(57)【要約】【課題】人体への圧力により携帯電話機の所持者に着信を通知する構成において、人体への圧力（移動量）を制御することで突出によって着衣のポケットが破ける又は生地が劣化することを防止するとともに、携帯電話機を机上に置いた場合においても、携帯電話機の所持者に無音で着信を通知する。【解決手段】携帯電話機１０で着信を検出すると、人工筋肉セル２０が縮み、可動部位２４を外側へ膨張させ、所定時間後に人工筋肉セル２０が伸び、可動部位２４を元の位置へ戻し、前記着信継続中は、前記移動（膨張→戻し）を繰り返し、人体への圧力により着信を通知するようにした。また、携帯電話機１０を机上に置いた場合は、可動部位が移動し動きにより着信を通知するようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた携帯機器において、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに当該携帯機器の一部の部位を移動させる手段と、当該移動した部位に外部から圧力を受けた場合は当該圧力に応じて移動量を調整する手段と、所定時間後に当該移動を元の位置に戻す手段と、前記着信が継続中は前記移動と戻りを繰り返すことで着信を通知する手段とを備えたことを特徴とする膨張により着信を通知する携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、前記一部の部位の移動とは、当該携帯機器の本体が回転軸を介して開閉可能な第１および第２の本体から構成されるときに前記第１および第２の本体を途中まで開くように移動させることを特徴とする膨張により着信を通知する携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の着信通知に関するものであり、特に無音で着信を通知する着信通知機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、携帯電話機では、無音で着信を通知する機能として、振動（バイブレータ）で着信を通知することが知られている（例えば、特許文献１）。しかし、振動による通知は、携帯電話機を着衣のポケット等に入れているときにはあまり問題とならないが、例えば、机上に置いたときには、振動で「ビビビ」と音が出てしまうという問題があり、結果的に周囲の人に迷惑を掛けてしまっていた。
【０００３】
この問題を解消することを目的として、振動（バイブレータ）で携帯電話機の所持者に着信を伝える代わりに、熱を発生させて携帯電話機の所持者に着信を伝えるか、本体の一部を突出させて人体への圧力により携帯電話機の所持者に着信を伝える技術が開示されている（例えば、特許文献２）。ただし、熱を発生させて携帯電話機の所持者に着信を伝える構成では、携帯電話機を机上に置いた場合には所持者が認識できないという問題があり、本体の一部を突出させて人体への圧力により携帯電話の所持者に着信を伝える構成では、突出量を制御することができず、例えば着衣のポケットに携帯電話機を入れておいた場合、突出によってポケットが破ける又は生地が劣化するという弊害が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６―９７８７８号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００４−２００７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、人体への圧力により携帯電話機の所持者に着信を通知する構成において、人体への圧力（移動量）を制御することで突出によって着衣のポケットが破ける又は生地が劣化することを防止するとともに、携帯電話機を机上に置いた場合においても、携帯電話機の形状を変化させて動きにより着信を伝え、無音、または、無音着信に近い形で着信を通知させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の携帯機器は、通信機能を備え、着信を検出する手段と、前記着信を検出したときに携帯機器の一部の部位を移動させる手段と、当該移動した部位に外部から圧力を受けた場合は当該圧力に応じて移動量を調整する手段と、所定時間後に当該移動を元の位置に戻す手段と、前記着信が継続中は前記移動と戻りを繰り返すことで着信を通知する手段とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の携帯機器は、前記一部の部位の移動とは、当該携帯機器の本体が回転軸を介して開閉可能な第１および第２の本体から構成されるときに前記第１および第２の本体を途中まで開くように移動させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作部と表示部が折り畳みできる構成の携帯電話機（携帯機器）で、操作部と表示部が開閉することで、携帯電話機を着衣のポケットに入れている場合は人体への圧力で着信を通知し、携帯電話機を机上の置いている場合は、携帯電話機の本体が、例えば上下することにより目視による動きで着信を通知することができ、無音着信を実現することができる。また、携帯電話機を着衣のポケットへ入れている場合には、外部からの圧力に応じて移動量を調整し、ポケットが破けない又は生地が劣化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る携帯電話機１０の第１実施形態の正面図と側面図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機１０の概略構成図である。
【図３】本発明に係る携帯電話機１０の第１実施形態の第２の本体２３と人工筋肉セル２０との関係を示す図である。
【図４】本発明に係る携帯電話機１０の第２実施形態の正面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、携帯機器のうち携帯電話機に適用した場合を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００１２】
例えば、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、モバイルコンピュータ等の携帯機器にも使用できる。また、通信網としては携帯電話網を例にあげて説明しているが、構内ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、ＤＥＣＴ等の無線通信システムにおいても有効に利用することができる。
【００１３】
まず、図２を用いて、本発明に係る携帯電話機１０の概略構成図を説明する。なお、この概略構成図は、後述する第１実施形態、第２実施形態に共通である。
【００１４】
携帯電話機１０は、少なくともアンテナ１１と、無線通信部１２と、送話部１３と、受話部１４と、スピーカ部１５と、表示部１６と、操作部１７と、記憶部１８と、制御部１９と、人工筋肉セル２０を有して構成される。
【００１５】
無線通信部１２は、携帯電話網を利用した無線通信を行う部分であり、制御部１９の制御により、アンテナ１１を介して携帯電話機用として予め定められた所定の周波数帯域の電波にて携帯電話網の基地局と無線通信を行う機能を有している。なお、無線通信部１２による無線通信に際し、制御部１９の制御により、操作部１７の各キーは携帯電話機１０の所持者が通話する相手先電話番号等の情報を入力するために用いられ、表示部１６には相手先電話番号や通話時間、通話料金等の情報が表示される。
【００１６】
送話部１３は、マイクロフォン（マイク）等で構成され、音声を電気信号に変換し、無線通信部１２へ渡される。受話部１４は、レシーバ等で構成され、無線通信部１２より受けた電気信号を音声に変換し、携帯電話機１０の所持者の通話の用に供する。
【００１７】
スピーカ部１５は、着信音や着メロ、あるいは着信通知用の歌、等を送出する。
【００１８】
記憶部１８は、電話番号や電話帳データ等の不揮発性のデータを記憶しておくものである。
【００１９】
制御部１９は、無線通信部１２を制御し、基地局からのデータを解析し、自己携帯電話機への着信（電話又はメール）があったことを検出すると、人工筋肉セル２０を制御し、着信を通知する。なお、携帯電話機１０の所持者の好みにより、着信通知を通常の着信音や着メロ、あるいは着信を通知用の歌、等に設定することもできる。なぜならば、人工筋肉セル２０は、従来の携帯電話機に備えられていた振動伝達器（バイブレータ）に代わりに着信を通知するものだからである。
【００２０】
人工筋肉セル２０は、いわゆる高出力人工筋肉セルであり、導電性高分子アクチュエータと金属板とを複合させたものであり、電圧の印加方向により素子自体が伸縮するものである。また、素子への外部からの力に応じてその伸縮量（変位量、または、移動量）を調整することができるものである。さらに素子サイズを変更することで、伸縮量や発生力を任意に設定することができる。
【００２１】
次に、第１実施形態を説明する。図１には本発明に係る携帯電話機１０の第１実施形態が示されている。携帯電話機１０は、第１の本体２１がヒンジ２２を介して第２の本体２３と開閉可能な構成としている。この開閉状態を側面図で説明すると、第２の本体が開いた状態を“２３（Ａ）”、閉じた状態を“２３（Ｂ）”、途中まで開いた状態を“２３（Ｃ）”で示している。
【００２２】
第１の本体２１には、マイク等により構成される送話部１３と、ダイヤルキーや電話帳キー等を含んで構成される操作部１７と、導電性高分子アクチュエータと金属板とを複合させた人工筋肉セル２０が設けられている。また、図示していないが着信音や各種のメロディ、歌等を送出するスピーカ部１５が第１の本体２１の背面側に設けられている。
【００２３】
第２の本体２３には、レシーバ等により構成される受話部１４と、ＬＣＤ等からなる各種情報を表示可能な表示部１６が設けられている。
【００２４】
図３は、第２の本体２３と、人工筋肉セル２０との関係を図示したものである。第２の本体２３は、ヒンジ２２を介して、第１の本体２１と開閉可能に構成されている。図３の（Ａ）は、第２の本体２３を閉じた状態であり、“２３（Ｂ）”として表す。また、図３の（Ｂ）は、第２の本体２３を途中まで開いた状態であり、“２３（Ｃ）”として表す。第２の本体２３は、ヒンジ２２を支点とし、テコの原理で人工筋肉セル２０と連結されている。図３の（Ａ）は、人工筋肉セル２０が伸びている状態である。
【００２５】
無線通信部１２を介して着信を検出した制御部１９より人工筋肉セル２０へ縮みの指示があると、人工筋肉２０は縮む方向へ移動し、ヒンジ２２を支点として、テコの原理で第２の本体２３を、“２３（Ｃ）”の状態へ移動させる。このとき、第２の本体２３に外部から力が加わっている場合は、人工筋肉セル２０は、その力に応じた移動量に調整する。また、所定時間後に制御部１９より人工筋肉セル２０へ伸びの指示があると、人工筋肉２０は伸び方向へ移動し、ヒンジ２２を支点として、テコの原理で第２の本体２３を、“２３（Ｂ）”の状態へ移動させる。以後、着信が継続中はこの動作を繰り返す。
【００２６】
なお、着信への応答または着信が停止すると、制御部１９は人工筋肉セル２０へ伸びを指示し、第２の本体２３を“２３（Ｂ）”の状態へ移動させる。また、着信への応答や発信操作をするため、第２の本体２３を完全に開き図１の“２３（Ａ）”の状態へするには、人工筋肉セル２０と、第２の本体２３との結合を解除する「ワンプッシュオープナー」ボタン等をヒンジ部２２の右側等（図２の正面図）に備えることで対応できる。また、再結合させるには、第２の本体２３を完全に閉じたときにロックさせる機構を設けることで対応することができる。
【００２７】
次に、第２実施形態を説明する。図４には本発明に係る携帯電話機１０の第２実施形態が示されている。携帯電話機１０は、一体化された本体２１を備え、その背面に可動部位２４を備えた構成としている。この開閉状態を側面図で説明すると、可動部位２４が閉じた状態を“２４（Ａ）”、開いた状態を“２４（Ｂ）”で示している。なお、可動部位２４は、携帯電話機１０の横幅一杯までの寸法を確保することができるため、携帯電話機１０を机上に置いた場合でも安定した形状の移動を確保することができる。
【００２８】
第２実施形態の携帯電話機１０は折りたたむ必要がないため、人工筋肉セル２０は、第１実施形態よりも長い寸法にでき、移動量（収縮量）を大きく取れる。人工筋肉セル２０が縮むと可動部位２４も“２４（Ｂ）”方向へ移動する。また、このとき、可動部位２４に外部から力が加わっている場合は、人工筋肉セル２０は、その力に応じた移動量に調整する。また、所定時間後に制御部１９より人工筋肉セル２０へ伸びの指示があると、人工筋肉２０は伸び方向へ移動し、可動部位２４を、“２４（Ａ）”の状態へ移動させる。以後、着信が継続中はこの動作を繰り返す。
【００２９】
第２実施形態での構成の場合、携帯電話機１０の中心から外れた位置に可動部位２４を設けることで、作動方向が一定になり、携帯電話機１０を机上に置いた場合に動きにより着信を通知するときに一定動作になるため、視認性が良好になるという効果もある。
【符号の説明】
【００３０】
１０      携帯電話機
１１      アンテナ
１２      無線通信部
１３      送話部
１４      受話部
１５      スピーカ部
１６      表示部
１７      操作部
１８      記憶部
１９      制御部
２０      人工筋肉セル
２１      第１の本体、または、本体
２２      ヒンジ
２３      第２の本体
２４      可動部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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