(57)【要約】【課題】  需要家への給電が停止する前に、事故停電を需要家に予告する。【解決手段】  配電系統を監視し、停電の発生を検知可能な監視サーバ４と、配電系統から電力供給を受けて充電され、需要家宅Ｃに対して放電可能な蓄電池ユニット３と、監視サーバ４と通信可能に需要家宅Ｃに配設された電力メータ２と、を備え、監視サーバ４によって停電が検知された場合に、蓄電池ユニット３から需要家宅Ｃに電力を供給するとともに、監視サーバ４から電力メータ２に停電情報を送信する。【選択図】  図１
2012143025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統を監視し、停電の発生を検知可能な配電系統監視設備と、
前記配電系統から電力供給を受けて充電され、需要家宅に対して放電可能な蓄電池と、
前記配電系統監視設備と通信可能に前記需要家宅に配設された通信端末と、を備え、
前記配電系統監視設備によって停電が検知された場合に、前記蓄電池から前記需要家宅に電力を供給するとともに、前記配電系統監視設備から前記通信端末に停電情報を送信する、
ことを特徴とする停電予告システム。
【請求項２】
前記需要家宅に、当該需要家宅の電力使用量を計量する計量器を備え、
前記配電系統監視設備に、前記計量器で計量され前記通信端末から受信した電力使用量と、前記蓄電池の容量とに基づいて、前記蓄電池から前記需要家宅に対して電力供給可能な時間を割り出す給電時間割出手段を備え、
前記給電時間割出手段で割り出された時間を含む停電情報を、前記配電系統監視設備から前記通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電予告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電が生じた際に、需要家への給電が停止する前に停電を予告する停電予告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の事故などによる事故停電では、短時間の停電を複数回繰り返した後に、長時間の停電が発生する、という発生特性があり、需要家は、停電の予告を受けることなく、複数回の停電に遭遇していた。また、配電系統に発生する停電等の事故を需要家に迅速かつ正確に通知できるようにする、という方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、配電系統を監視する各配電設備監視装置に事故状況提供サブシステムを設け、これに本店対応のホスト計算機を接続し、各配電設備監視装置にて収集したデータを送信することにより、需要家に事故情報を提供できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２１２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、事故停電の際には、需要家は、停電の予告を受けることなく停電に見舞われていたため、適正かつ迅速な停電対策を施すことが困難であった。また、特許文献１の技術でも、事故停電が生じて需要家への給電が停止された後に、需要家に事故情報を提供するのみであって、需要家における停電の前に、停電を予告するものではない。
【０００５】
そこでこの発明は、需要家への給電が停止する前に、停電を需要家に予告することができる停電予告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、配電系統を監視し、停電の発生を検知可能な配電系統監視設備と、前記配電系統から電力供給を受けて充電され、需要家宅に対して放電可能な蓄電池と、前記配電系統監視設備と通信可能に前記需要家宅に配設された通信端末と、を備え、前記配電系統監視設備によって停電が検知された場合に、前記蓄電池から前記需要家宅に電力を供給するとともに、前記配電系統監視設備から前記通信端末に停電情報を送信する、ことを特徴とする停電予告システムである。
【０００７】
この発明によれば、配電系統に事故停電などが発生すると、配電系統監視設備によって停電が検知され、蓄電池から需要家宅に電力が供給されて、需要家宅における停電が阻止される。と同時に、配電系統監視設備から需要家宅の通信端末に停電情報が送信される。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電予告システムにおいて、前記需要家宅に、当該需要家宅の電力使用量を計量する計量器を備え、前記配電系統監視設備に、前記計量器で計量され前記通信端末から受信した電力使用量と、前記蓄電池の容量とに基づいて、前記蓄電池から前記需要家宅に対して電力供給可能な時間を割り出す給電時間割出手段を備え、前記給電時間割出手段で割り出された時間を含む停電情報を、前記配電系統監視設備から前記通信端末に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、需要家宅の電力使用量が計量器によって計量され、その計量結果が通信端末から配電系統監視設備に送信される。そして、配電系統に事故停電などが発生すると、配電系統監視設備の給電時間割出手段によって、受信した需要家宅の電力使用量と蓄電池の容量とに基づいて、蓄電池から需要家宅に対して電力供給可能な時間が割り出され、割り出された時間が需要家宅の通信端末に送信される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、配電系統に事故停電などが発生すると、蓄電池から需要家宅に電力が供給されるとともに、需要家宅の通信端末に停電情報が送信される。つまり、需要家宅において停電が発生する前に、配電系統に停電が発生したことが需要家に通知される。このように、需要家への給電が停止する前に停電を予告することができる。このため、需要家は、蓄電池から電力が供給されている間に、停電に対する適正かつ迅速な措置、対策を施すことが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、蓄電池から需要家宅に対して電力供給可能な時間、つまり需要家宅において停電が発生するまでの時間が、需要家宅の通信端末に送信されるため、需要家は、この時間に応じた適正な措置、対策を施すことが可能となる。しかも、需要家の電力使用量と蓄電池の容量とに基づいて電力供給可能な時間を割り出すため、需要家の電力使用状況に応じた適正な時間が割り出される。このため、需要家は、自己の電力使用状況に応じた適正な措置、対策を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電予告システムを示す概略図である。
【図２】図１のシステムの監視サーバの構成ブロック図である。
【図３】図２の監視サーバの需要家データベースのデータ構成図である。
【図４】図２の監視サーバの停電タスクのフローチャートである。
【図５】図２の監視サーバの復旧タスクのフローチャートである。
【図６】図１のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係る停電予告システム１を示す概略図である。この停電予告システム１は、配電系統に停電が生じた際に、需要家への給電が停止する前に需要家に停電を予告するシステムであり、各需要家宅Ｃに設置された電力メータ（通信端末、計量器）２および各電柱Ｐに設置された蓄電池ユニット（蓄電池）３と、電力会社に設置され監視サーバ（配電系統監視設備）４とが、通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００１５】
電力メータ２は、需要家宅Ｃにおける電力使用量を計量する計量器であり、通信機能およびディスプレイなどを備えている。そして、需要家宅Ｃにおける使用電力を逐次・リアルタイムに監視サーバ４に送信するとともに、後述する監視サーバ４からの停電情報や復旧情報などを、ディスプレイに表示するようになっている。
【００１６】
蓄電池ユニット３は、蓄電池やこの蓄電池を制御する制御装置などを備え、蓄電池は、配電系統（電力線）に接続されているとともに、需要家宅Ｃの配電盤に接続されている。そして、通常時には、配電系統から電力供給を受けて蓄電池が充電され、後述するように、監視サーバ４からの「放電開始指令」を受けて、蓄電池が放電して需要家宅Ｃに電力を供給する。その後、監視サーバ４からの「放電停止指令」を受けると、蓄電池の放電を停止して、配電系統から電力供給を受けて蓄電池が充電されるようになっている。ここで、「放電停止指令」を受信した際に、蓄電池の電圧が放電終始電圧（放電を終了すべき電圧）に達して既に放電を停止している場合には、蓄電池の充電のみが行われる。
【００１７】
また、制御装置は、蓄電池の現容量（残容量）を逐次（充電時、放電時ともに）計測し、その計測結果をリアルタイムに監視サーバ４に送信する機能を備えている。このような蓄電池ユニット３は、この実施の形態では、各需要家宅Ｃに対して１対１に配設されているが、複数の需要家宅Ｃに対して、ひとつの蓄電池ユニット３を配設してもよい。つまり、ひとつの蓄電池から複数の需要家宅Ｃに対して、電力を供給するようにしてもよい。また、電柱Ｐからの引込線が需要家宅Ｃの配電盤に接続され、通常時は、配電系統から需要家宅Ｃに電力が供給される。
【００１８】
監視サーバ４は、配電系統を監視し、停電の発生を検知可能なサーバであり、図２に示すように、主として、蓄電池データベース４１と、需要家データベース４２と、監視部４３と、給電時間プログラム（給電時間割出手段）４４と、停電タスク４５と、復旧タスク４６と、これらを制御などする中央処理部４７とを備えている。
【００１９】
蓄電池データベース４１は、各蓄電池ユニット３に関する情報を記憶したデータベースであり、蓄電池ユニット３の識別情報ごとに、蓄電池ユニット３が配設されている電柱Ｐの電柱番号、蓄電池の仕様や現容量などが記憶されている。
【００２０】
需要家データベース４２は、各需要家に関する情報（需要家情報）を記憶したデータベースであり、図３に示すように、契約番号４２１ごとに、需要家名４２２、連絡先４２３、契約種別４２４、引込電柱４２５、蓄電池４２６、メータ４２７、使用量４２８およびその他４２９が記憶されている。
【００２１】
そして、契約番号４２１には、需要家の識別情報である契約番号が記憶され、需要家名４２２には、需要家の氏名、名称が記憶されている。連絡先４２３には、需要家の電話番号や電子メールアドレスなどが記憶され、契約種別４２４には、需要家が電力会社と契約している契約内容を示す種別が記憶されている。引込電柱４２５には、この需要家宅Ｃに引込線を引き込んでいる電柱Ｐの電柱番号が記憶され、蓄電池４２６には、この需要家宅Ｃに電力を供給可能な蓄電池ユニット３の識別情報が記憶されている。
【００２２】
メータ４２７には、この需要家宅Ｃに配設されている電力メータ２の識別情報が記憶され、使用量４２８には、この需要家宅Ｃにおける電力使用の履歴などが記憶されている。すなわち、電力メータ２から受信した計量結果（使用電力）に基づいて、各日、各時における電力使用量の履歴を、天候や気温などの気象条件とともに集計し、平日における平均的な電力使用量の時間的変化・傾向（電力使用カーブ）や、各気温における平均的な電力使用量の時間的変化・傾向などを記憶している。
【００２３】
監視部４３は、配電系統を監視し、配電系統における停電の発生やその復旧などを検知する機能部である。具体的には、配電系統での事故停電などを検出して、停電範囲を特定したり、供給経路を変えて電力を供給したりする配電自動化システムに接続され、この配電自動化システムから停電発生の情報や停電範囲の情報などを受信することで、配電系統を監視し、停電などを検知するものである。
【００２４】
給電時間プログラム４４は、電力メータ２から受信した電力使用量と、蓄電池の現容量とに基づいて、蓄電池ユニット３から需要家宅Ｃに対して電力供給可能な時間を割り出すプログラムである。このプログラム４４は、後述するように、停電が発生した際に停電タスク４５によって起動され、需要家の契約番号を入力パラメータとする。
【００２５】
具体的には、このプログラム４４の起動時、つまり停電時における気象条件や曜日、時間帯などに適合するデータ・電力使用カーブを、需要家データベース４２の使用量４２８から取得する。と同時に、この需要家の蓄電池（蓄電池４２６）の現容量を、蓄電池データベース４１から取得する。そして、取得した電力使用カーブ（使用電流値カーブ）と蓄電池の現容量とに基づいて、放電可能な時間を算出するものである。また、電力メータ２から受信した最新（停電直前）の使用電力と、使用量４２８から取得した電力使用カーブとが大きく異なる場合、つまり停電直前の電力使用状態が通常・過去と大きく異なる場合には、最新の使用電力と蓄電池の現容量とに基づいて、放電可能な時間を算出する。さらに、上記のように、複数の需要家宅Ｃに対して、ひとつの蓄電池ユニット３が配設されている場合には、複数の需要家の契約番号を入力パラメータとし、複数の需要家の電力使用カーブと蓄電池の現容量とに基づいて、放電可能な時間を算出する。
【００２６】
停電タスク４５は、監視部４３によって停電が検知された場合に、蓄電池から需要家宅Ｃに電力を供給させるとともに、電力メータ２などに停電情報を送信するプログラムである。ここで、監視部４３つまり配電自動化システムは、停電範囲を特定して、その範囲に位置するすべての電柱Ｐを割り出す機能を有し、この割り出した電柱Ｐの電柱番号が、停電タスク４５の入力パラメータとされる。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、需要家データベース４２から最初の需要家の需要家情報を取得し（ステップＳ１）、この引込電柱４２５の電柱Ｐが停電対象か否かを判断する（ステップＳ２）。この結果、停電対象でない場合には、ステップＳ７に進み、停電対象の場合には、蓄電池４２６の蓄電池ユニット３に対して、「放電開始指令」を送信する（ステップＳ３）。続いて、給電時間プログラム４４を起動して（ステップＳ４）、蓄電池から需要家宅Ｃに対して電力供給可能な時間、つまり、このまま停電が継続した場合にこの需要家宅Ｃで停電となるまでの時間を割り出す。
【００２８】
次に、ステップＳ４で割り出した時間を含む停電情報を、メータ４２７の電力メータ２に送信するとともに、電子メールでの通知を希望する旨がその他４２９に記憶されている場合には、連絡先４２３の電子メールアドレスに停電情報を送信する（ステップＳ５）。例えば、「配電系統に事故停電が発生しました。現在、蓄電池にて送電中ですが、約○○分でお客さまにて停電となりますので、停電対策などをご準備ください。」などという停電情報を送信する。
【００２９】
そして、この需要家の契約番号を停電バッファに記憶し（ステップＳ６）、すべての需要家に対する処理が終了した否かを判断して（ステップＳ７）、終了していない場合には、需要家データベース４２から次の需要家の需要家情報を取得し（ステップＳ８）、同様な処理を繰り返すものである。
【００３０】
このように、この実施の形態では、需要家データベース４２のすべての需要家情報について処理を行っている。これに対して、監視部４３で割り出された停電範囲（停電対象の電柱Ｐ）に該当する需要家情報を最初にすべて抽出し、抽出した需要家情報に対してステップＳ３以降の処理を行うようにしてもよい。
【００３１】
復旧タスク４６は、監視部４３によって給電復旧（停電終了）が検知された場合に、蓄電池から需要家宅Ｃへの電力供給を停止させるとともに、電力メータ２などに復旧情報を送信するプログラムである。ここで、上記の停電バッファは、停電ごとにメモリアドレス・ポインタが定められ、停電バッファのメモリアドレスが、復旧タスク４６の入力パラメータとされる。
【００３２】
具体的には、図５に示すように、停電バッファに記憶された最初の契約番号の需要家情報を需要家データベース４２から取得し（ステップＳ１１）、蓄電池４２６の蓄電池ユニット３に対して、「放電停止指令」を送信する（ステップＳ１２）。次に、復旧情報をメータ４２７の電力メータ２に送信するとともに、電子メールでの通知を希望する旨がその他４２９に記憶されている場合には、連絡先４２３の電子メールアドレスに復旧情報を送信する（ステップＳ１３）。例えば、蓄電池（蓄電池４２６）の現容量がゼロの場合、つまり既に放電が終了して需要家宅Ｃでの停電が発生している場合には、「事故停電が復旧しました。送電開始指示をお願いします。」という停電情報を送信し、蓄電池の現容量がゼロでない場合、つまり未だ需要家宅Ｃでの停電が発生していない場合には、「事故停電が復旧しました。停電対策などを解除してください。」という停電情報を送信する。
【００３３】
そして、停電バッファ内のすべての需要家に対する処理が終了した否かを判断し（ステップＳ１４）、終了していない場合には、停電バッファに記憶された次の契約番号の需要家情報を需要家データベース４２から取得し（ステップＳ１５）、同様な処理を繰り返すものである。
【００３４】
次に、このような構成の停電予告システム１の作用などについて、図６のタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３５】
まず、通用時において、逐次、各蓄電池ユニット３から監視サーバ４に蓄電池の現容量が送信され（ステップＳ２１）、この現容量が、蓄電池データベース４１の該当する蓄電池ユニット３の現容量として記憶される。とともに、逐次、各需要家宅Ｃの電力メータ２から監視サーバ４に使用電力が送信され（ステップＳ２２）、この使用電力が需要家データベース４２の使用量４２８に記憶などされる。
【００３６】
このような状態で、配電系統に事故停電が発生し、これが監視サーバ４の監視部４３で検知されると（ステップＳ２３）、停電タスク４５が起動され、上記のようにして、該当する蓄電池ユニット３に対して、「放電開始指令」が送信される（ステップＳ２４）。これを受けて、蓄電池ユニット３の蓄電池が放電を開始し（ステップＳ２５）、蓄電池から需要家宅Ｃに電力が供給される（ステップＳ２６）。つまり、需要家宅Ｃでの停電が阻止・延命され、蓄電池の放電が終了した時点で、需要家宅Ｃで停電が発生する。
【００３７】
と同時に、「配電系統に事故停電が発生しました。現在、蓄電池にて送電中ですが、約○○分でお客さまにて停電となりますので、停電対策などをご準備ください。」などという停電情報が、需要家宅Ｃの電力メータ２などに送信される（ステップＳ２７）。これを受けて、電力メータ２などに停電情報が表示され（ステップＳ２８）、これを見ることで、需要家は停電対策などを準備することが可能となる。
【００３８】
続いて、配電系統の事故停電が解消・復旧し、これが監視サーバ４の監視部４３で検知されると（ステップＳ２９）、復旧タスク４６が起動され、上記のようにして、該当する蓄電池ユニット３に対して、「放電停止指令」が送信される（ステップＳ３０）。これを受けて、蓄電池ユニット３の蓄電池の放電が停止する（ステップＳ３１）。と同時に、「事故停電が復旧しました。停電対策などを解除してください。」などという復旧情報が、需要家宅Ｃの電力メータ２などに送信される（ステップＳ３２）。これを受けて、電力メータ２などに復旧情報が表示され（ステップＳ３３）、これを見ることで、需要家は停電対策の解除などを行うことが可能となる。
【００３９】
以上のように、この停電予告システム１によれば、配電系統に事故停電などが発生すると、蓄電池ユニット３から需要家宅Ｃに電力が供給され、需要家宅Ｃでの停電が阻止・延命さる。と同時に、需要家宅Ｃの電力メータ２などに停電情報が送信される。このように、需要家宅Ｃにおいて停電が発生する前に、配電系統に停電が発生したこと、つまり近い時間内に需要家宅Ｃで停止が発生し得ることを、予告することができる。このため、需要家は、蓄電池から電力が供給されている間に、停電に対する適正かつ迅速な措置、対策を施すことが可能となり、その結果、停電による被害を最小限に抑えることが可能となる。また、需要家宅Ｃにおける短時間停電や突発的な停電などが著しく削減され、この結果、機器不良の発生も著しく削減される。
【００４０】
さらに、蓄電池ユニット３から需要家宅Ｃに対して電力供給可能な時間、つまり需要家宅Ｃにおいて停電が発生するまでの時間が、需要家宅Ｃの電力メータ２などに通知されるため、需要家は、この時間に応じた適正な措置、対策を施すことが可能となる。しかも、需要家の過去の電力使用状況や気象条件などと蓄電池の容量とに基づいて、電力供給可能な時間を割り出すため、需要家の電力使用状況などに応じたより適正な時間が割り出される。このため、需要家は、自己の電力使用状況などに応じた適正な措置、対策を施すことが可能となる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、電力メータ２が計量器と通信端末とを兼ね備えているが、計量器（電力計）と通信端末（例えば、パーソナルコンピュータ）とを別途設け、計量器による計量結果を通信端末から監視サーバ４に送信するようにしてもよい。また、需要家が通信網ＮＷを介して監視サーバ４にアクセスすることで、蓄電池から電力供給中の使用電力（蓄電池の消費電力）や蓄電池の現容量を確認できるようにし、これを見て需要家が、必要なときにのみ蓄電池から電力供給を受けられるように、蓄電池ユニット３や電力メータ２を制御可能としてもよい。さらに、蓄電池から需要家宅Ｃに電力が供給されている間に、使用電力が大きく変動したり、新たな需要家が電力を消費し始めたりした場合などに、電力供給可能な時間を給電時間プログラム４４で再算出し、その結果を電力メータ２などに送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        停電予告システム
２        電力メータ（通信端末、計量器）
３        蓄電池ユニット（蓄電池）
４        監視サーバ（配電系統監視設備）
４１      蓄電池データベース
４２      需要家データベース
４３      監視部
４４      給電時間プログラム（給電時間割出手段）
４５      停電タスク
４６      復旧タスク
Ｃ        需要家宅
Ｐ        電柱
ＮＷ      通信網
【図１】
2012143025.tif 000003
【図２】
2012143025.tif 000004
【図３】
2012143025.tif 000005
【図４】
2012143025.tif 000006
【図５】
2012143025.tif 000007
【図６】
2012143025.tif 000008