(57)【要約】【課題】同報通信と移動通信の同時利用、高音質の放送および放送の実行確保を実現する。【解決手段】同報送信側装置１００は、無線回線５５の１フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる１スロット伝送方式のデジタル移動通信システム５０を利用した同報通信システム１に適用可能である。送信側装置１００は、同報する音源データを移動通信システム５０の無線回線５５の帯域および上記１スロット伝送方式に合わせて符号化して狭帯域音源信号１１５を生成すると共に、同報する音源データを無線回線５５に比べて広帯域の通信回線８０の帯域に合わせて符号化して広帯域音源信号１１６を生成する。送信側装置１００は同じ音源データを、狭帯域音源信号１１５によって移動通信システム５０を介して受信側へ送信すると共に、広帯域音源信号１１６によって広帯域通信回線８０を介して受信側へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線の１フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる１スロット伝送方式のデジタル移動通信システムを利用した同報通信システムに適用可能な同報送信側装置であって、
同報する音源データを前記デジタル移動通信システムの前記無線回線の帯域および前記１スロット伝送方式に合わせて符号化して狭帯域音源信号を生成する狭帯域符号化部と、
前記音源データを前記無線回線に比べて帯域が広い広帯域通信回線の帯域に合わせて符号化して広帯域音源信号を生成する広帯域符号化部と
を備え、
同じ音源データを、前記狭帯域音源信号によって前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信すると共に、前記広帯域音源信号によって前記広帯域通信回線を介して受信側へ送信することを特徴とする同報送信側装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同報送信側装置であって、
定型音源を受信側で放送させる場合、前記定型音源を指定する定型音源指定信号を前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信することを特徴とする同報送信側装置。
【請求項３】
請求項２に記載の同報送信側装置であって、
前記同報する音源データは予め録音された録音データであり、
予め設定された予約日時に、前記録音データに対応する前記狭帯域音源信号および前記広帯域音源信号の送信と、前記定型音源指定信号の送信とのうちの少なくとも一方を実行することを特徴とする同報送信側装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の同報送信側装置であって、
前記狭帯域音源信号および前記定型音源指定信号を前記デジタル移動通信システムの前記無線回線によって前記デジタル移動通信システムへ送信することを特徴とする同報送信側装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の同報送信側装置から送信される信号を受信するための同報受信側装置であって、
前記デジタル移動通信システムを介して受信した前記狭帯域音源信号を復号化して狭帯域復号化音源データを生成する狭帯域復号化部と、
前記広帯域通信回線を介して受信した前記広帯域音源信号を復号化して広帯域復号化音源データを生成する広帯域復号化部と、
前記広帯域音源信号が所定の受信品質で受信されたという条件を満たす場合は前記狭帯域復号化音源データよりも前記広帯域復号化音源データを優先的に再生し、前記条件を満たさない場合は前記狭帯域復号化音源データを再生する選択部と、
前記選択部が再生した再生音を出力するスピーカと
を備えることを特徴とする同報受信側装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の同報送信側装置から送信される信号を受信するための同報受信側装置であって、
前記デジタル移動通信システムを介して前記狭帯域音源信号を受信する一方で前記広帯域音源信号は受信せず、受信した前記狭帯域音源信号を復号化して再生出力することを特徴とする同報受信側装置。
【請求項７】
請求項２を引用する場合の請求項５または請求項６に記載の同報受信側装置であって、
前記定型音源のデータである定型音源データが予め格納されている受信側記憶部をさらに備え、
前記同報送信側装置から前記定型音源指定信号を受信した場合、前記定型音源指定信号で指定された前記定型音源に対応する前記定型音源データを前記受信側記憶部から読み出して再生出力することを特徴とする同報受信側装置。
【請求項８】
請求項２に記載の同報送信側装置と、
請求項７に記載の同報受信側装置と
を備え、
前記同報送信側装置は前記定型音源の再生出力を行わず、前記同報受信側装置が前記定型音源の再生出力のモニタに利用されることを特徴とする同報送信側装置セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル移動通信システムを利用した同報通信システムに適用可能な同報送信側装置、同報受信側装置および同報送信側装置セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、都道府県、市町村デジタル防災無線通信システムについて、移動系通信システムと同報系通信システムを一つのシステムとして構成した無線通信システムが記載されている。
【０００３】
具体的には、デジタル移動通信システムに対して同報通信用操作卓と屋外拡声装置と戸別受信機が設けられている。操作卓から同報系使用要求があった場合、デジタル移動通信システムの回線制御装置は、１フレームに４スロットが割り当てられる移動系の通信チャネルのキャリアを監視し、同報通信を行う際には１キャリアの４スロット全てを同報通信チャネルに割り当てて同報チャネルとして利用する。４スロットの全てが空いていなければ、緊急度が高い同報通信要求の場合には強制終話して同報通信を行い、緊急度が低い同報通信要求の場合には４スロットが空くまで待って同報通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のシステムでは、同報通信を行う際に１キャリアの４スロット全てを同報通信チャネルに割り当てるので、移動通信との同時利用が困難になる。特に、緊急度が高い同報通信要求の場合、１キャリアの４スロット全てを強制終話して同報通信を行うので、緊急度が高い状況下で特に使用需要がある移動通信の利用が大幅に制限されてしまう。また、緊急度が低い同報通信要求の場合、４スロット全てが空くまで待って同報通信を行うので、移動通信の利用状況によっては、同報通信が希望の時刻に放送されず意図しない時刻に放送される事態が起こりうる。
【０００６】
本発明は、同報通信と移動通信の同時利用を可能にすると共に、高音質の放送を実行可能且つ放送の実行を確保可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る同報送信側装置は、無線回線の１フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる１スロット伝送方式のデジタル移動通信システムを利用した同報通信システムに適用可能な同報送信側装置であって、同報する音源データを前記デジタル移動通信システムの前記無線回線の帯域および前記１スロット伝送方式に合わせて符号化して狭帯域音源信号を生成する狭帯域符号化部と、前記音源データを前記無線回線に比べて帯域が広い広帯域通信回線の帯域に合わせて符号化して広帯域音源信号を生成する広帯域符号化部とを備え、同じ音源データを、前記狭帯域音源信号によって前記デジタル移動通信システムを介して受信側へ送信すると共に、前記広帯域音源信号によって前記広帯域通信回線を介して受信側へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記の一態様によれば、狭帯域音源信号はデジタル移動通信システムの１スロット伝送によって受信側へ送信される。したがって、狭帯域音源信号は無線回線の１フレームの全スロットを占有しない。このため、デジタル移動通信システムを同報通信と移動通信とで同時に利用することができる。また、同じ音源データを狭帯域音源信号と広帯域音源信号の両方で送信するので、受信側では、広帯域音源信号によって高音質の放送ができると共に、広帯域音源信号を受信できないまたは利用できない場合であっても狭帯域音源信号によって放送の実行を確保できる。
【０００９】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る同報通信システムを例示する構成概略図である。
【図２】実施の形態１に係る同報送信側装置を例示するブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る同報受信側装置（屋外拡声タイプ）を例示するブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る同報受信側装置（屋外拡声タイプ）の選択部の動作を例示するフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る同報受信側装置（戸別タイプ）を例示するブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る同報通信システムの動作（通常放送）を例示する動作シーケンス図である。
【図７】実施の形態１に係る同報通信システムの動作（通常放送）を例示する動作シーケンス図である。
【図８】実施の形態１に係る同報通信システムの動作（緊急放送）を例示する動作シーケンス図である。
【図９】実施の形態２に係る同報送信側装置を例示するブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る同報通信システムを例示する構成概略図である。
【図１１】実施の形態３に係る同報送信側装置を例示するブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る同報受信側装置（モニタ用）を例示するブロック図である。
【図１３】実施の形態４に係る同報通信システムを例示する構成概略図である。
【図１４】実施の形態４に係る同報送信側装置を例示するブロック図である。
【図１５】実施の形態５に係る同報通信システムの第１例を説明する構成概略図である。
【図１６】実施の形態５に係る同報通信システムの第２例を説明する構成概略図である。
【図１７】実施の形態５に係る同報通信システムの第３例を説明する構成概略図である。
【図１８】実施の形態５に係る同報通信システムの第４例を説明する構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
＜同報通信システム１の構成＞
図１に、実施の形態１に係る同報通信システム１の構成概略図を例示する。同報通信システム１は、例えば、市町村の防災行政無線システムとして利用可能である。
【００１２】
図１に例示の同報通信システム１では、デジタル移動通信システム５０と、地域イントラネット８０と、地域イントラネット８０用の端末設備８１，８２と、同報送信側装置（以下、送信側装置と略記する場合もある）１００と、同報受信側装置（以下、受信側装置と略記する場合もある）２００，３００とが利用される。なお、図１の例は各種要素の個数を限定するものではない。また、図１を含む図面において各種要素の名称を略記する場合がある。
【００１３】
デジタル移動通信システム５０は、無線端末５１によるデジタル通信を提供するシステムである。無線端末５１は例えば移動体通信端末（携帯型や車載型の電話機や情報端末等）である。ここでは、無線端末５１は、同報通信に利用することを本来の目的としない汎用の端末とする。デジタル移動通信システム５０は、図１の例では、回線制御装置５２と、無線基地局５３と、移動系統制台５４とを含んでいる。回線制御装置５２は当該システム５０全体の回線を制御するものである。無線基地局５３は、電波の送受信を行う設備であり、回線制御装置５２に接続されている。移動系統制台５４は、当該システム５０全体を統制するものであり、回線制御装置５２に接続されている。
【００１４】
無線端末５１は、図１の例では、デジタル移動通信システム５０が提供する無線回線５５によって無線基地局５３と電波の送受信を行い、当該無線基地局５３を経由して無線端末どうしまたは移動系統制台５４と通信を行う。なお、無線端末５１どうしが無線基地局５３を経由せずに通信波の送受信を行うことによって直接、通信するように、デジタル移動通信システム５０を構成することも可能である。
【００１５】
ここで、デジタル移動通信システム５０は、いわゆる１スロット伝送方式の無線通信システムである。一般的に知られているように、１スロット伝送方式では、無線回線５５の１フレームを複数のスロット（タイムスロット）に分割し、１フレーム中のスロットを異なるユーザに割り当てる。
【００１６】
地域イントラネット８０は、特定の地域に敷設された通信ネットワークシステムである。地域イントラネット８０は、例えば、都道府県や市町村といった特定の地域の行政、防災、医療、福祉等のサービスを提供するために公共施設（役所、学校等）等を結んで構築される。図１の例では、送信側装置１００が端末設備８１を介して地域イントラネット８０に接続され、また、受信側装置２００が端末設備８２を介して地域イントラネット８０に接続されている。なお、端末設備８１，８２は、地域イントラネット８０に接続するために必要な機能を提供する設備を総称するものとする。
【００１７】
ここで、地域イントラネット８０は、デジタル移動通信システム５０の無線回線５５に比べて帯域が広い通信回線を提供するものとする。すなわち、地域イントラネット８０はそのような広帯域通信回線の一例である。なお、広帯域通信回線に対比させて、無線回線５５を狭帯域通信回線５５と称しても構わない。
【００１８】
送信側装置１００は、同報通信における親局にあたり、同報通信の発信を操作するための構成を有している。ここでは、送信側装置１００が、発信操作に伴う定型音源（後述する）の再生をモニタするための構成も有している場合を例示する。送信側装置１００は、回線制御装置５２に接続されていると共に、上記のように端末設備８１を介して地域イントラネット８０に接続されている。送信側装置１００については後にさらに説明する。
【００１９】
受信側装置２００は、同報通信における子局にあたり、送信側装置１００から送信された信号を受信する。ここでは、受信側装置２００が、屋外での大音量による拡声放送が可能な屋外拡声タイプの装置とする。受信側装置２００は、無線基地局５３と無線回線５５で接続されると共に、上記のように端末設備８２を介して地域イントラネット８０に接続されている。受信側装置２００については後にさらに説明する。
【００２０】
受信側装置３００は、同報通信における子局にあたり、送信側装置１００から送信された信号を受信する。ここでは、受信側装置３００が、例えばラジオ受信機のように主に屋内で使用されるが屋外にも持ち出し可能な構成を有した戸別タイプの装置とする。受信側装置３００は、無線基地局５３と無線回線５５で接続されるが、地域イントラネット８０には接続されていない。受信側装置３００については後にさらに説明する。
【００２１】
＜送信側装置１００＞
図２に、送信側装置１００を例示するブロック図を示す。図２に例示の送信側装置１００は、送信側記憶部１０１と、定型音源指定部１０２と、音源入力部１０３と、分岐部１０４と、狭帯域符号化部１０５と、広帯域符号化部１０６と、制御部１０７と、スピーカ１０８とを含んでいる。
【００２２】
送信側記憶部１０１は、サイレン、上りチャイム、下りチャイム、ミュージックチャイム、定型メッセージ、定例放送等の定型の音源のデータ１１１を格納している。かかる定型音源データ１１１は予め送信側記憶部１０１に蓄積されている。
【００２３】
定型音源指定部１０２は、定型音源を受信側装置２００，３００で放送させる際に、放送する定型音源を指定するために利用される。定型音源指定部１０２は、例えば、操作者が送信側装置１００へ指示を入力するためのボタン、キーボード、タッチパネル等で構成され、入力内容、すなわち再生する定型音源を指定する信号（以下、定型音源指定信号と称する）１１２を制御部１０７へ出力する。なお、定型音源指定信号１１２は定型音源指定コマンド１１２と称しても構わない。
【００２４】
音源入力部１０３は、定型音源を利用しない場合に、同報する音源データ（換言すれば放送コンテンツ）を入力するために利用される。音源入力部１０３は、例えば、操作者の発声を入力するためのマイク入力システム等で構成され、入力音声を音源とする入力音源データ１１３を出力する。入力音源データ１１３は分岐部１０４へ入力される。
【００２５】
分岐部１０４は、音源入力部１０３から取得した入力音源データ１１３を、狭帯域符号化部１０５と広帯域符号化部１０６の両方へ出力する。
【００２６】
狭帯域符号化部１０５は、分岐部１０４を介して取得した入力音源データ１１３を符号化し、符号化後の信号を狭帯域音源信号１１５として出力する。より具体的には、狭帯域符号化部１０５は入力音源データ１１３を、デジタル移動通信システム５０の無線回線５５の帯域および上記１スロット伝送方式に合わせて符号化し、狭帯域音源信号１１５を生成する。狭帯域音源信号１１５は、例えば、都道府県／市町村デジタル移動通信システム標準規格ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses；社団法人電波産業会）  ＳＴＤ−Ｔ７９で推奨されているＥＬ−ＣＥＬＰ（Extended Learned-Code Excited Linear Prediction）方式に従って生成される。但し、この符号化方式に限定されるものではない。狭帯域音源信号１１５は制御部１０７へ出力される。
【００２７】
広帯域符号化部１０６は、分岐部１０４を介して取得した入力音源データ１１３を符号化し、符号化後の信号を広帯域音源信号１１６として出力する。より具体的には、広帯域符号化部１０６は入力音源データ１１３を、地域イントラネット８０の帯域に合わせて符号化し、広帯域音源信号１１６を生成する。広帯域音源信号１１６は、例えば、市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６に記載されている、１６ｋｂｐｓ高効率音声符号化方式で生成される。あるいは、サンプリング周波数が１６ｋＨｚのＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．７２２を用いてもよい。あるいは、上記ＥＬ−ＣＥＬＰ方式よりも音質を改善できるという観点から、一般的には狭帯域符号化に分類されるＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１やＧ．７２６等を用いてもよい。但し、これらの符号化方式に限定されるものではない。広帯域音源信号１１６は、端末設備８１を介して地域イントラネット８０へ送信される。
【００２８】
制御部１０７は、定型音源指定部１０２から定型音源指定信号１１２を取得した場合、当該定型音源指定信号１１２をデジタル移動通信システム５０の回線制御装置５２へ送信する。なお、制御部１０７は、入力された定型音源指定信号１１２を、回線制御装置５２への送信に適した信号形式に変換する場合もある。
【００２９】
これにより、定型音源指定信号１１２がデジタル移動通信システム５０の無線回線５５を介して受信側へ送信される。この際、定型音源指定信号１１２は、デジタル移動通信システム５０で採用されている１スロット伝送方式で無線回線５５を伝送する。
【００３０】
また、制御部１０７は、定型音源指定信号１１２を回線制御装置５２へ送信すると共に、定型音源指定信号１１２で指定された定型音源データ１１１を送信側記憶部１０１から読み出して再生する。再生音はスピーカ１０８から出力される。
【００３１】
一方、制御部１０７は、狭帯域符号化部１０５から狭帯域音源信号１１５を取得した場合、当該狭帯域音源信号１１５をデジタル移動通信システム５０の回線制御装置５２へ送信する。なお、制御部１０７は、入力された狭帯域音源信号１１５を、回線制御装置５２への送信に適した信号形式に変換する場合もある。
【００３２】
これにより、狭帯域音源信号１１５がデジタル移動通信システム５０の無線回線５５を介して受信側へ送信される。この際、狭帯域音源信号１１５は、デジタル移動通信システム５０で採用されている１スロット伝送方式で無線回線５５を伝送する。
【００３３】
＜受信側装置２００＞
図３に、屋外拡声タイプの受信側装置２００を例示するブロック図を示す。図３に例示の受信側装置２００は、受信側記憶部２０１と、受信部２０２と、制御部２０３と、狭帯域復号化部２０４と、広帯域復号化部２０５と、選択部２０６と、スピーカ２０７とを含んでいる。
【００３４】
受信側記憶部２０１は、サイレン、上りチャイム、下りチャイム、ミュージックチャイム、定型メッセージ等の定型の音源のデータ１１１を格納している。かかる定型音源データ１１１は予め受信側記憶部２０１に蓄積されている。受信側記憶部２０１と送信側記憶部１０１（図２参照）には同じ定型音源データ１１１が予め格納されている。
【００３５】
受信部２０２は、無線基地局５３（図１参照）から電波を受信し、受信電波を制御部２０３で処理可能な形式の信号に変換し、変換により得られた受信信号を制御部２０３へ出力する。
【００３６】
制御部２０３は、受信部２０２から取得した受信信号が、送信側装置１００（図２参照）から送信された定型音源指定信号１１２である場合、当該定型音源指定信号１１２で指定された定型音源のデータ１１１を受信側記憶部２０１から読み出して再生する。再生音はスピーカ２０７から出力される。
【００３７】
一方、制御部２０３は、受信信号が、送信側装置１００から送信された狭帯域音源信号１１５である場合、当該狭帯域音源信号１１５を狭帯域復号化部２０４へ出力する。
【００３８】
狭帯域復号化部２０４は、制御部２０３から取得した狭帯域音源信号１１５を復号化する。復号化によって、送信側装置１００で符号化される前の入力音源データ１１３に対応するデータが生成され、当該復号化データを狭帯域復号化音源データ１１３ａと称することにする。狭帯域復号化音源データ１１３ａは選択部２０６へ出力される。
【００３９】
広帯域復号化部２０５は、端末設備８２を介して地域イントラネット８０から、送信側装置１００から送信された広帯域音源信号１１６を受信し、当該広帯域音源信号１１６を復号化する。復号化によって、送信側装置１００で符号化される前の入力音源データ１１３に対応するデータが生成され、当該復号化データを広帯域復号化音源データ１１３ｂと称することにする。広帯域復号化音源データ１１３ｂは選択部２０６へ出力される。
【００４０】
選択部２０６は、狭帯域復号化音源データ１１３ａと広帯域復号化音源データ１１３ｂとのうちのいずれか一方のみを選択的に再生する。但し、広帯域復号化音源データ１１３ｂが優先的に再生される。再生音はスピーカ２０７から出力される。
【００４１】
ここで、図４に、選択部２０６の動作を例示するフローチャートを示す。図４に例示の選択的再生処理ＳＴ１０はステップＳＴ１１〜ＳＴ１５を含んでいる。
【００４２】
ステップＳＴ１１では、選択部２０６は、地域イントラネット８０に通信障害が発生しているか否かを判定する。例えば、地域イントラネット８０での通信障害が発生した場合、端末設備８２（図１参照）から受信側装置２００へ障害発生が通知されるので、選択部２０６は当該通知を利用して当該ステップＳＴ１１を実行可能である。
【００４３】
ステップＳＴ１２は、上記ステップＳＴ１１において地域イントラネット８０に通信障害が発生していないと判定された場合に実行され、選択部２０６は広帯域音源信号１１６の受信の有無を判定する。例えば、広帯域復号化部２０５が広帯域音源信号１１６の受信を選択部２０６へ通知することによって、選択部２０６は当該通知を利用して当該ステップＳＴ１２を実行可能である。
【００４４】
ステップＳＴ１３は、上記ステップＳＴ１２において広帯域音源信号１１６を受信した場合に実行され、選択部２０６は広帯域音源信号１１６の受信品質を判定する。例えば、広帯域音源信号１１６の符号誤り率が規定値以内であるか否かを判定することによって、選択部２０６は当該ステップＳＴ１３を実行可能である。なお、符号誤り率等の受信品質の指標の算出は、例えば、選択部２０６が行ってもよいし、広帯域復号化部２０５が行ってもよい。
【００４５】
ステップＳＴ１４は、上記ステップＳＴ１３において広帯域音源信号１１６の受信品質が良好である（換言すれば所定の受信品質が確保されている）と判定された場合に実行され、選択部２０６は広帯域復号化音源データ１１３ｂを再生する。
【００４６】
ステップＳＴ１５は、上記ステップＳＴ１１において地域イントラネット８０に通信障害が発生していると判定された場合と、上記ステップＳＴ１２において広帯域音源信号１１６が受信されていない場合と、上記ステップＳＴ１３において広帯域音源信号１１６の受信品質が良好ではないと判定された場合とに実行される。ステップＳＴ１５では、選択部２０６は狭帯域復号化音源データ１１３ａを再生する。
【００４７】
選択的再生処理ＳＴ１０によれば、広帯域音源信号１１６が所定の受信品質で受信されたという条件を満たす場合は狭帯域復号化音源データ１１３ａよりも広帯域復号化音源データ１１３ａが優先的に再生され、上記条件を満たさない場合は狭帯域復号化音源データ１１３ａが再生される。
【００４８】
＜受信側装置３００＞
図５に、戸別タイプの受信側装置３００を例示するブロック図を示す。図５に例示の受信側装置３００は、上記の屋外拡声タイプの受信側装置２００（図３参照）から広帯域復号化部２０５と選択部２０６とを取り除いた構成を有している。すなわち、受信側装置３００は、上記受信側装置２００に設けられている要素２０１〜２０４，２０７にそれぞれ対応する、受信側記憶部３０１と、受信部３０２と、制御部３０３と、狭帯域復号化部３０４と、スピーカ３０７とを有している。なお、図５では、狭帯域復号化部３０４が狭帯域復号化音源データ１１３ａの再生も行う場合を例示しており、再生音はスピーカ３０７から出力される。
【００４９】
なお、例えば戸別タイプの受信側装置であっても、地域イントラネット８０を利用可能な環境下では、屋外拡声タイプの受信側装置２００（図３参照）と同様の構成を採用しても構わない。この場合、戸別タイプは屋外拡声タイプよりも小さい音量での再生出力が可能であればよい。
【００５０】
＜同報通信システム１の第１の動作例＞
図６に、同報通信システム１の第１の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図６には、通常時の行政放送の一例として、上りチャイムと音声放送と下りチャイムをこの順序で放送する動作ＳＴ５０を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム５０と地域イントラネット８０の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット８０の通信品質（換言すれば伝送路品質）が所定の良好レベルに確保されている場合を例示する。
【００５１】
まず、上りチャイムを放送するために、操作者が送信側装置１００の定型音源指定部１０２で「上りチャイム」を指定すると（ステップＳＴ１０１）、定型音源指定部１０２は上りチャイムの再生を指示する定型音源指定信号１１２を制御部１０７へ出力する。
【００５２】
制御部１０７は、取得した定型音源指定信号１１２を回線制御装置５２へ送信する（ステップＳＴ１０２）と共に、当該定型音源指定信号１１２で指定された上りチャイムの音源データ１１１を送信側記憶部１０１から読み出して再生する（ステップＳＴ１０３）。これにより上りチャイムがスピーカ１０８から出力される（ステップＳＴ１０３）。
【００５３】
なお、図６にはステップＳＴ１０２がステップＳＴ１０３よりも先に実行される場合が例示されているが、ステップＳＴ１０３を先に実行しても構わない。
【００５４】
制御部１０７から送信された定型音源指定信号１１２は、回線制御装置５２と無線基地局５３を経由し、無線基地局５３から無線回線５５によって送信され、受信側装置２００，３００に受信される。
【００５５】
受信側装置２００，３００では、受信した定型音源指定信号１１２は受信部２０２，３０２を介して制御部２０３，３０３へ入力される。制御部２０３，３０３は、受信信号が定型音源指定信号１１２であるため、当該定型音源指定信号１１２で指定された上りチャイムの音源データ１１１を受信側記憶部２０１，３０１から読み出して再生する（ステップＳＴ２０１，ＳＴ３０１）。これにより上りチャイムがスピーカ２０７，３０７から放送される（ステップＳＴ２０１，ＳＴ３０１）。
【００５６】
操作者は、送信側装置１００のスピーカ１０８から上りチャイムの鳴動を確認すると、音源入力部１０３を使って放送内容を音声入力する（ステップＳＴ１０４）。入力音声、すなわち入力音源データ１１３は、音源入力部１０３から分岐部１０４を介して狭帯域符号化部１０５および広帯域符号化部１０６へ入力される。
【００５７】
狭帯域符号化部１０５は入力音源データ１１３を符号化して狭帯域音源信号１１５を生成する。狭帯域音源信号１１５は制御部１０７を介して回線制御装置５２へ送信され（ステップＳＴ１０５）、回線制御装置５２と無線基地局５３を経由し、無線基地局５３から無線回線５５によって送信され、受信側装置２００，３００に受信される。
【００５８】
また、広帯域符号化部１０６は入力音源データ１１３を符号化して広帯域音源信号１１６を生成する。広帯域音源信号１１６は端末設備８１へ送信され（ステップＳＴ１０５）、端末設備８１と地域イントラネット８０と端末設備８２とを経由し、受信側装置２００に受信される。
【００５９】
屋外拡声タイプの受信側装置２００は、上記のように、狭帯域音源信号１１５と広帯域音源信号１１６の両方を受信する。狭帯域音源信号１１５は、受信部２０２と制御部２０３を介して狭帯域復号化部２０４へ入力され、復号化されて狭帯域復号化音源データ１１３ａになる。一方、広帯域音源信号１１６は、広帯域復号化部２０５へ入力され、復号化されて広帯域復号化音源データ１１３ｂになる。
【００６０】
狭帯域復号化音源データ１１３ａおよび広帯域復号化音源データ１１３ｂは選択部２０６へ入力されるが、選択部２０６の選択的再生処理ＳＴ１０（図４参照）によって広帯域復号化音源データ１１３ｂの方が優先的に再生される（ステップＳＴ２０２，ＳＴ２０３）。ここでは、デジタル移動通信システム５０と地域イントラネット８０の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット８０の通信品質が確保されているため、広帯域復号化音源データ１１３ｂが再生され、狭帯域復号化音源データ１１３ａは再生されない。よって、広帯域復号化音源データ１１３ｂがスピーカ２０７から放送される（ステップＳＴ２０２，ＳＴ２０３）。
【００６１】
戸別タイプの受信側装置３００は、上記のように、狭帯域音源信号１１５のみを受信する。狭帯域音源信号１１５は、受信部３０２と制御部３０３を介して狭帯域復号化部３０４へ入力され、復号化されて狭帯域復号化音源データ１１３ａになる。当該狭帯域復号化音源データ１１３ａが再生されて、スピーカ３０７から放送される（ステップＳＴ３０２）。
【００６２】
操作者は、音声入力を終了すると、下りチャイムを放送するために、送信側装置１００の定型音源指定部１０２で「下りチャイム」を指定する（ステップＳＴ１０６）。かかる指定により定型音源指定部１０２は下りチャイムの再生を指示する定型音源指定信号１１２を制御部１０７へ出力する。
【００６３】
制御部１０７は、取得した定型音源指定信号１１２を回線制御装置５２へ送信する（ステップＳＴ１０７）と共に、当該定型音源指定信号１１２で指定された下りチャイムの音源データ１１１を送信側記憶部１０１から読み出して再生する（ステップＳＴ１０８）。これにより下りチャイムがスピーカ１０８から出力される（ステップＳＴ１０８）。
【００６４】
なお、図６にはステップＳＴ１０７がステップＳＴ１０８よりも先に実行される場合が例示されているが、ステップＳＴ１０８を先に実行しても構わない。
【００６５】
制御部１０７から送信された定型音源指定信号１１２は上述の上りチャイムの場合と同様に受信側装置２００，３００へ伝送され、受信側装置２００，３００において上述の上りチャイムの場合と同様に下りチャイムが放送される（ステップＳＴ２０４，ＳＴ３０４）。
【００６６】
＜同報通信システム１の第２の動作例＞
図７に、同報通信システム１の第２の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図７には、通常時の行政放送の一例として、ミュージックチャイムを放送する動作ＳＴ５１を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム５０と地域イントラネット８０の両方が正常に稼動しており且つ地域イントラネット８０の通信品質が所定の良好レベルに確保されている場合を例示する。
【００６７】
ミュージックチャイムの放送は上記第１の動作例で説明した上りチャイムの放送（図６参照）と同様に実行される。すなわち、ミュージックチャイムを放送するために、操作者が送信側装置１００の定型音源指定部１０２で「ミュージックチャイム」を指定すると（ステップＳＴ１０１）、定型音源指定部１０２はミュージックチャイムの再生を指示する定型音源指定信号１１２を制御部１０７へ出力する。その後は、上りチャイムの放送（図６参照）と同様にステップＳＴ１０２，ＳＴ１０３，ＳＴ２０１，ＳＴ３０１が実行され、これによりミュージックチャイムが放送される。
【００６８】
このように、ミュージックチャイム等の定型音源のみを放送する場合は、デジタル移動通信システム５０の無線回線５５経由の通信だけが利用され、地域イントラネット８０経由の通信は利用されない。
【００６９】
＜同報通信システム１の第３の動作例＞
図８に、同報通信システム１の第３の動作例を説明する動作シーケンス図を示す。図８には、緊急放送の一例として、サイレンと音声放送をこの順序で放送する動作ＳＴ５２を例示している。ここでは、デジタル移動通信システム５０は正常に稼動しているが、地域イントラネット８０は通信不能な状態にある場合を例示する。
【００７０】
サイレンの放送は上記第１の動作例で説明した上りチャイムの放送（図６参照）と同様に実行される。すなわち、サイレンを放送するために、操作者が送信側装置１００の定型音源指定部１０２で「サイレン」を指定すると（ステップＳＴ１０１）、定型音源指定部１０２はサイレンの再生を指示する定型音源指定信号１１２を制御部１０７へ出力する。その後は、上りチャイムの放送（図６参照）と同様にステップＳＴ１０２，ＳＴ１０３，ＳＴ２０１，ＳＴ３０１が実行され、これによりサイレンが放送される。
【００７１】
操作者は、送信側装置１００のスピーカ１０８からサイレンの鳴動を確認すると、音源入力部１０３を使って放送内容を音声入力する（ステップＳＴ１０４）。入力音声、すなわち入力音源データ１１３は、音源入力部１０３から分岐部１０４を介して狭帯域符号化部１０５および広帯域符号化部１０６へ入力される。
【００７２】
狭帯域符号化部１０５は上記第１の動作例で説明した音声放送（図６参照）と同様に狭帯域音源信号１１５を生成し、当該狭帯域音源信号１１５はデジタル移動通信システム５０へ送信される（ステップＳＴ１０５）。また、広帯域符号化部１０６も広帯域音源信号１１６を生成し、当該広帯域音源信号１１６は地域イントラネット８０へ送信される（ステップＳＴ１０５）。
【００７３】
ここではデジタル移動通信システム５０は正常に稼動しているが、地域イントラネット８０は通信不能な状態にある場合を例示しているため、狭帯域音源信号１１５は受信側装置２００，３００で受信されるが、広帯域音源信号１１６は受信側装置２００で受信されない。
【００７４】
したがって、屋外拡声タイプの受信側装置２００では、選択部２０６の選択的再生処理ＳＴ１０（図４参照）によって狭帯域復号化音源データ１１３ａが放送される（ステップＳＴ２０２）。
【００７５】
なお、地域イントラネット８０が通信可能であっても通信品質が所定の良好レベルに確保されていない場合、広帯域音源信号１１６は受信側装置２００で受信されるが、選択部２０６の選択的再生処理ＳＴ１０（図４参照）によって再生されない。
【００７６】
戸別タイプの受信側装置３００は、上記のように狭帯域音源信号１１５のみを受信し、上記第１の動作例で説明した音声放送（図６参照）と同様に狭帯域音源信号１１５が放送される（ステップＳＴ３０２）。
【００７７】
＜同報通信システム１の第４の動作例＞
上記の第１ないし第３の動作例では通常時と緊急時に分けて説明したが、これらの動作例から分かるように屋外拡声タイプの受信側装置２００では選択部２０６での選択的再生処理ＳＴ１０（図４参照）に従って狭帯域復号化音源データ１１３ａと広帯域復号化音源データ１１３ｂのうちの一方のみが放送される。つまり、通常時であっても狭帯域復号化音源データ１１３ａによる放送が行われる場合もあるし、また、緊急時であっても広帯域復号化音源データ１１３ｂによる放送が行われる場合もある。
【００７８】
＜効果＞
送信側装置１００によれば、狭帯域音源信号１１５はデジタル移動通信システム５０の１スロット伝送によって受信側へ送信される。したがって、狭帯域音源信号１１５は無線回線５５の１フレームの全スロットを占有しない。このため、デジタル移動通信システム５０を同報通信と移動通信とで同時に利用することができる。つまり、同報通信のために移動通信の利用が制限されることがない。また、１フレームの全スロットが空くのを待つ必要がないので、移動通信のために同報通信が遅れることもない。これらの点は定型音源指定信号１１２についても当てはまる。
【００７９】
また、送信側装置１００によれば、同じ音源データ１１３を狭帯域音源信号１１５と広帯域音源信号１１６の両方で送信するので、受信側装置２００では、広帯域音源信号１１６によって高音質の放送ができると共に、広帯域音源信号１１６を受信できないまたは利用できない場合であっても狭帯域音源信号１１５によって放送の実行を確保できる。
【００８０】
特に拡声放送の高音質化は好ましい。明瞭な放送を遠方まで届けることができるからである。
【００８１】
また、戸別タイプの受信側装置３００は広帯域音源信号１１６を利用しないが、デジタル移動通信システム５０での通話レベルの音声品質は確保できる。つまり、戸別タイプは一般のラジオ受信機のように機器近傍での聴取に利用され、拡声放送は必須ではないので、狭帯域音源信号１１５のみの利用でも実用に足りる。
【００８２】
また、広帯域音源信号１１６を利用しない構成の受信側装置３００によれば、屋外拡声タイプの受信側装置２００に比べて構成が簡単である。このため、低コストで受信側装置３００を提供することができる。
【００８３】
また、定型音源の放送については、受信側装置２００，３００が定型音源データ１１１を保有しているので、送信側装置１００から定型音源指定信号１１２を送信するだけで済む。すなわち、放送時に定型音源データ１１１自体を伝送する必要がない。このため、高音質の定型音源データ１１１を利用することにより、高音質の再生を実現することができる。
【００８４】
＜変形例＞
なお、送信側装置１００は受信機能をさらに有していても構わないし、受信側装置２００，３００は送信機能をさらに有していても構わない。
【００８５】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では再生する定型音源の指定、および、定型音源によらない場合の音源入力を手動で行う場合を例示した。本実施の形態２では、同報通信で一般に用いられるプログラム放送を実現可能な構成を例示する。
【００８６】
図９に、実施の形態２に係る送信側装置１００Ｂを例示するブロック図を示す。図９に例示の送信側装置１００Ｂは、図２に例示の送信側装置１００から定型音源指定部１０２および音源入力部１０３を取り除き、プログラム放送制御部１２０を追加した構成を有している。送信側装置１００Ｂのその他の構成は、ここでは、上記送信側装置１００と同様である。送信側装置１００Ｂも同報通信システム１（図１参照）に適用可能である。
【００８７】
プログラム放送制御部１２０は、予め設定された予約日時に、予め設定された音源を受信側で自動的に放送させるための制御を行う。プログラム放送制御部１２０は、図９の例では、タイマ部１２１と、定型音源指定出力部１２２と、録音音源出力部１２３とを含んでいる。
【００８８】
タイマ部１２１は、時計機能を有し、予め設定された予約日時になると、予め設定された予約内容に従って定型音源指定出力部１２２と録音音源出力部１２３の一方または両方を起動させる。予約内容には、出力部１２２，１２３の一方だけを起動させるのか、それとも出力部１２２，１２３の両方を起動させるのか、等の情報が含まれる。
【００８９】
定型音源指定出力部１２２は、タイマ部１２１による起動に伴って、定型音源指定信号１１２を制御部１０７へ出力する。予約日時に再生する定型音源データ１１１は予め指定されており、ここでの定型音源指定信号１１２はその予約された定型音源データ１１１を指定するものである。
【００９０】
録音音源出力部１２３は、タイマ部１２１による起動に伴って、同報する音源データとして予め録音された音源データ１３３を分岐部１０４へ出力する。予約日時に再生する録音データ１３３は予め指定されており、ここではその予約された録音データ１３３が出力される。録音データ１３３は分岐部１０４等において、実施の形態１での入力音源データ１１３と同様に処理される。
【００９１】
なお、同じ予約日時に定型音源指定出力部１２２と録音音源出力部１２３の両方が起動する場合、タイマ部１２１によるタイミング調整の下、例えば、定型音源指定信号１１２で指定された定型音源データ１１１がまず再生され、その後、録音データ１３３が再生される。
【００９２】
送信側装置１００Ｂによれば、プログラム放送を実現することができる。
【００９３】
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、送信側装置１００が同報通信の発信を操作するための構成と、発信操作に伴う定型音源の再生をモニタするための構成とを有する場合を例示した（図２参照）。本実施の形態３では、送信側装置１００から定型音源の再生モニタ用の構成を分離した例を説明する。
【００９４】
図１０に、実施の形態３に係る同報通信システム１Ｃの構成概略図を例示する。図１０に例示の同報通信システム１Ｃは、図１に例示の同報通信システム１において送信側装置１００を送信側装置１００Ｃに変更し、モニタ装置４００を追加した構成を有している。同報通信システム１Ｃのその他の構成は、ここでは、上記同報通信システム１と同様である。
【００９５】
図１１に、送信側装置１００Ｃを例示するブロック図を示す。図１１に例示の送信側装置１００Ｃは、図２に例示の送信側装置１００から送信側記憶部１０１とスピーカ１０８を取り除いた構成を有している。送信側装置１００Ｃのその他の構成は、ここでは、上記送信側装置１００と同様である。なお、送信側装置１００Ｃは送信側記憶部１０１とスピーカ１０８を有さないので、制御部１０７はこれらの要素１０１，１０８に関連する処理は行わない。
【００９６】
図１２に、モニタ装置４００を例示するブロック図を示す。モニタ装置４００は例えば戸別タイプの受信側装置３００と同様に構成される。図１２では、モニタ装置４００が、戸別タイプの受信側装置３００（図５参照）に設けられている要素３０１〜３０４，３０７にそれぞれ対応する、受信側記憶部４０１と、受信部４０２と、制御部４０３と、狭帯域復号化部４０４と、スピーカ４０７とを有している場合を例示している。
【００９７】
モニタ装置４００を、送信側装置１００Ｃの操作者がモニタ装置４００からの放送を聴取可能な位置に配置することにより、当該操作者は定型音源の再生をモニタ装置４００からの放送によってモニタすることができる。なお、送信側装置１００Ｃとモニタ装置４００とを組み合わせた構成を同報送信側装置セット５００（図１０参照）と称することにする。
【００９８】
かかる同報送信側装置セット５００によれば、送信側装置１００Ｃに定型音源の再生をモニタするための構成を設ける必要がないので（上記のように送信側装置１００Ｃは送信側記憶部１０１およびスピーカ１０８を有していない）、上記送信側装置１００に比べて構成の簡略化および低コスト化を図ることができる。
【００９９】
モニタ装置４００は例えば戸別タイプの受信側装置３００を流用することにより、容易に準備できる。なお、モニタ装置４００は例えば屋外拡声タイプの受信側装置２００（図３参照）と同様の構成を有していても構わない。受信側装置２００，３００をモニタ装置として利用すれば、定型音源だけでなく、入力音声データ１１３もモニタすることができる。
【０１００】
なお、送信側装置１００Ｃを、送信側装置１００Ｂ（図９参照）のように、プログラム放送制御部１２０を有する構成に変形することも可能である。
【０１０１】
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、送信側装置１００がデジタル移動通信システム５０の回線制御装置５２に接続される構成を例示した（図１参照）。本実施の形態４では、回線制御装置５２に接続しないタイプの送信側装置を例示する。
【０１０２】
図１３に、実施の形態４に係る同報通信システム１Ｄの構成概略図を例示する。図１３に例示の同報通信システム１Ｄは、図１に例示の同報通信システム１に、無線送信タイプの送信側装置１００Ｄと、地域イントラネット８０用の端末設備８３とを追加した構成を有している。同報通信システム１Ｄのその他の構成は、ここでは、上記同報通信システム１と同様である。
【０１０３】
送信側装置１００Ｄは、同報通信において送信側装置１００と同様に親局にあたり、同報通信の発信を操作するための構成を有している。ここでは、送信側装置１００Ｄが、発信操作に伴う定型音源の再生をモニタするための構成も有している場合を例示する。送信側装置１００Ｄは、無線基地局５３と無線回線５５で接続されると共に、端末設備８３を介して地域イントラネット８０に接続されている。
【０１０４】
図１４に、送信側装置１００Ｄを例示するブロック図を示す。図１４に例示の送信側装置１００Ｄは、図２に例示の送信側装置１００に送信部１４０を追加した構成を有している。なお、送信側装置１００Ｄでは、広帯域符号化部１０６が、端末設備８３を介して地域イントラネット８０に接続されている。
【０１０５】
実施の形態１では（図２参照）、送信側装置１００の制御部１０７は、定型音源指定信号１１２および狭帯域音源信号１１５を、デジタル移動通信システム５０の回線制御装置５２へ送信する。
【０１０６】
これに対し、本実施の形態４に係る送信側装置１００Ｄでは、制御部１０７は定型音源指定信号１１２および狭帯域音源信号１１５を送信部１４０へ出力する。送信部１４０は、定型音源指定信号１１２および狭帯域音源信号１１５を、デジタル移動通信システム５０の無線信号に変換して出力する。すなわち、定型音源指定信号１１２および狭帯域音源信号１１５は、デジタル移動通信システム５０の無線回線５５によって当該デジタル移動通信システム５０へ投入され、無線回線５５によって受信側装置２００，３００に受信される。
【０１０７】
このように、送信側装置１００だけでなく、送信側装置１００Ｄからも、受信側装置２００，３００に対して放送を行うことができる。ここで、定型音源指定信号１１２および狭帯域音源信号１１５を無線回線５５によってデジタル移動通信システム５０へ投入する場合も当該信号１１２，１１５は上記１スロット伝送方式で伝送されるので、無線回線５５の１フレームの全スロットを占有しない。
【０１０８】
なお、送信側装置１００Ｄは、送信側装置１００と同時に稼動させてもよいし、あるいは送信側装置１００が稼動できない場合の非常用（換言すれば代行用）として利用してもよい。
【０１０９】
また、図１３の例では送信側装置１００Ｄが送信側装置１００と併存しているが、送信側装置１００Ｄだけを利用しても構わない。例えば、送信側装置１００を設置したい場所が、デジタル移動通信システム５０の回線制御装置５２の設置場所とは異なる場合、無線送信タイプの送信側装置１００Ｄの利用が簡便である。換言すれば、送信側装置１００Ｄの方が設置場所の自由度が高いため、柔軟なシステム構成を実現することができる。
【０１１０】
また、送信側装置１００Ｄの数は１台に限定されるものではない。例えば、複数台の送信側装置１００Ｄによるシステム構築も可能である。
【０１１１】
なお、送信側装置１００Ｄを、送信側装置１００Ｂ（図９参照）のように、プログラム放送制御部１２０を有する構成に変形することも可能である。また、送信側装置１００Ｄを、送信側装置１００Ｃ（図１１参照）のように、定型音源の再生モニタ用の構成を省略した構成に変形することも可能である。
【０１１２】
＜実施の形態５＞
実施の形態１では広帯域通信回線として地域イントラネット８０を例示したが、図１５に例示する同報通信システム１Ｅのようにインターネット８０Ｅを利用することも可能である。この場合、インターネット用の端末設備８１Ｅを介して送信側装置１００がインターネット８０Ｅに接続され、インターネット用の端末設備８２Ｅを介して受信側装置２００がインターネット８０Ｅに接続される。
【０１１３】
あるいは、図１６に例示する同報通信システム１Ｆのように、広帯域通信回線として公衆アナログ網８０Ｆを利用することも可能である。この場合、公衆アナログ網用の端末設備８１Ｆを介して送信側装置１００が公衆アナログ網８０Ｆに接続され、公衆アナログ網用の端末設備８２Ｆを介して受信側装置２００が公衆アナログ網８０Ｆに接続される。公衆アナログ網用の端末設備８１Ｆ，８２Ｆは、いわゆるモデムである。
【０１１４】
あるいは、図１７に例示する同報通信システム１Ｇのように、広帯域通信回線として公衆デジタル網８０Ｇを利用することも可能である。この場合、公衆デジタル網用の端末設備８１Ｇを介して送信側装置１００が公衆デジタル網８０Ｇに接続され、公衆デジタル網用の端末設備８２Ｇを介して受信側装置２００が公衆デジタル網８０Ｇに接続される。公衆デジタル網用の端末設備８１Ｇ，８２Ｇは、いわゆるＤＳＵ（Digital Service Unit）である。
【０１１５】
あるいは、図１８に例示する同報通信システム１Ｈのように、広帯域通信回線として通信事業者専用回線８０Ｈを利用することも可能である。この場合、通信事業者専用回線用の端末設備８１Ｈを介して送信側装置１００が通信事業者専用回線８０Ｈに接続され、通信事業者専用回線用の端末設備８２Ｈを介して受信側装置２００が通信事業者専用回線８０Ｈに接続される。
【０１１６】
これらの同報通信システム１Ｅ〜１Ｇによれば、地域イントラネット８０が整備されていない場合でも、上述の各種効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、実施の形態２〜４においても、地域イントラネット８０に代えて、インターネット８０Ｅ、公衆アナログ網８０Ｆ、公衆デジタル網８０Ｇ、または、通信事業者専用回線８０Ｈを利用可能である。
【０１１８】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１，１Ｃ〜１Ｈ  同報通信システム、５０  デジタル移動通信システム、５５  無線回線、８０  地域イントラネット（広帯域通信回線）、８０Ｅ  インターネット（広帯域通信回線）、８０Ｆ  公衆アナログ網（広帯域通信回線）、８０Ｇ  公衆デジタル網（広帯域通信回線）、８０Ｈ  通信事業者専用回線（広帯域通信回線）、１００，１００Ｂ〜１００Ｄ  同報送信側装置、１０１  送信側記憶部、１０２  定型音源指定部、１０３  音源入力部、１０４  分岐部、１０５  狭帯域符号化部、１０６  広帯域符号化部、１０７  制御部、１０８  スピーカ、１１１  定型音源データ、１１２  定型音源指定信号、１１３  入力音源データ、１１３ａ  狭帯域復号化音源データ、１１３ｂ  広帯域復号化音源データ、１１５  狭帯域音源信号、１１６  広帯域音源信号、１２０  プログラム放送制御部、１３３  録音データ、１４０  送信部、２００，３００  同報受信側装置、２０１，３０１，４０１  受信側記憶部、２０２，３０２，４０２  受信部、２０３，３０３，４０３  制御部、２０４，３０４，４０４  狭帯域復号化部、２０５  広帯域復号化部、２０６  選択部、２０７，３０７，４０７  スピーカ、４００  モニタ装置、５００  同報送信側装置セット。
【図１】
2012169976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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