(57)【要約】【課題】  原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単に当該原本に付帯させることができる原本性保証用ホログラム画像形成方法、静電荷像現像用トナーおよび原本性保証用ホログラム画像形成装置の提供。【解決手段】  少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
2012132981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を当該原本に付帯させる方法であって、
少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、前記トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を含むことを特徴とする原本性保証用ホログラム画像形成方法。
【請求項２】
前記原本が情報表示部位を有し、前記原本性保証用ホログラム画像部が、前記原本の情報表示部位上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の原本性保証用ホログラム画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーがクリアトナーであることを特徴とする請求項２に記載の原本性保証用ホログラム画像形成方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の原本性保証用ホログラム画像形成方法に用いられることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を当該原本に付帯させるための原本性保証用ホログラム画像形成装置であって、
静電潜像を形成する静電潜像担持体と、当該静電潜像を少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、当該トナー像を原本上に転写する転写手段と、前記原本に前記トナー像を加熱定着させることにより、原本上に電子写真画像部を形成させる定着手段を有し、
さらに、前記電子写真画像部に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、前記トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写して原本性保証用ホログラム画像部を形成するホログラム加工手段を有することを特徴とする原本性保証用ホログラム画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を当該原本に付帯させる原本性保証用ホログラム画像形成方法、および当該原本性保証用ホログラム画像を得るための静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）および当該原本性保証用ホログラム画像部を形成するための原本性保証用ホログラム画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を利用した複写機が普及し、これを利用して誰でも簡単に紙などに印刷された文字や画像を複写できるようになった。特に、最近のカラーデジタル複写機によれば、画像処理技術、画像形成技術の飛躍的な向上もあり、原本との見分けが極めて困難な複写物でさえも容易に作製できるようになってきている。このため、重要文書や機密文書などの複製が禁止された印刷物について、これを複写することにより、不正に原本（原稿）と同等の印刷物が作製され、さらにこれが社外などへ流出、漏洩されるという問題が生じるようになった。このように、重要書類などの印刷物の偽造、変造、不正コピーなどに対する防止技術が強く求められている。
【０００３】
このような偽造防止技術として、従来から、原本である印刷物に、偽造を困難にするために、高度な印刷技術で識別符号を入れることや、入手困難な特殊なインクを用いて当該識別符号を形成することが行われている。具体的には、例えば特許文献１には、赤外線吸収剤を含有したインキやトナーを用いて原本に不可視パターンを形成する技術が開示されている。
また、偽造防止技術として、ホログラムのような特殊な技術による偽造防止シートを貼付する方法もよく用いられている（特許文献２参照。）。
ホログラムのような特殊な技術による偽造防止シートを貼付する方法としては、具体的には、接着剤を塗布した面にホログラムが形成された偽造防止シートを圧着して接着する方法や、予め接着剤が塗布された偽造防止シートを、金型を用いて圧着するホットスタンプ法によって接着する方法などがある。
【０００４】
しかしながら、このような方法によっては、原本に接着剤を塗布する装置と偽造防止シートを圧着する装置の両方を工程内に組み込む必要があり、画像形成工程が煩雑、かつ装置が大型化してしまうなどの問題があった。
【０００５】
一方、各種の証明書のような、印刷内容が個々に異なるが原本性を保証すべき文書についても、オンデマンドでどこでも手軽に出力したいという要求が強まっている。
原本性を保証するためには、やはり識別符号を特殊な印刷技術で付帯させることや特殊紙を用いること、あるいはその両者を組み合わせて用いることが最善であるが、銀行券や証券のように特定の印刷所で大量に印刷する場合とは異なり、企業や地方自治体などで限られた量を印刷するなど少量印刷を行う場合は、特殊な材料を用いる特殊な印刷や特殊紙を用いる印刷を行うと高コストになることや、大型の装置などが必要になって利便性に欠ける、という問題があった。
【０００６】
このように、原本に対して原本性の保証あるいは偽造防止という安全性と、小部数の印刷物を出力するオンデマンド印刷やオンデマンドバリアブル印刷を利用して簡単に原本を得ることができるという利便性を同時に実現することは、従来の技術では困難であるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４６２５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単に当該原本に付帯させることができる原本性保証用ホログラム画像形成方法、これに用いる静電荷像現像用トナーおよび原本性保証用ホログラム画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の原本性保証用ホログラム画像の形成方法は、シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を当該原本に付帯させる方法であって、
少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、前記トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法においては、前記原本が情報表示部位を有し、前記原本性保証用ホログラム画像部が、前記原本の情報表示部位上に形成される構成とすることもできる。
この方法においては、前記トナーがクリアトナーであることが好ましい。
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、上記の原本性保証用ホログラム画像形成方法に用いられることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１２】
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成装置は、シート状の原本が複写物であるかどうか確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部を当該原本に付帯させるための原本性保証用ホログラム画像形成装置であって、
静電潜像を形成する静電潜像担持体と、当該静電潜像を少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、当該トナー像を原本上に転写する転写手段と、前記原本に前記トナー像を加熱定着させることにより、原本上に電子写真画像部を形成させる定着手段を有し、
さらに、前記電子写真画像部に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、前記トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写して原本性保証用ホログラム画像部を形成するホログラム加工手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法によれば、原本に対して、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像部にエンボスホログラム転写部材を用いた特定の処理を行うことのみによって、電子写真画像部の表面にホログラム像を発現する凹凸を容易に形成することができ、従って、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単に原本性保証用ホログラム画像部を形成して当該原本に原本性保証用ホログラム画像部を付帯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法によって形成された原本性保証用ホログラム画像部の機能を説明するための説明図であって、（ａ）はクリアトナーによる原本性保証用ホログラム画像部が付帯された状態の原本、（ｂ）は（ａ）の複写物である。
【図２】本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法の概略を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る特定の加熱加圧処理に用いられる加熱加圧装置の構成の別の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る特定の加熱加圧処理に用いられる加熱加圧装置の構成のさらに別の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法は、図１に示されるように、シート状の原本１０が複写物であるかどうか確認することのできる、すなわち、シート状の原本１０について複写物１０Ｘが作製された場合に当該複写物１０Ｘに対する当該原本１０の原本性を確認することのできる原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを当該原本１０に付帯させる方法である。
図２を用いて本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法における原本１０に情報表示部位が存在する場合について説明する。
まず、原本１０における情報表示部位である情報表示画像部Ｑ上に電子写真方式の画像形成方法によって電子写真画像部１２を形成し、当該電子写真画像部１２に、エンボスホログラム転写部材２０を、当該エンボスホログラム転写部材２０における凹凸が形成された面（以下、「凹凸面」ともいう。）２１が接触する状態に積層し、特定の加熱加圧処理（図２（ｂ）参照。）をした後、冷却し（図２（ｃ）参照。）、その後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離することにより、このエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸を電子写真画像部１２の表面に転写し（図２（ｄ）参照。）、これにより、ホログラム像が発現される原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成させて、原本１０に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させる。
【００１７】
原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈは、原本１０の全面に形成させてもよく、局所的に形成させてもよい。
原本１０において原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを局所的に形成させる場合、その位置としては、任意の位置とすることができ、具体的には、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈの一部または全部が当該原本１０の情報表示部位にある状態としてもよく、その全部が原本１０の情報表示部位以外の部位すなわちいわゆる余白上にある状態としてもよい。
【００１８】
〔原本〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法によって原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させる対象となる原本１０は、シート状のものであって、例えば情報表示画像部Ｑが形成されてなるものである。
この原本１０は、例えば電子写真方式の画像形成方法によって記録材１１上に情報表示画像部Ｑが形成されてなるものとすることができ、また、電子写真方式の画像形成方法以外の方法、例えばオフセット印刷方式や、インクジェット印刷方式などの印刷方法によって情報表示画像部Ｑが形成されたものであってもよい。
本発明によれば、原本１０を構成する記録材１１の種類にかかわらず、簡単に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させることができる。
原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させる原本１０を構成する記録材１１としては、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
〔電子写真画像部の形成〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法においてエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸を転写する対象となる電子写真画像部１２は、電子写真方式の画像形成方法によって得られ、具体的には、静電潜像担持体上に形成した静電潜像を、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成し、当該トナー像を原本１０上に転写して未定着トナー像を形成し、当該未定着トナー像を加熱定着させることによって、得られる。
【００２０】
電子写真画像部１２の厚みは、例えば５〜２０μｍとされる。電子写真画像部１２がこのような範囲の厚みを有すれば、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈに十分に鮮明なホログラム像を発現させることができる。
電子写真画像部１２の厚みは、具体的には、静電潜像の現像工程における各色のトナー付着量の制御、重ね合わせる色数の制御をすることによって調整することができる。
電子写真画像部１２の面積は、所望の原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈの大きさが得られる大きさとされる。
【００２１】
電子写真画像部１２を形成するための静電潜像の形成方法、静電潜像の現像方法、トナー像の転写方法としては、特に限定されず、公知の種々の方法を採用することができる。
【００２２】
電子写真画像部１２を形成するための未定着トナー像の加熱定着方法としては、トナーを構成する熱可塑性樹脂を溶融させることができる程度の加熱処理が行われる方法であれば特に限定されず、公知の種々の加熱定着方法を採用することができる。
具体的には、例えば、接触加熱方式の定着装置を用いることができる。
【００２３】
電子写真画像部１２は、特に限定されずに、例えば有彩色トナーによる単色画像、有彩色トナーの重ね合わせによる多色画像、クリアトナーによる画像、有彩色トナーとクリアトナーによる重ね合わせによる画像のいずれからなるものであってもよい。
当該電子写真画像部１２において、情報表示画像部Ｑ上に位置される部分を形成するトナーは、下地の情報表示画像部Ｑを視認することができる透光性を有するトナー、例えば着色剤を実質的に含まないクリアトナーなどであればよい。
【００２４】
〔特定の加熱加圧処理〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法における特定の加熱加圧処理は、トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧することにより、行われる。
特定の加熱加圧処理は、例えば、接触加熱方式の定着装置によって行うことができる。
具体的には、例えば、図２（ｂ）に示されるように、熱源３２が備えられた加熱ローラ３７と加圧ローラ３９とが互いに圧接されてなる加熱加圧装置３０を用いて、圧接部に形成されるニップに原本１０上に原本性保証用ホログラム画像部１２が形成されたものにエンボスホログラム転写部材２０が積層された積層体を通紙することによって、行うことができる。
【００２５】
特定の加熱加圧処理における加熱温度とは、原本１０の電子写真画像部１２とエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１を接触させた状態にして加熱加圧したときの、エンボスホログラム転写部材２０の電子写真画像部１２と接触している凹凸面２１と反対側の面２２の表面温度のことをいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該エンボスホログラム転写部材２０の面２２について、加熱加圧したときの表面温度を測定したものとされる。
特定の加熱加圧処理における加熱温度は、トナーの軟化点以上であればよいが、（トナーの軟化点＋１０℃）以上であることが、エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸の転写性の観点から、好ましい。
具体的には、用いられるトナーの熱可塑性樹脂の軟化点によって異なるが、例えば８０〜２００℃とされることが好ましく、より好ましくは１００〜１８０℃である。
具体的には、通紙後の積層体におけるエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１と反対側の面２２の表面温度が上記の範囲になるよう、加熱ローラおよび加圧ローラのローラ表面温度を制御することにより、調整される。
加熱温度がトナーの軟化点未満である場合は、トナーを構成する熱可塑性樹脂の軟化が不十分となるために結着樹脂の流動性が低くなるために、電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状を十分に追随させることができない。また、２００℃を超える場合は、ペーパーブリスターが発生してしまうなどの不具合が生じるおそれがある。
【００２６】
また、特定の加熱加圧処理における加圧の大きさは、例えば０．１０〜０．８０ＭＰａとされることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．７０ＭＰａである。
加圧の大きさが０．１０ＭＰａ未満である場合は、電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状を十分に追随させることができないおそれがあり、また、０．８０ＭＰａを超える場合は、電子写真画像部１２の厚みが小さい場合に原本１０が損傷するおそれがある。
【００２７】
このような特定の加熱加圧処理の処理時間、すなわち加熱および加圧がなされる時間は、トナーの熱可塑性樹脂が溶融されてエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸形状が電子写真画像部１２に追随されるだけの時間であればよく、トナーの熱可塑性樹脂の種類や加熱温度および加圧の大きさによっても異なるが、例えば０．０３〜０．４ｓｅｃとされることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３５ｓｅｃである。
【００２８】
特定の加熱加圧処理における加熱時間、加圧の大きさ、処理時間の具体的な一例を挙げると、熱可塑性樹脂が軟化点１３０℃のものである場合に、加熱温度１５０℃、加圧の大きさ０．３ＭＰａ、処理時間０．２ｓｅｃとされる。
【００２９】
〔冷却〕
特定の加熱加圧処理後の積層体の冷却は、当該特定の加熱加圧処理に供される電子写真画像部１２を構成する熱可塑性樹脂が流動しない温度とされればよく、例えば、（トナーの軟化点−５０℃）未満であることが好ましく、（トナーの軟化点−６０℃）未満であることがより好ましく、（トナーの軟化点−７０℃）未満であることがさらに好ましい。
具体的な冷却方法としては、特に制限されず適宜の方法を選択することができ、例えば、図２（ｃ）に示されるように、ファン４０によって冷却温度を調節した冷気を送風する方法、ヒートシンクを用いる方法などを採用することができる。
【００３０】
〔剥離〕
冷却された積層体からエンボスホログラム転写部材２０を剥離する方法としては、特に限定されず適宜の方法を選択することができ、例えば、エアーを吹き付ける方法や、エンボスホログラム転写部材２０がフィルムシート状やベルト状の形態を有するものである場合は、当該エンボスホログラム転写部材２０を張架するローラの曲率を原本１０の剛性に対して制御する方法などを採用することができる。
【００３１】
〔エンボスホログラム転写部材〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法に使用されるエンボスホログラム転写部材２０は、その一面が、一般のホログラム形状が微細な凹凸としてエンボス加工されて凹凸面２１とされたものである。このエンボスホログラム転写部材２０は、フィルムシート状、ベルト状、スタンパー状またはローラ状など、いずれの形態を有するものであってもよいが、生産性の観点から、ベルト状の形態を有するものであることが特に好ましい。
エンボスホログラム転写部材２０がベルト状の形態を有するものである場合、このエンボスホログラム転写部材２０の材料としては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを基材として形成されたものが好適であり、継ぎ目のないシームレスベルトであっても、シート状のフィルムを接いでベルト状に加工した物であってもよい。
【００３２】
以下に、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いて、特定の加熱加圧処理を施し、さらに冷却した後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離するまでの工程を一連に行う、具体的なホログラム処理装置の一例について、図３を用いて説明する。
このホログラム処理装置１は、一定速度で駆動される、互いに接触または圧接された状態に配置された凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂよりなる加熱加圧装置３０ａと、一方の凹凸形状追随ローラ３８ａ、剥離ローラ２８、支持ローラ２９に、凹凸面２１が外側面となるよう張架された無端ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０と、エンボスホログラム転写部材２０の移動方向における加熱加圧装置３０ａの下流側であって剥離ローラ２８の上流側に設けられた冷却部４５と、当該冷却部４５の下流側における剥離ローラ２８の付近に設けられた剥離部４７とにより構成されている。このようなホログラム処理装置１によっては、複数枚の原本１０のそれぞれについて、連続的にホログラム加工を行うことができる。
【００３３】
加熱加圧装置３０ａにおいては、電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状を確実に転写させるために、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂが互いに圧接された状態に配置されていることが好ましい。この場合においては、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの一方または両方が、その表面にシリコーンゴム層またはフッ素ゴム層が設けられたものとされ、これにより、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの圧接部にニップ部が形成される。このニップ部の幅は、例えば１〜８ｍｍ程度の範囲とされることが好ましい。
【００３４】
凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂは、少なくとも一方が加熱源を備えたものとされ、消費電力量や作業効率の観点から、例えば、一方の凹凸形状追随ローラ３８ａのみを加熱源の備えられたものとすることによっても、十分な加熱が得られる。
【００３５】
凹凸形状追随ローラ３８ａは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、所定の外径に形成されたものとすることができる。凹凸形状追随ローラ３８ａは、その内部に、加熱源として例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプが配設されており、当該凹凸形状追随ローラ３８ａの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成とされている。
【００３６】
凹凸形状追随ローラ３８ｂは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブなどによる離型層が被覆されて、所定の外径に形成されたものとすることができる。
凹凸形状追随ローラ３８ｂは、その内部に、例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを加熱源として配設させて、当該凹凸形状追随ローラ３８ｂの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成を有するものとすることもできる。
【００３７】
冷却部４５は、エンボスホログラム転写部材２０の内面側に存在してこれを張架している凹凸形状追随ローラ３８ａと剥離ローラ２８との間の領域に、当該エンボスホログラム転写部材２０と非接触状態に配設されたファン４０ａと、エンボスホログラム転写部材２０の外面側の凹凸形状追随ローラ３８ｂと搬送補助ローラ４６との間の領域に、当該エンボスホログラム転写部材２０と非接触状態に配設された、２つのファン４０ｂ、４０ｃおよびこれにヒートシンク４１が連接された冷却機構とよりなるものである。
【００３８】
剥離部４７は、剥離ローラ２８と、凹凸形状追随ローラ３８ａおよび支持ローラ２９が剥離ローラ２８を支点として鋭角を形成する位置関係で配置されていることによって形成される、エンボスホログラム転写部材２０の循環移動方向が大きく変化するエンボスホログラム転写部材２０の屈曲部と、剥離ローラ２８に対向して、原本１０上に電子写真画像部１２が形成されてなる被処理体Ｗの厚みと同等の離間距離または僅かに大きい離間距離を介して設けられた搬送補助ローラ４６とにより構成されるものである。
【００３９】
このようなホログラム処理装置においては、以下のようにエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされる。
すなわち、まず、原本１０上に電子写真画像部１２が形成されてなる被処理体Ｗが、当該被処理体Ｗの電子写真画像部１２がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１に接触する状態で加熱加圧装置３０ａのニップ部において凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの駆動によって挟持搬送される。ニップ部において、被処理体Ｗにおける電子写真画像部１２が加熱されて溶融すると同時に記録材１１に対してエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に追随した状態に融着する。
この融着によってエンボスホログラム転写部材２０の外側面に被処理体Ｗが密着した状態とされ、当該エンボスホログラム転写部材２０が矢印方向に循環移動することによって被処理体Ｗが冷却部４５に移動される。
被処理体Ｗは、冷却部４５を通過する間に、ファン４０ａおよび冷却機構によるエアーによって強制的に冷却され、これにより、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈが形成される。
そして、剥離部４７に搬送された被処理体Ｗは、エンボスホログラム転写部材２０の屈曲部に到達し、その循環移動方向の大きな変化時における被処理体Ｗを構成する記録材１１自身の剛性（腰）によってエンボスホログラム転写部材２０から剥離され、搬送補助ローラ４６に重心が移動することにより、エンボスホログラム転写部材２０からの剥離が促進され、これにより、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈが付帯された原本１０が得られる。
【００４０】
また、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いたホログラム処理装置の別の一例について、図４を用いて説明する。
このホログラム処理装置２は、一定速度で駆動される、互いに接触された状態に配置された一対の駆動ローラ２５ａ、２５ｂと、一方の駆動ローラ２５ａ、剥離ローラ２５ｃ、支持ローラ２５ｄ、２５ｅに、凹凸面２１が外側面となるよう張架された無端ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０と、エンボスホログラム転写部材２０の移動方向における駆動ローラ２５ａの下流側であって剥離ローラ２５ｃの上流側に設けられた加熱加圧装置３０ｂと、当該加熱加圧装置３０ｂの下流側に設けられた冷却部４２とにより構成されている。このようなホログラム処理装置２によっても、複数枚の原本１０のそれぞれについて、連続的にホログラム加工を行うことができ、さらに、各々の原本１０について、例えば一部にのみ加熱処理を行ってホログラム加工を施すことができる。
【００４１】
加熱加圧装置３０ｂは、エンボスホログラム転写部材２０の内面側における駆動ローラ２５ａと剥離ローラ２５ｃとの間に設置された、熱源を有するサーマルヘッド３５と、このサーマルヘッド３５とエンボスホログラム転写部材２０を介して対向する状態に設けられた押圧部材３６とにより構成されている。
【００４２】
冷却部４２は、エンボスホログラム転写部材２０の内面側におけるサーマルヘッド３５と剥離ローラ２５ｃとの間の領域に配設されたフィンよりなるものである。
【００４３】
このようなホログラム処理装置においては、以下のようにエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされる。
すなわち、まず、原本１０上に電子写真画像部１２が形成されてなる被処理体Ｗが、当該被処理体Ｗの電子写真画像部１２がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１に接触する状態で駆動ローラ２５ａ、２５ｂの駆動によって加熱加圧装置３０ｂにおけるサーマルヘッド３５と押圧部材３６との間に搬送され、ここにおいて、被処理体Ｗにおける電子写真画像部１２が加熱されて溶融すると同時に記録材１１に対してエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に追随した状態に融着する。
この融着によってエンボスホログラム転写部材２０の外側面に被処理体Ｗが密着した状態とされ、当該エンボスホログラム転写部材２０が矢印方向に循環移動することによって被処理体Ｗが冷却部４２に移動される。
被処理体Ｗは、冷却部４２を通過する間に強制的に冷却され、これにより、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈが形成される。
そして、剥離ローラ２５ｃに搬送された被処理体Ｗは、エンボスホログラム転写部材２０の屈曲部に到達し、その循環移動方向の大きな変化時における被処理体Ｗを構成する記録材１１自身の剛性（腰）によってエンボスホログラム転写部材２０から剥離され、これにより、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈが付帯された原本１０が得られる。
【００４４】
以上のような原本性保証用ホログラム画像形成方法によれば、原本１０に対して、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０を用いた特定の処理を行うことのみによって、電子写真画像部１２の表面にホログラム像を発現する凹凸を容易に形成することができ、従って、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成して当該原本１０に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させることができる。
このような原本性保証用ホログラム画像形成方法は、具体的には、小部数の印刷物を要請に応じて都度印刷するオンドマンド印刷方式や、レイアウトは同じで印刷内容を差し替えて印刷するオンデマンドバリアブル印刷方式で原本１０を得る場合に、特に好ましく適用することができる。
【００４５】
以上のような原本性保証用ホログラム画像形成方法を行うための原本性保証用ホログラム画像形成装置は、静電潜像を形成する静電潜像担持体と、当該静電潜像を少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、当該トナー像を原本１０上に転写する転写手段と、前記原本１０に前記トナー像を加熱定着させることにより、原本１０上に電子写真画像部１２を形成させる定着手段を有し、さらに、得られた電子写真画像部１２に、エンボスホログラム転写部材２０を、当該エンボスホログラム転写部材２０における凹凸面２１が電子写真画像部１２に接触する状態に積層し、トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸を電子写真画像部１２に転写するホログラム加工手段を有することを特徴とする。
電子写真画像部１２を形成するための静電潜像担持体、現像手段、転写手段および定着手段としては、特に限定されず、公知の種々の構成のものを使用することができる。
ホログラム加工手段としては、上述したような、原本１０上に電子写真画像部１２が形成されたものの上にエンボスホログラム転写部材２０を積層して加熱加圧装置３０を通紙させる構成のものを使用することができる。
また、上述したような、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いたホログラム処理装置１，２を使用することもできる。
【００４６】
〔トナー〕
電子写真画像部１２を形成するためのトナーは、少なくとも熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を含有するトナー粒子よりなるものである。
トナーとしては、光吸収や光散乱による着色を目的とした着色剤を含有する有色トナーや、このような着色剤を含まない実質的に透明な無色のトナーなどが挙げられる。
ホログラム画像を、原本１０に係る画像を認識しながらその画像上に形成させる場合、例えば、原本１０の情報表示画像部Ｑ上に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成する場合には、トナーとしてクリアトナーを用いることが好ましい。本発明におけるクリアトナーとは、光吸収や光散乱の作用により色が認識されないトナーのことをいう。クリアトナーは実質的に無色透明であればよく、例えば、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーや、顔料、染料などの着色剤を色認識できない程度に含むトナー、結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低くなっているトナーなどが挙げられる。
【００４７】
〔結着樹脂〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法に用いる電子写真画像部を得るためのトナーを構成する結着樹脂は、少なくとも熱可塑性樹脂を含むものである。
結着樹脂における熱可塑性樹脂の割合は、９０〜１００質量％であることが好ましく、特に、特定の加熱加圧処理、冷却および剥離を経ることによって形状を転写するという観点から、熱可塑性樹脂の割合が１００質量％であることが好ましい。
結着樹脂における熱可塑性樹脂の割合が９０質量％未満である場合は、エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸を忠実に転写することができずに鮮明なホログラム像を発現させることができないというおそれがある。
【００４８】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明において、熱可塑性樹脂とは、加熱によって軟化して可塑性を示し、かつ、冷却によって固化する性質をもつ樹脂のことをいう。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂、などの公知の種々の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
熱可塑性樹脂は、融点を有する結晶性樹脂と、融点を有さずにガラス転移点を有する非晶性樹脂とのいずれであってもよい。
本発明において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。結晶性樹脂の具体例としては、結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
また、非晶性樹脂とは、上述したＤＳＣにおいて明確なピークを有さない樹脂であり、結晶性樹脂以外の樹脂をいう。非晶性樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、非晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、樹脂の透明性の観点から、非晶性樹脂を用いることが好ましく、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂およびこれらの混合樹脂を好適に用いることができる。
【００４９】
トナーが例えば乳化重合凝集法、溶解懸濁法などのケミカル製法によって製造される場合において、重合性および分散性の観点から、特に、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂およびこれらの混合樹脂を好適に用いることができる。
【００５０】
〔熱可塑性樹脂以外の樹脂〕
結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂以外の樹脂としては、エポキシ樹脂、尿素樹脂およびフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
〔着色剤〕
本発明に係るトナーが有彩色トナーである場合、当該トナーに含有される着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
カラーのトナーを得るための着色剤としては、具体的には、顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
これら着色剤のトナー粒子中における数平均一次粒子径は、着色剤の種類などにより異なるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００５３】
以上のような着色剤を、トナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、後述する乳化重合凝集法によって製造する場合において、（１）結着樹脂と分子レベルで混在させた微粒子の分散液を調製し、この微粒子を凝集させることにより、トナー粒子を得る方法、または、（２）結着樹脂による微粒子とは別個に、着色剤のみよりなる微粒子を作製し、これらの分散液を混合して両方の微粒子を凝集させることにより、トナー粒子を得る方法などが挙げられる。
結着樹脂と着色剤とが分子レベルで混在された微粒子は、当該結着樹脂を形成すべき重合性単量体に予め着色剤を溶解させておき、着色剤を含有した重合性単量体を重合させることにより、作製することができる。
【００５４】
着色剤の含有量は、トナー中に１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。着色剤の含有量がトナー中に１質量％未満である場合は、得られるトナーが着色力の不足したものとなるおそれがあり、一方、着色剤の含有量がトナー中の１０質量％を超える場合は、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００５５】
以上のようなトナーについて、トナーの軟化点は、トナーの定着性、エンボスホログラム転写部材２０との剥離性の観点から、８０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
トナーの軟化点は、下記に示すフローテスターによって測定されるものである。
具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、トナーの軟化点とされる。
【００５６】
また、以上のようなトナーに含有される結着樹脂全体としては、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．５である。
【００５７】
結着樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定試料をトナーとして測定されるものであり、具体的には、以下のように行われる。
すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００５８】
また、結着樹脂に非晶性の樹脂が含まれている場合は、当該結着樹脂を含有するトナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ）がトナーの耐熱保管性の観点から２０〜７０℃であることが好ましく、３０〜６５℃であることがより好ましい。
【００５９】
また、結着樹脂に非晶性の樹脂が含まれている場合の当該結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、以下のように測定されるものである。
結着樹脂に非晶性の樹脂が含まれている場合の当該結着樹脂を含有するトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、以下のように測定されるものである。
すなわち、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて測定されるものである。具体的には、トナー４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点（Ｔｇ）として示す。なお、１ｓｔ．Ｈｅａｔ昇温時は２００℃にて５分間保持する。
【００６０】
〔トナーの平均粒径〕
以上のようなトナーは、その平均粒径が体積基準のメディアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは６〜９μｍである。このトナーの平均粒径は、例えば、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や凝集停止剤の添加のタイミング、凝集時の温度、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６１】
トナーの体積基準のメディアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出したものである。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準のメディアン径とする。
【００６２】
〔トナーの平均円形度〕
また、以上のようなトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．８５０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９９５である。
この平均円形度が０．８５０〜１．０００の範囲にあることにより、原本１０に転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【００６３】
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００６４】
〔トナーの製造方法〕
本発明の原本性保証用ホログラム画像形成方法に用いる電子写真画像部を得るためのトナーを製造する方法としては、例えば混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、必要に応じて、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行い、これによりトナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂微粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などの内添剤を含有していてもよい。
結着樹脂の乳化方法としては、乳化重合法、ミニエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などが挙げられるが、水のみにて形成可能な重合法を採用することが好ましい。
乳化凝集法を用いて、有彩色トナーを製造する方法の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
上記の（２）の工程において得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法であれば、２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
また、乳化凝集法においては、コア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００６５】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００６６】
〔連鎖移動剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００６７】
〔重合開始剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂を得るための重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば適宜のものを使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００６８】
〔界面活性剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において界面活性剤を使用する場合に、界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを用いることができる。
【００６９】
〔凝集剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７０】
〔離型剤〕
トナーに離型剤を含有させる場合において、離型剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどを挙げることができる。
離型剤の添加量は、最終的に得られるトナー中において０．５〜２５質量％、好ましくは３〜１０質量％となるよう調整することができる。
離型剤をトナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記に示した着色剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００７１】
〔荷電制御剤〕
トナーに離型剤を含有させる場合において、荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
具体的には、サルチル酸錯体、ベンジル酸錯体等のオキシカルボン酸錯体が挙げられ、その酸錯体を構成する中心金属としてはアルミニウム、カルシウム、亜鉛などが挙げられる。また、オキシカルボン酸錯体の他に、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどのアゾ錯体染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
荷電制御剤の添加量は、最終的に得られるトナー中において０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％となるように調整することができる。
荷電制御剤をトナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記に示した着色剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００７２】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明に用いるトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係るトナーを構成してもよい。
【００７３】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００７４】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７６】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００７８】
例えば、原本１０の情報表示画像部Ｑを電子写真方式の画像形成方法によって形成する場合においては、原本１０に原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを付帯させることができれば、原本１０に係る情報表示画像部Ｑの定着と同時に、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成するための電子写真画像部１２を定着させてもよい。
具体的には、静電潜像担持体上に形成した静電潜像を、適宜のトナーにより現像してトナー像を形成し、当該トナー像を記録材１１上に転写して情報表示画像部Ｑに係る未定着トナー像を形成し、当該情報表示画像部Ｑに係る未定着トナー像が形成された記録材１１上に、静電潜像担持体上に形成した静電潜像を少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像したトナー像を転写して原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈに係る未定着トナー像を形成し、前記情報表示画像部Ｑに係る未定着トナー像および当該原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈに係る未定着トナー像を同時に加熱定着させることによって、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成するための電子写真画像部１２を得ることができる。
【００７９】
また例えば、原本１０の情報表示画像部Ｑを電子写真方式の画像形成方法によって形成する場合であって、原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを情報表示画像部Ｑによる情報表示部位上に形成させる場合においては、情報表示画像部Ｑを原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈに係る電子写真画像部１２として用いて原本性保証用ホログラム画像部１２Ｈを形成することもできる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
〔樹脂微粒子分散液の調製〕
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４ｇをイオン交換水３０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃とした後、
スチレン                                      ５６７ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １６５ｇ
メタクリル酸                                    ６８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散された分散液〔Ａ１〕を得た。
【００８２】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１２７０ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、８０℃に加熱した後、上記の分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０ｇ投入し、さらに、
スチレン                                      １２３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        ４５ｇ
メタクリル酸                                  ２０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      ０．５ｇ
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）  ８２ｇ
からなる単量体混合液を８０℃で溶解させた単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃で１時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第２段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散された分散液〔Ａ２〕を得た。
【００８３】
（３）第３段重合
上記の分散液〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
スチレン                                      ３９０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １４３ｇ
メタクリル酸                                  ３７ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      １３ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第３段重合）反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、複合樹脂微粒子よりなる樹脂微粒子〔１〕が分散された樹脂微粒子分散液〔１〕を得た。
この樹脂微粒子〔１〕の軟化点を測定したところ、１３３℃であった。
【００８４】
〔トナーの製造例１：クリアトナー〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂微粒子分散液〔１〕を固形分換算で４５０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１１００ｇに溶解させた界面活性剤溶液とを仕込み、液温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃で１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま粒子成長反応を継続し、その状態で「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）を用いて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００ｇをイオン交換水８６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度９５℃で加熱撹拌することにより融着させ、これを平均円形度が０．９０になるまで継続し、その後、液温３０℃に冷却した。
そして、バスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）を用いて固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥することにより、トナー母体粒子〔１〕を得た。
このトナー母体粒子〔１〕に対して、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％と疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）により混合することにより、クリアトナー粒子よりなるクリアトナー〔１〕を作製した。
このクリアトナー〔１〕の軟化点は１３３℃、ガラス転移点は４９℃、体積基準のメジアン径は６．５μｍ、平均円形度は０．９１０であった。
【００８５】
〔トナーの製造例２：シアントナー〕
トナーの製造例１において、樹脂微粒子分散液〔１〕４５０ｇ（固形分換算）と共に以下のように調製した着色剤微粒子分散液〔Ｃｙ〕１８０ｇを加えたことの他は同様にして、シアントナー粒子よりなるシアントナー〔２〕を作製した。
このシアントナー〔２〕の軟化点は１３３℃、ガラス転移点は４９℃、体積基準のメジアン径は６．５μｍ、平均円形度は０．９１０であった。
【００８６】
〔着色剤微粒子分散液の調製例Ｃｙ〕
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｇに添加した溶液を撹拌しながら、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を２４０ｇ徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子分散液〔Ｃｙ〕を調製した。
この着色剤微粒子分散液〔Ｃｙ〕における着色剤微粒子の粒子径を、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で１１２ｎｍであった。
【００８７】
〔現像剤の作製〕
このクリアトナー〔１〕、シアントナー〔２〕の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径４０μｍのフェライトキャリアを、前記クリアトナー（シアントナー）の濃度が６質量％になるよう混合することによって、クリア現像剤〔１〕、シアン現像剤〔２〕を作製した。
【００８８】
＜実施例１＞
原本として、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いて日本画像学会の「テストチャートＮｏ．７」を出力した印画物を使用し、この原本の余白部分に、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を改造してＹ現像器にクリア現像剤〔１〕を搭載したものによって、表１に従って、指定の形状のクリアトナー付着量が８ｇ／ｍ2 であるクリアトナーパッチ像（電子写真画像部）を出力した。
なお、表１中、「Ｊ紙」はコニカミノルタビジネスソリューションズ社製の「Ｊペーパー」である。
次いで、このクリアトナーパッチ像が形成された原本を、下記に詳述する加熱加圧装置１に下記の制御条件で通紙した後、原本における記録材のクリアトナーパッチ像が形成されなかった側の表面温度が５０℃以下になるまで、積層体の記録材側から約２０秒間ファンにより風冷し、その後、エンボスホログラム転写部材を剥離することによって、原本性保証用ホログラム画像部が付帯されてなる原本（保証付き原本）〔１〕を形成した。
【００８９】
＜実施例２＞
実施例１において、クリア現像剤〔１〕の代わりにシアン現像剤〔２〕を用いて、クリアトナーパッチ像の代わりにシアントナーパッチ像を出力したことの他は同様にして、原本性保証用ホログラム画像部が付帯されてなる原本（保証付き原本）〔２〕を形成した。
【００９０】
＜実施例３＞
原本として、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いて日本画像学会の「テストチャートＮｏ．７」を出力し、さらに、余白部分に情報表示部位として１０ポイントの１０桁の数字を印刷した印画物を使用し、この原本の情報表示部位上に、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を改造してＹ現像器にクリア現像剤〔１〕を搭載したものによって、表１に従って、指定の形状のクリアトナー付着量が８ｇ／ｍ2 であるクリアトナーパッチ像（電子写真画像部）を出力し、実施例１と同様の方法によって、原本性保証用ホログラム画像部が付帯されてなる原本（保証付き原本）〔３〕を形成した。
【００９１】
＜実施例４＞
実施例３において、情報表示部位としてバーコードを印刷した印画物を使用したことの他は同様にして、原本性保証用ホログラム画像部が付帯されてなる原本（保証付き原本）〔４〕を形成した。
【００９２】
−加熱加圧装置１−
・図４に記載の構成を有する装置
・エンボスホログラム転写部材（２０）：ベルト状に接ぎ加工をしたもの（厚さ１６μｍ／幅３０ｃｍ）「パターン１Ｌ  （ＫＮ−１）」（カタニ産業社製）
−制御条件−
・通紙速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ
・サーマルヘッド（３５）の表面温度：１６０℃
・サーマルヘッド（３５）は、通紙直後のエンボスホログラム転写部材（２０）の電子写真画像部と接触している凹凸面と反対側の面の表面温度が１３３〜１４０℃になるように制御した。サーマルヘッド（３５）による加熱は、原本に対して、原本性保証用ホログラム画像部を形成させる部分にのみ、選択的に行った。
・加圧の大きさ：０．２９ＭＰａ
【００９３】
＜実施例５＞
デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を改造してＹ現像器にクリア現像剤〔１〕を搭載したものによって、表１に従って、指定の原本上の指定の位置（下記の加熱加圧装置２におけるエンボスホログラム転写部材の位置に対応）に指定の形状のクリアトナー付着量が４ｇ／ｍ2 であるクリアトナーパッチ像（電子写真画像部）を出力した。
なお、表１中、「トップコート紙」は王子製紙社製の「ＯＫトップコート１５７ｇ／ｍ2 」である。
次いで、このクリアトナーパッチ像が形成された原本を、下記に詳述する加熱加圧装置２に下記の制御条件で通紙した後、原本における記録材のクリアトナーパッチ像が形成されなかった側の表面温度が５０℃以下になるまで、積層体の記録材側から約２０秒間ヒートシンクおよび風冷ファンにより冷却し、その後、エンボスホログラム転写部材を剥離することによって、原本性保証用ホログラム画像部が付帯されてなる原本（保証付き原本）〔５〕を形成した。
【００９４】
−加熱加圧装置２−
・図３に記載の構成を有する装置
・凹凸形状追随ローラ（３８ａ）：長さ３５７ｍｍ、外径６２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆され、アルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（熱源）が配置されたもの
・凹凸形状追随ローラ（３８ｂ）：長さ３５７ｍｍ、外径５２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆され、アルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（熱源）が配置されたもの
・ニップ幅：７ｍｍ
・エンボスホログラム転写部材（２０）：ベルト状に接ぎ加工をしたもの（厚さ１６μｍ／幅２ｃｍ）「パターン２２Ｌ  （ＫＮ−２２）」（カタニ産業社製）
−制御条件−
・通紙速度：７３ｍｍ／ｓｅｃ
・凹凸形状追随ローラ（３８ａ）のローラ表面温度：１６０℃
・凹凸形状追随ローラ（３８ｂ）のローラ表面温度：１００℃
・凹凸形状追随ローラ（３８ａ、３８ｂ）は、これらによるニップ部に通紙後の、エンボスホログラム転写部材（２０）の電子写真画像部と接触している凹凸面と反対側の面の表面温度が１３３〜１４０℃になるように制御した。
・通紙方法：原本における原本性保証用ホログラム画像部を形成させる電子写真画像部とエンボスホログラム転写部材（２０）の凹凸面とが接触する状態で当該原本を通紙させた。
・加圧の大きさ：０．２９ＭＰａ
【００９５】
〔原本についての原本性の保証についての評価〕
以上のようにして得られた保証付き原本〔１〕〜〔５〕を、コピー機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタ社製）によって複写物を１枚形成した。この保証付き原本および複写物を、任意に選んだモニターに目視で観察してもらい、保証付き原本についてホログラム像の発現が視認でき、複写物についてホログラム像の発現が視認できない場合を「○」、それ以外の場合を「×」として官能評価を行ってもらった。結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2012132981.tif 000003
【符号の説明】
【００９７】
１、２  ホログラム処理装置
１０  原本
１０Ｘ  複写物
１１  記録材
１２  電子写真画像部
１２Ｈ  原本性保証用ホログラム画像部
２０  エンボスホログラム転写部材
２１  凹凸面
２２  面
２５ａ、２５ｂ  駆動ローラ
２５ｃ、２８  剥離ローラ
２５ｄ、２５ｅ、２９  支持ローラ
３０、３０ａ、３０ｂ  加熱加圧装置
３２  熱源
３５  サーマルヘッド
３６  押圧部材
３７  加熱ローラ
３８ａ、３８ｂ  凹凸形状追随ローラ
３９  加圧ローラ
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  ファン
４１  ヒートシンク
４２、４５  冷却部
４６  搬送補助ローラ
４７  剥離部
Ｑ  情報表示画像部
Ｗ  被処理体
【図１】
2012132981.tif 000004
【図２】
2012132981.tif 000005
【図３】
2012132981.tif 000006
【図４】
2012132981.tif 000007