(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で安定的に潤滑液を供給できる車両用駆動装置を実現する。【解決手段】トルク伝達機構３０は、回転電機１０の出力トルクが伝達される回転電機出力ギヤ１３に噛み合う第一ギヤ３１と、差動入力ギヤ２１に噛み合う第二ギヤ３２と、第一ギヤ３１と第二ギヤ３２とを連結する連結軸３３と、を有し、第一ギヤ３１は、回転電機１０の軸方向Ｌにおける当該回転電機１０と差動入力ギヤ２１との間に配置されるとともに、当該第一ギヤ３１の一部が潤滑液貯留部６１内に位置するように配置され、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液が、潤滑液供給部６３を介して回転電機１０に供給される。【選択図】図１
2012237362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、差動入力ギヤを有し当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数の車輪に分配する差動歯車機構と、前記回転電機の出力トルクを前記差動入力ギヤに伝達するトルク伝達機構と、前記回転電機、前記差動歯車機構、及び前記トルク伝達機構を収容するとともに潤滑液を貯留する潤滑液貯留部が形成されたケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記トルク伝達機構は、前記回転電機の出力トルクが伝達される回転電機出力ギヤに噛み合う第一ギヤと、前記差動入力ギヤに噛み合う第二ギヤと、前記第一ギヤと前記第二ギヤとを連結する連結軸と、を有し、
前記第一ギヤは、前記回転電機の軸方向における当該回転電機と前記差動入力ギヤとの間に配置されるとともに、当該第一ギヤの一部が前記潤滑液貯留部内に位置するように配置され、
前記第一ギヤにより掻き上げられた前記潤滑液貯留部内の潤滑液が、潤滑液供給部を介して前記回転電機に供給される車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転電機と、前記差動入力ギヤと、前記差動歯車機構と前記車輪との間でトルクの伝達を行う出力部材とが同軸状に配置され、
前記連結軸の回転軸心が、前記回転電機の回転軸心より下側に配置されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第一ギヤは、車両の前進走行時に歯先が下降する周方向領域において、前記回転電機出力ギヤに噛み合うように配置されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記潤滑液供給部は、前記第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液を受け止める潤滑液受け止め部を備え、
前記潤滑液受け止め部は、前記連結軸の回転軸心より上側に配置されるとともに、当該潤滑液受け止め部の内部に潤滑液を導入するための開口部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記回転電機、前記差動歯車機構、及び前記トルク伝達機構が、車両のフロア下に配置されている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、差動入力ギヤを有し当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数の車輪に分配する差動歯車機構と、回転電機の出力トルクを差動入力ギヤに伝達するトルク伝達機構と、回転電機、差動歯車機構、及びトルク伝達機構を収容するとともに潤滑液を貯留する潤滑液貯留部が形成されたケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号又は名称を適宜（）内に記載して引用する。特許文献１に記載の構成では、差動入力ギヤ（ファイナルドリブンギヤ５３）により掻き上げられた潤滑液を回転電機（電動モータ２０）に供給する構成を備えることで、作動中に発熱する回転電機の冷却を実現している。
【０００３】
ところで、特許文献１の構成では、当該文献の図１に示されているように、軸方向における掻き上げギヤとしての差動入力ギヤと回転電機との間に、当該差動入力ギヤとは別のギヤ（大径ギヤ４２）が配置されている。そのため、差動入力ギヤにより掻き上げた潤滑液を、軸方向における当該別のギヤに対して反対側に供給するための構成が必要となる。このような構成として、特許文献１には、軸部材（右側アクスルシャフトＡＸＲ）の外周面を経由して潤滑液を供給する構成が示されている。しかしながら、このような構成では、当該軸部材の回転時に潤滑液に対して遠心力が作用するため、潤滑液を安定的に回転電機に対して供給することが困難となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８３１９号公報（段落００２４、図１、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、比較的簡易な構造で安定的に潤滑液を供給できる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機と、差動入力ギヤを有し当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数の車輪に分配する差動歯車機構と、前記回転電機の出力トルクを前記差動入力ギヤに伝達するトルク伝達機構と、前記回転電機、前記差動歯車機構、及び前記トルク伝達機構を収容するとともに潤滑液を貯留する潤滑液貯留部が形成されたケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記トルク伝達機構は、前記回転電機の出力トルクが伝達される回転電機出力ギヤに噛み合う第一ギヤと、前記差動入力ギヤに噛み合う第二ギヤと、前記第一ギヤと前記第二ギヤとを連結する連結軸と、を有し、前記第一ギヤは、前記回転電機の軸方向における当該回転電機と前記差動入力ギヤとの間に配置されるとともに、当該第一ギヤの一部が前記潤滑液貯留部内に位置するように配置され、前記第一ギヤにより掻き上げられた前記潤滑液貯留部内の潤滑液が、潤滑液供給部を介して前記回転電機に供給される点にある。
【０００７】
本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、第一ギヤの一部が潤滑液貯留部内に位置するため、当該第一ギヤにより潤滑液貯留部内の潤滑液を掻き上げることができる。そして、第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液貯留部内の潤滑液は、潤滑液供給部を介して回転電機に供給されるため、第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液を利用して、回転電機を冷却することが可能となる。この際、第一ギヤは、回転電機の軸方向における当該回転電機と差動入力ギヤとの間に配置されるため、差動入力ギヤにより潤滑液貯留部内の潤滑液を掻き上げる場合に比べ、潤滑液の掻き上げ部位と掻き上げられた潤滑液の供給先（回転電機）との間の距離を短くすることが容易となる。これにより、潤滑液供給部の構成を簡易な構成としつつ、安定的に潤滑液を供給できる車両用駆動装置を実現することができる。
【０００９】
ここで、前記回転電機と、前記差動入力ギヤと、前記差動歯車機構と前記車輪との間でトルクの伝達を行う出力部材とが同軸状に配置され、前記連結軸の回転軸心が、前記回転電機の回転軸心より下側に配置されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、潤滑液貯留部を上方に開口する槽状部とした場合に、連結軸に配置される第一ギヤを小径なギヤとして、装置全体の径方向における小型化を図ることができる。
【００１１】
また、前記第一ギヤは、車両の前進走行時に歯先が下降する周方向領域において、前記回転電機出力ギヤに噛み合うように配置されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、第一ギヤにおける車両の前進走行時に潤滑液を掻き上げる機能を発揮しない部分が、回転電機出力ギヤに噛み合うように配置することができる。すなわち、回転電機出力ギヤを、車両の前進走行時に第一ギヤによる潤滑液の掻き上げの妨げとならない位置に配置することができ、後進走行時に比べて走行の頻度及び回転電機の冷却の必要性が高い前進走行時において、第一ギヤによる潤滑液の掻き上げを効率良く行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記潤滑液供給部は、前記第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液を受け止める潤滑液受け止め部を備え、前記潤滑液受け止め部は、前記連結軸の回転軸心より上側に配置されるとともに、当該潤滑液受け止め部の内部に潤滑液を導入するための開口部を備えると好適である。
【００１４】
この構成によれば、第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液を、開口部を介して潤滑液受け止め部の内部に効率良く供給することが可能となり、第一ギヤにより掻き上げられた潤滑液を効率良く回転電機に供給することが可能となる。
【００１５】
また、上記のように、前記回転電機と、前記差動入力ギヤと、前記差動歯車機構と前記車輪との間でトルクの伝達を行う出力部材とが同軸状に配置され、前記連結軸の回転軸心が、前記回転電機の回転軸心より下側に配置されている構成において、前記回転電機、前記差動歯車機構、及び前記トルク伝達機構が、車両のフロア下に配置されていると好適である。
【００１６】
回転電機と、差動入力ギヤと、出力部材とが同軸状に配置され、連結軸の回転軸心が、回転電機の回転軸心より下側に配置される構成では、上記のように、装置全体の径方向における小型化を図ることができる。そのため、この構成によれば、車両のフロアを構成する部材の形状に大きな影響を与えることなく、車両の最低地上高が適切に確保される形態で車両用駆動装置を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置（以下、単に「駆動装置」という。）は、図１に示すように、ケース９０内に回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を備えている。そして、駆動装置１を搭載した車両１００（図３参照）は、カウンタギヤ機構３０を介して差動歯車機構２０に伝達される回転電機１０の出力トルクにより、走行するための駆動力を得ることが可能に構成されている。具体的には、本実施形態では、図３に示すように、駆動装置１は、車両１００の後ろ側の車輪５０（後輪）を駆動するための駆動装置とされている。以下、本実施形態に係る駆動装置１の構成について詳細に説明する。
【００１９】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」は回転電機１０の軸心である第一軸Ａ１（図１、図２参照）を基準として定義している。また、「軸第一方向Ｌ１」は、本実施形態では、軸方向Ｌに沿って回転電機出力ギヤ１３からロータコア１１側へ向かう方向（図１における右方向）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸第一方向Ｌ１とは反対方向（図１における左方向）を表す。なお、各部材についての方向は、当該各部材が駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。ここで、各部材についての方向や、２つの部材間の配置方向の関係（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取付位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００２０】
また、以下の説明では、特に断らない限り、「上」及び「下」は、駆動装置１の車両１００への搭載状態での鉛直方向Ｖ（図２参照）を基準として定義しており、「上」は図２における上方を表し、「下」は図２における下方を表す。同様に、「前」及び「後」は、駆動装置１の車両１００への搭載状態での車両１００の前後方向Ｈ（図２、図３参照）を基準として定義しており、「前」は図２及び図３における左方（車両前方Ｈ１）を表し、「後」は図３における右方（車両後方Ｈ２）を表す。そして、本実施形態では、駆動装置１は、軸方向Ｌが車両１００の左右方向に平行となるように、車両１００に搭載される。
【００２１】
１．駆動装置の全体構成
まず、本実施形態に係る駆動装置１の全体構成について説明する。図１に示すように、駆動装置１は、回転電機１０と、差動歯車機構２０と、カウンタギヤ機構３０と、ケース９０と、を備えている。回転電機１０は、車輪５０（図３参照）の駆動力源として備えられている。回転電機１０は、ケース９０に固定されたステータ１４と、ステータ１４の径方向内側に回転自在に支持されたロータコア（ロータ本体部）１１と、を備えている。ロータコア１１は、ロータ軸１２に固定され、当該ロータ軸１２を介して、ロータコア１１と、回転電機１０のトルクを出力するための回転電機出力ギヤ１３とが駆動連結されている。
【００２２】
なお、本明細書において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦係合要素や噛み合い式係合要素等が含まれていてもよい。
【００２３】
本実施形態では、回転電機出力ギヤ１３は、ロータ軸１２と同軸状に、且つ、ロータ軸１２と一体回転するように、ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されている。具体的には、回転電機出力ギヤ１３は、スプライン係合によりロータ軸１２に対して相対回転不能に固定されている。これにより、本実施形態では、ロータコア１１は、ロータ軸１２を介して、回転電機出力ギヤ１３と一体回転するように駆動連結されている。
【００２４】
回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第一方向Ｌ１側には、ロータ軸１２の径方向外側に配置されて当該ロータ軸１２を支持する第一軸受７１が備えられ、回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第二方向Ｌ２側には、ロータ軸１２の径方向外側に配置されて当該ロータ軸１２を支持する第三軸受７３が備えられている。図１に示すように、第一軸受７１は、ケース９０の端壁９２に配置され、第三軸受７３は、ケース９０の隔壁９１に配置されている。
【００２５】
本実施形態では、ロータ軸１２は、径方向の内側が中空の円筒状に形成されており、当該中空の部分を利用して軸内流路６７が形成されている。また、ロータ軸１２には、軸内流路６７と当該ロータ軸１２の外周面とを径方向に連通するための貫通流路６８が形成されている。そして、後述するように、駆動装置１には、潤滑液を回転電機１０に供給するための潤滑液供給部６３が備えられており、潤滑液供給部６３により供給された潤滑液が、軸内流路６７及び貫通流路６８を介して、ステータ１４のコイルエンド部１５に供給され、当該コイルエンド部１５の冷却が行われる。
【００２６】
差動歯車機構２０は、差動入力ギヤ２１を有し、当該差動入力ギヤ２１に伝達されるトルク（本例では回転電機１０の出力トルク）を複数の車輪５０（図３参照）に分配する機構（出力用差動歯車機構）である。本実施形態では、差動歯車機構２０は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構により構成されている。そして、差動歯車機構２０は、軸方向Ｌの両側に備えられた出力軸４０を介して、左右の車輪５０のそれぞれに駆動連結されており、差動入力ギヤ２１に伝達されたトルクは、差動歯車機構２０及び出力軸４０を介して左右の車輪５０（本例では後輪）に分配される。本実施形態では、差動歯車機構２０は、回転電機１０に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されている。本実施形態では、出力軸４０が、本発明における「出力部材」に相当する。
【００２７】
第一軸受７１に対して軸第一方向Ｌ１側には、出力軸４０の径方向外側に配置されて当該出力軸４０を支持する第二軸受７２が備えられ、第三軸受７３に対して軸第二方向Ｌ２側には、出力軸４０の径方向外側に配置されて当該出力軸４０を支持する第四軸受７４が備えられている。なお、本例では、出力軸４０は、差動歯車機構２０を介して間接的に第四軸受７４に支持されている。図１に示すように、第二軸受７２は、ケース９０の端壁９２に配置され、第四軸受７４は、ケース９０の隔壁９１（より正確には、隔壁９１に固定された支持部材９３）に配置されている。
【００２８】
詳細は省略するが、出力軸４０における差動歯車機構２０との連結部とは反対側には、車輪５０に駆動力を伝達するための回転軸５１（ドライブシャフト等、図３参照）が連結されており、出力軸４０と車輪５０とは同方向に回転する。また、図１に示すように、出力軸４０の大部分（差動歯車機構２０に連結される側の部分）は、ケース９０に収容されている。
【００２９】
カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の出力トルクを差動入力ギヤ２１に伝達する機構である。具体的には、カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の出力トルクが伝達される回転電機出力ギヤ１３に噛み合う第一ギヤ３１と、第一ギヤ３１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されるとともに差動入力ギヤ２１に噛み合う第二ギヤ３２と、第一ギヤ３１と第二ギヤ３２とを連結するカウンタ軸３３と、を有している。本実施形態では、第二ギヤ３２は、カウンタ軸３３の外周面に一体的に形成されており、第一ギヤ３１は、スプライン係合によりカウンタ軸３３に対して相対回転不能に固定されている。
【００３０】
本実施形態では、カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の軸第二方向Ｌ２側に配置されており、更に、回転電機１０の径方向視で、差動歯車機構２０と重複する部分を有するように配置されている。そして、第一ギヤ３１が、軸方向Ｌにおける回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）と差動入力ギヤ２１との間に配置されている。本実施形態では、カウンタギヤ機構３０及びカウンタ軸３３が、それぞれ、本発明における「トルク伝達機構」及び「連結軸」に相当する。なお、本明細書において、２つの部材の配置に関して所定方向視で「重複」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００３１】
上記のような構成を備えることで、車両１００の走行時には、車輪５０に対して回転電機１０の回転方向と同方向のトルクが伝達される。そして、第一ギヤ３１は、カウンタギヤ機構３０及び差動歯車機構２０を介して出力軸４０に常時駆動連結されているため、第一ギヤ３１は、出力軸４０の回転（すなわち、車両の走行）に伴い回転する。後述するように、第一ギヤ３１は、回転時にケース９０内に貯留された潤滑液（オイル）を掻き上げるように構成されており、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液が、潤滑液供給部６３を介して回転電機１０に供給される。
【００３２】
上述したように、本実施形態では、駆動装置１は車両１００の後輪を駆動するように構成されている。そして、本例では、図３に示すように、車両１００には前輪を駆動するための第二の駆動装置（第二駆動装置２）が備えられている。第二駆動装置２として、例えば、本発明に係る駆動装置を適用したり、或いは、内燃機関を車輪の駆動力源として備える駆動装置や、内燃機関及び回転電機の双方を車輪の駆動力源として備える駆動装置を採用することができる。ここで、内燃機関は、燃料の燃焼により動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関等を用いることができる。なお、第二の駆動装置（第二駆動装置２）を備えない構成とすることや、駆動装置１を車両の前方に配置して、当該駆動装置１により車両１００の前輪を駆動する構成とすることも可能である。
【００３３】
ケース９０は、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を収容するように構成されている。本例では、更に、出力軸４０の一部及びロータ軸１２も、ケース９０に収容されている。具体的には、ケース９０は、当該ケース９０の内部に形成されるケース内空間Ｔの軸第一方向Ｌ１側を区画する端壁９２を備えるとともに、当該ケース内空間Ｔを軸方向Ｌに区画する隔壁９１を備えている。この隔壁９１により、ケース内空間Ｔが、軸第二方向Ｌ２側の収容空間である第一収容室Ｔ１と、軸第一方向Ｌ１側の収容空間である第二収容室Ｔ２とに区画されている。そして、差動歯車機構２０及びカウンタギヤ機構３０の双方は、第一収容室Ｔ１に収容され、回転電機１０は、第二収容室Ｔ２に収容されている。
【００３４】
本実施形態では、回転電機１０及び差動歯車機構２０は、ケース９０内において同軸状に配置されている。このような配置構成を実現すべく、本実施形態では、ロータ軸１２が中空の円筒状に形成され、出力軸４０がロータ軸１２を貫通して配置されている。また、差動入力ギヤ２１は、差動歯車機構２０と同軸状に配置されている。よって、本例では、回転電機１０と、差動入力ギヤ２１と、出力軸４０とが同軸状に配置されている。
【００３５】
また、本実施形態では、カウンタギヤ機構３０は、ケース９０内において、回転電機１０及び差動歯車機構２０が配置される軸（第一軸Ａ１）とは異なる軸（第二軸Ａ２）上に配置されている。本例では、第一軸Ａ１及び第二軸Ａ２は、互いに平行に配置されているとともに、第二軸Ａ２が、第一軸Ａ１よりも下方（図２参照）に配置されている。これにより、本実施形態では、カウンタ軸３３の回転軸心が、回転電機１０の回転軸心より下側に配置される。なお、本実施形態では、図２に示すように、カウンタ軸３３の外周面の最上部が、出力軸４０の外周面の最下部と同じ高さ或いはほぼ同じ高さに位置するように、第二軸Ａ２の第一軸Ａ１に対する上下方向の位置が設定されている。
【００３６】
そして、本実施形態では、図３に模式的に示すように、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を収容するケース９０の全体が、車両１００のフロア１０１下に配置されている。すなわち、駆動装置１は、上方から見てケース９０の全体がフロア１０１と重複するとともに、ケース９０がフロア１０１より下側に位置するように、車両１００に搭載されている。
【００３７】
２．潤滑液の供給構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１の要部である潤滑液の供給構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１に示すように、ケース９０には、潤滑液を貯留する第一潤滑液貯留部６１が形成されている。具体的には、第一潤滑液貯留部６１は、本実施形態では、第一収容室Ｔ１の下部に形成されており、上方に開口する槽状部とされている。そして、第一ギヤ３１は、当該第一ギヤ３１の一部が、第一潤滑液貯留部６１内に位置するように配置されている。これにより、車両１００の走行時に、第一ギヤ３１により第一潤滑液貯留部６１に貯留された潤滑液を掻き上げることができる。本実施形態では、第一潤滑液貯留部６１が、本発明における「潤滑液貯留部」に相当する。
【００３８】
なお、第一ギヤ３１による潤滑液の掻き上げを適切に行うべく、回転電機１０が使用される回転速度域の全て或いは大部分において、第一ギヤ３１の最下部が第一潤滑液貯留部６１内の潤滑液の液面高さ（液面レベル）よりも下側に位置するように、ケース９０の内部に収容される潤滑液の量を設定すると好適である。
【００３９】
第一ギヤ３１により掻き上げられた第一潤滑液貯留部６１内の潤滑液は、潤滑液供給部６３を介して回転電機１０に供給される。なお、図１においては、潤滑液の流れを概念的に実線及び破線の矢印で表している。ここでは、掻き上げによる流れを破線で表し、潤滑液供給部６３による流れを実線で表している。図２においては、掻き上げによる潤滑液の流れを概念的に破線の矢印で表している。本実施形態では、潤滑液供給部６３は、潤滑液受け止め部６４と、潤滑液流路６５，６６と、第二潤滑液貯留部６２と、を備えている。
【００４０】
潤滑液受け止め部６４は、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液を受け止める機能を有している。図２に示すように、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液は、ケース９０の内面を伝う等して、潤滑液受け止め部６４に供給される。本実施形態では、潤滑液受け止め部６４は、潤滑液を受け止めて貯留するオイルキャッチタンクとして構成されている。
【００４１】
潤滑液受け止め部６４は、図２に示すように、カウンタ軸３３の回転軸心である第二軸Ａ２より上側（第二軸Ａ２を通る水平面よりも上側）に配置されている。なお、重力や表面張力を利用した簡素な構成で潤滑液を回転電機１０に供給することを可能とすべく、本例では、潤滑液受け止め部６４が、第一収容室Ｔ１の上部に配置されているとともに（図２参照）、第一ギヤ３１と同じ軸方向Ｌ位置に配置されている（図１参照）。
【００４２】
具体的には、潤滑液受け止め部６４は、潤滑液が貯留される空間である潤滑液貯留空間の下方を覆う底部６４ｂと、側方の周囲を覆う側壁部６４ｃと、潤滑液貯留空間から見て第一収容室Ｔ１に開口する開口部６４ａとを有する。また、潤滑液貯留空間の上方は、ケース９０の周壁により覆われている。これにより、第一ギヤ３１により掻き上げられ、ケースの内面を伝って流れ落ちてくる潤滑液が、開口部６４ａを介して潤滑液受け止め部６４の内部（潤滑液貯留空間）に供給される。
【００４３】
潤滑液流路６５，６６は、潤滑液受け止め部６４にて受け止められた潤滑液を、回転電機１０に流通させるための流路である。本実施形態では、潤滑液流路６５，６６は、ケース９０の壁部（壁内）に形成された孔部により構成されている。また、本実施形態では、潤滑液流路６５，６６は、軸方向Ｌに延びる第一潤滑液流路６６と、回転電機１０の径方向に延びる第二潤滑液流路６５とにより構成されている。
【００４４】
具体的には、第一潤滑液流路６６は、一端が、潤滑液受け止め部６４の側壁部６４ｃに形成された孔部を介して潤滑液受け止め部６４内に開口するとともに、他端が、第二潤滑液流路６５に連通するように形成されている。第一潤滑液流路６６は、周方向連続空間Ｓ（後述する）より上方に位置している。なお、第一潤滑液流路６６は、図１に示す例のように延在方向が水平方向に平行となるように形成することも、潤滑液受け止め部６４から第二潤滑液流路６５側へ向かう（軸第一方向Ｌ１側に向かう）延在方向が、水平方向に対して下方に傾斜するように形成することもできる。
【００４５】
第二潤滑液流路６５は、第一潤滑液流路６６との連通部（径方向外側の端部）とは反対側の端部（径方向内側の端部）に、周方向連続空間Ｓに開口する開口部６５ａを有している。ここで、周方向連続空間Ｓは、軸方向Ｌにおける第一軸受７１と第二軸受７２との間に形成されたロータ軸１２の周方向に連続する空間である。第一潤滑液流路６６と第二潤滑液流路６５との連通部は、開口部６５ａより上方に位置している。
【００４６】
そして、周方向連続空間Ｓの下部に、第二潤滑液貯留部６２が形成されている。ここで、第二潤滑液流路６５の上記開口部６５ａは、周方向連続空間Ｓにおける第二潤滑液貯留部６２より上側（本例では、周方向連続空間Ｓにおける最上部）に配置されている。これにより、開口部６５ａから重力を利用して潤滑液を滴下させるという簡素な構成で、第二潤滑液流路６５から第二潤滑液貯留部６２に対して潤滑液を適切に供給することが可能となっている。
【００４７】
このように、潤滑液受け止め部６４にて受け止められた潤滑液は、重力の作用を受けて潤滑液流路６５，６６を下流側に向かって流通して第二潤滑液貯留部６２に供給され、当該第二潤滑液貯留部６２に貯留される。そして、図１に示すように、第二潤滑液貯留部６２は、上部がロータ軸１２の内部に形成された軸内流路６７と軸方向Ｌに連通している。よって、第二潤滑液貯留部６２内の液面高さが、軸内流路６７との連通部の最下部より高くなると、当該液面高さに応じた量の潤滑液が軸内流路６７に供給される。軸内流路６７に供給された潤滑液は、ロータ軸１２の回転に伴う遠心力により貫通流路６８を介してロータ軸１２の径方向外側に噴射され、ステータ１４のコイルエンド部１５に吹きかけられた潤滑液によりコイルエンド部１５の冷却が行われる。
【００４８】
ところで、回転電機１０の冷却は、後進走行に比べて走行の頻度が高く、且つ、回転電機１０に要求される出力トルクが大きくなる前進走行時において、効率良く実行できることが望ましい。すなわち、車両１００の前進走行時に、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液を回転電機１０に対して効率良く供給できることが望まれる。本実施形態では、以下に説明する構成を備えることで、車両１００の前進走行時における回転電機１０に対する潤滑液の供給効率を高めることが可能となっている。
【００４９】
上記のように、本実施形態では、車両１００の走行時に、車輪５０に対して回転電機１０の回転方向（回転電機出力ギヤ１３の回転方向と同じ）と同方向のトルクが伝達される。よって、車両１００の前進走行時には、回転電機出力ギヤ１３及び当該回転電機出力ギヤ１３に噛み合う第一ギヤ３１のそれぞれは、図２において実線の矢印で示す方向に回転する。このような前進走行時における第一ギヤ３１の回転の向きに鑑み、本実施形態では、第一ギヤ３１の回転軸心（第二軸Ａ２）を、回転電機出力ギヤ１３の回転軸心（第一軸Ａ１）に対して車両前方Ｈ１側に配置する構成を採用している。
【００５０】
これにより、第一ギヤ３１が、車両１００の前進走行時に歯先が下降する周方向領域において、回転電機出力ギヤ１３に噛み合うことになる。すなわち、回転電機出力ギヤ１３が、車両１００の前進走行時における第一ギヤ３１による潤滑液の掻き上げの妨げとならない位置に配置されることになり、前進走行時における第一ギヤ３１による潤滑液の掻き上げを効率良く行うことが可能となっている。なお、第一ギヤ３１における車両１００の前進走行時に歯先が下降する周方向領域とは、接線方向の速度（接線上を回転方向側に向かうベクトル）が下向きの成分を有する周方向位置を全て含む領域である。ここで、「接線」とは、第一ギヤ３１のピッチ円の接線である。なお、本例では、第二軸Ａ２が第一軸Ａ１よりも下方に配置されているため、第一ギヤ３１における接線方向の速度が下向きの成分及び車両後方Ｈ２の成分の双方を有する周方向位置において、回転電機出力ギヤ１３が第一ギヤ３１に噛み合っている。
【００５１】
更に、本実施形態では、図２に示すように、潤滑液受け止め部６４の開口部６４ａを、第一ギヤ３１の径方向外側において、車両１００の前進走行時の第一ギヤ３１の回転方向に対向する方向に開口するように形成している。すなわち、開口部６４ａは、車両１００の前進走行時の第一ギヤ３１の回転方向とは逆方向、言い換えれば、第二軸Ａ２を基準とする周方向において、前進走行時における第一ギヤ３１の回転方向とは反対側に向かう方向に開口している。これにより、車両１００の前進走行時において、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液を潤滑液受け止め部６４にて効率良く受け止めて、回転電機１０に供給することが可能となっている。なお、本明細書において「ある方向に開口」とは、当該方向を基準方向として、開口部の開口方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、開口方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５°未満や６０°未満等）である形状も含む概念として用いている。
【００５２】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００５３】
（１）上記の実施形態では、回転電機１０と、差動入力ギヤ２１と、出力軸４０とが同軸状に配置されるとともに、カウンタ軸３３の回転軸心が回転電機１０の回転軸心より下側に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、カウンタ軸３３の回転軸心が回転電機１０の回転軸心と同じ上下方向位置に配置された構成や、カウンタ軸３３の回転軸心が回転電機１０の回転軸心より上側に配置された構成とすることもできる。また、回転電機１０、差動入力ギヤ２１、及び出力軸４０のそれぞれが互いに別軸上に配置された構成や、回転電機１０、差動入力ギヤ２１、及び出力軸４０の内のいずれか２つ（例えば、差動入力ギヤ２１及び出力軸４０）が、残る１つとは異なる軸上において同軸状に配置された構成とすることもできる。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、潤滑液受け止め部６４の開口部６４ａが、第一ギヤ３１の径方向外側において、車両１００の前進走行時の第一ギヤ３１の回転方向に対向する方向に開口している構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、掻き上げた潤滑液が入ってくるのであれば、潤滑液受け止め部６４の開口部６４ａが、車両１００の前進走行時の第一ギヤ３１の回転方向に対向しない方向に開口している構成とすることもできる。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、第一ギヤ３１が、車両１００の前進走行時に歯先が下降する周方向領域において、回転電機出力ギヤ１３に噛み合うように配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ギヤ３１が、車両１００の前進走行時に歯先が下降も上昇もしない周方向位置や、車両１００の前進走行時に歯先が上昇する周方向領域において、回転電機出力ギヤ１３に噛み合うように配置された構成とすることも可能である。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、潤滑液流路６５，６６が、ケース９０の壁部に形成された孔部である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、潤滑液流路６５，６６の少なくとも一部を、ケース９０の壁面に形成された溝等、或いはケース９０内やケース９０外に配置された管状部材や樋状部材等により形成することも可能である。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を収容するケース９０の全体が、車両１００のフロア１０１下に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ケース９０の一部のみがフロア１０１下に配置された構成とすることもできる。この場合、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０の一部のみがフロア下に配置された構成とすることができる。また、ケース９０がフロア１０１下とは異なる位置（例えば、フロア１０１の上側や、フロア１０１の前方）に配置された構成とすることもできる。
【００５８】
（６）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、回転電機と、差動入力ギヤを有し当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数の車輪に分配する差動歯車機構と、回転電機の出力トルクを差動入力ギヤに伝達するトルク伝達機構と、回転電機、差動歯車機構、及びトルク伝達機構を収容するとともに潤滑液を貯留する潤滑液貯留部が形成されたケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１：駆動装置（車両用駆動装置）
１０：回転電機
１３：回転電機出力ギヤ
２０：差動歯車機構
２１：差動入力ギヤ
３０：カウンタギヤ機構（トルク伝達機構）
３１：第一ギヤ
３２：第二ギヤ
３３：カウンタ軸（連結軸）
４０：出力軸（出力部材）
５０：車輪
６１：第一潤滑液貯留部（潤滑液貯留部）
６３：潤滑液供給部
６４：潤滑液受け止め部
６４ａ：開口部
９０：ケース
１００：車両
１０１：フロア
Ｌ：軸方向
【図１】
2012237362.tif 000003
【図２】
2012237362.tif 000004
【図３】
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