(57)【要約】【課題】構造物の振動を抑制する制振装置において、抑制可能な振動の範囲を拡大し、不定性３次元振動を抑制できるようにする。【解決手段】制振装置は、複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する環状索部材と、環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、第２の底部と第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有している。第１のベース体は、第１の底部と第１の傾斜側部とによって格納部を形成している。格納部の内側の、第１の傾斜側部と第２の傾斜側部とによって挟まれる傾斜スペースに環状索部材が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する環状索部材と、
該環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、
前記格納部に格納される大きさの第２の底部と該第２の底部に対して傾斜している第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、
前記第１のベース体は、前記第２の底部よりも大きさの大きい第１の底部と該第１の底部に対して傾斜している第１の傾斜側部とによって前記格納部を形成し、
前記格納部の内側において前記第１の底部の内底面と前記第２の底部の外底面とが接することなく対向し、
前記格納部の内側の、前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに前記環状索部材が配置され、該環状索部材が前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面の双方に前記環状部を起立させて固定されている制振装置。
【請求項２】
前記第２のベース体は、前記第２の傾斜側部の内側に制振対象物または錘が載置される平坦な載置部が形成されている請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する４つの環状索部材と、
該環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、
前記格納部に格納される大きさの矩形板状に形成されている第２の底部と該第２の底部に対して傾斜し、該第２の底部の周縁部全体に形成されている第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、
前記第１のベース体は、前記第２の底部よりも大きさの大きい矩形板状に形成されている第１の底部と該第１の底部に対して傾斜し、該第１の底部の周縁部全体に形成されている第１の傾斜側部とによって前記格納部を形成し、
前記格納部の内側において前記第１の底部の内底面と前記第２の底部の外底面とが接することなく対向し、
前記格納部の内側の、前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに、前記４つの環状索部材のそれぞれが前記第１の底部の前記周縁部を形成する各辺それぞれに分散されて配置され、
前記環状索部材のそれぞれが、前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面の双方に前記環状部を起立させて固定されている制振装置。
【請求項４】
複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する環状索部材と、
該環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、
前記格納部に格納される大きさの円板状に形成されている第２の底部と該第２の底部に対して傾斜し、該第２の底部の周縁部全体に形成されている第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、
前記第１のベース体は、前記第２の底部よりも大きさの大きい円板状に形成されている第１の底部と該第１の底部に対して傾斜し、該第１の底部の周縁部全体に形成されている第１の傾斜側部とによって前記格納部を形成し、
前記格納部の内側において前記第１の底部の内底面と前記第２の底部の外底面とが接することなく対向し、
前記格納部の内側の、前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに、前記環状索部材が前記第２の底部全体を取り囲むように配置され、
前記環状索部材が、前記第１の傾斜側部の内側面と前記第２の傾斜側部の外側面の双方に前記環状部を起立させて固定されている制振装置。
【請求項５】
前記第１の傾斜側部の内側面の前記第１の底部の内底面に対する第１の傾斜角度と、前記第２の傾斜側部の外表面の前記第２の底部の外底面に対する第２の傾斜角度とが同じ大きさの鈍角に設定されている請求項１〜４のいずれか一項記載の制振装置。
【請求項６】
前記第１の傾斜角度と、前記第２の傾斜角度とがともに１３５度に設定されている請求項５記載の制振装置。
【請求項７】
前記環状索部材は、それぞれ前記環状部を複数備えた螺旋状に形成されている請求項１〜６のいずれか一項記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物、高層建築物、産業機械、橋梁、高架式の道路や線路といった固定構造物や、車両、航空機、船舶といった移動構造物は地震や強風、車両の走行等による外力を受けるとその外力に応じて振動する。また、移動構造物や産業機械は移動中または運転中も種々の要因によって振動する。
【０００３】
従来、こうした構造物に発生する振動を抑制することを目的とした技術が知られている。例えば、木造建築物や高層建築物の地震や強風等による振動を抑制する装置としてＴＭＤ（Tuned  Mass  Damper）と呼ばれる装置が知られている。この装置は錘とその錘を振動自在に支持する弾性支持部材とから構成され、錘の振動周期が構造物の固有振動周期とほぼ同一となるように、錘の質量および弾性支持部材のばね定数が調整されている。このようなＴＭＤに関して例えば特許文献１には、複数の錘のそれぞれが構造物の複数次の固有振動周期と同一の振動周期で振動するように構成された装置が開示されている。
【０００４】
その他、構造物に発生する振動を抑制することを目的とした技術として、特許文献２，３，４に開示されている技術があった。特許文献２には、振り子とその振り子の錘を支える斜面を対称に配設した振り子式制御装置が開示されている。また、特許文献３には制震装置を屋根の棟構造にあわせて対として設置した制震構造が開示されている。特許文献４には竹の子ばね状の振動減衰装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４９３８７号公報
【特許文献２】特開平７−３２４５１８号公報
【特許文献３】特許第３４８３５３５号公報
【特許文献４】特開２０００−２８３２２７号公報
【特許文献５】特開２００６−３６１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術によれば、地震や強風等によって固定構造物に発生する振動や移動構造物に発生する振動を抑制することが可能になる。
【０００７】
しかし、特許文献１，２，３に開示されている装置では、振動を減衰させるための部材の構造上、構造物が水平面に沿って動く２次元的な水平方向の振動（以下「水平振動」という）を抑制できるに留まり、構造物が高さ方向に動く垂直方向の振動（以下「垂直振動」という）は抑制することが極めて困難であった。
【０００８】
また、特許文献４に開示されている装置は、振動を減衰させるための竹の子ばねが軸方向に沿って伸縮するように構成されているため、軸方向に沿っている振動しか抑制することができなかった。
【０００９】
つまり、上述した従来技術では、振動の方向が限られ、しかも装置の構造がその振動に対応しているときは、期待した振動抑制効果が得られるが、そうでなければ期待した振動抑制効果が得られないという課題があった。
【００１０】
ところが、地震によって固定構造物や移動構造物に発生する振動、移動中の車両等に発生する振動、車両の走行に伴い橋梁等に発生する振動は水平振動と垂直振動とが組み合わさった３次元的な振動であり、しかも構造物の動く方向が定まっていない振動（以下「不定性３次元振動」という）であることがある。特に地震によって固定構造物や移動構造物に発生する振動は不定性３次元振動であることが多いため、振動を抑制する装置の構造を地震による振動に正確に適合させることは困難である。
【００１１】
また、走行中の自動車等の車両に発生する振動は、車体はもちろんのこと、エンジンや燃料タンク等、車両に搭載されているあらゆる部分に発生する。したがって、ハイブリッド自動車や電気自動車のような走行用のリチウムイオン電池を搭載している車両では、リチウムイオン電池にも振動が発生する。特に舗装されていない道路のような状況の良くない道路を走行するときは振動が大きくなりやすく、車両に不定性３次元振動が発生しやすい。
【００１２】
そして、車両の振動を抑制する技術に関して、従来、例えば、特許文献５のように、ハイブリッド自動車における主動力源の振動を減衰させる技術が知られていた。しかし、この技術はエンジンの動作に起因した振動を低減する技術であり、走行中に車輪から伝達される不定性３次元振動を抑制することはできなかった。
【００１３】
このように従来技術では、抑制できる振動の範囲が限られ、固定構造物についても移動構造物についても、不定性３次元振動を抑制することが極めて困難であるという課題があった。
【００１４】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、構造物の振動を抑制する制振装置において、抑制可能な振動の範囲を拡大し、不定性３次元振動を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する環状索部材と、その環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、格納部に格納される大きさの第２の底部とその第２の底部に対して傾斜している第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、第１のベース体は、第２の底部よりも大きさの大きい第１の底部とその第１の底部に対して傾斜している第１の傾斜側部とによって格納部を形成し、格納部の内側において第１の底部の内底面と第２の底部の外底面とが接することなく対向し、格納部の内側の、第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに環状索部材が配置され、その環状索部材が第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている制振装置を特徴とする。
【００１６】
この制振装置では、環状索部材が傾斜スペースに配置されて第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている。傾斜スペースを挟む内側面と外側面は底部に対して傾斜しているから、第１のベース体と第２のベース体の相対位置が水平方向、垂直方向のいずれに移動しても内側面と外側面の間隔が狭まり、その結果、環状部がつぶれるようになる。
【００１７】
上記制振装置では、第２のベース体は、第２の傾斜側部の内側に制振対象物または錘が載置される平坦な載置部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
制振装置は、上記のような載置部が形成されていることによって、載置部に制振対象物または錘を載置することができる。
【００１９】
また、本発明は、複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する４つの環状索部材と、その環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、格納部に格納される大きさの矩形板状に形成されている第２の底部とその第２の底部に対して傾斜し、その第２の底部の周縁部全体に形成されている第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、第１のベース体は、第２の底部よりも大きさの大きい矩形板状に形成されている第１の底部とその第１の底部に対して傾斜し、その第１の底部の周縁部全体に形成されている第１の傾斜側部とによって格納部を形成し、格納部の内側において第１の底部の内底面と第２の底部の外底面とが接することなく対向し、格納部の内側の、第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに、４つの環状索部材のそれぞれが第１の底部の周縁部を形成する各辺それぞれに分散されて配置され、環状索部材のそれぞれが、第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている制振装置を提供する。
【００２０】
この制振装置では、環状索部材が４つとも傾斜スペースに配置されて第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている。傾斜スペースを挟む内側面と外側面は底部に対して傾斜しているから、第１のベース体と第２のベース体の相対位置が水平方向、垂直方向のいずれに移動しても内側面と外側面の間隔が狭まり、その結果、環状部がつぶれるようになる。また、環状索部材が第１の底部の周縁部を形成する各辺それぞれに分散されているから、振動吸収作用が４つに分散される。
【００２１】
さらに、本発明は、複数の線状部材をより合わせた索部材を環状に形成した環状部を有する環状索部材と、その環状索部材が格納される格納部を備えた第１のベース体と、格納部に格納される大きさの円板状に形成されている第２の底部とその第２の底部に対して傾斜し、その第２の底部の周縁部全体に形成されている第２の傾斜側部とを備えた第２のベース体とを有し、第１のベース体は、第２の底部よりも大きさの大きい円板状に形成されている第１の底部とその第１の底部に対して傾斜し、その第１の底部の周縁部全体に形成されている第１の傾斜側部とによって格納部を形成し、格納部の内側において第１の底部の内底面と第２の底部の外底面とが接することなく対向し、格納部の内側の、第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面とによって挟まれる傾斜スペースに、環状索部材が第２の底部全体を取り囲むように配置され、環状索部材が、第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている制振装置を提供する。
【００２２】
この制振装置では、環状索部材が傾斜スペースに配置されて第１の傾斜側部の内側面と第２の傾斜側部の外側面の双方に環状部を起立させて固定されている。傾斜スペースを挟む内側面と外側面は底部に対して傾斜しているから、第１のベース体と第２のベース体の相対位置が水平方向、垂直方向のいずれに移動しても内側面と外側面の間隔が狭まり、その結果、環状部がつぶれるようになる。また、環状索部材が第２の底部全体を取り囲むように配置されているから、どの方向の振動でも同じように吸収作用が発揮される。
【００２３】
上記いずれの制振装置も、第１の傾斜側部の内側面の第１の底部の内底面に対する第１の傾斜角度と、第２の傾斜側部の外表面の第２の底部の外底面に対する第２の傾斜角度とが同じ大きさの鈍角に設定されていることが好ましい。
【００２４】
また、上記いずれの制振装置も、第１の傾斜角度と、第２の傾斜角度とがともに１３５度に設定されているようにすることができる。
【００２５】
さらに、上記いずれの制振装置も、環状索部材は、それぞれ環状部を複数備えた螺旋状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上詳述したように、本発明によれば、構造物の振動を抑制する制振装置において、抑制可能な振動の範囲を拡大し、不定性３次元振動を抑制できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制振装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の制振装置の平面図である。
【図３】図１の制振装置の側面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図１の制振装置を螺旋構造体を簡略化して示した平面図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】（ａ）は螺旋構造体の一例を示す側面図、（ｂ）は同じく正面図である。
【図８】索部材の一例を示す断面図である。
【図９】（ａ）は螺旋構造体とその周辺を示す斜視図、（ｂ）は螺旋構造体の周辺を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は螺旋構造体とその周辺を示す別の斜視図、（ｂ）は螺旋構造体の周辺を示す別の斜視図である。
【図１１】変形例に係る制振装置の一部省略した平面図である。
【図１２】図１１の断面図である。
【図１３】別の変形例に係る制振装置の要部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る制振装置の一例を示す平面図である。
【図１５】図１４の制振装置を構成するベース体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る制振装置の一例を示す平面図である。
【図１７】図１６の制振装置を構成するベース体を示す斜視図である。
【図１８】図１６の制振装置の要部を示す斜視図である。
【図１９】図１の制振装置とリチウムイオン電池を示す側面図である。
【図２０】リチウムイオン電池を搭載した図１の制振装置と車両の要部を示す一部断面にした側面図である。
【図２１】図１の制振装置と別の車両を示す側面図である。
【図２２】図１の制振装置の要部を示し、（ａ）は水平振動が発生した場合の断面図、（ｂ）は垂直振動が発生した場合の断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係る制振装置の一例を示し（ａ）は制振装置１７０の断面図、（ｂ）は制振装置１９９の断面図である。
【図２４】本発明の別の実施の形態に係る制振装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２９】
第１の実施の形態
（制振装置の構成）
図面を参照して本発明の第１の実施の形態に係る制振装置の構成について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る制振装置５０の構成を示す斜視図、図２は同じく制振装置５０の構成を示す平面図である。図３は制振装置５０の側面図、図４は図２の４−４線断面図である。また、図５は制振装置５０の螺旋構造体１０を簡略化して示した平面図、図６は図５の６−６線断面図である。
【００３０】
図１〜図６に示すとおり、制振装置５０はベース体１と、ベース体２１と、４つの螺旋構造体１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）とを有している。
【００３１】
ベース体１は本発明における第１のベース体であって、底部２と、４つの傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、４つの起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを有している。また、ベース体１は底部２と、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄおよび起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとによって形成される格納部８を有している。
【００３２】
底部２は、本発明における第１の底部であって、図２、図５に詳しく示すように鋼等の金属を用いて正方形状に形成され、内底面２ａおよび外底面２ｂが平坦な板材である。底部２は、後述する底部２２よりも大きい大きさを有している。この底部２は制振装置５０の底部を構成している。制振装置５０を木造家屋や自動車等の構造物に設置する際、底部２の外底面２ｂがその構造物に接するようになっている。底部２は均一な厚さを有している。
【００３３】
傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは本発明における第１の傾斜側部であって、底部２と同様に鋼等の金属を用いて矩形状に形成された板材である。傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、高さおよび厚さが等しく形成されている。傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄはいずれも底部２の周縁部に固定されている。傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは互いに接続されて一体となっていて、底部２の全体を取り囲んでいる。
【００３４】
そして、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄについては、傾斜角度が鈍角に設定されている。この傾斜角度は、図９（ｂ）に示すように、底部２の内底面２ａと傾斜側部３ｂ（傾斜側部３ａ，３ｃ，３ｄについても同様）の内側面３ｂａとが挟む角度Ｘ１であって、傾斜側部３ｂの内側面３ｂａが底部２の内底面２ａに対してどの程度傾いているのかを示す角度である。
【００３５】
また、詳しくは後述するが、螺旋構造体１０ｂ（螺旋構造体１０ａ，１０ｃ，１０ｄも同様）に作用する水平方向の外力と、垂直方向の外力とがそれぞれ後述する垂直分力Ｆ１と平行分力Ｆ２とに均等に分解されるようにするため、傾斜角度（上記の角度Ｘ１）が１３５度に設定されている。そのため、傾斜側部３ｂ（傾斜側部３ａ，３ｃ，３ｄについても同様）の、底部２の外底面２ｂの延長線上から計測した角度α（図９（ａ），（ｂ）参照）は４５度に設定されている。
【００３６】
傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのほか、後述する傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄについても傾斜角度が同じ大きさの鈍角に設定されている。これにより、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面３ｂａ等の内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面２３ｂａ等の外表面とが平行に対向している。
【００３７】
起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれ傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの底部２に固定されていない開放側の端部に固定されている。起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは底部２の内底面２ａに対し、ほぼ直交するように起立している。
【００３８】
格納部８は、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが格納される部分であって、底部２の内底面２ａと、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面および起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって囲まれた内側の窪みの部分である。格納部８はベース体１の内側に形成されている。格納部８の内側には傾斜スペース１８が形成されている。
【００３９】
この傾斜スペース１８は格納部８の内側の、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外表面とに挟まれる部分である。傾斜スペース１８は、底部２の周縁部に沿った平面視矩形のドーナツ状の空間である。傾斜スペース１８の、底部２と交差する方向の断面が図４、図６に示すように傾斜面となっている。傾斜スペース１８の幅は、後述する棒状部材１３ａと、棒状部材１３ｂとの間隔と同じかそれよりもやや小さい大きさに設定されている。傾斜スペース１８の幅は、ベース体２１が格納部８に納められたときの傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外表面との間隔に対応している。そして、この傾斜スペース１８に螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが配置されている。
【００４０】
なお、本実施の形態では、底部２とは別体の傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが底部２に固定された構造としているが、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが底部２の周縁部に形成され、双方が一体に形成された箱状の構造にしてもよい。また、起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄについても、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに固定された構造としているが、起立端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成され、双方が一体に形成された構造にしてもよい。
【００４１】
ベース体２１は本発明における第２のベース体であって、底部２２と、４つの傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとを有している。また、ベース体２１は傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの内側に受部９が形成されている。
【００４２】
底部２２は本発明における第２の底部であって、底部２よりも大きさの小さい正方形状に形成されている。底部２２は底部２と同様に金属を用いて形成され、内底面２２ｅおよび外底面２２ｆが平坦な板材である。底部２の内底面２２ｅは平坦であり、コンピュータ等の精密機械や電気自動車のリチウムイオン電池といった制振の対象となるもの（制振対象物）が載置される載置部としての構成を有している。
【００４３】
なお、図１では、内底面２２ｅ上に制振対象物を載置する代わりに金属板状の錘２８が載置されている。図１以外の図では、錘２８の図示を省略している。
【００４４】
傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは本発明における第２の傾斜側部であって、底部２２と同様に鋼等の金属を用いて矩形状に形成された板材である。傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、高さおよび厚さが等しく形成されている。傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄはそれぞれ底部２２の周縁部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに固定されている。傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは互いに接続されて一体となっていて、底部２２の全体を取り囲んでいる。
【００４５】
そして、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄについても、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと同様、傾斜角度が鈍角に設定されている。この傾斜角度は、図９（ｂ）に示すように、底部２２の外底面２２ｆと傾斜側部２３ｂ（傾斜側部２３ａ，２３ｃ，２３ｄについても同様）の外側面２３ｂａとが挟む角度Ｘ２であって、傾斜側部２３ｂの外側面２３ｂａが底部２の外底面２２ｆに対してどの程度傾いているのかを示す角度である。
【００４６】
次に、螺旋構造体１０について説明する。制振装置５０は４つの螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有している。螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは同じ構造を有している。
【００４７】
螺旋構造体１０は図７（ａ），（ｂ）に詳しく示すようにワイヤーバネ１２と、棒状部材１３ａ，１３ｂとを有している。ワイヤーバネ１２は本発明における環状索部材であって環状部１２ａを複数備え、全体が螺旋状に形成されている。環状部１２ａは図８に詳しく示す索部材１６を概ね円環状に形成したものである。索部材１６が強固な弾力性を有する弾性部材であるため、環状部１２ａは例えば円形から楕円形に変化する等の形状の変化がおきた場合に復元力を発揮し、元の形状に戻ろうとする。
【００４８】
索部材１６は鋼、ステンレス等からなる断面円形状の線状部材１４を複数（図８では１９本）より合わせて単位索部材１５とし、この単位索部材１５をさらに複数本（図８では７本）より合わせ、かつ捩り込んで形成されている。本実施の形態に係る索部材１６は鋼索であり、強固な弾力性を有している。なお、図８に示した索部材１６は合計１３３本の線状部材１４がより合わされている。
【００４９】
棒状部材１３ａ，１３ｂは、断面角型の外側が平坦な部材である。棒状部材１３ａ，１３ｂは、長さ方向に沿って複数の貫通孔が等間隔に形成されている。棒状部材１３ａ，１３ｂはそれぞれの貫通孔にワイヤーバネ１２の環状部１２ａが挿通されることでワイヤーバネ１２と一体化されている。環状部１２ａは、中心１２ｐを挟んで対向している一部分（この部分を対向部ともいう）だけが棒状部材１３ａ，１３ｂに挿通されている。また、棒状部材１３ａ，１３ｂは各環状部１２ａの中心１２ｐを挟んで対向する位置に配置され、ワイヤーバネ１２の中心軸ＣＬ（図７（ｂ）参照）と平行になっている。
【００５０】
そして、図２、図４、図５、図６に示すように、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはそれぞれ傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの幅方向中間位置に配置されている。また、各螺旋構造体１０は底部２の周方向に沿って等間隔で配置されている。
【００５１】
螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはそれぞれ傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとによって挟まれている。しかも、図９に詳しく示すように、それぞれの棒状部材１３ａが傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに固定されるとともに、棒状部材１３ｂが傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに固定されている。棒状部材１３ａ、１３ｂはボルト１１ａ，１１ｂを用いて傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとに固定されている。
【００５２】
こうすることにより、ワイヤーバネ１２がそれぞれ環状部１２ａを起立させて、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面３ｂａ等の内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面２３ｂａ等の外側面の双方に固定されている。そのため、ベース体２１からの荷重が各螺旋構造体１０に加わり、ワイヤーバネ１２が図４、６に示すように撓んで変形している。
【００５３】
一方、棒状部材１３ａ、棒状部材１３ｂを固定するときは、図１０（ａ）に示すように、斜め金具１７ａ、１７ｂを用いてもよい。斜め金具１７ａ、１７ｂは厚さが不均一であり、裏面に対して表面が傾斜している。
【００５４】
この斜め金具１７ａ、１７ｂをそれぞれ棒状部材１３ａ、棒状部材１３ｂと、傾斜側部３ｂ、傾斜側部２３ｂとの間に介在させることによって、傾斜側部３ｂ、傾斜側部２３ｂの傾斜角度を１３５度とは別の角度に変えた場合と同等の効果が得られる。
【００５５】
例えば、図１０（ｂ）に示すように、傾斜側部２３ｂの傾斜角度を角度αよりも大きい角度βとするためには、傾斜側部２３ｂを折り曲げねばならない。傾斜側部２３ｂは他の傾斜側部２３ａにも接続されているから、傾斜側部２３ｂ（他の傾斜側部３ｂ等、他の傾斜側部も同様）の傾斜角度は容易には変更できない。しかし、斜め金具１７ａ、１７ｂを用いることで傾斜角度の変更による効果がごく簡易に得られる。
【００５６】
そして、制振装置５０では、図１に示すように、ベース体１の格納部８にベース体２１が上側から納められている。この場合、ベース体１の底部２の大きさよりも、ベース体２１の底部２２の大きさが小さい。そのため、格納部８の中に底部２２を納めて、底部２の内底面２ａと底部２２の外底面２２ｆとを接することなく対向させることができる。この場合、内底面２ａと外底面２２ｆとの間に隙間が確保されているから、ベース体２１が格納部８の中で上下に動けるようになっている。
【００５７】
（制振装置の動作内容）
続いて以上の構成を有する制振装置５０の動作内容について説明する。制振装置５０は、パターン（１）とパターン（２）の２つのパターンで使用することができる。パターン（１）は、ベース体１の底部２を制振の対象となる固定構造物に固定して使用するパターンである。パターン（２）は、ベース体２１の底部２２に制振対象物を載置して使用するパターンである。
【００５８】
そして、パターン（１）では、図１に示したように、ベース体２１の底部２２に錘２８を載置した上で、制振装置５０を木造家屋等の固定構造物に固定する。パターン（２）では、制振対象物として、電気自動車のリチウムイオン電池等を底部２２に載置する。
【００５９】
パターン（１）での動作内容は次のとおりである。なお、以下の説明では、固定構造物として木造家屋を想定している。例えば地震が発生して木造家屋に水平振動が発生したとする。すると、その振動に伴い制振装置５０も木造家屋と一緒になって水平方向に振動する。ところが、制振装置５０は錘２８を載置したベース体２１を有しており、その錘２８は固有の慣性を有するため、固有の振動周期で水平方向に振動する。錘２８が水平方向に振動するとベース体２１も同様に振動する。
【００６０】
そして、ベース体２１の傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、ベース体１の傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの双方に螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが固定されている。そのため、ベース体２１の振動に伴い底部２２と底部２との相対的な位置が水平方向にずれるが、そのずれ（水平方向の位置ずれ）の原因となった外力は棒状部材１３ａ，１３ｂを介して螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのワイヤーバネ１２に加わる。
【００６１】
このとき、ワイヤーバネ１２は螺旋状に形成されているから弾力性を有し、外力により変形したときは元の形状に戻ろうと復元力を発揮する。ワイヤーバネ１２は変形した際、索部材１６の捩れが発生して座屈を生じ得るおそれがあるが、各環状部１２ａが棒状部材１３ａ、１３ｂに挿通されているため、座屈の発生が抑制されている。また、ワイヤーバネ１２は複数の環状部１２ａが起立するようにして固定されているため、外力はすべての環状部１２ａに加わる。各環状部１２ａは加わった外力の向きと大きさに応じて傾斜したり撓む等して変形するが、それと同時並行的に復元力を発生してその変化を打ち消すように動く。
【００６２】
一方、ワイヤーバネ１２は索部材１６を用いて構成されている。索部材１６は多数の線状部材１４をより合わせて形成されている。そのため、環状部１２ａが前述のような動きをすると各線状部材１４が隣接するもの同士で激しくこすれ合い、熱を発生させる。すなわち、ワイヤーバネ１２は加えられた外力を熱に変換する熱変換機能を有している。環状部１２ａが加わった外力の向きと大きさに応じて変形し、それに伴い熱を発生することにより、ワイヤーバネ１２が加わった外力を吸収することになる。また、棒状部材１３ａ，１３ｂが水平方向に沿ってどのような方向にずれてもそのずれに応じた熱変換機能をワイヤーバネ１２が発生することになる。したがって、木造家屋に水平方向のどのような振動が発生しても（発生する振動の方向が定まっていなくても）、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄによってその振動を吸収することができる。
【００６３】
また、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのワイヤーバネ１２は垂直振動が発生した場合も外力に応じて撓む。そのため、螺旋構造体１０は水平方向の振動吸収機能とともに垂直方向の振動吸収機能も有している。
【００６４】
そして、線状部材１４は断面円形状であるため、隣接しているもの同士は接触しつつそれぞれの間に多数の隙間が形成されている。そのため、線状部材１４が発生する熱は空気中に拡散され、螺旋構造体１０の内部にとどめられることなく空気中に放出される。
【００６５】
一方、図２２（ａ）に示すように、上記のような水平振動に伴い、ワイヤーバネ１２に水平方向の外力Ｆｈが加わったとする。外力Ｆｈは、垂直分力Ｆ１と、平行分力Ｆ２とに分解することができる。垂直分力Ｆ１は、傾斜側部３ｂの内側面３ｂａおよび傾斜側部２３ｂの外側面２３ｂａに垂直な方向の分力である。平行分力Ｆ２は、内側面３ｂａおよび外側面２３ｂａに平行な方向の分力である。ワイヤーバネ１２に外力Ｆｈが加わるということは、垂直分力Ｆ１と平行分力Ｆ２とが同時にワイヤーバネ１２に加わるということである。
【００６６】
そして、内側面３ｂａと外側面２３ｂａの傾斜角度が１３５度に設定されているため、垂直分力Ｆ１、平行分力Ｆ２とが均等な大きさになる。垂直分力Ｆ１はワイヤーバネ１２に対して環状部１２ａをつぶす方向に働くが、水平分力Ｆ２はワイヤーバネ１２に対して環状部１２ａを撓ませる方向に働き、いずれもワイヤーバネ１２の熱変換機能を発揮させる。
【００６７】
以上のように、制振装置５０は水平振動に対してワイヤーバネ１２の各環状部１２ａによる熱変換機能を確実に発揮させることができる。また、ワイヤーバネ１２は複数の環状部１２ａを備えた螺旋構造を有しているから、各環状部１２ａによる弾性作用を強力に発揮する。そのうえ、制振装置５０は、４つの螺旋構造体１０を有しているため、水平振動を各螺旋構造体１０に分散させて効果的に抑制することができる。
【００６８】
一方、直下型の地震が発生して前述の木造家屋に垂直振動が発生したとする。すると、その振動に伴い制振装置５０も木造家屋と一緒になって垂直方向に振動する。制振装置５０は、錘２８固有の振動周期で垂直方向（上下）に振動する。錘２８が垂直方向に振動するとベース体２１も同様に振動する。
【００６９】
そして、ベース体２１の振動に伴い傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとの相対的な位置が垂直方向にずれる。そのずれ（垂直方向の位置ずれ）の原因となった外力は、棒状部材１３ａ，１３ｂを介して螺旋構造体１０のワイヤーバネ１２に加わる。この外力は各環状部１２ａの全体に加わる。この場合も、各環状部１２ａは加わった外力の向きと大きさに応じて変形するが、それと同時並行的に復元力を発生してその変化を打ち消すように動く。ワイヤーバネ１２は前述した熱変換機能を有しているため、その熱変換機能を螺旋構造体１０が発揮することによって垂直振動が吸収される。
【００７０】
また、図２２（ｂ）に示すように、上記のような垂直振動に伴い、ワイヤーバネ１２に垂直方向の外力Ｆｖが加わったとする。外力Ｆｖも外力Ｆｈと同様、均等な大きさの垂直分力Ｆ１と、平行分力Ｆ２とに分解することができる。この場合も、垂直分力Ｆ１はワイヤーバネ１２に対して環状部１２ａをつぶす方向に働くが、水平分力Ｆ２はワイヤーバネ１２に対して環状部１２ａを撓ませる方向に働き、いずれもワイヤーバネ１２の熱変換機能を発揮させる。
【００７１】
以上のように、制振装置５０は垂直振動に対してワイヤーバネ１２の各環状部１２ａによる熱変換機能を確実に発揮させることができる。そのうえ、制振装置５０では、４つの螺旋構造体１０を有しているため、垂直振動を各螺旋構造体１０に分散させて効果的に抑制することができる。
【００７２】
一方、ワイヤーバネ１２は、棒状部材１３ａ，１３ｂが平行に移動する方向の外力よりも、両者の間隔が狭まり、環状部１２ａがつぶれる方向の外力に対して、より強い復元力を発揮する。したがって、ワイヤーバネ１２は、外力によって環状部１２ａがつぶれるようにしておくことが望ましい。そのためには、内側面３ｂａ等の傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、外側面２３ｂａ等の傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面との間隔が、外力によって狭まるようにすればよい。
【００７３】
傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄも傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄも傾斜角度が鈍角に設定されている。そのため、両者の相対的な位置が水平方向、垂直方向いずれの方向にずれても、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面との間隔が狭まる。しかも、双方の傾斜角度が同じ大きさの鈍角に設定されているから、内側面３ｂａ等の内側面と、外側面２３ｂａ等の外側面とが平行になる。すると、環状部１２ａが直径に沿ってつぶれるようになり、環状部１２ａが直径に沿っていないつぶれ方をしたときよりも、より大きい弾性エネルギーがワイヤーバネ１２に蓄えられる。
【００７４】
仮に、内側面と外側面とが平行でないとすれば環状部１２ａが直径に沿っていないつぶれ方をするため、蓄えられる弾性エネルギーが減少し、復元力も減少するため好ましくない。一方、底部２と底部２２との間隔は、両者の相対的な位置が垂直方向にずれたときにだけ狭まる。水平方向にずれたときは変化しない。
【００７５】
つまり、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面との間隔が水平方向、垂直方向いずれの方向についても狭まるのは、両者が底部に対して傾斜しているからである。しかも、傾斜角度が鈍角に設定されていれば、底部２２に載置した錘２８や制振対象物の重さが環状部１２ａをつぶすように作用するから、振動が無い状態でワイヤーバネ１２に弾性エネルギーを蓄えておくことができ、復元力を発揮させやすい。傾斜角度が鋭角に設定されていても、内側面と外側面との間隔が水平方向、垂直方向いずれの方向についても狭まる。しかし、底部２２に載置した制振対象物の重さによって、環状部１２ａが引き延ばされてしまい、好ましくない。
【００７６】
そして、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは前述した傾斜スペース１８に配置されて、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの外側面とに固定されている。そのため、水平振動、垂直振動のいずれについても、環状部１２ａがつぶれるようにすることができる。しかも、傾斜角度が１３５度に設定されているため、水平振動、垂直振動の双方ともに垂直分力Ｆ１と平行分力Ｆ２とが均等な大きさになり、外力に含まれる半分の成分で環状部１２ａをつぶすことができる。制振装置５０では、水平振動と垂直振動のどちらについても、４つの螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄにおいて、ワイヤーバネ１２の熱変換機能が発揮される。そして、水平振動と垂直振動の双方をどちらかに偏ることなくバランスよく吸収することができる。
【００７７】
そのうえ、制振装置５０では、４つの螺旋構造体１０を有し、そのそれぞれが周方向等間隔で配置されている。そのため、水平振動、垂直振動による外力がいずれか１つに偏るようなことはなく４つの螺旋構造体１０によってバランスよく吸収される。
【００７８】
ところで、木造家屋に地震による振動が発生する場合、水平振動と垂直振動のいずれか一方だけが発生することよりも、両者が組み合わさった３次元的な振動が発生することが多い。その上、振動の方向もまちまちで定まってなく、振動が始まってから終わるまでの間に方向が変化していくこともある。地震によって木造家屋等の固定構造物や移動構造物に発生する振動や、移動中の車両等に発生する振動、車両の走行に伴い橋梁等に発生する振動は、このような不定性３次元振動になることがある。
【００７９】
しかしながら、制振装置５０は前述した構成を採用することによって、ワイヤーバネ１２による水平振動に対する熱変換機能と垂直振動に対する熱変換機能とを同時並行的に発揮することができる。不定性３次元振動が構造物に発生した場合、そのうちの水平方向成分、垂直方向成分ともに４つの螺旋構造体１０が抑制する。螺旋構造体１０はそれぞれのワイヤーバネ１２が加えられた外力の向きと大きさに応じて熱変換機能を発揮することで振動を吸収する。そのため、制振装置５０は３次元的などのような振動でも抑制することができる。したがって、制振装置５０は、抑制できる振動の範囲が従来技術よりも大幅に拡大されており、不定性３次元振動を十分に抑制できるようになっている。
【００８０】
また、制振装置５０は構造物に対し、木造家屋の床面等に底部２を固定することによって設置することができるから、建築中に家屋はもとよりすでに建築された既存家屋にも設置することができる。
【００８１】
続いてパターン（２）の動作内容について説明する。パターン（２）の場合、例えば、制振対象物は、電気自動車に搭載されている図１９、図２０に示すようなリチウムイオン電池３００とすることができる。リチウムイオン電池３００は、図１９に示すように、制振装置５０の受部９に納められて内底面２２ｅに載置される。そして、図２０に示すように、リチウムイオン電池３００および制振装置５０が、電気自動車の車体２００に備えられた収納スペース２０１に搭載される。収納スペース２０１は例えばガソリンエンジン車における燃料タンクの収納スペースに相当している。
【００８２】
電気自動車の走行中、車輪２０２を通して様々な振動が車体２００に伝達される。リチウムイオン電池３００は本来、制振装置５０を用いることなく収納スペース２０１に搭載される。そのため、リチウムイオン電池３００も車体２００とともに振動する。特に、電気自動車が舗装されていない道路のような悪路を走行するときは路面のうねりや凹凸といった路面状況に応じた様々な振動がリチウムイオン電池３００に伝達される。このような振動は垂直振動を主体としつつも、水平振動も加わるため不定性３次元振動となることが多い。
【００８３】
そこで、制振装置５０を収納スペース２０１に搭載し、ベース体１を車体２００に固定した上で、ベース体２１の受部９（ベース体１、ベース体２１、受部９については図１参照、図２０には図示せず）にリチウムイオン電池３００を納め、内底面２２ｅに載置する。
【００８４】
そして、車体２００に垂直振動が発生した場合、ベース体１と、ベース体２１との垂直方向の相対的な位置がずれるが、そのずれの原因となった外力がワイヤーバネ１２に加わる。ワイヤーバネ１２は加わった外力の向きと大きさに応じた熱変換機能を発揮するため、垂直振動を吸収する。また、水平振動が発生すると、ベース体１と、ベース体２１との水平方向の相対的な位置がずれるが、そのずれの原因となった外力がワイヤーバネ１２に加わる。この場合もワイヤーバネ１２は熱変換機能を発揮し、水平振動を吸収する。
【００８５】
このように、制振装置５０はパターン（２）についても、抑制できる振動の範囲が従来技術よりも大幅に拡大されており、制振対象物の不定性３次元振動を十分に抑制できるようになっている。
【００８６】
特に、パターン（２）の場合、例えばベース体２１の内底面２２ｅにリチウムイオン電池３００を載置したときは、リチウムイオン電池３００がある程度の重量を有するため、リチウムイオン電池３００が前述した錘２８の役割を兼備することになる。すなわち、車体２００を前述したパターン（１）における固定構造物としての木造家屋に見立てることができる。したがって、制振装置５０によって、リチウムイオン電池３００だけでなく車体２００そのものに発生する不定性３次元振動を抑制することもできる。
【００８７】
また、そのほか、図２１に示すように、トラック２２０の荷台２２１上に制振装置５０を固定し、そのベース体２１の上にサーバ３１０を載置することもできる。トラック２２０の走行中は荷台２２１に不定性３次元振動が発生し、サーバ３１０にも不定性３次元振動が発生する。しかし、制振装置５０を用いることでサーバ３１０における不定性３次元振動を抑制することができる。
【００８８】
（変形例）
続いて制振装置５０の変形例について図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は変形例に係る制振装置の傾斜側部３ｂ、２３ｂ等とワイヤーバネ３０を示す平面図、図１２は断面図である。図１３は別の変形例に係る制振装置の傾斜側部３ｂ、２３ｂ等と、ワイヤーバネ３４とを斜視図である。
【００８９】
前述した制振装置５０では、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが棒状部材１３ａ，１３ｂによって、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとに固定されていた。図１１に示すように、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとに棒状部材１３ａ，１３ｂを用いることなく固定されていてもよい。
【００９０】
図１１、図１２では、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのそれぞれに、環状部１２ａの太さに応じた孔部３ｂｂ、２３ｂｂを形成し、その孔部３ｂｂ、２３ｂｂに環状部１２ａの一部分を貫通させている。こうすると、ワイヤーバネ１２が傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとに係合するため、ワイヤーバネ１２の位置を固定することができる。
【００９１】
また、ワイヤーバネ１２、３０は螺旋状に形成されているが、図１３に示すようなリング状のワイヤーバネ３４を複数個用いてもよい。ワイヤーバネ３４は索部材１６の両端を接続して一巻きのリング状に形成されている。このようなワイヤーバネ３４を複数並べて、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面３ｂａと、傾斜側部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの内側面２３ｂａとに固定金具３５を用いる等して固定してもよい。
【００９２】
図１１〜図１３のいずれも場合も、ワイヤーバネ３０，３４によって、垂直振動および水平振動に対する熱変換機能を発揮できるので、制振装置５０は不定性３次元振動を十分に抑制することができる。
【００９３】
第２の実施の形態
次に、図１４、図１５を参照して本発明の第２の実施の形態に係る制振装置６０の構成について説明する。図１４は制振装置６０の構成を示す一部省略した平面図である。図１５は、ベース体１２１を示す斜視図である。制振装置６０は制振装置５０と比較してベース体２１がベース体１２１になっている点、ワイヤーバネ１２がベース体１２１に対して棒状部材１３ａを用いずに固定されている点で相違している。
【００９４】
ベース体１２１は、本発明における第２のベース体であって、図１５に示すように、円板状に形成されている底部１２１ｂと、傾斜側部１２１ａとを有する底の浅いすり鉢状に形成されている。傾斜側部１２１ａは、底部１２１ｂの周縁部全体を取り囲むように、底部１２１ｂの周縁部に固定されている。傾斜側部１２１ａは円錐の周側面の、高さ方向一部分に相当していて、上下を反対にして（つまり、直径の小さい方を下側にして）底部１２１ｂに固定されている。傾斜側部１２１ａは傾斜角度が鈍角に設定されている。
【００９５】
ベース体１２１は底部１２１ｂと、傾斜側部１２１ａとによって形成される受部１２２が形成されている。この受部１２２に制振対象物が納められる。
【００９６】
ワイヤーバネ１２は、ベース体１２１の傾斜側部１２１ａに対し、例えば前述した固定金具３５（図１４には図示せず）を用いて固定することができるが、溶接等によって固定してもよい。
【００９７】
そして、ベース体１の格納部８にベース体１２１が納められると、底部２の内底面２ａと底部１２１ｂの外底面とを対向させることができる。そのうえ、格納部８の内側に傾斜スペース３８を形成することができる。傾斜スペース３８に螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを配置することができる。
【００９８】
そして、水平振動、垂直振動のいずれが発生しても、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内側面と、傾斜側部１２１ａの外側面との間隔が狭まる。したがって、制振装置６０でも、ワイヤーバネ１２によって水平振動、垂直振動を抑制することができる。そのため、制振装置６０は制振装置５０と同様に不定性３次元振動を十分に抑制することができる。
【００９９】
第３の実施の形態
次に、図１６〜図１８を参照して本発明の第３の実施の形態に係る制振装置７０の構成について説明する。図１６は制振装置７０の構成を示す一部省略した平面図である。図１７はベース体１１１を示す斜視図である。図１８はベース体１１１と、ワイヤーバネ８０の要部を示す斜視図である。
【０１００】
制振装置７０は制振装置６０と比較して、ベース体１がベース体１１１になっている点、長さの長いワイヤーバネ８０が、ベース体１１１の全周に渡ってその傾斜側部１１１ａの内側面と、傾斜側部１２１ａの外側面とに固定されている点で相違している。
【０１０１】
ベース体１１１は、本発明における第１のベース体であって、ベース体１２１よりも大きさの大きい円板状に形成されている底部１１１ｂを有し、その周縁部全体を取り囲むように、底部１２１ｂの周縁部に傾斜側部１１１ａが固定されている。傾斜側部１１１ａは円錐の周側面の、高さ方向一部分に相当していて、上下を反対にして底部１１１ｂに固定されている。傾斜側部１１１ａは傾斜角度が鈍角に設定されている。傾斜側部１１１ａの傾斜角度と、傾斜側部１２１ａの傾斜角度は同じ大きさの鈍角（１３５度が好ましい）に設定されている。
【０１０２】
さらに、傾斜側部１１１ａの端部に起立端部１１１ｃが固定されている。ベース体１１１はベース体１２１よりも大きさが大きく深さの深いすり鉢状に形成されている。そして、ベース体１１１は、底部１１１ｂと傾斜側部１１１ａとによって形成される格納部１１２を有している。格納部１１２の内側において、底部１１１ｂの内底面と底部１２１ｂの外底面とが接することなく対向している。
【０１０３】
また、格納部１１２の内側に傾斜スペース４８が形成されている。傾斜スペース４８は、傾斜側部１１１ａの内側面と、傾斜側部１２１ａの外表面とに挟まれる部分である。傾斜スペース４８は、底部１１１ｂの周縁部に沿った平面視円形のドーナツ状（円環状）の空間である。この傾斜スペース４８にワイヤーバネ８０が配置されている。ワイヤーバネ８０は底部１２１ｂ全体を取り囲むような長さを有し、かつ環状部１２ｂを多数有し、底部１２１ｂ全体を取り囲んでいる。
【０１０４】
ワイヤーバネ８０は図１８に示すように、傾斜側部１１１ａの内側面に対しては、前述した固定金具３５を用いて固定することができる。また、傾斜側部１２１ａの外側面に対しても、固定金具３５を用いて固定することができる。傾斜側部１１１ａ、１２１ａのいずれに対しても溶接で固定してもよい。
【０１０５】
制振装置６０の場合は、ベース体１が採用されていたため、底部２が正方形に形成されている。そのため、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、傾斜側部１２１ａの距離が場所によって変化し、一様になっていなかった。また、傾斜側部１２１ａの全周に渡って、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと傾斜側部１２１ａの双方にワイヤーバネを固定することが甚だ困難な構造であった。
【０１０６】
しかし、制振装置７０では、ベース体１１１を有しているため、傾斜側部１２１ａと傾斜側部１１１ａとの間隔を、傾斜側部１２１ａの全周に渡って一様にすることができる。そのため、傾斜側部１２１ａの全周に渡って、傾斜側部１２１ａと傾斜側部１１１ａの双方にワイヤーバネ８０が固定されている。
【０１０７】
このような制振装置７０は、水平振動、垂直振動のいずれが発生しても、傾斜側部１１１ａの内側面と、傾斜側部１２１ａの外側面との間隔が狭まる。したがって、制振装置７０も、ワイヤーバネ１２によって水平振動、垂直振動を抑制することができ、制振装置６０と同様に不定性３次元振動を十分に抑制することができる。
【０１０８】
そのうえ、制振装置７０では、傾斜側部１２１ａの全周に渡ってワイヤーバネ８０が固定されている。そのため、制振装置７０では、水平振動がどのような方向の振動であっても、振動による外力に応じてワイヤーバネ８０が変形し、振動抑制効果を発揮する。制振装置７０では、振動抑制効果に場所によるムラの出ることがなく、傾斜側部１２１ａの全周に渡って均一な振動抑制効果を発揮させることができる。
【０１０９】
また、傾斜側部１２１ａの全周に渡ってワイヤーバネ８０が固定されているため、垂直振動が発生した場合はワイヤーバネ８０の全体がほぼ一様に変形する。したがって、ワイヤーバネ８０の各部がバランスよく変形し、バランスのよい振動抑制効果が発揮される。制振装置７０は制振装置６０と同様に不定性３次元振動を十分に抑制することができるだけでなく、水平振動および垂直振動のいずれについても、ワイヤーバネ８０の変形の場所による偏りが無く、極めて効果的に不定性３次元振動が抑制される。
【０１１０】
第４の実施の形態
次に、図２３を参照して本発明の第４の実施の形態に係る制振装置１７０，１９９の構成について説明する。図２３（ａ）は制振装置１７０の構成を示す一部省略した断面図、図２３（ｂ）は制振装置１９９の構成を示す一部省略した断面図である。
【０１１１】
制振装置１７０はベース体１５１と、ベース体１６１と、複数の螺旋構造体１０とを有している。
【０１１２】
ベース体１５１は、本発明における第１のベース体であって、矩形板状の底部１５２と、その周縁部全体に固定された傾斜側部１５３とを有している。また、ベース体１５１は、傾斜側部１５３の端部に起立端部１５４が固定されている。傾斜側部１５３の傾斜角度が鈍角に設定されている。起立端部１５４は先端部１５１ａが制振装置１７０の設置面に接しないように高さが低く設定されている。ベース体１５１は、底部１５２と傾斜側部１５３とによって形成される格納部１５５を有している。格納部１５５の内側にベース体１６１が納められている。格納部１５５の内側において、底部１５２の内底面と後述する底部１６２の外底面とが接することなく対向している。また、格納部１５５の内側には傾斜スペース１５６が形成されている。傾斜スペース１５６は、傾斜側部１５３の内側面と、傾斜側部１６３の外側面とによって挟まれている。傾斜スペース１５６は、平面視矩形のドーナツ状の空間である。
【０１１３】
ベース体１６１は、本発明における第２のベース体であって、底部１５２よりも大きさの小さい矩形板状の底部１６２と、その周縁部全体に固定された傾斜側部１６３と、起立端部１６４とを有している。傾斜側部１６３の傾斜角度が傾斜側部１５３と同じ大きさの鈍角に設定されている。起立端部１６４は先端部が制振装置１７０の設置面に接する長さを有している。
【０１１４】
螺旋構造体１０は、傾斜スペース１５６に配置され、傾斜側部１５３の内側面と、傾斜側部１６３の外側面の双方に固定されている。
【０１１５】
この制振装置１７０では、底部１５２の表側に制振対象物を載置して使用する。制振対象物を載置すると、その制振対象物の重量によって螺旋構造体１０がつぶれ、ベース体１５１が下方に移動する。しかし、先端部１５１ａが制振装置１７０の設置面に接しないよう、起立端部１５４の高さが低く設定されているため、螺旋構造体１０のつぶれる状態が得られる。水平振動が発生した場合も、垂直振動が発生した場合も、傾斜側部１５３の内側面と、傾斜側部１６３の外側面との間隔が狭まるため、双方の振動とも螺旋構造体１０によって抑制される。そのため、制振装置１７０も、制振装置５０と同様に不定性３次元振動を十分に抑制することができる。
【０１１６】
次に、制振装置１９９はベース体１８０と、ベース体１９０と、複数の螺旋構造体１０とを有している。
【０１１７】
ベース体１８０は、本発明における第１のベース体であって、大きい厚さを備えた厚肉板状部材を主体として構成されている。ベース体１８０は、格納部１８５を有している。格納部１８５は、厚肉板状部材の片面の一部をくり抜く等して形成されたもので、底部１８２と傾斜側部１８１とによって形成されている。底部１８２は平坦な矩形状に形成されている。傾斜側部１８１は底部１８２を取り囲むようにその周縁部全体に形成されている。傾斜側部１８１の傾斜角度は鈍角に設定されている。
【０１１８】
ベース体１９０は本発明における第２のベース体であって、ベース体１８０よりも厚さの薄い厚肉板状部材を主体として構成されている。ベース体１９０は格納部１８５に格納される大きさの四角錐台状を呈している。ベース体１９０は底部１８２よりも大きさの小さい底部１９２と、傾斜側部１９１と、外表面１９３とを有している。傾斜側部１９１の傾斜角度は傾斜側部１８１と同じ大きさの鈍角に設定されている。
【０１１９】
そして、制振装置１９９では、格納部１８５の内側に傾斜スペース１９５が形成されている。傾斜スペース１９５は、傾斜側部１８１の内側面と、傾斜側部１９１の外側面とによって挟まれている。傾斜スペース１９５は、平面視矩形のドーナツ状の空間である。この傾斜スペース１９５に螺旋構造体１０が配置されている。螺旋構造体１０は、傾斜側部１８１の内側面と、傾斜側部１９１の外側面の双方に固定されている。
【０１２０】
この制振装置１９９は図２３（ｂ）に示すように、外表面１９３にリチウムイオン電池３００等の制振対象物を載置して使用する。制振対象物を載置すると、その制振対象物の重量によって螺旋構造体１０の環状部１２ａがつぶれ、ベース体１９０が下方に移動する。また、水平振動、垂直振動のいずれが発生した場合も、傾斜側部１８１の内側面と、傾斜側部１９１の外側面の間隔が狭まり、環状部１２ａがつぶれるから、その振動は螺旋構造体１０によって抑制される。そのため、制振装置１９０も、制振装置５０と同様に不定性３次元振動を十分に抑制することができる。
【０１２１】
前述した各実施の形態において、パターン（１）では、ベース体２１等に錘２８を載置していた。しかしながら、ベース体２１等にもそれ自体の自重がある。そのため、ベース体２１に錘２８の働きを持たせることもできる。制振装置５０は錘２８を有しない構造とすることができる。また、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等のように傾斜側部は互いに接続され一体となっていた。例えば、傾斜側部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの長さを短くする等して、接続箇所（図１の角部）を開放して、底部２の全体を取り囲まないようにしてもよい。こうすると、外部から格納部８の内側を視認しやすくなる。
【０１２２】
一方、上記各制振装置をパターン（２）で使用する場合、制振対象物の重量によっては、制振装置が共振を起こし、振動が大きくなることがある。制振装置に加わる外力の振動数が制振対象物の固有振動数に近くなったときに、制振対象物の振動数が急激に増加することがあり、この現象が共振である。
【０１２３】
この共振による振動の増加を抑制するためには、上記各制振装置において、次のようにすることが好ましい。すなわち、格納部の内側の、第１の底部の内底面と第２の底部の外底面との間に別の環状索部材（第２の環状索部材）を配置する。
【０１２４】
例えば、前述した制振装置５０は図２４に示す制振装置２５０とすることが好ましい。制振装置２５０は、螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとは別の螺旋構造体１０ｘが第２の環状索部材として配置されている。この点で制振装置２５０は制振装置５０と相違している。螺旋構造体１０ｘは環状部１２ａが起立するようにして内底面２ａと外底面２２ｆとに固定されている。
【０１２５】
螺旋構造体１０ｘは螺旋構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと同じ構成を有するが、これらとは配置されている場所が相違している。螺旋構造体１０ｘは底部２の内底面２ａと、底部２２の外底面２２ｆとの間に配置されている。
【０１２６】
制振装置２５０をパターン（２）で使用する場合は制振対象物がベース体２１上に載置される。螺旋構造体１０ｘは底部２の内底面２ａと、底部２２の外底面２２ｆとの間に配置されている。そのため、螺旋構造体１０ｘは制振対象物の重量による上からの荷重によって、環状部１２ａを直径方向につぶすように変形する。したがって、螺旋構造体１０ｘを別途配置することにより、共振によって増加する振動の特に上下方向成分が効果的に抑制される。また、螺旋構造体１０ｘは水平方向成分を抑制する作用を有するので、共振によって増加する振動の水平方向成分も螺旋構造体１０ｘによって抑制される。
【０１２７】
以上の説明では、前述した制振装置５０を例にとって説明したが、他の制振装置６０，７０等の場合も、共振による振動の増加を抑制するため、第２の環状索部材を別途配置することが好ましい。また、第２の環状索部材は１つだけでなく、複数配置してもよい。制振装置２５０では、第２の環状索部材として螺旋構造体１０ｘを配置しているが、ワイヤーバネ３４を配置してもよい。
【０１２８】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１２９】
以上の実施の形態では、固定構造物として主に木造家屋、精密機械、産業機械などを取り上げているが、本発明は上記以外の固定構造物や移動構造物についても適用することができる。本発明は例えば橋梁、高架式の道路や線路といった固定構造物や、車両、航空機、船舶といった移動構造物についても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明を適用することにより、制振装置について、抑制可能な振動の範囲を拡大し、不定性３次元振動を抑制できるようになる。
【符号の説明】
【０１３１】
１，２１，１１１，１２１，１５１，１６１…ベース体、２，２２，１１１ｂ，１２１ｂ，１５２，１６２…底部、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，２３ａ，２２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，１１１ａ，１２ａ…傾斜側部、８，１１２，１８５…格納部、９…載置部、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｘ…螺旋構造体、１２，８０…ワイヤーバネ、１４…線状部材、１５…単位索部材、１６…索部材、１８，３８，４８…傾斜スペース、５０，６０，７０，１７０，１９９，２５０…制振装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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