(57)【要約】【課題】川、海などのような海洋に設置されるものであって、船舶が安全かつ迅速に接岸施設に接岸され、人の乗下船及び貨物の荷役をするための洋上風力発電装置用接岸施設を提供する。【解決手段】海上に風力発電装置を設けるための海上構造物の設置において、一つの円形パイルを用いて海上構造物を製作する場合、海上構造物と当接する海水面に設けられる接岸用支持台と、海上構造物と接岸用支持台との間の斜面に設けられる骨組みと、骨組みと接岸用支持台との間の補強骨組板と、作業者が昇降自在な案内ガイドと、船舶を固定するためのアンカーと、接岸用支持台と接する海上構造物の一側に支持台が設けられた太陽集光手段と、太陽集光手段により生産された電力を、航路標識誘導灯と距離感知センサとに供給し、船舶が接岸用支持台に接岸するために近接するときに距離を測定する距離感知センサと、接岸用支持台の上部の両側に設けられ、船舶を安全な航路に導くための航路標識誘導灯とが設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2012031860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に風力発電装置を設けるための海上構造物の設置において、
一つの円形パイルを用いて海上構造物を製作する場合、海上構造物と当接する海水面に設けられる接岸用支持台と、
海上構造物と接岸用支持台との間の斜面に設けられる骨組みと、
骨組みと接岸用支持台との間の補強骨組板と、
作業者が昇降自在な案内ガイドと、
船舶を固定するためのアンカーと、
接岸用支持台と接する海上構造物の一側に支持台が設けられた太陽集光手段と、
太陽集光手段により生産された電力を、航路標識誘導灯と距離感知センサとに供給し、船舶が接岸用支持台に接岸するために近接するときに距離を測定する距離感知センサと、接岸用支持台の上部の両側に設けられ、船舶を安全な航路に導くための航路標識誘導灯とが設けられ、
上記接岸用支持台の側端に、風の方向を誘導する風向計を設けたことを特徴とする洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項２】
上記太陽集光手段は、電力を発生する集光板と、上記集光板で発電された電力を貯蔵するコンデンサーとを備え、
電圧を調整するための電圧調整器を備え、
非常電力を供給するためのバッテリーを備え、
電力をオン／オフにするためのタイマーを備えたことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項３】
ジーピーエス（ＧＰＳ）と、距離感知センサと、航路標識誘導灯の誘導に従って船舶の等角距離を測定し、安全な航路に導くための上記装置を相互制御する制御器とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項４】
航路標識誘導灯は、一つまたは多数個設置され、ランプは、航路標識誘導灯、ＬＥＤ灯、発光ダイオード灯のうちのいずれか一つであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項５】
航路標識誘導灯は、自動タイマーにより作動し、船舶の近接度に応じて必要光量に調整可能な光センサーを設けることを特徴とする請求項４に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項６】
上記接岸用支持台に、衝撃を緩衝するための防衝材を多数設け、さらに加熱体を内設したことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項７】
接岸用支持台の柱には、防舷材を垂直に設け、さらに防舷材の表面には蛍光物を用いることにより、識別力を向上させたことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項８】
接岸用支持台の側端に、停泊した船舶に対する貨物の荷役のためのクレーンを内設したことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【請求項９】
削除
【請求項１０】
船舶が接岸用支持台に近接した距離と位置、方向などを確認し、短時間に正確な位置に座標を合わせて接岸するために、接岸用支持台と船舶にジーピーエス（ＧＰＳ）をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１に記載の洋上風力発電装置用接岸施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋上風力発電装置用接岸施設に関し、より詳細には、接岸用支持台に設けられた距離感知センサ・ジーピーエス（ＧＰＳ）装置と、船舶と接岸用支持台に設けられたジーピーエス（ＧＰＳ）装置とを用いて接岸地までの実距離を測定し、上記測定された距離に応じて運航距離及び方向を調整して座標を定めた後、船舶を安全でかつ正確な位置に接岸させるためのものである。
【０００２】
また、海上構造物と接岸用支持台との間に結合手段が設けられ、船舶の接岸時に、船舶との衝撃による損傷を防止するための防衝手段が設けられ、また、防衝手段が冬季０℃以下の低温での凍結により、弾性力が低下し、引張強度が低下して破断することを防止するために、加熱体を用いて防衝手段を保護できるようにし、電力供給が不可能な海上の外地で、太陽集光手段で発生した電力を用いて航路誘導施設などの諸般施設に活用することにより、脱石油化による円滑な電力供給が可能になるとともにエコ環境を造成し、望ましい洋上風力発電装置用接岸施設を提供するものである。
【背景技術】
【０００３】
一般に風力発電システムは、構造や設置などが簡単で、かつ、運営及び管理が容易であり、無人化及び自動化運転が可能であるため、最近では、この導入が飛躍的に増加している。
【０００４】
一方、従来は、風力発電構造物が主に陸上に建てられていたが、騒音と振動などによる環境への被害が続出し、さらに発電容量が大型化し、美観、場所の制約などの様々な問題のため、最近では、海上に風力発電団地を集約的に集団化させて建設することが現状である。
【０００５】
しかし、洋上風力発電装置の設置とメンテナンスのためには、バージ船に設置されている海上クレーンは、アンカーで停泊した後に海上作業をしなければならないため、大変危険であり、移動に制限があった。
【０００６】
既知のように、洋上風力発電は、下部に海上鋼構造物（ジャケット）を築造し、一定の位置に発電機を設置し、発電機に連結されたブレードに風力を受けると、発電機で発電がなされるものである。しかし、上記海上鋼構造物は、地形と周辺環境、製作原価などを考慮し、１つの円形パイルを用いて海上構造物を製作する場合、その構造物に可用船舶が容易に近接して接岸するのは非常に困難な実情であり、たとえ接岸施設があっても、正確な位置に速かに接岸することは決して容易でない。
【０００７】
また、陸上から必要な発電システムに対する部品などの補給物資を運搬する補給船の場合、バージ船にロープをかけてアンカリングをし、接岸して停泊するが、バージ船が別の場所に移動すれば、停泊するところがなく、海上構造物支持台にロープをかけて固定するため、風の強いときや、明け方と日没には、船舶接岸が不可能になり、発電設備のメンテナンス作業が円滑に行われることができず、さらに暴風雨のときなどの非常時には、作業が不可能で、風力発電装置を稼働できなくなる事態が頻繁に発生した。
【０００８】
また、上記のように、船舶が接岸するための海上構造物支持台へのアンカリングに相当な時間がかかり、実際に作業する時間が短縮され、安全性に欠けており、海上構造物と船舶破損などの問題があった。
【０００９】
また、海の天気は、予測とは異なり突然の気象異変現状により船舶と海上構造物支持台との間の接岸と離岸の時に、接触と衝突により船舶破損などの財産被害と器物破損、人命被害などの問題を解消することが、航海士と発電装置担当者らの宿願として既に台頭している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであって、本発明の目的は、洋上風力発電装置に架設物を設置し、メンテナンスのために船舶やバージ船などが迅速かつ正確、安全に接岸できるようにすることにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、海上構造物に骨組みを設け、海上構造物と接岸用支持台との間の傾斜した隙間を垂直に一定に維持し、また、骨組みと接岸用支持台との間に補強骨組板を設けることにより、船舶が安全かつ迅速、正確に接岸用支持台に接岸できるようにし、接岸用支持台に船舶が接触や衝突して発生する施設物の損傷と人命被害を予め防止することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、船舶とバージ船などが、気象異変と夜間運航時に、航路を安全に導くように航路誘導標識機能をし、航路誘導標識により洋上風力発電装置の構造物、船舶と人命の被害を予防することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、海洋で新・再生エネルギーを活用し、電力供給を諸般施設に円滑に供給することにより、脱石油化により環境を守り、電力供給に伴う運営費を節減することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、船舶に対する小型荷物の荷役時に、簡単な手段により平時や非常時のいつでも荷役を容易に処理可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
海上に風力発電装置を設けるための海上構造物の設置において、一つの円形パイルを用いて海上構造物を製作する場合、海上構造物と当接する海水面に設けられる接岸用支持台と、海上構造物と接岸用支持台との間の斜面に設けられる骨組みと、骨組みと接岸用支持台との間の補強骨組板と、作業者が昇降自在な案内ガイドと、船舶を固定するためのアンカーと、接岸用支持台と接する海上構造物の一側に支持台が設けられた太陽集光手段と、太陽集光手段により生産された電力を、航路標識誘導灯と距離感知センサとに供給し、船舶が接岸用支持台に接岸するために近接するときに距離を測定する距離感知センサと、接岸用支持台の上部の両側に設けられ、船舶を安全な航路に導くための航路標識誘導灯とが設けられたことを特徴とする。
【００１６】
また、海上構造物と接岸用支持台との間の斜面に鉄材ブラケットを相互連結した骨組みが設けられ、また、骨組みと接岸用支持台との間には補強骨組板が設けられ、さらに合成ゴムと板スプリングが多重に積層された緩衝手段も設けられる。
【００１７】
また、上記太陽集光手段は、電力を発生する集光板と、上記集光板で発電された電力を貯蔵するコンデンサーとを備え、電圧を調整するための電圧調整器を備え、非常電力を供給するためのバッテリーを備え、また、電力をオン／オフにするためのタイマーを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、ジーピーエス（ＧＰＳ）と、距離感知センサと、航路標識誘導灯の誘導に従って船舶の等角距離を測定し、安全な航路に導くための上記装置を相互制御する制御器とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、航路標識誘導灯は、一つまたは多数個設置され、ランプは、航路標識誘導灯、ＬＥＤ灯、発光ダイオード灯のうちのいずれか一つであることを特徴とする。
【００２０】
また、航路標識誘導灯は、自動タイマーにより作動し、船舶の近接度に応じて必要光量に調整可能な光センサーを設けることを特徴とする。
【００２１】
また、上記接岸用支持台に、衝撃を緩衝するための防衝材を多数設け、さらに加熱体を内設したことを特徴とする。
【００２２】
また、接岸用支持台の柱には、防舷材を垂直に設け、さらに防舷材の表面には蛍光物を用いることにより、識別力を向上させたことを特徴とする。
【００２３】
また、接岸用支持台の側端に、停泊した船舶に対する貨物の荷役のためのクレーンを内設したことを特徴とする。
【００２４】
また、接岸用支持台の側端に、風の方向を誘導する風向計を設けたことを特徴とする。
【００２５】
また、船舶が接岸用支持台に近接した距離と位置、方向などを確認し、短時間に正確な位置に座標を合わせて接岸するために、接岸用支持台と船舶にジーピーエス（ＧＰＳ）をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による洋上風力発電装置用接岸施設は、次のような効果を奏する。
第一に、傾斜した海上構造物に骨組みを設置し、海上構造物と接岸用支持台との間の隙間を垂直に一定に維持し、さらに骨組みと接岸用支持台との間に補強骨組板を設けることにより、船舶の接岸時に、衝突による施設物の損傷を防止する効果がある。
【００２７】
第２に、ジーピーエス（ＧＰＳ）を用いて目標物の方向と位置を探索し、また、距離感知センサを用いて実距離を測定し、測定された距離に応じて船舶が安全かつ正確に短時間に接岸できる効果がある。
【００２８】
第３に、太陽集光手段を用いて海上で電力を生産し、諸般施設に必要な電力を効率的に供給することにより、電力供給に伴う運営費を節減し、脱石油化により自然環境を保存できるようにする効果がある。
【００２９】
第４に、航路標識誘導灯を設置することにより、夜間や雨、雪、霧などで視界が悪い時に視界を確保して目標物を速やかに識別し、短時間に安全な航路に導いて停泊できるようにする航路誘導標識の効果もある。
【００３０】
第５に、緩衝手段を設けることにより、船舶と接岸施設との間の衝撃を緩和し、施設物の損傷を予防できる効果もある。
【００３１】
第６に、接岸用支持台の側端に内設されたクレーン設置により、平時及び非常時に、単純かつ容易に荷役が可能な効果もある。
【００３２】
第７に、洋上風力発電装置用接岸施設は、暴風雨などの天候悪化の場合に、その周辺を航海中の船舶などの臨時待避施設として活用可能な効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置結合図である。
【図２】図２は本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す側断面図である。
【図３ａ】図３aは本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置透視図である。
【図４】図４は本発明の他の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す作動状態図である。
【図５】図５は本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の望ましい実施例を記載したものであって、添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置結合図である。
上記目的を達成するために、海上構造物１００と当接する海水面の側端に接岸用支持台２００が設けられる。
接岸用支持台２００は、海水面と相接するものであって、水位差が１〜１０ｍである干満の差に応じて設置位置を可変できる。
接岸用支持台２００は、角形の構造物を作り、構造物の表面には衝撃緩和用防衝材５を設けることにより、船舶と構造物との間の接触による衝撃を緩衝するためのものである。
上記接岸用支持台２００の上部の両側に、街灯の役割を兼ねた航路標識誘導灯３が設置される。
【００３５】
これは、夜間や風雨、雪、霧などにより視界が狭くなり、障害物が現れたときに容易に対処できない場合があることから、目標物を容易に識別し、安全に接岸施設に航路を導き、接岸台に接岸するためのものであり、後述する太陽集光手段１２と連結され、電力の供給を受けることができるように設けられる。
【００３６】
上記街灯の役割を兼ねた航路標識誘導灯３は、夜間や雨、雪、霧などの時には視界を確保し、目標物の識別を容易にすることにより、船舶を安全に誘導し、短時間に所望の位置に接岸するための手段として用いられる。
【００３７】
上記接岸用支持台２００の上部の一側に支柱を固定させて風嚢を取り付け、どの方向から風が吹くかを容易に識別するための風向計８が設けられる。
上記風向計８は、船舶の運航中または船舶の接岸時に、風により変わる風嚢の形態を肉眼で確認し、風向及び風速の情報を容易に分かるようにするための手段であって、安全な航海方向に接岸位置を速かに把握するためのものである。
【００３８】
上記接岸用支持台２００の一側に、アンカー２が内設されるか、または、分離して設けられる。
上記アンカー２は、船舶の接岸後に、船舶を安全に固定して船舶を保護するための固定手段として用いられる。また、暴風雨などの天候悪化の場合の臨時待避施設としても活用可能である。
【００３９】
上記接岸用支持台２００の一側面に、垂直型の案内ガイド１が設置される。
上記案内ガイド１は、多数のアンカーボルトにより上記接岸用支持台２００の前面に固定され、両側に立設する両側柱と、上記両側柱間に多段に備えられる多数の横棒とで構成される。
また、案内ガイド１は、シリンダー、ワイヤーなどの手段を用いてケースを製作し、自動で作動が可能であり、また、上記案内ガイド１の上部に、左右に移動自在な移動手段を設けることができる。
【００４０】
上記接岸用支持台２００は、角形に製作して海水面に接し、両側面には、柱を製作して防舷材４を設けることにより、海上構造物１００と船舶の衝突による衝撃力を吸収できるようにする。
防舷材４は、内部に鉄板や鉄管が内蔵された合成ゴム材で構成される。
上記航路標識誘導灯３と風向計８とアンカー２と案内ガイド１は、当業者により変形実施が可能なものである。
【００４１】
図２は、本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置拡大図である。
上記接岸用支持台２００の前面端部に、合成ゴム３３と板スプリング３２が層状に積層された防衝材５を設け、構造物と支持台との間の規模と大きさに応じて１つまたは多数設ける。
上記防衝材５は、接岸用支持台２００に対向する位置に、多数の貫通孔が形成され、その貫通孔に締結ボルトが締結されてナットで強力に固定される。必要に応じて、ボルト締結、溶接などの多様な手段により堅固に設置される。
上記防衝材５は、接岸用支持台２００の表面よりも外部へ突出するように形成され、船舶との衝突時に、板スプリング３２の弾性と合成ゴム３３の弾性合力により衝撃を緩衝吸収し、船舶が損傷するのを予防できる。
【００４２】
上記接岸用支持台のコーナー部には、防舷材４が設けられている。
上記防舷材４は、コーナー部に船舶が接触する場合、構造物を保護し、船舶が防舷材４にスムーズに滑り、方向を所望の位置に変えるための方向性補助部材の役割を果たすためのものである。
上記防舷材４と防衝材５に、海上の天気変化を考慮して、冬期の風、霜、雪などにより氷点下まで気温が下がる場合、ゴムで形成された防舷材４と防衝材５に小さな衝撃が与えられたときに、弾性力の低下により表面が裂けたり潰れたりする現象を解決するために、加熱手段を内設するか、または、内設することができる。
【００４３】
上記加熱手段は、太陽集光手段１２で発生した電力の供給を受けることができ、バッテリーなどにより加熱可能である。加熱手段は、加熱体（ニクロム線、温水管）、温度センサ及びタイマーにより作動可能である。
上記防舷材４と防衝材５には、一定の部位に多様な色相の蛍光物質を備えることにより、肉眼で識別しやすくなる。
【００４４】
上記接岸用支持台２００の一側端には、距離感知センサ６が１つまたは多数内設される。
上記距離感知センサ６は、スピーカー９または航路標識誘導灯３と相互接続され、電力供給により音を出すか、または照明の光度により識別できるようにしたものである。
上記距離感知センサ６は、通常のものを用いるが、上記距離感知センサ６により接岸用支持台２００と接岸中の船舶との間の実距離をリアルタイムで測定し、その情報を制御器に供給し、スピーカー９により警告音を出して距離を認識することができ、また、船舶に設けられたディスプレイ装置と警告装置を参酌して座標を設定することにより、安全に接岸される。
従って、距離等角に応じて、距離感知センサ６と、航路標識誘導灯３と、ジーピーエス（ＧＰＳ）装置との間の疎通により船舶を安全に接岸誘導できるように、制御器（図示せず）を設けて調整する。
【００４５】
図３は、本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す側断面図である。
接岸用支持台２００と接する海上構造物１００の一側上端に支持台を設け、上記支持台の上端に太陽集光手段１２を設ける。
ここで、上記太陽集光手段１２には、電力を発生する集光板と上記集光板で発電された電圧を調整するための電圧調整器とが設けられ、また、集光板で生産された電力を貯蔵するコンデンサーが設けられ、非常電力を供給するためのバッテリーが設けられ、自動でオン／オフが可能なタイマーが内蔵される。
上記太陽集光手段１２は、１つまたは多数からなり、太陽光を十分に受けることができる場所に取り付けることができ、さらに、太陽の位置によって可変可能な可変器も設けられる。なお、当該分野の熟練した者により、いくらでも変形可能であることを明らかにしておく。
【００４６】
上記接岸用支持台２００の一側と船舶には、ジーピーエス（ＧＰＳ）７がそれぞれ設けられ、陸上と海上での相互間の座標を比較し、航路の位置を的確に調整して安全に導くためのものであり、また、接岸用支持台２００と船舶に設けられたジーピーエス（ＧＰＳ）７相互間の情報を制御器に供給し、制御可能にする。
陸上と海上でジーピーエス（ＧＰＳ）７をそれぞれ設けた理由は、陸路と海上では、風浪と風向、流量、流速などの自然条件が常に変化するため、非常時及び台風などの波高などを考慮して相互保存的に設け、互いに補正するためである。
【００４７】
上記ジーピーエス（ＧＰＳ）７は、通常のものを用いる。ジーピーエス（ＧＰＳ）７は、船舶２１の実際の速度を測定し、つまり、実際の速度は、上記船舶２１の実際の進行速度を測定し、船舶２１の諸元に応じて発生する推進力、風の方向と風力、海水の流れによる流体力が全て勘案されたものを制御する制御器に、資料を送る。
ジーピーエス（ＧＰＳ）７に転送された資料と、距離感知センサ６、航路標識誘導灯３のデータベースとが制御部に送られれば、制御部では、ディスプレイ部と警告装置などから送られた情報を活用し、目標とされた座標に誘導して導き、安全に船舶２１が接岸できるようにするための装備として活用される。
【００４８】
海上構造物１００の一側に、角形に形成された骨組み３０が設置される。
上記海上構造物１００の一側に孔を穿孔し、当該孔に骨組み３０をボルトで相互結合するか、または鉄材ベンディングとされたものを溶接することにより、互いに強固に結合する。
骨組み３０は、海上構造物１００の傾斜した部分を埋めるための手段であって、接岸用支持台２００の垂直／水平をなすために形成したものである。
上記骨組み３０により水平に設けられる接岸用支持台２００の後面に孔を穿孔し、該当穴にパイプを切断溶接した格子状の補強骨組板３１を、ボルト／溶接により結合するか、または鉄材ベンディングとされたものを溶接することにより、互いに強固に結合する。
【００４９】
図３ａは、本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す装置透視図である。
角形に形成された補強骨組板３１は、接岸用支持台２００よりも大きく製作されるか、または、接岸用支持台２００よりも小さく製作することができ、材質としては、パイプ、角形材などのうちのいずれか一つを選択して設置する。
上記補強骨組板３１は、接岸用支持台２００と海上構造物１００との間を強固に結合する結合手段であって、船舶の接岸時に、衝突による施設物の損傷を予め防止することができる。
【００５０】
図４は、本発明の他の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設を示す作動状態図である。
上記接岸用支持台２００に、船舶２１が接岸して積荷を運搬するためのクレーン１９が設けられたことを示しているものである。
上記クレーン１９は、手動で作動するか、または、電力の供給を受けて動力により作動可能なものである。
上記クレーン１９は、テレスコピックシリンダ２０とフックとが相互結合し、貨物を積載可能にしたものである。また、必要に応じて、クレーン１９は、油圧ポンプにより作動し、上記クレーン１９の終端にはフックが取り付けられ、手動で貨物を運搬することができる。
【００５１】
上記クレーン１９は、電力供給が不可能で、船舶２１のない場合にも作動が可能であるので、非常用のクレーン１９としても活用可能である。
また、電力消耗が多い船舶の大型クレーンを用いる代わりに、接岸用支持台２００に取り付けられた小型クレーン１９を用いることにより、電力消耗量を低減することができ、また、チェーンブロックなどのような簡単な手段により、手動で必要な道具などの貨物を船舶から作業台へ、または、作業台から船舶２１への運搬が容易になる長所もある。
【００５２】
図５は、本発明の実施例による洋上風力発電装置用接岸施設のブロック図であり、接岸方法の順序を示すものである。
まず、運行中の船舶を接岸するために、使用者が、接岸施設から一定距離にある船舶２１に設けられているジーピーエス（ＧＰＳ）７により経路を探索調整し、安全かつ迅速に接岸できるようにするための接岸補助手段である。
一定距離離れた地点で、船舶２１の諸元と接岸用支持台２００の周辺環境などにより多少変動することがあるが、望ましくは、接岸用支持台２００から５０〜２００ｍ離れた所で経路位置と座標を調整し、接岸することが望ましい。
【００５３】
次に、距離感知センサ６が作動し、接岸中の船舶と接岸用支持台２００との間の実距離をリアルタイムで測定し、リアルタイムで案内される。
距離感知センサ６は、少なくとも１つ以上であり、接岸用支持台２００側のセンサが作動し、それぞれの上記距離感知センサ６で測定される値のうち最短距離として測定される値を考慮することが望ましい。
【００５４】
従って、船舶が接岸用支持台２００に近づき過ぎれば、距離感知センサ６と連結されたスピーカー９で発散される音波と航路標識誘導灯３から誘導される光の明るさに応じて目標物の座標を定め、短時間に安全に接岸できるようにする。
【００５５】
以上の説明は、一つの実施例を説明したものに過ぎず、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、添付された請求の範囲内で多様に変形して実施することができる。
例えば、本発明の実施例に具体的に示されている各構成要素の形状及び構造は、変形して実施できるものである。
【００５６】
本発明による洋上風力発電装置用接岸施設は、川、海などのような海洋に設置されるものであって、船舶が安全かつ迅速に接岸施設に接岸され、人の乗下船及び貨物の荷役をするためのものである。
【符号の説明】
【００５７】
１００  海上構造物
２００  接岸用支持台
１  案内ガイド
２  アンカー
３  航路標識誘導灯
４  防舷材
５  防衝材
６  距離感知センサ
７  ジーピーエス（ＧＰＳ）
８  風向計
９  スピーカー
１２  太陽集光手段
１９  クレーン
２０  テレスコピックシリンダ
２１  船舶
３０  骨組み
３１  補強骨組板
【図１】
2012031860.tif 000003
【図２】
2012031860.tif 000004
【図３】
2012031860.tif 000005
【図３ａ】
2012031860.tif 000006
【図４】
2012031860.tif 000007
【図５】
2012031860.tif 000008