(57)【要約】【課題】記録材を転写位置に給送する給送速度と、転写位置での搬送速度を適切に制御し、画像ブレ等の発生を押さえる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像が形成される感光体１１と、感光体１１のトナー像を記録材１０に転写する転写位置２６に向けて記録材１０を給送する給送ローラ２５と、転写位置２６で感光体１１と接し、転写位置２６で記録材１０を搬送する転写ベルト２６と、給送ローラ２５による記録材１０の給送速度及び転写ベルト２６による記録材１０の搬送速度を制御する制御部２０５と、を備えており、制御部２０５は、記録材１０が転写位置２６に到達するときの給送速度を、搬送速度より遅くし、記録材１０が給送ローラ２５を抜けるときの給送速度を、搬送速度より速くなる様に、給送ローラ２５または転写ベルト２６を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体のトナー像を記録材に転写する転写位置に向けて前記記録材を給送する給送手段と、
前記転写位置で前記像担持体と接し、前記転写位置で前記記録材を搬送する搬送手段と、
前記給送手段による前記記録材の給送速度及び前記搬送手段による前記記録材の搬送速度を制御する制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記記録材が前記転写位置に到達するときの前記給送速度を、前記搬送速度より遅くし、前記記録材が前記給送手段を抜けるときの前記給送速度を、前記搬送速度より速くなる様に、前記給送手段または前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材が前記転写位置に到達してから、前記記録材が前記給送手段を抜けるまでの間、前記給送速度を加速または前記搬送速度を減速することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の搬送方向の長さを検出する長さ検出手段を、更に、備えており、
前記制御手段は、前記給送速度を加速する加速度または前記搬送速度を減速する減速度を、前記長さ検出手段が検出する長さから求めることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、転写ベルトを含み、
前記転写ベルトの移動速度を検出する速度検出手段を、更に、備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、像担持体に形成したトナー像を記録材に転写するために、記録材に電圧を印加する。この印加電圧を低くするために、記録材への転写位置において、記録材と像担持体を接触させる接触転写方式が実用化されている。
【０００３】
接触転写方式による画像形成装置においては、記録材を転写位置に給送するレジストレーションローラの給送速度と転写位置での搬送速度の関係を適切に保たないと画像ブレなどの問題が発生する。例えば、図６に示すレジストレーションローラ５５による記録材６０の給送速度が、転写ベルト５６による搬送速度よりも大きいものとする。なお、図６において実線の矢印は各部材の回転方向を示している。このとき、像担持体である感光体５１と転写ベルト５６とのニップ部である転写位置６６に記録材６０の先端が達すると、給送速度と搬送速度の差により、記録材６０には、図６に示す様に撓みが生じる。撓みが大きくなると、例えば、転写位置６６の手前で感光体５１上のトナーが記録材６０に飛び移るプレ転写が生じやすくなる。図６は、記録材６０の位置６１にプレ転写が生じている様子を示している。逆に、レジストレーションローラ５５による記録材６０の給送速度を転写ベルト５６の搬送速度よりも小さくすると、記録材６０には張力がかかることになる。この場合、記録材６０の後端がレジストレーションローラ５５を抜けたときに、記録材６０に振動が生じ、結果、転写される画像にブレが生じる。
【０００４】
特許文献１は、レジストレーションローラ５５の給送速度を転写ベルト５６の搬送速度よりも大きくして記録材６０のある程度の撓みを許容する。その後、レジストレーションローラ５５による記録材６０へのニップ圧を弱くすることで、給送速度を落とし、これにより撓みが大きくなりすぎることを回避する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に記載の構成では、記録材６０が転写位置６６であるニップ部に突入するときに速度変動が生じやすく、その速度変動により画像ブレが生じ得る。また、転写開始後のある程度の期間においては、撓みを許容しているため、プレ転写が発生し易くなる。
【０００７】
また、転写ベルト５６は、図７に示す様に、駆動ローラ８０１と従動ローラ８０２により一定の張力がかけられて回転駆動されている。なお、転写ベルト５６の搬送速度Ｖｔｒは、駆動ローラ８０１の角速度をωｔ、駆動ローラ８０１の半径をＤ、転写ベルト５６のベルト厚をＤｔｒとすると、
Ｖｔｒ＝ωｔ×（Ｄ＋Ｄｔｒ）
で表される。
【０００８】
ここで、転写ベルト５６は、通常、ゴムの様な弾性の高い部材で形成されている。従って、駆動ローラ８０１と従動ローラ８０２による転写ベルト５６への張力のばらつきにより、転写ベルト５６のベルト厚Ｄｔｒは変動する。さらに、転写ベルト５６のベルト厚Ｄｔｒは、使用による摩耗によっても変化する。つまり、転写位置での搬送速度Ｖｔｒは、上記要因等により変化するが、特許文献１に記載の方法では、この変化に対応することはできない。
【０００９】
したがって、本発明は、記録材を転写位置に給送する給送速度と、転写位置での搬送速度を適切に制御し、画像ブレ等の発生を押さえる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
トナー像が形成される像担持体と、像担持体のトナー像を記録材に転写する転写位置に向けて記録材を給送する給送手段と、転写位置で像担持体と接し、転写位置で記録材を搬送する搬送手段と、給送手段による記録材の給送速度及び搬送手段による記録材の搬送速度を制御する制御手段と、を備えており、制御手段は、記録材が転写位置に到達するときの給送速度を、搬送速度より遅くし、記録材が給送手段を抜けるときの給送速度を、搬送速度より速くなる様に、給送手段または搬送手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
記録材が転写位置に到達するときの給送速度を、搬送速度より遅くすることで、記録材が転写位置に突入する際に生じる記録材の振動を抑え、よって、画像ブレを抑えることができる。また、記録材にある程度の張力をかけて搬送することで記録材に撓みが生じることを防ぎ、よって、プレ転写が生じることを防ぐことができる。また、記録材が給送手段を抜けるときの給送速度を、搬送速度より速くすることで、記録材が給送手段を抜けることにより生じる振動を抑え、よって、画像ブレを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態における画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態における給送速度の制御を示す図。
【図３】一実施形態における速度制御のフローチャート。
【図４】一実施形態における搬送速度の制御を示す図。
【図５】一実施形態における速度制御のフローチャート。
【図６】給送速度と搬送速度との差による記録材の撓みを説明する図。
【図７】転写ベルトの搬送速度の変動を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）本発明の一実施形態における画像形成装置を図１により説明する。なお、図１は、本実施形態の理解に必要な部分のみを示すものである。
【００１４】
図１において、像担持体である感光体１１の表面には、形成する画像の画像データに基づきレーザ光により静電潜像が形成され、現像部１２が、静電潜像にトナーを供給して感光体１１の表面にトナー像を形成する。なお、感光体１１はモータ２０６により周速度Ｖｄで回転駆動される。搬送経路１９を搬送される記録材１０は、レジストレーションローラである給送ローラ２５の位置まで搬送されたところで一旦搬送が停止される。なお、給送ローラ２５の位置まで記録材が搬送されたことは、記録材検出センサ２０３が検出する。その後、感光体１１のトナー像が記録材１０の所定の位置に転写されるタイミングで、記録材１０は、給送ローラ２５により転写位置２６に向けて給送される。なお、給送ローラ２５はモータ２０１により周速度Ｖｒで回転駆動される。つまり、給送ローラ２５は、給送速度Ｖｒで記録材１０を転写位置２６に給送する。なお、搬送経路１９の給送ローラ２５より上流側には、記録材１１の搬送方向における長さを検出する長さ検出センサ２０７が設けられている。
【００１５】
転写ベルト１６は、給送ローラ２５の下流側に設けられ、感光体１１とのニップ部である転写位置２６の近傍において、電圧印加部材１３から転写用の電圧が印加されている。感光体１１に形成されたトナー像は、この電圧により転写位置２６において記録材１０に転写される。また、転写ベルト１６は、転写位置２６の下流側に設けられ、トナー像を定着させる図示しない定着部に向けて、転写位置２６から記録材１０の搬送を行う。転写ベルト１６には、駆動ローラ１７と従動ローラ１８により一定の張力がかけられており、転写ベルト１６は、駆動ローラ１７が回転駆動することにより、記録材１０を搬送速度Ｖｔｒで搬送する。なお、駆動ローラ１７は、モータ２０２により回転駆動される。また、転写ベルト１６の表面の移動速度、つまり、搬送速度Ｖｔｒを検出する速度検出センサ２０４が、転写ベルト１６の近傍に設けられている。
【００１６】
制御部２０５は、モータ２０１、２０２及び２０６の回転を制御し、長さ検出センサ２０７、記録材検出センサ２０３及び速度検出センサ２０４の検出結果を取得する。
【００１７】
続いて、図２を用いて、制御部２０５による搬送速度Ｖｔｒと、給送速度Ｖｒと、感光体１１の周速度Ｖｄの制御について説明する。図２において、波形３０３は、給送速度Ｖｒの時間による変化を示している。なお、波形３０１は、記録材検出センサ２０３による記録材１０の検出状態を示し、波形３０２は、記録材１０が転写位置２６にあるか否かを示している。具体的には、波形３０１において、ハイ・レベルは、記録材検出センサ２０３が記録材１０を検出していることを、波形３０２において、ハイ・レベルは、記録材１０が転写位置２６にあることを示している。 
なお、本実施形態において、制御部２０５は、感光体１１の周速度Ｖｄ及び転写ベルト１６の搬送速度Ｖｔｒを、それぞれ、一定速度Ｖｄｃ及びＶｔｒｃとなる様に制御する。図２においては、速度Ｖｔｒｃを、速度Ｖｄｃより少し高い値に設定しているが、これは、経験上、搬送速度Ｖｔｒを、感光体１１の周速度Ｖｄ以上とする方が安定した転写が可能であるためである。しかしながら、速度Ｖｔｒｃを、速度Ｖｄｃより低い値に設定する形態であっても良い。
【００１８】
給送ローラ２５は、記録材検出センサ２０３による記録材１０の検出後、上述した様に、感光体１１のトナー像が記録材１０の所定の位置に転写されるタイミングで、記録材１０の給送を開始する。図２の期間Ａは、給送ローラ２５が記録材１０の給送を開始したときから、記録材１０の先端が転写位置２６に到達するまでの期間である。この期間Ａにおいて、制御部２０５は、給送速度Ｖｒが、予め定めた速度Ｖｒｌとなる様に給送ローラ２５を制御する。なお、図２においては、記録材１０の先端が転写位置２６に到達したときに給送速度Ｖｒが速度Ｖｒｌとなる様に一定の加速度で加速している。しかしながら、記録材１０の先端が転写位置２６に到達する以前に給送速度Ｖｒが速度Ｖｒｌとなる様に加速し、その後、一定速度Ｖｒｌで給送ローラ２５を制御する形態であっても良い。なお、記録材１０の先端が転写位置２６に到達するタイミングは、給送ローラ２５と転写位置２６との距離Ｋにより求めることができる。
【００１９】
本実施形態においては、記録材１０の先端が転写位置２６に到達するときの給送速度Ｖｒｌを、一定の搬送速度Ｖｔｒｃより遅くする。しかしながら、速度Ｖｒｌが、一定の搬送速度Ｖｔｒｃより遅すぎると記録材１０にかかる張力が大きくなりすぎるため、速度Ｖｒｌを一定の搬送速度Ｖｔｒｃの９９．８％以上で９９．９％以下の値となる様に設定する。
【００２０】
期間Ｂは、記録材１０の先端が転写位置２６に到達したときから、記録材１０の後端が、給送ローラ２５を抜けるまでの期間である。給送速度Ｖｒが、搬送速度Ｖｔｒより遅いままであると、記録材１０にかかる張力により、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けたときに記録材１０には振動が生じ画像ブレとなる。これを防ぐために、制御部２０５は、期間Ｂの終了時に給送速度Ｖｒが予め定めた速度Ｖｒｈとなる様に給送ローラ２５を加速制御する。速度Ｖｒｈは、記録材１０が適度に撓み、これにより、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける際の記録材の振動を防ぐ様に、一定の搬送速度Ｖｔｒｃより速い値に設定する。具体的には、速度Ｖｒｈを一定の搬送速度Ｖｔｒｃの１００.１％以上で１００．２％以下の値となる様に設定する。なお、図２においては、記録材検出センサ２０３が記録材を検出しなくなった時点を、つまり、波形３０１がハイ・レベルからロー・レベルとなった時点を記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けた時点としている。しかしながら、実際には、記録材検出センサ２０３と給送ローラ２５との距離に応じて調整される。
【００２１】
また、制御部２０５が期間Ｂに渡り一様に給送ローラ２５を加速することで、給送ローラ２５の加速による記録材１０の給送速度変動の影響を最小限にすることができる。この場合、期間Ｂにおける加速度Ｇｖｒは、期間Ｂ開始時の搬送速度Ｖｒｌと、期間Ｂ終了時の搬送速度Ｖｒｈと、記録材１０の搬送方向の長さＬと、給送ローラ２５と転写位置２６との距離Ｋから、以下の式で計算することができる。
Ｇｖｒ＝（Ｖｒｈ２−Ｖｒｌ２）／（２（Ｌ−Ｋ））
【００２２】
制御部２０５は、図示しない記憶部に保存されている給送速度Ｖｒｌ及びＶｒｈ並びに距離Ｋと、長さ検出センサ２０７が検出する記録材１０の搬送方向の長さＬから、期間Ｂにおける加速度Ｇｖｒを決定する。
【００２３】
期間Ｃは、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けた後、給送ローラ２５が停止するまでの期間である。つまり、制御部２０５は、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けたことを検出すると給送ローラ２５を停止する様に制御する。
【００２４】
続いて、制御部２０５が実行する速度制御の一実施形態について、図３を用いて説明する。制御部２０５は、画像形成動作の開始により、記録材１０の搬送を開始すると図３の処理を実行する。まず、制御部２０５は、Ｓ１において、長さ検出センサ２０７が検出した記録材１０の搬送方向における長さＬに基づき、図２の期間Ｂにおける加速度Ｇｖｒを算出する。制御部２０５は、Ｓ２において、モータ２０２を回転駆動して、転写ベルト１６の搬送速度Ｖｔｒが速度Ｖｔｒｃとなる様に制御する。さらに、制御部２０５は、Ｓ２において、モータ２０６を回転駆動して感光体１１の周速度ＶｄがＶｄｃとなる様に制御する。なお、搬送速度Ｖｔｒについては、摩耗や転写ベルトにかかる張力により変化するため、制御部２０５は、速度検出センサ２０４により搬送速度Ｖｔｒを検出して、その値がＶｔｒｃとなる様に制御する。
【００２５】
Ｓ３において、制御部２０５は、記録材検出センサ２０３が、記録材の先端を検出するまで待機する。記録材検出センサ２０３が、記録材の先端を検出すると、制御部２０５は、Ｓ４において、所定の給送タイミングから給送ローラ２５を加速、つまり、モータ２０１の加速を開始する。制御部２０５は、Ｓ５において、給送速度Ｖｒが速度Ｖｒｌに達するまで、Ｓ４における給送ローラ２５の加速を継続する。なお、本実施形態においては、給送速度Ｖｒが速度Ｖｒｌに達したときに記録材１０の先端が転写位置２６に到達する様に、制御部２０５は、給送ローラ２５の加速制御を行っているものとする。
【００２６】
給送速度がＶｒｌに達すると、制御部２０５は、記録材１０の先端が転写位置２６に到達したと判断し、Ｓ６において、給送速度Ｖｒが加速度Ｇｖｒで増加する様にモータ２０１を制御する。制御部２０５は、Ｓ７において記録材検出センサ２０３が記録材の後端を検出するまで、Ｓ６での加速制御を継続させる。記録材検出センサ２０３が記録材の後端を検出すると、制御部２０５は、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けたものと判定し、Ｓ８において給送ローラ２０５を停止させる様に、モータ２０１の減速制御を行う。
【００２７】
以上、記録材１０が転写位置２６、つまり、感光体１１と転写ベルト１６とのニップ部に突入するときには、給送速度Ｖｒを搬送速度Ｖｔｒより遅くする。これにより、記録材１０がニップ部に突入するときの速度の変動を抑える。また、記録材１０にある程度の張力をかけながら搬送することで、記録材１０の撓み等によるプレ転写の発生を抑える。その後、給送ローラ２５による給送速度Ｖｒを徐々に加速し、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける瞬間には、給送速度Ｖｒを搬送速度Ｖｔｒより速くし、記録材１０に適度な撓みを生じさせる。この構成により、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける瞬間の振動を抑え、記録材１０に形成される画像に対する影響を抑えることができる。
（第二実施形態）本実施形態においては、転写ベルト２６による搬送速度Ｖｔｒを可変とする。なお、画像形成装置の構成は、第一実施形態と同様であり、その説明は省略する。
【００２８】
まず、図４を用いて、本実施形態における制御部２０５による搬送速度Ｖｔｒと、給送速度Ｖｒと、感光体１１の周速度Ｖｄの制御について説明する。なお、第一実施形態と同様に、制御部２０５は、画像形成処理の間、感光体１１の周速度Ｖｄを一定速度Ｖｄｃに制御する。なお、波形３０１及び３０２は、図２と同様である。本実施形態において、制御部２０５は、給送速度Ｖｒについては、図４の波形３０５で示す様に、期間Ａの間に予め定めた速度Ｖｒｃとなり、期間Ｂの間は速度Ｖｒｃで一定となり、期間Ｃにおいて給送速度Ｖｒが零となる様に制御する。
【００２９】
本実施形態においては、波形３０４で示す様に、第一実施形態と異なり搬送速度Ｖｔｒを可変とする。まず、制御部２０５は、画像形成処理の開始により、転写ベルト２６による搬送速度Ｖｔｒが、予め定めた速度Ｖｔｒｈとなる様に加速する。なお、制御部２０５は、期間Ａの終了までに搬送速度Ｖｔｒが速度Ｖｔｒｈに到達する様にモータ２０２を制御する。本実施形態においても、記録材１０の先端が転写位置２６に到達するときの搬送速度Ｖｔｒｈを、一定の給送速度Ｖｒｃより速くする。しかしながら、この搬送速度Ｖｔｒｈが、一定の給送速度Ｖｒｃより速すぎると記録材１０にかかる張力が大きくなりすぎるため、搬送速度Ｖｔｒｈを、一定の給送速度Ｖｒｃの１００.１％以上で１００.２％以下の値となる様に設定する。つまり、一定の給送速度Ｖｒｃは、第一実施形態と同様に、記録材１０の先端が転写位置２６に突入するときの搬送速度Ｖｔｒｈの９９.８％以上で９９.９％以下の値である。
【００３０】
搬送速度Ｖｔｒが、一定の給送速度Ｖｒｃより速いままであると、記録材１０にかかる張力により、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けるときに記録材１０には振動が生じ、画像ブレとなる。これを防ぐために、制御部２０５は、期間Ｂの終了時に搬送速度Ｖｔｒが予め定めた速度Ｖｔｒｌとなる様に転写ベルト１６を減速制御する。速度Ｖｔｒｌは、記録材１０が適度に撓み、これにより、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける際の記録材の振動を防ぐ様に、一定の給送速度Ｖｒｃより遅い値に設定する。具体的には、速度Ｖｔｒｌを一定の給送速度Ｖｒｃの９９.８％以上で９９.９％以下の値となる様に設定する。つまり、一定の給送速度Ｖｒは、第一実施形態と同様に、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける際の搬送速度Ｖｔｒｌの１００.１％以上で１００.２％以下の値である。なお、図４においては、記録材検出センサ２０３が記録材を検出しなくなった時点を、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けた時点としているが、実際には、記録材検出センサ２０３と給送ローラ２５との距離に応じて調整される。
【００３１】
また、制御部２０５が、期間Ｂに渡り一様に搬送速度Ｖｔｒを減速することで、搬送速度Ｖｔｒの減速による記録材１０の搬送速度変動の影響を最小限にすることができる。この場合、期間Ｂにおける減速度Ｇｖｔｒは、期間Ｂ開始時の搬送速度Ｖｔｒｈと、期間Ｂ終了時の搬送速度Ｖｔｒｌと、記録材１０の搬送方向の長さＬと、給送ローラ２５と転写位置２６との距離Ｋから、以下の式で計算することができる。
Ｇｖｔｒ＝（Ｖｔｒｈ２−Ｖｔｒｌ２）／（２（Ｌ−Ｋ））
【００３２】
制御部２０５は、図示しない記憶部に保存されている速度Ｖｔｒｌ及びＶｔｒｈ並びに距離Ｋと、長さ検出センサ２０７が検出する記録材１０の搬送方向の長さＬから、期間Ｂにおける減速度Ｇｖｔｒを決定する。
【００３３】
続いて、制御部２０５が実行する速度制御の一実施形態について、図５を用いて説明する。制御部２０５は、画像形成動作の開始により、記録材１０の搬送を開始すると図５の処理を実行する。まず、制御部２０５は、Ｓ１１において、長さ検出センサ２０７が検出した記録材１０の搬送方向における長さＬに基づき、図２の期間Ｂにおける減速度Ｇｖｔｒを算出する。制御部２０５は、Ｓ１２において、モータ２０２を回転駆動して、転写ベルト１６の搬送速度Ｖｔｒが速度Ｖｔｒｌとなる様に制御する。さらに、制御部２０５は、Ｓ１２において、モータ２０６を回転駆動して感光体１１の周速度Ｖｄが一定速度Ｖｄｃとなる様に制御する。なお、搬送速度Ｖｔｒについては、摩耗や転写ベルトにかかる張力により、転写ベルト１６の厚みが変化することにより変化する。よって、制御部２０５は、速度検出センサ２０４により搬送速度Ｖｔｒを検出して搬送速度Ｖｔｒを制御する。
【００３４】
Ｓ１３において、制御部２０５は、記録材検出センサ２０３が、記録材の先端を検出するまで待機する。記録材検出センサ２０３が、記録材の先端を検出すると、制御部２０５は、Ｓ１４において、所定の給送タイミングから給送ローラ２５を加速、つまり、モータ２０１の加速を開始する。制御部２０５は、Ｓ１５において、給送速度Ｖｒが一定の給送速度Ｖｒｃに達するまで、Ｓ４における給送ローラ２５の加速を継続する。なお、本実施形態においては、給送速度Ｖｒが速度Ｖｒｃに達したときに記録材１０の先端が転写位置２６に到達する様に給送ローラ２５の加速制御を行っているものとする。
【００３５】
給送速度Ｖｒが一定速度Ｖｒｃに達すると、制御部２０５は、記録材１０の先端が転写位置２６に到達したと判断し、Ｓ１６において、搬送速度Ｖｔｒが減速度Ｇｖｔｒで減少する様にモータ２０１を制御する。制御部２０５は、Ｓ１７において記録材検出センサ２０３が記録材の後端を検出するまで、Ｓ１６での減速制御を継続させる。記録材検出センサ２０３が記録材の後端を検出すると、制御部２０５は、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜けたものと判定し、Ｓ１８において給送ローラ２０５を停止させる様に、モータ２０１の減速制御を行う。なお、制御部２０５は、搬送速度については、速度Ｖｔｒlで一定となる様に制御する。
【００３６】
その後、制御部２０５は、Ｓ１９において、印刷が継続するか否かを判定し、継続する場合には、Ｓ１１に戻って処理を繰り返す。一方、印刷が継続しない場合には、Ｓ２０において、制御部２０５は、転写ベルト１６及び感光体１１の駆動を停止する。
【００３７】
本実施形態においては、記録材１０が転写位置２６、つまり、感光体１１と転写ベルト１６とのニップ部に突入するときには、搬送速度Ｖｔｒを給送速度Ｖｒより速くする。これにより、記録材１０がニップ部に突入するときの速度の変動を抑える。また、記録材１０にある程度の張力をかけながら搬送することで、記録材１０の撓み等によるプレ転写の発生を抑える。その後、搬送速度Ｖｔｒを徐々に減速し、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける瞬間には、搬送速度Ｖｔｒを給送速度Ｖｒより遅くし、記録材１０に適度な撓みを生じさせる。この構成により、記録材１０の後端が給送ローラ２５を抜ける瞬間の振動を抑え、記録材１０に形成される画像に対する影響を抑えることができる。
【００３８】
以上、記録材１０が転写位置２６に到達するときの給送速度を、搬送速度より遅くすることで、記録材１０が転写位置２６に突入する際に生じる記録材の振動を抑え、よって、画像ブレを抑えることができる。また、記録材１０にある程度の張力をかけて移送することで記録材１０に撓みが生じることを防ぎ、よって、プレ転写を生じることを防ぐことができる。また、記録材１０が給送ローラ２５を抜けるときの給送速度を、搬送速度より速くすることで、記録材１０が給送ローラ２５を抜けることにより生じる振動を抑え、よって、画像ブレを抑えることができる。
【００３９】
また、記録材１０が転写位置２６に到達してから、記録材が給送ローラ２５を抜けるまでの間、給送速度を加速又は搬送速度を減速する。この構成により、速度変化による影響を抑えることができる。なお、加速度又は減速度は、記録材１０の搬送方向の長さから動的に求めることができ、記録材１０の種別に応じた速度制御が可能になる。さらに、転写ベルト２６の移動速度を検出する速度検出センサ２０４により移動速度、つまり、搬送速度を検出することで、転写ベルト２６の厚みの変動等による搬送速度の変動を検出することができ、よって、正確に速度制御を行うことができる。
【００４０】
なお、第一実施形態及び第二実施形態において、感光体１１から記録材へトナー像を転写する構成で説明したが、周知の中間転写体から記録材へトナー像を転写する構成においても、本発明を適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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