(57)【要約】【課題】携帯電話機の電話通信を容易に中継する。【解決手段】記憶装置２０は、電話帳変換データ２１と、公開電話番号データ２２と、を記憶する。発信手段１１は、発信元が第１の通信端末２の電話番号で、サブアドレスとして顧客の識別子が指定された中継装置１の電話番号宛の第１の発信データを受信すると、電話帳変換データ２１から、第１の発信データに含まれる第１の通信端末２の電話番号および顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末３の電話番号を抽出するとともに、公開電話番号データ２２から第１の発信データに含まれる第１の通信端末２の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出し、抽出した第２の通信端末３の電話番号宛に、発信元が抽出した公開電話番号の第２の発信データを生成して第２の通信端末３に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の所有する第１の通信端末と、顧客の所有する第２の通信端末との通話回線を制御する中継装置であって、
第１の通信端末の電話番号と、顧客の識別子と、第２の通信端末の電話番号と、を対応づけた電話帳変換データと、
前記第１の通信端末の電話番号と、前記第１の通信端末を所有する社員の電話番号として、前記第２の通信端末に公開する公開電話番号と、を対応づけた公開電話番号データと、
を記憶する記憶装置と、
発信元が第１の通信端末の電話番号で、サブアドレスとして前記顧客の識別子が指定された前記中継装置の電話番号宛の第１の発信データを受信すると、前記電話帳変換データから、前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末の電話番号を抽出するとともに、前記公開電話番号データから前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出し、抽出した前記第２の通信端末の電話番号宛に、発信元が抽出した前記公開電話番号の第２の発信データを生成して前記第２の通信端末に送信する発信処理手段を備える中央処理制御装置と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記発信手段は、さらに
発信元が前記第２の通信端末の電話番号で、前記第１の通信端末に対応する公開電話番号宛の第３の発信データを受信すると、前記電話帳変換データから、前記第３の発信データに含まれる前記第２の通信端末の電話番号に対応づけられる前記第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子を抽出するとともに、前記公開電話番号データから前記第３の発信データに含まれる公開電話番号に対応づけられた前記第１の通信端末の電話番号を抽出し、抽出した前記第１の通信端末の電話番号宛に、発信元が前記中継装置の電話番号で、サブアドレスとして前記顧客の識別子が指定された第４の発信データを生成して前記第１の通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
社員の所有する第１の通信端末と、顧客の所有する第２の通信端末と、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通話回線を制御する中継装置と、を備える通話制御システムであって、
第１の通信端末は、発信元を当該第１の通信端末の電話番号で、発信先を中継装置の電話番号で、発信先のサブアドレスとして顧客の識別子を指定した第１の発信データを送信する手段を備え、
前記中継装置は、
前記第１の通信端末の電話番号と、顧客の識別子と、前記第２の通信端末の電話番号と、を対応づけた電話帳変換データと、
前記第１の通信端末の電話番号と、前記第１の通信端末を所有する社員の電話番号として、前記第２の通信端末に公開する公開電話番号と、を対応づけた公開電話番号データと、
を記憶する記憶装置と、
前記第１の発信データを受信すると、前記電話帳変換データから、前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末の電話番号を抽出するとともに、前記公開電話番号データから前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出し、抽出した前記第２の通信端末の電話番号宛に、発信元が抽出した前記公開電話番号の第２の発信データを生成して前記第２の通信端末に送信する発信処理手段を備える中央処理制御装置と、を備え、
第２の通信端末は、前記第２の発信データを受信する手段を備える
ことを特徴とする通話制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員の所有する第１の通信端末と、顧客の所有する第２の通信端末との通話回線を制御する中継装置および通話制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、個人の顧客にビジネスをする業界において、顧客満足度（ＣＳ：Customer satisfaction）の向上は重要な課題である。その一環として、カスタマーセンターなど、顧客に電話応対する際、その通話を録音することにより、サービスの品質向上とともに、顧客満足度の向上が期待される。例えば、社内に設けられた構内回線交換機において、社員の電話機との通話の回線を制御する。この回線交換機が、社員と顧客の通話を傍受して蓄積することにより、社員と顧客の通話が録音される。
【０００３】
一方、携帯電話機の普及に伴い、社員のそれぞれに携帯電話機を貸与し、社員が顧客に個別に電話をかける場合がある。しかし、社内に設置される構内回線交換機では、携帯電話機による通話を録音することはできない。
【０００４】
そこで、携帯電話通信網を提供する業者が、その携帯電話通信網中に回線交換機を設ける方法がある（例えば非特許文献１参照。）。この非特許文献１に記載の方法では、所定の携帯電話番号の通話を、携帯電話通信網中に設けられた回線交換機を通すことにより、携帯電話の通話を実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】携帯電話通話録音システム（VOCALNET MobileWrap）、［online］、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社、［平成２２年１２月２１日検索］、インターネット＜http://ngw.ntt-at.co.jp/ucs/vocalnet/application/pdf/MobileWrap.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記非特許文献１に記載の方法では、携帯電話通信会社が提供するＩＰセントレックスのサービスを利用することが前提となっているので、非特許文献１に記載の方法の導入にあたり、コストや運用面で、導入が困難な問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、携帯電話機の電話通信を容易に中継可能な中継装置および通話制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、社員の所有する第１の通信端末と、顧客の所有する第２の通信端末との通話回線を制御する中継装置に関する。本発明の第１の特徴に係る中継装置は、第１の通信端末の電話番号と、顧客の識別子と、第２の通信端末の電話番号と、を対応づけた電話帳変換データと、前記第１の通信端末の電話番号と、前記第１の通信端末を所有する社員の電話番号として、前記第２の通信端末に公開する公開電話番号と、を対応づけた公開電話番号データと、を記憶する記憶装置と、発信元が第１の通信端末の電話番号で、サブアドレスとして前記顧客の識別子が指定された前記中継装置の電話番号宛の第１の発信データを受信すると、前記電話帳変換データから、前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末の電話番号を抽出するとともに、前記公開電話番号データから前記第１の発信データに含まれる前記第１の通信端末の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出し、抽出した前記第２の通信端末の電話番号宛に、発信元が抽出した前記公開電話番号の第２の発信データを生成して前記第２の通信端末に送信する発信処理手段を備える中央処理制御装置と、を備える。
【０００９】
ここで発信手段は、さらに発信元が第２の通信端末の電話番号で、第１の通信端末に対応する公開電話番号宛の第３の発信データを受信すると、電話帳変換データから、第３の発信データに含まれる第２の通信端末の電話番号に対応づけられる第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子を抽出するとともに、公開電話番号データから第３の発信データに含まれる公開電話番号に対応づけられた第１の通信端末の電話番号を抽出し、抽出した第１の通信端末の電話番号宛に、発信元が中継装置の電話番号で、サブアドレスとして顧客の識別子が指定された第４の発信データを生成して第１の通信端末に送信しても良い。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、社員の所有する第１の通信端末と、顧客の所有する第２の通信端末と、第１の通信端末と第２の通信端末との通話回線を制御する中継装置と、を備える通話制御システムに関する。本発明の第２の特徴に係る通話制御システムは、第１の通信端末は、発信元を当該第１の通信端末の電話番号で、発信先を中継装置の電話番号で、発信先のサブアドレスとして顧客の識別子を指定した第１の発信データを送信する手段を備え、中継装置は、第１の通信端末の電話番号と、顧客の識別子と、第２の通信端末の電話番号と、を対応づけた電話帳変換データと、第１の通信端末の電話番号と、第１の通信端末を所有する社員の電話番号として、第２の通信端末に公開する公開電話番号と、を対応づけた公開電話番号データと、を記憶する記憶装置と、第１の発信データを受信すると、電話帳変換データから、第１の発信データに含まれる第１の通信端末の電話番号および当該顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末の電話番号を抽出するとともに、公開電話番号データから第１の発信データに含まれる第１の通信端末の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出し、抽出した第２の通信端末の電話番号宛に、発信元が抽出した公開電話番号の第２の発信データを生成して第２の通信端末に送信する発信処理手段を備える中央処理制御装置と、を備え、第２の通信端末は、第２の発信データを受信する手段を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話機の電話通信を容易に中継可能な中継装置および通話制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通話制御システムのシステム構成と、中継装置の機能ブロックを説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る中継装置の電話帳変換データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る中継装置の公開電話番号データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第１の通信端末の電話帳データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通話制御システムにおいて、第１の通信端末から第２の通信端末に発信があった場合の処理を説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通話制御システムにおいて、第１の通信端末から第２の通信端末に発信があった場合の第２の通信端末の着信画面の一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通話制御システムにおいて、第２の通信端末から第１の通信端末に発信があった場合の処理を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通話制御システムにおいて、第２の通信端末から第１の通信端末に発信があった場合の第１の通信端末の着信画面の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１４】
（実施の形態）
図１を参照して本発明の実施の形態に係る通話制御システム８を説明する。通話制御システム８は、中継装置１、第１の通信端末２、第２の通信端末３および社内端末４を備える。ここで第１の通信端末２は、例えば、社員が使用する携帯電話機である。第２の通信端末３は、例えば、顧客が使用する電話機である。図１に示す例では、第２の通信端末３は固定電話用の電話機の場合を説明するが、携帯電話機であっても良い。また、図１に示す例では、第１の通信端末２および第２の通信端末３は、それぞれ１つずつ記載しているが、複数あっても良い。
【００１５】
ここで、中継装置１は、例えば社内に設置される構内回線交換機である。中継装置１が設置される会社は、不動産会社や証券会社などであって、例えば、個人の顧客と、会社の営業マンが、通話する機会のある会社である。中継装置１は、公衆回線網６に接続可能で、公衆回線網６を介して携帯電話網５にも接続可能である。中継装置１は、これらの電話網を介して、第１の通信端末２および第２の通信端末３と通話可能である。中継装置１は、中継装置１に割り当てられた番号と、個々の社員に割り当てられたダイヤルインの番号と、の両方の電話番号の着信および発信を制御する。
【００１６】
また中継装置１は、社内ＬＡＮ７を介して社内端末４に接続される。社内端末４は一般的なコンピュータであって、中継装置１に記録される各種データを参照更新し、また設定を変更することができる。
【００１７】
中継装置１は、中央処理制御装置１０、記憶装置２０および通信制御装置３０を備える一般的なコンピュータである。中央処理制御装置１０には、所定の処理を実行するプログラムを読み出すことによって、発信処理手段１１、回線交換手段１２および録音手段１３が実装される。また、記憶装置２０には、電話帳変換データ２１、公開電話番号データ２２および録音データ２３が記憶される。通信制御装置３０は、中央処理制御装置１０の指示などに基づいて、携帯電話網５および公衆回線網６を介して他の通信端末との通話を制御するとともに、社内ＬＡＮを介して、他の端末との通信を制御する。
【００１８】
電話帳変換データ２１は、第１の通信端末２の電話番号と、顧客の識別子と、第２の通信端末３の電話番号と、を対応づけたデータである。本発明の実施の形態において中継装置１は、第１の通信端末２の電話番号および顧客の識別子と、第２の通信端末３の電話番号とを、相互に変換する。
【００１９】
電話帳変換データ２１は、例えば図２に示すデータ構造とデータの一例を備える。図２に示す例では、第１の通信端末２の電話番号として社員電話番号が、顧客の識別子としてＩＤが、第２の通信端末３の電話番号として顧客電話番号が関連づけられるとともに、さらに、顧客名も関連づけられている。一人の社員が複数の顧客を担当することが一般的であるので、顧客名、ＩＤおよび顧客電話番号の組み合わせの複数が、１つの社員電話番号に関連づけられても良い。
【００２０】
公開電話番号データ２２は、第１の通信端末２の電話番号と、第１の通信端末２の公開電話番号と、を対応づけたデータである。ここで公開電話番号とは、第１の通信端末２を所有する社員の電話番号として、第２の通信端末３に公開する電話番号である。本発明の実施の形態において中継装置１は、社員電話番号と、公開番号とを、相互に変換する。ここで公開番号は、携帯電話番号に対応して、個々の社員に割り当てられる電話番号で、例えば、固定電話の電話番号である。各固定電話の電話番号は、個別の回線として契約された番号でも良いが、ダイヤルインの電話番号であっても良い。ダイヤルインの電話番号は、構内電話交換機である中継装置１において、番号情報を利用して特定の内線に着信させることが可能で、またその番号情報を発信情報として、外部の電話機に着信させることが可能である。
【００２１】
公開電話番号データ２２は、例えば図３に示すデータ構造とデータの一例を備える。図３に示す例では、第１の通信端末２の電話番号として社員電話番号が記載されている。公開電話番号データ２２は、社員電話番号と、公開番号と、が１対１で対応づけられている。
【００２２】
録音データ２３は、中継装置１が回線交換した通話が録音されたデータである。後述する録音手段１３によって、録音される。録音データ２３には、発信者情報、着信者情報、通話時刻などの属性情報が対応づけられても良い。
【００２３】
これら電話帳変換データ２１および公開電話番号データ２２は、有効無効フラグを備え、社内端末４から有効無効フラグが変更されても良い。例えば、営業日外や社員の休暇など、電話応対できない場合にフラグを無効とする。このような場合に顧客から当該社員宛に電話が入った場合、電話を受けられない旨のメッセージなどで自動応答することにより、顧客の不満を解消することができる。
【００２４】
発信処理手段１１は、第１の通信端末２から第２の通信端末３への発信を処理するとともに、第２の通信端末３から第１の通信端末２への発信を処理する。
【００２５】
まず第１の通信端末２から第２の通信端末３へ発信する場合、発信手段１１は、発信元が第１の通信端末２の電話番号で、サブアドレスとして顧客の識別子が指定された中継装置１の電話番号宛の第１の発信データを受信する。発信手段１１は、電話帳変換データ２１から、第１の発信データに含まれる第１の通信端末２の電話番号および顧客の識別子に対応づけられる第２の通信端末の電話番号３を抽出するとともに、公開電話番号データ２２から、第１の発信データに含まれる第１の通信端末２の電話番号に対応づけられた公開電話番号を抽出する。発信手段１１はさらに、抽出した第２の通信端末３の電話番号宛に、発信元が抽出した公開電話番号の第２の発信データを生成して第２の通信端末３に送信する。
【００２６】
第２の通信端末３から第1の通信端末２へ発信する場合、発信手段１１は、発信元が第２の通信端末３の電話番号で、第１の通信端末２に対応する公開電話番号宛の第３の発信データを受信する。ここで発信手段１１は、電話帳変換データ２１から、第３の発信データに含まれる第２の通信端末３の電話番号に対応づけられる第１の通信端末２の電話番号および顧客の識別子を抽出するとともに、公開電話番号データ２２から、第３の発信データに含まれる公開電話番号に対応づけられた第１の通信端末２の電話番号を抽出する。発信手段１１はさらに、抽出した第１の通信端末２の電話番号宛に、発信元が中継装置１の電話番号で、サブアドレスとして顧客の識別子が指定された第４の発信データを生成して第１の通信端末２に送信する。
【００２７】
ここで、サブアドレスの指定の方法は、携帯電話キャリアの仕様などによって異なる。例えば、通信端末から番号を発信する際、発信先の番号に続いて「＊」およびサブアドレスの番号を入力した後、通話ボタンを押下する方法がある。
【００２８】
また、別の方法として、ポーズも考えられる。ポーズを利用する場合、番号を発信する際、発信先の番号に続いて「P」およびサブアドレスの番号を入力した後、通話ボタンを押下する。このとき、発信先の番号が中継装置１に送信され、中継装置１は、後続の番号を待機する。その後、通信端末が所定のキーを押下すると、「P」以下で入力したサブアドレスが、中継装置１に送信される。
【００２９】
このように、中継装置１に発信するとともにサブアドレスを指定する方法はいろいろ考えられるが、本発明において、その方法は限定しない。また、本発明の実施の形態において、「＊」およびサブアドレスの番号を入力してサブアドレスを指定する場合について説明する。
【００３０】
回線交換手段１２は、第１の通信端末２と第２の通信端末３との間の通話を維持するために、その回線交換を制御する手段である。  
【００３１】
録音手段１３は、第１の通信端末２と第２の通信端末３との間の通話を録音し、録音データ２３として記憶装置２０に記憶する手段である。このとき録音手段２３は、発信者情報、着信者情報、通話時刻などの属性情報を対応づけて録音データ２３を記憶することが好ましい。
【００３２】
第１の通信端末２は一般的な携帯電話であって、電話帳データ２ａを備える。一般的な電話帳データと同様に、電話帳データ２ａは、氏名と電話番号とが対応づけられたデータである。本発明の実施の形態において、電話帳データ２ａの電話番号は、顧客の電話番号ではなく、顧客の電話番号に変換可能な番号が登録されている。
【００３３】
具体的には図４に示すように、電話帳データ２ａは、氏名と電話番号が対応づけられているが、この電話番号は、顧客の電話番号ではない。電話帳データ２ａの電話番号は、中継装置１の電話番号にサブアドレスとして顧客のＩＤを付した番号である。この電話帳データ２ａにより、社員は、この電話帳から顧客の氏名を選択し、中継装置１に電話するとともに、顧客のＩＤをサブアドレスとして中継装置１に送信する。これにより中継装置は、電話帳変換データ２１を参照して、第１の通信端末２の電話番号および顧客のＩＤから、第２の通信端末３の電話番号、具体的には顧客の電話番号に変換して、第１の通信端末２と第２の通信端末３との通話を制御することができる。このように、顧客の電話番号を第１の通信端末２に残さないことで、社員が携帯電話を紛失した場合でも、顧客の情報が漏洩することを防ぐことができる。
【００３４】
また、第２の通信端末３にも、同様に電話帳を備えも良い。その場合、第２の通信端末３の電話帳データには、社員の氏名と、社員に割り当てられた公開電話番号と、が対応づけられている。
【００３５】
社内端末４は、電話帳変換データ２１および公開電話番号データ２２を変更することができる。例えば、各社員は、社内端末４を使用して、有効無効フラグを設定して、社員が電話を受けられる期間または受けられない期間を設定することができる。また配属変更などにより担当する顧客が変わった場合や、顧客が増えた場合なども、各社員は社内端末４から電話帳変換データ２１および公開電話番号２２を変更することができる。
【００３６】
図５ないし図８を参照して、本発明の実施の形態に係る発信処理を説明する。サブアドレスの指定の仕方は様々だが、ここでは、宛先の電話番号の後ろに「＊」マークをつけ、続けてサブアドレスをつける場合について説明する。
【００３７】
図５および図６は、第１の通信端末２から第２の通信端末３への発信処理を説明する図である。ここで、第１の通信端末２の電話番号はＡで、公開電話番号はＤである。中継装置１の電話番号はＳである。中継装置１は、第１の通信端末２の公開電話番号Ｄで発着信が可能である。第２の通信端末３の電話番号はＣで、ＩＤは０００１である。
【００３８】
ステップＳ１において第１の通信端末２は、社員の操作により中継装置１に向けて発信する。この発信データには、発信元として第１の通信端末２の電話番号「Ａ」が、宛先として、中継装置１の電話番号Ｓに、サブアドレスとして、第２の通信端末３の顧客のＩＤ０００１を指定した「Ｓ＊０００１」が設定される。
【００３９】
ステップＳ１において中継装置１が発信データを受信すると、中継装置１は、ステップＳ２において発信元電話番号を変換するとともに、ステップＳ３において宛先電話番号を変換する。具体的にはステップＳ２において中継装置２は、公開電話番号データ２２から、受信した発信データの発信元の電話番号「Ａ」に対応する公開電話番号「Ｄ」を取得し、発信元電話番号とする。さらにステップＳ３において中継装置２は、電話帳変換データ２１から、受信した発信データの発信元の電話番号「Ａ」と宛先で指定されたＩＤ「０００１」に対応する第２の通信端末３の電話番号「Ｃ」を取得し、宛先電話番号とする。
【００４０】
ステップＳ２およびステップＳ３の変換によって新たな発信データが生成されると、ステップＳ４において中継装置１は、新たな発信データを、第２の通信端末３に送信する。このとき、第２の通信端末３の表示画面３ａには、図６に示すような発信番号が表示される。図６の表示画面３ａに表示される番号は、第１の通信端末２の公開電話番号である。
【００４１】
ステップＳ５において第２の通信端末３に着信し、顧客が電話を取ると、第１の通信端末２と第２の通信端末３との間で通話が成立する。ステップＳ６において中継装置１は、第１の通信端末２と第２の通信端末３との回線交換により、通話を維持する。
【００４２】
図７および図８は、第２の通信端末３から第３の通信端末２への発信処理を説明する図である。図５を参照して説明した通り、第１の通信端末２の電話番号はＡで、公開電話番号はＤである。中継装置１の電話番号はＳである。中継装置１は、第１の通信端末２の公開電話番号Ｄで発着信が可能である。第２の通信端末３の電話番号はＣで、ＩＤは０００１である。
【００４３】
ステップＳ５１において第２の通信端末３は、顧客の操作により、中継装置１に向けて発信する。この発信データには、発信元として第２の通信端末３の電話番号「Ｃ」が、宛先として、第１の通信端末２の公開電話番号である「Ｄ」が設定される。
【００４４】
ステップＳ５１において中継装置１が発信データを受信すると、中継装置１は、ステップＳ５２において発信元電話番号を変換するとともに、ステップＳ３において宛先電話番号を変換する。具体的にはステップＳ５２において中継装置２は、電話帳変換データ２１から、受信した発信データの発信元の電話番号「Ｃ」に対応するＩＤ「０００１」を取得し、中継装置１の電話番号Ｓに、サブアドレスとして、第２の通信端末３の顧客のＩＤ「」０００１」を指定した「Ｓ＊０００１」を発信元電話番号とする。さらにステップＳ５３において中継装置２は、公開電話番号データ２２から、受信した発信データの宛先の電話番号「Ｄ」に対応する第２の通信端末３の電話番号「Ａ」を取得し、宛先電話番号とする。
【００４５】
ステップＳ５２およびステップＳ５３の変換によって新たな発信データが生成されると、ステップＳ５４において中継装置１は、新たな発信データを、第１の通信端末２に送信する。このとき、第１の通信端末２の表示画面２ｂには、図８に示すような発信番号が表示される。図８の表示画面２ｂには、顧客の氏名と、電話番号Ｓに、サブアドレスとして、第２の通信端末３の顧客のＩＤ０００１を指定した「Ｓ＊０００１」と、が表示される。第１の通信端末２の電話帳データ２ａによって、発信元番号が顧客の名前に変換されて表示される。
【００４６】
ステップＳ５５において第１の通信端末２に着信し、顧客が電話を取ると、第１の通信端末２と第２の通信端末３との間で通話が成立する。ステップＳ５６において中継装置１は、第１の通信端末２と第２の通信端末３との回線交換により、通話を維持する。
【００４７】
このように本発明の実施の形態に係る通信制御システム８においては、社内に設けられた中継装置１に顧客の電話番号を保持し、各社員の通信端末２には顧客の電話番号を保持しない。従って、社員が不注意により通信端末２を紛失したとしても顧客情報が漏洩するのを防ぐことができる。また、社員は、一般的な携帯電話を扱うように、顧客に電話をかけられるので、迅速に容易に電話をかけることができる。また、社員や顧客の通信端末に特別な仕組みが不要なので、導入が容易である。
【００４８】
また、中継装置１内の電話帳変換データ２１および公開電話番号データ２２をレコードの単位で無効／有効にすることにより、使用可否の期間を適宜設定することができる。この設定は、携帯電話会社などを通すことなくできるので、頻繁に適切に設定することができる。
【００４９】
このように本発明の実施の形態に係る通信制御システム８によれば、携帯電話機の電話通信を容易に中継可能である。また中継装置において録音することにより、携帯電話機の通話も容易に録音することができる。
【００５０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００５１】
例えば、本発明の実施の形態に記載した中継装置１の録音手段１３は、図１に示すように同一のハードウェア上に構成されても良いし、異なるハードウェア上に構成されても良い。
【００５２】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  中継装置
２、３  通信端末
４  社内端末
５  携帯電話網
６  公衆回線網
７  社内ＬＡＮ
８  通話制御システム
１０  中央処理制御装置
１１  発信処理手段
１２  回線交換手段
１３  録音手段
２１  電話帳変換データ
２２  公開電話番号データ
２３  録音データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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