(57)【要約】【課題】簡易に接続でき、かつ、適切に情報を表示可能な複合管及び複合管接続構造を提供する。【解決手段】複合管１０は、外面に標線１２（情報）が表示された樹脂製の内管１２と、内管１２の外周に形成され、接続対象である管継手２０に接続可能な外径とされ、内管１２に表示された情報を外部から視認可能とする被覆層１４と、を備えている。【選択図】図４
2012225414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に情報が表示された内管と、
前記内管の外周に形成され、接続対象である管継手に接続可能な外径とされ、前記内管に表示された情報を外部から視認可能とする被覆層と、
を備えた複合管。
【請求項２】
前記被覆層と前記内管とが接触配置されていること、を特徴とする請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
前記情報は、前記複合管を前記管継手に差し込む差し込み代を示す標線であること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合管。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複合管と、
前記複合管を前記被覆層の外周側から保持する保持部を有し、前記複合管が接続される管継手と、
を備えた複合管接続構造。
【請求項５】
前記保持部は、前記被覆層及び前記内管に食い込んで前記複合管を保持すること、を特徴とする請求項４に記載の複合管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内管と内管を保護する被覆管を備えた複合管、及び、この複合管を接続するための複合管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特に樹脂材により構成された樹脂管を保護するために、予め床下にさや管を敷設しておき、当該さや管に樹脂管を挿入して管を敷設することが行われている。しかしながら、さや管の敷設と樹脂管の敷設を別々に行わなければならず、手間がかかるという問題がある。そこで、特許文献１には、さや管の内面に内管の外面を挟持形態で支持する突条を形成し、さや管と内管とを同時に敷設可能な二重管が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３８２２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の二重管は、内管の外側に折り返すようにさや管を捲って内管を露出させ、内管のみを管継手に接続しなければならない。したがって、接続時に手間がかかる。また、さや管を捲って外側へ折り返すため、二重管に情報を表示しにくい。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡易に接続でき、かつ、適切に情報を表示可能な複合管及び複合管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の複合管は、外面に情報が表示された内管と、前記内管の外周に形成され、接続対象である管継手に挿入可能な外径とされ、前記内管に表示された情報を外部から視認可能とする被覆層と、を備えている。
【０００７】
本発明の複合管は、内管に情報が表示されているので、被覆層に表示されている場合と比較して、擦れ等により表示が消えたり、見えにくくなったりすることが抑制される。また、被覆層をそのまま接続対象である管継手に挿入して接続できるので、接続作業を簡単に行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の複合管は、前記被覆層と前記内管とが接触配置されていること、を特徴とする。
【０００９】
被覆層と内管とを接触配置させることにより、被覆層と内管の間に別部材が配置されていたり、隙間が構成されていたりする場合と比較して、内管の外面に表示された情報を容易に視認することができる。
【００１０】
請求項３に記載の複合管は、前記情報が、前記複合管を前記管継手に差し込む差込代を示す標線であること、を特徴とする。
【００１１】
このように、差込代を示す標線を内管の外面に表示することにより、被覆層の伸びなどに影響されず、正確な差込代を表示することができる。
【００１２】
請求項４に記載の複合管接続構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の複合管と、前記複合管を前記被覆層の外周側から保持する保持部を有し、前記複合管が接続される管継手と、を備えている。
【００１３】
上記の複合管接続構造によれば、被覆層が管継手の保持部に保持されて管継手に接続されているので、接続作業を簡単に行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の複合管接続構造は、前記保持部が、前記被覆層及び前記内管に食い込んで前記複合管を保持すること、を特徴とする。
【００１５】
このように、保持部を内管にまで食い込ませて複合管を保持することにより、確実に複合管を保持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る複合管及び複合管接続構造では、容易に接続でき、かつ、適切に情報を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る複合管の一部破断斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る複合管の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管継手であって、管体を分離した状態を示す半裁断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る管継手であって、管体を途中まで挿入した状態を示す半裁断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る管継手であって、管体を結合した状態を示す半裁断面図である。
【図６】図５に示すロックリングの爪部が複合管に食い込んだ状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る複合管１０は、内管１２及び被覆層１４を備えている。内管１２は管状とされ、図１には内管１２の筒軸が２点鎖線Ｓで示されている。内管１２の外面には、ユーザーに差込代を示すための標線１２Ａが表示されている。標線１２Ａは、筒軸方向に等間隔、すなわち、差込代Ｌの間隔毎に表示されている。なお、内管１２の外面には、情報の一例として、標線１２Ａの他にも、複合管１０の製造者、製造ロット、品種などを表示してもよい。複合管１０は、標線１２Ａの表示された部分で切断して使用される。これにより、複合管１０の先端から１つめの標線１２Ａまでが、差込代として使用される。
【００２０】
内管１２としては、特に限定されず、ステンレス鋼管、銅管などの金属管でも、ポリブテン管、架橋ポリエチレン管などの樹脂管でも、樹脂管と金属管の複合管でも構成することができる。特に、可とう性合成樹脂で構成することで、後述するロックリング４０の爪部４２を食い込みやすくすることができる。
【００２１】
被覆層１４は、内管１２の外周を覆うように配置されている。被覆層１４は透明、または半透明とされ、内管１２の外面の標線１２Ａは、外部から視認可能とされている。被覆層１４は、例えば、熱可塑性エラストマーで構成することができる。被覆層１４と内管１２との間に隙間は構成されておらず、被覆層１４は内管１２に密着されている。
なお、複合管１０について、給水用の被覆層１４には青色の着色を施し、給湯用の被覆層１４には赤色の着色を施せば、内管１２として共通のものを用いて、給水、給湯用別に複合管１０を低コストで製造することができる。
【００２２】
被覆層１４は、厚みＡが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲であることが好ましい。厚みが０．１ｍｍよりも薄いと、内管１２の保護が不十分となり、２．０ｍｍを超えると、後述するロックリング４０の爪部４２が貫通しにくくなると共に、標線１２Ａが見えにくくなり、さらに、不必要に重量が重くなり、コストも高くなるためである。
【００２３】
複合管１０の内管１２の内径は、後述する管継手２０の内筒部２２Ａに外挿可能なサイズとされており、被覆層１４の外径は、管継手２０の中間部２４の内側に挿入可能なサイズとされている。
【００２４】
図３には、本実施形態に係る管継手２０の、複合管１０を挿入する前の半裁断面図が示されている。管継手２０及び前述の複合管１０で、本発明の実施形態に係る複合管接続構造５０が構成される。
【００２５】
管継手２０は、管状の本体部２２と、この本体部２２に外挿される管状の中間部２４とを備えている。本体部２２と中間部２４とは一体化され、継手本体２６が構成されている。本体部２２の先端側（複合管１０が挿入される側）には、後端側よりも小径の内筒部２２Ａが構成されている。内筒部２２Ａは中間部２４の内周側に配置されている。さらに、管継手２０は、管状のスリーブ２８を備えている。スリーブ２８は、中間部２４に外挿されている。
【００２６】
中間部２４及びスリーブ２８と内筒部２２Ａの間には、複合管１０が挿入される挿入孔３０が構成されている。挿入孔３０の内径、すなわち、内筒部２２Ａの外径は、複合管１０の内管１２の内径と略同一か僅かに小径とされている。挿入孔３０の外径、すなわち、中間部２４の内径は、被覆層１４の外径と略同一か僅かに大径とされている。
【００２７】
スリーブ２８の内側には、複合管１０を挿入孔３０に保持するための保持部としてロックリング４０が配置されている。このロックリング４０は、全体が環状とされ、断面が９０度回転した略Ｖ字形をなしている。ロックリング４０は、略Ｖ字形の開口部４０Ａが継手本体２６の奥側（複合管１０の挿入側と逆側）に向かうように配置されている。そして、ロックリング４０の開口部４０Ａが中間部２４の先端部２４Ａと対向し、略Ｖ字形の内側面の一部が先端部２４Ａに当接している。ロックリング４０の径方向内側に配置されるＶ字先端には、爪部４２が形成されている。爪部４２は、図６に示すように、周方向からみて、Ｖ字に沿った方向からＶ字の外側へ向かう方向に屈曲して延出されている。爪部４２の先端部は尖っており、複合管１０に食い込みやすい形状となっている。
【００２８】
ロックリング４０は、Ｖ字の内側空間（開口部４０Ａ）が潰れるように（Ｖ字の両側に延びる部分が互いに近づくように）弾性変形可能とされている。したがって、複合管１０の挿入孔３０への挿入に伴って、ロックリング４０は弾性変形して同心円状に拡径可能となっている。
【００２９】
スリーブ２８の内壁には、ロックリング４０の略Ｖ字形の外側面が当接可能なテーパー面２８Ａが形成されている。このテーパー面２８Ａは、挿入孔３０の入口３０Ａ側に向かって縮径するように形成されている。
【００３０】
スリーブ２８の内周側には、ロックリング４０よりも挿入孔３０の入口３０Ａ側に、管継手２０の軸方向に沿って移動可能な解放リング３２が内挿されている。この解放リング３２は、略筒状とされ、内壁が挿入孔３０の一部を構成している。解放リング３２の奥側外周には、周方向に突起３２Ａが形成されており、スリーブ２８の内周に形成された小径部２８Ｂに当接することで、解放リング３２のスリーブ２８からの抜けが防止されている。突起３２Ａの先端部３２Ｂは先細りとなるテーパー形状とされ、ロックリング４０の径方向内側の外周面に沿って配置されている。本体部２２には、挿入孔３０に面した外周面に２つの周溝２２Ｂが形成されており、これらの周溝２２Ｂにそれぞれゴム製のＯリング３４が嵌め込まれている。
【００３１】
本体部２２の周溝２２Ｂよりも奥側で挿入孔３０の最奥部には、外径が拡径された壁面２３が形成されている。この壁面２３に複合管１０の先端が当接し、壁面２３は複合管１０のストッパーになっている。また、本体部２２の挿入孔３０と反対側には、他の配管が接続される雄ネジ２２Ｃが形成されている。
【００３２】
この管継手２０では、本体部２２は青銅製、中間部２４、スリーブ２８及び解放リング３２は樹脂製、ロックリング４０はステンレス製とすることができる。なお、管継手２０の各部材はこれらの材質に限定するものではなく、他の材質で構成することもできる。
【００３３】
複合管１０を管継手２０へ接続する際には、被覆層１４は剥離せず、内管１２に密着させたまま、管継手２０の挿入孔３０に挿入する。すると、図４に示されるように、複合管１０の先端がロックリング４０を拡径する。そして、複合管１０の外周面がロックリング４０の爪部４２と摺接しながら複合管１０が奥側へ挿入され、複合管１０の内周面がＯリング３４、３４に圧接する。複合管１０が更に挿入されると、複合管１０の先端が本体部２２の壁面２３に到達する。このとき、複合管１０の先端から１つめの標線１２Ａまでが差し込まれた状態となっている。
【００３４】
複合管１０の先端が本体部２２の壁面２３に到達した状態において、複合管１０に内圧が作用すると、複合管１０が継手本体２６から抜ける方向の力を受ける。これによって、複合管１０及びロックリング４０が挿入孔３０から抜ける方向に若干移動し、図５に示されるように、ロックリング４０の外周側がスリーブ２８のテーパー面２８Ａに当たる。これによって、図６にも示されるように、ロックリング４０の爪部４２が複合管１０に食い込み、被覆層１４を貫通して、内管１２の外周に食い込む。この食い込みにより、複合管１０と管継手２０との接続が保持される。
【００３５】
このとき、ロックリング４０の爪部４２は、継手本体２６の奥側に向けて傾斜しているので、複合管１０に食い込みやすく、かつ、爪部４２が複合管１０の抜け出し方向と逆方向を向いており、複合管１０が抜けにくい。
【００３６】
一方、図５に示す装着状態から複合管１０を離脱させる場合には、挿入孔３０の入口３０Ａ側から専用の治具を差し込んで、解放リング３２を奥側に押し込む。これによって、解放リング２２の奥側の先端部３２Ｂがロックリング４０の爪部４２を押し、ロックリング４０を拡径させる。その際、解放リング３２の先端部３２Ｂがロックリング４０の爪部４２を押し広げると同時に、爪部４２と複合管１０の間に入り込み、爪部４２の複合管１０への食い込みを解除する。この状態で挿入孔３０から複合管１０を引き抜く（離脱させる）ことができる。
【００３７】
本実施形態の複合管１０は、被覆層１４を取り除くことなく、そのまま接続対象である管継手２０に挿入して接続できるので、接続作業を簡単に行うことができる。また、被覆層１４の外側から視認可能な標線１２Ａが内管１２に表示されているので、被覆層１４に直接表示される場合と比較して、作業中における複合管１０の引き摺り等により標線１２Ａが消えたり見えにくくなったりすることが抑制される。さらに、被覆層１４の伸縮により、標線１２Ａの位置がずれてしまうことを防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の複合管接続構造５０では、ロックリング４０の爪部４２が、被覆層１４を貫通して内管１２に食い込み、複合管１０を保持しているが、ロックリング４０の爪部４２は必ずしも内管１２に食い込む必要はなく、被覆層１４にのみ食い込んで複合管１０を保持してもよい。本実施形態のように、内管１２へ食い込ませることにより、より確実に、複合管１０の抜けを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、ロックリング４０で、複合管１０を保持する例について説明したが、他の保持部材、例えば、コレット等により、複合管１０を外周側から保持する構成としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、被覆層１４と内管１２との間に隙間は構成されておらず、被覆層１４が内管１２に密着されているが、被覆層１４と内管１２との間に隙間が構成されていても、他の部材が介在していてもよい。本実施形態のように、被覆層１４と内管１２とを密着させておくことにより、外部からの標線１２Ａの視認を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０   複合管
１２Ａ 標線
１２   内管
１４   被覆層
２０   管継手
４０   ロックリング
４２   爪部
５０   複合管接続構造
【図１】
2012225414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012225414.tif 000006
【図５】
2012225414.tif 000007
【図６】
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