(57)【要約】【課題】追加の装置を必要とせず、ネットワーク中継装置の消費電力を制御する技術を提供する。【解決手段】ネットワーク中継装置は、異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能な通信部と、ネットワーク中継装置が現在消費している電力である第１の消費電力を算出する電力算出部と、ネットワーク中継装置の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する設定情報取得部と、異なる複数のデータ転送速度と、当データ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係を記憶する記憶部と、第１の消費電力と、設定情報と、対応関係とを用いて、通信部におけるデータ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を通信部に指示する電力制御部と、を備える。【選択図】図１
2012169761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中継装置であって、
異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能な通信部と、
前記ネットワーク中継装置が現在消費している電力である第１の消費電力を算出する電力算出部と、
前記ネットワーク中継装置の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記複数のデータ転送速度と、当該データ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１の消費電力と、前記設定情報と、前記対応関係とを用いて、前記通信部におけるデータ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を前記通信部に指示する電力制御部と、
を備える、ネットワーク中継装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク中継装置であって、
前記電力制御部は、
前記設定情報から直接的または間接的に導かれる第２の消費電力と、前記第１の消費電力とを比較し、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも大きい場合は、前記対応関係を用いて前記通信部におけるデータ転送速度を上昇させ、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも小さい場合は、前記対応関係を用いて前記通信部におけるデータ転送速度を低下させる、ネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク中継装置であって、
前記通信部は、異なる複数の通信方式について、異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能であり、
前記記憶部には、前記複数の通信方式について、それぞれ、前記対応関係が記憶され、
前記電力制御部は、
前記設定情報から直接的または間接的に導かれる第２の消費電力と、前記第１の消費電力とを比較し、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも大きい場合は、複数の前記対応関係を用い、かつ、予め定められた条件に従って、前記複数の通信方式から選択した特定の通信方式について、前記通信部におけるデータ転送速度を上昇させ、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも小さい場合は、複数の前記対応関係を用い、かつ、予め定められた条件に従って、前記複数の通信方式から選択した特定の通信方式について、前記通信部におけるデータ転送速度を低下させる、ネットワーク中継装置。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク中継装置であって、
前記予め定められた条件は、前記複数の通信方式間において予め定められた優先順位を用いた条件と、前記複数の通信方式のそれぞれにおいて現在使用されているデータ転送速度の速度差を用いた条件と、のいずれかである、ネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項３記載のネットワーク中継装置であって、
前記対応関係には、前記複数のデータ転送速度に対応付けられて、さらに、当該データ転送速度の使用率を示す指標値が含まれ、
前記ネットワーク中継装置は、さらに、
前記通信部を監視し、前記指標値を更新する学習部を備え、
前記予め定められた条件は、前記指標値を用いた条件である、ネットワーク中継装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項記載のネットワーク中継装置であって、
前記設定情報取得部は、前記ネットワーク中継装置の筐体に設けられる切り替えスイッチを含む、ネットワーク中継装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項記載のネットワーク中継装置であって、
前記通信部には、無線による通信を実現する無線通信部と、有線による通信を実現する有線通信部と、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続における通信を実現するＵＳＢデータ通信部とのうちの、少なくともいずれか１つが含まれる、ネットワーク中継装置。
【請求項８】
ネットワーク中継装置の制御方法であって、
（ａ）ネットワーク中継装置が現在消費している電力である第１の消費電力を算出する工程と、
（ｂ）前記ネットワーク中継装置の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する工程と、
（ｃ）前記ネットワーク中継装置が備える通信部における異なる複数のデータ転送速度と、当該データ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係を記憶する工程と、
（ｄ）前記第１の消費電力と、前記設定情報と、前記対応関係とを用いて、前記通信部におけるデータ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を前記通信部に指示する工程と、
を備える、ネットワーク中継装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク中継装置に関し、特に、ネットワーク中継装置において消費する電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）技術の進展に伴い、ネットワーク中継装置（例えば、ＬＡＮスイッチやルータ）の性能が飛躍的に向上すると共に、その消費電力が急増している。一方、近年では環境保護の観点から、ネットワーク中継装置に対する消費電力削減の要請が高まっている。このような消費電力削減の要請に応えるための一手段として、従来では、ネットワーク内に設けられた給電管理サーバが、ネットワーク中継装置に対して給電の開始／停止／再開を指示するコマンドを出力することによって、ネットワーク中継装置の消費電力を制御する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、従来の技術では、ネットワーク中継装置以外の追加の装置（給電管理サーバ）が必要であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８１６２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２０１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、追加の装置を必要とせず、ネットワーク中継装置の消費電力を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
ネットワーク中継装置であって、
異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能な通信部と、
前記ネットワーク中継装置が現在消費している電力である第１の消費電力を算出する電力算出部と、
前記ネットワーク中継装置の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記複数のデータ転送速度と、当該データ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１の消費電力と、前記設定情報と、前記対応関係とを用いて、前記通信部におけるデータ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を前記通信部に指示する電力制御部と、
を備える、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、電力制御部は、ネットワーク中継装置が現在消費している電力である第１の消費電力と、ネットワーク中継装置の消費電力の大きさに関する設定情報と、通信部が実現可能な異なる複数のデータ転送速度と、このデータ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係とを用いて、通信部におけるデータ転送速度を決定する。ネットワーク中継装置のデータ転送速度の変更は、ネットワーク中継装置の消費電力に影響を及ぼすため、この結果、追加の装置を必要とせずにネットワーク中継装置の消費電力を制御することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］
適用例１記載のネットワーク中継装置であって、
前記電力制御部は、
前記設定情報から直接的または間接的に導かれる第２の消費電力と、前記第１の消費電力とを比較し、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも大きい場合は、前記対応関係を用いて前記通信部におけるデータ転送速度を上昇させ、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも小さい場合は、前記対応関係を用いて前記通信部におけるデータ転送速度を低下させる、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、電力制御部は、設定情報から導かれる第２の消費電力が第１の消費電力よりも大きい場合は、対応関係を用いて通信部におけるデータ転送速度を上昇させるため、ネットワーク中継装置の消費電力を増加させることができる。また、電力制御部は、第２の消費電力が第１の消費電力よりも小さい場合は、対応関係を用いて通信部におけるデータ転送速度を低下させるため、ネットワーク中継装置の消費電力を減少させることができる。この結果、追加の装置を必要とせずにネットワーク中継装置の消費電力を制御することが可能となる。
【０００９】
［適用例３］
適用例１記載のネットワーク中継装置であって、
前記通信部は、異なる複数の通信方式について、異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能であり、
前記記憶部には、前記複数の通信方式について、それぞれ、前記対応関係が記憶され、
前記電力制御部は、
前記設定情報から直接的または間接的に導かれる第２の消費電力と、前記第１の消費電力とを比較し、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも大きい場合は、複数の前記対応関係を用い、かつ、予め定められた条件に従って、前記複数の通信方式から選択した特定の通信方式について、前記通信部におけるデータ転送速度を上昇させ、
前記第２の消費電力が前記第１の消費電力よりも小さい場合は、複数の前記対応関係を用い、かつ、予め定められた条件に従って、前記複数の通信方式から選択した特定の通信方式について、前記通信部におけるデータ転送速度を低下させる、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、ネットワーク中継装置には、ネットワーク中継装置が実現可能な異なる複数の通信方式について、それぞれ複数の対応関係が記憶され、電力制御部は、複数の対応関係を用い、かつ、予め定められた条件に従って、複数の通信方式から選択した特定の通信方式について、通信部におけるデータ転送速度を上昇、または低下させる。この結果、異なる複数の通信方式を実現可能なネットワーク中継装置においても、適用例２と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
［適用例４］
適用例３記載のネットワーク中継装置であって、
前記予め定められた条件は、前記複数の通信方式間において予め定められた優先順位を用いた条件と、前記複数の通信方式のそれぞれにおいて現在使用されているデータ転送速度の速度差を用いた条件と、のいずれかである、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、複数の通信方式間において予め定められた優先順位と、複数の通信方式のそれぞれにおいて現在使用されているデータ転送速度の速度差と、のいずれか一方を、データ転送速度を決定するための条件とすることができる。
【００１１】
［適用例５］
適用例３記載のネットワーク中継装置であって、
前記対応関係には、前記複数のデータ転送速度に対応付けられて、さらに、当該データ転送速度の使用率を示す指標値が含まれ、
前記ネットワーク中継装置は、さらに、
前記通信部を監視し、前記指標値を更新する学習部を備え、
前記予め定められた条件は、前記指標値を用いた条件である、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、対応関係には通信部におけるデータ転送速度の使用率を示す指標値が含まれるため、この指標値をデータ転送速度を決定するための条件とすることができる。
【００１２】
［適用例６］
適用例１ないし５のいずれか一項記載のネットワーク中継装置であって、
前記設定情報取得部は、前記ネットワーク中継装置の筐体に設けられる切り替えスイッチを含む、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、設定情報取得部は、ネットワーク中継装置の筐体に設けられる切り替えスイッチを含むため、ネットワーク中継装置の利用者は、簡単な方法で設定情報を入力することができる。
【００１３】
［適用例７］
適用例１ないし６のいずれか一項記載のネットワーク中継装置であって、
前記通信部には、無線による通信を実現する無線通信部と、有線による通信を実現する有線通信部と、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続における通信を実現するＵＳＢデータ通信部とのうちの、少なくともいずれか１つが含まれる、ネットワーク中継装置。
このような構成とすれば、通信部には、無線通信部と、有線通信部と、ＵＳＢデータ通信部とのうちの、少なくともいずれか１つが含まれるため、ネットワーク中継装置がサポートする種々の通信方式における、データ転送速度の制御が可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、ネットワーク中継装置、ネットワーク中継装置の制御方法、ネットワーク中継装置を用いたネットワークシステム、および、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】ルータの外観の概略構成を示す説明図である。
【図３】設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】有線ＬＡＮ消費電力テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】無線ＬＡＮ消費電力テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】ＵＳＢ消費電力テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】ルータの電力制御部において実行される電力制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】電力制御部がルータのデータ転送速度を上昇させる方法の一例を説明するための説明図である。
【図９】電力制御部がルータのデータ転送速度を上昇させる方法の他の例を説明するための説明図である。
【図１０】第２実施例におけるネットワーク中継装置の概略構成を示す説明図である。
【図１１】第２実施例における有線ＬＡＮ消費電力テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】第２実施例において電力制御部がルータのデータ転送速度を上昇させる方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
【００１７】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システムの概略構成：
図１は、本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の概略構成を示す説明図である。ネットワーク中継装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．３規格と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したいわゆる無線ＬＡＮブロードバンドルーターである。なお、以降、ネットワーク中継装置１０のことを単に「ルータ１０」とも呼ぶ。ルータ１０は、有線によりインターネットＩＮＥＴに接続されると共に、無線により図示しないパーソナルコンピュータ等の端末と接続されている。なお、図１では便宜上、説明上必要としない、他のネットワーク中継装置、回線、ルータ１０の内部構造については図示を省略している。このことは、後述する図においても同様である。
【００１８】
ルータ１０は、電源入力部１００と、ＣＰＵ２００と、ＲＡＭ３００と、設定情報取得部４００と、有線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）５００と、無線ＬＡＮ制御回路６００と、ＵＳＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）７００と、ＲＯＭ８００と、を備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。３つの通信部（有線通信部としての有線ＬＡＮインタフェース５００、無線通信部としての無線ＬＡＮ制御回路６００、ＵＳＢデータ通信部としてのＵＳＢインタフェース７００）を備えることによって、ルータ１０は３つの通信方式における通信を実現可能である。
【００１９】
電源入力部１００は、さらに、電源プラグ１１０と、ＡＣアダプタ１２０と、電力算出部１３０とを備えている。電源プラグ１１０は、図示しない商用電源のコンセントに接続されることで、ルータ１０への電源の供給を受け付ける。ＡＣアダプタ１２０は、供給された交流電力を直流電力に変換するとともに、所定の電圧に降圧する。電源入力部１００は、ＡＣアダプタ１２０から出力される電力をルータ１０の各部へ供給する。電力算出部１３０は、ルータ１０の現在の消費電力（以降、「第１の消費電力」とも呼ぶ。）を算出する機能を有する。具体的には、電力算出部１３０は、ＡＣアダプタ１２０から出力される電流値を測定し、測定した電流値と、ＡＣアダプタ１２０で降圧している電圧値とを乗算することによって、第１の消費電力を算出する。
【００２０】
ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ８００に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ３００に展開して実行することにより、ルータ１０の各部を制御する。また、ＣＰＵ２００は、電力制御部２１０としても機能する。電力制御部２１０は、ルータ１０のデータ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を通信部に指示することによって、ルータ１０の消費電力を制御する電力制御処理（詳細は後述）を実行する機能を有する。
【００２１】
記憶部としてのＲＡＭ３００には、設定テーブル３１０と、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０と、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０と、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０とが含まれている。これら各テーブルの詳細は後述する。なお、これらの各テーブルは、他の記憶媒体（例えば、フラッシュＲＯＭ、ハードディスク等）に記憶されてもよい。
【００２２】
設定情報取得部４００は、ルータ１０の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する機能を有する。図２は、ルータ１０の外観の概略構成を示す説明図である。図１の設定情報取得部４００は、さらに、図２に示すような切り替えスイッチ４１０を備えている。切り替えスイッチ４１０は、ルータ１０の筐体ＳＣに設けられるスライドタイプのスイッチである。切り替えスイッチ４１０は、利用者が移動させたつまみＣＤの位置を検出することで、その出力が切り替わる。図１の設定情報取得部４００は、切り替えスイッチ４１０の出力を検出し、ルータ１０の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する。具体的には、設定情報取得部４００は、切り替えスイッチ４１０が図２の「大」の位置にあることを検出した場合は設定情報を「大」と、「中」の位置にあることを検出した場合は設定情報を「中」と、「小」の位置にあることを検出した場合は設定情報を「小」として、設定情報を取得する。
【００２３】
有線通信部としての有線ＬＡＮインタフェース５００は、インターネットＩＮＥＴ側の回線と接続されるほか、有線を通じて端末と接続されるためのインタフェースである。有線ＬＡＮインタフェース５００は、有線ＬＡＮ制御部５１０と、複数のポート５２０とを備えている。有線ＬＡＮ制御部５１０は、図示しないＰＨＹチップ（物理チップ）やＭＡＣチップを含み、ポート５２０から受信した信号の波形を整えるほか、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す機能を有する。また、有線ＬＡＮ制御部５１０は、オートネゴシエーション機能を有している。オートネゴシエーション機能とは、イーサネット（登録商標）において、異なるイーサネット規格（例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔや、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等）が混在する場合に、通信相手となる装置との間で、使用するイーサネット規格を決定する機能である。
【００２４】
無線通信部としての無線ＬＡＮ制御回路６００は、無線ＬＡＮ制御部６１０と、アンテナ６２０とを備えている。無線ＬＡＮ制御部６１０は、図示しない送受信回路を含み、アンテナ６２０を介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナ６２０を介して送信する電波の生成と変調を行う機能を有する。
【００２５】
ＵＳＢデータ通信部としてのＵＳＢインタフェース７００は、ＵＳＢ制御部７１０と、ＵＳＢ１．１機能部７２１と、ＵＳＢ２．０機能部７２２と、ＵＳＢ３．０機能部７２３とを備えている。ＵＳＢ制御部７１０は、これら３つの機能部のうちアクティブにすべき機能部を切り替える機能を有する。ＵＳＢ１．１機能部７２１は、ＵＳＢ１．１規格に準拠した通信を可能とするための機能部である。同様に、ＵＳＢ２．０機能部７２２はＵＳＢ２．０規格に準拠した通信を、ＵＳＢ３．０機能部７２３はＵＳＢ３．０規格に準拠した通信を、それぞれ可能とするための機能部である。このように、本実施例における通信部は、それぞれ、異なる複数のデータ転送速度での通信を実現可能なように構成されている。
【００２６】
Ａ２．テーブル構成：
図３は、設定テーブル３１０の一例を示す説明図である。設定テーブル３１０は、設定情報と、第２の消費電力としての消費電力の上限値とを予め対応付けて記憶するためのテーブルである。設定テーブル３１０は、設定情報フィールドと、消費電力上限フィールドとを含んでいる。設定情報フィールドには、設定情報取得部４００（図１）が取得しうる設定情報の値が格納されている。消費電力上限フィールドには、設定情報フィールドに格納された設定情報に対応したルータ１０の消費電力の上限値（Ｗ）が格納されている。すなわち、図３の例では、１行目のエントリは、設定情報が「大」である場合はルータ１０の消費電力の上限値は８Ｗとすることを示している。
【００２７】
図４は、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０の一例を示す説明図である。有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０は、ルータ１０が実現可能な通信方式の１つである有線ＬＡＮにおける、データ転送速度と、消費電力との対応関係を予め記憶するためのテーブルである。有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０は、データ転送速度フィールドと、消費電力フィールドとを含んでいる。データ転送速度フィールドには、有線ＬＡＮインタフェース５００（図１）が実現しうるイーサネット規格、すなわち、有線ＬＡＮにおけるデータ転送速度を間接的に示す情報が格納されている。消費電力フィールドには、ルータ１０においてデータ転送速度フィールドに格納されたイーサネット規格を用いて通信を行った場合の、ルータ１０の消費電力（Ｗ）が格納されている。すなわち、図４の例では、１行目のエントリは、ルータ１０において１０ＢＡＳＥ−Ｔの伝送能力を用いてパケットの中継を行った場合、ルータ１０の消費電力は０．１５Ｗとなることを示している。
【００２８】
図５は、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０の一例を示す説明図である。無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０は、ルータ１０が実現可能な通信方式の１つである無線ＬＡＮにおける、データ転送速度と、消費電力との対応関係を予め記憶するためのテーブルである。無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０は、データ転送速度フィールドと、消費電力フィールドとを含んでいる。データ転送速度フィールドには、無線ＬＡＮ制御回路６００（図１）が実現しうる無線通信速度が格納されている。消費電力フィールドには、ルータ１０においてデータ転送速度フィールドに格納された速度の無線通信を実現した場合の、ルータ１０の消費電力（Ｗ）が格納されている。すなわち、図５の例では、１行目のエントリは、ルータ１０において１１Ｍｂｐｓで無線通信によるパケットの中継を行った場合、ルータ１０の消費電力は０．２Ｗとなることを示している。
【００２９】
図６は、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０の一例を示す説明図である。ＵＳＢ消費電力テーブル３４０は、ルータ１０が実現可能な通信方式の１つであるＵＳＢデータ通信における、データ転送速度と、消費電力との対応関係を予め記憶するためのテーブルである。ＵＳＢ消費電力テーブル３４０は、データ転送速度フィールドと、消費電力フィールドとを含んでいる。データ転送速度フィールドには、ＵＳＢインタフェース７００（図１）が実現しうるＵＳＢ規格、すなわち、ＵＳＢデータ通信における通信速度を間接的に示す情報が格納されている。消費電力フィールドには、ルータ１０においてデータ転送速度フィールドに格納されたＵＳＢ規格を用いてＵＳＢデータ通信を行った場合の、ルータ１０の消費電力（Ｗ）が格納されている。すなわち、図６の例では、１行目のエントリは、ルータ１０においてＵＳＢ１．１規格に準拠したＵＳＢ１．１機能部７２１を用いてＵＳＢデータ通信を行った場合、ルータ１０の消費電力は０．５Ｗとなることを示している。
【００３０】
Ａ３．電力制御処理：
図７は、ルータ１０の電力制御部２１０において実行される電力制御処理の手順を示すフローチャートである。電力制御部２１０は、例えば、予め定められた時間間隔で定期的に電力制御処理を実行することができる。
【００３１】
まず、電力制御部２１０は、電力算出部１３０が算出したルータ１０の現在の消費電力（第１の消費電力）を取得する（ステップＳ１００）。次に、電力制御部２１０は、設定情報取得部４００が取得したルータ１０の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する（ステップＳ１０２）。電力制御部２１０は、ステップＳ１０２で取得した設定情報から消費電力の上限値（第２の消費電力）を導く（ステップＳ１０４）。具体的には、電力制御部２１０は、設定テーブル３１０の設定情報フィールドを、設定情報をキーとして検索し、一致するエントリの消費電力上限フィールドの値を消費電力の上限値（第２の消費電力）として求める。そして、電力制御部２１０は、ステップＳ１０４で求めた消費電力の上限値（Ａ）と、ステップＳ１００で取得したルータ１０の現在の消費電力（Ｂ）とを比較する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
消費電力の上限値（Ａ）と、現在の消費電力（Ｂ）とが同じである場合（ステップＳ１０６：Ａ＝Ｂ）、電力制御部２１０は処理を終了させる。
【００３３】
消費電力の上限値（Ａ）が現在の消費電力（Ｂ）よりも大きい場合（ステップＳ１０６：Ａ＞Ｂ）、電力制御部２１０は、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０と、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０と、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０とを参照する（ステップＳ１０８）。そして、電力制御部２１０は、ステップＳ１０８で参照した各テーブルの消費電力フィールドの値をもとに、ルータ１０のデータ転送速度を上昇（すなわち、ルータ１０を高速化）させる（ステップＳ１１０）。
【００３４】
ルータ１０のデータ転送速度を上昇させる、とは、ルータ１０が実現可能な通信方式（有線通信、無線通信、ＵＳＢデータ通信）のうちの、少なくともいずれか１つにおける通信速度を上昇させることを意味する。電力制御部２１０は、種々の方法でルータ１０のデータ転送速度を上昇させることができ、例えば、予め定められた条件に従ってルータ１０のデータ転送速度を上昇させることができる。
【００３５】
図８は、電力制御部２１０がルータ１０のデータ転送速度を上昇させる方法の一例を説明するための説明図である。図８（Ａ）は、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０上で、有線ＬＡＮインタフェース５００において現在使用されているイーサネット規格に矢印を付して示している。図８（Ｂ）は、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０上で、無線ＬＡＮ制御回路６００における現在の無線通信速度に矢印を付して示している。図８（Ｃ）は、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０上で、ＵＳＢインタフェース７００において現在使用されているＵＳＢ規格に矢印を付して示している。図８（Ｄ）は、データ転送速度を上昇させる条件と、優先順位の一例を示している。図８（Ｄ）の例では、データ転送速度を上昇させる条件として、ルータ１０が実現可能な複数の通信方式間において定められた優先順位を用いる。なお、データ転送速度を上昇させる条件と、優先順位とは、予め定められ、ＲＡＭ３００内に格納されている。
【００３６】
ルータ１０が図８に示した状態であって、図６のステップＳ１０４で求めた消費電力の上限値が８Ｗ、ステップＳ１００で取得したルータ１０の現在の消費電力が４．１Ｗである場合、電力制御部２１０は、以下のような手順でルータ１０のデータ転送速度を上昇させることができる。
【００３７】
手順１）電力制御部２１０は、図８（Ｄ）の条件に従い、複数の通信方式間における優先順位をもとに、優先順位が最も高い通信方式を求める。図８の例では、優先順位が最も高い通信方式は有線通信（優先順位１）である。
手順２）電力制御部２１０は、手順１で求めた通信方式に対応する消費電力テーブルを参照し、現在のデータ転送速度よりも１段階高速なデータ転送速度における消費電力を求める。図８の例では、電力制御部２１０は、現在使用されているイーサネット規格（１００ＢＡＳＥ−Ｔ）よりも１段階高速なイーサネット規格（１０００ＢＡＳＥ−Ｔ）の消費電力フィールドの値（２．２５Ｗ）を取得する。
【００３８】
手順３）電力制御部２１０は、現在の消費電力に対して、手順２で求めた消費電力を加算した合計が、消費電力の上限値を超えないかを判定する。図８の例では、現在の消費電力（４．１Ｗ）＋手順２で取得した消費電力（２．２５Ｗ）＝６．３５Ｗ、となるため、消費電力の上限値（８Ｗ）は超過しない。
手順４）電力制御部２１０は、消費電力の上限値を超えないと判定した場合は、その通信方式におけるデータ転送速度を１段階高速なものに変更する決定をした後、優先順位が次に高い通信方式を求め、手順２以降を繰り返し実行する。図８の例では、電力制御部２１０は、有線通信におけるデータ転送速度を１段階高速なもの（すなわち、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ）へと変更する。
手順５）一方、電力制御部２１０は、消費電力の上限値を超えると判定した場合は、優先順位が次に高い通信方式を求め、手順２以降を繰り返し実行する。
【００３９】
上記の手順４において有線通信のデータ転送速度を変更する決定を行った場合、電力制御部２１０は、有線ＬＡＮ制御部５１０に対してデータ転送速度を変えるための要求を送信する。要求を受信した有線ＬＡＮ制御部５１０は、オートネゴシエーション機能を用いて通信相手となる装置と交渉を行い、使用するイーサネット規格を変更する。なお、有線通信における通信断を抑制するため、イーサネット規格の変更は、トランスポート層を監視して、通信が途切れたと判断された際（例えば、ＴＣＰセッションを監視して、通信終了メッセージが送信された後）に行うことが好ましい。
【００４０】
無線通信のデータ転送速度を変える場合、電力制御部２１０は、無線ＬＡＮ制御部６１０に対してデータ転送速度を変更するための要求を送信する。要求を受信した無線ＬＡＮ制御部６１０は、受信したデータ転送速度に従って送受信回路を制御する。ＵＳＢデータ通信のデータ転送速度を変える場合、電力制御部２１０は、ＵＳＢ制御部７１０に対してデータ転送速度を変更するための要求を送信する。要求を受信したＵＳＢ制御部７１０は、受信したデータ転送速度に従ってアクティブにすべき機能部を切り替える。
【００４１】
図９は、電力制御部２１０がルータ１０のデータ転送速度を上昇させる方法の他の例を説明するための説明図である。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、図８と同様である。図９（Ｄ）は、データ転送速度を上昇させる条件の一例を示している。図９（Ｄ）の例では、データ転送速度を上昇させる条件として、ルータ１０が実現可能な複数の通信方式間の速度差の乖離を抑制すること、すなわち、複数の通信方式のそれぞれにおいて現在使用されているデータ転送速度の速度差を小さくすることが定められている。なお、データ転送速度を上昇させる条件は、図８と同様に、予め定められ、ＲＡＭ３００内に格納されている。
【００４２】
ルータ１０が図９に示した状態であって、図６のステップＳ１０４で求めた消費電力の上限値が８Ｗ、ステップＳ１００で取得したルータ１０の現在の消費電力が４．１Ｗである場合、電力制御部２１０は、図８で説明したデータ転送速度の上昇方法において、手順１に代えて手順１ａを、手順４に代えて手順４ａを、手順５に代えて手順５ａを、それぞれ実行する。
【００４３】
手順１ａ）電力制御部２１０は、図９（Ｄ）の条件に従い、通信方式間の速度差の乖離を抑制可能な通信方式を求める。具体的には、まず、電力制御部２１０は、ルータ１０が実現可能な複数の通信方式のそれぞれにおいて、現在使用されているデータ転送速度を求める。図９の例では、有線ＬＡＮインタフェース５００において現在使用されているイーサネット規格は１００ＢＡＳＥ−Ｔであるため、有線通信のデータ転送速度は１００Ｍｂｐｓである。同様に、無線ＬＡＮ制御回路６００における現在の無線通信速度は１３０Ｍｂｐｓであるため、無線通信のデータ転送速度は１３０Ｍｂｐｓである。ＵＳＢインタフェース７００において現在使用されているＵＳＢ規格はＵＳＢ２．０であるため、ＵＳＢデータ通信のデータ転送速度は４８０Ｍｂｐｓである。
【００４４】
次に、電力制御部２１０は、複数の通信方式のそれぞれについて、データ転送速度を現在よりも１段階高速にした際の、他の通信方式との速度差を求める。
ｉ）有線通信のデータ転送速度を高速化した場合は、有線通信の高速化後のデータ転送速度は１０００Ｍｂｐｓ、無線通信の現在のデータ転送速度は１３０Ｍｂｐｓ、ＵＳＢデータ通信の現在のデータ転送速度は４８０Ｍｂｐｓとなるため、最も大きい値（１０００Ｍｂｐｓ）と、最も小さい値（１３０Ｍｂｐｓ）との速度差の絶対値は８７０Ｍｂｐｓとなる。
ｉｉ）無線通信のデータ転送速度を高速化した場合は、有線通信の現在のデータ転送速度は１００Ｍｂｐｓ、無線通信の高速化後のデータ転送速度は１５０Ｍｂｐｓ、ＵＳＢデータ通信の現在のデータ転送速度は４８０Ｍｂｐｓとなるため、最も大きい値と、最も小さい値との速度差の絶対値は３８０Ｍｂｐｓとなる。
ｉｉｉ）ＵＳＢデータ通信のデータ転送速度を高速化した場合は、有線通信の現在のデータ転送速度は１００Ｍｂｐｓ、無線通信の現在のデータ転送速度は１３０Ｍｂｐｓ、ＵＳＢデータ通信の高速化後のデータ転送速度は５Ｇｂｐｓとなるため、最も大きい値と、最も小さい値との速度差の絶対値は４９００Ｍｂｐｓとなる。
【００４５】
電力制御部２１０は、上記ｉ〜ｉｉｉで求めた高速化後の速度差が最も小さくなる通信方式を、データ転送速度を上昇させる通信方式として選択する。図９の例では、高速化後の速度差が最も小さくなる通信方式は無線通信である。
【００４６】
手順４ａ）電力制御部２１０は、消費電力の上限値を超えないと判定した場合は、その通信方式におけるデータ転送速度を１段階高速なものに変更する決定をした後、手順１ａ以降を繰り返し実行する。
手順５ａ）一方、電力制御部２１０は、消費電力の上限値を超えると判定した場合は、高速化後の速度差が２番目に小さくなる通信方式を求め、手順２以降を繰り返し実行する。
【００４７】
なお、上記処理において、ルータ１０が実現可能な全ての通信方式（すなわち、有線通信、無線通信、ＵＳＢデータ通信）間の速度差の乖離を抑制するものとしたが、一部（例えば、ＵＳＢデータ通信）は速度差の乖離抑制対象から除外してもよい。
【００４８】
図７のステップＳ１０６において、消費電力の上限値（Ａ）が現在の消費電力（Ｂ）よりも小さい場合（ステップＳ１０６：Ａ＜Ｂ）、電力制御部２１０は、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０と、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０と、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０とを参照する（ステップＳ１１２）。そして、電力制御部２１０は、ステップＳ１１２で参照した各テーブルの消費電力フィールドの値をもとに、ルータ１０のデータ転送速度を低下（すなわち、ルータ１０を低速化）させる（ステップＳ１１４）。
【００４９】
ルータ１０のデータ転送速度を低下させる、とは、ルータ１０が実現可能な通信方式（有線通信、無線通信、ＵＳＢデータ通信）のうちの、少なくともいずれか１つにおける通信速度を低下させることを意味する。電力制御部２１０は、種々の方法でルータ１０のデータ転送速度を低下させることができ、例えば、予め定められた条件に従ってルータ１０のデータ転送速度を低下させることができる。具体的な方法は上述のデータ転送速度の上昇の場合に倣えばよいため、説明は省略する。なお、データ転送速度の上昇時と、データ転送速度の低下時とは、異なる条件が採用されてもよい。
【００５０】
以上のように、第１実施例によれば、電力制御部２１０は、ルータ１０の現在の消費電力（第１の消費電力）と、ルータ１０の消費電力の大きさに関する設定情報と、ルータ１０が実現可能な異なる複数のデータ転送速度と、このデータ転送速度を実現した場合の消費電力との対応関係（すなわち、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０）とを用いて、データ転送速度を決定し、決定したデータ転送速度での通信を通信部（有線ＬＡＮインタフェース５００、無線ＬＡＮ制御回路６００、ＵＳＢインタフェース７００）に指示する。
【００５１】
具体的には、電力制御部２１０は、設定情報から導かれる消費電力の上限値（第２の消費電力）を取得し、消費電力の上限値（第２の消費電力）が現在の消費電力（第１の消費電力）よりも大きい場合は、上記の対応関係を用いて通信部におけるデータ転送速度を上昇させる。通信部におけるデータ転送速度を上昇させる際、ルータ１０が複数の通信方式を実現可能な場合は、予め定められた条件に従って、複数の通信方式から、データ転送速度を上昇させる通信方式が選択される。通信部におけるデータ転送速度の変更は、ルータ１０の消費電力に影響を及ぼすため、これにより、電力制御部２１０は、ルータ１０の消費電力を増加させることができる。一方、消費電力の上限値（第２の消費電力）が現在の消費電力（第１の消費電力）よりも小さい場合は、上記の対応関係を用いて通信部におけるデータ転送速度を低下させる。通信部におけるデータ転送速度を低下させる際、ルータ１０が複数の通信方式を実現可能な場合は、予め定められた条件に従って、複数の通信方式から、データ転送速度を低下させる通信方式が選択される。これにより、電力制御部２１０は、ルータ１０の消費電力を減少させることができる。この結果、ルータ１０において、追加の装置を必要とせず、消費電力を制御することが可能となる。
【００５２】
さらに、ルータ１０の消費電力の大きさに関する設定情報を取得する設定情報取得部４００は、切り替えスイッチ４１０を含む。切り替えスイッチ４１０は、ルータ１０の筐体に設けられる切り替えスイッチであるため、ルータ１０の利用者は、簡単な方法で設定情報の入力をすることができる。
【００５３】
Ｂ．第２実施例：
本発明の第２実施例では、第１実施例で説明したネットワーク中継装置において、さらに、通信部における各データ転送速度の使用率を学習し、学習した内容を用いてデータ転送速度の決定を行う構成について説明する。以下では、第１実施例と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施例と同様の構成部分については先に説明した第１実施例と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１０は、第２実施例におけるネットワーク中継装置の概略構成を示す説明図である。図１に示した第１実施例との違いは、ネットワーク中継装置としてのルータ１０ａが、ＣＰＵ２００に代えてＣＰＵ２００ａを、ＲＡＭ３００に代えてＲＡＭ３００ａを、それぞれ備える点のみであり、他の構成や動作は第１実施例と同じである。
【００５５】
ＣＰＵ２００ａは、電力制御部２１０に代えて電力制御部２１０ａを備え、さらに、学習部２２０を備えている。電力制御部２１０ａの動作については後述する。学習部２２０は、ルータ１０ａの通信部における各データ転送速度の使用率を学習する機能を有する。具体的には、学習部２２０は、ルータ１０ａの有線ＬＡＮインタフェース５００を監視し、各イーサネット規格（データ転送速度）について、使用率を示す指標値となる「アクティブになった回数」を計数し、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａを更新する。学習部２２０は同様に、無線ＬＡＮ制御回路６００と、ＵＳＢインタフェース７００についても監視および対応するテーブルの更新を行う。
【００５６】
ＲＡＭ３００ａは、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０に代えて有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａを、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０に代えて無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０ａを、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０に代えてＵＳＢ消費電力テーブル３４０ａを、それぞれ備えている。
【００５７】
図１１は、第２実施例における有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａの一例を示す説明図である。図４に示した第１実施例との違いは、さらに、使用回数フィールドを備える点のみであり、他の構成は第１実施例と同じである。使用回数フィールドには、学習部２２０によって計数された指標値が格納される。この使用回数フィールドの値は、学習部２２０によって定期的に、および／または、学習部２２０が状態変化を検出したタイミングで随時更新される。なお、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０ａと、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０ａについても、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａと同様に使用回数フィールドを備えている。詳細は有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａと同様であるため省略する。
【００５８】
図１２は、第２実施例において、電力制御部２１０ａがルータ１０ａのデータ転送速度を上昇させる方法を説明するための説明図である。図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、図８に示した第１実施例と同様に、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａと、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０ａと、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０ａとについて、現在使用されているイーサネット規格に矢印を付して示している。図１２（Ｄ）は、第２実施例においてデータ転送速度を上昇させる条件の例を示している。図１２（Ｄ）の例では、データ転送速度を上昇させる条件として、使用回数（換言すれば、使用率が高いもの）が多いものを優先させることが定められている。なお、データ転送速度を上昇させる条件は、図８と同様に、予め定められ、ＲＡＭ３００内に格納されている。
【００５９】
ルータ１０ａが図１２に示した状態であって、図６のステップＳ１０４で求めた消費電力の上限値が８Ｗ、ステップＳ１００で取得したルータ１０ａの現在の消費電力が４．１Ｗである場合、電力制御部２１０ａは、図８で説明したデータ転送速度の上昇方法において、手順１に代えて手順１ｂを、手順４に代えて手順４ｂを、手順５に代えて手順５ｂを、それぞれ実行する。
【００６０】
手順１ｂ）電力制御部２１０ａは、図１２（Ｄ）の条件に従い、複数の通信方式のうち、使用回数が多い通信方式を求める。具体的には、まず、電力制御部２１０ａは、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０ａと、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０ａと、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０ａの３つのテーブルを参照し、現在使用されているデータ転送速度と、各テーブルの使用回数フィールドの値が最も大きなデータ転送速度との隔たりが最も大きな通信方式を求める。図１２の例では、現在使用されているデータ転送速度（１３０Ｍｂｐｓ）と、使用回数フィールドの値が最も大きなデータ転送速度（１５０Ｍｂｐｓ）との隔たりが最も大きい通信方式は、無線通信である。
手順４ｂ）電力制御部２１０ａは、消費電力の上限値を超えないと判定した場合は、その通信方式におけるデータ転送速度を１段階高速なものに変更する決定をした後、現在使用されているデータ転送速度と、各テーブルの使用回数フィールドの値が最も大きなデータ転送速度との隔たりが次に大きな通信方式を求め、手順２以降を繰り返し実行する。
手順５ｂ）一方、電力制御部２１０ａは、消費電力の上限値を超えると判定した場合は、現在使用されているデータ転送速度と、各テーブルの使用回数フィールドの値が最も大きなデータ転送速度との隔たりが次に大きな通信方式を求め、手順２以降を繰り返し実行する。
【００６１】
なお、上記処理において、各テーブルの使用回数フィールドの値が「０」であるデータ転送側は意図的に除外する処理を追加してもよい。そのようにすれば、例えば、使用されていないデータ転送速度（図１２（Ｃ）のＵＳＢ１．１やＵＳＢ３．０等）を意図的に除外することが可能となる。なお、電力制御部２１０ａにおけるデータ転送速度の低下方法については、上述したデータ転送速度の上昇方法に倣えばよいため、説明は省略する。
【００６２】
以上のように、第２実施例によれば、記憶部内の各テーブルには、通信部（有線ＬＡＮインタフェース５００、無線ＬＡＮ制御回路６００、ＵＳＢインタフェース７００）ごとに、データ転送速度の使用率を間接的に示す指標値としての使用回数が記憶され、学習部２２０は、各通信部を監視して、指標値を更新する。また、電力制御部２１０ａは、ルータ１０ａが複数の通信方式を実現可能な場合に、当該複数の通信方式からデータ転送速度を上昇または下降させる通信方式を選択する際の条件として、この指標値を用いる。この結果、ルータ１０ａのデータ転送速度を、その使用率に基づいて決定することが可能となるため、ルータ１０ａの利用実態に合った消費電力の制御が可能となる。
【００６３】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現するものとしてもよい。そのほか、以下のような変形が可能である。
【００６４】
Ｃ１．変形例１：
上記実施例では、ネットワーク中継装置の構成について説明した。しかし、上記実施例におけるネットワーク中継装置の構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施例におけるルータは３つの通信方式（有線通信、無線通信、ＵＳＢデータ通信）における通信を実現可能であるものとしたが、一部の通信方式を省略しても良い。また、他の方式を備えるものとしても良い。
【００６６】
例えば、上記実施例のルータにおいて、電源入力部（図１）はＡＣアダプタに代えて電源入力部の内部にＡＣ−ＤＣコンバータを備えるものとしてもよい。また、電源は特に限定するものではなく、例えば、商用電源に代えて燃料電池や太陽電池などの出力を用いてもよい。
【００６７】
例えば、上記実施例におけるルータでは、ＣＰＵは電力制御部と、学習部とを備えるものとして説明した。また、各処理部において実行される機能について説明した。しかし、これら各処理部の配置および各処理部が果たす機能の内容についてはあくまで例示であり、ルータの構成に応じて任意に変更することが可能である。
【００６８】
Ｃ２．変形例２：
上記実施例では、設定情報取得部の一態様について説明した。しかし、設定情報取得部は、種々の態様を採用することが可能である。
【００６９】
例えば、設定情報取得部に含まれる切り替えスイッチ（図２）は、スライドタイプのスイッチであるものとして説明した。しかし、切り替えスイッチは種々のタイプのスイッチを採用することができる。例えば、ロータリータイプのスイッチや、押しボタンタイプのスイッチを採用してもよい。また、設定情報「大」、「中」、「小」はあくまで一例であり、利用者から消費電力の上限値となるべき電力の値を直接受け付ける構成としてもよい。この場合、設定テーブルは省略可能である。
【００７０】
例えば、上記実施例のルータでは、切り替えスイッチ（図２）への入力を検出することによって設定情報を取得するものとしたが、切り替えスイッチは省略可能である。具体的には、例えば、ルータに接続される端末等を通じて利用者が操作可能なルータの設定画面（例えば、ＷＥＢによるルータの設定画面）からの入力を取得することとしてもよい。また、切り替えスイッチと、設定画面からの入力とを併用してもよい。
【００７１】
Ｃ３．変形例３：
上記実施例では、ルータの電力制御部において実行される電力制御処理の一例について説明した。しかし、電力制御処理に関しては、種々の変形が可能である。
【００７２】
例えば、電力制御処理は定期的に実行されるものとした。電力制御処理は、定期的に行うのではなく、ある特定のタイミングで実行されることとしてもよい。例えば、電力制御部は、ルータの起動時に実行される初期化処理の一部として、電力制御処理を実行してもよい。また、電力制御部は、ルータの構成の変化を検知したとき（例えば、有線ＬＡＮポートに新しいＬＡＮケーブルが接続されたことを検出したとき）に、電力制御処理を実行することもできる。さらに、利用者による手動（コマンド入力、メニューからの実行選択等）で実行されるものとしてもよい。
【００７３】
上記実施例では、ルータが複数の通信方式を実現可能な場合に、データ転送速度を上昇または低下させるための特定の通信方式を選択する手段として、予め定められた条件を用いることとした。しかし、上記各実施例において例示した条件はあくまで一例であり、種々の変更をすることができる。例えば、データ転送速度を決定する際（具体的には、図７のステップＳ１１０、Ｓ１１４）に、データ転送速度を上昇または低下させる対象（通信方式）の選択を利用者等から受け付けても良い。
【００７４】
上記実施例では、電力制御処理において用いられるデータ転送速度として、各通信方式（有線通信、無線通信、ＵＳＢデータ通信）におけるデータ転送速度の理論値を用いることとした。しかし、電力制御処理において用いられるデータ転送速度は理論値に限られない。例えば、データ転送速度として、実効速度の推定値や、実効速度の一般値や、実効速度を実際に計測した実測値を使用してもよい。理論値以外の値を用いる場合、例えば、有線ＬＡＮ消費電力テーブル３２０（図４）、無線ＬＡＮ消費電力テーブル３３０（図５）、ＵＳＢ消費電力テーブル３４０（図６）の各テーブルに、推定値、一般値、実測値を格納しておくためのフィールドをさらに設けてもよいし、別のテーブルを設けてもよい。
【００７５】
Ｃ４．変形例４：
上記実施例では、ネットワーク中継装置が備える各テーブルについて、その構成の一例を示した。しかし、これらのテーブルが備えるフィールドは任意に定めることができる。例えば、上記に例示したフィールド以外のフィールドを備えるものとしても良い。また、各テーブルには、ダイレクトマップ方式を用いることも可能である。
【００７６】
例えば、上記実施例において、設定値テーブルの消費電力上限フィールドには、設定情報フィールドに格納された設定情報の値に対応したルータの消費電力の上限値（Ｗ）、すなわち、実際の消費電力の値が格納されるものとしたが、他の態様を採用しても良い。例えば、設定情報「中」の場合の消費電力を１とした場合の比率を示す値を格納するものとしてもよい。
【００７７】
例えば、上記第２実施例では、有線ＬＡＮ消費電力テーブルと、無線ＬＡＮ消費電力テーブルと、ＵＳＢ消費電力テーブルとには、あるデータ転送速度の使用率を示す指標値として、使用回数フィールドを備えるものとした。しかし、データ転送速度の使用率を示す指標値は、他の基準を用いて示されても良い。具体的には、例えば、当該データ転送速度で処理されたパケットの数や、当該データ転送速度を用いて処理が行われた時間等が格納されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０,１０ａ…ルータ
１００…電源入力部
１１０…電源プラグ
１３０…電力算出部
２００,２００ａ…ＣＰＵ
２１０,２１０ａ…電力制御部
２２０…学習部
３１０…設定テーブル
４００…設定情報取得部
４１０…スイッチ
５００…有線ＬＡＮインタフェース
５１０…有線ＬＡＮ制御部
５２０…ポート
６００…無線ＬＡＮ制御回路
６１０…無線ＬＡＮ制御部
６２０…アンテナ
７００…ＵＳＢインタフェース
７１０…ＵＳＢ制御部
７２１…ＵＳＢ１．１機能部
７２２…ＵＳＢ２．０機能部
７２３…ＵＳＢ３．０機能部
ＳＣ…筐体
ＣＤ…つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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