(57)【要約】【課題】熱中症の発症危険性がある場合、作業者の作業を中断させて熱中症の発症を確実に予防する熱中症予防システムを提供する。【解決手段】熱中症予防システム１０は、各作業者の着衣に着脱可能に装着させる携帯装置１４と熱中症の発症危険性を監視する監視装置１１とから形成され、携帯装置１４は、作業者の着衣内温度を測定する温度センサと、作業者の着衣内湿度を測定する湿度センサと、着衣内温度と着衣内湿度とを監視装置１１に送信する第１送信手段と、熱中症の発症危険性警告を監視装置１１から受信する第１受信手段と、監視装置１１から受信した発症危険性警告を作業者に伝える伝達手段とを有し、監視装置１１は、携帯装置１４から着衣内温度と着衣内湿度とを受信する第２受信手段と、受信した着衣内温度と着衣内湿度とに基づいて熱中症の発症危険性が高いと認められる場合、発症危険性警告を携帯装置１４に送信する第２送信手段とを有する。【選択図】図１
2012187127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業環境で作業中の作業者に熱中症の発症危険性を伝え、作業者の熱中症の発症を予防する熱中症予防システムにおいて、
前記システムが、複数の前記作業者に個別に携帯させてそれら作業者の着衣に着脱可能に装着させる携帯装置と、それら作業者の熱中症の発症危険性を監視する監視装置とから形成され、前記携帯装置が、該携帯装置に設置されて前記作業者の着衣内温度を測定する温度センサと、該携帯装置に設置されて前記作業者の着衣内湿度を測定する湿度センサと、測定した着衣内温度と着衣内湿度とを前記監視装置に送信する第１送信手段と、前記熱中症の発症危険性警告を前記監視装置から受信する第１受信手段と、前記監視装置から受信した発症危険性警告を前記作業者に伝達する伝達手段とを有し、前記監視装置が、前記携帯装置から着衣内温度と着衣内湿度とを受信する第２受信手段と、受信した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性が高いと認められる場合、前記発症危険性警告を前記携帯装置に送信する第２送信手段とを有することを特徴とする熱中症予防システム。
【請求項２】
前記監視装置が、前記第２受信手段によって受信した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第１判断手段を含み、前記第２送信手段が、前記第１判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、前記発症危険性警告を前記携帯装置に送信する請求項１記載の熱中症予防システム。
【請求項３】
前記監視装置が、前記熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第１記憶手段を含み、前記第１判断手段が、前記携帯装置から送信された着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、前記湿球黒球温度危険値と算出した前記湿球黒球温度比較値とを比較し、前記比較値が前記危険値を超えた場合に前記熱中症の発症危険性が高いと判断する請求項３記載の熱中症予防システム。
【請求項４】
前記携帯装置が、それらセンサによって測定した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第２判断手段を含み、前記伝達手段が、前記第２判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、前記発症危険性警告を前記作業者に伝える請求項１ないし請求項３いずれかに記載の熱中症予防システム。
【請求項５】
前記携帯装置が、前記熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第２記憶手段を含み、前記第２判断手段が、前記測定機構によって測定した着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、前記湿球黒球温度危険値と算出した前記湿球黒球温度比較値とを比較し、前記比較値が前記危険値を超えた場合に前記熱中症の発症危険性が高いと判断する請求項４記載の熱中症予防システム。
【請求項６】
前記携帯装置が、該携帯装置に接続されて前記作業者の外耳道に挿脱可能に挿入され、その作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサが設置された耳栓と、該携帯装置に接続されて前記作業者の耳たぶに着脱可能に装着され、その作業者の心拍数を測定する心拍数センサが設置されたクリップとを有し、前記伝達手段が、該携帯装置に接続されて前記耳栓と一体に作られ、前記作業者の頭蓋骨に前記発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、前記第１送信手段が、それらセンサによって測定した前記鼓膜温度と前記心拍数とを前記監視装置に送信し、前記第１判断手段と前記第２判断手段とが、前記測定鼓膜温度と前記測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する請求項４または請求項５に記載の熱中症予防システム。
【請求項７】
前記携帯装置が、該携帯装置に接続されて前記作業者の外耳道に挿脱可能に挿入され、その作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサとその作業者の心拍数を測定する心拍数センサとが設置された耳栓を有し、前記伝達手段が、該携帯装置に接続されて前記耳栓と一体に作られ、前記作業者の頭蓋骨に前記発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、前記第１送信手段が、それらセンサによって測定した前記鼓膜温度と前記心拍数とを前記監視装置に送信し、前記第１判断手段と前記第２判断手段とが、前記測定鼓膜温度と前記測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する請求項４または請求項５に記載の熱中症予防システム。
【請求項８】
前記第１記憶手段が、前記熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、前記第１判断手段が、前記携帯装置から送信された測定鼓膜温度と前記鼓膜温度危険値とを比較するとともに、前記携帯装置から送信された測定心拍数と前記心拍数危険値とを比較し、前記測定鼓膜温度と前記測定心拍数とのうちの少なくとも一方が前記危険値を超えた場合に前記熱中症の発症危険性が高いと判断する請求項６または請求項７に記載の熱中症予防システム。
【請求項９】
前記第２記憶手段が、前記熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、前記第２判断手段が、前記測定機構によって測定した測定鼓膜温度と前記鼓膜温度危険値とを比較するとともに、前記測定機構によって測定した測定心拍数と前記心拍数危険値とを比較し、前記測定鼓膜温度と前記測定心拍数とのうちの少なくとも一方が前記危険値を超えた場合に前記熱中症の発症危険性が高いと判断する請求項６ないし請求項８いずれかに記載の熱中症予防システム。
【請求項１０】
前記携帯装置の第１送受信手段と前記監視装置の第２送受信手段とが、ＰＨＳによる無線通信である請求項１ないし請求項９いずれかに記載の熱中症予防システム。
【請求項１１】
前記作業環境が、放射性物質による汚染の危険がある原子力関連施設における遮蔽された作業環境である請求項１ないし請求項１０いずれかに記載の熱中症予防システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の作業環境で作業中の作業者に対して熱中症に発症危険性を伝え、作業者の熱中症の発症を予防する熱中症予防システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の外耳道に挿脱可能に挿入される耳栓と、その耳栓につながって作業者の耳殻に位置するケースと、耳栓に設置されて作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサと、耳栓に設置されて作業者の心拍数を測定する心拍数センサとから形成され、ケースが、鼓膜温度センサから送信された鼓膜温度と心拍数センサから送信された心拍数とを用いて熱ストレイン評価を行い、その評価に応じて熱中症の発症警報を発する警報手段を有する耳栓型熱中症警報装置がある（特許文献１参照）。この耳栓型熱中症警報装置は、小型かつ軽量であり、作業者の外耳道と耳殻とで保持され、簡単に使用することができるのみならず、作業者に向けて熱中症発症の危険性を直接警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の耳栓型熱中症警報装置は、熱ストレイン評価に応じて熱中症の発症警報を作業者に発するが、警報装置を所持する作業者本人のみに発症警報が知らされ、作業者を管理する管理者等の第三者が発症警報を知ることができないから、作業者の熱中症の発症危険性を第三者が監視することができず、熱中症の発症の可能性の判断が作業者本人に任せられることになり、熱中症に対する予防を作業者が自己管理せざるを得ない。この耳栓型熱中症警報装置は、熱中症の発症警報を発したとしても、その発症警報を作業者が無視して作業を継続することができるから、作業を強制的に中断させることができず、作業中における熱中症の発症を完全に防ぐことができない。
【０００５】
本発明の目的は、作業者の熱中症の発症危険性をその作業者を管理する管理者等の第三者が知ることができ、作業者の熱中症に対する防御を第三者が監視することができる熱中症予防システムを提供することにある。本発明の他の目的は、熱中症の発症危険性がある場合、作業者の作業を中断させることができ、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に予防することができる熱中症予防システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、所定の作業環境で作業中の作業者に熱中症の発症危険性を伝え、作業者の熱中症の発症を予防する熱中症予防システムである。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴としては、システムが、複数の作業者に個別に携帯させてそれら作業者の着衣に着脱可能に装着させる携帯装置と、それら作業者の熱中症の発症危険性を監視する監視装置とから形成され、携帯装置が、それに設置されて作業者の着衣内温度を測定する温度センサと、それに設置されて作業者の着衣内湿度を測定する湿度センサと、測定した着衣内温度と着衣内湿度とを監視装置に送信する第１送信手段と、熱中症の発症危険性警告を監視装置から受信する第１受信手段と、監視装置から受信した発症危険性警告を作業者に伝達する伝達手段とを有し、監視装置が、携帯装置から着衣内温度と着衣内湿度とを受信する第２受信手段と、受信した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性が高いと認められる場合、発症危険性警告を携帯装置に送信する第２送信手段とを有することにある。
【０００８】
本発明の一例としては、監視装置が第２受信手段によって受信した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第１判断手段を含み、第２送信手段が第１判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、発症危険性警告を携帯装置に送信する。
【０００９】
本発明の他の一例としては、監視装置が熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第１記憶手段を含み、第１判断手段が、携帯装置から送信された着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、湿球黒球温度危険値と算出した湿球黒球温度比較値とを比較し、比較値が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する。
【００１０】
本発明の他の一例としては、携帯装置がそれらセンサによって測定した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第２判断手段を含み、伝達手段が第２判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、発症危険性警告を作業者に伝える。
【００１１】
本発明の他の一例としては、携帯装置が熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第２記憶手段を含み、第２判断手段が、測定機構によって測定した着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、湿球黒球温度危険値と算出した湿球黒球温度比較値とを比較し、比較値が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する。
【００１２】
本発明の他の一例としては、携帯装置が、それに接続されて作業者の外耳道に挿脱可能に挿入され、その作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサが設置された耳栓と、それに接続されて作業者の耳たぶに着脱可能に装着され、その作業者の心拍数を測定する心拍数センサが設置されたクリップとを有し、伝達手段が、携帯装置に接続されて耳栓と一体に作られ、作業者の頭蓋骨に発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、第１送信手段がそれらセンサによって測定した鼓膜温度と心拍数とを監視装置に送信し、第１判断手段と第２判断手段とが測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する。
【００１３】
本発明の他の一例としては、携帯装置が、それに接続されて作業者の外耳道に挿脱可能に挿入され、その作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサとその作業者の心拍数を測定する心拍数センサとが設置された耳栓を有し、伝達手段が、それに接続されて耳栓と一体に作られ、作業者の頭蓋骨に発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、第１送信手段がそれらセンサによって測定した鼓膜温度と心拍数とを監視装置に送信し、第１判断手段と第２判断手段とが測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する。
【００１４】
本発明の他の一例としては、第１記憶手段が熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、第１判断手段が、携帯装置から送信された測定鼓膜温度と鼓膜温度危険値とを比較するとともに、携帯装置から送信された測定心拍数と心拍数危険値とを比較し、測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する。
【００１５】
本発明の他の一例としては、第２記憶手段が熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、第２判断手段が、測定機構によって測定した測定鼓膜温度と鼓膜温度危険値とを比較するとともに、測定機構によって測定した測定心拍数と心拍数危険値とを比較し、測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する。
【００１６】
本発明の他の一例としては、携帯装置の第１送受信手段と監視装置の第２送受信手段とがＰＨＳによる無線通信である。
【００１７】
本発明の他の一例としては、作業環境が放射性物質による汚染の危険がある原子力関連施設における遮蔽された作業環境である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる熱中症予防システムによれば、携帯装置によって測定された着衣内温度と着衣内湿度とが監視装置に送信され、着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性が高いと認められる場合、監視装置が発症危険性警告を携帯装置に送信し、携帯装置が発症危険性警告を作業者に伝達するから、監視装置を管理する管理責任者が作業者の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者の熱中症に対する予防を管理責任者が客観的に監視することができる。システムは、熱中症の発症危険性が高いと認められる場合、携帯装置がその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。このシステムは、監視装置を介して管理責任者が作業者の熱中症の発症危険性を把握することができるから、作業者が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００１９】
監視装置が着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第１判断手段を有し、第１判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置が発症危険性警告を携帯装置に送信する熱中症予防システムは、監視装置が着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断するから、監視装置を介してそれを管理する管理責任者が作業者の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者の熱中症に対する防御を管理責任者が客観的に監視することができる。システムは、監視装置が熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置が発症危険性警告を携帯装置に送信し、携帯装置がその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。このシステムは、監視装置が発症危険性の高い作業者（携帯装置）を特定し、管理責任者が各作業者の熱中症の発症危険性を把握することができるから、作業者が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００２０】
監視装置が熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第１記憶手段を有し、携帯装置から送信された着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、球黒球温度危険値と湿球黒球温度比較値とを比較し、比較値が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する熱中症予防システムは、作業者毎にあらかじめ湿球黒球温度危険値を設定することで、その作業者の熱中症発症危険性を監視装置（管理責任者）が数値を用いて客観的に監視することができる。このシステムは、作業者の湿球黒球温度比較値が湿球黒球温度危険値を超えると、監視装置が熱中症の発症危険性が高いと判断するから、発症危険性を客観的かつ具体的に判定することができ、危険値を超えた場合、直ちに作業を中断させることで、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００２１】
携帯装置がそれらセンサによって測定した着衣内温度と着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の発症危険性を判断する第２判断手段を有し、第２判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、発症危険性警告を作業者に伝える熱中症予防システムは、携帯装置が熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、携帯装置がその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。
【００２２】
携帯装置が熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する第２記憶手段を有し、測定機構によって測定した着衣内温度と着衣内湿度とから湿球黒球温度比較値を算出しつつ、湿球黒球温度危険値と湿球黒球温度比較値とを比較し、比較値が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する熱中症予防システムは、作業者毎にあらかじめ湿球黒球温度危険値を設定することで、その作業者の熱中症発症危険性を携帯装置が数値を用いて客観的に監視することができる。このシステムは、湿球黒球温度比較値が湿球黒球温度危険値を超えると、携帯装置が熱中症の発症危険性が高いと判断するから、発症危険性を客観的かつ具体的に判定することができ、危険値を超えた場合、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。
【００２３】
携帯装置が作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサが設置された耳栓と作業者の心拍数を測定する心拍数センサが設置されたクリップとを有し、伝達手段が耳栓と一体に作られて作業者の頭蓋骨に発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、第１判断手段と第２判断手段とが測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する熱中症予防システムは、監視装置が測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づくとともに鼓膜温度と心拍数との少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断するから、監視装置を管理する管理責任者が作業者の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者の熱中症に対する防御を管理責任者が客観的に監視することができる。システムは、監視装置が熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置が発症危険性警告を携帯装置に送信し、携帯装置がその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。システムは、監視装置において発症危険性が高い作業者（携帯装置）を特定し、管理責任者が各作業者の熱中症の発症危険性を把握することができるから、作業者が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。システムは、携帯装置が測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づくとともに鼓膜温度と心拍数との少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断し、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、伝達機構を介して発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が携帯装置を介して熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。システムは、耳栓と一体に作られた骨伝導スピーカーを介して発症危険性警告が作業者に伝えられるから、作業者が警告を明瞭に聞き取ることができることはもちろん、骨伝導スピーカーによって作業者の両耳が塞がれることはなく、作業者が作業中に作業箇所の周囲の音を聞くことができ、作業者が周囲の状況を把握しつつ安全に作業を行うことができる。このシステムは、鼓膜温度センサと骨伝導スピーカーとが耳栓において一体となっているから、鼓膜温度センサから測定鼓膜温度が監視装置に送信されることで、骨伝導スピーカーが作業者の耳に確実に装着されていることが分かり、作業中の作業者における骨伝導スピーカーの未装着を未然に防ぐことができ、熱中症の発症危険性警告を骨伝導スピーカーを介して作業者に確実に伝達することができる。
【００２４】
携帯装置が作業者の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサと作業者の心拍数を測定する心拍数センサとが設置された耳栓を有し、伝達手段が耳栓と一体に作られて作業者の頭蓋骨に発症危険性警告を伝える骨伝導スピーカーから形成され、第１判断手段と第２判断手段とが測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方に基づいて熱中症の危険性を判断する熱中症予防システムは、監視装置が測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づくとともに鼓膜温度と心拍数との少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断するから、監視装置を管理する管理責任者が作業者の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者の熱中症に対する防御を管理責任者が客観的に監視することができる。システムは、監視装置が熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置が発症危険性警告を携帯装置に送信し、携帯装置がその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。システムは、監視装置において発症危険性が高い作業者（携帯装置）を特定し、管理責任者が各作業者の熱中症の発症危険性を把握することができるから、作業者が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。システムは、携帯装置が測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づくとともに鼓膜温度と心拍数との少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断し、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、伝達機構を介して発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が携帯装置を介して熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。システムは、耳栓と一体に作られた骨伝導スピーカーを介して発症危険性警告が作業者に伝えられるから、作業者が警告を明瞭に聞き取ることができることはもちろん、骨伝導スピーカーによって作業者の両耳が塞がれることはなく、作業者が作業中に作業箇所の周囲の音を聞くことができ、作業者が周囲の状況を把握しつつ安全に作業を行うことができる。このシステムは、鼓膜温度センサと心拍数センサと骨伝導スピーカーとが耳栓において一体となっているから、それらセンサから測定鼓膜温度や測定心拍数が監視装置に送信されることで、骨伝導スピーカーが作業者の耳に確実に装着されていることが分かり、作業中の作業者における骨伝導スピーカーの未装着を未然に防ぐことができ、熱中症の発症危険性警告を骨伝導スピーカーを介して作業者に確実に伝達することができる。
【００２５】
第１記憶手段が熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値と心拍数危険値と鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、第１判断手段が測定着衣内温度と着衣内温度危険値とを比較するとともに測定着衣内湿度と着衣内湿度危険値とを比較し、測定鼓膜温度と鼓膜温度危険値とを比較するとともに測定心拍数と心拍数危険値とを比較し、測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方が危険値を超え、測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する熱中症予防システムは、作業者毎にあらかじめ着衣内温度危険値と着衣内湿度危険値と鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを設定することで、作業者の熱中症発症危険性を監視装置（管理責任者）が数値を用いて客観的に監視することができる。このシステムは、作業者の測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方が危険値を超え、作業者の測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方が危険値を超えると、熱中症の発症危険性が高いと判断するから、発症危険性を客観的かつ具体的に判定することができ、危険値を超えた場合、直ちに作業を中断させることで、作業中の作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００２６】
第２記憶手段が着衣内温度危険値と着衣内湿度危険値と鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを記憶し、第２判断手段が測定着衣内温度と着衣内温度危険値とを比較するとともに測定着衣内湿度と着衣内湿度危険値とを比較し、測定鼓膜温度と鼓膜温度危険値とを比較するとともに測定心拍数と心拍数危険値とを比較し、測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方が危険値を超え、測定鼓膜温度と測定心拍数とのうちの少なくとも一方が危険値を超えた場合に熱中症の発症危険性が高いと判断する熱中症予防システムは、作業者毎にあらかじめ着衣内温度危険値と着衣内湿度危険値と鼓膜温度危険値と心拍数危険値とを設定することで、作業者の熱中症発症危険性を携帯装置が数値を用いて客観的に監視することができる。このシステムは、携帯装置が測定着衣内温度と測定着衣内湿度とのうちの少なくとも一方に基づくとともに測定鼓膜温度と測定心拍数との少なくとも一方に基づいて作業者の熱中症の発症危険性を自動的に判断し、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、伝達機構を介して発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者が携帯装置を介して熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者が作業を中断することで、作業中の作業者の熱中症の発症を未然に防ぐことができる。
【００２７】
携帯装置の第１送受信機構と監視装置の第２送受信機構とがＰＨＳによる無線通信である熱中症予防システムは、監視装置と携帯装置との間の送受信にＰＨＳによる無線通信を利用することで、電波障害に強く、監視装置から携帯装置に発症危険性警告を確実に送信することができ、密閉された作業環境において作業する作業者の熱中症の発症を確実に防ぐことが可能なシステムを構築することができる。
【００２８】
作業環境が放射性物質による汚染の危険がある原子力関連施設における遮蔽された作業環境である熱中症予防システムは、原子力関連施設における作業中に作業者が熱中症を発症すると、原子力関連施設における作業が中断または停滞し、場合によっては放射性物質の漏出等の重大事故につながる場合があるが、熱中症の発症の危険性がある作業者の作業を中断させてその作業者を速やかに交代させることができ、原子力関連施設において作業する作業者の熱中症の発症を防ぐことができるから、原子力関連施設における作業の中断や停滞を防ぐことができ、重大事故の発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一例として示す熱中症予防システムの概略構成図。
【図２】一例として示す携帯装置の斜視図。
【図３】作業者が図２の携帯装置を装着した状態の図。
【図４】システムにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャート。
【図５】システムにおいて実行される各手段の他の一例を説明するフローチャート。
【図６】他の一例として示す携帯装置の斜視図。
【図７】図６の携帯装置に接続された耳栓および骨伝導スピーカーの側面図。
【図８】作業者が図６の携帯装置を装着した状態の図。
【図９】他の一例として示す携帯装置の斜視図。
【図１０】図９の携帯装置に接続された耳栓および骨伝導スピーカーの側面図。
【図１１】作業者が図９の携帯装置を装着した状態の図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
一例として示す熱中症予防システム１０の概略構成図である図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかる熱中症予防システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、一例として示す携帯装置１４ａの斜視図であり、図３は、作業者１２が図２の携帯装置１４ａを装着した状態の図である。なお、図１では、４台の携帯装置１４を図示しているが、このシステム１０では複数台の携帯装置１４が使用されており、その台数に特に制限はない。
【００３１】
熱中症予防システム１０は、１台の監視装置１１と作業者１２の作業着１３（着衣）に着脱可能に装着させる複数台の携帯装置１４とから形成されている。システム１０は、それら装置１１，１４を利用し、放射性物質による汚染の危険がある原子力発電所１５（原子力関連施設）における遮蔽された作業環境において所定の作業に従事する作業者１２の熱中症の発症を予防する。なお、このシステム１０は、原子力発電所１５の他に、中間貯蔵施設、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場、高速増殖炉、高速増殖炉用燃料工場、高速増殖炉用再処理工場、高レベル放射性廃棄物最終処分施設等の原子力関連施設において利用することができる。また、このシステム１０は、原子力関連施設のみならず、他のあらゆる作業環境において利用することができる。
【００３２】
ところで、熱中症発症の発症危険性の判断についてＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指標が利用されている。ＷＢＧＴ指標は、人体の熱収支に影響の大きい湿度・輻射熱・気温を取り入れた指標であり、乾球温度・湿球温度・黒球温度を使用して計算する。ＷＢＧＴは、屋内において、式：ＷＢＧＴ＝０．７×湿球温度＋０．３×黒球温度で算出される。熱中症とＷＢＧＴ指標との関係は、以下のとおりである。ＷＢＧＴ温度が３１度以上の場合は、（運動は原則中止）、ＷＢＧＴ温度が３１度を超過すると、皮膚温よりも気温が高くなり、特別の場合以外運動は中止する。この場合、直ちに作業を中止、休憩所に戻って十分に休息し、水分を補給のメッセージを伝える。ＷＢＧＴ温度が２８度超過かつ３１度以下の場合は、（厳重警戒）、熱中症の危険が高いので、激しい運動や持久走等の熱負担の大きい運動は避ける。運動する場合は積極的に休息をとり、水分補給を行う。この場合、作業を休止して十分に休憩をとり、水分を補給のメッセージを伝える。
【００３３】
ＷＢＧＴ温度が２５度超過かつ２８度以下の場合、（警戒）、熱中症の危険が増すので、休息をとり、水分を補給する。この場合、作業を一時休止して休憩をとり、水分を補給のメッセージを伝える。ＷＢＧＴ温度が２１度超過かつ２５度以下の場合は、（注意）、熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意するとともに運動の合間に積極的に水分をとる。この場合、水分を補給しつつ作業は継続のメッセージを伝える。ＷＢＧＴ温度が２１度以下の場合は、（ほぼ安全）、通常熱中症の危険性は少ないが、適宜水分の補給は必要である。この場合は、適宜水分を補給して作業は継続のメッセージを伝える。
【００３４】
監視装置１１は、原子力発電所１５の中央制御室に設置され、発電所１５の管理責任者が管理保管する。監視装置１１は、原子力発電所１５において作業中の作業者１２の熱中症の発症危険性を監視する。監視装置１１は、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（記憶部）とを有するコンピュータであり、大容量ハードディスクを内蔵し、ＰＨＳ無線通信機能を有する（ＰＨＳ無線通信機能を内蔵する場合の他、ＰＨＳ無線通信装置に接続される場合を含む）。なお、通信方式としては、ＰＨＳ無線通信のみならず、あらゆる無線通信を利用することができる。監視装置１１には、キーボード１６やマウス１７等の入力装置、ディスプレイ１８やプリンタ（図示せず）等の出力装置がインターフェイスを介して接続されている。監視装置１１は、ＰＨＳ無線通信機能を介して携帯装置１４に各種データを送信可能かつ携帯装置１４から各種データを受信可能である。
【００３５】
監視装置１１の中央処理部は、オペレーティングシステムによる制御に基づいて、メモリに格納された熱中症予防アプリケーションを起動し、そのアプリケーションに従って以下の各手段を実行する。中央処理部は、熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する湿球黒球温度危険値記憶手段（第１記憶手段）を実行し、熱中症の発症危険性を示す着衣内温度危険値を記憶する着衣内温度危険値記憶手段（第１記憶手段）を実行するとともに、熱中症の発症危険性を示す着衣内湿度危険値を記憶する着衣内湿度危険値記憶手段（第１記憶手段）を実行する。
【００３６】
監視装置１１の中央処理部は、測定された着衣内温度（測定着衣内温度）が着衣内温度危険値を超過してから経過した時間である経過時間（着衣内温度の超過経過時間）の許容タイムを記憶する着衣内温度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行するとともに、測定された着衣内湿度（測定着衣内湿度）が着衣内湿度危険値を超過してから経過した時間である経過時間（着衣内湿度の超過経過時間）の許容タイムを記憶する着衣内湿度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行する。
【００３７】
監視装置１１の中央処理部は、着衣内温度の測定間隔を記憶する着衣内温度測定間隔記憶手段を実行し、着衣内湿度の測定間隔を記憶する着衣内湿度測定間隔記憶手段を実行する。中央処理部は、携帯装置１４から測定着衣内温度を受信する測定着衣内温度受信手段（第２受信手段）を実行し、携帯装置１４から測定着衣内湿度を受信する測定着衣内湿度受信手段（第２受信手段）を実行する。中央処理部は、受信した測定着衣内温度をハードディスクに時系列に格納する着衣内温度記憶手段を実行し、受信した測定着衣内湿度をハードディスクに時系列に格納する着衣内湿度記憶手段を実行する。
【００３８】
監視装置１１の中央処理部は、受信した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出する湿球黒球温度比較値算出手段を実行する。中央処理部は、算出した湿球黒球温度比較値に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第１判断手段）を実行するとともに、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第１判断手段）を実行する。中央処理部は、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、発症危険性警告を携帯装置１４に送信する警告送信手段（第２送信手段）を実行する。中央処理部は、各種のメッセージを携帯装置１４に送信するメッセージ送信手段（第２送信手段）を実行する。メッセージには、作業指示や注意事項等のあらゆる伝達事項が含まれる。
【００３９】
監視装置１１のハードディスクには、湿球黒球温度危険値（前記ＷＢＧＴ指標のとおり）、着衣内温度危険値、着衣内湿度危険値が携帯装置１４毎に区分されて格納されている。ハードディスクには、測定着衣内温度や測定着衣内湿度が危険値を超過してから経過した時間である経過時間（超過経過時間）の許容タイムが携帯装置１４ａ毎に区分されて格納されている。さらに、ハードディスクには、着衣内温度や着衣内湿度の測定間隔が携帯装置１４毎に区分されて格納されている。
【００４０】
携帯装置１４は、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（記憶部）とを有するコンピュータであり、アンテナ（図示せず）を内蔵し、ＰＨＳ無線通信機能を有する（ＰＨＳ無線通信機能を内蔵する場合の他、ＰＨＳ無線通信装置に接続される場合を含む）。なお、携帯装置１４には、図示はしていないが、ディスプレイやキーユニットが実装される場合がある。携帯装置１４は、作業者１２が着用した作業着１３（着衣）の胸ポケット２４に着脱可能に収容される（ＰＨＳ無線通信装置がある場合は、その無線通信装置も作業着１３の胸ポケット２４に収容される）。各携帯装置１４には、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されており、それらアドレス情報に基づいて各携帯装置１４を個別に特定することができる。各携帯装置１４のプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスは、監視装置１１のハードディスクに格納されている。各携帯装置１４には、電池やバッテリーによって電力が供給されている。
【００４１】
図２に示す携帯装置１４ａ（１４）は、温度センサ（測定機構）および湿度センサ（測定機構）と、作業者１２に発症危険性警告や各種のメッセージを伝える骨伝導スピーカー１９（伝達機構）とを備えている。温度センサは、そのセンサ部２０が携帯装置１４ａの一方の側壁に設置されている。温度センサは、作業者１２の着衣内温度を測定し、測定した着衣内温度をデジタル信号に変換する。湿度センサは、そのセンサ部２１が携帯装置１４ａの一方の側壁に設置されている。湿度センサは、者１２の着衣内湿度を測定し、測定した着衣内湿度をデジタル信号に変換する。
【００４２】
骨伝導スピーカー１９としては、骨伝導ヘッドホンや骨伝導イヤホンがある。骨伝導スピーカー１９には、耳かけ２２が取り付けられている。骨伝導スピーカー１９は、インターフェイス２３を介して携帯装置１４ａに着脱可能に接続されている。骨伝導スピーカー１９は、携帯装置１４から伝えられる発症危険性警告や各種のメッセージを作業者１２の頭蓋骨に直接伝える。
【００４３】
携帯装置１４ａの中央処理部は、オペレーティングシステムによる制御に基づいて、メモリに格納された熱中症予防アプリケーションを起動し、そのアプリケーションに従って以下の各手段を実行する。中央処理部は、温度センサを介して作業者１２の着衣内温度を測定する着衣内温度測定手段を実行し、湿度センサを介して作業者１２の着衣内湿度を測定する着衣内湿度測定手段を実行する。中央処理部は、測定した測定着衣内温度を監視装置１１に送信する着衣内温度送信手段（第１送信手段）を実行し、測定した測定着衣内湿度を監視装置１１に送信する着衣内湿度送信手段（第１送信手段）を実行する。
【００４４】
携帯装置１４ａの中央処理部は、熱中症の発症危険性警告を監視装置１１から受信する警告受信手段（第１受信手段）を実行し、監視装置１１から受信した発症危険性警告を作業者１２に伝達する警告伝達手段（伝達手段）を実行する。中央処理部は、各種のメッセージを監視装置１１から受信するメッセージ受信手段（第１受信手段）を実行し、監視装置１１から受信したメッセージを作業者１２に伝達するメッセージ伝達手段（伝達手段）を実行する。
【００４５】
図４は、このシステム１０において実行される各手段の一例を説明するフローチャートである。図４を参照しつつ、このシステム１０の熱中症予防プロセスの一例を説明すると、以下のとおりである。管理責任者は、監視装置１１のスイッチを入れ、監視装置１１を稼動させ、危険値、許容タイム、測定間隔を設定する（Ｓ−１０）。監視装置１１を稼動させると、初期設定画面（図示せず）がディスプレイ１８に表示される。
【００４６】
初期設定画面には、作業者１２の属性入力エリア、携帯装置１４ａの識別名入力エリア、湿球黒球温度危険値入力エリア、着衣内温度危険値入力エリア、着衣内湿度危険値入力エリア、着衣内温度の超過経過時間の許容タイム入力エリア、着衣内湿度の超過経過時間の許容タイム入力エリア、着衣内温度の測定間隔入力エリア、着衣内湿度の測定間隔入力エリア、データ格納ボタン、クリアボタン、ログアウトボタンが表示される。クリアボタンをクリックすると、各入力エリアに入力されたデータがクリアされる。ログアウトボタンをクリックすると、システムを閉じる。作業者１２の属性には、作業者１２の氏名およびコード番号、性別、所属部課、伸長、体重、正常時体温、正常時心拍数、作業箇所等があり、その内容を任意に設定することができる。
【００４７】
管理責任者は、作業者１２の属性入力エリアに各属性を入力し、携帯装置１４ａの識別名入力エリアに任意の識別名を入力（識別名のプルダウンリストから識別名を選択）するとともに、湿球黒球温度危険値入力エリアに湿球黒球温度危険値（前記ＷＢＧＴ指標のとおり）を入力する。着衣内温度危険値入力エリアに着衣内温度危険値（たとえば、３９．０℃、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては３９．５℃）を入力し、着衣内湿度危険値入力エリアに着衣内湿度危険値（たとえば、６０％、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては６５％）を入力する。
【００４８】
着衣内温度の超過経過時間の許容タイム入力エリアに許容タイム（たとえば、０や３分、５分等）を入力するとともに、着衣内湿度の超過経過時間の許容タイム入力エリアに許容タイム（たとえば、０や３分、５分等）を入力する。着衣内温度の測定間隔入力エリアに測定間隔（たとえば、０や３０秒間隔、１分間隔等）を入力し、着衣内湿度の測定間隔入力エリアに測定間隔（たとえば、０や３０秒間隔、１分間隔等）を入力する。それら測定間隔が０の場合、着衣内温度や着衣内湿度が連続して測定される。
【００４９】
なお、複数の異なる着衣内温度危険値を入力することもでき、複数の異なる着衣内湿度危険値を入力することもできる。また、複数の異なる許容タイムを入力することもできる。この場合の一例として、第１着衣内温度危険値（たとえば、３８．０℃、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては３８．５℃）を入力し、それに対応する着衣内温度超過経過時間許容タイム（たとえば、５分）を入力する。第２着衣内温度危険値（たとえば、３９．０℃、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては３９．５℃）を入力し、それに対応する着衣内温度超過経過時間許容タイム（たとえば、３分）を入力する。さらに、第１着衣内湿度危険値（たとえば、５５％、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては５８％）を入力し、それに対応する着衣内湿度超過経過時間許容タイム（たとえば、５分）を入力する。第２着衣内湿度危険値（たとえば、６０％、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては６５％）を入力し、それに対応する着衣内湿度超過経過時間許容タイム（たとえば、３分）を入力する。
【００５０】
それら入力エリアにデータを入力した後、格納ボタンをクリックする。格納ボタンをクリックすると、データ確認画面（図示せず）がディスプレイ１８に表示される。データ確認画面には、入力された各データが各入力エリアに表示されるとともに、データ確定ボタン、データ変更ボタン、キャンセルボタンが表示される。キャンセルボタンをクリックすると、初期設定画面に戻る。管理責任者は、ディスプレイ１８に表示された各作業者１２の属性、湿球黒球温度危険値、作業者１２の着衣内温度危険値や衣内湿度危険値を確認し、着衣内温度や着衣内湿度の超過経過時間の許容タイムを確認するとともに、着衣内温度や着衣内湿度の測定間隔を確認した後、入力したデータに誤りがない場合、データ確定ボタンをクリックする。
【００５１】
データ確定ボタンをクリックすると、監視装置１１は、作業者１２の属性を携帯装置１４ａのプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレス（以下、アドレスと略す）に関連付けた状態でハードディスクに格納し、識別名を携帯装置１４のアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する。監視装置１１は、湿球黒球温度危険値を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（湿球黒球温度危険値記憶手段）、着衣内温度危険値を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納するとともに（着衣内温度危険値記憶手段）、着衣内湿度危険値を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（着衣内湿度危険値記憶手段）。
【００５２】
監視装置１１は、着衣内温度超過経過時間許容タイムを携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（着衣内温度超過経過時間許容タイム記憶手段）、着衣内湿度超過経過時間許容タイムを携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（着衣内湿度超過経過時間許容タイム記憶手段）。監視装置１１は、着衣内温度の測定間隔を携帯装置１４のアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（着衣内温度測定間隔記憶手段）、着衣内湿度の測定間隔を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（着衣内湿度測定間隔記憶手段）。
【００５３】
なお、初期設定が既に行われている場合、監視装置１１は、初期設定画面を表示することなく、データ確認画面をディスプレイ１８に表示する。着衣内温度危険値や着衣内湿度危険値、着衣内温度の超過経過時間の許容タイム、着衣内湿度の超過経過時間の許容タイムは、各携帯装置１４ａ毎（各作業者１２毎）に異なる値やタイムが設定されている。着衣内温度危険値や着衣内湿度危険値、許容タイム、測定間隔は、入力装置によって変更することができる。
【００５４】
作業者１２の属性、携帯装置１４ａの識別名、危険値、許容タイム、測定間隔を変更する場合は、データ確認画面のデータ変更ボタンをクリックする。データ変更ボタンをクリックすると、データ変更画面（図示せず）がディスプレイ１８に表示される。データ変更画面には、初期設定画面と同様に、各入力エリア、変更データ格納ボタン、クリアボタンが表示される。各入力エリアにデータを入力した後、変更データ格納ボタンをクリックすると、監視装置１１は、変更されたデータを携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する。
【００５５】
属性や識別名、各危険値、許容タイム、測定間隔を確認し、それらに誤りがない場合やそれらの変更がない場合、管理責任者は、作業者１２が原子力発電所１５において作業を開始する前に、各作業者１２に携帯装置１４ａを渡す。携帯装置１４ａは、特定のそれが各作業者１２毎に個別に割り当てられている。携帯装置１４ａを受け取った各作業者１２は、携帯装置１４ａを作業着１３（着衣）の胸ポケット２４に収容し、耳かけ２２を耳殻２５に掛けて骨伝導スピーカー１９を装着する。なお、図３に示すように、温度センサのセンサ部２０や湿度センサのセンサ部２１が作業者１２の肌に対向するように、携帯装置１４ａのそれらセンサ部２０，２１が設置された側壁を作業者１２の肌に対向させる。作業者１２は、携帯装置１４ａと骨伝導スピーカー１９とを装着し、作業箇所に到着した後、携帯装置１４ａのスイッチ（図示せず）を入れ、作業箇所において作業を開始する。
【００５６】
携帯装置１４ａのスイッチを入れると、許容タイムや測定間隔が監視装置１１からそれら携帯装置１４ａに送信され、携帯装置１４ａがそれらを受信する。さらに、作業指示や注意事項等のメッセージがある場合は、ＰＨＳ無線通信を利用してそれらメッセージを携帯装置１４ａに送信する（メッセージ送信手段）。なお、許容タイムや測定間隔を携帯装置１４ａにおいて個別に設定するようにしてもよい。この場合は、許容タイムや測定間隔が監視装置１１から携帯装置１４ａに送信されることなく、逆に許容タイムや測定間隔（携帯装置１４ａのプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを含む）が携帯装置１４ａから監視装置１１に送信され、許容タイムや測定間隔が携帯装置１４ａのアドレスに関連付けられた状態で監視装置１１のハードディスクに格納される。
【００５７】
各携帯装置１４ａは、ＰＨＳ無線通信を利用して各種のメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）し、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）（Ｓ−１１）。メッセージは、骨伝導スピーカー１９から作業者１２に伝えられる。各携帯装置１４は、測定間隔に従って、作業中の作業者１２の着衣内温度を測定するとともに（着衣内温度測定手段）（Ｓ−１２）、作業中の作業者１２の着衣内湿度を測定する（着衣内湿度測定手段）（Ｓ−１２）。携帯装置１４ａは、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとともに、測定した測定着衣内温度（デジタル信号）を監視装置１１に送信するとともに（着衣内温度送信手段）（Ｓ−１３）、測定した測定着衣内湿度（デジタル信号）を監視装置１１に送信する（着衣内湿度送信手段）（Ｓ−１３）。
【００５８】
監視装置１１は、携帯装置１４ａから測定着衣内温度を受信し（測定着衣内温度受信手段）、携帯装置１４ａから測定着衣内湿度を受信する（測定着衣内湿度受信手段）。監視装置１１は、測定着衣内温度や測定着衣内湿度を受信すると、測定着衣内温度を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納し（着衣内温度記憶手段）、測定着衣内湿度を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納する（着衣内湿度記憶手段）。次に、監視装置１１は、受信した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）（Ｓ−１４）。
【００５９】
危険性判断の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、算出した湿球黒球温度比較値（ＷＢＧＴ温度）と湿球黒球温度危険値（ＷＢＧＴ温度）とを比較し、湿球黒球温度比較値が湿球黒球温度危険値のどの値に該当するかを判断し、前記ＷＢＧＴ指標に従って現在の熱中症の発症危険性を判断する。ＷＢＧＴ温度が正常値（ＷＢＧＴ温度が２１度超過かつ２５度以下、または、ＷＢＧＴ温度が２１度以下）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。監視装置１１は、ＷＢＧＴ指標に従って熱中症の発症危険性が高いと判断した場合（ＷＢＧＴ温度：３１度以上、ＷＢＧＴ温度：２８度超過かつ３１度以下、ＷＢＧＴ温度：２５度超過かつ２８度以下の場合）、ＰＨＳ無線通信を利用して発症危険性警告（前記ＷＢＧＴ指標に従った前記メッセージ）を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。
【００６０】
危険性判断の他の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、着衣内温度が着衣内温度危険値を超過したか（測定着衣内温度＞着衣内温度危険値）を判断するとともに、測定着衣内湿度が着衣内湿度危険値を超過したか（測定着衣内湿度＞着衣内湿度危険値）を判断する。監視装置１１は、測定着衣内温度が着衣内温度危険値以下（測定着衣内温度≦着衣内温度危険値）と測定着衣内湿度が着衣内湿度危険値以下（測定着衣内湿度≦着衣内湿度危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【００６１】
監視装置１１は、測定着衣内温度が着衣内温度危険値を超過（測定着衣内温度＞着衣内温度危険値）と測定着衣内湿度が着衣内湿度危険値を超過（測定着衣内湿度＞着衣内湿度危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム、着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【００６２】
着衣内温度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム）と着衣内湿度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、監視装置１１は、熱中症の発症危険性が高いと判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。なお、経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、着衣内温度や着衣内湿度が危険値を超過した直後に、発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。
【００６３】
携帯装置１４ａは、監視装置１１から送信された発症危険性警告を受信し（警告受信手段）、受信した警告を作業者１２に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−１６）。発症危険性警告としては、たとえば、（測定値が危険値を超えました。作業を直ちに中断してください。休憩所に戻って休息し、水分を十分に補給してください。）等の音声指示を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に伝える。または、危険性が高いことを表す警告音を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に発する。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−１７）。
【００６４】
監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ａ、その携帯装置１４ａを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が高い作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ａから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−１７）。
【００６５】
危険性判断の他の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、測定着衣内温度が第１着衣内温度危険値を超過するとともに（測定着衣内温度＞第１着衣内温度危険値）、測定着衣内湿度が第１着衣内湿度危険値を超過したか（測定着衣内湿度＞第１着衣内湿度危険値）を判断する。測定着衣内温度が第１着衣内温度危険値以下（測定着衣内温度≦第１着衣内温度危険値）と測定着衣内湿度が第１着衣内湿度危険値以下（測定着衣内湿度≦第１着衣内湿度危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、監視装置１１は、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【００６６】
監視装置１１は、測定着衣内温度が第１着衣内温度危険値を超過（測定着衣内温度＞第１着衣内温度危険値）と測定着衣内湿度が第１着衣内湿度危険値を超過（測定着衣内湿度＞第１着衣内湿度危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム、着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【００６７】
監視装置１１は、着衣内温度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム）と着衣内湿度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、熱中症の発症危険性が中程度である判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して第１発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。なお、超過経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、着衣内温度や着衣内湿度が第１危険値を超過した直後に、第１発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。
【００６８】
携帯装置１４ａは、監視装置１１から送信された第１発症危険性警告を受信し（警告受信手段）、受信した警告を作業者１２に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−１６）。警告としては、たとえば、（体温や心拍数が上昇しています。体調に注意して作業を続けてください。）等の音声指示を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に伝える。または、危険性中程度を表す警告音を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に発する。作業者１２は、自己判断によって作業を継続するか、または、作業を中断するかを決定する。監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ａ、その携帯装置１４ａを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が中程度の作業者１２を把握することができる。
【００６９】
監視装置１１は、第１発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信した後、測定着衣内温度が第２着衣内温度危険値を超過するとともに（測定着衣内温度＞第２着衣内温度危険値）、測定着衣内湿度が第２着衣内湿度危険値を超過したか（測定着衣内湿度＞第２着衣内湿度危険値）を判断する。監視装置１１は、測定鼓膜温度が第２鼓膜温度危険値以下（測定鼓膜温度≦第２鼓膜温度危険値）と測定心拍数が第２心拍数危険値以下（測定心拍数≦第２心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、発症危険性が未だ中程度であると判断する。
【００７０】
監視装置１１は、測定着衣内温度が第２着衣内温度危険値を超過（測定着衣内温度＞第２着衣内温度危険値）と測定着衣内湿度が第２着衣内湿度危険値を超過（測定着衣内湿度＞第２着衣内湿度危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム、着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性が中程度であると判断する。
【００７１】
着衣内温度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内温度超過経過時間＞許容タイム）と着衣内湿度超過経過時間が許容タイムを超過（着衣内湿度超過経過時間＞許容タイム）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、監視装置１１は、熱中症の発症危険性が高いと判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して第２発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。なお、超過経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、着衣内温度や着衣内湿度が第２危険値を超過した直後に、第２発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。
【００７２】
携帯装置１４ａは、監視装置１１から送信された第２発症危険性警告を受信し（警告受信手段）、受信した警告を作業者１２に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−１６）。警告としては、たとえば、（測定値が危険値を超えました。作業を直ちに中断してください。休憩所に戻って休息し、水分を十分に補給してください。）等の音声指示を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に伝える。または、危険性が高いことを表す警告音を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に発する。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−１７）。
【００７３】
監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ａ、その携帯装置１４ａを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が高い作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ａから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−１７）。
【００７４】
作業が終了した作業者１２が休憩室に戻った後、または、警告によって作業を中断した作業者１２が休憩室に戻った後、監視装置１１は、そのまま作業を中止させるかを判断する（Ｓ−１８）。携帯装置１４ａは、休憩室で休憩中の作業者１２の着衣内温度を測定し（着衣内温度測定手段）、休憩中の作業者１２の着衣内湿度を測定する（着衣内湿度測定手段）。携帯装置１４ａは、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとともに、測定した測定着衣内温度を監視装置１１に送信するとともに（着衣内温度送信手段）、測定した測定着衣内湿度を監視装置１１に送信する（着衣内湿度送信手段）。
【００７５】
監視装置１１は、携帯装置１４ａから測定着衣内温度を受信し（測定着衣内温度受信手段）、測定着衣内湿度を受信する（測定着衣内湿度受信手段）。監視装置１１は、測定着衣内温度や測定着衣内湿度を受信すると、測定着衣内温度を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納し（着衣内温度記憶手段）、測定着衣内湿度を携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納する（着衣内湿度記憶手段）。次に、監視装置１１は、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて休憩中の作業者１２の熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）。
【００７６】
監視装置１１は、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が正常値に戻った場合、作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度が危険値以下になった場合、ＰＨＳ無線通信を利用して作業再開指示（メッセージ）を携帯装置１４ａに送信する（メッセージ送信手段）。携帯装置１４ａは、ＰＨＳ無線通信を利用してそのメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）し、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）。作業者１２は、作業再開指示にしたがって作業を再開する（Ｓ−１９）。なお、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が所定時間（たとえば、１分、３分、５分等）経過後も正常値に戻らず、作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度が所定時間（たとえば、１分、３分、５分等）経過後も危険値を超過している場合は、作業を再開させることなく、作業者１２のその日の作業を直ちに中止させる。
【００７７】
熱中症予防システム１０は、監視装置１１が作業中の作業者１２のＷＢＧＴ温度や測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいてその作業者１２の熱中症の発症危険性を判断するから、監視装置１１を管理する管理責任者が作業者１２の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２の熱中症に対する防御を管理責任者が客観的に監視することができる。システム１０は、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置１１が発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信し、携帯装置１４ａがその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者１２が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２が作業を中断することで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を防ぐことができる。システム１０は、監視装置１１において発症危険性が高い作業者１２（携帯装置１４ａ）を特定することができるから、作業者１２が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者１２の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者１２の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００７８】
図５は、このシステム１０において実行される各手段の他の一例を説明するフローチャートである。図５を参照しつつ、このシステム１０の熱中症予防プロセスの他の一例を説明すると、以下のとおりである。図５の熱中症予防プロセスにおいて、監視装置１１の中央処理部は、図４のフローチャートにおいて既に説明した各手段のうち、測定着衣内温度受信手段、測定着衣内湿度受信手段、着衣内温度記憶手段、着衣内湿度記憶手段、湿球黒球温度比較値算出手段、危険性判断手段（第１判断手段）、警告送信手段を実行しない。図５の熱中症予防プロセスにおいて、携帯装置１４ａは、図４のフローチャートにおいて既に説明した各手段を実行する他（着衣内温度送信手段、着衣内湿度送信手段は実行しない）、あわせて以下の各手段を実行する。
【００７９】
携帯装置１４ａの中央処理部は、熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する湿球黒球温度危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行し、熱中症の発症危険性を示す着衣内温度危険値を記憶する着衣内温度危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行するとともに、熱中症の発症危険性を示す着衣内湿度危険値を記憶する着衣内湿度危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行する。中央処理部は、測定した着衣内温度（測定着衣内温度）が着衣内温度危険値を超過してから経過した時間である経過時間（着衣内温度の超過経過時間）の許容タイムを記憶する着衣内温度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行し、測定した着衣内湿度（測定着衣内湿度）が着衣内湿度危険値を超過してから経過した時間である経過時間（着衣内湿度の超過経過時間）の許容タイムを記憶する着衣内湿度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行する。
【００８０】
携帯装置１４ａの中央処理部は、着衣内温度の測定間隔を記憶する着衣内温度測定間隔記憶手段を実行し、着衣内湿度の測定間隔を記憶する着衣内湿度測定間隔記憶手段を実行する。中央処理部は、測定した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出する湿球黒球温度危険値算出手段を実行する。中央処理部は、算出した湿球黒球温度比較値に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第２判断手段）を実行するとともに、測定した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第２判断手段）を実行する。中央処理部は、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、骨伝導スピーカー１９を介して発症危険性警告を作業者に伝える警告伝達手段（伝達手段）を実行する。
【００８１】
管理責任者は、監視装置１１や携帯装置１４ａのスイッチを入れ、それら装置１１，１４ａを稼動させ、危険値、許容タイム、測定間隔を設定する（Ｓ−２０）。携帯装置１４ａを稼動させると、装置１４ａに実装されたディスプレイ（図示せず）に初期設定画面（図示せず）が表示される。初期画面は、監視装置１１のディスプレイ１８に表示されるそれと同一である。管理責任者は、装置１４ａのキーユニット（図示せず）を利用して各入力エリアに必要データを入力し、各危険値、各許容タイム、各測定間隔を個別に設定する。各危険値や各許容タイム、各測定間隔（携帯装置１４ａのプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを含む）は、携帯装置１４ａのメモリに格納されるとともに（各記憶手段）、携帯装置１４ａから監視装置１１に送信され、各危険値や各許容タイム、各測定間隔が携帯装置１４ａのアドレスに関連付けられた状態で監視装置１１のハードディスクに格納される（各記憶手段）。
【００８２】
危険値や許容タイム、測定間隔を設定した後、携帯装置１４ａや骨伝導スピーカー１９を作業者に装着させる。それらを装着した作業者は、作業箇所において作業を開始する。作業指示や注意事項等のメッセージがある場合、各携帯装置１４ａは、ＰＨＳ無線通信を利用して各種のメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）（Ｓ−２１）。
【００８３】
各携帯装置１４ａは、測定間隔に従って、作業中の作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度を測定する（着衣内温度測定手段、着衣内湿度測定手段）（Ｓ−２２）。各携帯装置１４ａは、測定した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値、測定した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）（Ｓ−２３）。ステップ２３（Ｓ−２３）における危険性判断手段における各判断手法は、図４のフローチャートにおいて説明したように、監視装置１１が行うそれらと同一である。各携帯装置１４ａは、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、骨伝導スピーカー１９を介して発症危険性警告を作業者に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−２５）。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−２６）。
【００８４】
各携帯装置１４ａは、発症危険性警告を作業者に伝えた場合、警告伝達メッセージを監視装置１１に送信する（警告伝達メッセージ送信手段）。監視装置１１は、警告伝達メッセージを携帯装置１４ａから受信する（警告伝達メッセージ受信手段）。監視装置１１は、警告伝達メッセージを受信すると、警告伝達メッセージ（警告が伝達された携帯装置１４ａ、その携帯装置１４ａを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所を含む）をディスプレイ１８に表示するとともに（警告伝達メッセージ出力手段）、警告伝達メッセージを携帯装置１４ａのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（警告伝達メッセージ記憶手段）。
【００８５】
管理責任者は、ディスプレイ１８を介して警告が伝達された作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ａから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−２６）。なお、携帯装置１４ａは、危険性判断手段（Ｓ−２３）において、発症危険性なしと判断した場合、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−２４）。
【００８６】
作業が終了した作業者１２が休憩室に戻った後、または、警告によって作業を中断した作業者１２が休憩室に戻った後、携帯装置１４ａは、そのまま作業を中止させるかを判断する（Ｓ−２７）。ステップ２７（Ｓ−２７）における判断手法は、図４のフローチャートにおいて説明したように、監視装置１１が行うそれらと同一である。携帯装置１４ａは、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が正常値に戻った場合、作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度が危険値以下になった場合、作業再開指示（メッセージ）を伝達する（メッセージ伝達手段）。作業者１２は、作業再開指示にしたがって作業を再開する（Ｓ−２８）。
【００８７】
図５のフローチャートにおいて説明した熱中症予防システム１０は、携帯装置１４ａが作業中の作業者１２のＷＢＧＴ温度や測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいてその作業者１２の熱中症の発症危険性を判断し、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、携帯装置１４ａがその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者１２が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２が作業を中断することで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を防ぐことができる。なお、携帯装置１４ａの発症危険性警告を無視して作業者が作業を継続している場合であっても、警告伝達メッセージが監視装置１１に送信されるから、監視装置１１を管理する管理責任者が特定の作業者１２の熱中症の発症危険性を知ることができ、管理責任者が作業者の作業を強制的に中止させることで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【００８８】
図６は、他の一例として示す携帯装置１４ｂの斜視図であり、図７は、図６の携帯装置１４ｂに接続された耳栓２６および骨伝導スピーカー１９の側面図である。図８は、作業者１２が図６の携帯装置１４ｂを装着した状態の図である。図９は、他の一例として示す携帯装置１４ｃの斜視図であり、図１０は、図９の携帯装置１４ｃに接続された耳栓および骨伝導スピーカーの側面図である。図１１は、作業者１２が図９の携帯装置１４ｃを装着した状態の図である。なお、それら携帯装置１４ｂ，１４ｃを利用したシステム１０では、ＷＢＧＴ指標による熱中症発症危険性判断を行う場合を例として説明するが、携帯装置１４ａにおいて説明した場合と同様に、ＷＢＧＴ指標のみならず、着衣内温度や着衣内湿度に基づいた熱中症発症危険性判断を行うこともできる。
【００８９】
ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指標の他に、熱中症発症の発症危険性について、作業者１２の鼓膜温度（深部体温）と心拍数との変化をモニタリングすることによって確認できることが知られている。暑熱環境下での作業における管理指数としては、たとえば、「鼓膜温度が３８．０℃（暑熱環境に馴化している場合は３８．５℃）を超える場合」、「心拍数が数分間継続して（１８０−年齢）を超える場合」、「作業強度がピークに達した後１分間経過後の心拍数が１１０以下に戻らない場合」等の兆候により、熱ストレインが許容限界を超えたことを判断することができる。ここで、「熱ストレイン」とは、熱ストレス（労働に伴って体内で産生される熱と体外の環境すなわち温度、相対湿度、輻射熱、及び気流、並びに衣服等の複合効果によって決まる、労働者が曝露される正味の熱負荷）によって生じる生理的な反応の総称である。
【００９０】
監視装置１１は、図４のフローチャートにおいて既に説明した各手段を実行する他、あわせて以下の各手段を実行する。監視装置１１の中央処理部は、熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値を記憶する鼓膜温度危険値記憶手段（第１記憶手段）を実行し、熱中症の発症危険性を示す心拍数危険値を記憶する心拍数危険値記憶手段（第１記憶手段）を実行する。中央処理部は、測定された鼓膜温度（測定鼓膜温度）が鼓膜温度危険値を超過してから経過した時間である経過時間（鼓膜温度の超過経過時間）の許容タイムを記憶する鼓膜温度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行し、測定された心拍数（測定心拍数）が心拍数危険値を超過してから経過した時間である経過時間（心拍数の超過経過時間）の許容タイムを記憶する心拍数超過経過時間許容タイム記憶手段を実行する。中央処理部は、鼓膜温度の測定間隔を記憶する鼓膜温度測定間隔記憶手段を実行し、心拍数の測定間隔を記憶する心拍数測定間隔記憶手段を実行する。
【００９１】
監視装置１１の中央処理部は、携帯装置１４から測定鼓膜温度を受信する測定鼓膜温度受信手段（第２受信手段）を実行し、携帯装置１４から測定心拍数を受信する測定心拍数受信手段（第２受信手段）を実行する。中央処理部は、受信した測定鼓膜温度をハードディスクに時系列に格納する鼓膜温度記憶手段を実行し、受信した測定心拍数をハードディスクに時系列に格納する心拍数記憶手段を実行する。中央処理部は、受信した測定鼓膜温度、測定心拍数、測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第１判断手段）を実行し、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、発症危険性警告を携帯装置に送信する警告送信手段（第２送信手段）を実行する。中央処理部は、各種のメッセージを携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信するメッセージ送信手段（第２送信手段）を実行する。
【００９２】
監視装置１１のハードディスクには、湿球黒球温度危険値、鼓膜温度危険値、心拍数危険値が携帯装置１４ｂ，１４ｃ毎に区分されて格納されている。ハードディスクには、測定鼓膜温度や測定心拍数が危険値を超過してから経過した時間である経過時間（超過経過時間）の許容タイムが携帯装置１４ｂ，１４ｃ毎に区分されて格納されている。さらに、ハードディスクには、鼓膜温度や心拍数の測定間隔、着衣内温度や着衣内湿度の測定間隔が携帯装置１４ｂ，１４ｃ毎に区分されて格納されている。
【００９３】
携帯装置１４ｂ（１４），１４ｃ（１４）は、図２のそれと同様に、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（記憶部）とを有するコンピュータであり、アンテナ（図示せず）を内蔵し、温度センサ（測定機構）および湿度センサ（測定機構）を備え、ＰＨＳ無線通信機能を有する（ＰＨＳ無線通信機能を内蔵する場合の他、ＰＨＳ無線通信装置に接続される場合を含む）。温度センサは、そのセンサ部２０が携帯装置１４ｂ，１４ｃの一方の側壁に設置され、湿度センサは、そのセンサ部２１が携帯装置１４ｂ，１４ｃの一方の側壁に設置されている。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、作業者１２が着用した作業着１３の胸ポケット２４に着脱可能に収容される（ＰＨＳ無線通信装置がある場合は、その無線通信装置も作業着１３の胸ポケット２４に収容される）。
【００９４】
図６に示す携帯装置１４ｂ（１４）は、温度センサ（測定機構）、湿度センサ（測定機構）の他に、作業者１２の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサ（図示せず）が内蔵（設置）された耳栓２６（測定機構）と、作業者１２の心拍数を測定する心拍数センサ（図示せず）が設置されたクリップ２７（測定機構）と、作業者１２に発症危険性警告や各種のメッセージを伝える骨伝導スピーカー１９（伝達機構）とを備えている。
【００９５】
骨伝導スピーカー１９や耳栓２６は、インターフェイス２３を介して携帯装置１４ｂに着脱可能に接続されている。耳栓２６は、作業者１２の外耳道に挿脱可能に挿入される。鼓膜温度センサは、赤外放射温度を検出するサーモパイル（熱電堆）であり、作業者１２の鼓膜に対向するように耳栓２６の先端内部に設置されている。鼓膜温度センサは、作業者１２の鼓膜温度を測定し、測定した鼓膜温度をデジタル信号に変換した後、そのデジタル信号を携帯装置１４ｂに転送する。
【００９６】
クリップ２７は、インターフェイス２８を介して携帯装置１４ｂに着脱可能に接続されている。クリップ２７は、作業者１２の耳たぶ２９に着脱可能に装着される。心拍数センサは、作業者１２の耳たぶ２９の血管を流れる血流が心拍と同期して変化するのをセンシングし、耳たぶ２９の血流量の変動によって微少に変わる光線透過率を検出して心拍数を測定する。心拍数センサは、作業者１２の心拍数を測定し、測定した心拍数をデジタル信号に変換した後、そのデジタル信号を携帯装置１４ｂに転送する。骨伝導スピーカー１９は、耳栓２６（鼓膜温度センサ）と一体に作られている。骨伝導スピーカー１９には、作業者１２の耳殻２５に引っ掛ける耳かけ２２が連結されている。骨伝導スピーカー１９や鼓膜温度センサは、インターフェイス２３を介して携帯装置１４ｂに着脱可能に接続されている。
【００９７】
図９に示す携帯装置１４ｃは、作業者１２の鼓膜温度を測定する鼓膜温度センサ（図示せず）と作業者１２の心拍数を測定する心拍数センサ（図示せず）とが内蔵された耳栓２６（測定機構）と、作業者１２に発症危険性警告や各種のメッセージを伝える骨伝導スピーカー１９（伝達機構）とを備えている。鼓膜温度センサは、図６の携帯装置１４ｂと同様に、赤外放射温度を検出するサーモパイルであり、作業者１２の鼓膜に対向するように耳栓２６の先端内部に設置されている。
【００９８】
携帯装置１４ｃにおける心拍数センサは、赤外線発光ダイオード３０（発光素子）とフォトセンサ３１（受光素子）とを備えている（図１０参照）。ダイオード３０とフォトセンサ３１とは、作業者１２の外耳道の表面に対向するように耳栓２６の側壁に並んで設置されている。発光ダイオード３０から外耳道の表面に赤外線を照射し、外耳道の皮膚の表面から反射した赤外線あるいは外耳道の皮膚を透過した赤外線の強弱が心臓の鼓動に比例することを利用し、外耳道の表面から反射した赤外線をフォトセンサ３１で受光して心拍数を測定する。鼓膜温度センサは、作業者１２の鼓膜温度を測定し、測定した鼓膜温度をデジタル信号に変換した後、そのデジタル信号を携帯装置１４ｃに転送する。心拍数センサは、作業者１２の心拍数を測定し、測定した心拍数をデジタル信号に変換した後、そのデジタル信号を携帯装置１４ｃに転送する。
【００９９】
携帯装置１４ｂ，１４ｃは、図４のフローチャートにおいて既に説明した各手段を実行する他、あわせて以下の各手段を実行する。携帯装置１４ｂ，１４ｃの中央処理部は、耳栓２６を介して作業者１２の鼓膜温度を測定する鼓膜温度測定手段を実行し、耳栓２６またはクリップ２７を介して作業者１２の心拍数を測定する心拍数測定手段を実行する。中央処理部は、測定した測定鼓膜温度を監視装置１１に送信する鼓膜温度送信手段（第１送信手段）を実行し、測定した測定心拍数を監視装置１１に送信する心拍数送信手段（第１送信手段）を実行する。
【０１００】
図４を援用しつつ、携帯装置１４ｂ，１４ｃを使用したシステム１０の熱中症予防プロセスの一例を説明すると、以下のとおりである。なお、図４のステップ１２（Ｓ−１２）には、「鼓膜温度と心拍数とを測定」が加わり、図４のステップ１３（Ｓ−１３）には、「鼓膜温度と心拍数とを送信」が加わる。管理責任者は、監視装置１１のスイッチを入れ、監視装置１１を稼動させ、危険値、許容タイム、測定間隔を設定する（Ｓ−２０）。監視装置１１を稼動させると、初期設定画面（図示せず）がディスプレイ１８に表示される。
【０１０１】
初期設定画面には、作業者１２の属性入力エリア、携帯装置１４ｂ，１４ｃの識別名入力エリア、湿球黒球温度危険値入力エリア、鼓膜温度危険値入力エリア、心拍数危険値入力エリア、鼓膜温度の超過経過時間の許容タイム入力エリア、心拍数の超過経過時間の許容タイム入力エリア、着衣内温度の測定間隔入力エリア、着衣内湿度の測定間隔入力エリア、鼓膜温度の測定間隔入力エリア、心拍数の測定間隔入力エリア、データ格納ボタン、クリアボタン、ログアウトボタンが表示される。
【０１０２】
管理責任者は、属性入力エリアや識別名入力エリアにデータを入力し、湿球黒球温度危険値入力エリアに湿球黒球温度危険値（前記ＷＢＧＴ指標のとおり）を入力する。さらに、鼓膜温度危険値入力エリアに鼓膜温度危険値（たとえば、３８．０℃、暑熱環境に馴化している作業者に対しては３８．５℃）を入力する。心拍数危険値入力エリアに心拍数危険値（たとえば、１８０−年齢）を入力し、鼓膜温度の超過経過時間の許容タイム入力エリアに許容タイム（たとえば、０や３分、５分等）を入力するとともに、心拍数の超過経過時間の許容タイム入力エリアに許容タイム（たとえば、０や３分、５分等）を入力する。管理責任者は、着衣内温度の測定間隔入力エリアや着衣内湿度の測定間隔入力エリアにそれらの測定間隔を入力するとともに、鼓膜温度の測定間隔入力エリアに測定間隔（たとえば、０や３０秒間隔、１分間隔等）を入力し、心拍数の測定間隔入力エリアに測定間隔（たとえば、０や３０秒間隔、１分間隔等）を入力する。測定間隔が０の場合、鼓膜温度や心拍数が連続して測定される。
【０１０３】
なお、複数の異なる鼓膜温度危険値を入力することもでき、複数の異なる心拍数危険値を入力することもできる。また、複数の異なる許容タイムを入力することもできる。この場合の一例として、第１鼓膜温度危険値（たとえば、３７．５℃、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては３８．０℃）を入力し、それに対応する鼓膜温度超過経過時間許容タイム（たとえば、５分）を入力する。第２鼓膜温度危険値（たとえば、３８．０℃、暑熱環境に馴化している作業者１２に対しては３８．５℃）を入力し、それに対応する鼓膜温度超過経過時間許容タイム（たとえば、３分）を入力する。さらに、第１心拍数危険値（たとえば、（１８０−年齢）×０．９）を入力し、それに対応する心拍数超過経過時間許容タイム（たとえば、５分）を入力する。第２心拍数危険値（たとえば、１８０−年齢）を入力し、それに対応する心拍数超過経過時間許容タイム（たとえば、３分）を入力する。
【０１０４】
それら入力エリアに必要データを入力した後、格納ボタンをクリックする。格納ボタンをクリックすると、データ確認画面（図示せず）がディスプレイ１８に表示される。属性や危険値、許容タイム、測定間隔を確認した後、入力したデータに誤りがない場合、データ確定ボタンをクリックする。データ確定ボタンをクリックすると、監視装置１１は、属性や識別名、湿球黒球温度危険値危険値、着衣内温度測定間隔、着衣内湿度測定間隔を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（各記憶手段）。監視装置１１は、鼓膜温度危険値を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（鼓膜温度危険値記憶手段）、心拍数危険値を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（心拍数危険値記憶手段）。
【０１０５】
監視装置１１は、鼓膜温度超過経過時間許容タイムを携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（鼓膜温度超過経過時間許容タイム記憶手段）、心拍数超過経過時間許容タイムを携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（心拍数超過経過時間許容タイム記憶手段）。監視装置１１は、鼓膜温度の測定間隔を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納し（鼓膜温度測定間隔記憶手段）、心拍数の測定間隔を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（心拍数測定間隔記憶手段）。
【０１０６】
湿球黒球温度危険値危険値や鼓膜温度危険値、心拍数危険値、鼓膜温度の超過経過時間の許容タイム、心拍数の超過経過時間の許容タイムは、各携帯装置１４ｂ，１４ｃ毎（各作業者１２毎）に異なる値やタイムが設定されている。湿球黒球温度危険値危険値や鼓膜温度危険値、心拍数危険値、許容タイム、測定間隔は、入力装置によって変更することができる。作業者１２の属性、携帯装置１４ｂ，１４ｃの識別名、危険値、許容タイム、測定間隔を変更する手順は、図４のフローチャートにおいて説明したとおりである。
【０１０７】
属性や識別名、各危険値、各許容タイム、各測定間隔を確認し、それらに誤りがない場合やそれらの変更がない場合、管理責任者は、作業者１２が原子力発電所１５において作業を開始する前に、各作業者１２に携帯装置１４ｂ，１４ｃを渡す。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、特定のそれが各作業者１２毎に個別に割り当てられている。携帯装置１４ｂ，１４ｃを受け取った各作業者１２は、携帯装置１４ｂ，１４ｃを作業着１３の胸ポケット２４に収容し、耳栓２６を外耳道に挿入するとともに、耳かけ２２を耳殻２５に掛けて耳栓２６と骨伝導スピーカー１９とを装着した後、クリップ２７で耳たぶ２９を挟み、クリップ２７を装着する。なお、図８，１１に示すように、温度センサのセンサ部２０や湿度センサのセンサ部２１が作業者１２の肌に対向するように、携帯装置１４ｂ，１４ｃのそれらセンサ部２０，２１が設置された側壁を作業者１２の肌に対向させる。作業者１２は、耳栓２６や骨伝導スピーカー１９、クリップ２９を装着し、作業箇所に到着した後、携帯装置１４ｂ，１４ｃのスイッチ（図示せず）を入れ、作業箇所において作業を開始する。
【０１０８】
携帯装置１４ｂ，１４ｃのスイッチを入れると、各許容タイム、各測定間隔が監視装置１１からそれら携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信され、携帯装置１４ｂ，１４ｃがそれらを受信する。さらに、作業指示や注意事項等のメッセージがある場合は、ＰＨＳ無線通信を利用してそれらメッセージを携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（メッセージ送信手段）。なお、各許容タイムや各測定間隔を携帯装置１４ｂ，１４ｃにおいて個別に設定するようにしてもよい。この場合は、許容タイムや測定間隔が監視装置１１から携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信されることなく、逆に許容タイムや測定間隔（携帯装置１４ｂ，１４ｃのプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを含む）が携帯装置１４ｂ，１４ｃから監視装置１１に送信され、許容タイムや測定間隔が携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けられた状態で監視装置１１のハードディスクに格納される。
【０１０９】
各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、ＰＨＳ無線通信を利用して各種のメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）し、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）（Ｓ−１１）。各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、測定間隔に従って、作業中の作業者１２の着衣内温度を測定するとともに（着衣内温度測定手段）（Ｓ−１２）、作業中の作業者１２の着衣内温度を測定する（着衣内湿度測定手段）（Ｓ−１２）。さらに、各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、測定間隔に従って、作業中の作業者１２の鼓膜温度を測定するとともに（鼓膜温度測定手段）（Ｓ−１２）、作業中の作業者１２の心拍数を測定する（心拍数測定手段）（Ｓ−１２）。
【０１１０】
携帯装置１４ｂ，１４ｃは、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとともに、測定した測定着衣内温度（デジタル信号）を監視装置１１に送信するとともに（着衣内温度送信手段）（Ｓ−１３）、測定した測定着衣内湿度（デジタル信号）を監視装置１１に送信する（着衣内湿度送信手段）（Ｓ−１３）。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、それらアドレスとともに、測定した測定鼓膜温度を監視装置１１に送信するとともに（鼓膜温度送信手段）（Ｓ−１３）、測定した測定心拍数を監視装置１１に送信する（心拍数送信手段）（Ｓ−１３）。
【０１１１】
監視装置１１は、携帯装置１４ｂ，１４ｃから測定着衣内温度や測定着衣内湿度を受信し（測定着衣内温度受信手段、測定着衣内湿度受信手段）、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納する（着衣内温度記憶手段、着衣内湿度記憶手段）。監視装置１１は、携帯装置１４ｂ，１４ｃから測定鼓膜温度や測定心拍数を受信し（測定鼓膜温度受信手段、測定心拍数受信手段）、受信した測定鼓膜温度や測定心拍数を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納する（鼓膜温度記憶手段、心拍数記憶手段）。次に、監視装置１１は、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値や測定鼓膜温度、測定心拍数に基づいて熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）（Ｓ−１４）。
【０１１２】
危険性判断の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、算出した湿球黒球温度比較値（ＷＢＧＴ温度）と湿球黒球温度危険値（ＷＢＧＴ温度）とを比較し、湿球黒球温度比較値が湿球黒球温度危険値のどの値に該当するかを判断し、前記ＷＢＧＴ指標に従って現在の熱中症の発症危険性を判断する。ＷＢＧＴ温度が正常値（ＷＢＧＴ温度が２１度超過かつ２５度以下、または、ＷＢＧＴ温度が２１度以下）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。監視装置１１は、ＷＢＧＴ指標に従って熱中症の発症危険性が高いと判断した場合（ＷＢＧＴ温度：３１度以上、ＷＢＧＴ温度：２８度超過かつ３１度以下、ＷＢＧＴ温度：２５度超過かつ２８度以下の場合）、ＰＨＳ無線通信を利用して発症危険性警告（前記ＷＢＧＴ指標に従った前記メッセージ）を携帯装置１４ａに送信する（警告送信手段）。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−１７）。
【０１１３】
危険性判断の他の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、測定鼓膜温度が鼓膜温度危険値を超過したか（測定鼓膜温度＞鼓膜温度危険値）を判断するとともに、測定心拍数が心拍数危険値を超過したか（測定心拍数＞心拍数危険値）を判断する。監視装置１１は、測定鼓膜温度が鼓膜温度危険値以下（測定鼓膜温度≦鼓膜温度危険値）と測定心拍数が心拍数危険値以下（測定心拍数≦心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【０１１４】
監視装置１１は、測定鼓膜温度が鼓膜温度危険値を超過（測定鼓膜温度＞鼓膜温度危険値）と測定心拍数が心拍数危険値を超過（測定心拍数＞心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（鼓膜温度超過経過時間＞許容タイム、心拍数超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【０１１５】
監視装置１１は、鼓膜温度超過経過時間が許容タイムを超過（鼓膜温度超過経過時間＞許容タイム）と心拍数超過経過時間が許容タイムを超過（心拍数超過経過時間＞許容タイム）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、熱中症の発症危険性が高いと判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。なお、鼓膜温度や心拍数の超過経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、測定鼓膜温度が鼓膜温度危険値を超過した直後や測定心拍数が心拍数危険値を超過した直後に、発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−１７）。
【０１１６】
監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ｂ，１４ｃ、その携帯装置１４ｂ，１４ｃを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が高い作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−１７）。
【０１１７】
危険性判断の他の一例は、以下のとおりである。監視装置１１は、測定鼓膜温度が第１鼓膜温度危険値を超過したか（測定鼓膜温度＞第１鼓膜温度危険値）を判断するとともに、測定心拍数が第１心拍数危険値を超過したか（測定心拍数＞第１心拍数危険値）を判断する。監視装置１１は、測定鼓膜温度が第１鼓膜温度危険値以下（測定鼓膜温度≦第１鼓膜温度危険値）と測定心拍数が第１心拍数危険値以下（測定心拍数≦第１心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【０１１８】
監視装置１１は、測定鼓膜温度が第１鼓膜温度危険値を超過（測定鼓膜温度＞第１鼓膜温度危険値）と測定心拍数が第１心拍数危険値を超過（測定心拍数＞第１心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（鼓膜温度超過経過時間＞許容タイム、心拍数超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性なしと判断し、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−１５）。
【０１１９】
監視装置１１は、経過時間が許容タイムを経過した場合、熱中症の発症危険性が中程度である判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して第１発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。なお、鼓膜温度や心拍数の超過経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、測定鼓膜温度が第１鼓膜温度危険値を超過した直後や測定心拍数が第１心拍数危険値を超過した直後に、第１発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。
【０１２０】
携帯装置１４ｂ，１４ｃは、監視装置１１から送信された第１発症危険性警告を受信し（警告受信手段）、受信した警告を作業者１２に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−１６）。警告としては、たとえば、（体温や心拍数が上昇しています。体調に注意してください。）等の音声指示を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に伝える。または、危険性中程度を表す警告音を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に発する。作業者１２は、自己判断によって作業を継続するか、または、中断するかを決定する。監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ｂ，１４ｃ、その携帯装置１４ｂ，１４ｃを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が中程度の作業者１２を把握することができる。
【０１２１】
監視装置１１は、第１発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信した後、測定鼓膜温度が第２鼓膜温度危険値を超過するとともに（測定鼓膜温度＞第２鼓膜温度危険値）、測定心拍数が第２心拍数危険値を超過したか（測定心拍数＞第２心拍数危険値）を判断する。監視装置１１は、（測定鼓膜温度≦第２鼓膜温度危険値）と（測定心拍数≦第２心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、発症危険性が未だ中程度であると判断する。監視装置１１は、測定鼓膜温度が第２鼓膜温度危険値を超過（測定鼓膜温度＞第２鼓膜温度危険値）と測定心拍数が第２心拍数危険値を超過（測定心拍数＞第２心拍数危険値）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、経過時間が許容タイムを経過したか（鼓膜温度超過経過時間＞許容タイム、心拍数超過経過時間＞許容タイム）を判断する。監視装置１１は、経過時間が許容タイム以下（経過時間≦許容タイム）の場合、発症危険性が中程度であると判断する。
【０１２２】
鼓膜温度超過経過時間が許容タイムを超過（鼓膜温度超過経過時間＞許容タイム）と心拍数超過経過時間が許容タイムを超過（心拍数超過経過時間＞許容タイム）とのうちの少なくともいずれか一方の場合、監視装置１１は、熱中症の発症危険性が高いと判断し、ＰＨＳ無線通信を利用して第２発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。なお、超過経過時間の許容タイムが０の場合、監視装置１１は、鼓膜温度や心拍数が第２危険値を超過した直後に、第２発症危険性警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（警告送信手段）。
【０１２３】
携帯装置１４ｂ，１４ｃは、監視装置１１から送信された第２発症危険性警告を受信し（警告受信手段）、受信した警告を作業者１２に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−１５）。警告としては、たとえば、（測定値が危険値を超えました。作業を直ちに中断してください。休憩所に戻って休息し、水分を補給してください。）等の音声指示を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に伝える。または、危険性が高いことを表す警告音を骨伝導スピーカー１９を介して作業者１２に発する。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−１７）。
【０１２４】
監視装置１１のディスプレイ１８には、警告内容やその警告が送信された携帯装置１４ｂ，１４ｃ、その携帯装置１４ｂ，１４ｃを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所が表示される。管理責任者は、ディスプレイ１８を介して熱中症の発症危険性が高い作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−１７）。
【０１２５】
作業が終了した作業者１２が休憩室に戻った後、または、警告によって作業を中断した作業者１２が休憩室に戻った後、監視装置１１は、そのまま作業を中止させるかを判断する（Ｓ−１８）。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、休憩室で休憩中の作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度を測定し（着衣内温度測定手段、着衣内湿度測定手段）、休憩中の作業者１２の鼓膜温度や心拍数を測定する（鼓膜温度測定手段、心拍数測定手段）。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとともに、測定した測定着衣内温度や測定着衣内湿度を監視装置１１に送信し（着衣内温度送信手段、着衣内湿度送信手段）、測定した測定鼓膜温度や測定心拍数を監視装置１１に送信する（鼓膜温度送信手段、心拍数送信手段）。
【０１２６】
監視装置１１は、携帯装置１４ｂ，１４ｃから測定着衣内温度や測定着衣内湿度を受信し（測定着衣内温度受信手段、測定着衣内湿度受信手段）、測定鼓膜温度や測定心拍数を受信する（測定鼓膜温度受信手段、測定心拍数受信手段）。監視装置１１は、測定着衣内温度や測定着衣内湿度、測定鼓膜温度、測定心拍数を受信すると、測定着衣内温度や測定着衣内湿度を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納し（着衣内温度記憶手段、着衣内湿度記憶手段）、測定鼓膜内温度や測定心拍数を携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに時系列に格納する（鼓膜温度記憶手段、心拍数記憶手段）。次に、監視装置１１は、受信した測定着衣内温度や測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値、受信した測定鼓膜温度や測定心拍数に基づいて休憩中の作業者１２の熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）。
【０１２７】
監視装置１１は、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が正常値に戻った場合、作業者１２の鼓膜温度や心拍数が危険値以下になった場合、ＰＨＳ無線通信を利用して作業再開指示（メッセージ）を携帯装置１４ｂ，１４ｃに送信する（メッセージ送信手段）。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、ＰＨＳ無線通信を利用してそのメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）し、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）。作業者１２は、作業再開指示にしたがって作業を再開する（Ｓ−１９）。なお、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が所定時間（たとえば、１分、３分、５分等）経過後も正常値に戻らず、作業者１２の鼓膜温度や心拍数が所定時間（たとえば、１分、３分、５分等）経過後も危険値を超過している場合は、作業を再開させることなく、作業者１２のその日の作業を直ちに中止させる。
【０１２８】
熱中症予防システム１０は、監視装置１１が作業中の作業者１２のＷＢＧＴ温度や測定鼓膜温度、測定心拍数に基づいてその作業者１２の熱中症の発症危険性を判断するから、監視装置１１を管理する管理責任者が作業者１２の熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２の熱中症に対する防御を管理責任者が客観的に監視することができる。システム１０は、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、監視装置１１が発症危険性警告を携帯装置１４ａに送信し、携帯装置１４ａがその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者１２が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２が作業を中断することで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を防ぐことができる。システム１０は、監視装置１１において発症危険性が高い作業者１２（携帯装置１４ａ）を特定することができるから、作業者１２が発症危険性警告を無視して作業を継続したとしても、熱中症の発症危険性がある作業者１２の作業を管理責任者が速やかに中断させることができ、作業中の作業者１２の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【０１２９】
図５を援用しつつ、携帯装置１４ｂ，１４ｃを使用したシステム１０の熱中症予防プロセスの他の一例を説明すると、以下のとおりである。なお、図５のステップ２２（Ｓ−２２）には、「鼓膜温度と心拍数とを測定」が加わる。図５の熱中症予防プロセスにおいて、監視装置１１の中央処理部は、携帯装置１４ｂ，１４ｃを使用したシステム１０において図４のフローチャートを援用して説明した各手段のうち、測定着衣内温度受信手段、測定着衣内湿度受信手段、測定鼓膜温度受信手段、測定心拍数受信手段、着衣内温度記憶手段、着衣内湿度記憶手段、鼓膜温度記憶手段、心拍数記憶手段、湿球黒球温度比較値算出手段、危険性判断手段（第１判断手段）、警告送信手段を実行しない。図５の熱中症予防プロセスにおいて、携帯装置１４ｂ，１４ｃは、図４のフローチャートを援用して説明した各手段を実行する他（着衣内温度送信手段、着衣内湿度送信手段、鼓膜温度送信手段、心拍数送信手段は実行しない）、あわせて以下の各手段を実行する。
【０１３０】
携帯装置１４ｂ，１４ｃの中央処理部は、熱中症の発症危険性を示す湿球黒球温度危険値を記憶する湿球黒球温度危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行し、熱中症の発症危険性を示す鼓膜温度危険値を記憶する鼓膜温度危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行するとともに、熱中症の発症危険性を示す心拍数危険値を記憶する心拍数危険値記憶手段（第２記憶手段）を実行する。中央処理部は、測定した鼓膜温度が鼓膜温度危険値を超過してから経過した時間である経過時間の許容タイムを記憶する鼓膜温度超過経過時間許容タイム記憶手段を実行し、測定した心拍数が心拍数危険値を超過してから経過した時間である経過時間の許容タイムを記憶する心拍数超過経過時間許容タイム記憶手段を実行する。
【０１３１】
携帯装置１４ｂ，１４ｃの中央処理部は、着衣内温度や着衣内湿度の測定間隔を記憶する着衣内温度測定間隔記憶手段や着衣内湿度測定間隔記憶手段を実行し、鼓膜湿度や心拍数の測定間隔を記憶する鼓膜温度測定間隔記憶手段や心拍数測定間隔記憶手段を実行する。中央処理部は、測定した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出する湿球黒球温度危険値算出手段を実行する。中央処理部は、算出した湿球黒球温度比較値に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第２判断手段）を実行するとともに、測定した測定鼓膜温度や測定心拍数に基づいて熱中症の発症危険性を判断する危険性判断手段（第２判断手段）を実行する。中央処理部は、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、骨伝導スピーカー１９を介して発症危険性警告を作業者に伝える警告伝達手段（伝達手段）を実行する。
【０１３２】
管理責任者は、監視装置１１や携帯装置１４ｂ，１４ｃのスイッチを入れ、それら装置１１，１４ｂ，１４ｃを稼動させ、危険値、許容タイム、測定間隔を設定する（Ｓ−２０）。携帯装置１４ｂ，１４ｃを稼動させると、装置１４ｂ，１４ｃに実装されたディスプレイ（図示せず）に初期設定画面（図示せず）が表示される。初期画面は、監視装置１１のディスプレイ１８に表示されるそれと同一である。管理責任者は、装置１４ｂ，１４ｃのキーユニット（図示せず）を利用して各入力エリアに必要データを入力し、各危険値、各許容タイム、各測定間隔を個別に設定する。各危険値や各許容タイム、各測定間隔（携帯装置１４ｂ，１４ｃのプライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを含む）は、携帯装置１４ｂ，１４ｃのメモリに格納されるとともに（各記憶手段）、携帯装置１４ｂ，１４ｃから監視装置１１に送信され、各危険値や各許容タイム、各測定間隔が携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けられた状態で監視装置１１のハードディスクに格納される（各記憶手段）。
【０１３３】
危険値や許容タイム、測定間隔を設定した後、携帯装置１４ｂ，１４ｃや骨伝導スピーカーを作業者に装着させる。それらを装着した作業者は、作業箇所において作業を開始する。作業指示や注意事項等のメッセージがある場合、各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、ＰＨＳ無線通信を利用して各種のメッセージを監視装置１１から受信し（メッセージ受信手段）、受信したメッセージを作業者１２に伝達する（メッセージ伝達手段）（Ｓ−２１）。
【０１３４】
各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、測定間隔に従って、作業中の作業者１２の着衣内温度や着衣内湿度を測定し（着衣内温度測定手段、着衣内湿度測定手段）（Ｓ−２２）、作業者１２の鼓膜温度や心拍数を測定する（鼓膜温度測定手段、心拍数測定手段）（Ｓ−２２）。各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、測定した測定着衣内温度、測定着衣内湿度に基づいて湿球黒球温度比較値を算出するとともに（湿球黒球温度比較値算出手段）、算出した湿球黒球温度比較値、測定した測定鼓膜温度や測定心拍数に基づいて熱中症の発症危険性を判断する（危険性判断手段）（Ｓ−２３）。ステップ２３（Ｓ−２３）における危険性判断手段における各判断手法は、図４のフローチャートを援用して既に説明したように、監視装置１１が行うそれらと同一である。各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、危険性判断手段によって熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、骨伝導スピーカー１９を介して発症危険性警告を作業者に伝える（警告伝達手段）（Ｓ−２５）。作業者１２は、警告に従って作業を中断する（Ｓ−２６）。
【０１３５】
各携帯装置１４ｂ，１４ｃは、発症危険性警告を作業者に伝えた場合、警告伝達メッセージを監視装置１１に送信する（警告伝達メッセージ送信手段）。監視装置１１は、警告伝達メッセージを携帯装置１４ｂ，１４ｃから受信する（警告伝達メッセージ受信手段）。監視装置１１は、警告伝達メッセージを受信すると、警告伝達メッセージ（警告が伝達された携帯装置１４ｂ，１４ｃ、その携帯装置１４ｂ，１４ｃを装着した作業者１２の氏名およびコード番号、その作業者１２の作業箇所を含む）をディスプレイ１８に表示するとともに（警告伝達メッセージ出力手段）、警告伝達メッセージを携帯装置１４ｂ，１４ｃのアドレスに関連付けた状態でハードディスクに格納する（警告伝達メッセージ記憶手段）。
【０１３６】
管理責任者は、ディスプレイ１８を介して警告が伝達された作業者１２を把握することができる。警告を携帯装置１４ｂ，１４ｃから作業者１２に伝えたにもかかわらず、作業者１２が警告による指示に従わず、作業を継続している場合は、管理責任者が作業箇所に行き、作業者１２の作業を中断させる（Ｓ−２６）。なお、携帯装置１４ｂ，１４ｃは、危険性判断手段（Ｓ−２３）において、発症危険性なしと判断した場合、作業者１２に作業を継続させる（Ｓ−２４）。
【０１３７】
作業が終了した作業者１２が休憩室に戻った後、または、警告によって作業を中断した作業者１２が休憩室に戻った後、携帯装置１４ｂ，１４ｃは、そのまま作業を中止させるかを判断する（Ｓ−２７）。ステップ２７（Ｓ−２７）における判断手法は、図４のフローチャートを援用して既に説明したように、監視装置１１が行うそれらと同一である。携帯装置１４ｂ，１４ｃは、休憩中の作業者１２の湿球黒球温度比較値が正常値に戻った場合、作業者１２の鼓膜温度や心拍数が危険値以下になった場合、作業再開指示（メッセージ）を伝達する（メッセージ伝達手段）。作業者１２は、作業再開指示にしたがって作業を再開する（Ｓ−２８）。
【０１３８】
図５のフローチャートを援用して説明した熱中症予防システム１０は、携帯装置１４ｂ，１４ｃが作業中の作業者１２のＷＢＧＴ温度や測定鼓膜温度、測定心拍数に基づいてその作業者１２の熱中症の発症危険性を判断し、熱中症の発症危険性が高いと判断した場合、携帯装置１４ｂ，１４ｃがその発症危険性警告を作業者に伝えるから、作業者１２が熱中症の発症危険性を知ることができ、作業者１２が作業を中断することで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を防ぐことができる。なお、携帯装置１４ｂ，１４ｃの発症危険性警告を無視して作業者が作業を継続している場合であっても、警告伝達メッセージが監視装置１１に送信されるから、監視装置１１を管理する管理責任者が特定の作業者１２の熱中症の発症危険性を知ることができ、管理責任者が作業者の作業を強制的に中止させることで、作業中の作業者１２の熱中症の発症を確実に防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    熱中症予防システム
１１    監視装置
１２    作業者
１３    作業衣（着衣）
１４    携帯装置
１４ａ  携帯装置
１４ｂ  携帯装置
１４ｃ  携帯装置
１５    原子力発電所（原子力関連施設）
１９    骨伝導スピーカー
２０    温度センサのセンサ部
２１    湿度センサのセンサ部
２６    耳栓
２７    クリップ
３０    赤外線発光ダイオード（発光素子）
３１    フォトセンサ（受光素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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