(57)【要約】【課題】車両輸送船によって輸送される自動車のような車両が該船内において走行したり駐停車したりする際に該車両に対して案内や誘導等を行うに適した車両輸送船用の表示ポール装置を提供すること。【解決手段】車両輸送船９０用の表示ポール装置１は、基台部２と支柱部４とを有し、基台部２が船舶９０の鋼製壁部９１に該表示装置１自体を吸着させる永久磁石６を含み、支柱部４が一端で基台部２に取付けられ全体として撓み易いように細長い可撓性棒状体４０からなり、該可撓性棒状体４０に取付けられた表示部８を更に有する。永久磁石６は、複数の永久磁石体５０からなる。永久磁石体５０は、複数の永久磁石小体５１からなり得る。表示部８は、例えば、可撓性棒状体４０の嵌装された柔軟な筒状体７０からなる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と支柱部とを有する車両輸送船用の表示ポール装置であって、
基台部が船舶の鋼製壁部に該表示装置自体を吸着させる永久磁石を含み、
支柱部が一端で基台部に取付けられ全体として撓み易いように細長い可撓性棒状体からなり、
該可撓性棒状体に取付けられた表示部を更に有する
車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項２】
表示部が、柔軟な材料からなり可撓性棒状体に嵌装された筒状部材を含む請求項１に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項３】
表示部が、可撓性棒状体の先端に取付けられた板状部材を含む請求項１又は２に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項４】
前記永久磁石が、棒状体の延在方向に交差する方向に延在した面内において相互に間隔をおいて配置された複数の永久磁石体からなり、基台部が、底側基台部分及び蓋側基台部分を含み、該底側基台部分及び蓋側基台部分が前記複数の永久磁石体を相互に間隔をおいた状態に分離すべく底側基台部分の底壁から立ち上がった隔壁部を含む磁石収容室を備えている請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項５】
前記永久磁石体の夫々が複数の永久磁石小体を重ねてなる請求項４に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項６】
可撓性棒状体の前記一端が、ピン状体により前記蓋側基台部分に取付けられている請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項７】
前記蓋側基台部分が磁石収容室に望む室側面に突出部を備え、該突出部が可撓性棒状体の前記一端を収容する凹部を前記室側面とは反対側の面に備え、突出部と該突出部の凹部に嵌合された可撓性棒状体の前記一端とをまとめて横向きに貫通する状態でピン状体が挿設されており、突出部がその突出端部において複数の永久磁石体を押えるように構成されている請求項６に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項８】
可撓性棒状体の前記一端が、前記蓋側基台部分を貫通し且つピン状体により前記底側基台部分に取付けられている請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【請求項９】
前記可撓性棒状体の前記一端が複数の永久磁石体を分離する分離壁の少なくとも一部として働く請求項８に記載の車両輸送船用の表示ポール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両輸送船内において車両の進路や駐停車位置や車両の進行に対する注意情報等を表示するための車両輸送船用の表示ポール（支柱）装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両輸送船用の表示装置としては、円錐状のいわゆるコーンが用いられていた。このコーンは、船の床面に安定に載置され得るように、最大径部に鍔部が形成され、該鍔部の上に、ゴム製のリング状重錘部材が嵌装されている（重錘部材を除いて、コーン自体は、次に説明する特許文献１の図９〜図１０のものと同様）。
【０００３】
しかしながら、運転者に確実に視認可能とすべくコーンは１ｍ程度を超える高さがあるので、コーンは、リング状重錘部材を含めると重いものになり、車両輸送船内において車両の進路等を表示すべく多数のコーンを並べようとすると、それだけでも、無視し難い労力を要する。また、コーンは、その形状等からして載置安定性が比較的高いとはいえ、重錘部材がそのコーン形状を保つべく働くので、車が比較的軽く当たっても転倒して車に損傷を与える虞れがある。
【０００４】
なお、表示ポール装置を所定の位置にしっかりと取付けることを目的として、比較的太い筒状のポール装置の本体の底部に磁石を取付けておくと共にポール装置を設置しようとする路面にフェライト系ステンレス鋼ＳＵＳ４３０の如き鋼板を予め配設しておき、該鋼板上にポール装置の底部を載せることにより、磁気吸着によってポール装置本体を支えるようにした路面用ポール装置は、提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に開示のポール装置は、ポールの底部に磁性材料からなるカップ状ヨークを下向きに配置し、該カップ内に環状の永久磁石を磁着させると共に、該磁石及びカップの全体を筒状ポール装置本体の下部の横断壁部に取り付けられたナットに環状磁石の中央孔を貫通する止めねじを螺着することにより、形成されている。
【０００６】
従って、このポール装置では、筒状のポール装置本体が直径５ｃｍ程度を上回る太いものであって、実際上可撓性を欠くものである。また、磁石がポール装置本体の径と同程度の径を有する大きなものになる。
【０００７】
すなわち、このポール装置では、ポール装置本体が実際上剛性であることから該ポール装置本体に車両が当たると基台部に比較的大きなトルクが働くので、転倒の虞れがある（特許文献１自体でもその図８等において転倒を前提にした技術に力点が置かれている）。また、該トルクに抗してポール装置本体を支えるようとすると、磁石を大きくする必要があり、且つ基台部においてトルクを支え得るように、基台部の拡がりを大きくする必要がある。基台部の拡がりが大きいと、基台部が路面上に拡がって、車両のタイヤ等に当たる虞れがある。また、磁石が大きいと、コストが嵩む。
【０００８】
なお、床面に電磁石を埋設しておくと共に基台部を鋼で形成しておいて電磁石によって鋼製の基台部を支持し、更に、基台部の上面に湾曲面を備えた凸部を形成しておきばね部材で引っ張られたポール本体が基端部において該凸部に沿って傾動するようにした傾動可能なポール装置も提案されている（特許文献２）。
【０００９】
しかしながら、このポール装置は、傾動支持機構が複雑化するのを避けがたく、それに伴うコストの増大や故障の虞れの増大等を避け難い。また、ばね部材には、実際上常に相当程度の張力が働くことから、長期間安定に動作し難い虞れがある。
【００１０】
一方、車止めや駐車位置を表示するための支柱として、支柱本体の下端部近傍においてばね部材によって傾動可能に支持することは種々提案されている（例えば、特許文献３及び４）。
【００１１】
しかしながら、これらの特許文献３及び４からもわかるように、支柱本体を下端部近傍においてばね部材によって傾動可能に支持する場合には、その支柱のうち支柱本体を支える基台ないしベース部分に力がかかり易いことから該基台ないしベース部分を地面に強固に固定するために、下部を深く地中に埋設したり（特許文献３）、ボルトにより駐車場の地面（舗装やコンクリート等と思われる）に固定したり（特許文献４）、している。
【００１２】
なお、技術分野は実際上異なるものの検索にかかったので念のために挙げておけば、鋼製の板を天井面に敷設しておくと共に車輪により該天井面に沿って走行可能な走行体を該走行体に設けた永久磁石により鋼製天井面に引き付けるようにしておき、磁石付走行体につながった人が該磁石付走行体の助けをかりて歩行し得るようにしたり、該磁石付走行体に物品を取付けておいて該物品をその重さにかかわらず、小さな力で天井面に沿って移動させ得るようにすることも、提案されている（例えば、特許文献５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２０７１４２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１９１５号公報
【特許文献３】特開平８−１３４８５６号公報
【特許文献４】特開２００１−８１９９８号公報
【特許文献５】特開２００４−８３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、車両輸送船によって輸送される自動車のような車両が該船内において走行したり駐停車したりする際に該車両に対して案内や誘導等を行うに適した車両輸送船用の表示ポール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置は、前記目的を達成すべく、基台部と支柱部（ポール部）とを有する車両輸送船用の表示ポール装置であって、基台部が船舶の鋼製壁部に該表示装置自体を吸着させる永久磁石を含み、支柱部が一端で基台部に取付けられ全体として撓み易いように細長い可撓性棒状体からなり、該可撓性棒状体に取付けられた表示部を更に有する。
【００１６】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、「表示部が可撓性棒状体に取付けられている」ので、支柱部に不測の外力がかかっても、該外力に応じて該支柱部を形成する可撓性棒状体の全体が撓み得るから、外力がそのまま基台部に伝わる虞れがない故、基台部の固定を比較的小さな力で行い得る。しかも、本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、「基台部が船舶の鋼製壁部に該表示装置自体を吸着させる永久磁石を含む」ので、基台部の鋼製壁部に対する取付け領域を最低限に抑え得る。その結果、本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、基台部の拡がりを最低限に抑えた状態で可撓性棒状体を介して表示部を支持し得る。なお、車両の進路や駐停車位置や車両の進行に対する注意情報等を表示するための表示ポール装置において、基台部の固定に永久磁石が用いられ得るのは、車両輸送船の壁部が厚い鋼板からできていて永久磁石によって大きな体積領域が磁化され基台部と該基台部が配置される車両輸送船の壁部との間に強い静磁的な引力が働き得るためであり、基台部に対する強固な支持を与え得るこの強い磁気的な力があってこそ、支柱部の撓みが安定に支持され得る。
【００１７】
従って、基台部が鋼製の床部（底壁部）に取付けられて支柱部の可撓性棒状体が床部から立ち上がった状態で支持される典型的な場合について言えば、基台部が床面上で占める面積ないし基台部の床面に沿った拡がりが最低限に抑えられ得るので、本来、車両の走行面である床面において表示部よりも基台部が大きく拡がる場合と異なり、基台部が車両の走行の邪魔になる等により車両の走行を妨げる虞れが最低限に抑えられ得る。
【００１８】
また、表示部が細長い可撓性棒状体によって支持されるので、可撓性棒状体及び表示部の全体の重量が最低限に抑えられ得るから、「船舶の鋼製壁部に該表示装置自体を吸着させる永久磁石を含む基台部」が、鋼製壁部からなる床の代わりに、鋼製壁部からなる天井に吸着された状態で該天井から垂れ下がったような態様や概ね上下方向に延びた鋼製の側壁に吸着された状態で該側壁から水平方向その他横向きに延びた態様で表示を行なうことも確実に行われ得る。前者（天井から垂れ下がったような態様）の場合、例えば、車高制限のような表示を実寸で行い得るだけでなく、仮に、車高制限を僅かに超える車両が通った場合にも、自在に撓み得るから車両に損傷を与える虞れがない。一方、各種の注意・案内情報等の表示において床面や天井面よりも左右の壁面が利用に適する場合には、後者（側壁から水平方向その他横向きに延びた状態）で表示することも可能である。
【００１９】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、表示部が、柔軟な材料からなり可撓性棒状体に嵌装された筒状部材を含む。
【００２０】
その場合、表示部に当たっても、損傷を受ける虞れがない。また、表示部が可撓性棒状体の概ね全長にわたって装着されているような場合でも、表示部及び棒状体の全体が実際上可撓性であり、可撓性棒状体の利点が保たれ得る。
【００２１】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、表示部が、可撓性棒状体の先端に取付けられた板状部材を含んでいてもよい。
【００２２】
その場合、表示部が、典型的には、円板状その他の通常の表示部からなる。この場合でも、支柱部を構成する可撓性棒状体の利点は損なわれない。
【００２３】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、前記永久磁石が、棒状体の延在方向に交差する方向に延在した面内において相互に間隔をおいて配置された複数の永久磁石体からなり、基台部が、底側基台部分及び蓋側基台部分を含み、該底側基台部分及び蓋側基台部分が前記複数の永久磁石体を相互に間隔をおいた状態に分離すべく底側基台部分の底壁から立ち上がった隔壁部を含む磁石収容室を備えている。
【００２４】
その場合、複数の永久磁石体が、隔壁部によって相互に間隔をおいた状態で保持され得るので、永久磁石として単一の大きな塊ではなく、より小さい永久磁石体を複数個用いることが可能であるから、コストを低く抑えることが可能になる。また、その場合、各永久磁石体が底側基台部分及び蓋側基台部分によって形成された磁石収容室内に保持され得るので、永久磁石体の磁力が大きくても、所定の位置に確実に保持されて、基台部の磁気的な引力を支え得る。
【００２５】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、前記永久磁石体の夫々が複数の永久磁石小体を重ねてなる。
【００２６】
その場合、永久磁石として、更に小さい永久磁石小体を用い得るから、コストを最低限に抑え得る。また、この車両輸送船用の表示ポール装置では、前記永久磁石体の夫々が複数の永久磁石小体を重ねてなることにより、重ねられる永久磁石小体の数を変えることによって磁気的な吸着力を所望に応じて現場で容易に変え得るので、車両輸送船の壁面が滑らかな平面ではなくて凹凸その他の形状の場合もあることから、該壁面と車両輸送船用の表示ポール装置の基台部との磁気的な吸着力が比較的小さくなる場合であっても、積層される永久磁石小体の数を変えることによって永久磁石体の強さを変え、それによって壁面に対する磁気的な吸着力を同程度にし得る。なお、永久磁石体が前述のように隔壁部で分離された状態で間隔をおいて配置され得るから、各永久磁石体の磁気的な吸着力を個別に調整することも可能である。
【００２７】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、可撓性棒状体の前記一端が、ピン状体により前記蓋側基台部分に取付けられている。
【００２８】
その場合、可撓性棒状体が蓋側基台部分から外れることなく強固に固定され得る。蓋側基台部分と底側基台部分とを組合わせるだけで、車両輸送船用の表示ポール装置が組み立てられ得る。
【００２９】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、前記蓋側基台部分が磁石収容室に望む室側面に突出部を備え、該突出部が可撓性棒状体の前記一端を収容する凹部を前記室側面とは反対側の面に備え、突出部と該突出部の凹部に嵌合された可撓性棒状体の前記一端とをまとめて横向きに貫通する状態でピン状体が挿設されており、突出部がその突出端部において複数の永久磁石体を押えるように構成されている。
【００３０】
その場合、蓋側基台部分と底側基台部分とを組合わせるだけで、突出部により、複数の永久磁石体を前記の磁石収容室に確実に収容保持し得る。また、突出部の凹部に可撓性棒状体の前記一端が収容された状態でピン状体によって相互に固定されるから、可撓性棒状体と蓋側基台部分との結合が強固になされ得る。
【００３１】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、可撓性棒状体の前記一端が、前記蓋側基台部分を貫通し且つピン状体により前記底側基台部分に取付けられている。
【００３２】
その場合、固定が容易に行われ易い。
【００３３】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置では、典型的には、前記可撓性棒状体の前記一端が複数の永久磁石体を分離する分離壁の少なくとも一部として働く。
【００３４】
その場合、可撓性棒状体が複数の永久磁石体を相互に分離するためにも用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好ましい一実施例の車両輸送船用の表示ポール装置を示したもので、（ａ）は車両輸送船の鋼製の床面上に載置した表示ポール装置の正面説明図、（ｂ）は（ａ）の断面説明図。
【図２】図１の車両輸送船用の表示ポール装置の基台部の展開（分解）斜視説明図。
【図３】図２の基台部のうち蓋側基台部分を示したもので、（ａ）は斜め上から見た斜視説明図、（ｂ）は斜め下から見た斜視説明図。
【図４】図３の蓋側基台部分を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面説明図、（ｃ）は底面説明図。
【図５】図２の基台部の底側基台部分の斜視説明図。
【図６】図５の底側基台部分を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面説明図（但し、想像線の部分は肉厚を最低限に抑えるような形状にした場合を示す）、（ｃ）は（ｂ）において想像線で示したように肉厚を最低限に抑えるようにした形状の場合における底面説明図。
【図７】図１の車両輸送船用の表示ポール装置の可撓性棒状部を示したもので、（ａ）は正面説明図、（ｂ）は（ａ）の断面説明図、（ｃ）は（ａ）の変形例の可撓性棒状部についての（ｂ）と同様な断面説明図。
【図８】図１の車両輸送船用の表示ポール装置のキャップ部を示したもので、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は（ｃ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面説明図、（ｃ）は（ａ）の底面説明図。
【図９】本発明の別の好ましい一実施例の車両輸送船用の表示ポール装置についての図１の（ｂ）と同様な断面説明図。
【図１０】本発明の更に別の好ましい一実施例の車両輸送船用の表示ポール装置の一部を示したもので、（ａ）は表示ポール装置の底側基台部分の底面説明図、（ｂ）は底側基台部分に可撓性棒状体を組み込んだ蓋側基台部分を組付けた状態を示す一部の正面説明図。
【図１１】図１の車両輸送船用の表示ポール装置を車両輸送船の底壁部に載置固定した状態で該表示ポール装置に外力が加わった場合における表示ポール装置の状態を示した説明図。
【図１２】図１および図９の車両輸送船用の表示ポール装置を車両輸送船の壁部に適用した状態を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３７】
本発明の好ましい一実施例の車両輸送船用の表示ポール装置１は、図１の（ａ）及び（ｂ）に示したように、基台部２と支柱部（ポール部）４と永久磁石６と表示部８とを有する。永久磁石６は、船舶９０の鋼製壁部９１に該表示装置１自体を吸着させるものである。後で詳述するように、永久磁石６は、相互に間隔をおいて配置された複数の永久磁石体５０，５０，５０からなる。
【００３８】
基台部２は、図１に加えて図２から図６に示したように、ポリカーボネートの如き機械的強度の高い樹脂からなる底側基台部分１０及び蓋側基台部分２０を有し、該底側基台部分１０及び蓋側基台部分２０は、協働して、永久磁石６を収容する磁石収容室Ｒを形成している。基台部２を構成する底側基台部分１０及び蓋側基台部分２０は、他のエンジニアリングプラスチック等からなっていてもよい。
【００３９】
より詳しくは、底側基台部分１０は、図１及び図２に加えて図５及び図６からわかるように、全体として厚さの厚い円板ないし高さの比較的低い円柱の形態を有し、中心軸線Ｃのまわりで周方向に等間隔に三つの円筒状凹部Ｕを形成するように底壁１１から立ち上がった隔壁部１２を備える。周方向に１２０度間隔で形成された凹部Ｕを取囲む壁部のうち中心軸線Ｃのまわりの部分には、凹部Ｕよりも浅い円形凹部Ｗが形成されている。中央の浅い円形凹部Ｗの底壁部１１ｂは、凹部Ｕの底壁部１１ａよりも厚い。隔壁部１２，１２，１２には、厚さ方向に貫通孔１３，１３，１３が形成され、該孔１３，１３，１３の蓋側端部１３ａ，１３ａ，１３ａには、雌ねじ部材１４，１４，１４が例えばインサート成形により強固に嵌着されている。
【００４０】
なお、底側基台部分１０の肉厚を最低限に抑える場合、例えば、図６の（ｃ）に示したような底面形状を採る。その場合、図６の（ｂ）に示した断面は、例えば、想像線で示したような形状部分を含む。
【００４１】
一方、蓋側基台部分２０は、図１及び図２に加えて図３及び図４からわかるように、概ね円錐台状の形態を有し、中心軸線Ｃの周囲において円錐台の底面２１から突出した円柱状の底側突出部２２を備えると共に、中心軸線Ｃの周囲において円錐台頂面２３から円柱状底側突出部２２内に延びた内径Ｄ３の円柱状穴２４を備える。円柱状底側突出部２２には、円柱状穴２４を直径方向に貫通するピン挿通孔２５が形成されている。円柱状底側突出部２２が底側基台部分１０の円形凹部Ｗに嵌るように、円柱状底側突出部２２の外径Ｄ１は円形凹部Ｗの内径Ｄ２と同程度である。また、円柱状底側突出部２２の突出長Ｌ１は、図示の例のように、円柱状底側突出部２２の突出端部が磁石の頂面に当たる場合であって、磁石の頂部が凹部Ｗの底面よりも上方に突出する場合には、典型的には、Ｌ１＜Ｌ２である。但し、磁石の頂面が凹部Ｗの底面よりも奥に位置したり、磁石の突出量にかかわらず円柱状底側突出部２２の突出端部が磁石の頂面に当たらないような場合には、典型的には、円柱状底側突出部２２の突出長Ｌ１は円形凹部Ｗ深さＬ２と同程度である。但し、場合によっては、Ｌ１＞Ｌ２でもよい。
【００４２】
蓋側基台部分２０には、底側基台部分１０の雌ねじ部材１４，１４，１４のある孔１３，１３，１３に一致するように、周方向に等間隔にねじ挿通孔２６，２６，２６が形成されている。従って、底側基台部分１０に蓋側基台部分２０を載せた状態で各ねじ挿通孔２６に雄ねじ部材２９を底側基台部分１０の貫通孔１３の雌ねじ部材１４（図２参照）に螺合することにより、底側基台部分１０と蓋側基台部分２０とを固定し得る。
【００４３】
なお、この例では、蓋側基台部分２０の表示部８側には、概ね環状の凹部２７が形成されている。但し、この凹部２７はなくてもよい。
【００４４】
永久磁石は、典型的には、ネオジム磁石（Ｎｄ−Ｂ−Ｆｅ系の磁石）からなる。但し、十分な静磁力が得られる限り、他の合金系の永久磁石でも非希土類系の永久磁石でもよい。永久磁石６を構成する永久磁石体５０，５０，５０は、図１の（ｂ）に加えて図２並びに図５及び図６の（ａ）からわかるように、周方向に等間隔に相互に間隔をおいて夫々の凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ内に配置されている。各永久磁石体５０は、図１の（ｂ）や図５に示したように、複数の永久磁石小体５１，５１，・・・を重ねたものであり得る。永久磁石小体５１や永久磁石５０は、厚さ方向（軸線方向）Ｚに磁化されている。永久磁石５０や永久磁石小体５１が凹部Ｕ内に嵌込まれ得るように、永久磁石５０や永久磁石小体５１のの外径Ｄ５は、凹部Ｕの内径Ｄ６と概ね同じである（図６）。各永久磁石小体５１の大きさや各永久磁石５０の大きさは相互に異なっていてもよいけれども、典型的には、同じである。
【００４５】
典型的には、永久磁石５０の高さは、凹部Ｕの深さと同程度またはそれ以下であるけれども、所望ならば、永久磁石５０の高さが凹部Ｕの深さよりも大きくてもよい。その場合、図５や図６に示したように、凹部Ｕ，Ｕ，Ｕが中央の凹部Ｗと重なるように構成されているときには、典型的には、永久磁石５０，５０，５０の突出端部５２，５２，５２を、蓋側基台部分２０が、その円柱状底側突出部２２の底面２８で押える（一方、凹部Ｕ，Ｕ，Ｕが中央の凹部Ｗと重ならないように構成されているとき（例えば、図１の（ｂ）で示したようなとき）又は凹部Ｗの中央に広い領域が残る（たとえば、図６において想像線Ｃｒで囲んだ領域が十分に大きい）ときには、永久磁石５０，５０，５０の突出端部５２，５２，５２は、永久磁石５０，５０，５０にかかわりなく、凹部Ｗ内に延びていていもよい）。なお、永久磁石５０の高さが凹部Ｕの深さよりも小さい場合、永久磁石５０，５０，５０は全体として凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ内に収容され、蓋側基台部分２０の円柱状底側突出部２２の底面２８は、底側基台部分１０の中央凹部Ｗ内に延びる。
【００４６】
以下では、特に断らない限り、図６の（ａ）に示したように、永久磁石５０のある凹部Ｕに対して凹部Ｗが大きく重なり、蓋側基台部分２０の円柱状底側突出部２２が凹部Ｗ内に延びてその底面２８で永久磁石５０，５０，５０の頂面５５を押えるように構成されているとする。
【００４７】
各永久磁石体５０，５０，５０は、典型的には、その円板乃至円柱の厚さ方向Ｚに磁化されている。但し、所望ならば、径方向に磁化されていてもよい。また、永久磁石５０，５０，５０は、典型的には、永久磁石体５０，５０，５０のうち二つが同一の磁気的な配向方向を有し残りの一つが逆の磁気的な配向方向を有するように、凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ内に配設される。但し、所望ならば、各永久磁石体５０，５０，５０の全てが同一の磁気的な配向方向を有するように、凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ内に配設されていてもよい。
【００４８】
実際には、各永久磁石体５０，５０，５０の間に働く静磁的な力は無視し難いほど大きいので、二つ目以降の永久磁石体５０の配設に際しては、既に配設済みの永久磁石体５０を凹部Ｕから出ないように押圧しておく。
【００４９】
いずれにしても、底側基台部分１０の底壁部１１ａ及び隔壁部１２と蓋側基台部分２０の底面２１及び円柱状底側突出部２２の外周面２２ａとによって磁石収容室Ｒが形成され、各永久磁石体５０は、隔壁部１２によって分割された凹部Ｕ内に収容されている。従って、永久磁石６を構成する複数の永久磁石体５０，５０，５０は、支柱部４の延在方向Ｚに垂直な方向に延在した面（鋼製壁部９１の延在面Ｓと平行な面）内において該隔壁部１２によって相互に間隔をおいた状態に分離されている。
【００５０】
支柱部４は、図１の（ａ）及び（ｂ）に加えて図７の（ａ）及び（ｂ）に示したように、全体として撓み易いように細長い可撓性棒状体４０（直径８ｍｍ程度、長さ１．２ｍ程度）を備え、該可撓性棒状体４０は、一端４１で基台部２に取付けられている。
【００５１】
より詳しくは、可撓性棒状体４０は、ＦＲＰ（繊維強化樹脂）からなる細長く撓み易い棒４５からなり、該棒４５の基端４１の近傍に直径方向の貫通孔４２を備え、先端４３の近傍にも同様な直径方向の貫通孔４４を備える。可撓性棒状体４０は、図１の（ｂ）に加えて図４の（ｂ）において想像線で示したように、棒４５の基端部４１が蓋側基台部分２０の中央凹部２４内に嵌合された状態で、孔２５，４２を貫通するピン４９を該孔２５，４２に挿通すると共に該挿通部等を接着剤で固着させることにより、可撓性棒状体４０の基端部４１を基台部２の蓋側基台部分２０内に固定される。
【００５２】
図１の（ａ）及び（ｂ）に示したように、可撓性棒状体４０には、柔軟な材料からなる多数の筒状部材７０が嵌装されている。筒状部材７０は、典型的には、ポリウレタンからなる。但し、柔らかくて衝撃を吸収しうるものであれば他の材料であってもよい。この例では、表示部８は、可撓性棒状体４０に嵌装された筒状部材７０，７０，７０，・・・からなる。例えば、筒状部材７０のうち一つおきの筒状部材７１が同一の色Ｆａからなり、他の一つおきの筒状部材７２が別の同一の色Ｆｂからなる。ここで、例えば、色Ｆａ，Ｆｂのうちの一方が赤であり、色Ｆａ，Ｆｂのうちの他方が白である。その代わりに、Ｆａ，Ｆｂが別の色であってもよい。また、場合によっては、筒状部材７１，７２が同一又は別の色や模様であっても、同一の筒状部材が異なる順序で分布していてもよい。
【００５３】
表示部８の頂部には、最先端の筒状部材７０の先端側において、キャップ部材７５が被せられている。キャップ部材７５は、図８の（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に示したように、棒４５すなわち棒状体４０の先端４３に嵌装される管状部７６と、丁端の鍔状部７７とを備える。管状部７６には、直径方向孔７８が形成され、該孔７８及び棒状体４０の先端４３の孔４４にはピン７９が挿通されている。キャップ部材７５は筒状部材７０の抜止めとして働き、ピン７９は、キャップ部材７５の抜止めとして働く。ピン７９は、例えば、ピン４９と同様に接着剤で孔４４内に内に固着される。
【００５４】
このように、可撓性棒状体４０に多数の筒状部材７０，７０，・・・を嵌装した状態において、筒状部材７０，７０，・・・からなる表示部８は、可撓性棒状体４０と共に可撓性である。
【００５５】
図１の（ａ）において想像線７３で示した通り、基台部２と下端部に位置する筒状部材７０を覆うように、筒状部材７０と同様に柔軟な材料からなるカバー部材が設けられていてもよい。
【００５６】
この車両輸送船用の表示ポール装置１では、特に、基台部２が永久磁石６で車両輸送船９の鋼製の厚い（数ｃｍ程度以上の）底壁部９２に強い静磁的な引力で強固に磁着されているので、図１の（ａ）において想像線で示したように、可撓性棒状体４０からなる支柱４及び柔軟な筒状部材７０からなる表示部８が基台部２のまわりで撓み得る。すなわち、基台部２の底側基台部分１０の底面１８の径Ｄ７（図６の（ｂ））が可撓性棒状体４０の長さＬ８（図７の（ａ））と比較して小さくても（Ｄ７／Ｌ８＜＜１であっても）、表示ポール装置１の基台部２以外の部分に比較的大きな外力Ｊが加わっても、基台部２が永久磁石６で厚い壁部９２に強く磁着された状体で支柱部４をなす可撓性棒状体４０及び表示部８をなす筒状部材７０，７０，・・・の全体が撓んで外力の衝撃を受けるのを避け得るから、表示ポール装置１が安定に支持され得る。
【００５７】
また、この車両輸送船用の表示ポール装置１では、表示部８をなす筒状部材７０，７０，・・・が柔らかい材料からなり且つ表示部８が全体として可撓性であるので、万一、車両等が表示ポール装置１の基台部２以外の部分に当たっても、表示部８が撓み且つ筒状部材７０が凹んで衝撃を和らげるので、車両等が損傷を受ける虞れが少ない。更に、基台部２が永久磁石６によって車両輸送船９０の厚い壁部９１に強い静磁力で固定されるので基台部２が小さく（細く）形成され得るから、車両Ｖ等が基台部２に当たる虞れが少なく、仮に当たるとしても、図１１において想像線Ｖで示したように、タイヤ部を含む車輪部Ｖ２の部分が基台部２に当たることなくバンパー部やボンネット部Ｖ１等で支柱部４のまわりの表示部８に当たることになり、上述の通り衝撃を受ける虞れが最低限に抑えられ得る。
【００５８】
なお、車両Ｖの前後ではなくて側面が表示ポール装置１の基台部２以外の部分に当たったり車両Ｖがカーブを曲がる際に表示ポール装置１の基台部２以外の部分に当たったりするような場合には、車両Ｖのバンパー部やボンネット部Ｖ１とタイヤ部を含む車輪部Ｖ２との突出長の差異が小さくなるので、基台部の底面積が大きい従来の表示ポール装置では基台部に車輪部Ｖ２が当たって車両Ｖの走行が妨げられる虞れが高くなるけれども、この車両輸送船用の表示ポール装置１では、基台部２の底面積が最低限に抑えられるので、そのような虞れも最低限に抑えられ得る。
【００５９】
壁部９１（底壁部（床壁部）９２だけでなく側壁部９３や頂壁部（天井壁部）９４でも同様）が多少なりとも平面からずれて湾曲しているような場合には、表示ポール装置１の基台部２の底面積が大きくなるほどその湾曲の影響で基台部２の壁部９１への静磁的な吸着による安定化が不十分になる虞れがあるけれども、この車両輸送船用の表示ポール装置１では、基台部２の底面積が最低限に抑えられるので、そのような虞れも最低限に抑えられ得る。
【００６０】
なお、棒状体は、図７の（ｂ）に示したように中実な棒４５からなる棒状体４０である代わりに、図７の（ｃ）に示したように、中空棒状体すなわち管状体４５Ａからなる棒状体４０Ａであってもよい。その場合、キャップ７５の管状部７６が棒状体４５の先端４３に被せられる代わりに、キャップ７５の管状部７６が管状体４５Ａの先端４３Ａに嵌挿されてもよく、その場合、鍔状部ないしフランジ状部７７で筒状体７０を押えることになる。そのとき、キャップ７５の部分７６は管状の代わりに中実な棒状であり得る。
【００６１】
なお、表示部は、筒状部材７０からなる表示部８の代わりに、図９に示したように、可撓性棒状体４０の先端４２に取付けられた板状体８０からなる表示部８Ｂであってもよい。所望ならば、表示部が、そのような筒状部材７０及び板状部材８０の両方を含んでいていもよい。
【００６２】
図９に示した車両輸送船用の表示ポール装置１Ｂでは、表示部８Ｂを構成する板状部材８０は、円板状の表示部本体８１と、該表示部本体８１を可撓性棒状体４０の棒４５の先端４２に取付ける管状部８２とを有する。管状部８２は、キャップ７５の管状部７６と同様に、ピン挿通用の直径方向孔８３を備える。孔８３は、図９に示したように、複数であり得る（その場合、棒４５の先端４２にも対応する複数箇所に直径方向孔が形成される）。孔８３に、ピン７９と同様なピン８４が挿通されて、表示部８Ｂが可撓性棒状体４０の先端部４２に固定される。
【００６３】
ここで、図９において、想像線７０Ｂで示したように、可撓性筒状部材７０と同様な可撓性筒状部材７０Ｂが可撓性棒状体４０の棒４５のところに嵌装されて先端の可撓性棒状体７０Ｂが表示部８Ｂの管状部８２の端部によってその抜けを防ぐように構成され得る。
【００６４】
次に、本発明の車両輸送船用の表示ポール装置１が車両輸送船９０の壁部９１に固定される場合の特徴を、前の説明との多少の重複を厭わず、図１１等に基づいてより詳しく説明する。
【００６５】
本発明の車両輸送船用の表示ポール装置１では、図１１に示したように、基台部２で車両輸送船９０の壁部９１に固定され且つ表示部８が支柱部４をなす可撓性棒状体４０で撓み得るから、表示部８に、車両の一部その他が当たって、表示部８に外力Ｊが加えられても、表示部８の被された支柱部４が、図１１において、想像線８ｉａ，８ｉｂ，８ｉｃ，８ｉｄ及び想像線４ｉａ，４ｉｂ，４ｉｃ，４ｉｄで示したように、撓むことによって外力Ｊを実際上吸収し得るから、基台部２が外力Ｊの影響を受け難く、表示ポール装置１が基台部２によって安定に支えられ易い。
【００６６】
しかも、この表示ポール装置１では、支柱部４の可撓性棒状体４０が可撓性の棒４５からなるので、外力Ｊが表示部８になっている支柱部４の棒４５の延在方向線Ｃを中心としてそのまわり３６０度のうちいずれの方向から支柱部４ないし表示部８に加えられても、支柱部４の可撓性棒状体４０が、想像線４ｉａ，８ｉａで示したように左方にＫ１方向に曲がったり、想像線４ｉｂ，８ｉｂに示したように右方にＫ２方向に曲がったり、想像線４ｉｃ，８ｉｃで示したように右手前にＫ３方向に曲がったり、想像線４ｉｄ，８ｉｄで示したように左奥にＫ４方向にＫ４方向に曲がったりするなど、いずれの方向にも自在に撓み得るから、いずれの方向から外力を受けても、表示ポール装置１が基台部２によって安定に支えられ易い。すなわち、特許文献２と異なり、任意の方向に変形され得るから、外力を受ける向きを考慮する必要がない。
【００６７】
また、この車両輸送船の表示ポール装置１では、基台部２の永久磁石６が静磁的に吸着される壁部９１が車両輸送船９０の壁部であるので、図１１の底壁部９２の如く少なくとも数ｃｍ程度以上の厚さの鋼板からなるから、該壁部９２の厚さ方向に十分に磁化され得る。従って、永久磁石６を構成する永久磁石体５０，５０が厚さ方向に磁化された磁性体からなり得る。すなわち、永久磁石の磁化の強さは閉磁路が形成されるか否かによって実際上影響を受けないので、永久磁石体５０，５０をその磁極が軟磁性体である車両輸送船９０の壁部９２に対してその厚さ方向に対面するように、永久磁石体５０，５０を単に基台部２の底部近傍に配置するだけで、永久磁石体５０，５０の磁極と車両輸送船９０の壁部９２との間に大きな磁気的な吸着力を生起させ得る。すなわち、鉄鋼板の厚さが比較的薄いことから支持面に沿う方向に磁化した永久磁石を用いていると想定される特許文献１と異なり、支持面に実際上垂直な方向に磁化させるように静磁的に配向した（磁化した）永久磁石により車両輸送船９０の厚い壁部９２の特性を生かして最大限の吸着力を発揮させ得る。従って、この表示ポール装置１では、特許文献１の場合と比較して基台部２の底面積を最低限に抑えることが可能である。また、例えば、特許文献１では永久磁石を軟磁性材料からなるカップに磁気的に吸着させ、該カップの周縁を鉄鋼板に対面させることによって吸着させるようにしているけれども、永久磁石の磁化状態はその環境には実際上依存しないので、厚い壁部９２を実際上厚さ方向に磁化しつつ該壁部９２に磁気的に吸着させる場合には、特許文献１のような構造では、カップ自体が磁気的に飽和されるのを避けるためにはカップの壁部自体を厚くする必要があることから、基台部が大きく重くなるのを避け難い。それに対して、この車両輸送船の表示ポール装置１では、基台部２の底面積が最低限に抑えられ得る。
【００６８】
なお、基台部２の底面積が小さくなり過ぎると該基台部２による支持が不安定になり易いけれども、この車両輸送船の表示ポール装置１では、柔軟な筒状部材７０からなる表示部８を支える支柱部４が可撓性棒状体４０からなり、表示部８および支柱部４の全体が可撓性であることから、外力Ｊに伴う衝撃が基台部２に直接的に加わるのを避け得るので、基台部２の底面積を最低限に抑えつつ表示部８を支える支柱部４が安定に支持され得る。
【００６９】
以上においては、車両輸送船の表示ポール装置１が車両輸送船９０の壁部９１をなす底壁すなわち床壁９２上に載置固定される例について説明したけれども、表示ポール装置１，１Ｂが固定されるのは、車両輸送船９０の壁部９１であれば、図１２に示したように、底壁部（床壁部）９２であっても、上下方向等に延びた側壁部９３であっても、頂壁部（天井壁部９４であってもよい。図１２のれいでは、床壁部９２には表示部８Ｂとして円板状表示部８０を備えた表示ポール装置１Ｂが載置固定され、側壁部９３には表示ポール装置１の形態の表示ポール装置１ｂと共に表示ポール装置１Ｂの形態の表示ポール装置１Ｂｂが取外し可能に固定され、天井壁部９４には表示ポール装置１の形態の表示ポール装置１ａ及び表示ポール装置１Ｂの形態の表示ポール装置１Ｂｃが取外し可能に固定されている。
【００７０】
この表示ポール装置１，１Ｂでは、基台部２以外の部分は軽いだけでなく、可撓性棒状体４０に固定されているから、表示ポール装置１，１Ｂの向きにかかわらず、基台部２によって安定に支持され得る。
【００７１】
また、この表示ポール装置１，１Ｂでは、例えば図２に示した基台部２の展開（分解）斜視図からわかるように、隔壁部１２，１２，１２が、一方では、永久磁石体５０，５０，５０を収容する凹部Ｕ，Ｕ，Ｕを実際上画成するので、永久磁石体５０，５０，５０相互の間に極めて強い静磁的な力（隣接磁極の極性の異同に応じた引力又は斥力）が働くにもかかわらず、永久磁石体５０，５０，５０を夫々の凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ内に収容して該静磁力によって永久磁石体５０，５０，５０が飛び出すのを避け得、他方では、該隔壁部１２，１，１２に孔１３，１３，１３を形成し該孔１３，１３，１３に雌ねじ部材１４，１４，１４を嵌着し得るから、該雌ねじ部材１４，１４，１４に蓋側基台部２０から雄ねじ部材２９，２９，２９を螺着して、蓋側及び底側基台部分２０，１０を相互に固定することにより、永久磁石体５０，５０，５０を蓋側及び底側基台部分２０，１０により囲んだ室内に収容し得る。
【００７２】
なお、この表示ポール装置１，１Ｂでは、底側及び蓋側基台部分１０，２０は、機械的強度の高いエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネートで形成されている。従って、凹部Ｕの底壁部分１１ａ（図６の（ｂ））は高々数ｍｍ程度（例えば２ｍｍ程度）の厚さであり得る。ポリカーボネートは、実際上非磁性（反磁性）であり永久磁石の磁化状態からすると空気間隙が数ｍｍあるのと実質的に同等で、各永久磁石体５０，５０，５０は、その厚さ方向（例えばＺ方向）端部に位置する磁極が数ｍｍ以下（例えば２ｍｍ程度）の間隙を介して強磁性体である鉄鋼製の数ｃｍ以上の厚い壁部９１に対面され得る。従って、対面した鉄鋼製の厚い壁部９１が磁気的に飽和することも（厚さが薄い場合と異なり）厚さ方向の磁化に伴なう反磁場が無視し難くなるようなこともなく、永久磁石体５０，５０，５０の磁化の強さに応じてその厚さ方向に磁化され得る。
【００７３】
また、特許文献１のように軟磁性材料からなるカップを磁化して該カップを鉄鋼板に吸着させようとする場合、永久磁石は概ね地面に平行な方向に磁化しているものと想定されるけれども、そのようなカップの縁の磁化は、全周にわたって一様ではなく、直径方向に対向する部分にＮ，Ｓ極が形成されるものと考えられ、該Ｎ，Ｓ極となる部位とは周方向に９０度ずれた部位では表面に垂直な向きの磁力線は少なく、鉄鋼板のうちこれに対面する部位では静磁誘導による磁化が小さくなり、両部分間では静磁的な引力が小さくなるものと考えられる。従って、当該部分を持ち上げる向きのトルクが生じるような磁化に対しては、静磁的な保持力が小さくなるのを避け難い（即ち、安定性に方向依存性が生じる）。これに対して、この表示ポール装置１，１Ｂでは、永久磁石体５０，５０，５０のうち底側基台部分１０の底壁部分１１ａに対面した表面部分の概ね全体に磁極がある状態で該磁極が底側基台部分１０に対面する壁部９１を該壁部９１の表面に対して実際上垂直に磁化させ、これにより、永久磁石体５０，５０，５０と底側基台部分１０の底壁部部分１０ａを介してこれに対面し表面に概ね垂直に磁化した厚い壁部９１との間に大きな静磁的な引力が生じる。従って、いずれの方向においても同程度に安定な支持が行われ得る。
【００７４】
加えて、この表示ポール装置１，１Ｂでは、永久磁石６が複数の永久磁石体５０からなるので、永久磁石体５０の数又は永久磁石体５０を構成する永久磁石小体５１，５１，・・・の数を変えることにより、所望に応じて、静磁的な力の大きさを変え得る。また、その際、永久磁石５０がその厚さ方向に磁化すればよいので、永久磁石小体５１として厚さ方向に磁化したものを重ねればよいから、数の変更による磁化の大きさの実効的な調整が容易且つ確実に行われ得る。これに対して、特許文献１のように、面に対して概ね平行な方向に磁化した単一の円板と軟磁性材料からなるカップとを組合わせる場合には、磁石円板が大きくなってそのコストや取り扱いが容易でなくなったりカップの磁気的な飽和が無視し難くなったりする虞れがある。
【００７５】
また、この車両輸送船９０用の表示ポール装置１，１Ｂでは、前記永久磁石体５０，５０，５０の少なくとも一部５０，５０が複数の永久磁石小体５１，５１を重ねてなる場合には、重ねられる永久磁石小体５１の数を変えることによって磁気的な吸着力を所望に応じて現場で容易に変え得るので、車両輸送船９０の壁面（壁部９１の表面）が滑らかな平面ではなくて凹凸その他の形状で該壁面と車両輸送船用の表示ポール装置１の基台部２との磁気的な吸着力が比較的小さくなる場合であっても、積層される永久磁石小体５１，５１の数を変えることによって永久磁石体５０の磁化の大きさを変え、それによって壁部９１に対する磁気的な吸着力を同程度にし得る。なお、永久磁石体５０，５０，５０が前述のように隔壁部１２，１２，１２で分離された状態で間隔をおいて配置され得るから、各永久磁石体５０，５０，５０の磁気的な吸着力を個別に調整することも可能である。
【００７６】
なお、以上においては、蓋側基台部分２０と底側基台部分１０とが雄ねじ２９と雌ねじ１４との螺合によって固定される例について説明したけれども、例えば、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示したように、蓋側基台部分２０Ｄのスプライン状突起部２２ｂＤ，２２ｂＤ付きの円柱状底側突出部２２Ｄが底側基台部分１０Ｄのスプライン溝１７ａ付き中央孔１７を貫通して底側基台部分１０Ｄの背面側に突出するようにしておくと共に、底側基台部分１０Ｄのうち凹部Ｕ，Ｕ，Ｕ，Ｕの底壁部ないし底部部分１１ａＤ，１１ａＤ，１１ａＤ，１１ａＤを他の底部部分よりも突出させて該凹部Ｕ内に収容される永久磁石体５０が対向する壁部９１に近接し得るようにしてもよい。この場合、蓋側基台部分２０Ｄの円柱状底側突出部２２Ｄのスプライン状突起部２２ｂＤ，２２ｂＤが底側基台部分１０Ｄの中央孔１７のスプライン溝１７ａＤ，１７ａＤに沿うように円柱状底側突出部２２Ｄを底側基台部分１０Ｄの中央孔１７に沿って挿入突出させ、蓋側基台部分２０Ｄを底側基台部分１０Ｄに対して回すことにより、蓋側基台部分２０Ｄを底側基台部分１０Ｄに固定し得る。なお、ピン４９が、円柱状底側突出部２２Ｄの直径方向のピン挿通孔２５及び可撓性棒状体４０の基端部４１の孔４２（図示せず）に挿通されて固着されること自体は、前述の場合と同様である。図１０に示した例では、ピン４９の挿通のし易さを考慮して、凹部Ｕ及び永久磁石体５０を四つ備える例を示しているけれども、これらは、所望ならば、夫々、三つでも、二つでも、五つ以上でもよい（必要に応じて、孔の向きを変えたり、蓋側基台部分と底側基台部分とを組み立てる前に、蓋側基台部分に可撓性棒状体を組付ければよい）。
【００７７】
勿論、蓋側基台部分と底側基台部分との固定は、他の箇所に設けた相互係合部で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ，１ｂ，１Ｂ，１Ｂｂ，１Ｂｃ  車両輸送船用の表示ポール装置
２  基台部
４，４ｉａ，４ｉｂ，４ｉｃ，４ｉｄ  支柱部（ポール部）
６  永久磁石
８，８Ｂ，８ｉａ，８ｉｂ，８ｉｃ，８ｉｄ  表示部
１０，１０Ｄ  底側基台部分
１１  底壁
１１ａ，１１ｂ，１１ａＤ  底壁部
１２  隔壁部
１３  貫通孔
１４  雌ねじ部材
１７  中央孔
１７ａ  スプライン溝
１８  底面
２０，２０Ｄ  蓋側基台部分
２１  底面
２２，２２Ｄ  底側突出部
２２ａ  外周面
２２ｂＤ  スプライン状突起部
２３  円錐台頂面
２４  円柱状穴
２５  ピン挿通孔
２６  ねじ挿通孔
２７  凹部
２８  底面
２９  雄ねじ部材
３９  ピン
４０，４０Ａ  可撓性棒状体
４１  基端部
４２  直径方向貫通孔
４３  先端部
４４  直径方向貫通孔
４５  棒
４５Ａ  管状体
４９  ピン
５０  永久磁石体
５１  永久磁石小体
５２  突出端部
５５  頂面
７０，７０Ｂ  筒状部材
７１  筒状部材
７２  筒状部材
７３  カバー部材
７５  キャップ部材
７６  部分（管状部）
７７  鍔状部
７８  直径方向孔
７９  ピン
８０  板状体（板状部材）
８１  円板状表示部本体
８２  管状部
８３  直径方向孔
８４  ピン
９０  車両輸送船
９１  鋼製壁部
９２  底壁部（床壁部）
９３  側壁部
９４  頂壁部（天井壁部）
Ｃ  中心軸線
Ｃｒ  領域
Ｄ２，Ｄ３，Ｄ６  内径
Ｄ１，Ｄ４，Ｄ５  外径
Ｄ７  径
Ｆａ，Ｆｂ  色
Ｊ  外力
Ｌ１  突出長
Ｌ２  深さ
Ｌ８  長さ
Ｒ  磁石収容室
Ｓ  壁部の延在面
Ｕ  円筒状凹部
Ｖ  車両
Ｖ１  バンパー部やボンネット部
Ｖ２  タイヤ部を含む車輪部
Ｗ  円形凹部
Ｚ  延在方向（上下方向）
【図１】
2012132212.tif 000003
【図２】
2012132212.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012132212.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012132212.tif 000011
【図１０】
2012132212.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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