(57)【要約】【課題】通常時の扉を閉める際の衝撃によっては、リロッキングブラケット４６がリロッキングシャフト４２との係合から外れ、非常ロックされるおそれがある。【解決手段】外部からの攻撃を受けたときにスプリング１３の付勢力によって移動し、係止片５ｂと係合することによりロックバー５の動作を規制するリロッキングシャフト１２と、リロッキングシャフト１２に係合するとともに外部からの攻撃を受けたときにリロッキングシャフト１２との係合から外れるリロッキングブラケット１６を備え、ロックバー５に作動レバー保持片５ｃを設け、ロックバー５の動作に連動して、作動レバー保持片５ｃがリロッキングブラケット１６に当接することにより、リロッキングブラケット１６がリロッキングシャフト１２との係合から外れるのを防止する。【選択図】    図1
2012202192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の開口部を開閉する扉の裏面に、
シリンダ錠と、
ハンドル操作に連動して移動することにより前記開口部への係脱動作自在なロックバーと、
前記ロックバーに係合することにより前記ロックバーに対する前記開口部への脱動作を規制するとともに、前記シリンダ錠の解錠操作に連動して移動することにより前記ロックバーに対する前記規制を解除するかんぬき部材と、
前記ロックバーに設けた係止片と、
外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動し前記係止片と係合することにより前記ロックバーの前記開口部への脱動作を規制するリロッキングシャフトと、
前記リロッキングシャフトに係合することにより前記スプリングの付勢力に抗して前記リロッキングシャフトを保持するとともに前記外部からの攻撃を受けたときに前記リロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーを備えた非常ロック装置において、
前記ロックバーに作動レバー保持片を設け、
前記ロックバーの前記開口部への脱動作に連動して、前記作動レバー保持片が前記リロッキング作動レバーに当接することにより、リロッキング作動レバーが前記リロッキングシャフトとの係合から外れるのを防止することを特徴とする非常ロック装置。
【請求項２】
前記リロッキングシャフトを移動可能に支持する受け金具を前記扉の裏面に固定して設け、
前記リロッキング作動レバーと係合するカラーを前記リロッキングシャフトに設け、
更に、前記係止片と前記作動レバー保持片を一体に形成したことを特徴とする請求項１記載の非常ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置等の扉に対する非常ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等に設置され、内部に金庫を有する自動取引装置等がある。その自動取引装置等の扉が攻撃を受けた場合に、その攻撃に関連して扉の内側から当該扉を自動的にロック状態にする防犯構造としての非常ロック装置（リロッキング装置）が存在する。
【０００３】
特開２００２−１０６２１６（特許文献１）は、金庫の扉に設けたシリンダ錠の作動軸が引き抜かれ、又は押し込まれるような攻撃を受けてもかんぬきの移動を阻止して非常ロックが掛かるようにする技術が開示されている。
【０００４】
また、特開２００７−７７６６１（特許文献２）は、扉体の錠部材あるいはその近傍に破壊行為が加えられる等の異常発生時の施錠を強化して、防盗性を高めることができる扉体ロック装置に関する技術が開示されている。
【０００５】
ここで従来の自動取引装置等の扉に対する非常ロック装置の一例を説明する。図５は従来の非常ロック装置の構造を示す説明図である。従来の自動取引装置等の扉に対する非常ロック装置は、図５に示すように、扉フレーム３１には、外部から操作可能な図示しないハンドルが取り付けられており、ハンドルの回転支点５４にハンドルブラケット３２がネジ固定されている。ハンドルブラケット３２に上シャフト３３、下シャフト３４及び横ロックバー３５が回転自在に取り付けられている。また、横ロックバー３５は扉フレーム３１に対しスライド可能な構造になっている。横ロックバー３５の図示しない溝部分がハンドルブラケット３２のピン３６に嵌合されている。
【０００６】
また、扉フレーム３１にはシリンダ錠３７が取付けられており、シリンダ錠３７の回転支点５７に錠ブラケット３８がネジ固定されている。錠ブラケット３８の先端にはポストがカシメ加工にて取り付けられ、ここに錠リンク３９が回転自在に取り付けられている。そして、錠リンク３９の先端にはポストがカシメ加工にて取り付けられ、ここにかんぬき４０が上下摺動自在に取り付けられている。
【０００７】
シリンダ錠３７を回して錠ブラケット３８を矢印Ｅ方向に回すと、錠リンク３９がかんぬき４０を矢印Ｆ方向に押し上げる。これにより横ロックバー３５の曲げ３５ａがかんぬき４０に当たらなくなり横ロックバー３５は矢印Ｄ方向にスライド可能となる。次にハンドルにて、ハンドルブラケット３２を矢印Ａ方向に回すと、上シャフト３３、下シャフト３４、横ロックバー３５が連動してそれぞれ矢印Ｂ、Ｃ、Ｄ方向に動く。これらの動作により、ロックが外れ、扉フレーム３１が解放可能となる。
【０００８】
図６は図５における従来の非常ロック装置の一部拡大を示す説明図である。扉フレーム３１に溶接されたコ字状の受け金具４１の上下の穴にリロッキングシャフト４２が貫通して位置し、圧縮スプリング４３とカラー４４が嵌合している。リロッキングシャフト４２は圧縮スプリング４３の付勢力により、常に矢印Ｇで示す上方向へ力が掛かっている。リロッキングシャフト４２の下方にはＥリング４５で外れないようになっている。リロッキングブラケット４６はシリンダ錠３７のナットにて共止めされており、これの先端はカラー４４のエッジに引っかかり、リロッキングシャフト４２が上昇するのを押えている。
【０００９】
次に非常ロック構造の動作を説明する。外部からの扉破壊行為があると、シリンダ錠３７周辺への衝撃によりカラー４４のエッジに引っかかっているリロッキングブラケット４６との係合が外れる。するとリロッキングシャフト４２が圧縮スプリング４３の付勢力により二点鎖線で示す位置に上昇する。これにより横ロックバー３５が矢印Ｄ方向に移動するとき、横ロックバー３５の曲げ３５ｂがリロッキングシャフト４２に当接することになるので、横ロックバー３５は矢印方向にスライド不可能となる。次にハンドルにて、ハンドルブラケット３２を矢印方向に回そうとしても、上シャフト３３、下シャフト３４、横ロックバー３５は連動しているので、それぞれ矢印方向に動けなくなる。即ち、ハンドルを回そうとしてもロックは動かなくなり、扉フレーム３１は開かない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１０６２１６号公報
【特許文献２】特開２００７−７７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記構成の非常ロック装置では、通常時の扉を閉める際に衝撃を受けるおそれがあり、その衝撃の度合いによっては、リロッキングブラケット４６がカラー４４との係合から外れ、リロッキングシャフト４２が上昇し、二点鎖線に示す位置へ移動することになる。横ロックバー３５を左へ移動し、扉にロックを掛けても、リロッキングシャフト４２が上昇した位置にあるので、その結果、次回扉を開けようとするとき、横ロックバー３５の曲げ３５ｂがリロッキングシャフト４２に衝突し、扉が開かなくなるという問題点があった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、通常時の扉を閉める時の衝撃によっては、リロッキングブラケット４６がリロッキングシャフト４２のカラー４４との係合から外れることがない、即ち非常ロックが誤動作することがない非常ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に関する非常ロック装置は、装置本体の開口部を開閉する扉の裏面に、シリンダ錠と、ハンドル操作に連動して移動することにより前記開口部への係脱動作自在なロックバーと、前記ロックバーに係合することにより前記ロックバーに対する前記開口部への脱動作を規制するとともに、前記シリンダ錠の解錠操作に連動して移動することにより前記ロックバーに対する前記規制を解除するかんぬき部材と、前記ロックバーに設けた係止片と、外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動し前記係止片と係合することにより前記ロックバーの前記開口部への脱動作を規制するリロッキングシャフトと、前記リロッキングシャフトに係合することにより前記スプリングの付勢力に抗して前記リロッキングシャフトを保持するとともに前記外部からの攻撃を受けたときに前記リロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーを備えた非常ロック装置において、前記ロックバーに作動レバー保持片を設け、前記ロックバーの前記開口部への脱動作に連動して、前記作動レバー保持片が前記リロッキング作動レバーに当接することにより、リロッキング作動レバーが前記リロッキングシャフトとの係合から外れるのを防止することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成を有する本発明によれば、外部からの攻撃を受けたときにリロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーに対し、前記ロックバーの前記開口部に対する脱動作(開動作)に連動して、前記リロッキング作動レバーに当接するように移動する作動レバー保持片を設けたので、通常時の扉を閉める時の衝撃によっては、リロッキング作動レバーがリロッキングシャフトのカラーとの係合から外れることがない非常ロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に関する非常ロック装置の構造を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態に関する自動取引装置１００の背面方向から見た斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に関する非常ロック装置の一部拡大を示す説明図である。
【図４】図３に示す非常ロック装置の部分斜視図である。
【図５】従来の非常ロック装置の構造を示す説明図である。
【図６】図５における従来の非常ロック装置の一部拡大を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する自動取引装置１００の背面方向から見た斜視図である。自動取引装置１００には、図示しない金庫を有し、金庫内の紙幣の出し入れのために背面１００ａに開口部２１と、開口部２１に設けられた扉フレーム１を有する。扉フレーム１は自動取引装置１００の開口部２１に開閉可能に設けられる。そして、扉フレーム１は、外部から操作可能な後述するハンドル２２と、鍵穴２３を有する。
【００１７】
図１は第１の実施の形態に関する非常ロック装置の構造を示す説明図である。扉フレーム１の裏には、前記ハンドル２２の回転支点２４にハンドルブラケット２がネジ固定されている。外部からのハンドル２２の操作によって、ハンドルブラケット２は回転支点２４を中心に図中矢印Ａ方向に回転する。ハンドルブラケット２にはロック手段としての上シャフト３、下シャフト４及び横ロックバー５が回転自在に取り付けられている。
【００１８】
ハンドルブラケット２が矢印Ａ方向又はその逆方向に回転することにより、ロック手段としての上シャフト３はこれに連動して矢印Ｂ方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置１００の開口部２１に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、上シャフト３が矢印Ｂ方向に移動するのは、開口部２１に対する脱動作（開動作）であり、矢印Ｂの逆方向に移動するのは係合動作（閉動作）である。同じく、ハンドルブラケット２の回転により、ロック手段としての下シャフト４もこれに連動して矢印Ｃ方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置１００の開口部２１に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、下シャフト４が矢印Ｃ方向に移動するのは、開口部２１に対する脱動作（開動作）であり、矢印Ｃの逆方向に移動するのは係合動作（閉動作）である。そして同じく、横ロックバー５もこれに連動して矢印Ｄ方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置１００の開口部２１に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、横ロックバー５が矢印Ｄ方向に移動するのは、開口部２１に対する脱動作（開動作）であり、矢印Ｄの逆方向に移動するのは係合動作（閉動作）である。横ロックバー５は扉フレーム１に対しスライド可能な構造になっている。横ロックバー５の図示しない溝部分がハンドルブラケット２のピン６に嵌合されている。また、横ロックバー５には横方向にスリット２５が設けられ、扉フレーム１に設けられた固定ピン５１と嵌合することにより、横ロックバー５は矢印Ｄ方向に移動する。
【００１９】
また、扉フレーム１には、シリンダ錠７の回転支点１７に錠ブラケット８がネジ固定されている。錠ブラケット８の先端には紙面に垂直方向のポスト１８がカシメ加工にて取り付けられ、このポスト１８に錠リンク９が回転自在に取り付けられている。錠リンク９の先端には紙面に垂直方向のポスト１９がカシメ加工にて取り付けられ、ここにかんぬき１０が上下摺動自在に取り付けられている。
【００２０】
横ロックバー５には曲げ５ａが設けられており、横ロックバー５が自動取引装置１００の開口部２１に対して係合動作（閉動作）中であるとき、かんぬき１０は曲げ５ａに係合する。よって、かんぬき１０は横ロックバー５の曲げ５ａに係合することにより、横ロックバー５の開口部２１に対する脱動作（開動作）を規制する。また、かんぬき１０は、後述するシリンダ錠７の解錠操作に連動して移動することにより横ロックバー５に対する規制を解除することになる。
【００２１】
図３は第１の実施の形態に関する非常ロック装置の一部拡大を示す説明図である。同図は、図１における２点鎖線で示す部分の非常ロック装置を示す。図４は図３に示す非常ロック装置の部分斜視図である。
【００２２】
コ字状の受け金具１１は扉フレーム１に溶接されて固定され、受け金具１１の上下片に設けた穴１１ａ、１１ｂにリロッキングシャフト１２を貫通してこれを支持している。リロッキングシャフト１２には、圧縮スプリング１３とカラー１４が嵌合している。リロッキングシャフト１２は圧縮スプリング１３により、常に矢印Ｇで示す上方向へ付勢力が掛かっている。リロッキングシャフト１２の下方はＥリング１５で外れないようになっている。リロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット１６はシリンダ錠７のナットにて共止めされており、これの先端１６ａは、カラー１４のエッジに引っかかることにより、圧縮スプリング１３の付勢力に抗して、リロッキングシャフト１２が上昇するのを規制する構造となっている。
【００２３】
横ロックバー５のリロッキングシャフト１２付近には、係止片としての曲げ５ｂが設けられており、リロッキングシャフト１２が上昇し二点鎖線で示す位置に移動したときに、リロッキングシャフト１２の先端と係合可能となっている。係止片としての曲げ５ｂは、外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動する当該リロッキングシャフト１２と係合することにより、横ロックバー５は開口部２１への脱動作（開動作）が規制されることになる。
【００２４】
即ち、リロッキングシャフト１２が下降した位置にあるときは、横ロックバー５は矢印Ｄ方向に移動することができる。横ロックバー５は、図３の実線で示すような自動取引装置１００の開口部２１に対して係合動作（閉動作）中の位置から、同図の二点鎖線で示すような脱動作（開動作）を行う位置に移動することができる。一方、リロッキングシャフト１２が二点鎖線で示す上昇した位置にあるときは、曲げ５ｂが矢印Ｄ方向に移動しようとしたとき、リロッキングシャフト１２の先端に衝突するため、横ロックバー５は係合動作（閉動作）から脱動作（開動作）に移ることはできない構造となっている。
【００２５】
更にまた、本実施の形態に関する非常ロック装置の横ロックバー５には、作動レバー保持片としての曲げ５ｃが、曲げ５ｂと一体にかつ曲げ５ｂとほぼ平行に設けられている。曲げ５ｃは、横ロックバー５が係合動作（閉動作）から脱動作（開動作）に移ったとき、即ち矢印Ｄ方向に移動したとき、これに連動して、カラー１４のエッジに引っかかっているリロッキングブラケット１６の先端１６ａと重なり当接する位置に移動する。図４の二点鎖線に示すように、作動レバー保持片としての曲げ５ｃが、リロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット１６の先端１６ａを押さえることにより、リロッキングブラケット１６の先端１６ａがカラー１４から外れるのを防止する構造となっている。
【００２６】
次に、本実施の形態に関する扉解放の動作を説明する。まず、図１に示すシリンダ錠７を回して錠ブラケット８を矢印Ｅ方向に回すと、錠リンク９がかんぬき１０を矢印Ｆ方向に押し上げる。これにより横ロックバー５の曲げ５ａがかんぬき１０に当たらなくなり、横ロックバー５は矢印Ｄ方向にスライド可能となる。次にハンドル２２にて、ハンドルブラケット２を矢印Ａ方向に回すと、ロック手段としての上シャフト３、下シャフト４、横ロックバー５が連動してそれぞれ矢印Ｂ、Ｃ、Ｄ方向に動く。即ち、これらロック手段は、自動取引装置１００の開口部２１に対する脱動作（開動作）を行う。これらの動作により、ロック手段によるロックが外れ、扉フレーム１が解放可能となる。
【００２７】
そして、ロックを閉めるときは、自動取引装置１００の開口部２１に対して扉フレーム１を閉じ、ハンドル２２を回す。ハンドルブラケット２を矢印Ａの逆方向に回すと、ロック手段としての上シャフト３、下シャフト４、横ロックバー５が連動してそれぞれ矢印Ｂ、Ｃ、Ｄの逆方向に動く。即ち、これらロック手段は、自動取引装置１００の開口部２１に対する係合動作（閉動作）を行う。その後、シリンダ錠７を逆方向に回して錠ブラケット８を矢印Ｅの逆方向に回す。すると、かんぬき１０が矢印Ｆの逆方向に移動し、横ロックバー５の曲げ５ａに係合する位置に戻ることになる。これにより、扉フレーム１はロックされる。
【００２８】
次に、非常ロック動作について説明する。扉フレーム１の開放の際においては、横ロックバー５を矢印Ｄ方向に移動することにより、作動レバー保持片としての曲げ５ｃがリロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット１６と当接し、これを押えることになる。従って、仮に扉フレーム１を閉めるときに衝撃があっても、リロッキングブラケット１６がカラー１４のエッジに引っかかっていた係合が外れることはない。その結果、リロッキングシャフト１２が圧縮スプリング１３の付勢力により上昇することがなく、次に扉フレーム１を開放する時に、横ロックバー５の曲げ５ｂがリロッキングシャフト１２に当接して扉フレーム１が開かなくなるという問題は生じることはなくなる。
【００２９】
更に、外部からの扉フレーム１の破壊行為に対する動作について説明する。外部からの扉フレーム１の周辺に対する衝撃により、リロッキングブラケット１６がカラー１４のエッジに引っかかっていた係合が外れ、リロッキングシャフト１２が圧縮スプリング１３の付勢力により上昇する。これにより、扉フレーム１の開放時、ハンドル操作により横ロックバー５が矢印Ｄ方向に移動しようとするとき、曲げ５ｂがリロッキングシャフト１２に当接することになるので、横ロックバー５は矢印Ｄ方向にスライド不可能となる。更にハンドル２２にて、ハンドルブラケット２を矢印Ａ方向に回しても、上シャフト３、下シャフト４、横ロックバー５は連動しているので、それぞれ矢印Ｂ、Ｃ、Ｄ方向に動けなくなる。よって、ハンドルを回してもロックは動かなくなり、扉フレーム１は開かないことになる。
【００３０】
以上のように本実施の形態によれば、扉フレーム１のロック手段と連動した作動レバー保持片としての曲げ５ｃを設けたので、扉フレーム１の開口部２１に対する脱動作（開動作）で作動レバー保持片としての曲げ５ｃがリロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット１６を押えることになる。これにより扉フレーム１を閉める時には衝撃の影響を受けず誤動作しないという効果が得られる。そして、開口部２１に対する係合動作（閉動作）では、曲げ５ｃはリロッキングブラケット１６を押えずフリーとしたので、リロッキングブラケット１６は本来のリロッキング機能を有する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、自動取引装置に適用した例を説明したが、衝撃を利用する二重ロックに応用すれば、扉類を有する一般装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      扉フレーム
２      ハンドルブラケット
５      横ロックバー
１２    リロッキングシャフト
１３    圧縮スプリング
１６    リロッキングブラケット
５ｃ    曲げ
【図１】
2012202192.tif 000003
【図２】
2012202192.tif 000004
【図３】
2012202192.tif 000005
【図４】
2012202192.tif 000006
【図５】
2012202192.tif 000007
【図６】
2012202192.tif 000008