(57)【要約】【課題】便器または衛生洗浄装置等に設けられる樹脂成形体としてのフィルム加飾便蓋の製造方法において、フィルムのトリミングを容易化し、さらに端面からの剥がれを抑制する。【解決手段】前記側壁部４２内側に段差５１をもうけ、段差５１部分でフィルム６３のトリミングをすることで、真空圧空工法を用いたフィルム加飾工法であっても、外観良好性を損なうことなく、トリミングが容易で、かつ、フィルム６３端面の段差を解消し、指等で触れることによる、引っかかりを減少させ、フィルム６３がはがれることを防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天壁部と側壁部が一体に形成された樹脂成形体であり少なくとも便座を覆うための形状を有した便蓋に対し、前記天壁部表面から前記側壁部表面および前記側壁部裏面までを真空圧空成形でフィルムを被覆する工程と、
前記側壁部内側面に突出形成した段差部を設け、前記段差部の付け根から頂部までの間で前記側壁部裏面に被覆された前記フィルムをトリミングする工程とを有した便蓋のフィルム加飾工法。
【請求項２】
前記段差部の付け根から頂部までの長さが前記フィルムの厚さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の便蓋のフィルム加飾工法。
【請求項３】
前記便蓋が射出成形により成形されたものであって、前記段差部が金型のコアとキャビティーとの突合せ面であるパーティングラインに設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の便蓋のフィルム加飾工法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム加飾工法で形成した便蓋を用いた衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に取り付けられた便座を覆うために設けられるフィルム加飾便蓋の製造方法と、この製造方法を用いた便蓋を備えた衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰掛式便器（以下、単に「便器」と略す。）または当該便器に設置された衛生洗浄装置、便座装置、局部洗浄装置等（以下、衛生洗浄装置等と称する。）の付属機器には、使用者が着座する便座と、当該便座を覆う便蓋とが設けられている。これら便座および便蓋は、それぞれ起立位置と倒伏位置との間で、それぞれ別個に、または、両者一緒に回動可能となっている。このうち便蓋としては、一般に、樹脂組成物の成形体（以下、適宜「樹脂成形体」と称する。）が広く用いられている。
【０００３】
便蓋は、倒伏位置で便座（および便器内部）を覆うものであることから、使用者は倒伏位置で便蓋の表面（外面）を目視することになる。したがって、便蓋には、少なくとも表面の外観が良好（以下、「外観良好性」と称する。）であることが求められる。
【０００４】
外観良好性を得るためには、塗装、光輝材の練り込み等、いくつかの手段があるが、その中の一つとして、フィルム加飾工法がある。フィルム加飾工法とは、便蓋の成形とは別に、印刷等で柄を加飾したフィルムで、樹脂成形体である便蓋を被覆する技術である。
【０００５】
フィルム加飾工法の優位な点として、フィルムの状態で加飾の柄を印刷等で加飾できるため、塗装や光輝材の練り込みなどよりも、多種多様な柄や色使いが可能となり、より高い外観良好性を得ることが可能となる。また、フィルムの材質を選択することで、耐傷付き性や汚れの防止といった機能を付加することも可能となる。
【０００６】
従来から、便蓋の外観良好性や機能性を得るための種々のフィルム加飾の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、便蓋を含む便器付属品において、その表面に滑らかを確保しつつ耐久性に富む装飾を施すことができることを目的とする技術が開示されている。具体的には、特許文献１に開示の便座付属品は、合成樹脂からなる本体に、透明性を有する基材の裏面に印刷インキからなる印刷層が形成されたシートを、前記基材の表面を前記本体の表面に露出させて一体成形した構成を有している。
【０００７】
また、特許文献２には、局部洗浄装置において、使用時の物体および人体の接触による傷付きを防止するとともに露出構成部品の高外観・高質感を長期間維持できることを目的とする技術が開示されている。具体的には、特許文献２に開示の局部洗浄装置は、当該局部洗浄装置を構成する少なくとも一部材の表面に、当該部材の部材樹脂表面よりも硬い高硬度層を有するフィルムもしくはシートを設けた構成を有している。
【０００８】
また、特許文献３には、減圧可能なチャンバー内に芯材と被覆材を配設し、チャンバー内を減圧し、被覆材を加熱することで軟化させ、被覆材の片側を加圧することで、芯材に表皮材を密着させる被覆方法である（以下、「真空圧空工法」と称する。）。
【０００９】
特許文献１および特許文献２では、インサート成形と呼ばれる手法を用いており、これは、フィルムをあらかじめ真空成形等で、プリフォームし、その後、射出成形用の金型に設置し、射出成形と同時に成形体と一体化する手法であり、特許文献３は、成形体自体を芯材とし、被覆する技術のため、成形体の成形工法とは別工程でフィルム等を被覆する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−０１７６１２号公報
【特許文献２】特開２００２−０１０９５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２６２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１および２のいずれにおいても、成形型の内部にフィルムまたはシートを成形型の内部に直接設置して射出成形する手法が開示されている。ただし、特許文献２においては、高硬度層を有するフィルムもしくはシートを、部品と同様の形状にあらかじめプリフォーム成形して、当該プリフォーム成形体を金型内に設置後、射出成形にて成形する手法が開示されている。
【００１２】
特許文献２ではさらにフィルムもしくはシートのプリフォームを行う。プリフォーム後、不要なフィルムもしくはシートをトリミングするため、射出成形後にトリミングする必要はないが、端面部分にアンダーカット形状、すなわちかえりをつけた形状にして、射出される樹脂の回りこみを防いだり、成形後の端面の２次加工を削減することができるとある。
【００１３】
しかし、便蓋の成形上の特徴として、表面、裏面とも使用中、目につくところであり、多点ゲートにすると、ウェルドラインが見えるため、比較的大きな成形体にもかかわらず、１点ゲートでの射出成形で成形している。そのため、熱量が大きくなるため、ゲート付近では、印刷面が乱れるという問題があり、外観良好性を損なう。
【００１４】
一方、特許文献３にある真空圧空工法では、射出成形後にフィルムを被覆すため、成形時の熱量による影響はない。しかし、製品に被覆するため、フィルム端面はどうしても、段差が生じる。端面は、長期的に触れるとフィルムの密着性を損ない、剥がれを引き起こす可能性があることから、一般的には、端面部分は他の部品等で覆ったり、裏面に持っていくようにして、直接手に触れないような構成にすることが多い。しかし、便蓋は、表面、裏面とも直接手に触れる機会が多い部品であり、端面のみを隠すことが困難である。
【００１５】
また、被覆材を被覆した後、不要部分のトリミングが必要であるが、成形体のコーナー部分であれば、トリミングを行いやすいが、平面部分であれば、刃が成形体に対し、当たるため、トリミングを行うことが困難である。特に、便蓋等は、洗剤等への耐薬品性の観点などからポリプロピレンが用いられることが多く、より傷がはいりやすい。
【００１６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、便器または衛生洗浄装置等に設けられる樹脂成形体としての便蓋の真空圧空工法を用いたフィルム加飾工法において、外観良好性を損なうことなく、端面を保護し、かつ不要なフィルムのトリミングを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る便蓋のフィルム加飾工法は、前記の課題を解決するために、天壁部と側壁部が一体に形成された樹脂成形体であり少なくとも便座を覆うための形状を有した便蓋に対し、前記天壁部表面から前記側壁部表面および前記側壁部裏面までを真空圧空成形でフィルムを被覆する工程と、前記側壁部内側面に突出形成した段差部を設け、前記段差部の付け根から頂部までの間で前記側壁部裏面に被覆された前記フィルムをトリミングする工程とを有することを特徴とする構成である。
【００１８】
前記構成によれば、前記側壁部内側に段差をもうけ、段差部分でトリミングすることで、真空圧空工法を用いたフィルム加飾工法であっても、外観良好性を損なうことなく、トリミングが容易で、かつ、フィルム端面の段差を解消し、指等で触れることによる、引っかかりを減少させ、フィルムがはがれることを防止することができる。
【００１９】
前記便蓋のフィルム加飾工法においては、前記段差部の付け根から頂部までの長さが前記フィルムの厚さよりも長くすればよい。これにより、段差部によって、フィルムの端面が引っかからない構造とすることができる。
【００２０】
前記便蓋のフィルム加飾工法においては、前記便蓋が射出成形により成形されたものであって、前記段差部が金型のコアとキャビティーとの突合せ面であるパーティングラインに設ければよい。これにより、外観良好性を損なうことなく、トリミングを容易にすることができる。
【００２１】
前記便蓋においては、基材の熱可塑性樹脂は特に限定しないが、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂等が挙げられるが特に限定されない。これら樹脂は単独で用いてもよいし、複数の樹脂を組み合わせてポリマーアロイとして用いることもできる。あるいは、アロイ化も含めた種々の変性処理を行ってもよいし、前記以外の公知の樹脂を組み合わせてもよい。
【００２２】
また、前記便蓋においては、被覆するフィルムの材質も特に限定するものではないが、成形性の面では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシルジメチレンテレフタレートなど）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸プロピル、ポリメタクリル酸ブチル等）が好ましい。
【００２３】
また、前記便蓋においては、便蓋と被覆するフィルムの接着方法であるが、ホットメルトや常温形の接着剤が好ましい。材料系としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンブチルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体などあるが、限定されるものではなく、フィルム材質と便蓋との材料適合性から最適な組み合わせを選択するのが好ましい。
【００２４】
本発明に係る便蓋のフィルム加飾工法は、当該便蓋を用いるさまざまな分野に適用することができるが、代表的な一例として、衛生洗浄装置の便蓋として適用することができる。すなわち、本発明には、前記便蓋を備える衛生洗浄装置も含まれる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、樹脂成形体である便蓋のフィルム加飾工法において、外観良好性を損なうことなく、トリミングが容易で、かつ、フィルム端面の段差を解消し、引っかかりにくくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における便蓋の構成の一例を示す背面斜視図
【図２】（ａ）図１に示す便蓋におけるＸ−Ｘ断面図、（ｂ）図１（ａ）における破線円Ｗの領域を拡大した部分拡大図
【図３】チャンバーボックスに便蓋とフィルムとをセットする工程を説明した断面図
【図４】上下チャンバーボックス内で表皮材に芯材を接触させる工程を説明した断面図
【図５】上チャンバーボックス内に圧力空気を入れて表皮材を芯材に密着させる工程を説明した断面図
【図６】図１に示す便蓋を備える衛生洗浄装置の構成の一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２８】
（実施の形態１）
［便蓋の基本構成］
まず、本実施の形態に係る便蓋の基本構成について具体的に説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る便蓋５４は、板状の天壁部４１と、この天壁部４１の外周に設けられる側壁部４２とを備えている。便蓋５４は、便座を覆うために用いられるので、少なくとも便座に対応した形状を有している。一般に便座は、便器内につながる中空部を有する略半楕円状の環状構造であるため、便蓋５４（天壁部４１）の形状も略半楕円状となっている。図１においては、便蓋５４は、裏面が図中上側を向き、表面は図中下側となって図示されていない。
【００２９】
ここで、便蓋５４は、衛生洗浄装置または便器に開閉可能に取り付けられるが、便蓋５４が倒伏位置にある状態は、便蓋５４が閉じた状態であり、便蓋５４が起立位置にある状態が、便蓋５４が全開した状態である。それゆえ、便蓋５４の裏面とは、便蓋５４が閉じた状態にあるときに下側（すなわち便器に向いた側）となる面を指す。また、便蓋５４の表面とは、裏面の反対側の面であり、便蓋５４が閉じた状態にあるときに上側となる面を指す。なお、便蓋５４が倒伏位置から起立位置へ向かって回動することを「開く」と称し、起立位置から倒伏位置へ向かって回動することを「閉じる」と称する。
【００３０】
天壁部４１は、その長手方向を縦方向と定義し、縦方向に直交する方向を横方向と定義すれば、縦方向の両端部の一方が先端部４１ａ、他方が後端部４１ｂとなるとともに、これら先端部４１ａおよび後端部４１ｂをつなぐ両側の部位が側部４１ｃとなる。先端部４１ａは、その外周形状が放物線状または弧状に突出する形状（突出形状）となっており、後端部４１ｂは、その外周形状が横方向に広がる形状（平坦形状）となっている。先端部４１ａおよび後端部４１ｂがこのような形状を有していることで、天壁部４１は前記のとおり略半楕円形状となっている。
【００３１】
側壁部４２は、図１に示すように、先端部４１ａおよび両側の側部４１ｃの外周に連続的に設けられ、図２（ａ）に示すように、天壁部４１の表面から裏面に向かって立ち上がる壁状の部位となっている。側壁部４２のみに注目すれば、天壁部４１の外周のうち後端部４１ｂの側を除いて、その外周全体に設けられた壁状の「縁部」または「枠部」と見ることができる。なお、側壁部４２の内面は天壁部４１の裏面に向いている面であり、側壁部４２の外面は、天壁部４１の表面と連続して便蓋５４全体の表面（外面）を形成する面である。
【００３２】
また、図２（ｂ）にあるように、ここでは先端部４１ａの拡大のみであるが、射出成形におけるコアとキャビティーの境にあたるパーティングライン（図中ではＰ／Ｌと表示）に段差５１を設けている。この段差５１は側壁部４２にも設けられている。
【００３３】
また、この段差５１を基点に、パーティングラインに対し垂直な線と先端部４１ａに続
く角度θは９０度に近い角度では、段差５１の箇所で、後述するフィルム加飾においてフィルムが密着せず浮いてしまうため、適度な角度が必要である。緩やか過ぎると、厚くなり外観良好性好が損なわれるため、好ましくは４０〜８０度である。
【００３４】
また、後端部４１ｂの両端に隣接する側壁部４２の内面には、それぞれ筒状または管状の開閉軸部４３が設けられている。これら開閉軸部４３は、互いに同軸となるように側壁部４２の内面に位置し、便蓋５４を衛生洗浄装置または便器に回動可能に取り付けられる。開閉軸部４３を衛生洗浄装置等に取り付けた状態では、使用者は、例えば便蓋５４の先端部４１ａ近傍を把持して上下させることにより、開閉軸部４３が回動軸となって便蓋５４が倒伏位置および起立位置の間を移動する。
【００３５】
また、天壁部４１において、先端部４１ａと側部４１ｃとが接続している箇所のそれぞれの裏面には、側壁部４２の内面に接する形で、脚部枠４４が設けられている。脚部枠４４には、図示されない蓋状または台状の脚本体が取り付けられることで、便蓋５４の脚部を構成する。この脚部は、便蓋５４が閉じた状態で、便蓋５４によって覆われる下方の便座の表面に当接する。これにより、便蓋５４と便座との間に所定の間隔が形成されるので、便蓋５４が閉じた状態で過剰に下方に沈み込むことがない。また、便座が暖房機能を有する「暖房便座部」であれば、脚部を除いて便蓋５４の裏面が暖房便座部に直接接触しないため、便蓋５４に対して暖房便座部からの熱による影響が及ばない状態で、当該暖房便座部からの放熱を抑えることができる。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る便蓋５４は、天壁部４１、側壁部４２、開閉軸部４３、および脚部枠４４を備えているが、もちろんこれに限定されず、これら以外の構造部位を備えてもよい。また、本実施の形態では、便蓋５４は、射出成形により成形される樹脂組成物の成形体（樹脂成形体）であるため、天壁部４１、側壁部４２、開閉軸部４３および脚部枠４４はいずれも一体的に成形されるが、例えば、開閉軸部４３または脚部枠４４等は、便蓋５４の形状または用途に応じて別体として製造されて天壁部４１または側壁部４２に取り付けられてもよい。これら以外の構造部位についても同様である。
【００３７】
［フィルム加飾工法］
次に、本実施の形態に係る便蓋へのフィルム加飾について説明する。図３にあるように便蓋５４を、下チャンバーボックス６１内の設置治具６２に便蓋５４をセットし、前記便蓋５４に被覆するフィルム６３を下チャンバーボックス６１上面にセットする。その後、上チャンバーボックス６４を降下させ、上下チャンバーボックス内をそれぞれ気密状態とする。
【００３８】
そして、上下チャンバーボックス内をそれぞれ真空タンク６５から真空吸引して真空状態（減圧状態）とし、ヒータ６６を点灯してフィルム６３の加熱を行う。そして図４に示すように、下チャンバーボックス６１内の設置治具６２を上昇させ、フィルム６３に便蓋５４を接触させる。
【００３９】
その後、図５に示すように、真空配管６７の弁を操作することで上チャンバーボックス６４側の真空を開放して大気圧状態とすることにより、大気によりフィルム６３を便蓋５４に均一に加圧することで、その形状に沿ってフィルム６３を被覆することができる。なお、この時、フィルム６３の便蓋５４に接する面にはホットメルトタイプの接着剤があり、ヒータ６６による加熱時に、溶融し、便蓋５４に加圧されることで、密着する。
【００４０】
また、図５に示すように、上チャンバーボックス６４内に圧縮空気タンク６８から圧縮空気を入れることにより、フィルム６３をさらに大きな力で便蓋５４に密着させることもでき、図２（ｂ）にあるような、段差５１の折り返し部分にまで、フィルム６３を巻き込
むことができる。そして、ヒータ６６を消灯し、冷却することで接着剤が固化し、密着する。
【００４１】
そして、下チャンバーボックス６１内を大気圧状態に戻し、上チャンバーボックス６４を上昇させることで、被覆された便蓋５４を取り出す。
【００４２】
さらに、とりだした便蓋５４を図２（ｂ）に示す、段差５１の箇所で、カッター等でトリミングし、不要なフィルム６３を除去する。段差５１を設けることで、便蓋５４の面に対し、カッター等の刃を立てることなく、トリミングできるため、容易に作業を行うことができる。
【００４３】
また、段差５１がフィルム６３の厚さより厚く設定することで、端面部が隠れるため、便蓋５４の開け閉めや、掃除の際、端面部に触れることなく作業ができるため、爪等で端面部を引っ掛け、端面部からの剥離を防止することができる。
【００４４】
［樹脂組成物の構成］
次に、本実施の形態に係る便蓋５４を成形するために用いられる樹脂組成物の構成の一例について具体的に説明する。
【００４５】
本実施の形態で用いられる樹脂組成物は、樹脂成分として熱可塑性樹脂を含んでいればよい。当該熱可塑性樹脂の具体的な種類は特に限定されず、便蓋５４を含む衛生洗浄装置の分野で広く用いられている各種の樹脂材料を好適に用いることができる。
【００４６】
前記熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂等が挙げられるが特に限定されない。これら樹脂は単独で用いてもよいし、複数の樹脂を組み合わせてポリマーアロイとして用いることもできる。あるいは、アロイ化も含めた種々の変性処理を行ってもよいし、前記以外の公知の樹脂を組み合わせてもよい。
【００４７】
前記熱可塑性樹脂のいずれを選択するかについては、製造コスト、外観良好性、機械的物性等の諸条件を考慮した上で、適切なものを選択すればよい。一般的には、耐薬品性に優れ、成形性も良好であり、安価であることから、ポリプロピレン樹脂が特に好ましく用いられる。
【００４８】
本実施の形態で用いられる樹脂組成物には、前記熱可塑性樹脂に加えて、種々の添加剤が含まれてよい。具体的には、充填剤、可塑剤、内部離型剤、加水分解防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、発泡剤、無機顔料、有機顔料、無機抗菌剤、有機抗菌剤等を挙げることができる。
【００４９】
本実施の形態における樹脂成形体の製造方法、すなわち、本実施の形態に係る便蓋５４の製造方法も特に限定されず、成形型（金型等）として、天壁部４１となる内部空間に、公知の構成の射出成形機を用い、公知の成形条件等を適用することができる。一例として、熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂であり、シリンダ径φ＝７０ｍｍであれば、シリンダ温度は１８０〜２２０℃の範囲内、射出圧力は６０〜１２０ＭＰａの範囲内、射出速度は２０〜６０ｍｍ／ｓの範囲内の条件を好ましく挙げることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るフィルム６３の構成の一例について具体的に説明する。
本実施の形態で用いられるフィルム６３のベース材料として、例えばポリ塩化ビニル（Ｐ
ＶＣ）やポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシルジメチレンテレフタレートなど）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸プロピル、ポリメタクリル酸ブチル等）が好ましい。
【００５１】
フィルム６３はベース材料以外に印刷層、接着層があり、転写技術を用いるのであれば、剥離層、キャリアシートも必要とする。また、さらに機能を付加するために、ＵＶコート層やフッ素コート層等を設けてもよく、複数の樹脂や機能材料を組み合わせて用いることもできる。あるいは、樹脂のアロイ化も含めた種々の変性処理を行ってもよいし、前記以外の公知の材料を組み合わせてもよい。
【００５２】
また、フィルム６３の厚さは任意であるが５０〜５００μｍが成形のしやすさ（伸び等）、強度等から好ましい。
【実施例】
【００５３】
次に、下記の実施例および比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。
【００５４】
（実施例１）
便蓋５４を構成する熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、製品名：Ｊ−８８２ＨＶ）を用い、射出成形にて成形した。
射出成形の条件は、シリンダ径φ＝７０ｍｍの射出成形機を用い、当該射出成形機のシリンダ内で、樹脂組成物の温度を２００℃となるように溶融混練することで熱可塑性ポリプロピレン樹脂組成物が調製され、これを金型温度５０℃で保持された金型に対して注入口（射出ゲート）から射出した。このときの射出圧力は７０ＭＰａ、射出速度は３０ｍｍ／ｓに設定した。
【００５５】
この時、便蓋５４の側壁部４２内側に、パーティングラインと垂直な線から６０度の角度で、巻き込み部を作り、パーティングラインと重なるところで、０．４５ｍｍの段差５１を設けている。
【００５６】
次に、フィルム加飾の条件は、両面真空成形機（布施真空株式会社  ＮＧＦ−０６０９）を用いた。
【００５７】
フィルム６３は龍田化学株式会社製  ＴＰＯ製フィルム（ポリプロピレン系材料、厚さ２００μｍ、接着剤  ホットメルト）を用いた。
【００５８】
両面真空成形機に、便蓋５４の形状に合わせた治具６２を設置し、その上に、射出成形にて成形された便蓋５４を加飾したい面を上にし、設置する。このとき、便蓋５４の側壁部４２下部と治具６２とには隙間が開くように、治具６２は作った。そして、フィルムサイズを１０００×７００ｍｍとし、便蓋５４の上になるように、両面真空成形機に設置し、固定治具で固定する。
【００５９】
そして、上チャンバーボックス６４を下降させ、上下チャンバーボックス内を密封状態とし、上下チャンバーボックス内を真空ポンプにて２．７ｋＰａまで減圧する。減圧後、ヒータ６６を点灯し、フィルム６３の温度が約１００℃になるまで加熱し、温度到達後、上チャンバーボックス６４内のみ大気圧開放し、さらに圧縮空気にて約３００ｋＰａまで加圧した。
【００６０】
フィルム加飾成形後、上下チャンバー内を大気圧とし、便座を取り出したところ、側壁部４２内側までフィルム６３は巻き込まれていた。そして、段差５１の部分でカッターにてトリミングをし、不要なフィルムを除去し、外観良好性に優れた便蓋を得られた。
【００６１】
また、段差５１により、フィルム６３の端面が引っかからない構造となった。
【００６２】
（実施例２）
便蓋５４の射出成形条件、フィルム加飾の条件は同じで、フィルム６３を出光ユニテック株式会社製  ポリプロピレン製フィルム（厚さ４００μｍ、印刷層１５μｍ、アクリル系接着剤（日栄化工製）５０μｍ  合計：４５５μｍ）を用いて作成したところ、同様に外観良好性に優れた便蓋を得られた。
【００６３】
また、段差５１により、フィルム６３の端面が引っかからない構造となった。
【００６４】
（実施例３）
便蓋５４の射出成形条件、フィルム加飾の条件は、加熱温度のみ９５℃とし、その他条件は同じで、フィルム６３をリケンテクノス株式会社製  ＰＥＴ−Ｇ製フィルム（厚さ１７０μｍ、印刷層１５μｍ、アクリル系接着剤（エチモウ製）５０μｍ  合計：４５５μｍ）を用いて作成したところ、同様に外観良好性に優れた便蓋を得られた。
【００６５】
また、段差５１により、フィルム６３の端面が引っかからない構造となった。
【００６６】
（比較例１）
射出成形の条件は同じであるが、便蓋５４の側壁部４２内側に、段差を設けなかった。
【００６７】
フィルム加飾も実施例１と同様に行ったところ、フィルム６３は表面に加飾されたが、巻き込み部分の巻き込み量にばらつきができ、不要なフィルム６３をトリミングしようとしたところ、端面にバリが残ったり、バリを残さずにトリミングしようとすると、便蓋５４に傷がはいり、外観良好性が劣る結果となった。
【００６８】
また、フィルムの端面部分が段になっており、爪がひっかかったりする。さらにバリがあると、さらにひっかかり、剥がれが生じたりし、良好ではなかった。
【００６９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、前記実施の形態１に係るフィルム加飾工法を用いた便蓋５４を備える衛生洗浄装置の一例について具体的に説明する。
【００７０】
図６に示すように、本実施の形態に係る衛生洗浄装置７０は、本体部７１、固定操作部７２、便座部７３、便蓋５４、リモートコントローラ７５、着座センサ７６、および人体センサ７７を備えている。衛生洗浄装置７０の本体部７１、便座部７３および便蓋５４は、一体的に組み付けられて便器８０の上面に設置される。以下、便座部７３に着座した使用者から見て前方を前、後方を後ろ、左右側方を左右として説明する。
【００７１】
本体部７１には、便座便蓋開閉部を介して便座部７３の後部が回動可能に支持されており、便座部７３の後部には、同じく便座便蓋開閉部を介して便蓋５４の後部が回動可能に支持されている。便座部７３は、図示されないが、内部にヒータを備える暖房便座として構成されている。
【００７２】
本体部７１の筐体は中空の箱状に形成されており、本体部７１の右側には衛生洗浄装置７０に備えられた機能のうち主要な一部を操作する固定操作部７２が設けられ、本体部７
１の前部には着座センサ７６が設けられている。
【００７３】
また、本体部７１には、何れも図示されないが、便座部７３に着座した使用者の局部へ洗浄水を噴出する洗浄ノズル、洗浄ノズルに洗浄水を供給する洗浄水供給機構、洗浄ノズルに供給される洗浄水を温める温水ヒータ、使用者の局部等を洗浄後に乾燥する乾燥ヒータ、衛生洗浄装置７０の全体動作を制御する制御部等が内蔵されている。着座センサ７６は、便座部７３に使用者が着座したことを検出するものであり、本体部７１の前部に設けられている。
【００７４】
リモートコントローラ７５は、トイレットルーム内において便座部７３に着座した使用者が操作可能な位置に設置される。このリモートコントローラ７５には、衛生洗浄装置７０に備えられた機能を操作するための無線操作部が、固定操作部７２とは別に設けられている。リモートコントローラ７５は、本体部７１の制御部と無線通信可能に構成されており、リモートコントローラ７５の無線操作部にて入力された操作信号は本体部７１の制御部へ送信され、制御部では受信した操作信号に応じた衛生洗浄装置７０の全体動作の制御を行う。人体センサ７７は、トイレットルーム内に使用者が入室したことを検出するものであり、トイレットルームの壁面等に設置される。
【００７５】
なお、本実施の形態では、暖房便座機能および局部洗浄機能を有する衛生洗浄装置７０を例示したが、本発明はこれに限定されず、便蓋５４は、暖房便座機能のみを有する便座装置に設けられてもよいし、局部洗浄機能のみを有する局部洗浄装置に設けられてもよいし、他の構成のトイレ装置に設けられてもよいし、トイレ装置等ではなく、便器８０に便座とともに取り付けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、衛生洗浄装置、便座装置、トイレ装置等、便蓋を備え便器に据え付ける各種機器の分野、あるいは、便座および便蓋等を直接取り付ける便器の分野に広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７７】
４１  天壁部
４１ａ  先端部
４１ｂ  後端部
４２  側壁部
５１  段差
５４  便蓋
６１  下チャンバーボックス
６４  上チャンバーボックス
６３  フィルム
７０  衛生洗浄装置
７３  便座部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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