(57)【要約】【課題】  工具を使用することなく接近遮断棒などの接近防止体を容易に開閉することができ、しかも回線誤認を確実に防止することが可能な送電線接近防止装置を提供する。【解決手段】鉄塔Ｔ側に回動可能に取付けられ、送電線Ｅ側への移動を阻止する接近防止体２と、鉄塔Ｔ側に設けられ、接近防止体２と回動方向に係合可能な回動規制機構３と、鉄塔Ｔ側に設けられ、作業者が携帯する特定のタブレットＰと嵌合可能な装着部４１と、該装着部４１に装着されたタブレットＰによって駆動される押圧ボタン４２と、を有する開閉操作機構４と、一方が回動規制機構３に連結され、他方が開閉操作機構４に連結され、押圧ボタン４２の押圧力を回動規制機構３に伝達する動力伝達機構５と、を備え、押圧ボタン４２が押圧された状態では、回動規制機構３によって接近防止体２の回動が許容され、タブレットＰが取外された状態では、回動規制機構３によって接近防止体２の回動が規制される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔側に回動可能に取付けられ、鉄塔側から送電線側への作業者の移動を阻止する棒状の接近防止体と、
前記鉄塔側に設けられ、前記接近防止体と前記回動方向に係合可能な回動規制手段と、
前記鉄塔側に設けられ、作業者が携帯する特定のタブレットと嵌合可能な装着部と、該装着部に装着された前記タブレットの押圧によって駆動される押圧ボタンと、を有する開閉操作手段と、
一方が前記回動規制手段に連結され、他方が前記開閉操作手段に連結され、前記タブレットによる前記押圧ボタンの押圧力を前記回動規制手段に伝達する動力伝達機構手段と、を備え、
前記押圧ボタンが押圧された状態では、前記回動規制手段によって前記接近防止体の回動が許容され、前記装着部から前記タブレットが取外された状態では、前記回動規制手段によって前記接近防止体の回動が規制される、
ことを特徴とする送電線接近防止装置。
【請求項２】
前記接近防止体は、前記鉄塔の送電線の回線ごとに設けられており、前記開閉操作手段の前記装着部は、送電線の回線ごとに形状が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の送電線接近防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔側から送電線側へ作業者が不用意に接近するのを防止する送電線接近防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線や鉄塔の点検・保守作業の際には、作業員が鉄塔上に昇塔して作業を行う。送電線には高電圧が印加されているため、不用意に作業員が送電線に接近しないように接近遮断標識（接近防止体）が設置されている。この接近防止体は、鉄塔側から送電線側への進入路を塞ぐ（遮断する）ように設置され、通常時は開操作ができないように規制され、作業時には工具を使用して規制を解除して開操作するようになっている。ところが、接近防止体の開閉操作は足場の不安定な鉄塔上で作業姿勢が限定された状態で行うために、開閉操作に手間がかかり作業に時間を要していた。
【０００３】
そこで、工具を使用しないで開閉操作を行うための、接近遮断棒の方向変え及び取付け支持が極めて容易にできる、高圧送電鉄塔用接近遮断装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、送電線への作業員の接近をより確実に遮断する接近遮断装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１９９１６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電線や鉄塔の点検・保守作業には、停電作業を伴うものもある。この場合は、停電作業は片回線側のみで、他方の回線は通電状態であることが多いため、停電回線の確認を確実にする必要がある。そこで、作業員は回線固有の形状の回線識別具（タブレット）を携帯して昇塔し、鉄塔上の回線に設置された回線識別具用の装着部と照合させることによって、作業回線（停電回線）を確実に識別し、回線誤認を防止している。
【０００６】
しかし、上述のように、タブレットなどの回線識別具を用いた作業においては、接近遮断棒の開閉操作は、依然としてモンキースパナなどの工具を用いなければならず、作業能率が低下する問題を解消することができない。したがって、工具を使用することなく接近防止体を容易に開閉することができ、同時に作業者による回線誤認を確実に防止することが可能な装置の開発が望まれる。
【０００７】
そこでこの発明は、工具を使用することなく接近遮断棒などの接近防止体を容易に開閉することができ、しかも回線誤認を確実に防止することが可能な送電線接近防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、鉄塔側に回動可能に取付けられ、鉄塔側から送電線側への作業者の移動を阻止する棒状の接近防止体と、鉄塔側に設けられ、接近防止体と回動方向に係合可能な回動規制手段と、鉄塔側に設けられ、作業者が携帯する特定のタブレットと嵌合可能な装着部と、該装着部に装着されたタブレットの押圧によって駆動される押圧ボタンと、を有する開閉操作手段と、一方が回動規制手段に連結され、他方が開閉操作手段に連結され、タブレットによる押圧ボタンの押圧力を回動規制手段に伝達する動力伝達機構手段と、を備え、押圧ボタンが押圧された状態では、回動規制手段によって接近防止体の回動が許容され、装着部からタブレットが取外された状態では、回動規制手段によって接近防止体の回動が規制される、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、装着部からタブレットが取外された状態では、回動規制手段によって接近防止体の回動が規制され、鉄塔側から送電線側への作業者の移動が阻止される。また、作業者が携帯する特定のタブレットを装着部に嵌合して押圧ボタンが押圧された状態では、回動規制手段によって接近防止体の回動が許容され、作業者の送電線側への移動が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、接近防止体は、鉄塔の送電線の回線ごとに設けられており、開閉操作手段の装着部は、送電線の回線ごとに形状が異なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、装着部からタブレットが取外された状態では、回動規制手段によって接近防止体の回動が規制されるので、鉄塔側から送電線側への作業者の移動を阻止することができる。作業者が携帯する特定のタブレットを装着部に嵌合させた場合のみ、押圧ボタンが押圧されて接近防止体が回動可能となるので、作業者が送電線側に接近することができる。このように、作業者が携帯する特定のタブレットを使用しない限りは、接近防止体は回動が規制された状態であるので、特定のタブレットを携帯した作業者以外の接近をより確実に防止できる。しかも、接近防止体の規制解除には、作業者が携帯する特定のタブレットを装着部に嵌合させればよいので、工具不要で、かつ、作業負荷を軽減できる。さらに、接近防止体の開閉操作に電源・動力や無線などを要しないため、送電線接近防止装置の設置場所は限定されない。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、接近防止体は、鉄塔の送電線の回線ごとに設置され、接近防止体の開閉操作を回線ごとに行うことができるので、点検・保守が片側回線のみの場合であっても、当該回線の接近防止体のみを操作することで、確実かつ安全に作業をすることができる。さらに、開閉操作手段の装着部は送電線の回線ごとに形状が異なり、当該回線用の特定のタブレット以外は装着部に嵌合せず、接近防止体を開閉させることができないので、回線誤認を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る送電線接近防止装置の設置状態を示す正面図である。
【図２】図１の送電線接近防止装置の設置状態を示す平面図である。
【図３】図１の送電線接近防止装置の接近防止体と回動規制機構とを示す正面図である。
【図４】図１の送電線接近防止装置の接近防止体が回動規制機構によって回動を規制されている状態を示す正面図である。
【図５】図１の送電線接近防止装置の接近防止体が回動規制機構によって回動を許容されている状態を示す正面図である。
【図６】図１の送電線接近防止装置の開閉操作機構を示す斜視図である。
【図７】図１の送電線接近防止装置の開閉操作機構にタブレットが嵌合された状態を示す斜視図である。
【図８】図１の送電線接近防止装置の開閉操作機構を示す側面図である。
【図９】作業者が携帯するタブレットを示す正面図である。
【図１０】作業者が携帯するタブレットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１ないし図１０は、この発明の実施の形態を示している。
【００１６】
図１および図２は、複数回線の送電線Ｅが架線された鉄塔Ｔに、回線ごとに送電線接近防止装置１が設置された状態を示している。ここで、この実施の形態では、図１中右側の送電線Ｅで構成される回線１００、図中左側の送電線Ｅで構成される回線２００の２回線とする。この送電線接近防止装置１は、鉄塔Ｔ側から送電線Ｅ側への作業者の接近を防止するためのものであり、図１ないし図３に示すように、主として、送電線Ｅごとに配設された接近防止体２と、回動規制手段としての回動規制機構３と、送電線Ｅの回線ごとに配設された開閉操作手段としての開閉操作機構４と、動力伝達機構手段としての動力伝達機構５とを備えている。
【００１７】
接近防止体２は、鉄塔Ｔ側から送電線Ｅ側への作業者の移動を阻止するための非導電性の棒状体で、鉄塔Ｔ側に回動可能に取付けられている。この接近防止体２は、鉄塔Ｔの送電線Ｅごとに鉄塔Ｔの腕金側に配設されている。また、接近防止体２の略中央部には、図３に示すように、図中上下方向に延びるガイド孔２１が形成され、回動規制機構３の回動軸３２が挿通された状態で、接近防止体２は上下方向・軸方向にスライド・回動可能となっている。
【００１８】
回動規制機構３は、鉄塔Ｔ側に設けられ、接近防止体２と回動方向に係合可能である。この回動規制機構３は、図３に示すように、主として、鉄塔Ｔに配設された基台３１と、回動軸３２と、支持部３３と、弾性部３４とを備えている。回動軸３２は、図中上下方向に延び、回動軸３２の下端側は基台３１に固定され、上端側には接近防止体２が抜けるのを防止するストッパ部３２ａが形成されている。支持部３３は、断面が略Ｕ字形状で、開口部は接近防止体２を載置可能な大きさに設定されている。この支持部３３の側面部によって、接近防止体２は回動が規制される。また、支持部３３の略中央部にはガイド孔が形成され、回転軸３２がスライド自在に挿通されている。弾性部３４は、２本の圧縮コイルバネ３４ａ、３４ｂを有し、下端側が基台３１の上面に固定され、上端側が支持部３３の底面に固定されている。ここで、通常時、つまり、図４に示すように支持部３３が上死点（上方）に位置する状態では、接近防止体２は支持部３３とストッパ部３２ａとに当接することよって、スライド・回動が規制されるようになっている。また、接近防止体の開操作時、つまり、図３、図５に示すように支持部３３が下死点（下方）に位置する状態では、接近防止体２は支持部３３とストッパ部３２ａとに当接していないため、上下方向・軸方向にスライド・回動自在となっている。この時、弾性部３４は伸張力が働く方向に付勢している。
【００１９】
開閉操作機構４は、鉄塔Ｔ側に回線ごとに１つ設けられ、図６ないし図８に示すように、ケーシング４０と、装着部４１と、押圧ボタン４２と、を有している。ケーシング４０は、仕切板４０ｃによって前面に開口部を有する開放部４０ａと機構部４０ｂとに仕切られている。装着部４１は、開放部４０ａに露出して配置され、作業者が携帯する特定の（回線ごとの）タブレットＰと嵌合可能なもので、タブレットＰに対応して送電線Ｅの回線ごとに形状が異なっている。ここで、タブレットＰは、送電線Ｅの回線ごとに形状が異なる長孔Ｐａと、回線番号表示部Ｐｂと、ストラップＰｃを備えている。長孔Ｐａは、例えば、この実施の形態では、回線１００用のタブレットＰは、図９に示すように、縦方向に延びる長孔Ｐａ１、Ｐａ２が横に２つ並列に形成されている。また、回線２００用のタブレットＰは、図１０に示すように、横方向に延びる長孔Ｐａ１、Ｐａ２が縦に２つ並列に形成されている。このとき、回線１００側に配設された装着部４１は、図６に示すように、縦方向に延びる装着部４１ａ、４１ｂが横に２つ並列に形成されている。また、回線２００側に配設された装着部４１は、横方向に延びる装着部４１ａ、４１ｂが縦に２つ並列に形成されている（図示略）。押圧ボタン４２は、該装着部４１に装着されたタブレットＰの押圧によって駆動されるもので、先端側が開放部４０ａに露出し、基端側が動力伝達手段５と接続されている。この押圧ボタン４２は、例えば、ハートカム機構を用いたロック装置（図示略）を備え、開閉操作機構４の装着部４１からタブレットＰが取外された状態では突出し、開閉操作機構４の装着部４１にタブレットＰが嵌合された状態では、タブレットＰを取外さない限り、押圧されて押し込まれた位置から戻らないようになっている。そして、この開閉操作機構４と、回動規制機構３との間には、動力伝達機構手段５が配設されている。
【００２０】
動力伝達機構５は、一方が、図３に示すように回動規制機構３に連結され、他方が、図８に示すように開閉操作機構４の押圧ボタン４２に連結され、タブレットＰによる押圧ボタン４２の押圧力を、当該回線のすべての回動規制機構３に伝達するものである。ここで、動力伝達機構５は、例えば図８に示すように、第１の駆動軸５１が押圧ボタン４２によって揺動可能に配設され、第１の駆動軸５１は第１の回転軸５２によって、第２の駆動軸５３と接続されている。つまり、図８に示すように、第１の駆動軸５１が押圧ボタン４２の押圧力によって図中右方向に移動すると、第２の駆動軸５３は図中上方向に移動するようになっている。また、第２の駆動軸５３は、図３に示すように、当該回線のすべての第２の回転軸５４ａ、５４ｂ、第３の駆動軸５５ａ、５５ｂと接続され、さらに第３の回転軸５６ａ、５６ｂによって、第４の駆動軸５７ａ、５７ｂと接続され、第４の駆動軸５７ａ、５７ｂの上端側には、回動規制機構３の支持部３３が配設されている。つまり、第２の駆動軸５３が上方向に移動することによって、当該回線のすべての第４の駆動軸５７ａ、５７ｂが図中下方向に移動して、当該回線のすべての支持部３３を同時に下方向にスライドさせることができるようになっている。
【００２１】
このように、通常時、つまり、開閉操作機構４の装着部４１からタブレットＰが取外された状態では、図４に示すように、回動規制機構３によって接近防止体２の回動が規制され、鉄塔Ｔ側から送電線側への作業者の移動を阻止する状態を保持される。また、点検・保守作業時、つまり、作業者が携帯する当該回線のタブレットＰを開閉操作機構４の装着部４１に嵌合して押圧ボタン４２が押圧された状態では、図３、図５に示すように、当該回線のすべての接近防止体２のスライド・回動が許容される。
【００２２】
次に、このような構成の送電線接近防止装置１の開閉操作方法および作用について説明する。
【００２３】
まず、図１、図２に示すように、鉄塔Ｔに架線されている送電線Ｅごとに接近防止体２と、回動規制機構３を配設し、送電線Ｅの回線ごとに開閉操作機構４と、動力伝達機構５とを配設する。ここで、接近防止体２は、鉄塔Ｔ側から送電線Ｅ側への接近を防止するように、送電線Ｅの腕金と直交するように水平に配設する。この状態（タブレットＰが取外された状態）では、図４に示すように、接近防止体２が、回動規制機構３の支持部３３とストッパ部３２ａとに当接することによって、スライド・回動が規制されている。
【００２４】
そして、送電線Ｅの回線１００を点検・保守作業をする場合には、作業者は回線１００用のタブレットＰを携帯して鉄塔Ｔに昇塔し、図７に示すように、開閉操作機構４の装着部４１にタブレットＰを嵌合させる。このとき、図８に示すように、タブレットＰで押圧ボタン４２が押圧され、動力伝達機構５によって、押圧力が当該回線のすべての回動規制機構３に伝達される。つまり、図５に示すように、第４の駆動軸５７ａ、５７ｂが下方向に移動することによって、当該回線のすべての支持部３３が基台３１側にスライドし、接近防止体２が支持部３３とストッパ部３２ａとに当接しなくなるので、当該回線のすべての接近防止体２はスライド・回動自在となる。このようにして、作業者は点検・保守作業を行う送電線Ｅの高さまで昇塔すると、図３に示すように、接近防止体２を手でスライド・回動させて方向を変え、鉄塔Ｔ側から送電線Ｅ側へ接近することができるようになる。このようにして、順次点検・保守作業を行う送電線Ｅまで昇塔し、接近防止体２を手で操作する。
【００２５】
ここで、回線１００用のタブレットＰを携帯しない作業者や、回線１００以外のタブレットを携帯している作業者などは、回動規制機構３を解除することができないため、接近防止体２を誤ってスライド・回動させてしまうことがない。
【００２６】
また、送電線Ｅの点検・保守作業が終了した場合には、作業者は接近防止体２を回動させて送電線Ｅの腕金と直交させ、開閉操作機構４の設置位置まで降塔し、開閉操作機構４の装着部４１からタブレットＰを取り外す。このとき、回動規制機構３の弾性部３４が伸張することによって支持部３３が上方にスライドし上死点に復帰する。つまり、接近防止体２が支持部３３とストッパ部３２ａとに当接することによってスライド・回動が規制されるようになる。また、押圧ボタン４２は突出する位置に復帰する。
【００２７】
以上のように、この送電線接近防止装置１によれば、装着部４１からタブレットＰが取外された状態では、回動規制機構３によって接近防止体２の回動が規制されるので、鉄塔Ｔ側から送電線Ｅ側への作業者の移動を阻止することができる。また、作業者が携帯する当該回線のタブレットＰを装着部４１に嵌合させた場合のみ、押圧ボタン４２が押圧されて接近防止体２が回動可能となるので、作業者が送電線Ｅ側に接近することができる。このように、作業者が携帯する当該回線のタブレットＰを使用しない限りは、接近防止体２は回動が規制された状態であるので、当該回線のタブレットＰを携帯した作業者以外の接近をより確実に防止できる。しかも、当該回線のすべての接近防止体２の規制解除には、作業者が携帯する当該回線のタブレットＰを装着部４１に嵌合させるだけでよいので、工具不要のため作業負荷を軽減し、かつ、安全に開閉操作できる。また、接近防止体２の開閉操作に電源・動力や無線などを要しないため、送電線接近防止装置１の設置場所は限定されない。
【００２８】
また、接近防止体２は、鉄塔Ｔの送電線Ｅの回線ごとに設置され、接近防止体２の開閉操作を回線ごとに行うことができるので、点検・保守が片側回線のみの場合であっても、当該回線の接近防止体２のみがスライド・回動自在となるので、安全に作業をすることができる。さらに、開閉操作機構４の装着部４１は送電線Ｅの回線ごとに形状が異なり、当該回線用の当該回線のタブレットＰ以外は装着部４１に嵌合せず、接近防止体２を開閉させることができないので、回線誤認を確実に防止することができる。
【００２９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、開閉操作機構４は、送電線Ｅの回線単位に配設しているが、接近防止体２ごとに配設された回動規制機構３に設置するようにしてもよい。また、接近防止体２の閉操作（復帰操作）時に、作業者が手動で接近防止体２を送電線Ｅの腕金と直交するように戻すようにしたが、タブレットＰを取外して回動規制機構３を復帰させると同時に、接近防止体２も自動で復帰するようにしてもよい。さらに、回動規制機構３によって接近防止体２の回動が許容された場合に、接近防止体２を自動で所定角度回動させるようにして、作業者の操作をなくすようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１        送電線接近防止装置
２        接近防止体
３        回動規制機構（回動規制手段）
４        開閉操作機構（開閉操作手段）
５        動力伝達機構（動力伝達機構手段）
４１      装着部
４２      押圧ボタン
Ｐ        タブレット
Ｔ        鉄塔
Ｅ        送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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