(57)【要約】【課題】新たな機器の位置を測定することで、測定可能エリアを拡張したり、測定精度を向上させたりすることのできる機器配置検出システムを提供する。【解決手段】位置情報が既知の管理ＭＦＰ１、２、３と新規管理ＭＦＰ４との間で無線通信を行ったときの無線強度から、管理ＭＦＰ１、２，３と新規管理ＭＦＰ４との距離を測定し、これらの距離と管理ＭＦＰ１、２、３の既知の位置情報とから、新規管理ＭＦＰ４の位置情報を導出する。こうして導出した新規管理ＭＦＰ４を、他の機器の位置を測定する際に、位置情報が既知の管理ＭＦＰの１つに加える。これにより、位置検出可能な範囲は、管理ＭＦＰ１、２、３のとき図中のＥ１であったものが、新規管理ＭＦＰ４を加えることでＥ１＋Ｅ２に拡張される。【選択図】図４
2012052922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた少なくとも３台の機器の位置情報がそれぞれの機器に対応付けて登録された機器登録部と、
無線通信機能を備えた位置検出対象の機器と前記機器登録部に登録されている中の少なくとも３台の機器のそれぞれとの間で無線通信が行われたときの信号強度を取得し、これらの信号強度と、これらの信号強度に係る機器の前記機器登録部に登録されている位置情報とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出する位置検出部と、
前記位置検出部が導出した前記位置情報を前記位置検出対象の機器に対応付けて前記機器登録部に追加登録する機器追加登録部と、
を有する
ことを特徴とする機器配置検出システム。
【請求項２】
前記位置検出部は、前記機器登録部に登録されている機器の中から前記位置検出対象の機器の位置情報の導出に使用する前記少なくとも３台の機器を、導出する位置情報の精度が高まるものを優先して、選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器配置検出システム。
【請求項３】
前記機器登録部に登録された位置情報には、その位置情報の信頼性を示す信頼度が付与されており、
前記位置検出部が導出した位置情報に付与する信頼度は、該位置情報の導出に使用された機器の位置情報の信頼度に基づいて、信頼度決定部が決定し、
前記位置検出部は、信頼性の高い位置情報を優先して、前記選定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の機器配置検出システム。
【請求項４】
前記位置検出部は、前記導出に使用する少なくとも３台の機器の組み合わせを複数組設定し、組毎に、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出し、これら複数の位置情報に基づいて、前記位置検出対象の機器に対する最終的な位置情報を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器配置検出システム。
【請求項５】
前記組毎に導出した複数の位置情報の中から精度不良の位置情報を除外した位置情報に基づいて、前記最終的な位置情報を導出する
ことを特徴とする請求項４に記載の機器配置検出システム。
【請求項６】
前記位置検出部で求めた前記位置検出対象の機器の位置情報を、前記機器登録部に登録されている機器に送信する送信部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の機器配置検出システム。
【請求項７】
前記機器登録部に登録されている情報に基づいて、前記機器登録部に登録されている機器の配置レイアウトマップを作成するマップ作成部を備え、
前記マップ作成部が作成した配置レイアウトマップを所定の表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の機器配置検出システム。
【請求項８】
機器の状態情報を取得する機器状態取得部を有し、
前記マップ作成部は、前記機器状態取得部が取得した状態情報に基づいて、前記配置レイアウトマップ内に機器の状態を表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の機器配置検出システム。
【請求項９】
情報処理装置が、無線通信機能を備えた少なくとも３台の機器の位置情報がそれぞれの機器に対応付けて登録された機器登録部の中の少なくとも３台の機器のそれぞれと無線通信機能を備えた位置検出対象の機器との間で無線通信が行われたときの信号強度を取得し、これらの信号強度と、これらの信号強度に係る機器の前記機器登録部に登録されている位置情報とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出するステップと、
情報処理装置が、前記ステップで導出した位置情報を前記位置検出対象の機器に対応付けて前記機器登録部に追加登録するステップと、
を有する
ことを特徴とする機器配置検出方法。
【請求項１０】
無線通信部と、
位置情報が既知の他の機器から該機器の位置情報と該機器が位置検出対象の機器と無線通信したときの信号強度とを取得する取得部と、
自装置の位置情報と、前記無線通信部で前記位置検出対象の機器と無線通信したときの信号強度と、前記取得部によって少なくとも２台の他の機器から取得した位置情報および信号強度とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出する位置検出部と、
前記位置検出部が導出した位置情報を前記位置検出対象の機器に送信する送信部と、
を備え、
前記位置検出部が位置情報を導出した前記機器を、位置情報が既知の他の機器の１つに加えて、別の機器の位置情報を導出する
ことを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどでプリンタや複合機などの機器の設置位置を検出する機器配置検出システム、機器配置検出方法、および別の機器の配置検出機能を有する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどにおいては、プリンタや複合機などの機器を複数台配置し、これらをネットワーク上の多くのＰＣ（パーソナルコンピュータ）で共有するシステム環境が多くあり、このような環境では、機器のレイアウトマップを作成して、配置が適切か否かを評価するといったことが行われる。
【０００３】
レイアウトマップの作成技術としては、たとえば、構内無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおいて、位置情報が事前に分かっている固定された３つのアクセスポイントのそれぞれから、位置検出対象の機器と無線通信し、そのときの電波強度に基づいて各アクセスポイントからの距離を測定し、三角測量により機器の位置情報を求めてレイアウトマップの作製をするシステムがある（特許文献１、図１８、２１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のシステムでは、電波強度の測定は、機器と、固定的に設置された位置情報が既知の３つのアクセスポイントとの間で行うので、位置検出対象の機器は、３つのアクセスポイント全部から電波が届く範囲内にある必要があり、測定可能エリアが限られたものになっていた。
【０００６】
また、位置検出対象の機器との距離の測定に利用可能なアクセスポイントは限られてしまうので、そのアクセスポイントと位置検出対象の機器との間のフロア上に電波を遮る障害物などがあると、電波強度の測定精度が下がり、位置の検出精度が著しく悪化してしまう、という問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、新たな機器の位置を測定することで、測定可能エリアを拡張したり、測定精度を向上させたりすることのできる機器配置検出システム、機器配置検出方法、および機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００９】
［１］無線通信機能を備えた少なくとも３台の機器の位置情報がそれぞれの機器に対応付けて登録された機器登録部と、
無線通信機能を備えた位置検出対象の機器と前記機器登録部に登録されている中の少なくとも３台の機器のそれぞれとの間で無線通信が行われたときの信号強度を取得し、これらの信号強度と、これらの信号強度に係る機器の前記機器登録部に登録されている位置情報とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出する位置検出部と、
前記位置検出部が導出した前記位置情報を前記位置検出対象の機器に対応付けて前記機器登録部に追加登録する機器追加登録部と、
を有する
ことを特徴とする機器配置検出システム。
【００１０】
上記発明では、機器登録部には、位置情報が既知の少なくとも３台の機器が登録されており、該登録されている中の少なくとも３台の機器と、位置検出対象の機器との間で無線通信したときの電波強度から、位置が既知の各機器と位置検出対象の機器との距離を求め、これらの距離と位置が既知の各機器の位置情報とから、三角測量法などにより、位置検出対象の機器の位置情報を求める。そして、この位置情報の導出された機器を、機器登録部に追加登録する。すなわち、追加登録した機器は、別の機器の位置を検出する際には、位置が既知の機器の１つとなり、測定範囲の拡張や測定精度の向上に貢献する。
【００１１】
［２］前記位置検出部は、前記機器登録部に登録されている機器の中から前記位置検出対象の機器の位置情報の導出に使用する前記少なくとも３台の機器を、導出する位置情報の精度が高まるものを優先して、選定する
ことを特徴とする［１］に記載の機器配置検出システム。
【００１２】
上記発明では、機器登録部に登録されている機器の中から位置情報の導出に使用する機器を選択する際に、導出される位置情報の精度が高まるように、選択する。たとえば、機器登録部に登録されている位置情報の精度が高いものを使用するほど、その位置情報を基準にして導出される位置情報の精度は高まる。また、位置検出対象の機器との距離が短いほど、電波強度による距離の測定精度は高まる。これら精度に寄与する１または複数の要素を勘案して、位置精度が高まるように、測定の基準となる機器を選択する。
【００１３】
［３］前記機器登録部に登録された位置情報には、その位置情報の信頼性を示す信頼度が付与されており、
前記位置検出部が導出した位置情報に付与する信頼度は、該位置情報の導出に使用された機器の位置情報の信頼度に基づいて、信頼度決定部が決定し、
前記位置検出部は、信頼性の高い位置情報を優先して、前記選定を行う
ことを特徴とする［２］に記載の機器配置検出システム。
【００１４】
上記発明では、機器登録部に登録されている各位置情報にはその位置情報の信頼性（精度）を示す信頼度が付与されている。また、位置検出部が導出した位置情報に付与する信頼度は、該位置情報の導出に使用された機器の位置情報の信頼度に基づいて決定される。すなわち、導出された位置情報の信頼度は、その導出の基準となった機器の位置情報より信頼性の低い値にする。そして、測定の基準となる機器を選択する場合、信頼性の高いものを優先する。これにより、導出される位置情報の精度を高めることができる。
【００１５】
［４］前記位置検出部は、前記導出に使用する少なくとも３台の機器の組み合わせを複数組設定し、組毎に、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出し、これら複数の位置情報に基づいて、前記位置検出対象の機器に対する最終的な位置情報を導出する
ことを特徴とする［１］に記載の機器配置検出システム。
【００１６】
上記発明では、導出の基準となる３台の機器の組み合わせを複数組設定可能な場合には、組毎に位置情報を導出し、これら複数の位置情報に基づいて位置検出対象の機器に対する最終的な位置情報を導出する。たとえば、複数の位置情報に対して中央値、平均値、偏差など統計的手法を適用することで、より精度良く、位置情報を導出することができる。
【００１７】
［５］前記組毎に導出した複数の位置情報の中から精度不良の位置情報を除外した位置情報に基づいて、前記最終的な位置情報を導出する
ことを特徴とする［４］に記載の機器配置検出システム。
【００１８】
上記発明では、精度不良の測定位置は除外して、最終的な位置情報を決定する。
【００１９】
［６］前記位置検出部で求めた前記位置検出対象の機器の位置情報を、前記機器登録部に登録されている機器に送信する送信部を有する
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の機器配置検出システム。
【００２０】
上記発明では、導出した位置検出対象の機器の位置情報が各機器で共有される。
【００２１】
［７］前記機器登録部に登録されている情報に基づいて、前記機器登録部に登録されている機器の配置レイアウトマップを作成するマップ作成部を備え、
前記マップ作成部が作成した配置レイアウトマップを所定の表示部に表示させる
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の機器配置検出システム。
【００２２】
上記発明では、機器の位置が示された配置レイアウトマップが作成されて表示される。
【００２３】
［８］機器の状態情報を取得する機器状態取得部を有し、
前記マップ作成部は、前記機器状態取得部が取得した状態情報に基づいて、前記配置レイアウトマップ内に機器の状態を表示する
ことを特徴とする［７］に記載の機器配置検出システム。
【００２４】
上記発明では、配置レイアウトマップ内に各機器の状態情報が表示される。たとえば、各機器がビジーであるか否か、各機器の給紙トレイの状態（紙の有無や、残量、サイズなど）などが表示される。この表示は、使用する機器をユーザが選択する際の補助情報となる。
【００２５】
［９］情報処理装置が、無線通信機能を備えた少なくとも３台の機器の位置情報がそれぞれの機器に対応付けて登録された機器登録部の中の少なくとも３台の機器のそれぞれと無線通信機能を備えた位置検出対象の機器との間で無線通信が行われたときの信号強度を取得し、これらの信号強度と、これらの信号強度に係る機器の前記機器登録部に登録されている位置情報とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出するステップと、
情報処理装置が、前記ステップで導出した位置情報を前記位置検出対象の機器に対応付けて前記機器登録部に追加登録するステップと、
を有する
ことを特徴とする機器配置検出方法。
【００２６】
［１０］無線通信部と、
位置情報が既知の他の機器から該機器の位置情報と該機器が位置検出対象の機器と無線通信したときの信号強度とを取得する取得部と、
自装置の位置情報と、前記無線通信部で前記位置検出対象の機器と無線通信したときの信号強度と、前記取得部によって少なくとも２台の他の機器から取得した位置情報および信号強度とに基づいて、前記位置検出対象の機器の位置情報を導出する位置検出部と、
前記位置検出部が導出した位置情報を前記位置検出対象の機器に送信する送信部と、
を備え、
前記位置検出部が位置情報を導出した前記機器を、位置情報が既知の他の機器の１つに加えて、別の機器の位置情報を導出する
ことを特徴とする機器。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る機器配置検出システム、機器配置検出方法、および機器によれば、新たな機器の位置を測定することで、測定可能エリアが自動的に拡張され、また測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電波強度による距離測定の概念を示す説明図である。
【図２】３台の管理ＭＦＰで新たな機器の位置を導出する際の概念を示す説明図である。
【図３】位置情報の導出された機器を管理ＭＦＰに追加する概念を示す説明図である。
【図４】管理ＭＦＰの追加により位置検出可能な範囲が拡張される様子を示す説明図である。
【図５】第１方式の機器配置検出システムのシステム構成例を示す説明図である。
【図６】第１方式の機器配置検出システムの画像形成装置（ＭＦＰ）の概略構成を示すブロック図である。
【図７】遠隔管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図８】機器登録リストを示す説明図である。
【図９】第１方式の機器配置検出システムの設置例を示す説明図である。
【図１０】ＭＰＳに必要な情報とその取得方法を示す一覧表である。
【図１１】図９の構成において、プリンタ１の位置検出を行う場合における第１方式の機器配置検出システムの動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１２】第２方式による機器配置検出システムのシステム構成例と利用形態を示す説明図である。
【図１３】第２方式による機器配置検出システムの画像形成装置（ＭＦＰ）の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】第２方式による機器配置検出システムの画像形成装置（ＭＦＰ）の動作を示す流れ図である。
【図１５】図１４の処理によって、位置検出されたプリンタ１が、管理ＭＦＰの１つに参加するように変遷する動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１６】信頼度に関する説明図である。
【図１７】信頼度に基づいて、位置検出に使用する管理ＭＦＰを選択する場合の動作のシーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】４台の管理ＭＦＰから３台の組み合わせを４組設定する場合を示す説明図である。
【図１９】精度不良の測定位置を除去して位置決定する様子を示す説明図である。
【図２０】プリンタ１の位置を管理ＭＦＰ１〜４に対して除外法を適用して求める場合の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図２１】本発明をＰＣに適用した場合の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
まず、本発明における電波強度を利用した測定について説明する。
【００３１】
図１は、２つの機器間（プリンタと画像形成装置１０との間）で無線通信を行った場合の電波強度と、機器間の距離との関係を示している。電波強度は、利用する周波数帯などにより減衰特性は異なるものの、発信元からの距離が離れるにつれて減衰する。つまり、距離が遠くになるにつれ、電波強度も弱くなる。電波強度は、無線通信機能を有する機器で測定可能なので、この機能を利用して機器間のおおよその距離を測定することができる。
【００３２】
たとえば、近年のプリンタには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなど、無線通信でデータを送受信する機能が内蔵されているものが多く、無線通信時の電波強度を計測することで機器間の距離を調べることができる。本発明では、無線通信は、数十ｍを到達可能距離としたＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信が適しており、さらには通信強度が規格化されたものが好ましい。
【００３３】
通信強度（発信する電波の強度）を複数段階に変更可能な無線通信においては、通信強度を変えながら相手機と通信を行い、どの通信強度まで通信可能であり、どの通信強度で通信不可となったかによって、通信相手との距離を認識することができる。たとえば、通信強度を１〜１０までの１０段階に変更可能とし、１段階高める毎に通信可能距離が２ｍ増えるものとすれば、通信可能な最小通信強度が１段階のとき、機器間の距離Ｌは０≦Ｌ＜２ｍ、最小通信強度が２段階のときは２≦Ｌ＜４ｍ、最小通信強度が３段階のときは４≦Ｌ＜６ｍ、・・  というように算出することができる。たとえば、通信強度を変えて所定のコマンドを送信し、それに対する応答が相手機から来れば通信可能な通信強度（電波強度）と判定し、応答がなければ通信できない電波強度と判定して、最小通信強度を送信側で特定することができる。
【００３４】
図２は、三角測量によって機器の位置を特定する様子を示している。なお、画像形成装置１０をＭＦＰと表し、ＭＦＰ１、ＭＦＰ２、ＭＦＰ３…などのように末尾の番号は機器を識別するための番号とする。また、プリンタを示す場合についても、プリンタ１、プリンタ２、プリンタ３…のように末尾の番号は各プリンタの識別番号とする。
【００３５】
図２において、ＭＦＰ１、ＭＦＰ２，ＭＦＰ３の各位置が既知であれば、プリンタ１の位置は、ＭＦＰ１とプリンタ１との距離Ａと、ＭＦＰ２とプリンタ１との距離Ｂと、ＭＦＰ３とプリンタ１との距離Ｃから、三角測量法によって導出することができる。なお、位置が既知のＭＦＰが４か所以上に存在する場合は、４台以上の各ＭＦＰとプリンタ１との間でそれぞれ計測した距離を統計的に集計することで、より精度の高い位置計測が可能となる。
【００３６】
以後、位置が既にわかっており、他の機器の位置を求めるための基準となる機器（図２のＭＦＰ１、２、３など）を管理ＭＦＰと呼ぶものとする。
【００３７】
本発明では、図３に示すように、位置が既知の３台の管理ＭＦＰ１〜３と位置検出対象のＭＦＰ４との間の距離Ａ、Ｂ、Ｃを、これらの間の電波強度に基づいて求めてＭＦＰ４の位置を導出する。そして、ＭＦＰ４の位置が求まると、以後は、該ＭＦＰ４を、別の機器の位置を検出する際に利用可能な管理ＭＦＰの１つに加えるようになっている。
【００３８】
図４は、管理ＭＦＰ４が加わることによって位置検出可能エリアが拡張された様子を示している。管理ＭＦＰ１〜４のそれぞれを中心とする円は、その管理ＭＦＰの通信可能エリアを示しており、この円内に存在する機器までの距離を測定することができる。管理ＭＦＰ４が加わる前の状態、すなわち、管理ＭＦＰ１〜３のみが存在するときは、管理ＭＦＰ１の通信可能エリアＣ１と、管理ＭＦＰ２の通信可能エリアＣ２と、管理ＭＦＰ３の通信可能エリアＣ３が全て重複する領域Ｅ１（図中、グレーで塗りつぶした領域）が、新たな機器の位置を検出可能な領域である。この領域Ｅ１内にあったＭＦＰ４が管理ＭＦＰの１つに加わることで、位置検出可能な領域は、既存の領域Ｅ１と、新たに増加した領域Ｅ２（図中、斜線を施した領域）とを併せた領域に拡張される。
【００３９】
同図では、拡張された位置検出可能な領域Ｅ２は、管理ＭＦＰ１と管理ＭＦＰ２と管理ＭＦＰ４の通信可能エリアＣ１、Ｃ２、Ｃ４が重複している領域Ｅ２（１）と、管理ＭＦＰ２と管理ＭＦＰ３と管理ＭＦＰ４の通信可能エリアＣ２、Ｃ３、Ｃ４が重複している領域Ｅ２（２）と、管理ＭＦＰ１と管理ＭＦＰ３と管理ＭＦＰ４の通信可能エリアＣ１、Ｃ３、Ｃ４が重複している領域Ｅ２（３）で構成される。
【００４０】
また、管理ＭＦＰ１〜管理ＭＦＰ４の通信可能エリアＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４がすべて重複している領域では、４台の管理ＭＦＰ１〜４によって別の機器の位置検出が可能となるので、より精度の高い位置計測が可能になる。
【００４１】
以上のように３台以上の管理ＭＦＰを基準に測定した距離に基づいて新たな機器の位置を検出する場合、各管理ＭＦＰの位置情報および測定した距離を１つの装置に収集して三角測量法の演算を行う必要がある。ここでは、管理ＭＦＰと別体に設けた遠隔管理サーバに情報を収集して演算を行う第１方式の機器配置検出システムと、管理ＭＦＰ間で情報交換し、いずれかの管理ＭＦＰが三角測量法に基づく演算を行う第２方式の機器配置検出システムを例示して説明する。
【００４２】
図５は、第１方式の機器配置検出システムの構成例を示している。この例では、１つの広いオフィス２内に、複数台の管理ＭＦＰが設置されており、各管理ＭＦＰは、管理センターなどに設置された遠隔管理サーバ３０と、ネットワークなどを通じて通信可能に接続されている。
【００４３】
図６は、ＭＦＰ（管理ＭＦＰも同じ）の概略構成を示している。画像形成装置１０（ＭＦＰ）は、記録紙に画像を形成して出力する機能を備えたプリンタや複合機である。本例では、画像形成装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へ送信したりするスキャンジョブ、パーソナルコンピュータなどの端末装置（以後、ＰＣとも呼ぶ）から受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力する印刷ジョブなどのジョブを実行する機能を備えた複合機である。
【００４４】
画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０の動作を統括制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、このＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、スキャナ部１４と、プリンタ部１５と、表示部１６と、操作部１７と、画像処理部１８と、ハードディスク装置１９と、不揮発メモリ２１と、ネットワークＩ／Ｆ部２２と、無線通信部２３とを備えている。
【００４５】
ＣＰＵ１１ではＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ１２には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することでジョブの実行など画像形成装置１０の各機能が実現される。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。なお、その他の必要なプログラムはハードディスク装置１９からＲＡＭ１３にロードされて実行される。
【００４６】
スキャナ部１４は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。スキャナ部１４は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段（モータなどを含む）と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００４７】
プリンタ部１５は、画像データに応じた画像を記録紙上に形成して出力する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザユニットと、現像装置と、転写装置と、分離装置と、クリーニング装置と、定着部とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。
【００４８】
画像形成装置１０の操作パネルは表示部１６と操作部１７を備えて構成される。表示部１６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作部１７は、ユーザからジョブの投入や設定など各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部１７は、表示部１６の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほかテンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００４９】
画像処理部１８は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００５０】
ハードディスク装置１９は、大容量不揮発の記憶装置であり、プログラムのほか、たとえば、印刷データや画像データ、ジョブ履歴の保存などに使用される。不揮発メモリ２１は、電源がオフされても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００５１】
ネットワークＩ／Ｆ部２２は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを通じてＰＣやその他の外部装置との間でデータを有線で通信する。無線通信部２３は、他のＭＦＰやプリンタなどの機器と無線で通信する機能を果たす。端末装置（ＰＣ）などとの通信に使用されてもよい。無線通信部２３は、他の装置と無線通信したときの電波強度を計測する（もしくは電波強度から距離を求める）機能を備えている。
【００５２】
図７は、遠隔管理サーバ３０の概略構成を示している。遠隔管理サーバ３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、入出力Ｉ／Ｆ部３４と、不揮発メモリ３５と、ハードディスク装置３６と、ネットワークＩ／Ｆ部３７とを備えている。さらに入出力Ｉ／Ｆ部３４を介して、キーボードやマウスなどの入力デバイス３８と、液晶ディスプレイなどの表示装置３９が接続されている。
【００５３】
ＲＯＭ３２には起動用のプログラムや固定データが記憶される。ＲＡＭ３３には、ハードディスク装置３６からロードしたプログラムが記憶される。またＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００５４】
不揮発メモリ３５は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）である。ハードディスク装置３６は、大容量不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラムや画像形成装置１０のドライバプログラム、ミドルウェア、各種アプリケーションプログラム、ファイル、データなどが保存される。ハードディスク装置３６にはさらに、機器登録リスト４１、マップデータ４２、当該遠隔管理サーバ３０で作成したフロアマップ４３なども保存される。
【００５５】
ネットワークＩ／Ｆ部３７は、ＬＡＮなどのネットワークを介して画像形成装置１０(ＭＦＰ、管理ＭＦＰ)や他の外部装置と通信する機能を果たす。
【００５６】
図８は、機器登録リスト４１の一例を示している。機器登録リスト４１には、位置の判明している機器（管理ＭＦＰ）に関する各種の情報が登録される。図８に示す機器登録リスト４１には、機器（管理ＭＦＰ）の識別情報である機器ＩＤに対応付けて、当該機器ＩＤが示す管理ＭＦＰのＩＰアドレスと、無線アドレスと、位置情報と、信頼度と、その他の機器情報が登録される。無線アドレスは、無線通信でのアドレス（ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスアドレス）である。位置情報は、機器ＩＤが示す管理ＭＦＰの設置位置を示す情報であり、ここでは、予め定めた位置を原点としたＸＹ座標で表される。座標の単位は、ｃｍなど、適宜に設定される。
【００５７】
信頼度は、位置情報が示す位置の信頼性を示す情報である。その他の機器情報には、その機器（管理ＭＦＰ）の機種名、機能、状態（たとえば、各給紙トレイの状態（用紙サイズや用紙の量など）、ＭＦＰがＰＣからジョブを受信可能か否か（ビジーか否か）など）が登録される。機器の状態を示す情報は、たとえば、各機器と遠隔管理サーバ３０とが所定の周期で通信して収集し、更新するようにするとよい。
【００５８】
各オフィス２（設置場所）において、少なくとも３台の管理ＭＦＰについては、たとえば、サービスマンが、基準点から巻尺で計る、あるいはＧＰＳ機器などで方位を測定する、などによって実測された位置情報が入力されて機器登録リスト４１に登録される。このように実測された位置情報は、信頼性が高いので、信頼度１が登録される。なお、ここでは、信頼度は、数値が大きくなるほど位置情報が示す位置の信頼性が低いものとする。
【００５９】
マップデータ４２は、オフィス２の間取りや机の配置などを示すデータである。フロアマップ４３は、マップデータ４２上に管理ＭＦＰなど位置情報の判明している機器を示す図柄やマークを配置して示した図であり、機器の状態情報なども表示される。フロアマップ４３は、遠隔管理サーバ３０がマップデータ４２や機器登録リスト４１に基づいて作成する。フロアマップ４３は、ハードディスク装置３６に保存されるほか、遠隔管理サーバ３０が表示装置３９に表示したり、通信により管理ＭＦＰや他の外部端末などへ送信したりする。
【００６０】
遠隔管理サーバ３０は、新たな機器の位置検出を行う際に、機器登録リスト４１に登録されている中の少なくとも３台の管理ＭＦＰを選択する。なお、遠隔管理サーバ３０は、位置検出対象の機器と無線通信可能な管理ＭＦＰの中から少なくとも３台を選択する。そして、選択した管理ＭＦＰから、それぞれの管理ＭＦＰと位置検出対象の機器との間で無線通信が行われたときの信号強度を取得し、これらの信号強度と、これらの信号強度に係る管理ＭＦＰの機器登録リスト４１に登録されている位置情報とに基づいて、位置検出対象の機器の位置情報を導出する。そして、この位置情報を導出した機器を新たな管理ＭＦＰとして機器登録リスト４１に追加登録するようになっている。すなわち、位置検出対象の機器（ＭＦＰ）の機器ＩＤやＩＰアドレス、無線アドレスなどをその機器と通信して（あるいは既存の管理ＭＦＰを介した通信で）入手し、これらと先ほど導出した位置情報とを対応付けて機器登録リスト４１に追加登録する。
【００６１】
図９は、第１方式のシステム構成における機器配置検出システムのより具体的な設置例を示している。たとえば新たに設置されたプリンタ１の位置検出を行う場合、各管理ＭＦＰ１〜３は、遠隔管理サーバ３０にそれぞれプリンタ１と無線通信したときの電波強度データ（距離データ）を送付する。遠隔管理サーバ３０はこれらの電波強度データ、および事前に設定された各管理ＭＦＰ１〜３の位置情報（機器登録リスト４１に登録されている）からプリンタ１の位置情報（絶対位置）を特定する。
【００６２】
同様に管理ＭＦＰ１、２、３からの距離を電波強度に基づいて測定することで、プリンタ２、プリンタ３、プリンタ４の位置情報も導出されて遠隔管理サーバ３０に登録される。
【００６３】
遠隔管理サーバ３０は、管理ＭＦＰ１〜３の位置情報、プリンタ１〜４の位置情報と、マップデータ４２と、各機器から収集したカウンタ情報やその他の機器情報に基づいて、フロアマップ４３を作成する。この方法は、主にサービスマンなどがＭＰＳ（Managed Print Service）用フロアマップを作成する際に使用する方法である。フロア上のプリンタの位置情報は遠隔管理サーバ３０にて集計され、さらに図１０に示すような、付加情報を追加することで、より具体的なフロアマップが生成される。
【００６４】
図１１は、図９の構成において、プリンタ１の位置検出を行う場合における本システムの動作シーケンスを示している。各管理ＭＦＰ１〜３は、プリンタ１を検出すると（ステップＳ１０１）、プリンタ１との距離を電波強度に基づいて計測し（ステップＳ１０２）、その計測した距離を示す距離情報を遠隔管理サーバ３０にそれぞれ送信する（ステップＳ１０３）。なお、各管理ＭＦＰが電波強度を遠隔管理サーバ３０に送信し、遠隔管理サーバ３０がその電波強度を距離に換算するように構成されてもよい。
【００６５】
遠隔管理サーバ３０は、各管理ＭＦＰ１〜３から距離情報を受信・検出し(ステップＳ２０１)、これらの距離情報と、機器登録リスト４１に登録してある管理ＭＦＰ１〜３の位置情報に基づいて、プリンタ１の位置（位置情報）を計算で求める（ステップＳ２０２）。そして、プリンタ１の位置情報を各管理ＭＦＰ１〜３に送信する（ステップＳ２０３）。これを受信した各管理ＭＦＰ１〜３は、自装置内の管理テーブルにプリンタ１の位置情報を登録する（ステップＳ１０４）。なお、各管理ＭＦＰは、同じフロア内のすべての管理ＭＦＰやプリンタの位置情報および機器情報を自装置内の管理テーブルに登録して、そのフロア内の設置機器に関する情報を共有するようになっている。たとえば、機器登録リスト４１と同様の内容が各管理ＭＦＰの管理テーブルに登録される。
【００６６】
遠隔管理サーバ３０は、プリンタ１をその位置情報と共に機器登録リスト４１に追加登録する(ステップＳ２０４)。プリンタ１のＩＰアドレスや無線アドレスなども管理ＭＦＰから入手して登録される。その後、遠隔管理サーバ３０は、管理者などからの要求に応じてフロアマップ４３を作成する（ステップＳ２０５）。
【００６７】
次に、管理ＭＦＰが情報を集計して位置情報を導出する第２方式による機器配置検出システムについて説明する。
【００６８】
第２方式による機器配置検出システムでは、管理ＭＦＰ自体が情報の集計を行うので、図１２に示すように、たとえば、管理ＭＦＰ１のユーザは、管理ＭＦＰ１の操作パネル５０上で、周辺のＭＦＰやプリンタの位置を閲覧・確認して各種の操作を行うことが可能になる。
【００６９】
たとえば、あるジョブを別のＭＦＰに転送して印刷させる場合は、転送先のＭＦＰを選択する必要があり、従来はプリンタ名称やＩＰアドレスを操作パネル上で指定することで転送先を指定していた。しかし、第２方式の機器配置検出システムの管理ＭＦＰでは、新設された機器の位置情報が自動的に検出されて登録されるので、事前に位置情報を手動で登録することなく、周囲のＭＦＰやプリンタの位置情報を操作パネル上に表示することができ、操作性が向上する。
【００７０】
図１３は、第２方式による機器配置検出システムにおける画像形成装置１０Ｂ（管理ＭＦＰ）の構成例を示している。図６に示した第１方式の画像形成装置１０と同一部分には同一の符号を付してそれらの説明は省略する。第２方式では、不揮発メモリ２１内に、図８の機器登録リスト４１と同様のものが作成されて記憶される。ただし、第２方式の機器登録リスト４１には、どの管理ＭＦＰが自装置であるかを示す情報が登録される。
【００７１】
図１４は、第２方式の機器配置検出システムにおける管理ＭＦＰが、プリンタ１の位置検出を行う場合の動作シーケンスを示している。ここでは、プリンタ１を検出した管理ＭＦＰの中のいずれか１台（最初に集計ＭＦＰになることを宣言した管理ＭＦＰ）が集計ＭＦＰとなり、集計ＭＦＰに他の管理ＭＦＰからの情報を集計し、集計ＭＦＰがプリンタ１の位置を算出するようになっている。そして、算出したプリンタ１の位置情報を他の全ての管理ＭＦＰに送信して情報を共有するようになっている。
【００７２】
管理ＭＦＰは、プリンタ１を検出すると(ステップＳ３０１)、プリンタ１との距離を電波強度に基づいて計測する（ステップＳ３０２）。次に、周囲の管理ＭＦＰを検索し（ステップＳ３０３）、すでに集計ＭＦＰになることを宣言している他の管理ＭＦＰが存在するか否かを調べる(ステップＳ３０４)。
【００７３】
集計ＭＦＰが既に存在する場合は（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、その集計ＭＦＰに対してプリンタ１までの距離と自装置の位置情報とを送信する（ステップＳ３０５）。なお、送信先の集計ＭＦＰの機器登録リスト４１には既に自装置の位置情報が登録されているので、位置情報に代えて、自装置の識別情報（たとえばＩＰアドレスや、機器ＩＤ）を送信してもよい。
【００７４】
集計ＭＦＰが存在しない場合は（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、自装置を集計ＭＦＰに設定する(ステップＳ３０７)。そして、周囲の他の管理ＭＦＰからの接続を待つ（ステップＳ３０８）。他の管理ＭＦＰから接続があると、その管理ＭＦＰから距離情報と位置情報を受信して取得する（ステップＳ３０９）。自装置を含めて、３台以上の管理ＭＦＰが計測した距離とその管理ＭＦＰの位置情報が集計されるまで（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、ステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を繰り返し行い、３台分以上集計できたら（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、その集計した情報に基づいてプリンタ１の位置情報を算出する(ステップＳ３１１)。算出したプリンタ１の位置情報を自装置の機器登録リスト４１に登録すると共に、他の全ての管理ＭＦＰおよびプリンタ１に送信して情報を共有する(ステップＳ３１２)。
【００７５】
他の管理ＭＦＰにおいては、集計ＭＦＰからプリンタ１の位置情報を受信し、これを自装置の機器登録リスト４１に登録して情報共有する(ステップＳ３０６)。
【００７６】
図１５は、図１４の処理によって、位置検出されたプリンタ１が、管理ＭＦＰの１つに加わるように変遷する動作シーケンスを示している。図１４と同一の処理には同一のステップ番号を付してある。プリンタ１を接続すると（ステップＳ４０１）、管理ＭＦＰ１〜３がプリンタ１を検出し、図１４で説明した動作を行って、プリンタ１の位置情報を導出する。この例では、管理ＭＦＰ２が集計ＭＦＰとなっている。
【００７７】
プリンタ１は、集計ＭＦＰ２から通知された情報を受信し、これを自装置の機器登録リスト４１に登録する（ステップＳ４０２）。なお、集計ＭＦＰ２は、プリンタ１の位置情報だけでなく、集計ＭＦＰ２が保有している機器登録リスト４１全体（プリンタ１登録済みのもの）をプリンタ１に送信し、その情報全部を共有するようになっている。
【００７８】
プリンタ１は機器登録リスト４１を共有することで、新たな管理ＭＦＰとなり（ここでは、管理ＭＦＰ４になり）、以後、別の機器の位置検出において管理ＭＦＰの１つとして参加するようになる（ステップＳ４０３）。
【００７９】
次に、信頼度について説明する。
【００８０】
以下に説明する信頼度およびその利用方法は第１、第２方式の機器配置検出システムに共通である。
【００８１】
距離計測に使用可能な管理ＭＦＰが３台以上存在する場合、各管理ＭＦＰの位置情報の精度（信頼性）を示す信頼度情報を利用することで、もっとも適切な管理ＭＦＰを選択して新たな機器の位置情報を検出でき、検出する位置情報の精度向上を図ることができる。
【００８２】
以下にその具体例を図１６に基づいて説明する。位置検出において、少なくとも３台の管理ＭＦＰの位置情報は既知であることが必要なので、システムを構築した最初の段階では、たとえば、管理ＭＦＰ１、２、３について、手動で位置情報の設定を行う。この位置情報は、ＧＰＳなどを使用した高精度の情報であり、もっとも精度（信頼性）が高く、信頼度１を付与する。
【００８３】
次に、これらの管理ＭＦＰ１〜３を基準にして新たな機器（新ＭＦＰ-Ａとする）の位置を検出した場合、新ＭＦＰ-Ａの位置情報は、誤差を含む測定値であるため、管理ＭＦＰ１〜３の位置情報に比べて精度（信頼性）が低い。そこで、この新ＭＦＰ-Ａの位置情報に与える信頼度は、管理ＭＦＰ１〜３の位置情報より信頼性の低い値にする。ここでは、信頼度は数値が大きいほど、信頼性は低く、位置検出の基準にした管理ＭＦＰ１〜３の信頼度の合計値を、新ＭＦＰ-Ａの信頼度とする。したがって、新ＭＦＰ-Ａの信頼度は「３」になる（図１６（１））。
【００８４】
次に、新たに新ＭＦＰ-Ｂが追加されたものとする（図１６（２））。新ＭＦＰ-Ｂは管理ＭＦＰ１の通信可能エリア外（圏外）なので、新ＭＦＰ-Ｂの位置検出は、ＭＦＰ２、ＭＦＰ３、新ＭＦＰ-Ａの３台を基準に行われる。
【００８５】
この場合、新ＭＦＰ-Ａの位置情報を使用するため、新ＭＦＰ-Ａよりも信頼性は低くなる。ここでは、位置検出の基準にした管理ＭＦＰの信頼度の合計値を、その検出された位置情報の信頼度とするので、新ＭＦＰ-Ｂの信頼度は、ＭＦＰ２、ＭＦＰ３、新ＭＦＰ-Ａの各信頼度の合計値の「５」となる。
【００８６】
さらに、別の新ＭＦＰ-Ｃが追加された場合（図１６（３））、この新ＭＦＰ-Ｃの位置検出には、管理ＭＦＰ２、３、新ＭＦＰ-Ａ、新ＭＦＰ-Ｂの４台を使用することができる。この際には、信頼性の高いもの（信頼度の数値が小さいもの）を優先して基準となる３台のＭＦＰを選択することで、より精度の高い位置検出が可能になる。図１６（３）の場合、信頼度「１」の管理ＭＦＰ２、３、と信頼度「３」の新ＭＦＰ-Ａを選択することで、新ＭＦＰ-Ｃの位置情報を信頼度「５」の信頼性で求めることができる。
【００８７】
仮に、管理ＭＦＰ２、３と信頼度「５」の新ＭＦＰ-Ｂを使用すると、新ＭＦＰ-Ｃの位置情報は信頼度「７」になる。管理ＭＦＰ３と信頼度「３」の新ＭＦＰ-Ａと、信頼度「５」の新ＭＦＰ-Ｂを使用すると、新ＭＦＰ-Ｃの位置情報は信頼度「９」になる。
【００８８】
遠隔管理サーバ３０や集計ＭＦＰは、新たな機器の位置を検出したとき、上記の演算を行って、その検出した位置情報の信頼度を算出し、これを位置情報と共に機器登録リスト４１に登録する、あるいは他の管理ＭＦＰ、プリンタと共有するようになっている。
【００８９】
図１７は、信頼度に基づいて、位置検出に使用する管理ＭＦＰを選択する場合の動作のシーケンスの一例を示している。図１４、図１７と同一の処理には同一のステップ番号を付してある。管理ＭＦＰ１〜３はそれぞれ信頼度１とする。これら管理ＭＦＰ１〜３を基準に計測した距離情報を収集した集計ＭＦＰ２は、新規に接続されたプリンタ１の位置情報を導出する。プリンタ１の信頼度は、管理ＭＦＰ１〜３の信頼度の合計値である「３」になる。プリンタ１の位置情報および信頼度は、全ての管理ＭＦＰおよびプリンタ１に配信されて共有される（ステップＳ３０６Ｂ、Ｓ３１２Ｂ、４０２Ｂ）。これにより、プリンタ１も管理ＭＦＰの１つに加えられる。
【００９０】
その後、管理ＭＦＰ１〜３とプリンタ１の４台を管理ＭＦＰとして使用可能な状態で新規にプリンタ２が接続されると、集計ＭＦＰ２はこれら４台の管理ＭＦＰの中から信頼度に基づいて３台を選択して、プリンタ２の位置情報を導出する（ステップＳ３１１Ｂ）。すなわち、信頼度の合計が最小になる３台の組み合わせとして、管理ＭＦＰ１〜３を選択し、これらにより、プリンタ２の位置情報を導出する。プリンタ２の信頼度は、管理ＭＦＰ１〜３の信頼度の合計値である「３」になる。プリンタ２の位置情報および信頼度は、全ての管理ＭＦＰ１から３およびプリンタ１、２に配信されて共有される（ステップＳ３０６Ｂ，Ｓ３１２Ｂ、４０２Ｂ）。これにより、プリンタ２も管理ＭＦＰの１つに加えられる。
【００９１】
次に、信頼度の変形例について説明する。
【００９２】
信頼度は、新たに検出する位置情報の信頼性を左右する要素と考えられる。該要素は、検出の基準となる位置情報の信頼性に限定されるものではなく、たとえば、基準となる管理ＭＦＰと位置検出対象の機器との距離の大小にも依存する。すなわち、位置検出対象の機器に近い管理ＭＦＰを使用するほど、電波強度による距離の測定精度は高まる。
【００９３】
そこで、基準となる管理ＭＦＰの位置情報の信頼度に対して、その管理ＭＦＰと位置検出対象の機器との距離に応じた重み付けを行い、重み付け後の信頼度の合計が最小となる管理ＭＦＰの組み合わせを選択するようにしてもよい。位置検出された機器の位置情報に与える信頼度は、重み付け後の信頼度の合計値とすればよい。
【００９４】
たとえば、管理ＭＦＰと機器との距離Ｌが５＞Ｌ≧０ｍの場合、重み計数αは１．０、７＞Ｌ≧５ｍの場合、重み計数αは１．２、９＞Ｌ≧７ｍの場合、重み計数αは１．４、１１＞Ｌ≧９ｍの場合、重み計数αは１．６、Ｌ≧１１ｍの場合、重み計数αは２．０のように定めておく。そして、管理ＭＦＰ１〜３の位置情報の信頼度をＦ１、Ｆ２、Ｆ３、各管理ＭＦＰと機器との距離に対応する重み計数をα１、α２、α３とすると、これらを使用して求めた位置情報の信頼度ＦｎはＦｎ＝、Ｆ１×α１＋Ｆ２×α２＋Ｆ３×α３、のように求める。
【００９５】
なお、信頼度が高いものを利用するか、信頼度が低いものを含むがより多くの管理ＭＦＰを基準にして位置検出を行うかを、選択可能（設定変更可能）に構成してもよい。
【００９６】
このほか、基準となる３台と、位置検出対象の機器との位置関係なども信頼度を定める要素としてもよい。たとえば、位置検出対象の機器が３台を頂点とする三角形の内側になるか、外側になるか、位置検出対象の機器と基準となる各管理ＭＦＰとを結ぶ３本の直線の角度が、なるべく１２０度に近い角度で相違する、すなわち、３台の管理ＭＦＰが位置検出対象の機器から同じような方角にあるのではなく、方位的にも分散しているか否かなどを、信頼度を定める要素にしてもよい。
【００９７】
次に、位置検出対象のプリンタの位置検出に使用可能な管理ＭＦＰが４台以上存在する場合に、３台の組み合わせ毎に位置情報を導出して精度を高める方法について説明する。
【００９８】
ここでは、位置検出対象のプリンタの位置検出に使用可能な管理ＭＦＰが４台以上存在する場合に、３台の組み合わせを複数組作成し、それぞれの組で位置検出対象のプリンタの位置情報を導出し、その中から精度不良のものを除外して、最終的な位置（位置情報）を求める。
【００９９】
図１８に示すように、位置検出対象のプリンタ１を測定する管理ＭＦＰが４台ある場合、測定に使用する３台の管理ＭＦＰの組み合わせは、同図の表６０に示すように、４組（パターン）存在する。また、３台の管理ＭＦＰの組にてそれぞれ測定されたプリンタ１の位置を、同図上段の配置図中の１から４の番号を付した円印で示す（本文中では、測定位置１〜４とする）。
【０１００】
各測定位置１〜４には、電波の状況などにより、精度が低いものが含まれている場合がある。特に管理ＭＦＰとプリンタ１との間に壁などの遮蔽物が存在する場合には、精度が著しく落ちてしまう。そこで、より高い精度で位置測定を行うために、精度の低いと思われる測定位置を除外する。除外方法には、以下の除外法１、除外法２などがある。
【０１０１】
＜除外法１＞  図１９（ａ）に示すように、測定位置１〜４の各座標から、その中心位置Ａを求める。この中心位置Ａの座標から各測定位置１〜４までの距離を計算し、中心位置Ａから最も遠い測定位置（ここでは、測定位置４）を除外する。そして、残りの測定位置１〜３の中心位置Ａ２を求め、これを最終的なプリンタ１の測定位置に決定する（同図（ｂ））。このように、精度不良の測定位置を除外し、残りの複数の測定位置から位置検出対象の最終的な位置情報を決定することで、精度が向上する。
【０１０２】
＜除外法２＞  各測定位置の中心位置Ａから一定比率以上離れているものを除外する。すなわち、中心位置Ａと測定位置との距離が、中心位置Ａと各測定位置との距離の平均値に対して、一定以上の比率となるものを除外する。たとえば、距離が、平均距離の２倍あるいは３倍以上のものは除外する。測定位置の偏差や標準偏差を求め、偏差あるいは偏差値が規定値以上となる測定位置を除外する、という除外法などでもよい。このように、精度不良の測定位置を除外し、残りの複数の測定位置から位置検出対象の最終的な位置情報を決定することで、精度が向上する。
【０１０３】
図２０は、プリンタ１の位置を管理ＭＦＰ１〜４に対して除外法を適用して求める場合の動作シーケンスを示している。集計ＭＦＰは管理ＭＦＰ２とする。図１４と同一の処理には同一のステップ番号を付してある。
【０１０４】
集計管理ＭＦＰ２は、管理ＭＦＰ１〜４から収集した位置情報に基づき、（１）管理ＭＦＰ１、２、３、（２）管理ＭＦＰ１、２、４、（３）管理ＭＦＰ１、３、４、（４）管理ＭＦＰ２、３、４、の４組を設定し、それぞれの組により、プリンタ１の位置を計測する（ステップＳ３４１）。次に、ステップＳ３４１で求めた複数の測定位置の中心位置を求める（ステップＳ３４２）。そして、除外法１、または除外法２により、精度不良の測定位置を取り除く（ステップＳ３４３またはＳ３４４）。ここでは、（１）組に対応する測定位置１が精度不良であったとする。
【０１０５】
精度不良のものを除く複数の測定位置（ここでは、（２）、（３）、（４）の各組の測定位置２、３、４）からプリンタ１の位置を算出（測定位置２、３、４の中心位置を算出）し（ステップＳ３４５）、これをプリンタ１の最終的な位置に確定する（ステップＳ３４６）。
【０１０６】
なお、上記の除外法と、前述した信頼度に基づく方法とを組み合わせてもよい。たとえば、位置検出対象の測定に使用可能な管理ＭＦＰが多数存在する場合、３台ずつの組み合わせを、信頼度が小さくなる順で上位から複数組選択し、これら複数組のそれぞれで位置検出対象の位置（測定位置）を求め、それらの中から精度不良のものを上記除外法によって除外し、精度不良を除いた複数の測定位置から最終的な位置を決定する、というようにすれば、効率的にかつより高い精度で、位置検出対象の位置を求めることができる。特に５台以上の管理ＭＦＰを利用可能な場合、３台の選択方法が多数あるので、信頼度と除外法を併用することで、効率的にかつ高い精度で位置情報を検出することができる。
【０１０７】
次に、無線通信機能を備えた端末装置（ＰＣ）の位置を、管理ＭＦＰによって測定する場合について説明する。
【０１０８】
近年では、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの無線機能を持つＰＣも増えており、管理ＭＦＰからの電波測定により、ＰＣの位置測定も可能となる。また、ＭＦＰをＰＣから利用するためには、通常、そのＭＦＰ用のプリンタドライバなどのユーティリティをＰＣにインストールして利用するため、このユーティリティに管理ＭＦＰと共同して位置測定する機能や、位置測定に関する管理ＭＦＰと同様の機能を搭載することで、たとえば、図２１に示すように、ＰＣを、集計ＭＦＰ（あるいは遠隔管理サーバ３０）として機能させて、新たな機器の位置測定を行ったり、フロアマップをディスプレイに表示したりすることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１１０】
実施の形態では、信頼度や除外法に関する例を第２方式の機器配置検出システムによって説明したが、信頼度や除外法は、遠隔管理サーバ３０を使用する第１方式の機器配置検出システムにおいても同様に適用することができる。第２方式では、全ての管理ＭＦＰに、全ての管理ＭＦＰが登録された機器登録リスト４１を記憶するようにしたが、個々の管理ＭＦＰは、自装置の位置情報（信頼度を使用する場合はさらに信頼度）のみを記憶する構成でもよい。この構成では、第１方式で遠隔管理サーバ３０が記憶していた機器登録リスト４１は各管理ＭＦＰに分散して記憶されていることになる。集約ＭＦＰが新たな機器の位置を計算する際に、各管理ＭＦＰの位置情報やその管理ＭＦＰから位置検出対象の機器までの距離を収集するようにすればよい。そして、算出した位置検出対象の機器の位置情報をその機器に登録することで、追加登録が行われる。
【０１１１】
信頼度の決定方法は実施の形態に例示したものに限定されない。位置情報の導出された機器の位置情報の信頼度が、その導出に使用された機器（基準となる機器）の位置情報の信頼度より低くなるようにすればよい。すなわち、導出した位置情報に付与する信頼度は、位置情報の導出に使用された機器の位置情報の信頼度に基づいて、それより低くなるように決定されればよい。
【０１１２】
第２方式の機器配置検出システムにおいても、遠隔管理サーバ３０と同様にフロアマップ４３を作成するように構成されてもよい。たとえば、各管理ＭＦＰあるいは特定の管理ＭＦＰにマップデータ４２を登録しておき、管理ＭＦＰのＣＰＵ１１が、このマップデータ４２と各機器の位置情報とから、機器の図柄などをマップデータが示す地図（見取り図）上に表示したフロアマップ４３を生成するようにすればよい。フロアマップ４３はＭＦＰの操作パネルに表示してもよい。また、第２方式においても、フロアマップ４３上に各機器の状態を収集して表示するよう構成してもよい。
【０１１３】
電波強度に基づく距離の算出は、通信強度を段階的に変化させてＭＦＰ−ＰＣ間の距離を求める方法のほか、たとえば、信号対ノイズ比など通信品質を示す情報から距離を求めるようにしてもよく、既知の任意の方法でよい。
【０１１４】
実施の形態では画像形成装置１０が複合機の場合を例に説明したが、端末装置から何らかのジョブを受信して実行する装置であればよく、ネットワーク接続可能なプリンタなどでもかまわない。
【符号の説明】
【０１１５】
２…オフィス
１０…画像形成装置（ＭＦＰ）
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…スキャナ部
１５…プリンタ部
１６…表示部
１７…操作部
１８…画像処理部
１９…ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２１…不揮発メモリ
２２…ネットワークＩ／Ｆ部
２３…無線通信部
３０…遠隔管理サーバ
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…入出力Ｉ／Ｆ部
３５…不揮発メモリ
３６…ハードディスク装置
３７…ネットワークＩ／Ｆ部
３８…入力デバイス
３９…表示装置
４１…機器登録リスト
４２…マップデータ
４３…フロアマップ
５０…操作パネル
６０…４台から作成された３台の管理ＭＦＰの組を示す一覧表
Ａ…ＭＦＰ１とプリンタ１との距離
Ｂ…ＭＦＰ２とプリンタ１との距離
Ｃ…ＭＦＰ３とプリンタ１との距離
Ｃ１…管理ＭＦＰ１の通信可能エリア
Ｃ２…管理ＭＦＰ２の通信可能エリア
Ｃ３…管理ＭＦＰ３の通信可能エリア
Ｅ１…Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が全て重複する領域
Ｅ２…ＭＦＰ４が管理ＭＦＰの１つに加わることで拡張された領域
【図３】
2012052922.tif 000003
【図５】
2012052922.tif 000004
【図６】
2012052922.tif 000005
【図７】
2012052922.tif 000006
【図８】
2012052922.tif 000007
【図１０】
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【図１３】
2012052922.tif 000009
【図１４】
2012052922.tif 000010
【図１５】
2012052922.tif 000011
【図１６】
2012052922.tif 000012
【図１７】
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【図１８】
2012052922.tif 000014
【図１９】
2012052922.tif 000015
【図２０】
2012052922.tif 000016
【図１】
2012052922.tif 000017
【図２】
2012052922.tif 000018
【図４】
2012052922.tif 000019
【図９】
2012052922.tif 000020
【図１１】
2012052922.tif 000021
【図１２】
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【図２１】
2012052922.tif 000023