(57)【要約】【課題】用紙やトナーのコストを削減する。【解決手段】画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成手段と、前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数とのうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較手段と、前記比較結果に基づいて、前記画像形成手段の前記画像形成を停止させる制御を行なう画像形成制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。【選択図】図１
2012187746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成手段と、
前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数のうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、前記画像形成手段の前記画像形成を停止させる制御を行なう画像形成制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成手段と、
前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数のうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、前記第１使用度が前記第１閾値未満になるように、画像形成手段に前記画像形成を行なわせる制御を行なう画像形成制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画像形成制御手段は、前記画像形成された前記記録媒体の部数が予め定められた第２閾値未満である場合には、前記制御を行なわないことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２閾値は、予め定められた期間以前に、前記画像形成手段に画像形成された記録媒体の最大部数に基づいて、定められることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１使用度が前記第１閾値以上であり、前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数とのうち少なくとも一方について前記第１使用度と関連する第２使用度が予め定められた第４閾値未満である場合には、前記画像形成制御手段は、前記制御を行わないことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１使用度が、前記第１閾値より大である第５閾値以上である場合には、前記画像形成制御手段は、前記制御を行なうことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１使用度が、前記第１閾値に到達するまでの前記画像形成される面数を提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像形成剤の使用度には、カラー画像形成剤の使用量が含まれることを特徴とする請求項１〜７何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体の使用度には、片面画像形成される記録媒体の部数が含まれることを特徴とする請求項１〜８何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成剤のおよび前記記録媒体の使用度には、非集約画像形成される記録媒体の部数が含まれることを特徴とする請求項１〜９何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成工程と、
前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数のうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較工程と、
前記比較結果に基づいて、前記画像形成工程の前記画像形成を停止させる制御を行なう画像形成制御工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成工程と、
前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数とのうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較工程と、
前記比較結果に基づいて、前記第１使用度が前記第１閾値未満になるように、画像形成工程に前記画像形成を行なわせる制御を行なう画像形成制御工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置を使用するユーザに対して、コスト削減意識を持たせる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置は、例えば、カラーインクのコストを削減するために、カラーインクや用紙の使用比率などをユーザに対して提示するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載の技術では、カラーインクや用紙の使用比率などをユーザに対して提示するのみであり、コスト削減意識が低いユーザに対しては、実際にコスト削減が実現できないという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を鑑みて、本発明では、記録媒体や画像形成剤のコスト削減を実現できる画像処理装置、画像処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、画像形成剤を用いて、記録媒体に対して画像形成を行なう画像形成手段と、前記画像形成剤の使用量と、前記画像形成された前記記録媒体の部数とのうち少なくとも一方について示される第１使用度と、予め定められた第１閾値と、を比較する比較手段と、前記比較結果に基づいて、前記画像形成手段の前記画像形成を停止させる制御を行なう画像形成制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像処理装置、画像処理方法によれば、記録媒体や画像形成剤のコスト削減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例の画像形成装置の機能構成例を示した図。
【図２】本実施例の処理の流れを示した図。
【図３】本実施例のテーブル表の一例を示した図。
【図４】別の実施形態の処理の流れを示した図（その１）。
【図５】別の実施形態の処理の流れを示した図（その２）。
【図６】第１比率、第２比率を説明するための図。
【図７】別の実施形態の処理の流れを示した図（その３）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施例は画像処理装置についてであり、画像処理装置とは、画像に対して所定の処理を行うものである。画像処理装置には、例えば、画像形成装置や、画像補正装置、画像表示装置などがある。以下では、画像処理装置が、画像形成装置であるとして説明する。
【０００９】
画像形成装置とは例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機などである。また、記録媒体は、画像形成が行なわれる媒体であり、例えば、用紙、糸、繊維、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどの媒体である。画像形成剤とは、画像形成のために用いられるものであり、例えば、インクやトナーである。画像形成とは、文字や図形、パターンなどの画像を記録媒体に付与することや印刷すること、画像形成剤を記録媒体に着弾させることである。
【００１０】
以下の説明では、記録媒体を「用紙」であるとし、画像形成剤を「トナー」とし、画像形成を「印刷」として説明する。また、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
［実施形態１］
図１に実施形態１の画像形成装置の機能構成例を示し、図２に実施形態１の画像形成装置の処理の流れを示す。
【００１１】
記憶手段１０８には、ユーザが画像形成装置を使用した使用履歴が記憶されている。この使用履歴は、第１所定期間Ｓ１ごと（例えば、１ヶ月ごと）にリセットされる。本実施例での使用履歴には、第１使用度Ｅが含まれている。第１使用度Ｅとは、トナーの使用量について示される情報と、印刷された用紙の枚数とのうち少なくとも一方について示される情報である。
【００１２】
また、以下では、「トナーの使用量について示される第１使用度」を「トナーの使用量に関する比率」とし、「印刷された用紙の枚数について示される第１使用度」を「印刷された用紙の枚数に関する比率」とする。また、「トナーの使用量に関する比率と、印刷される用紙の部数とのうち少なくとも一方に関する比率」をまとめて、「第１比率Ｘ１」という。
【００１３】
ここで、「トナーの使用量に関する比率」には、例えば、カラー比率が含まれる。カラー比率とは、カラー印刷（カラー画像形成）の比率を示すものであり、具体的には、「カラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数」に対する「カラー印刷の面数」の割合である。つまり、「カラー印刷の面数」／「カラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数」で表される。ここで、面数とは、印刷された用紙の面の数である。面数は、表面のみに印刷された場合には、「１」となり、表面、裏面に印刷された場合（つまり、両面印刷）には、「２」となる。
【００１４】
「印刷される用紙の部数に関する比率」には、例えば、片面比率が含まれる。片面比率とは、片面印刷の比率を示すものである。具体的には、例えば、「片面印刷された用紙の枚数」／「両面印刷および片面印刷の合計面数」で表される。
【００１５】
「トナーの使用量に関する比率および印刷される用紙の部数に関する比率」には、例えば、非集約比率が含まれる。非集約比率とは、非集約印刷の比率を示すものである。具体的には、「非集約印刷された用紙の枚数（非集約された用紙の面数）」／「集約印刷および非集約印刷の合計面数」である。集約印刷とは、複数面分の画像を用紙の１面に印刷することであり、非集約印刷とは、１面分の画像を用紙の１面に印刷することである。
【００１６】
そして、記憶手段１０８には、図３に示す使用履歴がテーブル表として記憶されている。図３の例では、現時点でのカラー比率Ｂ１〜ＢＮ、片面第１比率Ｘ１１〜ＣＮ、非集約比率Ｄ１〜ＤＮが各ユーザＡ１〜ＡＮごとに対応されて記憶されている。図３の例では、各ユーザごとにカラー比率、片面比率、非集約比率が記憶されているが、第１比率Ｘ１として、カラー比率、片面比率、非集約比率のうち少なくとも１つを含ませるようにしてもよい。また、図３に示す使用履歴（カラー比率、片面比率、非集約比率）は、例えば、第１所定期間Ｓ１（例えば、一ヶ月）ごとにリセットされる。リセットされると、カラー比率Ｂ、片面比率Ｃ、非集約比率Ｄはそれぞれ、「０／０」になる。
【００１７】
次に、図１、図２を用いて、本実施形態１の画像形成装置の処理の流れについて説明する。まず、ユーザは入力手段１１２から、自分の第１閾値α１を設定する（ステップＳ２）。この第１閾値α１の設定は、第１所定期間Ｓ１、不変としてもよく、変更できるようにしてもよい。
【００１８】
そして、ユーザが、ログインした後（ユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を入力した後）、ユーザが画像形成装置を使用する（ステップＳ４）。また、該画像形成装置の使用前には、印刷対象の原稿と、印刷枚数と、付加情報などがユーザにより入力される。また、画像形成装置の使用とは、画像形成手段１０２にトナーを用いて印刷を行なわせることをいう。
【００１９】
ここで、付加情報とは、両面印刷か片面印刷であるかを示す情報、集約印刷か非集約印刷であるかを示す情報、カラー印刷かモノクロ印刷であるかを示す情報、のうち少なくとも１つが含まれる情報である。
【００２０】
ユーザが画像形成装置の使用後、つまり、画像形成手段１０２が、入力された印刷枚数分、印刷情報に基づいて、用紙に印刷を行う。その後、更新手段１１０が、記憶手段１０８中の第１比率Ｘ１（図３参照）を更新する。該更新手段１１０は、入力されたユーザ識別情報が示すユーザの第１比率Ｘを、入力された付加情報に基づいて、更新する。
【００２１】
例えば、ステップＳ４の画像形成装置の使用前のユーザＡ１のカラー比率Ｂ１＝Ｓｃｏｌｏｒ／Ｓａｌｌとする。ただし、Ｓｃｏｌｏｒは、ユーザＡ１のカラー印刷の面数の、第１所定期間Ｓ１内での累計値であり、Ｓａｌｌは、ユーザＡ１のカラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数の第１所定期間Ｓ１内での累計値である。
【００２２】
そして、ユーザＡ１が、例えば、１０面のカラー印刷を行なうと、カラー比率Ｂ１は以下ように、更新手段１００により更新される。
【００２３】
Ｓｃｏｌｏｒ／Ｓａｌｌ→（Ｓｃｏｌｏｒ＋１０）／（Ｓａｌｌ＋１０）
その他の片面比率Ｃや、非集約比率Ｄについても、同様に更新される。このようにして、画像形成装置が使用された後に、更新手段１１０は使用したユーザについての第１比率Ｘ１を更新する。また、更新手段１１０は、第１所定期間Ｓ１経過時に、記憶手段１０８中の第１比率Ｘ１のリセットも行なう。
【００２４】
次に、比較手段１０４は、ステップＳ２で設定された第１閾値α１と、更新後の第１比率Ｘ１との大小を比較する（ステップＳ８）。そして、画像形成制御手段１０６は、比較手段１０４からの比較結果に基づいて、画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる制御を行なう。
【００２５】
この例では、画像形成制御手段１０６は、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１であるという比較結果の場合には、画像形成処理を停止させる。例えば、第１比率Ｘ１を、カラー比率Ｂとすると、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１ということは、「カラー印刷の面数」／「カラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数」の値が大きいということであり、カラートナーの消費量（コスト）が増大するということである。従って、画像形成制御手段１０６はカラートナーのコストを削減すべく、画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる。
【００２６】
また、第１比率Ｘ１を片面比率とした場合に、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１である場合とは、「片面印刷された用紙の枚数」／「両面印刷および片面印刷の合計面数」の値が大きいということである。そして、両面印刷より片面印刷の方が、用紙が多く使用されるため、用紙のコストが増大する。従って、画像形成制御手段１０６は用紙のコストを削減すべく、画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる。
【００２７】
また、第１比率Ｘ１を非集約比率とした場合に、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１である場合とは、「非集約印刷された用紙の枚数」／「集約印刷および非集約印刷の合計面数」の値が大きいということであり、用紙のコストおよびトナーのコストが増大する。従って、画像形成制御手段１０６は用紙のコストおよびトナーのコストを削減すべく、画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる。
【００２８】
このように、第１比率Ｘ１が、第１閾値α１以上であれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２に対して、停止する制御を行なう。また、第１比率Ｘ１が第１閾値α１未満であれば（ステップＳ８のＮｏ）、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２の制御を行なうことなく、画像形成手段１０２は、印刷処理を行う。
【００２９】
また、「トナーの使用量について示される第１使用度」を他の値（パラーメータ）としても良く、例えば、「トナーの使用量」としてもよい。また、「印刷された用紙の部数について示される第１使用度」を他の値としても良く、例えば、印刷された用紙の部数（枚数）としてもよい。
【００３０】
また、第１比率Ｘ１に、カラー比率、片面比率、非集約比率のうち少なくとも２つが含まれている場合には、該少なくとも２つ比率に対する第１閾値α１をそれぞれ設けても良く、同一の第１閾値α１としてもよい。
【００３１】
また、図２の例では、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１である場合には、画像形成制御手段１０６は画像形成手段１０２の制御を行なうことを示している。その他の実施形態として、第１比率Ｘ１＜第１閾値α１であれば、画像形成制御手段１０６は画像形成手段１０２を停止させる制御を行なうようにしてもよい。この場合には、第１比率Ｘ１を、例えば、モノクロ比率、両面比率、集約比率のうち、少なくとも１つが含まれているようにすれば良い。
【００３２】
モノクロ比率とは、例えば、「モノクロ印刷の面数」／「カラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数」である。また、両面比率とは、「両面印刷された用紙の枚数」×２／「両面印刷および片面印刷の合計面数」である。また、集約比率とは、「集約印刷の面数」／「集約印刷および非集約印刷の合計面数」である。また、集約印刷の面数とは、集約されている面数である。
【００３３】
この実施形態１の画像処理装置によれば、画像形成剤の使用量の使用度と、画像形成された記録媒体の部数の使用度とのうち少なくとも一方と、第１閾値α１とに基づいて、画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる制御を行なう。従って、トナー（画像形成剤）や、用紙（記録媒体）のコスト削減を実現できる
［実施形態２］
次に、実施形態２の画像形成装置について説明する。実施形態１の画像形成装置では、図２の例では、第１比率Ｘ１≧第１閾値αであれば、画像形成制御手段１０６は画像形成手段１０２の画像形成処理を停止させる制御を行なう、と説明した。実施形態２の画像形成装置では、ステップＳ８において、第１比率Ｘ１（トナーの使用された使用度と、印刷された用紙の使用度とのうち少なくとも一方）≧第１閾値α１である場合には、第１比率Ｘ１が、第１閾値α１未満になるように、画像形成制御手段１０６は画像形成手段１０２に画像形成を行なわせる。
【００３４】
例えば、第１比率Ｘ１がカラー比率である場合には、「第１比率Ｘ１が、第１閾値α１未満になるように、印刷を行なわせる」とは、画像形成制御手段１０６は、カラー印刷からモノクロ印刷に変更する制御を行なう。また、第１比率Ｘ１が両面比率である場合には、画像形成制御手段１０６は、片面印刷から両面印刷に変更する制御を行なう。また、第１比率Ｘ１が非集約比率である場合には、画像形成制御手段１０６は、非集約印刷から集約印刷に変更する制御を行なう。
【００３５】
この実施形態２の画像形成装置によれば、画像形成処理を停止させずに、画像形成剤や、記録媒体のコスト削減を実現できる
［実施形態３］
次に、実施形態３の画像形成装置について説明する。トナーの使用された使用度と印刷された用紙の使用度とのうち少なくとも一方を第１比率Ｘ１とした場合において、画像形成装置の、第１比率Ｘ１のリセット後の初期の使用については、カラー比率や片面比率や非集約比率は、大きくなってしまい、画像形成制御手段１０６は、適切な制御を行なえない。例えば、第１比率Ｘ１が片面比率の場合には、ユーザが初期時に、片面印刷を行なうと、片面比率は１００％になってしまい、第１閾値α１を超えてしまい、片面印刷が行なえなくなる。
【００３６】
そこで、実施形態３の画像形成制御手段１０６は、印刷された用紙の枚数が予め定められた第２閾値α２を超えた時以降に、制御を行なう。また、印刷された用紙の枚数とは、第１比率Ｘ１がリセットされた時からの蓄積枚数をいう。図４に、実施形態３の画像形成装置の処理フローを示す。また、画像形成装置の機能構成例については、図１に示す。図４は図２と比較して、ステップＳ２がステップＳ２０と代替され、ステップＳ２６が追加されている点で異なる。
【００３７】
まず、ステップＳ２０において、ユーザは、第１閾値α１の設定と共に、第２閾値α２の設定も行なう。そして、ステップＳ４、Ｓ６の処理終了後、ステップＳ２６において、比較手段１０４は、印刷された用紙の枚数が、第２閾値α２より大きいか否かの比較を行なう（ステップＳ２６）。印刷された用紙の枚数は、計測手段１１４が計測する。
【００３８】
そして、印刷枚数≧第２閾値α２である場合には（ステップＳ２６のＹｅｓ）、比較手段１０４は、ステップＳ８の処理を行う。印刷枚数≧第２閾値α２である場合というのは、第１比率Ｘ１のリセット後のユーザによる画像形成装置の使用の時期は、初期のものではないということから、比較手段１０４は、ステップＳ８の処理を行う。
【００３９】
一方、印刷枚数＜第２閾値α２である場合には（ステップＳ２６のＮｏ）、比較手段１０４は、ステップＳ１２の処理に移行し、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２の制御を行なわない。
【００４０】
この実施形態３の画像形成装置であれば、印刷枚数＜第２閾値α２である場合には、画像形成装置の使用時期が使用開始直後の時期であるということであり、正確な第１比率Ｘ１を求めることは出来ない。従って、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２の制御を行なわない（ステップＳ１２）。そして、印刷枚数≧第２閾値α２となった場合（つまり、画像形成装置の使用時期が、使用開始直後の時期でない場合）には、正確な第１比率Ｘ１を求めることが出来る。そして、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２の制御を行なう（ステップＳ１０）。従って、正確な画像形成手段１０２の制御を行なうことができる。
［実施形態４］
次に、実施形態４について説明する。実施形態４では、実施形態３の第２閾値α２を自動で定める実施形態である。実施形態４では、第２閾値α２は、第２所定期間Ｓ２以前に、画像形成手段１０２に連続的に印刷された用紙の最大枚数に基づいて、定められる。ただし、第２所定期間Ｓ２は第１所定期間Ｓ１よりも長い。また、第２所定期間Ｓ２は、ユーザが最初に画像形成装置を使用した時から、現在の時刻までとしてもよい。また、第２閾値α２＝連続的に印刷された用紙の最大枚数とすればよい。また、「連続的に印刷された用紙の最大枚数」とは、１回の印刷処理で印刷された用紙の最大枚数という。
【００４１】
「第２閾値α２は、第２所定期間Ｓ２以前に、画像形成手段１０２に連続的に印刷された用紙の最大枚数に基づいて、定められる」という思想は、過去にユーザが印刷した用紙の最大枚数を超える枚数分、印刷される場合には、第１比率Ｘ１のリセット後の初期の使用に該当しないことが、経験則から判明しているということに基づく。
【００４２】
実施形態４では、記憶手段１０８に、所定期間Ｓ２の用紙の最大印刷枚数が記憶されている。そして、ステップＳ２０では、最大印刷枚数に基づいて、第２閾値α２が設定される。その後の処理は、実施形態３で説明した通りなので、説明を省略する。
【００４３】
この実施形態４によれば、実施形態３で説明した第２閾値α２のユーザによる設定を省略することが出来る。
［実施形態５］
次に、実施形態５について説明する。実施形態５では、第１使用度Ｅ１の他に、第２使用度Ｅ２が用いられる。第２使用度Ｅ２とは、「トナーの使用量と、印刷された用紙の枚数とのうち少なくとも一方」の点で、第１使用度Ｅ１と関連するものである。以下では、第１使用度Ｅ１、第２使用度Ｅ２をそれぞれ第１比率Ｘ１、第２比率Ｘ２とする。
【００４４】
図５に実施形態５の画像形成装置の処理フローを示す。図５は図１と比較して、ステップＳ３０が追加されている点、ステップＳ６がステップＳ７に代替されている点で異なる。また、図６に、第１比率Ｘ１と第２比率Ｘ２との関連する事項を示す。
【００４５】
図６の例では、第１比率Ｘ１がカラー比率である場合には、第２比率Ｘ２は集約比率となる。そして、関連する項目は「使用されるトナーの削減」となる。このように、第１比率Ｘ１と第２比率Ｘ２とを予め定めておく。
【００４６】
まず、ステップＳ２２で、第１閾値α１および、第４閾値α４が設定される（ステップＳ２２）。
【００４７】
また、ステップＳ４の処理終了後、更新手段１１０は、第１比率Ｘ１、第２比率Ｘ２を更新する。
【００４８】
そして、図５のステップＳ８において、Ｙｅｓと判定されると、ステップＳ３０に移行する。そして、比較手段１０４は、第２比率Ｘ２と、第４閾値α４との大小を比較する（ステップＳ３０）。そして、比較手段１０４により、第２比率Ｘ２≧第４閾値α４と判断されれば、ステップＳ１０に移行する。そして、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２を制御する（ステップＳ１０）。また、比較手段１０４により、第２比率Ｘ２＜第４閾値α４と判断されれば、ステップＳ１２に移行する。そして、画像形成制御手段１０６は、画像形成手段１０２を制御しない（ステップＳ１２）。
【００４９】
この実施形態５によれば、第１使用度Ｅ１（第１比率Ｘ１）と、インクの削減または用紙の削減で関連する第２使用度Ｅ２（第２比率Ｘ２）とを用いて、画像形成制御手段１０６による画像形成手段１０２の制御の判断を行なう。つまり、第１比率Ｘ１が第１閾値α１以上であると判断されても（ステップＳ８のＹｅｓ）、第２比率Ｘ２が第４閾値α４未満であれば（ステップＳ３０のＮｏ）、画像形成手段１０２の制御は行なわれない。画像形成手段１０２の制御を行なうか否かの判断に、第１比率Ｘ１、第２比率Ｘ２が勘案されることから、上記実施形態と比較して、更に正確な画像形成手段１０２の制御を行なうことができる。
［実施形態６］
次に、実施形態６の画像形成装置について説明する。図７に、実施形態６の画像形成装置の処理フローを示す。図７の処理フローは、図５の処理フローと比較して、ステップＳ４０が追加されている点で異なる。
【００５０】
実施形態５では、図５に示したように、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１であり（ステップＳ８のＹｅｓ）、第２比率Ｘ２＜第４閾値α４であれば（ステップＳ３０のＮｏ）、画像形成手段１０２の制御を行なわなかった（ステップＳ１２）
しかし、第２比率Ｘ２＜第４閾値α４であるといっても、第１比率Ｘ１が極端に大きい場合には、画像形成手段１０２の制御を行なわないことは、コスト削減の観点から、好ましくない。
【００５１】
そこで、実施形態６では、第１比率Ｘ１≧第１閾値α１であり（ステップＳ８のＹｅｓ）、第２比率Ｘ２＜第４閾値α４であっても（ステップＳ３０のＮｏ）、第１比率Ｘ１≧第５閾値α５である場合には（ステップＳ４０のＹｅｓ）、ステップＳ１０に移行し、画像形成手段１０２の制御を行なう（ステップＳ１０）。また、第５閾値α５＞第１閾値α１とする。また、第５閾値α５の設定は、ステップＳ２４で、第１閾値α１、第４閾値α４と共に、設定される。
【００５２】
一方、ステップＳ４０において、第１比率Ｘ１＜第５閾値α５となる場合には（ステップＳ４０のＮｏ）、つまり、第１閾値α１≦第１比率Ｘ１＜第５閾値α５となる場合には、画像形成手段１０２の制御は行なわれない。
【００５３】
この実施形態６によれば、第１閾値α１、第４閾値α４、第５閾値α５を用いて、画像形成手段１０２の制御を行なう。従って、実施形態５よりも更に正確な画像形成手段１０２の制御を行なうことができる。
［実施形態７］
次に、実施形態７の画像形成装置について説明する。上記実施形態１や実施形態２では、第１比率Ｘ１が第１閾値α１より大きければ（ステップＳ８のＮｏ）、画像形成手段１０２の制御が行なわれる、と説明した。この画像形成手段１０２の制御は、画像形成処理が停止されたり（実施形態１で説明）、第１比率Ｘ１が第１閾値α１を超えないようにされたりする（実施形態２で説明）ので、画像形成処理が制御される時（つまり、第１比率Ｘ１が第１閾値α１以上になる時であり、以下「制御時」という。）に到達するまでの印刷面数Ｙを認識させることが好ましい。そこで、実施形態７の画像形成装置では、制御時に到達するまでの印刷面数Ｙをユーザに対して提示する。
【００５４】
実施形態７の画像形成装置では、提示手段１１６、演算手段１１８が具備される。そして、演算手段１１８が以下の数式により印刷面数Ｙを演算する。
【００５５】
第１比率Ｘ１が、カラー比率である場合には、演算手段１１８は以下の式（１）中のＹを求める演算をする。
【００５６】
第１比率α１＝「カラー印刷の面数＋Ｙ」／「カラー印刷およびモノクロ印刷の合計面数＋Ｙ」    （１）
また、第１比率Ｘ１が、片面比率である場合には、演算手段１１８は以下の式（２）中のＹを求める演算をする。
【００５７】
第１比率α１＝「片面印刷された用紙の枚数＋Ｙ」／「両面印刷および片面印刷の合計面数＋Ｙ」    （２）
また、第１比率Ｘ１が、非集約比率である場合には、演算手段１１８は以下の式（３）中のＹを求める演算をする。
【００５８】
第１比率α１＝「非集約印刷された用紙の枚数＋Ｙ」／「集約印刷および非集約印刷の合計面数＋Ｙ」    （３）
また、上記式（１）〜（３）において、Ｙの値は少数点以下を切り捨てる、とする。そして、演算手段１１８により演算された印刷面数Ｙを提示手段１１６にユーザに対して提示させる。
【００５９】
ここで、提示手段１１６による印刷面数Ｙの提示手法として、例えば、モニター（図示せず）に印刷面数Ｙを表示させることで、ユーザに該印刷面数Ｙを提示する。また、他の提示手法として、提示手段１１６が音声で印刷面数Ｙを提示することも出来る。
【００６０】
この実施形態７によれば、第１比率（第１使用度）が、閾値α１に到達するまでの画像形成（印刷）される面数を提示する。従って、ユーザは、画像形成手段１０２による制御が行なわれる時を認識することが出来る。
【符号の説明】
【００６１】
１０２    画像形成手段
１０４    比較手段
１０６    画像形成制御手段
１０８    記憶手段
１１０    更新手段
１１２    入力手段
１１４    計測手段
１１６    提示手段
１１８    演算手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１０−０９３４８６号公報
【図１】
2012187746.tif 000003
【図２】
2012187746.tif 000004
【図３】
2012187746.tif 000005
【図４】
2012187746.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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