(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の柱部分を補強しつつ、開口領域に設置する補強材の厚さを抑制しながらも、優れた補強および耐震効果が得られる耐震補強構造を提供する。【解決手段】柱部分３の厚さ方向両側を、その厚さと略同じ間隔で対置した補強プレート７で挟み、これら補強プレート７間に充填されて固化した固化材と、対置した補強プレート７とを貫通する緊結部材９を締め上げて、柱部分３および固化材の厚さ方向両面を圧縮状態にし、鉄筋コンクリート壁１２ａの厚さ方向両側を圧着プレート１３ａで挟み、これら圧着プレート１３ａと鉄筋コンクリート壁１２ａとを貫通する緊結部材９を締め上げて、鉄筋コンクリート壁１２ａの厚さ方向両面を圧縮状態にした合成補強体１１の上端部を梁部分２に固定し、下端部を床部分４に固定した合成補強体１１の厚さを、柱部分３よりも薄く、合成補強体１１の高さに対する幅の比率を１０％〜４０％にした。【選択図】  図１
2012052311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に、上端部が梁部分に固定され、下端部が床部分に固定された補強材を設置したコンクリート構造物の耐震補強構造において、
前記開口領域の両側のそれぞれの柱部分を、その柱部分の３方面に巻き立てられるとともに他方の柱部分の方向に突出して、その柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートで挟み、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、柱部分および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、
前記補強材が、鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両側を圧着プレートで挟み、これら圧着プレートと鉄筋コンクリート壁とを貫通する緊結部材を締め上げて、圧着プレートにより鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にした合成補強体、または、鋼管の内部にコンクリートを充填した合成補強体であり、この合成補強体の厚さが前記柱部分の厚さよりも薄く、かつ、合成補強体の高さに対する幅の比率が１０％〜４０％であることを特徴とするコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項２】
コンクリート構造物の柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に、上端部が梁部分に固定され、下端部が床部分に固定された補強材を設置したコンクリート構造物の耐震補強構造において、
前記開口領域の両側のそれぞれの柱部分を、その柱部分の幅方向両側に突出して、その柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートで挟み、その柱部分の幅方向両側で、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、柱部分および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、
前記補強材が、鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両側を圧着プレートで挟み、これら圧着プレートと鉄筋コンクリート壁とを貫通する緊結部材を締め上げて、圧着プレートにより鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にした合成補強体、または、鋼管の内部にコンクリートを充填した合成補強体であり、この合成補強体の厚さが前記柱部分の厚さよりも薄く、かつ、合成補強体の高さに対する幅の比率が１０％〜４０％であることを特徴とするコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記梁部分の下方近傍に位置する合成補強体の上端部および梁部分の厚さ方向両側を、対置した補強プレートで挟み、この対置した補強プレートの間に充填した固化した固化材、この対置した補強プレートおよび梁部分を貫通する緊結部材を締め上げるとともに、この固化材、対置した補強プレートおよび合成補強体の上端部を貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、梁部分、合成補強体の上端部および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にして、合成補強体の上端部を梁部分に固定する請求項１または２に記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記合成補強体の下端部に、合成補強体の厚さ方向両側にすき間をあけて配置される脚部圧着プレートと合成補強体の底面に配置される底プレートとからなる脚部チャンネルを配置し、この脚部圧着プレートと合成補強体とのすき間に充填した固化材、対置した脚部圧着プレートおよび前記合成補強体の下端部を貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した脚部圧着プレートにより、合成補強体の下端部および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、床部分から突設されたアンカー部材を、底プレートを貫通させて脚部圧着プレートと合成補強体とのすき間に充填した固化材に埋設して、合成補強体の下端部を床部分に固定する請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記合成補強体の下端部に、合成補強体の厚さ方向両側にすき間をあけて配置される脚部圧着プレートと合成補強体の底面に配置される底プレートとからなる脚部チャンネルを配置し、この脚部圧着プレートと合成補強体とのすき間に充填した固化材、対置した脚部圧着プレートおよび前記合成補強体の下端部を貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した脚部圧着プレートにより、合成補強体の下端部および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、前記底プレートの底面を接着剤で床部分に接着して、合成補強体の下端部を床部分に固定する請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項６】
前記合成補強体の下端部に、合成補強体の厚さ方向両側にすき間をあけて脚部圧着プレートを配置し、この脚部圧着プレートと合成補強体とのすき間に充填した固化材、対置した脚部圧着プレートおよび前記合成補強体の下端部を貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した脚部圧着プレートにより、合成補強体の下端部および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、床部分から突設されたアンカー部材を、脚部圧着プレートと合成補強体とのすき間に充填した固化材に埋設して、合成補強体の下端部を床部分に固定する請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項７】
前記合成補強体を、幅方向にすき間をあけて複数配置する請求項１〜６のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項８】
前記合成補強体のうち、柱部分に最も近い位置に配置される合成補強体と、その柱部分を挟んで対置する補強プレートとの間に、幅方向にすき間を設ける請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項９】
前記合成補強体のうち、柱部分に最も近い位置に配置される合成補強体の幅方向一端部を、その柱部分を挟んで対置する補強プレート間に配置し、この対置した補強プレートを貫通する緊結部材をこの合成補強体にも貫通させる請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の耐震補強構造に関し、さらに詳しくは、コンクリート構造物の柱部分を補強しつつ、柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に設置する補強材の厚さを抑制しながらも、優れた補強効果と耐震効果を得ることができるコンクリート構造物の耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物に対する耐震補強構造は種々提案されており、例えば、柱部分の厚さ両側に補強プレートを対置し、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて柱部分を補強する構造がある。或いは、この補強プレートの間に、補強材となるコンクリート壁を挟むように配置して、対置した補強プレート、固化材およびコンクリート壁を貫通する緊結部材を締め上げて、柱部分とコンクリート壁とを一体化させる補強構造もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のように、柱部分とコンクリート壁とを一体化させる補強構造では、コンクリート壁の厚さを柱部分の厚さに合わせるようにして両者をほぼ同じ厚さにしていた。そのため、コンクリート壁が不必要に厚くなって重量が過大になるという問題があった。そこで、本願発明者は、適切な厚さのコンクリート壁と軽量壁部材とを積層した積層体の厚さ方向両側に補強プレートを配置して、対置した補強プレートと積層体とを貫通する緊結部材を締め上げた合成壁を補強材として使用する補強構造を提案している（特許文献２参照）。
【０００４】
この提案の補強構造では、コンクリート壁は適切な厚さになるが、合成壁の厚さは柱部分の厚さとほぼ同じ厚さになっているので、省スペースの観点からは改善する余地があった。その後、様々な実験、研究によって、補強材の厚さを抑制しながらも、優れた補強効果と耐震効果を有する補強構造を得るに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７４７８３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、コンクリート構造物の柱部分を補強しつつ、柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に設置する補強材の厚さを抑制しながらも、優れた補強効果と耐震効果を得ることができるコンクリート構造物の耐震補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造は、コンクリート構造物の柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に、上端部が梁部分に固定され、下端部が床部分に固定された補強材を設置したコンクリート構造物の耐震補強構造において、前記開口領域の両側のそれぞれの柱部分を、その柱部分の３方面に巻き立てられるとともに他方の柱部分の方向に突出して、その柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートで挟み、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、柱部分および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、前記補強材が、鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両側を圧着プレートで挟み、これら圧着プレートと鉄筋コンクリート壁とを貫通する緊結部材を締め上げて、圧着プレートにより鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にした合成補強体、または、鋼管の内部にコンクリートを充填した合成補強体であり、この合成補強体の厚さが前記柱部分の厚さよりも薄く、かつ、合成補強体の高さに対する幅の比率が１０％〜４０％であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別のコンクリート構造物の耐震補強構造は、コンクリート構造物の柱部分、梁部分および床部分に囲まれた開口領域に、上端部が梁部分に固定され、下端部が床部分に固定された補強材を設置したコンクリート構造物の耐震補強構造において、前記開口領域の両側のそれぞれの柱部分を、その柱部分の幅方向両側に突出して、その柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートで挟み、その柱部分の幅方向両側で、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、柱部分および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にし、前記補強材が、鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両側を圧着プレートで挟み、これら圧着プレートと鉄筋コンクリート壁とを貫通する緊結部材を締め上げて、圧着プレートにより鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にした合成補強体、または、鋼管の内部にコンクリートを充填した合成補強体であり、この合成補強体の厚さが前記柱部分の厚さよりも薄く、かつ、合成補強体の高さに対する幅の比率が１０％〜４０％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開口領域の柱部分を、その柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートで挟み、この対置した補強プレートの間に充填して固化した固化材と、対置した補強プレートとを貫通する緊結部材を締め上げて、この対置した補強プレートにより、柱部分および固化材の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にしているので、能動的な横拘束効果が得られ、柱部分を十分に補強することができる。
【００１０】
そして、開口領域に設置される補強材として、鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両側を圧着プレートで挟み、これら圧着プレートと鉄筋コンクリート壁とを貫通する緊結部材を締め上げて、圧着プレートにより鉄筋コンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にした合成補強体、または、鋼管の内部にコンクリートを充填した合成補強体を使用し、この合成補強体の厚さが柱部分の厚さよりも薄くなるようにして、軽量化と省スペース化を図るようにしている。さらに、合成補強体の高さに対する幅の比率を１０％〜４０％にすることで、この合成補強体を、大きな塑性エネルギーを吸収することができる曲げ降伏タイプの制震材として機能させることができる。それ故、本願発明では、補強材の厚さを抑制しながらも、優れた補強効果と耐震効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の耐震補強構造の実施形態を例示する正面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ―Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ―Ｃ断面図である。
【図５】図４の合成補強体の下端部と床部分との取付け構造の変形例を示す断面図である。
【図６】図４の合成補強体の下端部と床部分との取付け構造の別の変形例を示す断面図である。
【図７】合成補強体の変形例を示す横断面図である。
【図８】柱部分の補強構造の変形例を示す横断面図である。
【図９】柱部分の補強構造の別の変形例を示す横断面図である。
【図１０】合成補強体の配置例を示す正面図である。
【図１１】合成補強体の別の配置例を示す正面図である。
【図１２】合成補強体の別の配置例を示す正面図である。
【図１３】合成補強体の別の配置例を示す正面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】耐震補強する前のコンクリート構造物を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１５に例示するように、本発明の耐震補強を施す対象となるコンクリート構造物１は、床部分４に立設された柱部分３と柱部分３との間に梁部分２を架設し、これらで囲まれた領域を開口したフレームを有するコンクリート構造物１である。
【００１４】
本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造は、図１〜図４に例示するように、この柱部分３、梁部分２および床部分４に囲まれた開口領域に、上端部が梁部分２に固定され、下端部が床部分４に固定された縦長の合成補強体１１を設置した構造になっている。合成補強体１１は補強材として機能するものであり、その数は特に限定されない。
【００１５】
この実施形態では、幅方向にすき間Ｓ１をあけて並置した２枚の合成補強体１１が１つのユニットになっている。そして、２つのユニットが開口領域に幅方向に間隔をあけて配置されている。ユニットどうしの間隔は通路になっている。
【００１６】
図２に例示するように、柱部分３は、鉄筋５とコンクリート６とにより形成されている。鉄筋５は上下に直線的に延設された主筋と、複数の主筋を囲むように配置される帯筋とからなる。図３に例示するように、梁部分２も同様に鉄筋コンクリートで形成されている。
【００１７】
柱部分３には、その外周面に沿って厚さ３ｍｍ〜９ｍｍ程度の断面コ字状に形成した鋼板等からなる金属製の補強プレートチャンネル７が配置されている。これにより、補強プレートチャンネル７が、柱部分３の３方面に巻き立てられるとともに、その補強プレートが他方の柱部分３の方向（図２の右方向）に突出して、柱部分３の厚さとほぼ同じ間隔で対置した構造になっている。この補強プレートチャンネル７の対置した補強プレートによって、両側のそれぞれの柱部分３が厚さ方向に挟まれている。
【００１８】
柱部分３の３方面の表面と補強プレートとは、約１０ｍｍ程度離れており、このすき間に充填されたグラウト（高強度のセメントペースト材）或いはモルタル等の固化材１６により、柱部分３の３方面の表面と補強プレートとが一体的に固定されている。尚、本発明において、固化材１６とは、コンクリート、モルタル、グラウト（セメントペースト）およびこれらに類するものを意味する。
【００１９】
固化した固化材１６と、対置した補強プレートとをＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて補強プレートチャンネル７の対置した補強プレートに固定されている。
【００２０】
この固定ナット１０の増し締めによってＰＣ鋼棒９が締め上げられている。この締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、柱部分３および固化材１６の厚さ方向両面は、補強プレートチャンネル７の対置した補強プレートを介して圧縮されて、プレストレスが付与された状態になっている。このようにＰＣ鋼棒９は、補強プレートチャンネル７の対置した補強プレート８と、その間にある部材を圧着させる緊結部材として機能している。緊結部材としては、ＰＣ鋼棒９に限らず、他の金属棒等を用いることができる。
【００２１】
合成補強体１１は、内部に鉄筋５を埋設した鉄筋コンクリート壁１２ａと、圧着プレート１３ａと、ＰＣ鋼棒９とにより構成されている。鉄筋コンクリート壁１２ａの厚さ方向両側を圧着プレート１３ａで挟み、これら圧着プレート１３ａと鉄筋コンクリート壁１２ａとをＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて対置した圧着プレート１３ａに固定されている。圧着プレート１３ａは鋼板等からなる金属板であり、その厚さは３ｍｍ〜９ｍｍ程度である。固定ナット１０の増し締めにより締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、鉄筋コンクリート壁１２ａの厚さ方向両面は、圧着プレート１３ａを介して圧縮されて、プレストレスが付与された状態になっている。
【００２２】
合成補強体１１の厚さｔは、柱部分３の厚さＴよりも薄くなっている。例えば、厚さｔは厚さＴの２０％〜８０％程度になっている。また、合成補強体１１の高さＨに対する幅Ｗの比率が１０％〜４０％になっている。
【００２３】
図３に例示するように梁部分２には、その厚さ方向両側に、厚さ３ｍｍ〜９ｍｍ程度の鋼板等の金属板からなる補強プレート８が対置している。そして、梁部分２の下方近傍に位置する合成補強体１１の上端部および梁部分２が、対置した補強プレート８で挟まれていて、対置した補強プレート８の間には固化材１６が充填されて固化した状態になっている。
【００２４】
固化材１６、対置した補強プレート８および梁部分２を、ＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて補強プレート８に固定されている。また、固化材１６、対置した補強プレート８および合成補強体１１の上端部を、ＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて補強プレート８に固定されている。
【００２５】
これら固定ナット１０の増し締めにより、締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、梁部分２、合成補強体１１の上端部および固化材１６の厚さ方向両面は、対置した補強プレート８を介して圧縮されてプレストレスが付与された状態になっていて、合成補強体１１の上端部は梁部分２に固定されている。
【００２６】
図４に例示するように合成補強体１１の下端部には、合成補強体１１の厚さ方向両側にすき間をあけて配置される脚部圧着プレート１４ａと合成補強体１１の底面に配置される底プレート１４ｂとからなる脚部チャンネル１４が配置されている。脚部圧着プレート１４ａおよび底プレート１４ｂは、厚さが３ｍｍ〜９ｍｍ程度の鋼板等の金属板である。
【００２７】
この脚部圧着プレート１４ａと合成補強体１１とのすき間に充填した固化材１６、対置した脚部圧着プレート１４ａおよび合成補強体１１の下端部を、ＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて脚部圧着プレート１４ａに固定されている。
【００２８】
この固定ナット１０の増し締めにより、締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、合成補強体１１の下端部および固化材１６の厚さ方向両面は、対置した脚部圧着プレート１４ａを介して圧縮されて、プレストレスが付与された状態になっている。床部分４から突設されたアンカー部材１５が、底プレート１４ｂを貫通し、脚部圧着プレート１４ａと合成補強体１１とのすき間に充填した固化材１６に埋設した状態になっていて、アンカー部材１５に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて合成補強体１１の下端部が床部分４に固定されている。
【００２９】
或いは、図５に例示するように、脚部チャンネル１４の底プレート１４ｂの底面をエポキシ樹脂等の接着剤１７で床部分４に接着して、合成補強体１１の下端部を床部分４に固定することもできる。
【００３０】
或いは、脚部チャンネル１４を用いずに、図６に例示するように、合成補強体１１の下端部に、合成補強体１１の厚さ方向両側にすき間をあけて配置した脚部圧着プレート１４ａを用いて、合成補強体１１の下端部を床部分４に固定することもできる。
【００３１】
この脚部圧着プレート１４ａと合成補強体１１とのすき間に充填した固化材１６、対置した脚部圧着プレート１４ａおよび合成補強体１１の下端部を、ＰＣ鋼棒９が貫通し、このＰＣ鋼棒９はその両端に螺合した固定ナット１０によってワッシャを介在させて脚部圧着プレート１４ａに固定されている。
【００３２】
この固定ナット１０の増し締めにより、締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、合成補強体１１の下端部および固化材１６の厚さ方向両面は、対置した脚部圧着プレート１４ａを介して圧縮されて、プレストレスが付与された状態になっている。床部分４から突設されたアンカー部材１５が、脚部圧着プレート１４ａと合成補強体１１とのすき間に充填した固化材１６に埋設した状態になっていて、合成補強体１１の下端部を定着させて床部分４に固定する。
【００３３】
合成補強体１１は上記した構造の他に、図７に例示するように、鋼管１３ｂと、この内部に充填されたコンクリート１２ｂとで構成したものを採用することもできる。図７（ａ）の合成補強体１１は、矩形断面の鋼管１３ｂにコンクリート１２を充填したものである。図７（ｂ）の合成補強体１１は、円形断面の鋼管１３ｂにコンクリート１２を充填したものである。この合成補強体１１の横断面は、多角形、楕円形など種々の形状を採用することができる。
【００３４】
また、鋼管１３ｂにコンクリート１２ｂを充填した合成補強体１１では、鋼管１３ｂが鉄筋コンクリートの鉄筋の機能を発揮するので、コンクリート１２ｂに鉄筋を埋設しなくてもよいが、必要に応じて鉄筋を埋設した仕様にすることもできる。合成補強体１１は、工場等で予め製造したプレ製造品（プレキャスト材）でもよく、現場施工でコンクリートを打設して製造したものでもよい。プレ製造品を用いると現場での施工時間や手間を短縮することができる。
【００３５】
柱部分３、梁部分２の補強において、付与するプレストレスの強さは、固定ナット１０の増し締め具合の強弱の調整により行ない、例えば、ＰＣ鋼棒９に約０．１％の緊張ひずみを与えて、対置した補強プレートを、補強プレートの間に挟んだ部材に圧着させて、せん断力を受けた際にずれが生じないようにする。
【００３６】
圧着プレート１３ａによって、鉄筋コンクリート壁１２ａにプレストレスを付与する場合も同様に行なう。また、脚部チャンネル１４（脚部圧着プレート１４ａ）によって、合成補強体１１の下端部にプレストレスを付与する場合も同様に行なう。
【００３７】
柱部分３は、柱部分３の周辺に充填された固化材１６とともに、補強プレートチャンネル７の対置した補強プレートによって圧縮されてプレストレスが付与される。梁部分２は、梁部分２の周辺に充填された固化材１６とともに、対置した補強プレート８によって圧縮されてプレストレスが付与される。そのため、受動的な横拘束効果（コンクリートが膨張することによって初めて生じる拘束反力）によるコンクリート構造物１の靭性の向上および水平耐力の増大を図ることができるだけではなく、能動的な横拘束効果（コンクリートの膨張とは無関係に当初から付加される拘束力）を得ることもできる。即ち、地震時の柱部分３や梁部分２のコンクリート６のはらみ出しや剥離、剥落を回避しつつ大きな水平せん断力および高い靭性を確保して、補強強度を著しく増大させている。また、柱部分３の３方面が補強プレートチャンネル７（補強プレート）に巻き立てられているので、柱部分３のせん断強度と靭性が向上している。
【００３８】
それ故、合成補強体１１を固定しているコンクリート構造物１側が地震の際に損傷し難い構造になっており、合成補強体１１とコンクリート構造物１との一体性も向上している。
【００３９】
また、合成補強体１１の厚さｔを、柱部分３の厚さＴに不必要に合わせることなく、適切な厚さにして厚さＴよりも薄くなるようにしているので、軽量化と省スペース化には有利になっている。そして、合成補強体１１は、鉄筋コンクリート壁１２ａを圧着プレート１３ａによって挟んでプレストレスが付与されているので、地震時のコンクリート壁１２ａのはらみ出しや剥離、剥落を回避しつつ水平せん断力および高い靭性を確保して、補強強度を著しく増大させている。
【００４０】
さらに、合成補強体１１の高さＨに対する幅Ｗの比率を１０％〜４０％にすることで、この合成補強体１１を、大きな塑性エネルギーを吸収することができる曲げ降伏タイプの制震材として機能させている。複数の合成補強体１１を設置する場合は、幅方向にすき間Ｓ１をあけることにより、合成補強体１１の曲げ降伏機構を確保している。
【００４１】
それ故、本願発明では、補強材である合成補強体１１の厚さを抑制しながらも、優れた補強効果と耐震効果を得ることが可能になっている。より大きな水平耐力が必要な場合には、合成補強体１１の数を増やすことによって対応することができる。
【００４２】
補強対象となるコンクリート構造物１の柱部分３に隣接して袖壁や窓枠が設けられている場合には、上記実施形態のように補強プレート（補強プレートチャンネル７）を柱部分３の３方面に巻き立てることができない。このような場合には、柱部分３の補強構造を図８に例示するようにすることができる。
【００４３】
図８の補強構造では、図２に例示した補強プレートチャンネル７に替えて、対置した補強プレート８を設けている。この対置した補強プレート８は厚さ３ｍｍ〜９ｍｍ程度の鋼板等の金属板であり、柱部分３の幅方向両側（図８の左右方向両側）に突出して、柱部分３の厚さと略同じ間隔で配置されている。
【００４４】
対置した補強プレート８で柱部分３の幅方向両側を挟み、その柱部分３の幅方向両側で、この対置した補強プレート８の間に充填して固化した固化材１６と、対置した補強プレート８とを貫通するＰＣ鋼棒９を締め上げて、この対置した補強プレート８により、柱部分３および固化材１６の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与した状態にする。
【００４５】
本発明の耐震補強構造は、隣り合う２つの柱部分３の間の１スパンに適用するだけでなく、複数のスパンに渡って連続して適用することもできる。複数のスパンに渡って耐震補強構造を施工、設置する場合、スパンの途中に位置する柱部分３については、図９に例示するような補強構造になる。
【００４６】
本発明において合成補強体１１は、両側の柱部分３の間で、幅方向に任意の位置に設置することができる。図１０では、幅方向にすき間Ｓ１をあけて並置した２枚の合成補強体１１が１つのユニットになっていて、その１ユニットが両側の柱部分３の中間位置に設置されている。この設置例では、それぞれの柱部分３を補強する補強プレートチャンネル７とそれに隣接する合成補強体１１との間を通路にすることができる。
【００４７】
図１１では、両側の柱部分３の間をほぼ閉じるように６枚の合成補強体１１が設置されている。並置された合成補強体１１どうしの間にはすき間Ｓ１が設けられ、それぞれの柱部分３を補強する補強プレートチャンネル７とそれに隣接する合成補強体１１との間にもすき間Ｓ２が設けられている。
【００４８】
図１２では、幅方向にすき間Ｓ１をあけて並置した４枚の合成補強体１１が１つのユニットになっていて、その１ユニットが両側の柱部分３の一方側に偏って設置されている。一方側の柱部分３を補強する補強プレートチャンネル７とそれに隣接する合成補強体１１との間にもすき間Ｓ２が設けられている。この設置例では、他方側の柱部分３とそれに隣接する合成補強体１１の間を通路にすることができる。
【００４９】
図１３では、幅方向にすき間Ｓ１をあけて並置した２枚の合成補強体１１が１つのユニットになっていて、２つのユニットが幅方向に間隔をあけて配置されている。ユニットどうしの間隔は通路になっている。この設置例では図１４に例示するように、柱部分３に最も近い位置に配置される合成補強体１１の幅方向一端部が、その柱部分３を挟んで対置する補強プレートチャンネル７の補強プレート間に配置され、この対置した補強プレートを貫通するＰＣ鋼棒９を合成補強体１１にも貫通させている。そして、この合成補強体１１の一端部も柱部分３ともにプレストレスを付与されつつ、柱部分３の補強構造と一体化して固定されている。このように、一部の合成補強体１１を柱部分３と強固に一体化させることもできる。
【００５０】
本発明は、既設のコンクリート構造物１に限らず、新たにコンクリート構造物１を建造する際にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  コンクリート構造物
２  梁部分
３  柱部分
４  床部分
５  鉄筋
６  コンクリート
７  補強プレートチャンネル
８  補強プレート
９  ＰＣ鋼棒（緊結部材）
１０  固定ナット
１１  合成補強体
１２ａ  鉄筋コンクリート壁
１２ｂ  コンクリート
１３ａ  圧着プレート
１３ｂ  鋼管
１４  脚部チャンネル
１４ａ  脚部圧着プレート
１４ｂ  底プレート
１５  アンカー部材
１６  固化材
１７  接着剤
Ｓ１、Ｓ２  すき間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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