(57)【要約】【課題】簡易な構成で、容易に筋交い部材の張力を調整することができるエレベータのかごを提供する。【解決手段】張力調整機構１２は、取付金１３、摺動案内板１４、張力調整板１５、ボルト１６、ナット１７、段付きボルト１８、及びナット１９を有している。取付金１３のＬ字第２面部には、孔の長手方向を上下方向とした第１長孔１３ａが設けられている。張力調整板１５には、孔の長手方向を斜めにして配置された第２長孔１５ａが設けられている。段付きボルト１８の軸部は、筋交い部材１０の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠８側へ向けて筋交い部材１０から突出し、張力調整板１５の第２長孔１５ａと取付金１３の第１長孔１３ａとに挿通されている。段付きボルト１８の軸部には、その先端側から、ワッシャ２０が挿通されてナット１９が螺合されている。【選択図】図２
2012025543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下梁、上梁、及び前記下梁と前記上梁とを繋ぐ一対の縦柱を有するかご枠と、
前記下梁の上面に取り付けられ、かつ水平になるように配置されたかご床支持枠と、
前記かご床支持枠に支持されたかご床と、
前記かご床の上面に設けられたかご室と、
一端部が前記縦柱に接続され、他端部が前記かご床支持枠に接続され、前記縦柱と前記かご床支持枠とを繋ぐ筋交い部材と、
基端部が前記筋交い部材の他端部に設けられ、先端部が前記筋交い部材の長手方向に対する直交方向の前記かご床支持枠側へ向けて前記筋交い部材から突出し前記かご床支持枠から支持された軸部材を有し、受けた外力に応じて前記軸部材を変位させることによって、前記筋交い部材の張力を変化させる張力調整機構と
を備えることを特徴とするエレベータのかご。
【請求項２】
前記張力調整機構は、
前記かご床支持枠に取り付けられ、かつ前記かご床支持枠から下方へ向けて突出するように配置され、前記軸部材が挿通され孔の長手方向を上下方向とした第１長孔が設けられた筋交い取付部材と、
前記筋交い部材と前記筋交い取付部材との間に配置され、前記軸部材が挿通され孔の長手方向を前記第１長孔の長手方向に対する斜め方向とした第２長孔が設けられ、受けた外力に応じて前記筋交い取付部材に対して相対的に水平方向へ変位する調整部材と
をさらに有し、
前記調整部材の変位に伴って、前記第１長孔及び前記第２長孔に沿って前記軸部材を上下方向へ変位させることによって、前記筋交い部材の張力を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご。
【請求項３】
前記張力調整機構は、
前記かご床支持枠に取り付けられ、かつ前記かご床支持枠から下方へ向けて突出するように配置され、前記軸部材が接続された筋交い取付部材と、
前記筋交い取付部材と前記かご床支持枠との間に介在され、受けた外力に応じて前記筋交い取付部材に対して相対的に水平方向へ変位し、前記筋交い取付部材を上下方向へ変位させるくさび部材と
をさらに有し、
前記筋交い取付部材の変位に伴って、前記軸部材を上下方向へ変位させることによって、前記筋交い部材の張力を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご。
【請求項４】
前記張力調整機構は、
前記かご床支持枠に固定され、かつ前記かご床支持枠から下方へ向けて突出するように配置され、前記軸部材が挿通され孔の長手方向を水平方向とした長孔が設けられた筋交い取付部材と、
前記軸部材の先端部に接続された可動片と、
前記外力としての締結力に応じて前記可動片を水平方向へ変位させるジャッキボルトと
をさらに有し、
前記可動片の変位に伴って、前記長孔に沿って前記軸部材を水平方向へ変位させることによって、前記筋交い部材の張力を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご枠の縦枠とかご床の支持枠とが筋交い部材（斜め控え）を介して接続されたエレベータのかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８は、例えば特許文献１に示すような従来装置を示す正面図である。図１９は、図１８の従来装置を示す側面図である。図２０，２１は、図１８，１９の張力調整機構１１２を拡大して示す構成図である。図１８〜２１において、かご１０１は、かご枠１０２、かご床１０３、及びかご室１０４を有している。
【０００３】
かご枠１０２は、上梁１０５、下梁１０６及び一対の縦柱１０７を有している。上梁１０５、下梁１０６及び一対の縦柱１０７は、ロ字状に組み立てられている。下梁１０６の上面には、かご床支持枠１０８が設けられている。かご床１０３は、防振ゴム１０９を介して、かご床支持枠１０８に取り付けられている。かご室１０４は、かご床１０３の上面に載置されている。
【０００４】
縦柱１０７の高さ方向の中間部には、筋交い部材１１０の一端部（上端部）が縦柱側取付部材１１１を介して接続されている。筋交い部材１１０の他端部（下端部）は、張力調整機構１１２を介して、かご床支持枠１０８に接続されている。張力調整機構１１２は、ねじ棒１１３と、かご床側取付部材１１４と、ソケット１１５と、ナット１１６と、調整ナット１１７とを有している。
【０００５】
ねじ棒１１３の基端部（上端部）は、筋交い部材１１０の他端部に固定されている。かご床側取付部材１１４は、かご床支持枠１０８の下面に固定され、かご床支持枠１０８から下方へ向けて突出するように配置されている。ソケット１１５は、筒状部１１５ａ及びボルト部１１５ｂを有している。ボルト部１１５ｂは、かご床側取付部材１１４に設けられた取付孔に挿通されている。ナット１１６は、ボルト部１１５ｂの先端側に螺着されている。
【０００６】
ねじ棒１１３は、ソケット１１５の筒状部１１５ａの内部に挿通されている。調整ナット１１７は、ねじ棒１１３の先端部（下端部）に螺着されている。このような張力調整機構１１２では、調整ナット１１７が締め付けられることにより、ねじ棒１１３及び筋交い部材１１０が斜め下方へ引っ張られ、筋交い部材１１０の張力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１８〜２１に示すような従来装置では、ソケット１１５の筒状部１１５ａがかご床支持枠８の側面から突出するように配置されており、その筒状部１１５ａの突出寸法が比較的大きいことから、その突出寸法に対応させて昇降路のスペースを広くする必要があった。また、ねじ棒１１３の先端部がソケット１１５から下方へ向けて突出しているため、かご床１０３の下側に設けられたケーブル等がねじ棒１１３の先端部に引っ掛からないように留意する必要があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、従来装置のねじ棒１１３やソケット１１５を省略した簡易な構成で、容易に筋交い部材の張力を調整することができるエレベータのかごを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のエレベータのかごは、下梁、上梁、及び前記下梁と前記上梁とを繋ぐ一対の縦柱を有するかご枠と、前記下梁の上面に取り付けられ、かつ水平になるように配置されたかご床支持枠と、前記かご床支持枠に支持されたかご床と、前記かご床の上面に設けられたかご室と、一端部が前記縦柱に接続され、他端部が前記かご床支持枠に接続され、前記縦柱と前記かご床支持枠とを繋ぐ筋交い部材と、基端部が前記筋交い部材の他端部に設けられ、先端部が前記筋交い部材の長手方向に対する直交方向の前記かご床支持枠側へ向けて前記筋交い部材から突出し前記かご床支持枠から支持された軸部材を有し、受けた外力に応じて前記軸部材を変位させることによって、前記筋交い部材の張力を変化させる張力調整機構とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータのかごによれば、先端部が筋交い部材の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠側へ向けて筋交い部材から突出しかご床支持枠から支持された軸部材を張力調整機構が有し、その張力調整機構が、受けた外力に応じて軸部材を変位させることによって、筋交い部材の張力を変化させるので、ねじ棒やソケットを省略した簡易な構成で、容易に筋交い部材の張力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ部を拡大して示す構成図である。
【図３】図２の張力調整機構を右側から見た状態を示す構成図である。
【図４】図２の張力調整機構を裏側から見た状態を示す構成図である。
【図５】図２の張力調整機構を分解して示す分解斜視図である。
【図６】図２の張力調整機構を示す斜視図である。
【図７】図２の段付きボルトの変位を説明するための説明図である。
【図８】図２の筋交い部材の張力の変化を説明するための説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータのかごの一部を拡大して示す構成図である。
【図１０】図９の張力調整機構を右側から見た状態を示す構成図である。
【図１１】図９の張力調整機構を裏側から見た状態を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるエレベータのかごの一部を拡大して示す構成図である。
【図１３】図１２の張力調整機構を右側から見た状態を示す構成図である。
【図１４】図１２の張力調整機構を裏側から見た状態を示す構成図である。
【図１５】図１２の張力調整機構を分解して示す分解斜視図である。
【図１６】図１２の張力調整機構を示す斜視図である。
【図１７】図１２の段付きボルトの変位を説明するための説明図である。
【図１８】従来装置を示す正面図である。
【図１９】図１８の従来装置を示す側面図である。
【図２０】図１８，１９の張力調整機構を拡大して示す構成図である。
【図２１】図１８，１９の張力調整機構を拡大して示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す側面図である。
図１において、かご１は、かご枠２、かご床３、及びかご室４を有している。かご枠２は、上梁５、下梁６及び一対の縦柱７を有している。上梁５、下梁６及び一対の縦柱７は、全体としてロ字状に組み立てられている。
【００１４】
下梁６の上面には、水平になるように配置されたかご床支持枠８が固定されている。かご床３は、防振ゴム９を介して、かご床支持枠８に取り付けられ、かご床支持枠８から支持されている。かご室４は、かご床３の上面に載置されている。縦柱７の高さ方向の中間部（上端部寄り）には、それぞれ平板状の筋交い部材１０の上端部（一端部）が縦柱側取付部材１１を介して接続されている。筋交い部材１１の下端部（他端部）は、張力調整機構１２を介して、かご床支持枠８の長手方向の端部（図１の右端部又は左端部）に接続されている。
【００１５】
図２は、図１のＩＩ部を拡大して示す構成図である。図３は、図２の張力調整機構１２を右側から見た状態を示す構成図である。図４は、図２の張力調整機構１２を裏側から見た状態を示す構成図である。図５は、図２の張力調整機構１２を分解して示す分解斜視図である。図６は、図２の張力調整機構１２を示す斜視図である。図２〜６において、張力調整機構１２は、筋交い取付部材としての取付金１３、摺動案内板１４、張力調整部材としての張力調整板１５、ボルト１６、ナット１７、軸部材としての段付きボルト１８、及びナット１９を有している。
【００１６】
取付金１３及び摺動案内板１４は、ボルト１６及びナット１７によって、かご床支持枠８の長手方向の端部における下面側に取り付けられている。摺動案内板１４は、かご床支持枠８と取付金１３との間に配置されている。取付金１３の形状は、Ｌ字状である。また、取付金１３は、Ｌ字第１面部と、Ｌ字第２面部とを有している。取付金１３のＬ字第１面部は、かご床支持枠８の下面と対向するように配置されている。取付金１３のＬ字第２面部は、かご床支持枠８から下方へ向けて突出するように配置されている。取付金１３のＬ字第２面部には、孔の長手方向を上下方向とした第１長孔１３ａが設けられている。
【００１７】
張力調整板１５は、筋交い部材１０の下端部と取付金１３のＬ字第２面部との間に配置されている。また、張力調整板１５の上端面は、摺動案内板１４と接している。張力調整板１５には、孔の長手方向を斜めにして配置された第２長孔１５ａが設けられている。なお、第２長孔１５ａは、かご床支持枠８の長手方向中心側から長手方向外側へ、下方から上方へ延びるように配置されている。
【００１８】
段付きボルト１８の頭部は、筋交い部材１０における反取付金１３側の面（図３の左側の面）に配置されている。また、段付きボルト１８の軸部は、筋交い部材１０の下端部に設けられた丸孔に挿通されている。さらに、段付きボルト１８の軸部は、筋交い部材１０の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠８側へ向けて筋交い部材１０から突出し、張力調整板１５の第２長孔１５ａと取付金１３の第１長孔１３ａとに挿通されている。
【００１９】
段付きボルト１８の軸部には、その先端側から、ワッシャ２０が挿し込まれてナット１９が螺合されている。つまり、段付きボルト１８及び取付金１３は、ナット１９の螺合によって互いに接続され、段付きボルト１８の軸部は、取付金１３、ボルト１６及びナット１７を介して、かご床支持枠８から支持されている。
【００２０】
次に、動作について説明する。ナット１９が緩められた状態において、例えばハンマ等によって、かご床支持枠８の長手方向中心側から長手方向外側に水平方向へ向けた外力が張力調整板１５に加わった場合に、その外力に応じて、張力調整板１５が摺動案内板１４に沿って摺動し、図６の矢示Ａのように、筋交い取付金１３に対して相対的に張力調整板１５が水平方向へ変位する。即ち、外力に応じて、筋交い部材１０と取付金１３との間における張力調整板１５の挿入位置が変化する。
【００２１】
この張力調整板１５の変位に伴って、図６の矢示Ｂのように、段付きボルト１８が第１長孔１３ａ及び第２長孔１５ａの内壁に沿って下方へ変位される。即ち、初期状態を図７の（ａ）に示す状態とした場合に、図７の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す順に段付きボルト１８が変位される。この段付きボルト１８の変位により、図８の矢示Ｃのように、筋交い部材１０の下端部が下方へ引っ張られ、筋交い部材１０の張力が増加する。
【００２２】
そして、ナット１９が締められて、張力調整板１５の位置が固定されることにより、筋交い部材１０の張力が保持される。なお、筋交い部材１０の張力を減少させる場合には、かご床支持枠８の長手方向外側から長手方向中心に水平方向へ向けた外力（図６の矢示Ａの反対方向）を張力調整板１５に加えればよい。
【００２３】
上記のような実施の形態１によれば、先端部が筋交い部材１０の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠８側へ向けて筋交い部材１０から突出しかご床支持枠８から支持された段付きボルト１８を張力調整機構１２が有している。この張力調整機構１２が、受けた外力に応じて段付きボルト１８を変位させることによって、筋交い部材１０の張力を変化させる。この構成により、ねじ棒やソケットを省略した簡易な構成で、容易に筋交い部材１０の張力を調整することができる。
【００２４】
ここで、図１８〜２１に示すような従来装置では、削り出し加工によって製造されるソケット１１５が用いられていたため、製造コストが高くなるという問題があった。これに対して、実施の形態１では、従来装置におけるソケット１１５に代えて板金加工による張力調整板１５が用いられることから、製造コストを低減させることができる。
【００２５】
これに加えて、筋交い部材１０として平板状の部材を用いることができ、板金による薄板化が可能となることから、昇降路平面におけるかご床支持枠８からの水平方向の突出寸法が小さくなり、昇降路の省スペース化を図ることができる。また、筋交い部材１０の下方への突出寸法も従来装置に比べて小さくすることができ、筋交い部材１０の先端でのケーブル等の引っ掛かりを抑制することができる。
【００２６】
さらに、図１８〜２１に示すような従来装置では、筋交い部材１１０の張力調整をする際にスパナで調整ナット１１７を回す必要があり、かごと昇降路壁との間の距離が狭い場合等には、作業スペース（スパナの可動範囲）を確保することが困難な場合があり、据付及び保守作業性が低下することがあった。これに対して、実施の形態１では、昇降路壁の近傍でのスパナを用いた作業が不要であり、また、かご床支持枠８の側面に沿った作業スペース（ハンマの可動範囲）があれば、筋交い部材１１０の張力調整作業が可能であることから、かごと昇降路壁との間の距離が狭い場合であっても、据付及び保守作業性の低下を抑えることができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態１では、張力調整板１５の変位に伴って筋交い部材１０の張力を変化させる張力調整機構１２を用いた。これに対して、実施の形態２では、可動側くさび材２４の変位に伴って筋交い部材１０の張力を変化させる張力調整機構２１が用いられる。
【００２８】
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかごの一部を拡大して示す構成図である。図１０は、図９の張力調整機構２１を右側から見た状態を示す構成図である。図１１は、図９の張力調整機構２１を裏側から見た状態を示す構成図である。図９〜図１１において、実施の形態２の張力調整機構２１は、筋交い取付部材としての取付金２２、固定側くさび材２３、可動側くさび材２４、ボルト２５、ナット２６、段付きボルト２７、及びナット２８を有している。
【００２９】
取付金２２、固定側くさび材２３及び可動側くさび材２４は、ボルト２５及びナット２６によって、かご床支持枠８の長手方向の端部における下面側に取り付けられている。固定側くさび材２３及び可動側くさび材２４は、かご床支持枠８と取付金２２との間に配置されている。
【００３０】
固定側くさび材２３の形状は、くさび状であり、固定側くさび材２３の上面は、その下面に対して傾斜する傾斜面２３ａをなしている。可動側くさび材２４の形状も、くさび状であり、可動側くさび材２４の下面は、その上面に対して傾斜する傾斜面２４ａをなしている。固定側くさび材２３の傾斜面２３ａと可動側くさび材２４の傾斜面２４ａとは、互いに接し合っている。ここで、可動側くさび材２４におけるボルト２５の挿通箇所には、上面と傾斜面２４ａとを貫通し、可動側くさび材２４の長手方向（図９，１１の左右方向）を孔の長手方向とする一対の長孔２４ｂ，２４ｃが設けられている。
【００３１】
取付金２２の形状は、Ｌ字状である。また、取付金２２は、Ｌ字第１面部と、Ｌ字第２面部とを有している。取付金２２のＬ字第１面部は、かご床支持枠８の下面と対向するように配置されている。取付金２２のＬ字第２面部は、かご床支持枠８から下方へ向けて突出するように配置されている。
【００３２】
段付きボルト２７の頭部は、筋交い部材１０における反取付金２２側の面（図１０の左側の面）に配置されている。また、段付きボルト２７の軸部は、筋交い部材１０の下端部に設けられた丸孔に挿通されている。さらに、段付きボルト２７の軸部は、筋交い部材１０の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠８側へ向けて筋交い部材１０から突出し、取付金１３のＬ字第２面部に設けられた丸孔に挿通されている。
【００３３】
段付きボルト２７の軸部には、その先端側から、ワッシャが挿し込まれてナット２８が螺合されている。つまり、段付きボルト２７及び取付金２２は、ナット２８の螺合によって互いに接続され、段付きボルト２７の軸部は、取付金２２、ボルト２５及びナット２６を介して、かご床支持枠８から支持されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
次に、動作について説明する。ナット２６が緩められた状態において、例えばハンマ等によって、かご床支持枠８の長手方向中心側から長手方向外側に水平方向へ向けた外力が可動側くさび材２４に加わった場合に、その外力に応じて、可動側くさび材２４が固定側くさび材２３の傾斜面２３ａに沿って摺動し、図９の矢示Ｄのように、固定側くさび材２３に対して相対的に可動側くさび材２４が水平方向へ変位する。即ち、外力に応じて、固定側くさび材２３とかご床支持枠８との間における可動側くさび材２４の挿入位置が変化する。
【００３５】
この可動側くさび材２４の変位に伴って、取付金２２及び固定側くさび材２３が下方へ押し下げられ、図９の矢示Ｅのように、段付きボルト２７が下方へ変位される。この段付きボルト２７の変位により、実施の形態１の図８の矢示Ｃと同様に、筋交い部材１０の下端部が下方へ引っ張られ、筋交い部材１０の張力が増加する。
【００３６】
そして、ナット２６が締められて、可動側くさび材２４の位置が固定されることにより、筋交い部材１０の張力が保持される。なお、筋交い部材１０の張力を減少させる場合には、かご床支持枠８の長手方向外側から長手方向中心に水平方向へ向けた外力（図９の矢示Ｄの反対方向）を可動側くさび材２４に加えればよい。
【００３７】
上記のような実施の形態２によれば、固定側くさび材２３及び可動側くさび材２４を用いた構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、張力調整板１５や可動側くさび材２４に外力を加えて、段付きボルト１８，２７を変位させることにより、筋交い部材１０の張力を変化させた。これに対して、実施の形態３では、ジャッキボルト３４に外力としての締結力を加えて、可動片３３及び段付きボルト３６を変位させることにより、筋交い部材１０の張力を変化させる。
【００３９】
図１２は、この発明の実施の形態３によるエレベータのかごの一部を拡大して示す構成図である。図１３は、図１２の張力調整機構３１を右側から見た状態を示す構成図である。図１４は、図１２の張力調整機構３１を裏側から見た状態を示す構成図である。図１５は、図１２の張力調整機構３１を分解して示す分解斜視図である。図１６は、図１２の張力調整機構３１を示す斜視図である。
【００４０】
図１２〜１６において、実施の形態３の張力調整機構３１は、筋交い取付部材としての取付金３２、可動片（引張金）３３、ジャッキボルト３４、ナット３５、段付きボルト３６、及びナット３７を有している。取付金３２の形状は、Ｌ字状であり、取付金３２は、かご床支持枠８の側面に対して平行に配置されたＬ字第１面部と、かご床支持枠８の長手方向外側へ向けられたＬ字第２面部とを有している。取付金３２のＬ字第１面部及びＬ字第２面部の上面は、かご床支持枠８の下面に例えば溶接等によって固定されている。
【００４１】
取付金３２のＬ字第１面部には、孔の長手方向をかご床支持枠８の長手方向とする長孔３２ａが設けられている。取付金３２のＬ字第２面部における先端（図１３の右端）には、Ｌ字第１面部側へ向けて窪む取付溝３２ｂが設けられている。可動片３３は、ジャッキボルト３４の一端（図１２の左端）に固定されている。ジャッキボルト３４は、取付溝３２ｂに挿通されている。ジャッキボルト３４には、その他端側（図１２の右端側）から、ワッシャ３８が挿し込まれてナット３５が螺合されている。
【００４２】
段付きボルト３６の頭部は、筋交い部材１０における反取付金３２側の面（図１３の左側の面）に配置されている。また、段付きボルト３６の軸部は、筋交い部材１０の下端部に設けられた丸孔に挿通されている。さらに、段付きボルト３６の軸部は、筋交い部材１０の長手方向に対する直交方向のかご床支持枠８側へ向けて筋交い部材１０から突出し、取付金３２の長孔３２ａと、可動片３３に設けられた丸孔とに挿通されている。
【００４３】
段付きボルト３６の軸部には、その先端側から、ワッシャ３８が挿し込まれてナット３７が螺合されている。つまり、段付きボルト３６及び可動片３３は、ナット２８の螺合によって互いに接続され、段付きボルト３６の軸部は、可動片３３、ジャッキボルト３４及び取付金３２を介して、かご床支持枠８から支持されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
次に、動作について説明する。ナット３７が緩められた状態において、ジャッキボルト３４のナット３５が締められると、ナット３５に加わる締結力によって、図１６の矢示Ｆのように、可動片３３がかご床支持枠８の長手方向外側へ向けて変位される。この可動片３３の変位に伴って、段付きボルト３６が水平方向におけるかご床支持枠８の長手方向外側へ変位される。この段付きボルト３６の変位により、図１７の矢示Ｇのように、筋交い部材１０の下端部がかご床支持枠８の長手方向外側へ引っ張られ、筋交い部材１０の張力が増加する。
【００４５】
そして、ナット３７が締められて、段付きボルト３６及び可動片３３の位置が固定されることにより、筋交い部材１０の張力が保持される。なお、筋交い部材１０の張力を減少させる場合には、ジャッキボルト３４のナット３５を緩めて、可動片３３をかご床支持枠８の長手方向外側から長手方向中心側へ変位させればよい。
【００４６】
上記のような実施の形態３のエレベータのかごによれば、ジャッキボルト３４及び可動片３３を用いる構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、実施の形態１〜３では、軸部材として低頭タイプの段付きボルト１８，２７，３６を用いたが、低頭タイプ以外のボルトを軸部材として用いてもよい。ただし、かご床支持枠８の側面からの水平方向への突出寸法をより小さくするためには、低頭タイプの方が好ましい。
【００４８】
また、実施の形態１〜３では、軸部材として段付きボルト１８，２７，３６を用いたが、この例に限定するものではなく、例えばスタッドボルトを用いてもよい。この場合、スタッドボルトの基端部を、平板状の筋交い部材におけるかご床支持枠の側面と対向する面に固着すればよい。このようなスタットボルトを用いた場合には、かご床支持枠８の側面からの水平方向への突出寸法をより小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  かご、２  かご枠、３  かご床、４  かご室、５  上梁、６  下梁、７  縦柱、８  かご床支持枠、１０  筋交い部材、１２  張力調整機構、１３  取付金（筋交い取付部材）、１３ａ  第１長孔、１４  摺動案内板、１５  張力調整板（張力調整部材）、１５ａ  第２長孔、１８  段付きボルト（軸部材）、２１  張力調整機構、２２  取付金（筋交い取付部材）、２３  固定側くさび材、２３ａ  傾斜面、２４  可動側くさび材、２４ａ  傾斜面、２４ｂ，２４ｃ  長孔、２７  段付きボルト（軸部材）、３１  張力調整機構、３２  取付金（筋交い取付部材）、３２ａ  長孔、３２ｂ  取付溝、３３  可動片、３４  ジャッキボルト、３６  段付きボルト（軸部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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