(57)【要約】【課題】減衰性能が発揮される周波数領域や振幅の範囲を拡げ、低振幅振動時に低動バネ化させることを目的とする。【解決手段】第一取付部材２及び第二取付部材３と、第一、第二取付部材を弾性的に連結する弾性体４と、第一取付部材の内側に形成された液室１０を主液室１１と副液室１２とに区画する仕切り部材５と、を備えた防振装置１において、仕切り部材に、主液室と副液室との間に位置すると共に主液室に連通する中間室１３が形成されていると共に副液室を第一副液室１４と第二副液室１５に区画する弾性変形可能な弾性隔壁７が取り付けられ、中間室の内側に可動板８が収容され、弾性体に複数の側液室４２、４３が形成され、主液室と第二副液室を連通させて液室内の封入液が流通することで液柱共振を生じさせる主副間制限通路１６と側液室と第二副液室とを連通させて封入液が流通することで液柱共振を生じさせる側副間制限通路１７、１８とが設けられている。【選択図】図１
2012225412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、及び他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材及び前記第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
を備えた防振装置において、
前記仕切り部材に、前記主液室と前記副液室との間に位置すると共に前記主液室に連通する中間室が形成されていると共に、前記副液室を、前記中間室に連通する軸方向一方側の第一副液室と軸方向他方側の第二副液室とに区画する弾性変形可能な弾性隔壁が取り付けられており、
前記中間室の内側に、前記主液室の液圧を受けて前記中間室内において変位可能な可動板が収容されており、
前記弾性体に、前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に配設されていると共に前記第一取付部材の軸線周りに並設された複数の側液室が形成されており、
前記主液室と前記第二副液室とを連通させて前記液室内の封入液が流通することで液柱共振を生じさせる主副間制限通路と、前記側液室と前記第二副液室とを連通させて前記封入液が流通することで液柱共振を生じさせる側副間制限通路と、が設けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置の基本構成としては、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材と、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される第二取付部材と、第一取付部材及び第二取付部材を弾性的に連結すると共に第一取付部材の軸方向一端部を閉塞する弾性体と、第一取付部材の軸方向他端部を閉塞するダイヤフラムと、第一取付部材の内側に嵌め込まれた仕切り部材と、が備えられている。そして、上記した第一取付部材の内側には、液体が封入された液室が形成されており、この液室は、上記した仕切り部材によって、上記弾性体を壁面の一部とする主液室と、上記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室と、に区画されている。また、上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この制限通路は、例えば周方向（第一取付部材の軸線回りの方向）に沿って延在する流路であり、制限通路の流路長や断面積は、特定の周波数帯の振動が入力されたときに液柱共振が生じるようにチューニングされている。
【０００３】
ところで、従来、例えば下記特許文献１に示すような、仕切り部材に２つのメンブラン（弾性隔壁、可動板）が設けられたダブルメンブラン構造の防振装置が提案されている。この防振装置では、上記した仕切り部材の中央部分に、主液室と副液室との間に位置する中間室が形成されている。この中間室は、連通孔を介して主液室及び副液室にそれぞれ連通されており、中間室の内側には、主液室の液圧を受けて中間室内において変位可能な可動板が収容されている。また、仕切り部材に、弾性変形可能な弾性隔壁が取り付けられている。この弾性隔壁は、中間室の副液室側の壁部に対向して配設されており、この弾性隔壁により、副液室が、中間室に連通する軸方向一方側の第一副液室と、ダイヤフラムを壁面の一部とする軸方向他方側の第二副液室と、に区画されている。
【０００４】
また、従来、例えば下記特許文献２に示すような、二方向減衰構造の防振装置が提案されている。この防振装置では、弾性体に複数の側液室が形成されている。これらの側液室は、第一取付部材と第二取付部材との間に配設されていると共に第一取付部材の軸線周りに並設されている。また、この防振装置には、主液室と副液室とを連通させる主副間制限通路の他に、複数の側液室を副液室にそれぞれ連通させる側副間制限通路が設けられている。このような構成の防振装置によれば、軸方向の加振時においては、主副間制限通路の液柱共振によって減衰性能が発揮され、軸直方向の加振時においては、側副間制限通路の液柱共振によって減衰性能が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１３９５４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のダブルメンブラン構造の防振装置では、高周波領域の振動に対する減衰性能が低く、減衰性能が発揮される周波数領域が狭いという問題が存在する。
【０００７】
また、上記した従来の二方向減衰構造の防振装置では、メンブランとして弾性隔壁（固定メンブラン）が採用されているため、低振幅振動時に動的バネ定数が大きくなるという問題がある。また、上記したメンブランとして可動板（可動メンブラン）を採用することで、高振幅振動に対して高い減衰性能を得て、低振幅振動時に低動バネ化することが可能であるが、低振幅振動に対する減衰性能が低下するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、軸方向の加振時において減衰性能が発揮される周波数領域や振幅の範囲を拡げることができ、且つ、低振幅振動時に低動バネ化することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、及び他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材及び前記第二取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側に配置され、前記第一取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備える防振装置において、前記仕切り部材に、前記主液室と前記副液室との間に位置すると共に前記主液室に連通する中間室が形成されていると共に、前記副液室を、前記中間室に連通する軸方向一方側の第一副液室と軸方向他方側の第二副液室とに区画する弾性変形可能な弾性隔壁が取り付けられており、前記中間室の内側に、前記主液室の液圧を受けて前記中間室内において変位可能な可動板が収容されており、前記弾性体に、前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に配設されていると共に前記第一取付部材の軸線周りに並設された複数の側液室が形成されており、前記主液室と前記第二副液室とを連通させて前記液室内の封入液が流通することで液柱共振を生じさせる主副間制限通路と、前記側液室と前記第二副液室とを連通させて前記封入液が流通することで液柱共振を生じさせる側副間制限通路と、が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
上記した構成の防振装置では、軸方向の高振幅振動に対して高い減衰性能が発揮される。また、低振幅振動時には、減衰性能を残しつつ動的バネ定数の上昇が抑えられる。さらに、低周波領域の振動に対する減衰性能を残しつつ高周波領域の振動に対する減衰性能が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防振装置によれば、軸方向の加振時において減衰性能が発揮される周波数領域や振幅の範囲を拡げることができ、且つ、低振幅振動時に低動バネ化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【図２】防振装置の減衰性能を測定する試験の試験結果を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１４】
図１に示す防振装置１は、自動車における振動発生部である図示せぬエンジンを、振動受部である図示せぬ車体へ支持するエンジンマウントであり、その概略構成としては、図示せぬ車体側ブラケットを介して車体に連結される筒状の第一取付部材２と、図示せぬエンジン側ブラケットを介してエンジンに連結される第二取付部材３と、これらの第一取付部材２と第二取付部材３とを弾性的に連結する弾性体４と、第一取付部材２の内側に嵌合された仕切り部材５と、を備えている。
【００１５】
なお、上記した中心軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、中心軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、中心軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。
また、本実施の形態における防振装置１は、振動受部に取り付けられた状態で振動発生部を下方から支持し、初期荷重が入力されることで弾性体４に圧縮力が作用する圧縮式の防振装置であり、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側である。以下の説明においてバウンド側を「下側」とし、リバウンド側を「上側」とする。
【００１６】
第一取付部材２は、軸方向両端部がそれぞれ開口した円筒形状の筒体からなる。この第一取付部材２の下端部には、径方向内側に向けて突出した係止部２０が全周に亘って形成されている。そして、この環状の係止部２０の内側には、膜状のダイヤフラム６が張設されており、このダイヤフラム６によって第一取付部材２の下端開口部が閉塞されている。ダイヤフラム６は、変形可能なゴム膜であり、第一取付部材２の内周面を被覆する被覆ゴム２１と一体に形成されている。すなわち、このダイヤフラム６及び被覆ゴム２１は、第一取付部材２と共に加硫成形することで第一取付部材２の内面に接着されている。
【００１７】
第二取付部材３は、略円柱形状の柱状体であり、第一取付部材２の上端側に配設されていると共に、中心軸線Ｏを共通軸にして第一取付部材２と同軸上に延設されている。第二取付部材３の下端部３０は、下方に向かって漸次縮径された縦断面視略台形状に形成されており、第一取付部材２の上端部の内側に配設されている。
【００１８】
弾性体４は、第一取付部材２の上部内周面と第二取付部材３の下部外周面との間に全周に亘って介在されて第一取付部材２の上端開口部を閉塞する環状のゴム弾性体である。この弾性体４の外周部の上端部には、径方向外側に向かって突出した環状のフランジリング４０が設けられており、このフランジリング４０が第一取付部材２の上端面に載せられて接合されている。また、弾性体４の外周部の下端部には、第一取付部材２の内側に嵌合されたインナーリング４１が埋設されている。弾性体４は、上記した第二取付部材３、フランジリング４０及びインナーリング４１と共に加硫成形することで第二取付部材３、フランジリング４０及びインナーリング４１にそれぞれ接着されている。
なお、弾性体４としては、ゴム以外にも合成樹脂等の弾性体を用いることも可能である。
【００１９】
また、上記した弾性体４には、一対の側液室（第一側液室４２、第二側液室４３）が形成されている。これら一対の側液室４２、４３は、第二取付部材３の下端部３０の外周面と第一取付部材２の上部の内周面との間に配設されていると共に中心軸線Ｏ周りに並設されている。詳しく説明すると、第一側液室４２及び第二側液室４３は、互いに中心軸線Ｏ周りに１８０度回転させた位置に配設されており、縦断面視において中心軸線Ｏに対して線対称に形成されている。
【００２０】
上記した第一取付部材２の内側には、エチレングリコールや水等の封入液が封入された液室１０が形成されている。この液室１０は、上記した弾性体４及びダイヤフラム６によって密閉封止されている。この液室１０は、第一取付部材２の内側に配設された仕切り部材５によって、上側の主液室１１と下側の副液室１２とに区画されている。
【００２１】
仕切り部材５は、２つの円盤状の部材（上盤部材５０、下盤部材５１）を重ね合わせて形成された部材であり、第一取付部材２の内側に嵌合されていると共に外周部が上記したインナーリング４１と第一取付部材２の係止部２０との間に挟持されていることで固定されている。この仕切り部材５には、主液室１１と副液室１２との間に位置する中間室１３が形成されていると共に、前記した副液室１２を上側の第一副液室１４と下側の第二副液室１５とに区画する弾性変形可能な弾性隔壁７が取り付けられている。
【００２２】
詳しく説明すると、上盤部材５０及び下盤部材５１は、それぞれ平面視円環状の外周部５０ａ、５１ａの内側に隔壁部５０ｂ、５１ｂが配設された構成からなり、上盤部材５０及び下盤部材５１の外周部５０ａ、５１ａ同士が重ね合わせられ、隔壁部５０ｂ、５１ｂ同士が間隔をあけて対向配置されている。そして、上記した中間室１３は、上盤部材５０の外周部５０ａの内周面と上盤部材５０の隔壁部５０ｂの下面と下盤部材５１の上面とによって形成されている。この中間室１３の上壁部（隔壁部５０ｂ）には複数の連通孔５０ｃが形成されており、この連通孔５０ｃを介して主液室１１と中間室１３とが連通されている。また、中間室１３の下壁部（隔壁部５１ｂ）にも複数の連通孔５１ｃが形成されており、この連通孔５１ｃを介して第一副液室１４と中間室１３とが連通されている。
【００２３】
上記した中間室１３の内側には、中心軸線Ｏに対して略垂直に配置された円盤状の可動板８が収容されている。この可動板８は、平面形状が中間室１３よりも小径であって厚さが中間室１３の高さ寸法よりも薄くなっており、主液室１１の液圧を受けて中間室１３内において軸方向に変位可能になっている。また、可動板８は、例えばゴムや合成樹脂などの弾性材料からなる。
【００２４】
上記した弾性隔壁７は、中心軸線Ｏに対して略垂直に配設された円盤状の部材である。この弾性隔壁７は、中間室１３の下壁部（隔壁部５１ｂ）の下方に間隔をあけて対向配置されていると共に下盤部材５１の外周部５１ａの内側に張設されている。具体的に説明すると、下盤部材５１の外周部５１ａの下面には、その外周部５１ａの内縁に沿って延在する環状の押さえプレート５２が取り付けられており、この押さえプレート５２と下盤部材５１の外周部５１ａとの間に弾性隔壁７の外周部が挟持されることで弾性隔壁７が保持されている。また、弾性隔壁７は、例えばゴムや合成樹脂などの弾性変形可能な弾性材料からなり、第一副液室１４側若しくは第二副液室１５側に膨出変形可能となっている。なお、この弾性隔壁７は、上記した可動板８よりも軸方向の剛性が高くなるように材質や厚さ、形状が設定される。さらに、弾性隔壁７は、上記したダイヤフラム６よりも軸方向の剛性が高くなるように材質や厚さ、形状が設定される。
【００２５】
なお、上記した主液室１１は、弾性体４を壁面の一部とする液室であり、弾性体４の変形により内容積が変化する。また、副液室１２のうちの第一副液室１４は、下盤部材５１の外周部５１ａの内側に形成された液室であり、第二副液室１５は、ダイヤフラム６を隔壁の一部とする液室であり、ダイヤフラム６の変形により内容積が変化する。
【００２６】
また、防振装置１には、主液室１１と第二副液室１５とを連通させて封入液が流通することで液柱共振を生じさせる主副間制限通路１６と、第一側液室４２と第二副液室１５とを連通させて封入液が流通することで液柱共振を生じさせる第一側副間制限通路１７と、第二側液室４３と第二副液室１５とを連通させて封入液が流通することで液柱共振を生じさせる第二側副間制限通路１８と、がそれぞれ形成されている。
【００２７】
主副間制限通路１６は、仕切り部材５の外周部５０ａ、５１ａに形成された周方向に延在する通路であり、上記した中間室１３や弾性隔壁７の外周側に周設されている。この主副間制限通路１６は、流路長方向の一端部に図示せぬ主液室側開口部が形成されて主液室１１に連通されていると共に、他端部に図示せぬ副液室側開口部が形成されて第二副液室１５に連通されている。また、主副間制限通路１６は、上盤部材５０の外周部５０ａの下面に形成された凹溝５０ｄと、下盤部材５１の外周部５１ａの上面に形成された凹溝５１ｄと、が向かい合わせに組み合わせられることで形成されている。また、主副間制限通路１６は、車体の軸方向のシェイク振動に対応するシェイクオリフィスであり、主副間制限通路１６の流路長及び断面積（すなわち流路抵抗）は、軸方向のシェイク振動の周波数において液柱共振が生じるように設定（チューニング）されている。
【００２８】
第一、第二側副間制限通路１７、１８は、仕切り部材５の上側の外縁部と弾性体４の下側の外縁部との間に形成された周方向に延在する通路であり、上記した主副間制限通路１６よりも外周側に周設されている。第一側副間制限通路１７及び第二側副間制限通路１８は、互いに中心軸線Ｏ周りに１８０度回転させた位置（１８０度回転対称）に配設されており、縦断面視において中心軸線Ｏに対して線対称に形成されている。
【００２９】
第一側副間制限通路１７は、流路長方向の一端部に図示せぬ側液室側開口部が形成されて第一側液室４２に連通されていると共に、他端部に図示せぬ副液室側開口部が形成されて第二副液室１５に連通されている。また、第二側副間制限通路１８は、流路長方向の一端部に図示せぬ側液室側開口部が形成されて第二側液室４３に連通されていると共に、他端部に図示せぬ副液室側開口部が形成されて第二副液室１５に連通されている。また、第一、第二側副間制限通路１７、１８は、弾性体４の下端部の外縁部に形成された段差部４ａと、仕切り部材５の上側の外縁部に形成された段差部５ａと、が向かい合わせに組み合わせられ、さらに、これらの段差部４ａ、５ａの外周側が第一取付部材２の内周面（被覆ゴム２１）で閉塞されることで形成されている。また、第一、第二側副間制限通路１７、１８は、車体の径方向のシェイク振動に対応するシェイクオリフィスであり、第一、第二側副間制限通路１７、１８の流路長及び断面積（すなわち流路抵抗）は、径方向のシェイク振動の周波数において液柱共振が生じるように設定（チューニング）されている。
【００３０】
次に、上記した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
【００３１】
述した構成からなる防振装置１は、第一取付部材２が図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結されるとともに、第二取付部材３が図示せぬエンジン側ブラケットを介して図示せぬエンジンに連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。これにより、防振装置１には下向きの静荷重（エンジン荷重）が作用し、第二取付部材が下方に移動して弾性体４が下方に向けて弾性変形し、この弾性体４の弾性変形に伴い主液室１７の内容積が縮小する。その結果、主液室１７内の封入液が第一制限通路１６を通って第二副液室１５に流入すると共に変形可能なダイヤフラム６が下方に膨出変形して第二副液室１５の内容積が増大する。
【００３２】
そして、上記したエンジンがアイドル回転すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１の第二取付部材３に伝達され、防振装置１には、小振幅かつ高周波数域のアイドル振動が入力される。このとき、軸方向の振動入力に伴う主液室１１の液圧変動により可動板８が中間室１３内において軸方向に振動（変位）し、この可動板８の変位によって主液室１１の液圧上昇が抑えられる。これにより、防振装置１の動的バネ定数の上昇が抑えられる。また、上述したように可動板８が振動している際、可動板８と中間室１３の内壁面との隙間及び連通孔５０ｃ、５１ｃを通って主液室１１と第一副液室１４とが連通されるので、上記した主液室１１の液圧変動に伴い第一副液室１４の液圧が変動する。これにより、弾性隔壁７が軸方向に弾性変形することで振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。
【００３３】
また、上記したエンジンが稼動すると、エンジンの主振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１の第二取付部材３に伝達され、防振装置１には、比較的に周波数が低い振動、つまり、前述したアイドル振動よりも大振幅で小さい周波数の軸方向のシェイク振動が入力される。この場合、軸方向の振動入力に伴い主液室１１の液圧が変動し、主液室１１と第二副液室１５との間に液圧差が生じる。この場合、可動板８が中間室１３の上壁部又は下壁部（隔壁部５０ｂ、５１ｂ）に密接した状態となり、連通孔５０ｃ、５１ｃが閉塞される。これにより、主液室１１内の封入液は、主副間制限通路１６を通って主液室１１と第二副液室１５との間で往来する。このとき、主副間制限通路１６は、その流路長及び断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされているので、主副間制限通路１６を流通する封入液に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。さらに、このとき、第一、第二側液室４２、４３と第二副液室１５との間に液圧差が生じ、第一側液室４２内の封入液が、第一側副間制限通路１７を通って第一側液室４２と第二副液室１５との間で往来し、第一、第二側副間制限通路１７、１８を流通する封入液に共振現象（液柱共振）が生じる。これにより、軸方向のシェイク振動がさらに減衰され、車体側に伝達される振動がより一層低減される。
【００３４】
また、エンジンが稼動すると、エンジンの副振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１の第二取付部材３に伝達され、防振装置１には径方向のシェイク振動が入力される。この場合、径方向の振動入力に伴い第一、第二側液室４２、４３の液圧が変動し、第一、第二側液室４２、４３と第二副液室１５との間に液圧差が生じる。これにより、第一側液室４２内の封入液が、第一側副間制限通路１７を通って第一側液室４２と第二副液室１５との間で往来すると共に、第二側液室４３内の封入液が、第二側副間制限通路１８を通って第二側液室４３と第二副液室１５との間で往来する。このとき、第一、第二側副間制限通路１７、１８は、その流路長及び断面積が径方向のシェイク振動に対応するようにチューニングされているので、第一、第二側副間制限通路１７、１８を流通する封入液に共振現象（液柱共振）が生じて径方向のシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。
【００３５】
上記した防振装置１では、軸方向の高振幅振動に対して高い減衰性能が発揮される。また、低振幅振動時には、減衰性能を残しつつ動的バネ定数の上昇が抑えられる。さらに、低周波領域の振動に対する減衰性能を残しつつ高周波領域の振動に対する減衰性能が向上する。したがって、軸方向の加振時において減衰性能が発揮される周波数領域や振幅の範囲を拡げることができ、且つ、低振幅振動時に低動バネ化することができる。
【００３６】
また、上記した防振装置１では、弾性隔壁７の軸方向の剛性が可動板８の軸方向の剛性よりも高く設定されているため、軸方向の低振幅振動に対して高周波領域で高い減衰性能を確実に発揮することができる。
例えば、弾性体４のゴム硬度を４８°に設定し、可動板８のゴム硬度を４６°に設定した防振装置１において、弾性隔壁７のゴム硬度を変えて減衰性能を測定する試験を行ったところ、図２に示すような結果となった。まず、弾性隔壁７のゴム硬度を可動板８と同じ４６°に設定すると（タイプ３）、軸方向の低振幅振動に対して高周波領域で減衰性能が向上しなかった。これに対し、弾性隔壁７のゴム硬度を可動板８よりも高い５８°、６２°に設定すると（タイプ１、２）、軸方向の低振幅振動に対して高周波領域で減衰性能が向上した。
【００３７】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、２つの側液室１７、１８が弾性体４に形成されているが、本発明は、側液室の数は適宜変更可能であり、例えば４つの側液室が周方向に並設された構成であってもよい。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、主液室１１が仕切り部材５の上側に位置しかつ副液室１２が仕切り部材５の下側に位置するように設置され、支持荷重が作用することで主液室１１に正圧が作用する圧縮式の防振装置について説明したが、主液室が仕切り部材の下側に位置しかつ副液室が仕切り部材の上側に位置するように設置され、支持荷重が作用することで主液室に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００３９】
また、上記した実施の形態では、第一取付部材２が車体（振動受部）に連結され、第二取付部材３がエンジン（振動発生部）に連結されているが、本発明は、第一取付部材２がエンジン（振動発生部）に連結され、第二取付部材３が車体（振動受部）に連結されてもよい。
【００４０】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４１】
また、上記した実施の形態では、仕切り部材５に主副間制限通路１６が形成され、仕切り部材５と弾性体５との間に側副間制限通路１７、１８が形成されているが、本発明は、仕切り部材５以外に主副間制限通路が形成されていてもよく、例えば、第一取付部材の一部に溝加工して制限通路を形成してもよい。また、本発明は、仕切り部材５と弾性体５との間の部分以外に側副間制限通路が形成されていてもよく、例えば、仕切り部材５に側副間制限通路を形成してもよい。
【００４２】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  防振装置
２  第一取付部材
３  第二取付部材
４  弾性体
５  仕切り部材
７  弾性隔壁
８  可動板
１０  液室
１１  主液室
１２  副液室
１３  中間室
１４  第一副液室
１５  第二副液室
１６  主副間制限通路
１７  第一側副間制限通路（側副間制限通路）
１８  第二側副間制限通路（側副間制限通路）
４２  第一側液室（側液室）
４３  第二側液室（側液室）
【図１】
2012225412.tif 000003
【図２】
2012225412.tif 000004