(57)【要約】【課題】案内機構と下流側のドラフトローラ対との間における繊維束からの繊維の離脱及び離脱した繊維の案内機構への堆積を抑制することが可能な紡機におけるドラフト装置の提供にある。【解決手段】３組のドラフトローラ対を有し、フロントローラ対とミドルローラ対との間に、繊維束Ｆの移送方向を変化させる案内機構が設けられた紡機におけるドラフト装置において、案内機構が、フロントトップローラ１４に対向して配置されたエプロン案内部材２７と、エプロン案内部材２７とフロントトップローラ１４間に巻き掛けられたエプロン２９とを有し、エプロン２９が、エプロン案内部材２７と下流側のフロントローラ対の把持点（導入点）Ｑ１との間で繊維束Ｆに接触し、移送経路の一部を形成するように配置されている。すなわち、エプロン案内部材２７の周面の一部及び接触開始点Ｒ１が、送出点Ｓ１と把持点Ｑ１とを結ぶ直線Ｌ１より下方に配置されている。【選択図】  図３
2012132105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムローラとトップローラで対をなす２組のドラフトローラ対が繊維束の移送経路にて上流側から下流側へ順にそれぞれ配置され、上流側の前記ドラフトローラ対と下流側の前記ドラフトローラ対との間に、上流側の前記ドラフトローラ対から送出される前記繊維束と接触して移送方向を変化させる案内機構が設けられた紡機におけるドラフト装置において、
前記案内機構は、前記下流側のドラフトローラ対に対向して横架されたエプロン案内部材と、前記下流側のドラフトローラ対におけるボトムローラとトップローラのいずれか一方と前記エプロン案内部材とに巻き掛けられて前記繊維束と接触するエプロンとを有し、
前記エプロンが、前記繊維束との接触を開始する接触開始点と前記下流側のドラフトローラ対の把持点との間で前記繊維束に接触し、前記移送経路の一部を形成することを特徴とする紡機におけるドラフト装置。
【請求項２】
前記エプロンは、前記下流側のドラフトローラ対の前記トップローラに巻き掛けられ、前記エプロンの前記接触開始点が、前記下流側のドラフトローラ対の導入点と前記上流側のドラフトローラ対の送出点とを結ぶ直線より下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紡機におけるドラフト装置。
【請求項３】
前記エプロンは、前記下流側のドラフトローラ対の前記ボトムローラに巻き掛けられ、前記エプロンの前記接触開始点が、前記下流側のドラフトローラ対の導入点と前記上流側のドラフトローラ対の送出点とを結ぶ直線より上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紡機におけるドラフト装置。
【請求項４】
前記下流側のドラフトローラ対を前記移送経路の最も下流側に配置されたフロントローラ対とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置。
【請求項５】
前記下流側のドラフトローラ対を前記移送経路の最も下流側に配置されたフロントローラ対と前記移送経路の最も上流側に配置されたバックローラ対との間に配置されたミドルローラ対とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置。
【請求項６】
前記エプロン案内部材と前記エプロンを挟んで対向する位置にガイドを設け、前記エプロンと前記ガイド間で前記繊維束を把持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紡機におけるドラフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡機におけるドラフト装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された圧縮装置を有する紡績機が存在する。
特許文献１では、紡績機におけるドラフト機構が開示されており、ドラフト機構は、下流側の走出シリンダと上ローラと、走出シリンダおよび上ローラに対して上流側に設けられた一対のベルトとを備えている。そして、走出シリンダと両ベルト間における走出シリンダに近接した位置に棒状の案内エレメントが配置されている。
案内エレメントによって、両ベルト間から送出される繊維束がわずかに変向（移送方向が変化）し、これによって繊維束の繊維に張力が生じた状態で、繊維束の案内が行われ、特に短い繊維が繊維束から遊離することが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５０５７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示された紡績機では、案内機構としての案内エレメントとフロントローラ対（走出シリンダおよび上ローラ）との間に隙間があるため、この隙間において繊維の離脱が発生する恐れがある。また。棒状の案内エレメントに繊維の付着、堆積が発生し、糸むら及び糸切れが発生する問題がある。さらに、特許文献１で開示された紡績機では、繊維種類、温度や湿度の調整によっては、繊維の案内エレメントへの乗り上げ、繊維詰まりが発生し、案内エレメントを微調整する必要が生じる。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、案内機構と下流側のドラフトローラ対との間における繊維束からの繊維の離脱及び離脱した繊維の案内機構への堆積を抑制することが可能な紡機におけるドラフト装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ボトムローラとトップローラで対をなす２組のドラフトローラ対が繊維束の移送経路にて上流側から下流側へ順にそれぞれ配置され、上流側の前記ドラフトローラ対と下流側の前記ドラフトローラ対との間に、上流側の前記ドラフトローラ対から送出される前記繊維束と接触して移送方向を変化させる案内機構が設けられた紡機におけるドラフト装置において、前記案内機構は、前記下流側のドラフトローラ対に対向して横架されたエプロン案内部材と、前記下流側のドラフトローラ対におけるボトムローラとトップローラのいずれか一方と前記エプロン案内部材とに巻き掛けられて前記繊維束と接触するエプロンとを有し、前記エプロンが、前記繊維束との接触を開始する接触開始点と前記下流側のドラフトローラ対の把持点との間で前記繊維束に接触し、前記移送経路の一部を形成することを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、案内機構が下流側のドラフトローラ対に対向して横架されたエプロン案内部材と、下流側のドラフトローラ対におけるボトムローラとトップローラのいずれか一方とエプロン案内部材に巻き掛けられたエプロンとを有しているので、エプロン案内部材及びエプロンによって、繊維束の移送方向が変化される。また、エプロンが、繊維束との接触を開始する接触開始点と下流側のドラフトローラ対の把持点との間で繊維束に接触し、移送経路の一部を形成するので、上記移送方向が変化された繊維束は、接触開始点と下流側のドラフトローラ対の把持点との間でエプロンと接触しつつ下流側のドラフトローラ対側に移送される。この間繊維束にはエプロン側から圧縮力が加わり、繊維束からの繊維の離脱を抑制することが可能である。また、エプロンは下流側のドラフトローラ対のいずれか一方と共に走行するため、エプロン又はエプロン案内部材への離脱した繊維の付着及び堆積を抑制することが可能である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の紡機におけるドラフト装置において、前記エプロンは、前記下流側のドラフトローラ対の前記トップローラに巻き掛けられ、前記エプロンの接触開始点が、前記下流側のドラフトローラ対の導入点と前記上流側のドラフトローラ対の送出点とを結ぶ直線より下方に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、上流側のドラフトローラ対の送出点から下流側のドラフトローラ対の導入点の間を移送される繊維束は、エプロン案内部材に巻き掛けられたエプロンにより移送方向が変化し下方に屈曲しつつエプロンに接触した状態で移送される。なお、本明細書において、ドラフトローラ対の送出点とは、ドラフトローラ対による繊維束把持が解放される点を指し、ドラフトローラ対がエプロンローラ対である場合にはエプロン対による繊維束把持部分の最後端が送出点となる。ドラフトローラ対の導入点とは、ドラフトローラ対による繊維束把持が開始される点を指し、ドラフトローラ対がエプロンローラ対である場合にはエプロン対による繊維束把持部分の最前端が送出点となる。ドラフトローラ対がエプロンローラ対でない場合は、ドラフトローラ対の把持点が導入点と送出点とを兼ねる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の紡機におけるドラフト装置において、前記エプロンは、前記下流側のドラフトローラ対の前記ボトムローラに巻き掛けられ、前記エプロンの接触開始点が、前記下流側のドラフトローラ対の導入点と前記上流側のドラフトローラ対の送出点とを結ぶ直線より上方に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、上流側のドラフトローラ対の送出点から下流側のドラフトローラ対の導入点の間を移送される繊維束は、エプロン案内部材に巻き掛けられたエプロンにより移送方向が変化し上方に屈曲しつつエプロンに接触した状態で移送される。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置において、前記下流側のドラフトローラ対を前記移送経路の最も下流側に配置されたフロントローラ対とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、フロントローラ対とその上流側のミドルローラ対間の繊維束に対して繊維束からの繊維の離脱を防止することが可能である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置において、前記下流側のドラフトローラ対を前記移送経路の最も下流側に配置されたフロントローラ対と前記移送経路の最も上流側に配置されたバックローラ対との間に配置されたミドルローラ対とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、ミドルローラ対とその上流側のバックローラ対間の繊維束に対して請求項１と同等の作用効果を及ぼすことが可能である。また、ミドルローラ対にエプロンが巻き掛けられている構成のものにおいては、既存のエプロンを利用可能なので部品点数の増加を抑制することが可能である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紡機におけるドラフト装置において、前記エプロン案内部材と前記エプロンを挟んで対向する位置にガイドを設け、前記エプロンと前記ガイド間で前記繊維束を把持することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、エプロン案内部材とエプロンを挟んで対向する位置にガイドを設け、エプロンとガイド間で繊維束を把持するので、繊維束からの繊維の離脱を一層防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エプロン案内部材と下流側のドラフトローラ対のいずれか一方に繊維束と接触するエプロンが巻き掛けられているので、案内機構と下流側のドラフトローラ対との間における繊維束からの繊維の離脱及び離脱した繊維の案内機構への堆積を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置の部分側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置の部分平面図である。
【図３】第１の実施形態におけるエプロン案内部材、エプロン及び繊維束の位置関係を説明するための要部拡大側面図である。
【図４】第２の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置の部分側面図である。
【図５】第２の実施形態におけるエプロン案内部材、エプロン及び繊維束の位置関係を説明するための要部拡大側面図である。
【図６】第３の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置の部分側面図である。
【図７】第３の実施形態におけるエプロン案内部材、エプロン及び繊維束の位置関係を説明するための要部拡大側面図である。
【図８】その他の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る紡機におけるドラフト装置（以下「ドラフト装置」と表記する）を図１〜図３に基づいて説明する。第１の実施形態は、本発明を精紡機の２錘一体型のドラフト装置に具体化したものである。
図１に示すように、ドラフト装置１０は、複数のドラフトローラ対を有し、精紡機の正面側（図１では左側）から、フロントローラ対１１、ミドルローラ対１２及び図示しないバックローラ対の順に配設された３線式の構成となっている。なお、図１において、図面の左右方向が機台の前後方向に相当し、左方が前方向、右方が後方向である。各ドラフトローラ対は上下一対のローラを有し、下側のローラがボトムローラ、上側のローラがトップローラである。すなわち、フロントローラ対１１はフロントボトムローラ１３とフロントトップローラ１４を有し、ミドルローラ対１２はミドルボトムローラ１５とミドルトップローラ１６を有し、バックローラ対はバックボトムローラとバックトップローラを有している。なお、本実施形態では、フロントローラ対１１が２組のドラフトローラ対における下流側のドラフトローラ対に相当し、ミドルローラ対１２が２組のドラフトローラ対における上流側のドラフトローラ対に相当する。また、ミドルローラ対１２は後述するエプロン１９,２６が巻き掛けられたエプロンローラ対として構成されている。
【００２１】
図１に示すように、フロントボトムローラ１３は機台を構成するローラスタンド１７に回転自在に支持され、ミドルボトムローラ１５はローラスタンド１７に取り付けられた支持ブラケット１８を介して回転自在に支持されている。フロントボトムローラ１３及びミドルボトムローラ１５は複数錘共通となる軸方向の長さを有し、フロントボトムローラ１３及びミドルボトムローラ１５の軸心は互いに平行であり、これらの軸心は機台の長手方向にそれぞれ沿っている。なお、図２において、図面の左右方向が機台の長手方向に相当し、これと直角な図面の上下方向が機台の前後方向（下方が前方向、上方が後方向）に相当する。
ミドルボトムローラ１５には、エプロン１９が巻き掛けられ、エプロン１９はミドルボトムローラ１５と、第１のボトムテンサーバー２０と、第２のボトムテンサーバー２１とに巻き掛けられている。ボトムテンサーバー２０、２１は、複数錘共通となる長さを有し、機台の長手方向と平行に配設されている。
【００２２】
ボトムローラの上方にはウェイティングアーム２２が設けられ、ウェイティングアーム２２は、本体フレーム２２Ｂとレバー２２Ａとを備えている。本体フレーム２２Ｂには、支持アーム２３、２４が下方に突出して設けられている。支持アーム２３、２４の先端にはＵ字型の溝がそれぞれ形成されている。支持アーム２３の溝にフロントトップローラ１４の支軸１４Ａの中央が回転自在に支持され、支軸１４Ａの両端にはフロントトップローラ１４のローラ部分が一体回転可能に支持されている。
支持アーム２４の溝にミドルトップローラ１６の支軸１６Ａの中央が回転自在に支持され、支軸１６Ａの両端にはミドルトップローラ１６のローラ部分が一体回転可能に支持されている。なお、図２に示すように、フロントトップローラ１４及びミドルトップローラ１６は、２錘毎に１個の割合で設けられている。
【００２３】
ウェイティングアーム２２のレバー２２Ａは、加圧位置と解放位置とに回動可能に配設されている。レバー２２Ａがウェイティングアーム２２の本体フレーム２２Ｂと当接する加圧位置に配置された状態（図１で示す状態）では、ウェイティングアーム２２に支持された各トップローラ１４、１６をそれぞれ対応するボトムローラ１３、１５側に押圧する加圧位置（紡出位置）にロック状態で保持される。また、レバー２２Ａが図１で示す状態から図示しない上方の解放位置に回動された状態では、前記ロック状態が解除されるようになっている。
【００２４】
支軸１６Ａにはエプロンクレードル２５が支承され、ミドルトップローラ１６とエプロンクレードル２５とに長手方向に間隔をあけて配置された一対のエプロン２６が巻き掛けられている。エプロンクレードル２５は、クレードル本体２５Ａと、円弧部２５Ｂと、板バネ２５Ｃと、エプロンガイド２５Ｄとを備えている。クレードル本体２５Ａは略Ｔ字状に形成されており、円弧部２５Ｂはクレードル本体２５Ａの基端寄りに形成され、支軸１６Ａの外周面に当接する。板バネ２５Ｃはクレードル本体２５Ａの中央部に固定され、円弧部２５Ｂと反対側で支軸１６Ａに当接する。エプロンガイド２５Ｄはクレードル本体２５Ａと別体に形成されてクレードル本体２５Ａの先端側に取り付けられている。エプロン２６は、下方のエプロン１９側に付勢されている。
【００２５】
図１に示すように、フロントトップローラ１４とミドルトップローラ１６間には棒状のエプロン案内部材２７が配置されている。エプロン案内部材２７は、フロントトップローラ１４に対向して横架され、エプロン案内部材２７の長手方向とフロントトップローラ１４の軸心方向とは互いに平行である。エプロン案内部材２７は、エプロンガイド２５Ｄ及びボトムテンサーバー２０に近接する位置に配置されている。また、エプロン案内部材２７は、巻き掛けられる後述のエプロン２９によりミドルローラ対１２とフロントローラ対１１間の繊維束Ｆの移送方向を変化させることが可能な位置に配置されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、エプロン案内部材２７は、略円形の断面を有する丸棒が用いられ、エプロン案内部材２７の長手方向における中央には、エプロン案内部材２７を回転自在に支持する軸受ホルダー２８が設けられ、軸受ホルダー２８は支持アーム２３に固定されている。軸受ホルダー２８には図示しない軸受が取り付けられ、軸受を介してエプロン案内部材２７は軸受ホルダー２８に支持されている。なお、エプロン案内部材２７の長手方向の長さは、フロントトップローラ１４の長手方向の長さと同等に形成されている。
【００２７】
フロントトップローラ１４とエプロン案内部材２７には一対のエプロン２９が巻き掛けられ、ドラフト装置１０の正面側には、エプロン２９を張設するためのテンションローラ３０が設けられている。テンションローラ３０の長手方向における中央には、テンションローラ３０を回転自在に支持する軸受ホルダー３１が設けられ、軸受ホルダー３１は支持アーム２３に固定された支持体３２にボルト３３で締め付け固定されている。軸受ホルダー３１には図示しない軸受が取り付けられ、軸受を介してテンションローラ３０は軸受ホルダー３１に支持されている。図２に示すように、軸受ホルダー３１には長孔３１Ａが貫通形成されており、長孔３１Ａに挿通されたボルト３３に対し軸受ホルダー３１を前後方向（図２で上下方向）に移動させ位置調整を行うことにより、エプロン２９を機能を果たすための適正な張力に設定可能となっている。なお、テンションローラ３０の長手方向の長さは、フロントトップローラ１４の長手方向の長さと同等に形成されている。
なお、本実施形態では、エプロン案内部材２７及びエプロン２９が案内機構に相当し、エプロン案内部材２７及びエプロン２９により繊維束Ｆの移送方向が変化されると共に、エプロン２９が後述する接触開始点Ｒ１とフロントローラ対１１の導入点としての把持点Ｑ１との間で繊維束Ｆに接触するように配置されている。
【００２８】
フロントボトムローラ１３及びミドルボトムローラ１５は図示しない駆動手段により駆動される。フロントボトムローラ１３の回転がエプロン２９に伝わり、ミドルボトムローラ１５の回転がエプロン１９、２６に伝わる。フロントボトムローラ１３及びミドルボトムローラ１５が駆動される状態では、繊維束Ｆがミドルローラ対１２側よりフロントローラ対１１側へ移送されるが、ミドルボトムローラ１５の回転速度に比してフロントボトムローラ１３の回転速度は大きく設定されている。
【００２９】
図３は、エプロン案内部材２７、エプロン２９及び繊維束Ｆとの位置関係を拡大して示したものである。図３においては、フロントトップローラ１４の軸心Ｐ１とフロントボトムローラ１３の軸心Ｐ２とを結ぶ線を中心線Ｋ１とし、この中心線Ｋ１とエプロン２９の外周面及びフロントボトムローラ１３の周面との交点をＱ１とすると、交点Ｑ１がフロントローラ対１１の把持点（ニップ点）に相当する。なお、把持点とは、ドラフトローラ対が圧接されて繊維束Ｆがドラフトローラ対間に把持されるポイントのことを指す。また、エプロン案内部材２７に巻き掛けられたエプロン２９の外周面と繊維束Ｆとが接触を開始する点を接触開始点Ｒ１とし、エプロン１９、２６間に把持され移送してきた繊維束Ｆがエプロン案内部材２７側へ送出される点を送出点Ｓ１とすると、接触開始点Ｒ１は繊維束Ｆとエプロン２９が接触する接触域の最も上流側の点を指し、送出点Ｓ１はエプロン１９、２６の接触域の最下流側の点を指している。また、送出点Ｓ１及び接触開始点Ｒ１は繊維束Ｆの移送方向を変化させる点である。送出点Ｓ１と把持点（導入点）Ｑ１を結ぶ直線をＬ１とすれば、エプロン案内部材２７の周面の一部が、この直線Ｌ１より下方に配置されていると共に、エプロン２９の接触開始点Ｒ１が直線Ｌ１より下方に配置されている。すなわち、接触開始点Ｒ１はエプロン２９の最下位置に相当し、この接触開始点Ｒ１が直線Ｌ１より下方に配置されている。このため、エプロン１９、２６間にて把持され移送してきた繊維束Ｆは、エプロン２９によって移送方向が変化し下方に屈曲しつつ移送されると共に、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間において、エプロン２９の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送される。
【００３０】
次に、上記構成を有するドラフト装置１０につき作用説明を行う。
ドラフト装置１０は、レバー２２Ａが加圧位置に配置されると、各トップローラ１４、１６がそれぞれ対応するボトムローラ１３、１５側に押圧される状態に保持され、ミドルローラ対１２側のエプロン２６がエプロン１９と当接すると共に、フロントローラ対１１側のエプロン２９はフロントボトムローラ１３と当接する。
【００３１】
その状態でドラフト装置１０が駆動されると、ミドルボトムローラ１５の回転によりエプロン１９が回動される。エプロン２６とエプロン１９とは押接状態にあるのでミドルトップローラ１６が回転されるとともにエプロン２６はエプロン１９と同期して回動される。ドラフト装置１０の駆動により繊維束Ｆは移送経路の上流側から下流側へ移送されるが、繊維束Ｆははじめにバックローラ対を通り、次にミドルローラ対１２を通過する。両エプロン１９、２６間に挟持された繊維束Ｆはミドルローラ対１２側よりフロントローラ対１１側へと移送される。
また、フロントボトムローラ１３の回転によりエプロン２９が回動され、エプロン２９と同期してフロントトップローラ１４及びエプロン案内部材２７は回動される。なお、ミドルローラ対１２側の回転速度に比してフロントローラ対１１側の回転速度は大きく設定されているので、この間で繊維束Ｆは引き伸ばされる。
【００３２】
ところで、図３に示すように、エプロン案内部材２７はフロントトップローラ１４に対向して配置されると共に、エプロン案内部材２７の周面の一部及び接触開始点Ｒ１が、送出点Ｓ１と把持点Ｑ１とを結ぶ直線Ｌ１より下方に配置されている。このためエプロン１９、２６間にて把持され移送された繊維束Ｆの移送方向は、送出点Ｓ１において下向きに変化し、接触開始点Ｒ１において下向きから上向きへ変化する。接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間においては、繊維束Ｆはエプロン２９の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送され、エプロン２９は繊維束Ｆの移送経路の一部を形成する。このように、繊維束Ｆは、下方に屈曲しつつ移送されることに加え、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間においては、繊維束Ｆにはエプロン２９側から下方に押圧する押圧力（圧縮力）が作用する。このため、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間では、繊維束Ｆがエプロン２９により押し付けられて高密度化され、繊維束Ｆからの繊維の離脱を抑制することが可能である。
また、エプロン２９はフロントトップローラ１４と共に走行するため、エプロン案内部材２７及びエプロン２９の表面への繊維の付着及び堆積が抑制される。
【００３３】
この第１の実施形態に係るドラフト装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）案内機構が、フロントトップローラ１４に対向して配置されたエプロン案内部材２７と、エプロン案内部材２７とフロントトップローラ１４間に巻き掛けられたエプロン２９とで構成され、エプロン案内部材２７の周面の一部及び接触開始点Ｒ１が、送出点Ｓ１と把持点Ｑ１とを結ぶ直線Ｌ１より下方に配置されていることにより、エプロン１９、２６間に把持され移送してきた繊維束Ｆは、送出点Ｓ１において下向きに変化し、接触開始点Ｒ１において下向きから上向きへ変化する。また、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間においては、エプロン２９の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送される。従って、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間においては、繊維束Ｆには下方に押圧する押圧力（圧縮力）が作用し、繊維束Ｆからの繊維の離脱を抑制することが可能である。
（２）エプロン案内部材２７及びフロントトップローラ１４に巻き掛けられたエプロン２９は、フロントトップローラ１４と共に走行するため、接触開始点Ｒ１〜把持点Ｑ１間において繊維束Ｆより離脱した繊維があったとしても、エプロン案内部材２７及びエプロン２９への繊維の付着又は堆積を抑制することが可能であり、装置の信頼性の向上を図れる。
（３）エプロン案内部材２７は軸受ホルダー２８に回転自在に支持されているので、エプロン案内部材２７は巻き掛けられたエプロン２９と同期して回転する。従って、エプロン案内部材２７が固定されている場合と比較して、エプロン２９の摺動摩耗を抑制することが可能であり、エプロン２９の耐久性を向上可能である。
（４）テンションローラ３０が軸受ホルダー３１に回転自在に支持されると共に、軸受ホルダー３１には長孔３１Ａが貫通形成されているので、長孔３１Ａに挿通されたボルト３３に対し軸受ホルダー３１を前後方向に移動させ位置調整を行うことにより、エプロン２９を適正な張力に設定可能であり、エプロン２９をフロントトップローラ１４に同期して確実に回転させることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るドラフト装置４０を図４及び図５に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるフロントトップローラ１４に代えてミドルトップローラ１６に対向してエプロン案内部材を配置しエプロン案内部材とミドルトップローラ１６間にエプロン４８を巻き掛けたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３５】
図４に示すように、ミドルローラ対１２の上流側には、バックローラ対４１が配設され、バックローラ対４１はバックボトムローラ４２とバックトップローラ４３を有している。バックボトムローラ４２はローラスタンド１７に取り付けられた支持ブラケット４４を介して支持されている。ウェイティングアーム２２の本体フレーム２２Ｂには、支持アーム４５が下方に突出して設けられている。支持アーム４５の先端にはＵ字型の溝が形成されており、この溝にバックトップローラ４３の支軸４３Ａの中央が回転自在に支持され、支軸４３Ａの両端にはバックトップローラ４３のローラ部分が一体回転可能に支持されている。なお、バックトップローラ４３はフロントトップローラ１４及びミドルトップローラ１６と同様に２錘毎に１個の割合で設けられている。なお、ミドルローラ対１２が２組のドラフトローラ対における下流側のドラフトローラ対に相当し、バックローラ対４１が２組のドラフトローラ対における上流側のドラフトローラ対に相当する。
【００３６】
ミドルボトムローラ１５には、エプロン１９が巻き掛けられているがミドルボトムローラ１５の構成は第１の実施形態と同様である。
図４に示すように、ミドルトップローラ１６とバックトップローラ４３間には棒状のエプロン案内部材４６が配置されている。エプロン案内部材４６はミドルトップローラ１６に対向して横架され、エプロン案内部材４６の長手方向とミドルトップローラ１６の軸心方向とは互いに平行である。エプロン案内部材４６は、エプロン４８によりバックローラ対４１とミドルローラ対１２間の繊維束Ｆの移送方向を変化させることが可能な位置に配置されている。
【００３７】
エプロン案内部材４６は、第１の実施形態と同様に略円形の断面を有する丸棒が用いられ、エプロン案内部材４６の長手方向における中央には、エプロン案内部材４６を回転自在に支持する軸受ホルダー４７が設けられ、軸受ホルダー４７は支持アーム２４に固定されている。軸受ホルダー４７には図示しない軸受が取り付けられ、軸受を介してエプロン案内部材４６は軸受ホルダー４７に支持されている。なお、エプロン案内部材４６の長手方向の長さは、ミドルトップローラ１６の長手方向の長さと同等に形成されている。
【００３８】
エプロン案内部材４６にはミドルトップローラ１６に巻き掛けられたエプロン４８が巻き掛けられている。エプロン４８は、第１の実施形態と同様にミドルトップローラ１６の支軸１６Ａに支承されているエプロンクレードル２５によって、所定の張力を維持しつつ下方のエプロン１９側に付勢されている。
なお、本実施形態では、エプロン案内部材４６及びエプロン４８が案内機構に相当し、エプロン案内部材４６及びエプロン４８により繊維束Ｆの移送方向が変化されると共に、エプロン４８が接触開始点Ｒ２とミドルローラ対１２の把持点（導入点）Ｑ２との間で繊維束Ｆに接触するように配置されている。
【００３９】
図５は、エプロン案内部材４６、エプロン４８及び繊維束Ｆとの位置関係を拡大して示したものである。図５においては、ミドルトップローラ１６の軸心Ｐ３とミドルボトムローラ１５の軸心Ｐ４とを結ぶ線を中心線Ｋ２とし、この中心線Ｋ２とエプロン４８の外周面及びミドルボトムローラ１５に巻き掛けられたエプロン１９の外周面との交点をＱ２とすると、交点Ｑ２がミドルローラ対１２の把持点（ニップ点）に相当するが、交点Ｑ２はエプロン１９、４８の接触域（把持点）の最も上流側の導入点を指している。また、エプロン案内部材４６に巻き掛けられたエプロン４８の外周面と繊維束Ｆとが接触を開始する点を接触開始点Ｒ２とし、バックローラ対４１の把持点（ニップ点）をＳ２とする。接触開始点Ｒ２は繊維束Ｆとエプロン４８が接触する接触域の最も上流側の点を指し、把持点Ｓ２はバックトップローラ４３の軸心とバックボトムローラ４２の軸心とを結ぶ中心線Ｋ３と、バックトップローラ４３及びバックボトムローラ４２の周面との交点を指すと共に、バックローラ対４１からの送出点に相当する。また、把持点Ｓ２及び接触開始点Ｒ２は繊維束Ｆの移送方向を変化させる点である。把持点（送出点）Ｓ２と把持点（導入点）Ｑ２を結ぶ直線をＬ２とすれば、エプロン案内部材４６の周面の一部が、この直線Ｌ２より下方に配置されていると共に、エプロン４８の接触開始点Ｒ２が直線Ｌ２より下方に配置されている。すなわち、接触開始点Ｒ２はエプロン４８の最下位置に相当し、この接触開始点Ｒ２が直線Ｌ２より下方に配置されている。このため、バックローラ対４１間にて把持され移送してきた繊維束Ｆは、エプロン４８によって移送方向が変化し下方に屈曲しつつ移送されると共に、接触開始点Ｒ２〜把持点（導入点）Ｑ２間において、エプロン４８の外周面と接触しつつミドルローラ対１２側に移送される。
【００４０】
次に、上記構成を有するドラフト装置４０につき作用説明を行う。
図５に示すように、エプロン案内部材４６はミドルトップローラ１６に対向して配置されると共に、エプロン案内部材４６の周面の一部及び接触開始点Ｒ２が、把持点（送出点）Ｓ２と把持点（導入点）Ｑ２とを結ぶ直線Ｌ２より下方に配置されている。このためバックローラ対４１間に把持され移送された繊維束Ｆの移送方向は、把持点Ｓ２において下向きに変化し、接触開始点Ｒ２において下向きから上向きへ変化する。接触開始点Ｒ２〜把持点Ｑ２間においては、繊維束Ｆはエプロン４８の外周面と接触しつつミドルローラ対１２側に移送され、エプロン４８は繊維束Ｆの移送経路の一部を形成する。このように、繊維束Ｆは、下方に屈曲しつつ移送されることに加え、接触開始点Ｒ２〜把持点Ｑ２間においては、繊維束Ｆにはエプロン４８側から下方に押圧する押圧力（圧縮力）が作用する。このため、接触開始点Ｒ２〜把持点Ｑ２間では、繊維束Ｆがエプロン４８により押し付けられて高密度化され、繊維束Ｆからの繊維の離脱を抑制することが可能である。
また、エプロン４８はミドルトップローラ１６と共に走行するため、エプロン案内部材４６及びエプロン４８への繊維の付着及び堆積を抑制することが可能である。
【００４１】
この第２の実施形態に係るドラフト装置４０によれば、第１の実施形態における（１）〜（３）と同等の効果を得ることができること以外に、以下の効果を奏する。
（５）エプロン案内部材４６及びミドルトップローラ１６に巻き掛けられたエプロン４８としては、元々ミドルトップローラ１６に巻き掛け使用されている既存のエプロンを共通して使用することができるので、部品点数の増加を抑制することが可能である。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るドラフト装置５０を図６及び図７に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態におけるフロントトップローラ１４に代えてフロントボトムローラ１３に対向してエプロン案内部材を配置しエプロン案内部材とフロントボトムローラ１３間にエプロンを巻き掛けたものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００４３】
図６に示すように、フロントボトムローラ１３とミドルボトムローラ１５間には棒状のエプロン案内部材５１が配置されている。エプロン案内部材５１はフロントボトムローラ１３に対向して横架され、エプロン案内部材５１の長手方向とフロントボトムローラ１３の軸心方向とは互いに平行である。エプロン案内部材５１は、エプロンガイド２５Ｄ及びボトムテンサーバー２０に近接する位置に配置されている。また、エプロン案内部材５１は、エプロン５３によりミドルローラ対１２とフロントローラ対１１間の繊維束Ｆの移送方向を変化させることが可能な位置に配置されている。
【００４４】
エプロン案内部材５１は、略円形の断面を有する丸棒が用いられ、エプロン案内部材５１の長手方向における中央には、エプロン案内部材５１を回転自在に支持する軸受ホルダー５２が設けられ、軸受ホルダー５２はボトムテンサーバー２０に固定されている。軸受ホルダー５２には図示しない軸受が取り付けられ、軸受を介してエプロン案内部材５１は軸受ホルダー５２に支持されている。なお、エプロン案内部材５１の長手方向の長さは、フロントトップローラ１４の長手方向の長さと同等に形成されている。
【００４５】
フロントボトムローラ１３とエプロン案内部材５１間には一対のエプロン５３が巻き掛けられ、ドラフト装置５０の正面側には、エプロン５３を張設するためのテンションローラ５４が設けられている。テンションローラ５４の長手方向における中央には、テンションローラ５４を回転自在に支持する軸受ホルダー５５が設けられ、軸受ホルダー５５はローラスタンド１７に固定された支持体５６にボルト５７で締め付け固定されている。軸受ホルダー５５には図示しない軸受が取り付けられ、軸受を介してテンションローラ５４は軸受ホルダー５５に支持されている。軸受ホルダー５５には長孔５５Ａが貫通形成されており、長孔５５Ａに挿通されたボルト５７に対して軸受ホルダー５５を前後方向（図６で左右方向）に移動させ位置調整を行うことにより、エプロン５３を機能を果たすための適正な張力に設定可能となっている。なお、テンションローラ５４の長手方向の長さは、フロントトップローラ１４の長手方向の長さと同等に形成されている。
なお、本実施形態では、エプロン案内部材５１及びエプロン５３が案内機構に相当し、エプロン案内部材５１及びエプロン５３により繊維束Ｆの移送方向が変化されると共に、エプロン５３がエプロン案内部材５１とフロントローラ対１１の把持点との間で繊維束Ｆに接触するように配置されている。
【００４６】
図７は、エプロン案内部材５１、エプロン５３及び繊維束Ｆとの位置関係を拡大して示したものである。図７においては、フロントトップローラ１４の軸心Ｐ１とフロントボトムローラ１３の軸心Ｐ２とを結ぶ線を中心線Ｋ１とし、この中心線Ｋ１とエプロン５３の外周面及びフロントトップローラ１４の周面との交点をＱ３とすると、交点Ｑ３がフロントローラ対１１の把持点（ニップ点）に相当する。また、エプロン案内部材５１に巻き掛けられたエプロン５３の外周面と繊維束Ｆとが接触を開始する点を接触開始点Ｒ３とし、エプロン１９、２６間に把持され移送してきた繊維束Ｆがエプロン案内部材５１側へ送出される点を送出点Ｓ３とすると、接触開始点Ｒ３は繊維束Ｆとエプロン５３が接触する接触域の最も上流側の点を指し、送出点Ｓ３はエプロン１９、２６の接触域の最下流側の点を指している。また、送出点Ｓ３及び接触開始点Ｒ３は繊維束Ｆの移送方向を変化させる点である。送出点Ｓ３と把持点（導入点）Ｑ３を結ぶ直線をＬ３とすれば、エプロン案内部材５１の周面の一部が、この直線Ｌ３より上方に配置されていると共に、エプロン５３の接触開始点Ｒ３が直線Ｌ３より上方に配置されている。すなわち、接触開始点Ｒ３はエプロン５３の最上位置に相当し、この接触開始点Ｒ３が直線Ｌ３より上方に配置されている。このため、エプロン１９、２６間にて把持され移送してきた繊維束Ｆは、エプロン５３によって移送方向が変化し上方に屈曲しつつ移送されると共に、接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間において、エプロン５３の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送される。
【００４７】
次に、上記構成を有するドラフト装置５０につき作用説明を行う。
図７に示すように、エプロン案内部材５１はフロントボトムローラ１３に対向して配置されると共に、エプロン案内部材５１の周面の一部及び接触開始点Ｒ３が、送出点Ｓ３と把持点（導入点）Ｑ３とを結ぶ直線Ｌ３より上方に配置されている。このためエプロン１９、２６間に把持され移送された繊維束Ｆの移送方向は、送出点Ｓ３において上向きに変化し、接触開始点Ｒ３において上向きから下向きへ変化する。接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間においては、繊維束Ｆはエプロン５３の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送され、エプロン５３は繊維束Ｆの移送経路の一部を形成する。このように、繊維束Ｆは、上方に屈曲しつつ移送されることに加え、接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間においては、繊維束Ｆにはエプロン５３側から上方に押圧する押圧力（圧縮力）が作用する。このため、接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間では、繊維束Ｆがエプロン５３により押し付けられて高密度化され、繊維束Ｆからの繊維の離脱を抑制することが可能である。
また、エプロン５３はフロントボトムローラ１３と共に走行するため、エプロン案内部材５１及びエプロン５３への繊維の付着及び堆積を抑制することが可能である。
【００４８】
この第３の実施形態に係るドラフト装置５０によれば、第１の実施形態における（２）〜（４）と同等の効果を得ることができること以外に、以下の効果を奏する。
（６）案内機構が、フロントボトムローラ１３に対向して配置されたエプロン案内部材５１と、エプロン案内部材５１とフロントボトムローラ１３間に巻き掛けられたエプロン５３とで構成され、エプロン案内部材５１の周面の一部及び接触開始点Ｒ３が、送出点Ｓ３と把持点（導入点）Ｑ３とを結ぶ直線Ｌ３より上方に配置されていることにより、エプロン１９、２６間に把持され移送してきた繊維束Ｆは、送出点Ｓ３において上向きに変化し、接触開始点Ｒ３において上向きから下向きへ変化する。また、接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間においては、エプロン５３の外周面と接触しつつフロントローラ対１１側に移送される。従って、接触開始点Ｒ３〜把持点（導入点）Ｑ３間においては、繊維束Ｆには上方に押圧する押圧力（圧縮力）が作用し、繊維束Ｆからの繊維の離脱を抑制することが可能である。
【００４９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  図８に示すように、エプロン案内部材２７とエプロン２９を挟んで対向する下方位置にガイド６０を設け、エプロン２９とガイド６０間で繊維束Ｆを把持しても良い。この場合には、繊維束Ｆは、上方のエプロン２９側から押圧力（圧縮力）を受けつつ下方のガイド６０によっても支えられているので、繊維束Ｆは上からだけでなく下からも押圧力（圧縮力）を受けつつ移送可能であり、繊維束Ｆからの繊維の離脱を一層抑制することが可能である。
○  第１〜第３の実施形態では、エプロン案内部材はトップローラ又はボトムローラと同期して回転するとして説明したが、エプロン案内部材が回転せず固定された構成であっても良い。この場合、第１〜第３の実施形態では、エプロン案内部材は円形断面を有する丸棒として説明したが、非円形断面を有する固定タイプのエプロン案内部材としても良い。この場合、エプロンとの接触面積が拡大された形状を有するエプロン案内部材を用いて、エプロン案内部材と下流側のドラフトローラ対の把持点（導入点）間の繊維束Ｆに対し、エプロンを介しできるだけ長く押圧力（圧縮力）が作用するようにしても良い。
○  第１の実施形態では、エプロン案内部材２７の周面の一部及び接触開始点Ｒ１が、送出点Ｓ１と把持点（導入点）Ｑ１とを結ぶ直線Ｌ１より下方に配置されているとして説明し、第２の実施形態では、エプロン案内部材４６の周面の一部及び接触開始点Ｒ２が、把持点（送出点）Ｓ２と把持点（導入点）Ｑ２とを結ぶ直線Ｌ２より下方に配置されているとして説明したが、少なくとも接触開始点Ｒ１、Ｒ２が直線Ｌ１、Ｌ２より下方に配置してあれば良い。
○  第３の実施形態では、エプロン案内部材５１の周面の一部及び接触開始点Ｒ３が、送出点Ｓ３と把持点（導入点）Ｑ３とを結ぶ直線Ｌ３より上方に配置されているとして説明したが、少なくとも接触開始点Ｒ３が直線Ｌ３より上方に配置してあれば良い。
○  第１〜第３の実施形態では、ドラフトローラ対が３組の３線式として説明したが、ドラフトローラ対が４組の４線式であっても良い。
○  第１〜第３の実施形態では、精紡機に用いるとして説明したが、粗紡機、連条機などに使用しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ドラフト装置
１１  フロントローラ対
１２  ミドルローラ対
１３  フロントボトムローラ
１４  フロントトップローラ
１６  ミドルトップローラ
１９、２６、２９、４８、５３  エプロン
２７、４６、５１  エプロン案内部材
４１  バックローラ対
６０  ガイド
Ｆ  繊維束
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３  把持点（導入点）
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  接触開始点
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  送出点
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  直線
【図１】
2012132105.tif 000003
【図２】
2012132105.tif 000004
【図３】
2012132105.tif 000005
【図４】
2012132105.tif 000006
【図５】
2012132105.tif 000007
【図６】
2012132105.tif 000008
【図７】
2012132105.tif 000009
【図８】
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