(57)【要約】【課題】海溝型地震に伴う津波の発生を、海底設置の津波計によらずに確度高く予測し、これに対する警報を発報できるようにする。【解決手段】沿岸部の地上に設置されると共に設置箇所に生じる振動の速度成分及び設置箇所の地盤の傾斜を測定するサーボ型速度計１と、この速度計１により測定された前記振動の速度成分から前記設置箇所の地盤の変位を検出する変位検出手段３と、前記速度計１により測定された前記速度成分から前記振動が地震動か否かを判定する振動種判定手段２と、前記振動の継続時間の計測手段４と、発報判定手段５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸部の地上に設置されると共に、設置箇所に生じる振動の速度成分及び設置箇所の地盤の傾斜を測定するサーボ型速度計と、
この速度計により測定された前記振動の速度成分から前記設置箇所の地盤の変位を検出する変位検出手段と、
前記速度計により測定された前記速度成分から前記振動が地震動か否かを判定する振動種判定手段と、
前記振動の継続時間の計測手段と、
発報判定手段とを備え、
前記振動種判定手段により前記振動が地震動と判定された後に、前記変位検出手段により検出される変位及び前記速度計により測定される傾斜が所定値以上になり、且つ前記計測手段により計測される振動の継続時間が一定時間以上となったときに、前記発報判定手段により発報がされるようになっていることを特徴とする津波警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海溝型地震に伴う津波の発生を、海底設置の津波計によらずに確度高く予測し、これに対する警報を発報するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波の発生を検知し、これの到来前に警報を発令できるようにするものとして、海底に設置されるセンサとその管理装置とを光ファイバケーブルで接続させてなる津波計がある。（特許文献１参照）かかる津波計では、センサの設置と、光ファイバケーブルの敷設とが不可欠となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、海溝型地震に伴う津波の発生を、海底設置の津波計によらずに確度高く予測し、これに対する警報を発報できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、津波警報システムを、沿岸部の地上に設置されると共に、設置箇所に生じる振動の速度成分及び設置箇所の地盤の傾斜を測定するサーボ型速度計と、
この速度計により測定された前記振動の速度成分から前記設置箇所の地盤の変位を検出する変位検出手段と、
前記速度計により測定された前記速度成分から前記振動が地震動か否かを判定する振動種判定手段と、
前記振動の継続時間の計測手段と、
発報判定手段とを備え、
前記振動種判定手段により前記振動が地震動と判定された後に、前記変位検出手段により検出される変位及び前記速度計により測定される傾斜が所定値以上になり、且つ前記計測手段により計測される振動の継続時間が一定時間以上となったときに、前記発報判定手段により発報がされるようになっているものとした。
【０００６】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災においては、津波を発生させる規模の海溝型地震においては、震源域の海底が隆起する一方で、この震源域に隣接した沿岸部では地盤の沈降が生じることが認められた。（参照：国土地理院のホームページにおける平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の地震時の滑り分布モデル（暫定）／http://www.gsi.go.jp/cais/topic110314.2-index.html）
【０００７】
また、海溝型地震において津波は、地震による地盤の変位量がある程度大きく、また、その継続時間がある程度長い場合に生じる。
【０００８】
前記津波警報システムによれば、第一に、前記振動種判定手段によって、前記振動が地震による振動かそうでない震動かを識別し、地震による振動でない場合には前記発報がなされることがない。また、第二に、前記速度計の設置箇所の地盤の傾斜から前記地震により前記津波を生じさせるような沈降が生じているのか否かを識別し、前記変位量と継続時間とを加味して、前記地震による津波の発生を確度高く予測し、前記発報をなすことができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、海溝型地震に伴う津波の発生を、海底設置の津波計によらずに確度高く予測し、これに対する警報を発報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施の形態にかかる津波警報システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この実施の形態にかかる津波警報システムは、海溝型地震に伴う津波の発生を、海底設置の津波計によらずに確度高く予測し、これに対する警報を発報するものである。
【００１２】
かかる津波警報システムは、沿岸部の地上に設置されるサーボ型速度計１を中心としたものであり、この速度計１とこの速度計１からの出力を処理する回路から、あるいは、この速度計１と前記出力を処理するコンピューターから、あるいは、この速度計１と前記回路及びコンピューターとから構成される。かかる津波警報システムを構成する各要素は、電気的に接続され、あるいは、信号接続され、あるいは、電気的に接続される要素と信号接続される要素とを併有する。また、かかる津波警報システムを構成する各要素は、必要に応じて、通信ネットワークを介して接続される。
【００１３】
かかる津波警報システムは、以下の各要素を備えて構成される。
（１）サーボ型速度計１
（２）変位検出手段３
（３）振動種判定手段２
（４）計測手段４
（５）発報判定手段５
【００１４】
サーボ型速度計１は、海溝型地震により生じる津波の被害が予想される地域の沿岸部に設置される。かかるサーボ型速度計１は、その設置箇所に生じる振動の速度成分及び設置箇所の地盤の傾斜を測定し、これらを出力するものである。具体的には、かかる速度計１により、前記振動の南北方向の速度成分、東西方向の速度成分及び上下方向の速度成分と、前記地盤の南北方向の傾斜と東西方向の傾斜とが測定される。かかる速度計１としては、株式会社東京測振製造の型式をＶＳＥ−１１、ＶＳＥ−１２、ＶＳＥ−１５Ｄ−６、ＶＳＥ−３１１Ｒ、ＶＳＥ−３５５ＥＩ、ＶＳＥ−３５５ＪＥとする傾斜出力つきのサーボ型速度計１を用いることができる。
【００１５】
変位検出手段３は、前記速度計１により測定された前記振動の速度成分から前記設置箇所の地盤の変位を検出するものである。具体的には、かかる変位検出手段３は前記速度成分を時間積分して前記設置箇所の地盤の変位を求めることができる公知の回路、あるいはコンピューターから構成される。
【００１６】
振動種判定手段２は、前記速度計１により測定された前記速度成分から前記振動が地震動か否かを判定するものである。かかる振動種判定手段２も、公知の回路、あるいはコンピューターから構成される。
【００１７】
計測手段４は、前記振動の継続時間を計測するものであり、これも公知の回路、あるいはコンピューターから構成される。
【００１８】
発報判定手段５は、前記振動種判定手段２により前記振動が地震動と判定された後に、（地震判定）前記変位検出手段３により検出される変位及び前記速度計１により測定される傾斜が所定値以上になり、且つ前記計測手段４により計測される振動の継続時間が一定時間以上となったときに、発報、つまり、津波の発生を警報するものである。典型的には、発報判定手段５からの発報出力に基づき公知の警報装置が作動されるようにする。
【００１９】
前記計測手段４は、振動種判定手段２によって前記地震判定がなされたことをトリガとして、前記振動の継続時間を測定する。また、前記発報判定手段５は、振動種判定手段２によって前記地震判定がなされたことをトリガとして、速度計１及び計測手段４から得られた出力の処理を開始する。典型的には発報判定手段５はコンピューターから構成され、前記変位及び傾斜の前記所定値、及び前記一定時間は、しきい値として記憶されている。一定値以上の加速度が検出された場合に前記地震判定がなされ、発報判定手段５は、速度計１及び計測手段４から得られた出力と前記しきい値とを比較し、前記変位がしきい値以上で、前記傾斜がしきい値以上で、かつ、前記継続時間がしきい値以上である場合に、前記発報がなされる。前記地震判定がなされたが、前記変位のなどがしきい値未満である場合には、前記発報はなされず、この場合には津波警報システムを構成する各要素は典型的には自動的に初期状態に復帰されるようにしておく。
【符号の説明】
【００２０】
１  速度計
２  振動種判定手段
３  変位検出手段
４  計測手段
５  発報判定手段
【図１】
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