(57)【要約】【課題】風に煽られても電柱支線用蔓巻防止具が支線に沿って必要もなくずり落ちないようにして、本来の蔓巻防止機能を常に発揮できるようにした支線把持具を提供する。【解決手段】支線Ｄに装着される電柱支線用蔓巻防止具Ｂとは分離され、上端部に支線Ｄを上から押さえる上杆部３が設けられ外側面に螺子部５が形成された第一基体部１と、その下方に位置しかつ上端部に第一基体部１の螺子部５と螺合する螺子部１３を設けた第二基体部１１と、第一・第二基体部１，１１の間に介装され、上端部に第一基体部１の上杆部３とその下方に位置して平行をなす下杆部２３を設け、かつ第二基体部１１と係合すると共に第二基体部１１に対してその中心軸周りに自在に回転する中間基体部２１と、からなり、第二基体部１１をその中心軸周りに正逆自在に回転させることにより、第一基体部１に対し第二基体部１１が進退動して、上・下杆部３，２３との間で支線Ｄを把持するようにした。【選択図】図２
2012170301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支線に装着される電柱支線用蔓巻防止具とは分離して設けられ、
上端部に支線を上から押さえる上杆部が設けられると共に外側面に螺子部が形成された第一基体部と、前記第一基体部の下方に位置しかつ上端部に前記第一基体部の螺子部と螺合する螺子部を設けた第二基体部と、前記第一基体部と第二基体部との間に介装され、上端部に前記第一基体部の上杆部とその下方に位置して平行をなす下杆部を設け、かつ前記第二基体部と係合すると共に前記第二基体部に対してその中心軸周りに自在に回転する中間基体部と、からなり、
前記第二基体部をその中心軸周りに正逆自在に回転させることにより、前記第一基体部に対し前記第二基体部が進退動して、前記上杆部と下杆部との間で支線を把持するようにしたことを特徴とする支線把持具。
【請求項２】
前記上杆部と下杆部とを前記第二基体部の中心軸に対して所定の角度傾斜させると共に前記第二基体部の下端部には操作棒の先端部を着脱自在に係合させる係合部を設けた請求項１記載の支線把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を支える支線に沿って蔓性植物や蛇などの動植物が巻き付き上がるのを防ぐ電柱支線用蔓巻防止具が必要もなくずり落ちるのを防止する支線把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面に建柱される一般の電柱は、地上から電柱の上端部近くまで支線を斜めに張設して支持補強されている。ところで、電柱を山間部や森林地帯に建柱した場合、その周囲に蔓や葛といった蔓性植物が群生していると、それら蔓や葛といった蔓性植物または蛇が支線に巻き付いて上がり電柱上部に達して、配電線事故を発生させている。これに対し、該配電線事故の発生をなくすべく、支線の一定高さ位置に蔓草や蛇が巻き付き上がるのを防止することができる大きさの直径を有した円筒状の電柱支線用蔓巻防止具を装着するようにしている。
【０００３】
前記電柱支線用蔓巻防止具は、その中心軸線が含まれる面によって二等分された一対の半裁筒体からなる。両半裁筒体は、中心軸線と平行な一側端縁がヒンジ部によって連結され他側端縁が自在に開閉するようになっている。また、一方の半裁筒体内に、電柱支線用蔓巻防止具が支線に沿ってその一方向（上流方向）のみに摺動可能なように、該支線に挟着固定し得る挟着機構が一体に組み込まれている。そして、両半裁筒体の間に支線を介在させると共に前記挟着機構を支線に挟着固定することにより、電柱支線用蔓巻防止具を支線の所定高さ位置に装着している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９５号公報（第４−６頁、図１、図４、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１の電柱支線用蔓巻防止具は、その自重により常に支線に沿って下流方向へ滑り落ちようとする力が働いている。また、蔓草や蛇が巻き付き上がるのを防止するために電柱支線用蔓巻防止具は比較的大きく形成されることから、風の影響を受け易い。例えば風に煽られると、電柱支線用蔓巻防止具に大きな振動や揺れが生じ、これにより支線を中心軸線とした回転力も加わる。一方、電柱支線用蔓巻防止具は、挟着機構により支線に挟着固定されているものの、該挟着機構は電柱支線用蔓巻防止具に一体に固着されていることから、前記振動、揺れ、回転力の影響を直接受ける。すなわち、電柱支線用蔓巻防止具が支線の回りに回転しようとすると、その回転力によって支線と挟着機構との間に滑りが発生し最終的に電柱支線用蔓巻防止具が回転してしまう。これにより、電柱支線用蔓巻防止具が支線に沿って徐々に下流方向へずり落ちて地面近くにまで達してしまい、本来の蔓巻防止機能が発揮できなくなるという課題があった。
【０００６】
前記電柱支線用蔓巻防止具が支線に沿って下流方向へずり落ちるのは、一般に支線が複数本の鋼線を螺旋状により合わせて形成されているからであって、挟着機構がその外周面、すなわち螺旋状の外周面に沿って回転しながら滑ると、そのまま下方へ摺動するようになっているからである。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、風に煽られても支線に装着された電柱支線用蔓巻防止具がその支線に沿って必要もなくずり落ちることがないようにして、本来の蔓巻防止機能を常に発揮できるようにした支線把持具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明の支線把持具は、支線に装着される電柱支線用蔓巻防止具とは分離して設けられ、上端部に支線を上から押さえる上杆部が設けられると共に外側面に螺子部が形成された第一基体部と、前記第一基体部の下方に位置しかつ上端部に前記第一基体部の螺子部と螺合する螺子部を設けた第二基体部と、前記第一基体部と第二基体部との間に介装され、上端部に前記第一基体部の上杆部とその下方に位置して平行をなす下杆部を設け、かつ前記第二基体部と係合すると共に前記第二基体部に対してその中心軸周りに自在に回転する中間基体部と、からなり、前記第二基体部をその中心軸周りに正逆自在に回転させることにより、前記第一基体部に対し前記第二基体部が進退動して、前記上杆部と下杆部との間で支線を把持するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この際、前記上杆部と下杆部とを前記第二基体部の中心軸に対して所定の角度傾斜させると共に前記第二基体部の下端部には操作棒の先端部を着脱自在に係合させる係合部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る支線把持具は、上端部に支線を上から押さえる上杆部が設けられると共に外側面に螺子部が形成された第一基体部と、第一基体部の下方に位置しかつ上端部に第一基体部の螺子部と螺合する螺子部を設けた第二基体部と、第一基体部と第二基体部との間に介装され、上端部に第一基体部の上杆部とその下方に位置して平行をなす下杆部を設け、かつ第二基体部と係合すると共に第二基体部に対してその中心軸周りに自在に回転する中間基体部と、から構成されている。そして、支線把持具を支線に装着される電柱支線用蔓巻防止具とは分離して設け、第二基体部をその中心軸周りに正逆自在に回転させることにより、上杆部と下杆部との間で支線を把持する。このように、支線把持具を電柱支線用蔓巻防止具とは分離して設けると共にその下流側の支線に取着するようにしたので、たとえ風に煽られても電柱支線用蔓巻防止具が支線を中心としその周りに回転することがあるとしても、支線把持具は回転することがない。これにより、電柱支線用蔓巻防止具がずり落ちることがなく、本来の蔓巻防止機能を常に発揮できるという効果を奏する。
【００１１】
また、前記上杆部と下杆部とを第二基体部の中心軸に対して所定の角度傾斜させると共に第二基体部の下端部には操作棒の先端部を着脱自在に係合させる係合部を設けるようにすれば、第二基体部がほぼ鉛直に位置し、操作棒の先端部が第二基体部における下端部の係合部に係合し易く、支線の高所にも電柱支線用蔓巻防止具を押し上げ容易に保持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る支線把持具の斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】（イ）は支線把持具の正面断面図、（ロ）は同左側面断面図。
【図４】支線把持具を支線に取着する前の正面図。
【図５】支線把持具を支線に取着した後の正面図。
【図６】電柱支線用蔓巻防止具の開いた状態の斜視図。
【図７】挟着機構部位を拡大して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る支線把持具の実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。そこで、まず、電柱支線用蔓巻防止具について説明する。図６は電柱支線用蔓巻防止具の開いた状態の斜視図、図７は挟着機構部位を拡大して示す斜視図である。
【００１４】
電柱支線用蔓巻防止具Ｂは、円柱状の防止具本体４０からなる。該防止具本体４０は、遮光性を有する合成樹脂、例えば黒色のポリエチレン樹脂により成形され、筒状例えば所定の直径を有する円筒体をなすと共にその中心軸線を含む両端面は塞がれている。更に、詳しく説明すると、防止具本体４０はその中心軸に沿って二等分割された一対の半裁筒体４１ａ，４１ｂからなる。各半裁筒体４１ａ，４１ｂは互いの半裁面が塞がれ、中心軸線を挟んだ平行な一側端縁４２ａ，４２ａがヒンジ部４３によって連接されると共に、これと対向位置する中心軸線と平行な他側端縁４２ｂ，４２ｂ側が自在に開閉するようになっている。
【００１５】
そして、一方の半裁筒体４１ａの他側端縁４２ｂの長手方向に沿った両側に雄型係合部材４４ａ，４４ａが一体に設けられる。また、他方の半裁筒体４１ｂの他側端縁４２ｂの長手方向に沿った両側に、前記両雄型係合部材４４ａ，４４ａと対向位置してこれら雄型係合部材４４ａ，４４ａが係脱自在に係合し得る雌型係合部材４４ｂ，４４ｂが一体に設けられている。各雄型係合部材４４ａは、弾性を有しかつ一定の間隔離れた平行な二股状の係止片４５，４５を有し、各係止片４５の先端外側に外側を向く係止爪４５ａが突設されている。
【００１６】
各雌型係合部材４４ｂは、前記二股状の係止片４５，４５と対向する面に該二股状の係止片４５，４５がその弾性に抗して嵌入し得る程度の大きさの挿入口４６を有した方形枠状に成形され、両側面には両係止片４５，４５が挿入されたとき外側の各係止爪４５ａ，４５ａが係合し得る係合孔４７，４７が開設されている。更に、係合した状態で、各係合孔４７の外側から各係止爪４５ａをその弾性に抗して互いに内側に押し込むことにより両係止爪４５ａ，４５ａの係合が外れ、両係止片４５，４５が挿入口４６から抜け出るようになっている。
【００１７】
各半裁筒体４１ａ，４１ｂの互いに重なり合う各半裁面壁４８ａ，４８ｂに、防止具本体４０の中心軸線に沿って横断面半円弧状の凹条部４９，４９が凹設される。そして、前記半裁筒体４１ａ，４１ｂを閉じたとき、両凹条部４９，４９が合致し防止具本体４０の中心軸線に沿って該中心軸方向の両側端壁５０，５０で開口し支線Ｄを挿通する支線挿通孔５１が形成されるようにしている。該支線挿通孔５１の内径は、支線Ｄの外径よりも少し大きい寸法に設定されている。よって、前記中心軸線と支線Ｄの中心軸線とはほぼ一致することになる。
【００１８】
各半裁筒体４１ａ，４１ｂの対向する半裁面壁４８ａ，４８ｂには、それらのほぼ中央に互いに対応位置して大きさの異なる方形状の凹窪部５２ａ，５２ｂが形成される。これら凹窪部５２ａ，５２ｂは半裁筒体４１ａ，４１ｂを閉じたとき、合致すると共にその中央で支線挿通孔５１と連通することになる。この内、一方の半裁筒体４１ｂの小さい凹窪部５２ａ内には、一側面５３ａが前記凹条部４９の底部よりやや下方に位置するプレート５３が配置される。該プレート５３は、その各四隅部にクランク状の取付片５４が一体に突設され、半裁面壁４８ｂに各取付片５４を介してネジ５５止めすることにより固定される。
【００１９】
前記プレート５３の一側面５３ａに、支線Ｄを挟着する挟着機構５６が設けられる。該挟着機構５６は、前記凹条部４９を挟んだ一側に位置してその凹条部４９と平行に突設されるストッパー片５７と、他側に位置し支軸５８ａに軸着されてプレート５３の一側面５３ａに沿って自在に回動するカム片５８とからなる。そして、ストッパー片５７とカム片５８との間に支線挿通孔５１に挿通した支線Ｄが介在して挟着され、該挟着機構５６すなわち電柱支線用蔓巻防止具Ｂが支線Ｄに沿ってその一方向のみに摺動し得るようになる。
【００２０】
前記カム片５８を更に詳しく説明すると、該カム片５８は、例えば、ねじりバネ（図示せず。）により、支軸５８ａを中心として常に一定の方向に回動するように付勢されている。また、前記ストッパー片５７と対向する対向面５８ｂは、該対向面５８ｂと支軸５８ａとの距離が漸次変化するように形成されている。そして、カム片５８がその付勢により回動するとき、対向面５８ｂとストッパー片５７との一番近い間隔は漸次狭くなる。すなわち、ストッパー片５７とカム片５８の対向面５８ｂとの距離が漸次狭まることにより、その間に位置する支線Ｄがきつく挟着され、電柱支線用蔓巻防止具Ｂが支線Ｄに挟着固定されることになる。前記カム片５８の一側面には、その付勢に抗してカム片５８を回動させるための摘み５９が突設されている。
【００２１】
次に、本発明に係る支線把持具Ａについて説明する。図１は本発明に係る支線把持具の斜視図、図２は同分解斜視図、図３の（イ）は支線把持具の正面断面図（ロ）は同左側面断面図、図４は支線把持具を支線に取着する前の正面図、図５は支線把持具を支線に取着した後の正面図である。
【００２２】
支線把持具Ａは、硬質合成樹脂、例えば黒色のポリエチレン樹脂により成形され、第一基体部１と、該第一基体部１の下方に位置する第二基体部１１と、第一基体部１と第二基体部１１との間に介装される中間基体部２１と、から構成されている。第一基体部１は所定の長さを有する上杆部３を備え、該上杆部３の下面中央の長手方向に沿って凹条２が形成されている。該上杆部３の短手方向の一側に、下方へ伸びる支持板４が設けられている。この支持板４は、上杆部３の短手方向の両側に設けられている訳ではなく一方のみである。これは、後記するように上杆部３と下杆部２３との間に支線Ｄが入るため他方を開放しておく必要があるためである。また上杆部３は、支持板４に対して約３０度傾斜させてある。これは、支線Ｄが通常平地面に対して傾斜しており、支線把持具Ａを支線Ｄにその真下から取着することら支持板４すなわち第二基体部１１がほぼ鉛直に位置していることが好ましいからである。
【００２３】
更に、上杆部３の上先端面３ａと下杆部２３の上先端面２３ａのうちの少なくともいずれか一方が電柱支線用蔓巻防止具Ｂにおける防止具本体４０の下流側の側端面５０に当たることになるも、これら上・下杆部３，２３の上先端面３ａ，２３ａは外周縁が湾曲に形成される平面で滑らかに形成されている。よって、仮に、風に煽られ電柱支線用蔓巻防止具Ｂが支線Ｄを中心軸として回転しても、上・下杆部３，２３の上先端面３ａ，２３ａは滑り、支線把持具Ａはそのまま支線Ｄにしっかりと固定され、該支線Ｄを中心線としてほとんど回転するようなことはない。前記支持板４の外側面は外側へ円弧状に膨出し、その下側に螺子部である雄螺子部５が刻設されている。この雄螺子部５は、後記する第二基体部１１の螺子部である雌螺子部１３に螺合することになる。
【００２４】
第二基体部１１は、上下両端面が開放される円筒基体１２からなり、上部内周面に前記第一基体部１における支持板４の雄螺子部５が螺合する螺子部としての雌螺子部１３が刻設されている。また、円筒基体１２の上部外周面に上下一対の環状鍔１４ａ，１４ｂが設けられ、その間に環状凹溝１５が形成されている。更に、円筒基体１２の下部周面に対向位置して、下端で開口する略Ｔ形状の係止溝１６，１６が設けられている。これら係止溝１６，１６には、後記する操作棒Ｃの先端部を着脱自在に係合させるためである。
【００２５】
中間基体部２１は、前記第一基体部１の上杆部３よりも幅広の下杆部２３を備え、該下杆部２３の上面にも前記上杆部３の凹条２と対応する凹条２２が形成されている。該下杆部２３の下面に前記第二基体部１１の円筒基体１２と同径の円筒基体２４が突設され、該円筒基体２４における外周面にその中心軸に沿ってかつ対向位置して保持杆２５，２５が延設されている。各保持杆２５の先端内側に爪部２６が設けられ、これら爪部２６，２６が前記第二基体部１１における環状凹溝１５内に嵌る。これにより、第二基体部１１に中間基体部２１が係合して一体をなし、かつ、中間基体部２１に対し第二基体部１１がその中心軸周りに正逆自在に回転することになる。また、前記下杆部２３の上面に前記第一基体部１の支持板４が遊嵌される通孔２７が開設され、更に、下杆部２３の下面にガイド部材２８が突設されている。このガイド部材２８が前記通孔２７に遊嵌される支持板４のグラつきを防止し、その外周面の雄螺子部５が第二基体部１１の雌螺子部１３から外れないようにしている。
【００２６】
第一・第二基体部１，１１及び中間基体部２１は上記構成からなり、第二基体部１１における円筒基体１２の上に、中間基体部２１を重ねると共に該中間基体部２１の両保持杆２５，２５下端の爪部２６，２６を第二基体部１１の環状凹溝１５内に嵌める。次に、中間基体部２１の通孔２７に、第一基体部１の支持板４を上から挿通すると共に第二基体部１１をその中心軸周りに回動させることにより支持板４の雄螺子部５を第二基体部１１の雌螺子部１３に螺合させる。これにより、第一・第二基体部１，１１及び中間基体部２１が一体となる。そして、第二基体部１１をその中心軸周りに正・逆自在に回動させることにより、第一基体部１が中間基体部２１に対してその中心軸に沿って進退動し、上杆部３と下杆部２３とが自在に接離することになり、これら上・下杆部３，２３により支線Ｄを自在に挟着できることになる。
【００２７】
本発明の支線把持具Ａは、上記構成からなり次に作用を説明する。図４は支線把持具を支線に取着する前の正面図、図５は支線把持具を支線に取着した後の正面図である。図中、Ｄは支線であり、地面（図示せず。）と電柱（図示せず。）との間に地面に対して斜め（例えば地面に対して約３０度）に張設される。該支線Ｄは、数本の鋼線を螺旋状に撚り合わせて形成されている。そこで、まず、電柱支線用蔓巻防止具Ｂの両半裁筒体４１ａ，４１ｂを開き、一方の半裁筒体４１ａの凹条部４９に、支線Ｄを沿わせると共に摘み５９を摘んでカム片５８をその付勢に抗して回動させる。この際、カム片５８における対向面５８ｂが、支線Ｄの上流側を向くように電柱支線用蔓巻防止具を配しておく。図６、図７では左側が支線Ｄの上流側となる。これにより、ストッパー片５７とカム片５８の対向面５８ｂとの間隔が、支線Ｄを介入できるように広がる。そして、カム片５８が軸着された側の半裁筒体４１ｂの凹条部４９内及びストッパー片５７とカム片５８との間に支線Ｄを配置する。また、他方の半裁筒体４１ａを閉じて雄型係合部材４４ａと雌型係合部材４４ｂとを係合させ、各係止片４５を各挿入口４６に挿入すると共に各係止爪４５ａを係合孔４７に係合させる。これにより、電柱支線用蔓巻防止具Ｂが支線Ｄに装着される。通常は、挟着機構５６により支線Ｄに沿ってずり落ちることがない。
【００２８】
次に、電柱支線用蔓巻防止具Ｂの下流側であって支線Ｄに支線把持具Ａを装着する。すなわち、図４に示すように上杆部３と下杆部２３との間隔をその間に支線Ｄが楽に入るように開けておき、第二基体部１１の下端部の係止溝１６に間接工具としての操作棒Ｃの先端部を係合させる。操作棒Ｃは約２〜４ｍ程度の長さを有し、該操作棒Ｃの先端部は外径が第二基体部１１内に挿通できる程度に設定され、その外周面に中心軸に対して直交する一対のピンｅ，ｅが突設されており、これらピンｅ，ｅを前記両側の係止溝１６，１６に嵌入する。そして、支線把持具Ａを持ち上げ電柱支線用蔓巻防止具Ｂの下流側であって支線Ｄに近い位置に支線把持具Ａを配置し、上杆部３と下杆部２３の側方の開放側からその間に支線Ｄを介入する。また、操作棒Ｃを回動させて上杆部３と下杆部２３との間隔を支線Ｄが抜けない程度に狭めておく。この状態で、操作棒Ｃを支線Ｄに沿って引き上げ同時に電柱支線用蔓巻防止具Ｂの下端面を押し、該電柱支線用蔓巻防止具Ｂを支線Ｄに沿って所望の高さ位置まで上流側へ押し上げる。最後に、そのまま操作棒Ｃを回動して上杆部３と下杆部２３との間の間隔を狭めて、上杆部３と下杆部２３とにより支線Ｄをしっかりと握持する。これにより、電柱支線用蔓巻防止具Ｂが所定の高さに挟着保持される。
【００２９】
このように、電柱支線用蔓巻防止具Ｂと支線把持具Ａとを分離して設け、支線Ｄにそれぞれ別個に装着するようにしている。しかも、電柱支線用蔓巻防止具Ｂにおける防止具本体４０の下流側の側端面５０に支線把持具Ａの上・下杆部３，２３の上先端面３ａ，２３ａのうちの少なくともいずれか一方が当たることになるが、これら上・下杆部３，２３の上先端面３ａ，２３ａは外周縁が湾曲に形成される平面で滑らかに形成されていることから、仮に、風に煽られ電柱支線用蔓巻防止具Ｂが支線Ｄを中心軸として回転しても、上・下杆部３，２３の先端面３ａ，２３ａは滑り、支線把持具Ａはそのまま支線Ｄにしっかりと固定され、該支線Ｄを中心線としてほとんど回転するようなことはない。すなわち、支線把持具Ａは電柱支線用蔓巻防止具Ｂの回転動作によってほとんど影響を受けないことである。これにより、本来の蔓巻防止機能を常に発揮できる。また、既に滑落している既存の電柱支線用蔓巻防止具Ｂにも、これを初めの所定位置まで支線Ｄに沿って引き上げ、その下流側の支線Ｄに支線把持具Ａを取着するようにすれば、既存品が再利用でき極めて有益である。
【００３０】
また、上杆部３と下杆部２３とを第二基体部１１の中心軸に対して所定の角度傾斜させると共に第二基体部１１の下端部に操作棒Ｃの先端部を着脱自在に係合する係合溝１６を設けているので、操作棒Ｃを使って支線把持具Ａが操作し易く、支線の高所にも電柱支線用蔓巻防止具Ｂを容易に保持し装着できる。なお、支線把持具Ａには直接に手で作業するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１                第一基体部
３                上杆部
５                螺子部（雄螺子部）
１１              第二基体部
１３              螺子部（雌螺子部）
１６              係止溝
２１              中間基体部
２３              下杆部
Ａ                支線把持具
Ｂ                電柱支線用蔓巻防止具
Ｃ                操作棒
Ｄ                支線
【図１】
2012170301.tif 000003
【図２】
2012170301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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