(57)【要約】【課題】取扱性に優れ、スタンションポールの支持安定性及び対荷重性を向上させたスタンションポールの取付装置を提供する。【解決手段】貨物自動車１の荷台１０に設置される転落防止装置２を構成するスタンションポール２０を取り付けるための取付装置３であって、スタンションポール２０が取着される本体部３０と、本体部３０に対して左右方向に延出される上固定部３１と、上固定部３１の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設される一対の側固定部３２・３３と、一方の側固定部３２に対して他方の側固定部３３を相対移動させる操作部３４と、を具備してなり、荷台１０のあおり１１の上端縁１１ａに上固定部３１を当接させた状態で、操作部３４を操作して一対の側固定部３２・３３の離間に位置されたあおり１１の側面１１ｂ・１１ｂに側固定部３２・３３を圧接させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車の荷台に設置される転落防止装置を構成するスタンションポールを取り付けるための取付装置であって、
前記スタンションポールが取着される本体部と、
前記本体部に対して左右方向に延出される上固定部と、
前記上固定部の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設される一対の側固定部と、
前記一方の側固定部に対して他方の側固定部を相対移動させる操作部と、を具備してなり、
前記荷台のあおりの上端縁に前記上固定部を当接させた状態で、前記操作部を操作して前記一対の側固定部の離間に位置されたあおりの側面に該側固定部を圧接させることを特徴とするスタンションポールの取付装置。
【請求項２】
一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車と連結される第一の固定用ベルトと、一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車と連結される第二の固定用ベルトと、を具備してなる請求項１に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項３】
前記第二の固定用ベルトは、前記上固定部の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられる請求項２に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項４】
前記操作部は、
前記他方の側固定部に接続される軸部材と、
前記本体部の対向位置に配設され前記軸部材が螺挿される連結部材と、
前記連結部材に取り付けられるレバー部材と、を具備してなり、
前記レバー部材を操作して前記軸部材に対して連結部材を相対回転させて、前記軸部材を回転軸方向へ進退動させる請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項５】
前記側固定部は、あおりの側面に圧接される平面状の押圧面が形成される請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項６】
前記上固定部は、あおりの上端縁に当接される平面状の当接面が形成される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のスタンションポールの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンションポールの取付装置の技術に関し、より詳細には、貨物自動車の荷台に設置される転落防止装置を構成するスタンションポールを取り付けるための取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築土木の施工に使用されるＨ型鋼材、鉄筋材、型枠材などの資材は、通常、貨物自動車（トラックやトレーラー等）の荷台に積載されて施工現場内に搬入出される。作業者においては、資材の積載・積み下ろし作業や荷締め・荷解き作業などの際に、貨物自動車の荷台に上り、時には積載された積載物の上に立って作業を行うこともある。そのため、現場作業所での作業者の安全性を確保するための安全対策として、貨物自動車の荷台からの作業者の転落を防止するための転落防止技術が多数提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されるように、従来の転落防止装置として、荷台の外周部の複数個所に単管部材（スタンションポール）が配設され、かかるスタンションポールのうち、隣接するいずれかのスタンションポールの間にワイヤやロープ等の横架部材を懸架させた構成が公知となっている。かかる構成によって、スタンションポール間に懸架された横架部材に懸吊装置を移動可能に取り付け、懸吊装置に安全帯を接続することで、高所作業をする作業者の転落を防止するようにしたものである。
【０００４】
ところで、転落防止装置の構造としては、スタンションポールを垂直に支持し、かつ作業中に足を滑らせた作業者を懸吊して支えることができるだけの安定性と耐荷重性が要求される。そのため、転落防止装置として、貨物自動車の荷台に穿設された取付孔にスタンションポールを直接取り付ける構成が一部において採用されているが、かかる構成では、スタンションポールの支持安定性及び耐荷重性に劣り、横架部材を緊張させて懸架状態を維持することが困難なため、結果として作業者の転落を防止できない場合がある。
【０００５】
現在では、転落防止装置として、上述したように貨物自動車の荷台にスタンションポールを直接取り付けるのではなく、別途設けられた支持具（取付装置）を介してスタンションポールを取り付けるようにした構成が一般に採用されている。スタンションポールの取付装置としては、具体的には、特許文献１に開示されるように大型の荷重物として構成し、これを荷台の底面に沿って設置してスタンションポールを支持するようにしたものや、特許文献２に開示されるように車体や荷台に予め固定しておく構成などが提案されている。
【０００６】
しかしながら、スタンションポールの取付装置において、上述した特許文献１に開示されるように大型の荷重物として構成される場合には、荷台への資材の積載時に取付装置が邪魔になって、積載・積み下ろし作業が妨げられるとともに、荷台における資材の積載可能なスペースが狭められて積載量が低減してしまうという課題があった。また、特許文献２に開示されるように車体や荷台に予め固定しておく構成の場合には、設置可能な車体が限定されるとともに、転落防止装置の配置が制限されるなど取扱性に劣るといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９３５３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明では、スタンションポールの取付装置に関し、前記従来の課題を解決するもので、取扱性に優れ、スタンションポールの支持安定性及び対荷重性を向上させたスタンションポールの取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
すなわち、請求項１においては、貨物自動車の荷台に設置される転落防止装置を構成するスタンションポールを取り付けるための取付装置であって、前記スタンションポールが取着される本体部と、前記本体部に対して左右方向に延出される上固定部と、前記上固定部の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設される一対の側固定部と、前記一方の側固定部に対して他方の側固定部を相対移動させる操作部と、を具備してなり、前記荷台のあおりの上端縁に前記上固定部を当接させた状態で、前記操作部を操作して前記一対の側固定部の離間に位置されたあおりの側面に該側固定部を圧接させるものである。
【００１１】
請求項２においては、一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車と連結される第一の固定用ベルトと、一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車と連結される第二の固定用ベルトと、を具備してなるものである。
【００１２】
請求項３においては、前記第二の固定用ベルトは、前記上固定部の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられるものである。
【００１３】
請求項４においては、前記操作部は、前記他方の側固定部に接続される軸部材と、前記本体部の対向位置に配設され前記軸部材が螺挿される連結部材と、前記連結部材に取り付けられるレバー部材と、を具備してなり、前記レバー部材を操作して前記軸部材に対して連結部材を相対回転させて、前記軸部材を回転軸方向へ進退動させるものである。
【００１４】
請求項５においては、前記側固定部は、あおりの側面に圧接される平面状の押圧面が形成されるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記上固定部は、あおりの上端縁に当接される平面状の当接面が形成されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、取扱性に優れ、スタンションポールの支持安定性及び対荷重性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る取付装置を用いた転落防止装置の全体的な構成を示した側面図である。
【図２】取付装置の正面図である。
【図３】取付装置の側面図である。
【図４】取付装置の一部断面側面図である。
【図５】取付装置の取付作業を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、発明を実施するための形態を説明する。なお、以下の実施例において、図２の矢印Ｘ方向を取付装置３の左右方向、矢印Ｙ方向を取付装置３の上下方向とする。
【００１９】
図１に示すように、本実施例の取付装置３は、貨物自動車１の荷台１０に設置される転落防止装置２を構成するものであり、荷台１０のあおり１１の複数個所（本実施例では４カ所）に配設され、あおり１１に対して着脱自在に固定される。貨物自動車１は、荷台１０の側方及び後方にあおり１１が上下揺動可能に設けられて開閉自在とされ、荷台１０の上部空間が無蓋で開放されている。貨物自動車１の荷台１０には、クレーン等によってＨ型鋼材や鉄筋材などの重量物としての資材１２が積載される。
【００２０】
転落防止装置２は、貨物自動車１の荷台１０に設置され、荷台１０のあおり１１に取り付けられる複数の取付装置３・３・・・と、各取付装置３・３・・・に着脱自在に取着される複数のスタンションポール２０・２０・・・と、隣接するスタンションポール２０・２０の間に懸架される複数の横架部材２１・２１・・・等とで構成される。本実施例の転落防止装置２では、両側方のあおり１１に所定の離間を有するようにして一対の取付装置３・３がそれぞれ配設され、かかる一対の取付装置３・３にスタンションポール２０がそれぞれ取着され、スタンションポール２０・２０の間に一の横架部材２１が懸架される。
【００２１】
スタンションポール２０は、取付装置３と接続される断面矩形の支柱状の補強用部材２０ａと、補強用部材２０ａの内部中空に挿入されて支持される支柱状の単管部材２０ｂとで構成されている。このように、スタンションポール２０は、補強用部材２０ａを介して単管部材２０ｂが取付部材３に取り付けられるため、単管部材２０ｂの耐荷重性が向上されている。また、横架部材２１は、内部中空又は棒状の部材や、ワイヤ・ロープ・紐等の線状部材などで構成され、両端がスタンションポール２０（の単管部材２０ｂ）の上端部に係止される。
【００２２】
作業者においては、資材１２の積載・積み下ろし作業や荷締め・荷解き作業などの際に、貨物自動車１の荷台１０に上り、時には積載された積載物の上に立って作業を行う。本実施例の転落防止装置２は、現場作業時に貨物自動車１の荷台１０に設置され、スタンションポール２０・２０間に懸架された横架部材２１に図示せぬ懸吊装置を移動可能に取り付け、作業者においてかかる懸吊装置に安全帯を接続することで、貨物自動車１の荷台１０からの転落を防止して現場作業所での安全性が確保することができる。
【００２３】
次に、取付装置３の構成について、以下に詳述する。
図２乃至図４に示すように、本実施例の取付装置３は、スタンションポール２０が取着される本体部３０と、本体部３０に対して左右方向に延出される上固定部３１と、上固定部３１の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設される一対の側固定部３２・３３と、一方の側固定部３２に対して他方の側固定部３３を相対移動させる操作部３４と、一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車１と連結される第一の固定用ベルト３５と、一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車１と連結される第二の固定用ベルト３６等とで構成されている。
【００２４】
本体部３０は、断面矩形の角柱部材として形成され、スタンションポール２０の補強用部材２０ａに本体部３０の上端部が嵌挿されて、スタンションポール２０が取着される。本体部３０の一側面の上方位置には、上固定部３１が直交するようにして設けられ、同一側面であって上固定部３１の下方位置には、後述する側固定部３２が取り付けられている。また、本体部３０の上端面には、図示せぬ開口部が穿設されており、かかる開口部を介して補強用部材２０ａに挿入された単管部材２０ｂが本体部３０の内部に挿入される。
【００２５】
上固定部３１は、断面矩形の角柱部材として形成され、本体部３０に配設された状態で本体部３０に対して左右方向に略同一長さに延出されている。上固定部３１の下方側面には、左右方向に延出された平面状の当接面３１ａが形成されており、当接面３１ａがあおり１１の上端縁１１ａに上方から当接される。本実施例の当接面３１ａには、左右方向の両端位置に薄板状の介設部材３１ｂ・３１ｂが配設されている。介設部材３１ｂは、可撓性を有するゴムや合成樹脂などより形成され、あおり１１の上端縁１１ａに密着される。本実施例では、当接面３１ａは、この介設部材３１ｂを介してあおり１１の上端縁１１ａに当接されている。
【００２６】
上固定部３１の本体部３０と接続される側とは反対側の側面には、本体部３０の対向位置に上下方向に沿って延出される接続支持部３７が設けられており、この接続支持部３７に後述する操作部３４が設けられている。接続支持部３７は、上固定部３１と接続される接続部材３７ａと、接続部材３７ａの下端部に下方に向けて延出される支持部材３７ｂ等とで構成されている。本実施例の支持部材３７ｂは、接続部材３７ａの下端部とボルト等よりなる締結部材３７ｃにより固定されている。
【００２７】
上固定部３１と接続支持部３７（の接続部材３７ａ）の上面には、把持部材３８が取り付けられており、この把持部材３８によって取付装置３が持ち運び可能とされている。
【００２８】
側固定部３２・３３は、平面視略矩形に形成され、所定の離間を有するようにして対向位置にそれぞれ配設されている。側固定部３２・３３には、対向側面に平面状の押圧面３２ａ・３３ａが形成され、各押圧面３２ａ・３３ａが相互に対向するようにして配設されており、あおり１１の側面１１ｂに当接される。本実施例の押圧面３２ａ・３３ａには、薄板状の介設部材３２ｂ・３３ｂが配設されている。介設部材３２ｂ・３３ｂは、可撓性を有するゴムや合成樹脂などより形成され、あおり１１の側面１１ｂに密着される。本実施例では、押圧面３２ａ・３３ａは、この介設部材３２ｂ・３３ｂを介してあおり１１の側面１１ｂに圧接される。
【００２９】
側固定部３２・３３の下縁部３２ｃ・３３ｃは、互いに遠ざかる方向に湾曲形成されており、側固定部３２・３３の離間にあおり１１を配置させる際に、下縁部３２ｃ・３３ｃにてあおり１１と接触してあおり１１が損傷するのを防止し、取付装置３の取付作業の作業性を向上できるような形状とされている。
【００３０】
側固定部３２は、本体部３０の上固定部３１が接続される側の側面に固設され、押圧面３２ａが外側方向に向くようにして配設されている。側固定部３２は、上端部が断面Ｌ字型に屈曲形成され、かかる上端部が本体部３０の側面に嵌合されて取り付けられている。このように側固定部３２が取り付けられることで、後述するようにあおり１１の側面１１ｂに側固定部３２が圧接されて荷重が付加されても、本体部３０より側固定部３２が脱離したり取付位置が変動したりするのを防止できる。
【００３１】
側固定部３３は、操作部３４を介して接続支持部３７の支持部材３７ｂに取り付けられ、押圧面３３ａが側固定部３２の押圧面３２ａと対向して、所定の離間を有するようにして配設されている。側固定部３３の上縁部には、側面視略Ｌ字型の係止部材３９が取り付けられており、係止部材３９の他端側が接続支持部３７に穿設された係止孔３７ｄに挿脱自在に挿入されている（図４参照）。このように係止部材３９が設けられることで、後述するようにあおり１１の側面１１ｂに側固定部３３が圧接されて荷重が付加されても、係止孔３７ｄ内にて係止部材３９が係止されるため、側固定部３３が回転してしまうのを防止できる。
【００３２】
本実施例の側固定部３２・３３は、上固定部３１の当接面３１ａと上下方向に所定の離間を有するように構成されている。貨物自動車１のあおり１１は、通常、側面１１ｂに対して上端縁１１ａの幅方向の厚さが大きく、側面１１ｂより上端縁１１ａが側方に突出されている（図３等参照）。本実施例の取付装置３は、貨物自動車１のあおり１１に対して、上端縁１１ａに上固定部３１を当接させ、かつ側面１１ｂに側固定部３２・３３を確実に圧接させることができるように構成される。
【００３３】
図４に示すように、操作部３４は、側固定部３３に接続される軸部材４０と、本体部３０の対向位置に配設され軸部材４０が螺挿される連結部材４１と、連結部材４１に取り付けられるレバー部材４２等とを具備してなり、レバー部材４２を操作して軸部材４０に対して連結部材４１を相対回転させて、軸部材４０を回転軸方向へ進退動させるように構成されている。
【００３４】
軸部材４０は、外周面にねじ山が螺刻された棒ねじ部材として形成され、一端が側固定部３３と垂直方向より接続され、他端が連結部材４１内に螺挿されている。
【００３５】
連結部材４１は、内部中空の筒状部材であって、内周面に軸部材４０のねじ山と螺合可能なねじ山が螺刻されている。連結部材４１の中途部には、レバー部材４２と係合して取り付けられる平面視六角形状の係合突起部４１ａが配設されており（図２参照）、係合突起部４１ａが側固定部３３と反対側に位置するようにして、接続支持部３７の支持部材３７ｂに穿設された取付孔３７ｅに挿入される。
【００３６】
連結部材４１は、取付孔３７ｅからの突出端にそれぞれスラストワッシャ４１ｂを介してスナップリング４１ｃが取り付けられることで回転自在に固定されている。ただし、係合突起部４１ａが設けられる側の端部は、端部方向に向けてスラストワッシャ４１ｂ→係合突起部４１ａ→丸ワッシャ４１ｄ→スナップリング４１ｃの順に取り付けられている。
【００３７】
レバー部材４２は、平板状の部材であって、両端部に一対の操作用突起４２ａ・４２ａが設けられるとともに、略中央部に平面視六角形状の取付孔４２ｂが穿設されている。レバー部材４２は、取付孔４２ｂに上述した連結部材４１が挿通され、連結部材４１の係合突起部４１ａが取付孔４２ｂと係合された状態で、上述したようにスナップリング４１ｃや丸ワッシャ４１ｄによって固定される。
【００３８】
操作部３４では、レバー部材４２が回転操作されることでこれに連動して連結部材４１が回転されるが、かかる連結部材４１が接続支持部３７に回転自在に固定されているため、軸部材４０に対して連結部材４１が相対回転され、その結果、連結部材４１の回転に伴って軸部材４０が連結部材４１の回転軸方向に進退動される。操作部３４において、軸部材４０を進退動させることで、本体部３０に固定された側固定部３２に対して軸部材４０に接続された側固定部３３を相対移動させて、側固定部３２・３３の離間が変更される（後述する図５参照）。
【００３９】
第一の固定用ベルト３５は、公知のベルト構造を採用することができ、本実施例では、バックル部３５ａと、バックル部３５ａより延出される帯部３５ｂと、帯部３５ｂの他端側に取り付けられる係止部材３５ｃ等とで構成されている。帯部３５ｂの延出長さは、バックル部３５ａにて調整可能とされる。第一の固定用ベルト３５は、貨物自動車１の突起状やフレーム状の任意の箇所と係止可能とされ、係止部材３５ｃにて連結固定される。
【００４０】
第一の固定用ベルト３５は、バックル部３５ａが接続支持部３７の支持部材３７ｂの下端部に固定され、帯部３５ｂが下方向に向けて延出されるとともに、帯部３５ｂの表面方向に揺動自在とされている。第一の固定用ベルト３５は、あおり１１に取付装置３が取り付けられた状態で、取付装置３の下方向、つまり自重方向に向けて（帯部３５ｂが）延出されて貨物自動車１と連結される。そのため、本実施例の取付装置３では、第一の固定用ベルト３５により自重方向に向けた引張荷重が付加される（図１参照）。
【００４１】
第二の固定用ベルト３６は、第一の固定用ベルト３５と略同様に構成され、本実施例では、バックル部３６ａと、バックル部３６ａより延出される帯部３６ｂと、帯部３６ｂの他端側に取り付けられる係止部材３６ｃ等とで構成されている。帯部３６ｂの延出長さは、バックル部３６ａにて調整可能とされるとともに、係止部材３６ｃにて貨物自動車１の任意の箇所と係止可能とされている。
【００４２】
第二の固定用ベルト３６は、バックル部３６ａが上固定部３１に着脱可能に取り付けられ、帯部３６ｂが下斜め方向に向けて延出されるとともに、帯部３６ｂの表面方向に揺動自在とされている。第二の固定用ベルト３６は、上固定部３１の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられ、具体的には、固定ボルト４３により上固定部３１の左右方向端部に穿設された取付孔３１ｃ・３１ｃにバックル部３６ａが締結され、固定ボルト４３を中心に回動自在とされる（図２では第二の固定用ベルト３６が上固定部３１の右方向端部に取り付けられている）。
【００４３】
第二の固定用ベルト３６は、あおり１１に取付装置３が取り付けられた状態で、取付装置３の下斜め方向、つまり自重方向に対して斜め方向に向けて（帯部３６ｂが）延出されて貨物自動車１と連結される。そのため、本実施例の取付装置３では、第二の固定用ベルト３６により自重方向に対して斜め方向に向けた引張荷重が付加される。特に、本実施例の転落防止装置２のように、一対の取付装置３・３にスタンションポール２０がそれぞれ取着され、スタンションポール２０・２０の間に一の横架部材２１が懸架されるように構成される場合には、隣接する取付装置３・３において上固定部３１の反対側の左右方向端部に第二の固定用ベルト３６が取り付けられ、各第二の固定用ベルト３６が自重方向に対して反対側の斜め方向に向けてそれぞれ延出される（図１参照）。
【００４４】
ここで、図５を参照しながら本実施例の取付装置３の取付作業について説明すると、あおり１１に取付装置３を取り付ける際には、操作部３４を操作して側固定部３２・３３の離間が広げられた状態で、あおり１１の上端縁１１ａに上固定部３１を当接させて側固定部３２・３３の離間にあおり１１の側面１１ｂを配置させる（図５（ａ））。かかる状態では、上固定部３１は、介設部材３１ｂを介して当接面３１ａがあおり１１の上端縁１１ａに当接されている。
【００４５】
次いで、あおり１１の上端縁１１ａに上固定部３２を当接させた状態で、操作部３４を操作して側固定部３２に対して軸部材４０に接続された側固定部３３を相対移動させることで、側固定部３２・３３の離間が狭められ、離間に位置されたあおり１１の側面１１ｂに側固定部３２・３３を圧接させる（図５（ｂ））。かかる状態では、側固定部３２・３３は、介設部材３２ｂ・３３ｂを介して押圧面３２ａ・３３ａがあおり１１の側面１１ｂに圧接されている。
【００４６】
そして、第一の固定用ベルト３５の帯部３５ｂを自重方向（下方向）に向けて延出させ、かかる方向に沿って引っ張りながら、係止部材３５ｃにて貨物自動車１の任意の箇所に係止させて、第一の固定用ベルト３５を連結固定する。また、第二の固定用ベルト３６の帯部３６ｃを自重方向に対して斜め方向（下斜め方向）に延出させ、かかる方向に沿って引っ張りながら係止部材３６ｃにて貨物自動車１の任意の箇所に係止させて、第二の固定用ベルト３６を固定する（図１参照）。このようにして、あおり１１に取付装置３が固定される。
【００４７】
以上のように、本実施例の取付装置３は、貨物自動車１の荷台１０に設置される転落防止装置２を構成するスタンションポール２０を取り付けるための取付装置３であって、スタンションポール２０が取着される本体部３０と、本体部３０に対して左右方向に延出される上固定部３１と、上固定部３１の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設される一対の側固定部３２・３３と、一方の側固定部３２に対して他方の側固定部３３を相対移動させる操作部３４と、を具備してなり、荷台１０のあおり１１の上端縁１１ａに上固定部３１を当接させた状態で、操作部３４を操作して一対の側固定部３２・３３の離間に位置されたあおり１１の側面１１ｂ・１１ｂに側固定部３２・３３を圧接させるため、取扱性に優れ、スタンションポールの支持安定性及び対荷重性を向上させることができる。
【００４８】
すなわち、本実施例の取付装置３は、あおり１１に対して上端縁１１ａに上固定部３１を当接させ、あおり１１の側面１１ｂに側固定部３２・３３を圧接させて、あおり１１に対して上端縁１１ａ及び側面１１ｂの側から挟みこむようにして固定するものであるため、スタンションポール２０を安定して支持することができ、さらに足を滑らせた作業者を懸吊して支えるだけの優れた耐荷重性を発揮することができる。また、操作部３４を操作して、一方の側固定部３２に対して他方の側固定部３３を相対移動させて側固定部３２・３３の離間を変更することで、荷台１０のあおり１１に対して取付装置３を容易に着脱させることができるため、取付可能な貨物自動車１（あおり１１）や取付位置を選ばず取扱性に優れ、また不使用時にはあおり１１より取り外せば積載・積み下ろし作業を妨げることがなく、さらに荷台１０における資材１２の積載可能なスペースも充分に確保することができる。
【００４９】
特に、本実施例の取付装置３では、一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車１と連結される第一の固定用ベルト３５と、一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車と連結される第二の固定用ベルト３６と、を具備してなるため、取付装置３において、第一の固定用ベルト３５により自重方向に向けた引張荷重を付加させるとともに、第二の固定用ベルト３６により自重方向に対して斜め方向に向けた引張荷重が付加させることで、耐荷重性がより向上され、スタンションポール２０等を安定して支持することができる。
【００５０】
また、本実施例の取付装置３では、第二の固定用ベルト３６は、上固定部３１の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられるため、隣接する取付装置３・３において上固定部３１の反対側の左右方向端部に第二の固定用ベルト３６をそれぞれ取り付け、各第二の固定用ベルト３６を自重方向に対して反対側の斜め方向に向けてそれぞれ延出させることで、スタンションポール２０等をより安定して支持することができる。
【００５１】
また、本実施例の取付装置３では、操作部３４は、他方の側固定部３３に接続される軸部材４０と、本体部３０の対向位置に配設され軸部材４０が螺挿される連結部材４１と、連結部材４１に取り付けられるレバー部材４２と、を具備してなり、レバー部材４２を操作して軸部材４０に対して連結部材４１を相対回転させて、軸部材４０を回転軸方向へ進退動させるように構成されるため、他方の側固定部３３を安定して移動操作することができるとともに、作業者において少ない力であおり１１の側面１１ｂに側固定部３２・３３を圧接させて取付装置３を固定するだけの充分な押圧力を発生させることができる。
【００５２】
また、本実施例の取付装置３では、側固定部３２・３３は、あおり１１の側面１１ｂに圧接される平面状の押圧面３２ａ・３３ａが形成されるため、あおり１１の側面１１ｂに対して側固定部３２・３３の接触面積を大きくすることができるため、あおり１１に取付装置３を安定して固定することができる。
【００５３】
また、本実施例の取付装置３では、上固定部３１は、あおり１１の上端縁１１ａに当接される平面状の当接面３１ａが形成されるため、あおり１１の上端縁１１ａに対して上固定部３１の接触面積を大きくすることができるため、あおり１１に取付装置３を安定して固定することができる。
【００５４】
なお、取付装置３の構成としては、上述した実施例に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５５】
すなわち、上述した実施例（図２等参照）では、取付装置３の構成部材、具体的には、本体部３０、上固定部３１、及び接続支持部３７（接続部材３７ａ及び支持部材３７ｂ）がそれぞれ別部材として形成され、これらが溶接等により一体に組み付けられて構成されているが、取付装置３の構成はこれに限定されず、例えば、各構成部材のいずれか又は全部が一体成形されてもよい。また、構成部材の形状についても上述した実施例に限定されない。
【００５６】
また、上述した実施例（図１参照）では、貨物自動車１の両側方のあおり１１に一対の取付装置３・３がそれぞれ配設されているが、取付装置３の配置構成はこれに限定されず、貨物自動車１の大きさや形状、転落防止装置２の構成等に合わせてあおり１１の任意の箇所に取り付けることができる。
【００５７】
また、上述した実施例（図２参照）では、第二の固定用ベルト３６が上固定部３１の右方向端部に取り付けられているが、第二の固定用ベルト３６の配置構成はこれに限定されず、上固定部３１の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられればよく、例えば上固定部３１の右方向端部や、さらに上固定部３１の左右方向の両端部にそれぞれ取り付けられてもよい。特に、取付装置３の取付位置によっては、一対の第二の固定用ベルト３６・３６を上固定部３１の左右方向の両端部にそれぞれ取り付けることで、スタンションポール２０の支持安定性や耐荷重性をより向上できる場合もある。
【符号の説明】
【００５８】
１        貨物自動車
２        転落防止装置
３        取付装置
１０      荷台
１１      あおり
１１ａ    上端縁
１１ｂ    側面
２０      スタンションポール
２０ａ    ジョイント部材
２０ｂ    単管部材
３０      本体部
３１      上固定部
３１ａ    当接面
３１ｂ    介設部材
３１ｃ    取付孔
３２      側固定部
３２ａ    押圧面
３２ｂ    介設部材
３３      側固定部
３３ａ    押圧面
３３ｂ    介設部材
３４      操作部
３５      第一固定用ベルト
３６      第二固定用ベルト
３７      接続支持部
３７ａ    接続部材
３７ｂ    支持部材
４０      軸部材
４１      連結部材
４２      レバー部材
【図１】
2012170514.tif 000003
【図２】
2012170514.tif 000004
【図３】
2012170514.tif 000005
【図４】
2012170514.tif 000006
【図５】
2012170514.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月16日(2012.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車の荷台に設置される転落防止装置を構成するスタンションポールを取り付けるための取付装置であって、
前記スタンションポールが取着される本体部と、
前記本体部の一側面の上方位置に設けられ前記本体部に対して左右方向に延出される上固定部と、
前記上固定部の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設され、前記本体部の一側面の下方位置に設けられる一方の側固定部と、前記上固定部より前記本体部の対向位置に上下方向に沿って延出される接続支持部に設けられる他方の側固定部と、を有してなる一対の側固定部と、
一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車と連結され、他端が前記接続支持部に接続される第一の固定用ベルトと、
一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車と連結され、他端が前記上固定部の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられる第二の固定用ベルトと、
前記一方の側固定部に対して他方の側固定部を相対移動させる操作部と、を具備してなり、
前記荷台のあおりの上端縁に前記上固定部を当接させた状態で、前記操作部を操作して前記一対の側固定部の離間に位置されたあおりの側面に該側固定部を圧接させることを特徴とするスタンションポールの取付装置。
【請求項２】
前記操作部は、
前記他方の側固定部に接続される軸部材と、
前記本体部の対向位置に配設され前記軸部材が螺挿される連結部材と、
前記連結部材に取り付けられるレバー部材と、を具備してなり、
前記レバー部材を操作して前記軸部材に対して連結部材を相対回転させて、前記軸部材を回転軸方向へ進退動させる請求項１に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項３】
前記側固定部は、あおりの側面に圧接される平面状の押圧面が形成される請求項１又は請求項２に記載のスタンションポールの取付装置。
【請求項４】
前記上固定部は、あおりの上端縁に当接される平面状の当接面が形成される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のスタンションポールの取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１においては、貨物自動車の荷台に設置される転落防止装置を構成するスタンションポールを取り付けるための取付装置であって、前記スタンションポールが取着される本体部と、前記本体部の一側面の上方位置に設けられ前記本体部に対して左右方向に延出される上固定部と、前記上固定部の下方位置に所定の離間を有して相互に対向して配設され、前記本体部の一側面の下方位置に設けられる一方の側固定部と、前記上固定部より前記本体部の対向位置に上下方向に沿って延出される接続支持部に設けられる他方の側固定部と、を有してなる一対の側固定部と、一端が自重方向に向けて延出されて貨物自動車と連結され、他端が前記接続支持部に接続される第一の固定用ベルトと、一端が自重方向に対して斜め方向に延出されて貨物自動車と連結され、他端が前記上固定部の少なくとも一方の左右方向端部に着脱可能に取り付けられる第二の固定用ベルトと、前記一方の側固定部に対して他方の側固定部を相対移動させる操作部と、を具備してなり、前記荷台のあおりの上端縁に前記上固定部を当接させた状態で、前記操作部を操作して前記一対の側固定部の離間に位置されたあおりの側面に該側固定部を圧接させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２においては、前記操作部は、前記他方の側固定部に接続される軸部材と、前記本体部の対向位置に配設され前記軸部材が螺挿される連結部材と、前記連結部材に取り付けられるレバー部材と、を具備してなり、前記レバー部材を操作して前記軸部材に対して連結部材を相対回転させて、前記軸部材を回転軸方向へ進退動させるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３においては、前記側固定部は、あおりの側面に圧接される平面状の押圧面が形成されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４においては、前記上固定部は、あおりの上端縁に当接される平面状の当接面が形成されるものである。