(57)【要約】【課題】橋桁又は橋台の壁面からのＰＣ鋼線の引出方向に関わらずに用いることができるシースを提供する。【解決手段】シース１は、胴部３と頭部２とを備えている。頭部２には、頭部２の軸心を挟んだ上縁側から下縁側にかけて徐々に大きくなる縮み代を備えた蛇腹部２１が設けられている。蛇腹部２１が縮短すると、頭部２の後端開口部がシース１の軸心に対して傾く。胴部３は、後端側から前端側にかけて、内径が階段状に縮経した段差部３１，３２を備えている。シース１は、構造体５の壁面５ＡがＰＣ鋼線の引出方向に対して直交している場合には、蛇腹部２１が縮んでいない状態で構造体５内に埋設される。構造体５の壁面５ＡがＰＣ鋼線の引出方向に対して直交していない場合には、蛇腹部２１が縮んだ状態で構造体５内に埋設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部と、該胴部の一端から拡径して延びた頭部とを備えたシースであって、
前記頭部の開口端を前記シースの軸心に対して傾けて縮む蛇腹部が設けられていることを特徴とするシース。
【請求項２】
前記蛇腹部は、前記頭部の軸心を挟んだ一縁部側から他縁部側にかけて徐々に大きくなる縮み代を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシース。
【請求項３】
前記胴部は、前記一端側から他端側にかけて内径が階段状に縮経した段差部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシース。
【請求項４】
前記胴部内に収納される調整筒体と、
前記調整筒体を前記胴部内に支持する支持部とを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシース。
【請求項５】
橋桁を橋台又は他の橋桁とシースに挿通された線状部材で連結する落橋防止装置であって、
請求項１〜４の何れかに記載のシースに前記線状部材を挿通することを特徴とする落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落橋防止装置に用いられるシースに関する。
【背景技術】
【０００２】
落橋防止装置には、下記の特許文献１に示すように、橋桁を橋台又は他の橋桁とＰＣ鋼線で連結して構成されたものがある。この落橋防止装置では、橋桁又は橋台のＰＣ鋼線が引き出される壁面にシースが埋設されており、ＰＣ鋼線はシースを通して橋桁又は橋台から引き出される。
【０００３】
この種の落橋防止装置では、橋桁や橋台の移動に伴い屈曲するＰＣ鋼線が、橋桁又は橋台の壁面と干渉するのを防止するために、橋桁又は橋台の壁面側の端部がラッパ状に拡径したシースが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
橋軸と支承線とが直角でない斜橋や曲線橋のような橋梁では、橋桁又は橋台の壁面に対してＰＣ鋼線が斜めに引き出されることから、ラッパ状に拡径したシースをそのまま用いることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、橋桁又は橋台の壁面からのＰＣ鋼線の引出方向に関わらずに用いることができるシース、及び該シースを用いた落橋防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明のシースは、胴部と、該胴部の一端から拡径して延びた頭部とを備えたシースであって、前記頭部の開口端を前記シースの軸心に対して傾けて縮む蛇腹部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記蛇腹部が、前記頭部の軸心を挟んだ一縁部側から他縁部側にかけて徐々に大きくなる縮み代を備えていることを特徴とする。
また、本発明は、前記胴部が、前記一端側から他端側にかけて、内径が階段状に縮経した段差部を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記胴部内に収納される調整筒体と、前記調整筒体を前記胴部内に支持する支持部とを備えることを特徴とする。
また、本発明の落橋防止装置は、橋桁を橋台又は他の橋桁とシースに収納された線状部材で連結する橋桁落下防止装置であって、上記のシースに前記線状部材を挿通することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蛇腹部を縮めて頭部の開口端をシースの軸心に対して傾けられるので、橋桁又は橋台の壁面からのＰＣ鋼線の引出方向に関わらずにシースを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態のシースを示す側面図であり、（ａ）は蛇腹部が縮んでいない状態，（ｂ）は縮んだ状態を示している。
【図２】図１に示すシースの胴部を切断した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のシースを示す側面図であり、（ａ）は蛇腹部が縮んでいない状態，（ｂ）は縮んだ状態を示している。
【図４】シースの胴部に収納される調整筒体を示す図であり、（ａ）は平面図，（ｂ）は縦断面図である。
【図５】太さの異なる鋼線が胴部に挿通された状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
以下の説明で用いる上下，前後の各方向は説明に用いる各図に示している。この上下，前後は説明のために記載したもので、実際の配置と異なってよいことはもちろんである。
【００１１】
図１に示すように、シース１は、橋台又は橋桁の構造体５に埋設され、内部に鋼線６が挿通される。
【００１２】
シース１は、円筒状の胴部３と、胴部３の後端からラッパ状に拡径して延びた頭部２とを備えており、樹脂等の可撓性を有した材質で形成されている。胴部３は、大径部３３と、大径部３３よりも小さな外形の円筒状を呈して大径部３３から前方に延びた中径部３２と、中径部３２よりも小さな外形の円筒状を呈して中径部３２から前方に延びた小径部３１とを備えている。
【００１３】
頭部２は、胴部３と軸心を一致させている。頭部２には、頭部２の拡径した後端開口部をシース１の軸心に対して傾けて縮む蛇腹部２１が設けられている。蛇腹部２１は、上縁側から下縁側にかけて徐々に縮み代が大きくなっている。また、頭部２の後端開口部には係止部２２が形成されている。係止部２２は、頭部２の後端開口部から外方に延びており、後端開口部の全周に亘って形成されている。
【００１４】
頭部２は、図１（ａ）に示すように、構造体５の壁面５Ａが鋼線６の引出方向に対して直交している場合には、係止部２２が後端開口部を頭部２の径方向（シース１の軸心に直交する方向）に延ばして、蛇腹部２１が縮んでいない状態で構造体５内に埋設される。一方、図１（ｂ）に示すように、構造体５’の壁面５Ａ’が鋼線６の引出方向に対して直交していない場合には、係止部２２が後端開口部を頭部２の径方向に対して斜めに延ばして、蛇腹部２１が縮んだ状態で構造体５’に埋設される。なお、構造体５の壁面５Ａと反対側には円筒状のシース７が埋設されている。鋼線６は、シース１及びシース７に挿通されて、構造体５を貫通している。シース７の後端部は、胴部３内に挿入されている。
【００１５】
胴部３は、図２（ａ）に示すように、外径が小さな鋼線６１が挿通される場合には、小径部３１〜大径部３３が備えられた状態で構造体５に埋設される。また、図２（ｂ）に示すように、外径が鋼線６１より大きな鋼線６２が挿通される場合には、小径部３１が中径部３２から切断されて中径部３２及び大径部３３が備えられた状態で構造体５に埋設される。また、図２（ｃ）に示すように、外径が鋼線６２より大きな鋼線６３が挿通される場合には、段差部３２までが切断されて大径部３３のみが備えられた状態で構造体５に埋設される。
【００１６】
本実施形態によれば、頭部２の軸心を挟んだ上縁部側から下縁部側にかけて、蛇腹部２１の縮み代が徐々に大きくなっており、蛇腹部２１が縮むと頭部２の後端開口部が頭部２の径方向に対して傾くことから、構造体５’の壁面５Ａ’が鋼線６の引出方向に対して直交してない場合でも、構造体５’内に鋼線６を挿通できる。しかも、蛇腹部２１全体ではなく一部のみを縮めたり、縮める量を調節することで、壁面５Ａ’に対して様々な角度で鋼線６を引き出すことができる。従って、橋桁又は橋台の壁面５Ａ，５Ａ’からのＰＣ鋼線の引出方向に関わらずにシース１を用いることができる。
【００１７】
また、本実施形態によれば、小径部３１，中径部３２を境に切断してシース１を用いることで、小径部３１の内径に合った鋼線６１だけでなく、中径部３２の内径に合った鋼線６２や大径部３３の内径に合った鋼線６３もシース１に挿通することができる。
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
図３は、本実施形態のシース１Ａを示す側面図であり、（ａ）は蛇腹部２１が縮んでいない状態，（ｂ）は縮んだ状態を示している。
【００１９】
図３に示すシース１Ａは、第１の実施形態のシース１と同様に、構造体５内に埋設されて鋼線６を挿通するものであり、円筒状の胴部３Ａと、胴部３Ａの後端からラッパ状に拡径して延びた頭部２Ａとを備えている。また、胴部３Ａ内には、樹脂等の可撓性を有した材質で形成された、後述する調整筒体４（図４参照）が収納される。
【００２０】
頭部２Ａは、第１の実施形態の頭部２と同様に、蛇腹部２１Ａ及び係止部２２Ａを備えており、鋼線６の引出方向が構造体５の壁面５Ａに直交している場合には、図３（ａ）に示すように蛇腹部２１Ａが縮んでいない状態で構造体５に埋設され、鋼線６の引出方向が構造体５’の壁面５Ａ’に直交してない場合には、図３（ｂ）に示すように蛇腹部２１Ａが縮んだ状態で構造体５’に埋設される。
【００２１】
図４に示す調整筒体４は、胴部３Ａの内径よりもやや小さな外径を有した円筒状を呈しており、胴部３Ａよりもやや長く形成されている。図５に示すように、胴部３Ａの後端部の内周面には、調整筒体４の後方への移動を規制して、調整筒体４を胴部３Ａ内に支持する支持部３４が形成されている。支持部３４は、矩形の断面形状を有して胴部３Ａの全周に亘って形成され、環状を呈している。
【００２２】
胴部３Ａは、外径が小さな鋼線６４が挿通される場合には、図５（ａ）に示すように、胴部３Ａ内に調整筒体４を収納した状態で構造体５に埋設される。また、鋼線６４より外径が大きな鋼線６５が挿通される場合には、図５（ｂ）に示すように、胴部３Ａ内に調整筒体４を収納していない状態で構造体５に埋設される。シース７の後端部は、胴部３Ａ又は調整筒体４内に挿入されている。
【００２３】
本実施形態によれば、頭部２Ａの軸心を挟んだ上縁部側から下縁部側にかけて、蛇腹部２１Ａの縮み代が徐々に大きくなっており、蛇腹部２１Ａが縮短すると頭部２Ａの開口端がシース１Ａの軸心に対して傾くことから、上記第１の実施形態のシース１と同様の作用効果を得られる。
【００２４】
また、本実施形態によれば、胴部３Ａ内に調整筒体４を収納して支持部３４で調整筒体４を胴部３Ａ内に支持することで、胴部３Ａの内径に合った鋼線６４だけでなく、調整筒体４の内径に合った鋼線６５もシース１Ａに挿通できる。
【００２５】
なお、上記各実施形態では、蛇腹部２１，２１Ａの縮み代を上縁側から下縁側にかけて徐々に大きくした場合について説明したが、頭部２，２Ａの後端をシース１，１Ａの軸心に対して傾けて縮めるのであれば、蛇腹部２１，２１Ａの構成は任意である。
【００２６】
また、上記各実施形態では、頭部２，２Ａの後端に係止部２２，２２Ａが環状に形成されている場合について説明したが、係止部２２，２２Ａの形状は任意であり、頭部２，２Ａの後端の一部のみに形成されていてもよい。また、係止部２２，２２Ａを備えていなくてもよい。
【００２７】
また、上記第１の実施形態では、胴部３が小径部３１，中径部３２，大径部３３を備えている場合について説明したが、段差部の数量は任意である。また、小径部３１，中径部３２，大径部３３は前端側から後端側にかけて、内径が階段状に縮経していればよく、外径は等しい大きさに形成されていてもよい。
【００２８】
また、上記第２の実施形態では、鋼線６４の太さに合った１つの調整筒体４を用いる場合について説明したが、内径の大きさが異なる複数の調整筒体４の中から、鋼線６の太さに合った調整筒体４を選択して用いる構成としてもよい。また、支持部３４は胴部３Ａの全周に亘って形成されている必要はなく、その形状は任意である。
【００２９】
また、上記各実施形態では、壁面５Ａ’と反対側の構造体５’の前側の壁面にまでシース７が埋設されている場合について説明したが、前側の壁面が鋼線６の引出方向に対して直交しておらずに傾いていることから、構造体５’の前側でもシース１，１Ａを用いる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１，１Ａ        シース
２，２Ａ        頭部
２１，２１Ａ    蛇腹部
２２，２２Ａ    係止部
３，３Ａ        胴部
３１            小径部（段差部）
３２            中径部（段差部）
３３            大径部（段差部）
３４            支持部
４              調整筒体
５，５’        構造体
５Ａ，５Ａ’    壁面
６，６１〜６５  鋼線
７              シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012202069.tif 000006
【図５】
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