部９および充電制御部３９等に電力を供給する（図４参照）。
【００４４】
充電量検出回路２６は、二次電池２５の充電量ＣＨを検出する電気回路である。
【００４５】
充電制御部３９は、全体制御部９、電流調整回路２３および充電量検出回路２６等と協働して、二次電池２５の充電動作を制御する処理部である。この実施形態においては、充電制御部３９および全体制御部９等は、二次電池２５の充電を行う充電装置として機能する。
【００４６】
ＭＦＰ１の電源オン状態（非スリープ状態等）においては、商用電源からの電力が、電源回路２２ａを介して全体制御部９および各種の駆動回路２８へと供給される（図２および図３参照）。また、ＭＦＰ１の電源オン状態においては、商用電源からの電力が、電源回路２２ｂおよび電流調整回路２３を介して二次電池２５へと供給され得る（図２参照）。充電制御部３９等は、商用電源からの電力を用いて充電動作を実行する。より詳細には、後述するように、充電制御部３９等は、二次電池２５の充電量ＣＨが許容範囲内に収まるように二次電池２５を充電する。
【００４７】
一方、ＭＦＰ１のスリープ状態においては、商用電源からＭＦＰ１の各部分への電力供給がリレー２１によって遮断されるとともに、二次電池２５からの電力供給が行われる（図４参照）。具体的には、ＭＦＰ１の全体制御部９および充電制御部３９等に対する電力供給が、二次電池２５によって行われる。また、充電制御部３９等は、スリープ状態（ジョブ非実行中）においては、二次電池２５の充電を行わない。
【００４８】
なお、このように、このＭＦＰ１においては、スリープ時の電力供給等のために、二次電池２５が設けられる。
【００４９】
＜１−２．動作＞
＜設定動作等＞
上述のように、二次電池を長時間に亘って連続して充電すると、二次電池の温度が上昇し、当該温度上昇に起因する当該二次電池の寿命劣化が生じる。
【００５０】
これに対して、以下では、二次電池２５の温度上昇を抑制することが可能な充電制御動作について説明する。この充電制御動作によれば、二次電池２５の寿命劣化を抑制することが可能である。
【００５１】
図５は、この実施形態に係る充電動作での許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬの設定例を示す概念図であり、図６は、許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬの設定動作を示すフローチャートである。
【００５２】
ここでは、ステップＳ１１に先立って、基本稼働期間が操作者によって予め設定されているものとする。具体的には、操作者が所定の操作を行って図７のような設定入力画面ＧＡ１をＭＦＰ１の表示部６ｂ（詳細には操作パネル６ｃ）に表示させ、操作入力部６ａ等を用いて基本稼働期間を予め設定しているものとする。たとえば、図７に示すように、２つの時間帯ＰＴ１，ＰＴ２が稼働期間として設定される。詳細には、「８：００〜１２：００」が時間帯ＰＴ１として設定され、「１３：００〜１８：００」が時間帯ＰＴ２として設定される。
【００５３】
ＭＦＰ１は、このような設定入力に基づいて、これら２つの時間帯ＰＴ１，ＰＴ２をそれぞれ充電制御対象期間として決定する。
【００５４】
そして、充電制御対象期間である時間帯ＰＴ１，ＰＴ２のいずれかが到来すると、図６のフローチャートの動作が実行される。ここでは、時間帯ＰＴ２の開始時刻「１３：００」が到来した場合を想定して説明する。
【００５５】
図６に示すように、まず、ステップＳ１１において、目標時刻設定部３１は二次電池２５の目標時刻ＴＴを決定する。具体的には、時間帯ＰＴ２の終了時刻である「１８：００」が、時間帯ＰＴ２に関する目標時刻ＴＴとして決定される。なお、現在時刻が「８：００」であるときには、時間帯ＰＴ１の終了時刻である「１２：００」が、時間帯ＰＴ１に関する目標時刻ＴＴとして決定される。
【００５６】
つぎに、ステップＳ１２において、二次電池２５の目標時刻ＴＴにおける目標充電量ＧＰが設定される。この目標充電量ＧＰは、時間帯ＰＴ１，ＰＴ２の相互間の期間（長期スリープ期間とも称する）の長さに応じて決定される。
【００５７】
なお、この実施形態においては、消費電力低減のため、ＭＦＰ１は、各種のジョブ（印刷ジョブおよびスキャンジョブ等）の終了後において直ちにスリープ状態に移行するものとする。したがって、充電制御対象期間である時間帯ＰＴ１，ＰＴ２においても頻繁にスリープ状態に移行する。ただし、その場合のスリープ期間は、比較的短期間である。そのため、充電制御対象期間内のスリープ期間は短期スリープ期間であるとも称される。一方、時間帯ＰＴ１と時間帯ＰＴ２との間の期間ＳＰ１２（「１２：００」〜「１３：００」）、および時間帯ＰＴ２と時間帯ＰＴ１との間の期間ＳＰ２１（「１８：００」〜翌朝「８：００」）においては、比較的長期間のスリープ状態が生じる。そのため、これらの期間ＳＰ１２，ＳＰ２１を、それぞれ、長期スリープ期間とも称するものとする。
【００５８】
目標充電量設定部３２は、目標時刻ＴＴから始まる長期スリープ期間においてスリープ維持に要する充電量を、目標充電量ＧＰとして決定する。
【００５９】
たとえば、長期スリープ期間の長さが２時間未満であるときには、満充電の３０％の充電量が目標充電量ＧＰとして決定され、スリープ期間の長さが２時間以上８時間未満であるときには、満充電の５０％の充電量が目標充電量ＧＰとして決定され、スリープ期間の長さが８時間以上であるときには、満充電の７０％の充電量が目標充電量ＧＰとして決定される。なお、過充電を回避するため、目標充電量ＧＰは二次電池２５の過充電領域ＲＥ１（例えば７１％〜１００％）（図５参照）の下限値（７１％）よりも小さな値（あるいは当該下限値以下の値）であることが好ましい。
【００６０】
ここでは、スリープ期間ＳＰ２１の長さが８時間以上であると判定され、満充電の７０％の充電量が目標充電量ＧＰとして決定される。これにより、ＭＦＰ１は、長期スリープ期間ＳＰ２１中における消費電力を、二次電池２５を用いて供給させることが可能になる。
【００６１】
つぎのステップＳ１３において、充電許容範囲設定部３３は、充電制御対象期間である時間帯ＰＴ２を複数の期間（区間）Ｐｉに区分（分割）する。具体的には、充電許容範囲設定部３３は、充電制御開始時刻ＴＳ（「１３：００」）から目標時刻（充電制御終了時刻）ＴＴ（「１８：００」）までの５時間に亘る時間帯ＰＴ２を１時間ごとの５つの期間（区間）Ｐｉに分割する。詳細には、時間帯ＰＴ２は、「１３：００〜１４：００」の区間Ｐ１と、「１４：００〜１５：００」の区間Ｐ２と、「１５：００〜１６：００」の区間Ｐ３と、「１６：００〜１７：００」の区間Ｐ４と、「１７：００〜１８：００」の区間Ｐ５との５つの区間Ｐｉに区分される。
【００６２】
そして、ステップＳ１４において、充電許容範囲設定部３３は、二次電池２５の充電量の許容上限値ＬＵと二次電池２５の充電量の許容下限値ＬＬとを設定する。許容上限値ＬＵ（図５の上側の太線参照）は、開始時刻ＴＳから目標時刻ＴＴまでの期間において、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）に向けて段階的に上昇していく値である。また、許容下限値ＬＬ（図５の下側の太線参照）は、開始時刻ＴＳから目標時刻ＴＴまでの期間において、最終下限値ＴＬ（＝目標充電量ＧＰ−許容幅ＤＦ）に向けて段階的に上昇していく値である。
【００６３】
より詳細には、充電許容範囲設定部３３は、複数の期間（区間）Ｐｉのそれぞれにおいて二次電池２５の充電量ＣＨの区間上限値ＰＵｉと二次電池２５の充電量ＣＨの区間下限値ＰＬｉとを設定する。換言すれば、許容上限値ＬＵは複数の区間上限値ＰＵｉで構成され、許容下限値ＬＬは複数の区間上限値ＰＬｉで構成される。
【００６４】
各区間Ｐｉにおける充電量ＣＨの上限値である区間上限値ＰＵｉは、次のようにして設定される。
【００６５】
まず、第１の区間Ｐ１の区間上限値ＰＵ１は、現在の充電量ＣＨに許容幅ＤＦを加えた値として決定される。現在の充電量ＣＨは、充電量検出回路２６による検出値として取得される。また、許容幅ＤＦは、連続充電による充電量の増大幅の最大許容値として予め設定される値であり、区間上限値ＰＵｉと区間下限値ＰＬｉとの差に相当する値である。許容幅ＤＦは、二次電池２５の性能等に応じて適切に設定されればよく、具体的には、数パーセントから数十パーセントまでの適宜の値（例えば１５％）に設定されればよい。連続充電による充電量の増大幅を許容幅ＤＦに制限することによって、二次電池２５の連続充電に起因する温度上昇を抑制することが可能である。
【００６６】
たとえば、現在（時刻「１３：００」）の充電量ＣＨが１１％であり、許容幅ＤＦが１５％であるときには、区間上限値ＰＵ１は、２６％（＝１１％＋１５％）に設定される。
【００６７】
また、第２区間以降に関して、第ｎ区間Ｐｎの区間上限値ＰＵｎは、第（ｎ−１）の区間Ｐ（ｎ−１）の区間上限値ＰＵ（ｎ−１）に上昇幅ΔＵを加えた値として決定される。上昇幅ΔＵは、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）と区間上限値ＰＵ１との差を、区間数「５」から１を引いた値で除した値として算出される。
【００６８】
たとえば、上昇幅ΔＵは、１１％（＝（７０％−２６％）／（５−１））として算出され、第２の区間Ｐ２の区間上限値ＰＵ２は、第１の区間Ｐ１の区間上限値ＰＵ１（２６％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（３７％）として決定される。また、第３の区間Ｐ３の区間上限値ＰＵ３は、第２の区間Ｐ２の区間上限値ＰＵ２（３７％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（４８％）として決定される。さらに、第４の区間Ｐ４の区間上限値ＰＵ４は、第３の区間Ｐ３の区間上限値ＰＵ３（４８％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（５９％）として決定される。そして、第５の区間Ｐ５の区間上限値ＰＵ５は、第４の区間Ｐ４の区間上限値ＰＵ４（５９％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（７０％）として決定される。なお、区間上限値ＰＵ５は、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）と同じ値に設定される。
【００６９】
このように、複数の区間Ｐｉにおける各許容上限値ＰＵｉは、時間経過に伴って徐々に大きくなるように区間単位で設定される。換言すれば、複数の区間Ｐｉのうち、目標時刻ＴＴに比較的近い期間の許容上限値ＬＵは、比較的大きな値に設定される。具体的には、区間Ｐ２の許容上限値ＰＵ２は、区間Ｐ１の許容上限値ＰＵ１よりも大きな値に設定され、区間Ｐ３の許容上限値ＰＵ３は、区間Ｐ２の許容上限値ＰＵ２よりも大きな値に設定される。他の区間についても同様である。また、最終区間における許容上限値ＰＵ５は、目標充電量ＧＰに等しい値に設定される。
【００７０】
さらに、各区間Ｐｉにおける充電量ＣＨの下限値である区間下限値ＰＬｉは、次のようにして設定される。
【００７１】
まず、第１の区間Ｐ１の区間下限値ＰＬ１は、現在の充電量ＣＨに設定される。たとえば、現在（時刻「１３：００」）の充電量ＣＨが１１％であるときには、区間下限値ＰＬ１は、１１％に設定される。
【００７２】
また、第２区間以降に関して、第ｎ区間Ｐｎの区間下限値ＰＬｎは、第（ｎ−１）の区間Ｐ（ｎ−１）の区間下限値ＰＬ（ｎ−１）に上昇幅ΔＵを加えた値として決定される。
【００７３】
第２の区間Ｐ２の区間下限値ＰＬ２は、第１の区間Ｐ１の区間下限値ＰＬ１（１１％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（２２％）として決定される。また、第３の区間Ｐ３の区間下限値ＰＬ３は、第２の区間Ｐ２の区間下限値ＰＬ２（２２％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（３３％）として決定される。さらに、第４の区間Ｐ４の区間下限値ＰＬ４は、第３の区間Ｐ３の区間下限値ＰＬ３（３３％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（４４％）として決定される。そして、第５の区間Ｐ５の区間下限値ＰＬ５は、第４の区間Ｐ４の区間下限値ＰＬ４（４４％）に上昇幅ΔＵ（１１％）を加えた値（５５％）として決定される。なお、区間下限値ＰＬ５（５５％）は、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）（７０％）から許容幅ＤＦ（１５％）を差し引いた値、すなわち、最終下限値ＴＬに等しい。
【００７４】
このように、複数の区間Ｐｉにおける各許容下限値ＰＬｉは、時間経過に伴って徐々に大きくなるように区間単位で設定される。換言すれば、複数の区間Ｐｉのうち、目標時刻ＴＴに比較的近い期間の許容下限値ＬＬは、比較的大きな値に設定される。具体的には、区間Ｐ２の許容下限値ＰＬ２は、区間Ｐ１の許容下限値ＰＬ１よりも大きな値に設定され、区間Ｐ３の許容下限値ＰＬ３は、区間Ｐ２の許容下限値ＰＬ２よりも大きな値に設定される。他の区間についても同様である。また、最終区間Ｐ５における許容下限値ＰＬ５は、目標充電量ＧＰから許容幅ＤＦ（１５％）を差し引いた値ＴＬに設定される。
【００７５】
なお、過放電を回避するため、各区間Ｐｉの許容下限値ＬＬは、二次電池２５の過放電領域ＲＥ２（例えば０％〜１０％）の上限値（１０％）よりも大きな値（あるいは当該上限値以上の値）に設定されることが好ましい。たとえば、時間帯ＰＴ２の開始時刻「１３：００」における充電量ＣＨが８％であるときには、最初の区間Ｐ１の許容下限値ＬＬ（ＰＬ１）は、過放電領域ＲＥ２の上限値（１０％）あるいは当該上限値よりも大きな値（たとえば１１％）に設定されることが好ましい。
【００７６】
このようにして、二次電池２５の充電量の許容上限値ＬＵと二次電池２５の充電量の許容下限値ＬＬとが設定される。
【００７７】
＜期間中の充電動作＞
その後、時間帯ＰＴ１において、図８のフローチャートに示す充電制御動作が所定の微小時間間隔Δｔ（例えば１秒）で実行される。図８の充電制御動作は、充電制御部３９および全体制御部９等によって実行される。充電制御部３９等は、区間上限値ＰＵｉと区間下限値ＰＬｉとに基づいて二次電池２５を充電する。より詳細には、二次電池２５の充電量ＣＨが区間上限値ＰＵｉを越えないように且つ区間下限値ＰＬｉを下回らないように、二次電池２５が充電される。換言すれば、許容上限値ＬＵと許容下限値ＬＬとで構成される許容範囲（「充電許可範囲」とも称する）（図５の砂地ハッチング部分参照）内で二次電池２５が充電される。
【００７８】
詳細には、まず、ステップＳ２１において、現在時刻ＴＰが取得され、現在時刻ＴＰが複数の区間Ｐｉのうちのいずれに属するかが判定される。すなわち、現在時刻ＴＰの所属区間Ｐｉが決定される。
【００７９】
つぎに、ステップＳ２２において、二次電池２５の現在の充電量ＣＨが、充電量検出回路２６を用いて検出されて取得される。
【００８０】
そして、ステップＳ２３〜Ｓ２５において、現在の充電量ＣＨに基づく分岐処理が行われる。
【００８１】
現在の充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ（詳細には、現在時刻ＴＰの所属区間Ｐｉに対応する区間上限値ＰＵｉ）以上であるときには、ステップＳ２３，Ｓ２４を経て、ステップＳ２７に進み、充電動作は行われない。ステップＳ２７においては、充電動作が既に開始されていた場合には充電動作が停止され、充電動作が未だ開始されていなかった場合には充電動作が開始されることなくこのルーチンが終了する。
【００８２】
一方、現在の充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（詳細には、現在時刻ＴＰの所属区間Ｐｉに対応する区間下限値ＰＬｉ）以下であるときには、ステップＳ２３からステップＳ２６に進み、強制充電が開始される。その後、この強制充電は、再び呼び出された本ルーチンのステップＳ２４で充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ以上であると判定されるまで継続される。換言すれば、充電量ＣＨが許容上限値ＬＵに到達すると、当該強制充電は停止する（ステップＳ２７）。
【００８３】
また、充電量ＣＨが許容下限値ＬＬよりも大きく且つ許容上限値ＬＵよりも小さいとき（ＬＬ＜ＣＨ＜ＬＵ）には、ステップＳ２３，Ｓ２４を経てステップＳ２５に進む。ステップＳ２５においてジョブ実行中であると判定されるときには、充電可能であると判定され、ステップＳ２８に進み、二次電池２５に対する充電動作が実行される。また、ステップＳ２５において強制充電中であると判定されるときにも、充電可能であると判定され、ステップＳ２８に進み、二次電池２５に対する充電動作が実行される。なお、ステップＳ２８においては、充電動作が既に開始されていた場合には充電動作が継続され、充電動作が未だ開始されていなかった場合には充電動作が開始される。
【００８４】
なお、この実施形態においては、上述のように、原則としてジョブ実行完了直後において電源オン状態からスリープ状態へと直ちに移行するものとする。ただし、強制充電中は、例外的に、スリープ状態に移行せずに電源オン状態を継続するものとする。
【００８５】
この実施形態では、（スリープ状態では充電を行うことが不可能であり）電源オン状態においてのみ充電が可能であるため、ステップＳ２５においてジョブ実行中あるいは強制充電中であることを判定することによって、電源オン状態（非スリープ状態）であることを判定している。
【００８６】
図９は、図５の一部等を拡大して示す図である。図９においては、各時刻における充電量ＣＨの変化を表す線（折れ線）が示されている。以下では、図９を参照しながら、時刻１３：００から時刻１６：００までの動作等についてさらに詳細に説明する。
【００８７】
時刻１３：００（時刻Ｔ１０）においては、現在の充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（詳細には、区間下限値ＰＬ１）以下であると判定され、強制充電が開始される（ステップＳ２６）。この強制充電は、充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ（ＰＵ１）に到達する時刻Ｔ１１まで継続され、時刻Ｔ１１で停止される。
【００８８】
その後、ＭＦＰ１はスリープ状態に移行し、時刻Ｔ１２まで当該スリープ状態（短期スリープ）が継続される。この短期スリープ期間（時刻Ｔ１１〜時刻Ｔ１２）においては、二次電池２５に対する充電動作は行われず、一方、二次電池２５から全体制御部９等への給電が行われる。そのため、二次電池２５の充電量は徐々に低減する。また、充電量ＣＨが許容下限値ＬＬよりも大きく且つ許容上限値ＬＵよりも小さい（ＬＬ＜ＣＨ＜ＬＵ）ことがステップＳ２３，Ｓ２４で判定されるが、充電を実行しないことがステップＳ２５で決定され、二次電池２５に対する充電動作は実行されない。
【００８９】
時刻Ｔ１２においてジョブが開始されると、充電量ＣＨが許容下限値ＬＬよりも大きく且つ許容上限値ＬＵよりも小さい（ＬＬ＜ＣＨ＜ＬＵ）ことがステップＳ２３，Ｓ２４で判定され、且つ、充電を実行すべきことがステップＳ２５で決定され、二次電池２５に対する充電動作が開始される（ステップＳ２８）。
【００９０】
その後、ジョブ継続中の時刻Ｔ１３において、充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ（詳細には、区間上限値ＰＵ１）に到達すると、ステップＳ２４においてその旨が判定され、充電動作が停止する（ステップＳ２７）。これにより、二次電池２５の連続的な充電が抑制され、連続充電に起因する温度上昇が抑制される。
【００９１】
時刻Ｔ２０において許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが更新されると、充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（区間下限値ＰＬ２）よりも大きく且つ許容上限値ＬＵ（区間上限値ＰＵ２）よりも小さい（ＬＬ＜ＣＨ＜ＬＵ）ことがステップＳ２３，Ｓ２４で判定される。さらに、充電を実行すべきことがステップＳ２５で再び決定され、二次電池２５に対する充電動作が再開される（ステップＳ２８）。
【００９２】
その後、ジョブの終了時刻Ｔ２１において、ジョブ非実行中でありスリープ状態に移行することがステップＳ２５で判定されると、ステップＳ２８に進み、二次電池２５に対する充電動作は停止される。この短期スリープ期間（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）においては、二次電池２５に対する充電動作は行われず、一方、二次電池２５から全体制御部９等への給電が行われる。そのため、二次電池２５の充電量は徐々に低減する。
【００９３】
さらに、時刻Ｔ２２において、スリープ状態から電源オン状態へと復帰して、次のジョブが開始される。このとき、充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（区間下限値ＰＬ２）よりも大きく且つ許容上限値ＬＵ（区間上限値ＰＵ２）よりも小さい（ＬＬ＜ＣＨ＜ＬＵ）ことがステップＳ２３，Ｓ２４で判定され、且つ、充電を実行すべきことがステップＳ２５で決定され、二次電池２５に対する充電動作が再び開始される（ステップＳ２８）。
【００９４】
その後、ジョブ継続中の時刻Ｔ２３において、充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ（詳細には、区間上限値ＰＵ２）に到達する（ＣＨ＝ＬＵ）と、ステップＳ２４においてその旨が判定され、充電動作が停止する（ステップＳ２７）。これにより、二次電池２５の連続的な充電が抑制され、連続充電に起因する温度上昇が抑制される。
【００９５】
さらに、ジョブの終了時刻Ｔ２４において、ジョブ非実行中でありスリープ状態に移行することがステップＳ２５で判定されると、ステップＳ２８に進む。二次電池２５に対する充電動作は引き続き停止されたままである。なお、この短期スリープ期間（時刻Ｔ２４〜時刻Ｔ３１）においては、二次電池２５に対する充電動作は行われず、一方、二次電池２５から全体制御部９等への給電が行われるため、二次電池２５の充電量は徐々に低減する。
【００９６】
その後、時刻Ｔ３０において許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが更新される。具体的には、区間Ｐ３の許容上限値ＬＵは区間上限値ＰＵ３になり、区間Ｐ３の許容下限値ＬＬは区間下限値ＰＬ３になる。
【００９７】
そして、時刻Ｔ３１において、現在の充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（区間下限値ＰＬ３）以下（詳細にはＣＨ＝ＬＬ）であると判定され、強制充電が開始される（ステップＳ２６）。この強制充電は、充電量ＣＨが許容上限値ＬＵ（ＰＵ３）に到達する時刻Ｔ３２まで継続され、時刻Ｔ３２で停止される。
【００９８】
以降、同様の動作が実行され、図５に示すように、目標時刻ＴＴ（「１８：００」）において、充電量ＣＨは最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）付近の値にまで到達する。詳細には、充電量ＣＨは、最終下限値ＴＬ以上且つ最終上限値ＴＵ以下の値にまで到達する。換言すれば、充電量ＣＨは、好適には最終上限値ＴＵ付近の値にまで到達し、少なくとも最終下限値ＴＬ付近の値にまで到達する。すなわち、長期スリープ期間ＳＰ２１にてスリープ維持に要する充電量が、良好に確保され得る。
【００９９】
以上の動作によれば、目標時刻ＴＴまでの期間において段階的に上昇していく許容上限値ＬＵが設定され、当該許容上限値ＬＵに基づいて（詳細には二次電池２５の充電量が許容上限値ＬＵを越えないように）二次電池２５が充電される。したがって、二次電池２５の連続的な充電が抑制され、二次電池２５の温度上昇が抑制される。そのため、二次電池２５の温度上昇に起因する当該二次電池２５の寿命劣化を抑制することが可能である。また特に、許容上限値ＬＵは、目標時刻ＴＴまでの期間において目標充電量ＧＰに向けて段階的に上昇していくように設定されるので、充電量ＣＨは、目標時刻ＴＴに向けて徐々に増大し、目標時刻ＴＴにおいて目標充電量ＧＰに比較的近い値にまで到達し得る。
【０１００】
また、目標時刻ＴＴまでの期間において段階的に上昇していく許容下限値ＬＬが設定され、当該許容下限値ＬＬにも基づいて（詳細には、許容下限値ＬＬを下回らないように）二次電池２５が充電されるので、二次電池２５の充電量ＣＨが許容上限値ＬＵから離れ過ぎることを防止できる。また特に、二次電池２５の充電量の許容下限値ＬＬは、目標時刻ＴＴまでの期間において最終下限値ＴＬに向けて段階的に上昇していくように設定されるので、二次電池２５の充電量ＣＨは、目標時刻ＴＴに向けて徐々に増大し、目標時刻ＴＴにおいて目標充電量ＧＰに比較的近い値（少なくとも最終下限値ＴＬ以上の値）にまで到達し得る。
【０１０１】
また、二次電池２５の充電量ＣＨが許容下限値ＬＬ（区間下限値ＰＬｉ）に到達する場合には、その時点での状態（スリープ状態であるか否か）にかかわらず、二次電池２５の強制充電が開始され、当該強制充電は許容上限値ＬＵ（区間上限値ＰＵｉ）に到達するまで継続される。たとえば、時刻Ｔ１０から時刻Ｔ１１まで、および時刻Ｔ３１から時刻Ｔ３２までの期間において強制充電が行われる。そのため、二次電池２５の充電量ＣＨは比較的早期に許容上限値ＬＵに近づき易くなる。すなわち、充電量ＣＨは比較的早期に比較的大きな値に到達し易くなる。
【０１０２】
＜長期スリープ期間中の動作＞
この実施形態においては、長期スリープ期間中においては、ＭＦＰ１は、二次電池２５の充電を全く行わない。そして、ＭＦＰ１の全体制御部９および充電制御部３９等に対する電力供給が、二次電池２５によって行われる。そのため、二次電池２５の充電量は徐々に低減する。ただし、上述のように二次電池２５の充電量ＣＨは、目標時刻ＴＴにおいて目標充電量ＧＰに近い値まで到達しているため、当該長期スリープ期間の終期、すなわち次の稼働期間の始期においては、利用可能な充電量ＣＨが未だ残留している可能性が高い。
【０１０３】
なお、ここでは、長期スリープ期間中においては、ＭＦＰ１は、二次電池２５の充電を全く行わない場合を例示しているが、本発明は、これに限定されない。具体的には、所定の条件が成立する場合（たとえば、長期スリープ期間中に充電量ＣＨが過放電領域ＲＥ２に到達するまで低減した場合）には、電源オン状態に復帰して二次電池２５の充電を行うようにしてもよい。この場合においても、許容上限値ＬＵを設定するとともに当該許容上限値ＬＵに到達すると充電を停止するようにして、連続的な充電を回避することが好ましい。
【０１０４】
＜１−３．期間ＰＴ１に関する充電制御動作＞
上記においては、期間ＰＴ２に関する充電制御動作等について主に説明したが、期間ＰＴ１に関する充電制御動作も同様である。
【０１０５】
ただし、期間ＰＴ１に関して、直後の長期スリープ期間ＳＰ１２が１時間であり比較的短い（長期スリープ期間ＳＰ２１よりも短い）ため、目標時刻ＴＴ「１２：００」における目標充電量ＧＰは、比較的小さな値（例えば３０％）に設定される（図５参照）。
【０１０６】
また、上昇幅ΔＵは、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）（３０％）と区間上限値ＰＵ１（２６％）との差を、区間数「４」から１を引いた値（「３」）で除した値として算出される。具体的には、上昇幅ΔＵは、約１％（＝（３０％−２６％）／（４−１））として算出される。なお、許容幅ＤＦとしては上記と同じ値（たとえば１５％）が用いられればよい。
【０１０７】
期間ＰＴ１に関する充電制御においても、上記の充電制御と同様の効果を得ることができる。特に、期間ＰＴ１においては、直後の長期スリープ期間の短さ（１時間）を反映して、目標時刻ＴＴ「１２：００」での目標充電量ＧＰは、比較的小さな値（例えば３０％）に設定される。したがって、無用な充電を回避して、二次電池２５の寿命劣化をさらに抑制することができる。
【０１０８】
＜１−４．目標時刻ＴＴの変更例＞
上記においては、目標時刻ＴＴが「１８：００」に設定される場合を例示したが、目標時刻ＴＴは任意の時刻に設定され得る。たとえば、目標時刻ＴＴが「２２：００」に設定される場合には、図１０に示すような許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが設定される。
【０１０９】
ただし、期間ＰＴ２における上昇幅ΔＵは、最終上限値ＴＵ（＝目標充電量ＧＰ）（７０％）と区間上限値ＰＵ１（２６％）との差を、区間数「９」から１を引いた値（「８」）で除した値、に設定される。具体的には、当該上昇幅ΔＵは、約６％（＝（７０％−２６％）／（８−１））に設定される。
【０１１０】
このような期間ＰＴ２（ＰＴ２２とも称する）に関する充電制御においても、上記実施形態における期間ＰＴ２（ＰＴ２１とも称する）に関する充電制御と同様の効果を得ることができる。特に、期間ＰＴ２２においては、期間ＰＴ２２の長さ（９時間）が期間ＰＴ２１の長さ（５時間）よりも大きいことを反映して、上昇幅ΔＵが比較的小さく設定され、許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが緩やかに増大される。そのため、二次電池２５の充電量ＣＨを徐々に（緩やかに）増大させることができる。したがって、無用な充電を回避して、二次電池２５の寿命劣化をさらに抑制することができる。特に、目標時刻ＴＴから遠い時刻においては、無用に大きな容量の充電を回避することができるので、非常に効率的な充電を行うことができるとともに、二次電池２５の寿命劣化をさらに抑制することができる。
【０１１１】
＜２．第２実施形態＞
上記実施形態においては、目標時刻ＴＴは、操作者の操作入力（画面ＧＡ１（図７）を用いた操作入力）に基づいて決定される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、目標時刻ＴＴは、ＭＦＰ１の使用履歴情報ＨＲに基づいて決定されるようにしてもよい。
【０１１２】
この第２実施形態においては、このような態様について例示する。第２実施形態は、第１の変形例であり、以下では第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１３】
図１１は、ＭＦＰ１の使用履歴情報ＨＲを示す概念図である。図１１においては、平日における時間帯ごと（詳細には１時間ごと）のジョブ実行回数（詳細には、１ヶ月間における平均値）が示されている。
【０１１４】
ＭＦＰ１の目標時刻設定部３１は、使用履歴情報ＨＲに基づいて、目標時刻ＴＴを設定する。具体的には、目標時刻設定部３１は、時間帯ごとの平均値のうち、所定の閾値ＴＨ１よりも小さな時間帯を「長期スリープ期間」であると判定し、それ以外の時間帯を「稼働時間帯（充電制御対象期間）」であると判定する。たとえば、図１１においては、「１２：００」から「１３：００」までの期間と、「２２：００」から翌朝「８：００」までの期間とが、それぞれ、長期スリープ期間（ＳＰ１２，ＳＰ２１）であると判定される。そして、「８：００」から「１２：００」までの期間が１つの稼働時間帯ＰＴ１であると判定され、「１３：００」から「２２：００」までの期間が別の稼働時間帯ＰＴ２であると判定される。その後は、図１０に示すような改変例と同様にして、許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが設定され、二次電池２５に対する充電制御動作が実行される。
【０１１５】
このような態様によれば、上記と同様の効果を得ることができる。特に、目標時刻ＴＴが使用履歴情報ＨＲに基づいて自動的に決定されるので、高い利便性を得ることができる。
【０１１６】
なお、ここでは、平日における１時間ごとのジョブ実行回数（平均値）を利用する場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、曜日別の１時間ごとのジョブ実行回数（平均値）を利用するようにしてもよい。図１２は、或る曜日（ここでは水曜日）における１時間ごとのジョブ実行回数（平均値）を示す図である。
【０１１７】
図１２に示すような使用履歴情報ＨＲが用いられる場合には、「１２：００」から「１３：００」までの期間と、「１８：００」から翌朝「８：００」までの期間とが、それぞれ、長期スリープ期間（ＳＰ１２，ＳＰ２１）であると判定される。そして、「８：００」から「１２：００」までの期間が１つの稼働時間帯ＰＴ１であると判定され、「１３：００」から「１８：００」までの期間が別の稼働時間帯ＰＴ２であると判定される。その後は、第１実施形態と同様にして、許容上限値ＬＵおよび許容下限値ＬＬが設定され、二次電池２５に対する充電制御動作が実行される。
【０１１８】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
たとえば、上記各実施形態においては、許容幅ＤＦは、いずれの区間Ｐｉにおいても同じ値として設定されているが、本発明はこれに限定されず、許容幅ＤＦは、各区間Ｐｉにおいて互いに異なる値として設定されるようにしてもよい。上昇幅ΔＵについても同様である。
【０１２０】
また、上記各実施形態においては、（ジョブ終了直後に直ちにスリープ状態に移行する場合を想定し、）原則としてジョブ実行中にのみ充電する態様を例示したが、本発明はこれに限定されず、ジョブ実行中以外においても２次電池への充電を行うようにしてもよい。
【０１２１】
より詳細には、ジョブ終了直後に直ちにスリープ状態に移行するのではなく、ジョブ終了からの所定長さ（たとえば５分間）のスリープ待機期間を経てスリープ状態に移行するものとし、当該スリープ待機期間（電源オン状態）中にも２次電池への充電を行うようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記各実施形態では、（スリープ状態では充電を行うことが不可能であり）電源オン状態においてのみ充電が可能であることを前提として、ステップＳ２５においてジョブ実行中あるいは強制充電中であること（非スリープ状態）であることを判定する場合が例示されている。ただし、本発明はこれに限定されない。たとえば、スリープ状態においても充電可能なハードウエア構成（電源回路２２ａの電力供給経路とは独立した別系統の電力供給経路で、商用電源からの電力を電源回路２２ｂへと供給する構成等）を採用し、スリープ状態であるか否かにかかわらず充電を行うようにしてもよい。なお、その場合には、ステップＳ２５での判定処理は不要である。
【０１２３】
また、上記各実施形態においては、スリープ時の電力供給等のために二次電池２５が設けられる場合を例示したが、本発明は、これに限定されず、停電時のメモリバックアップ等のために二次電池２５の電力が利用されるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記各実施形態においては、充電制御対象期間である時間帯ＰＴ１，ＰＴ２がそれぞれ、１時間ごとの区間Ｐｉに分割される場合を例示したが、これに限定されず、「１時間」以外の所定時間（たとえば３０分）ごとの期間に分割されるようにしてもよい。さらに、各区間Ｐｉの長さは互いに同じでなくてもよく、たとえば、１時間の期間と２時間の期間とを含む複数の区間Ｐｉに分割されるようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記各実施形態においては、充電制御部３９および全体制御部９等が二次電池２５の充電を行う充電装置として機能する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、目標時刻設定部３１、目標充電量設定部３２、充電許容範囲設定部３３等を充電制御部３９内に設けて充電装置を構成し、充電制御部３９等を有する充電装置によって、全体制御部９を用いることなく、二次電池２５の充電を行うようにしてもよい。また、充電装置は、画像形成装置に内蔵されることを要さず、画像形成装置とは別体として構成されてもよい。
【０１２６】
さらに、上記思想に係る充電装置は、画像形成装置に内蔵された二次電池２５の充電を行うものに限定されず、その他の装置向けの二次電池２５の充電を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  二次電池
３９  充電制御部（充電装置）
ＧＡ１  設定入力画面
ＧＰ  目標充電量
ＨＲ  使用履歴情報
ＬＬ  許容下限値
ＬＵ  許容上限値
Ｐｉ  区間
ＰＬｉ  区間下限値
ＰＵｉ  区間上限値
ＴＬ  最終下限値
ＴＳ  充電制御開始時刻
ＴＴ  目標時刻
ＴＵ  最終上限値
【図１】
2012044756.tif 000003
【図２】
2012044756.tif 000004
【図３】
2012044756.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012044756.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012044756.tif 000011
【図１０】
2012044756.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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