(57)【要約】      （修正有）【課題】単一の回路仕様で世界各国の衛星放送に簡便に対応できる、ＬＮＢ用半導体集積回路を実現する。【解決手段】半導体集積回路１００の所定の端子電圧を設定することで、ＰＬＬ回路１０８の可変分周器１１０の分周比を設定し、所望の局部発振周波数を得る。供給される直流電位に対応して可変分周器の分周比を制御する第１の分周比設定部と、供給されるパルス信号の有無に対応して可変分周器の分周比を制御する第２の分周比設定部とを備え、第１の分周比設定部または第２の分周比設定部による可変分周器の分周比制御により、局部発振器１０９の発振周波数を所望の周波数に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数で発振動作可能な局部発振器と、
所定の基準周波数で発振する基準信号発振器と、
前記局部発振器の出力信号を前記基準周波数のｎ倍で分周する可変分周器と、
を含む半導体集積回路であって、
供給される直流電位に対応して前記可変分周器の分周比を制御する第１の分周比設定部と、供給されるパルス信号の有無に対応して前記可変分周器の分周比を制御する第２の分周比設定部とを備え、
前記第１の分周比設定部または前記第２の分周比設定部による前記可変分周器の分周比制御により、前記局部発振器の発振周波数を所望の周波数に設定し、
前記直流電位は、カレントミラー回路を介して前記第１の分周比設定部に供給されることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記第１の分周比設定部は、前記直流電位を２値化信号に変換するＡＤ変換器と、
分周比設定データを格納したメモリと、
前記２値化信号と前記分周比設定データから前記可変分周器の分周比制御信号を生成する分周比設定器とを備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記第２の分周比設定部は、前記パルス信号を検波する検波器と、
分周比設定データを格納したメモリと、
前記検波器の検波出力信号と前記分周比設定データから前記可変分周器の分周比制御信号を生成する分周比設定器とからなることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記直流電位は、バッファ回路を介して前記第１の分周比設定部に供給されることを特徴とする請求項２または３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記直流電位は、前記直流電位の供給端と接地電位との間の抵抗値に応じた電圧であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記分周比設定器は、前記基準周波数の変更に伴って所定の回路へ基準周波数制御信号を供給することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＮＢ（ローノイズブロックダウンコンバータ）に用いられる、ＰＬＬ（フェイズ・ロックド・ループ）を内蔵した半導体集積回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は、特許文献１に用いられている、衛星放送用アンテナに搭載される従来のＬＮＢ２０１と、このＬＮＢ２０１に接続された衛星放送チューナ３０１を含む衛星放送受信システムを示している。以下にＬＮＢ２０１における周波数変換に係る構成と動作を説明する。
【０００３】
ＬＮＢ２０１は、衛星からの放送信号の周波数を衛星放送チューナの受信周波数に変換するミキサ２０２と、このミキサ２０２を励振する局部発振器２０３、２０４を含んでいる。
【０００４】
衛星から送られた１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの信号Ｓ２０１は、ミキサ２０２により、衛星放送チューナ３０１の受信周波数である９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの信号Ｓ２０２へ周波数変換される。またＬＮＢ２０１は、上記の１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの信号Ｓ２０１を、１０．７ＧＨｚ〜１１．７ＧＨｚと１１．７ＧＨz〜１２．７５ＧＨｚとに周波数を分割して受信するように、それぞれの周波数帯域に対応した発振周波数の異なる複数の局部発振器２０３、２０４を備えている。そして、分割受信のための周波数帯域の切り替えは、衛星放送チューナ３０１から送られる周波数帯域切り替え用信号が重畳されたパルス信号Ｓ２０３によってスイッチング回路２０５を制御し、スイッチング回路２０５が複数の局部発振器２０３、２０４をそれぞれの周波数帯域に応じて切り換えている。
【０００５】
上記のように、ＬＮＢは処理する周波数が比較的高いため、回路相互での干渉などが起こりやすく主要回路の集積化が難しかったが、近年、トランジスタ性能が向上したことにより、周波数変換回路と局部発振周波数制御のためのＰＬＬを同一半導体基板上に搭載したＬＮＢ用の半導体集積回路も提案されている。
【０００６】
図１０は非特許文献１で提案されているＬＮＢ用の半導体集積回路を示しており、以下に構成とともに周波数変換に係る動作を説明する。
【０００７】
半導体集積回路４０１では、外部のチャンネル選択部４０６からの多ビットのチャンネル選択信号Ｓ４０３に基づいてＰＬＬ回路４０４が制御される。この制御により、ＰＬＬ回路４０４は、外部に設けられたローパスフィルタ４０５を経由した直流電圧によって、局部発振器４０３の発振周波数を可変し、衛星から送られた１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの信号Ｓ４０１が、ミキサ４０２にて、図示しない衛星放送チューナの受信周波数である９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの信号Ｓ４０２へ周波数変換される。このようにして、特許文献１のような複数の局部発振器の使用を避けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９３８１２号公報（１９９６年１１月５日公開）
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｃｕｓｔｏｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００４  ２８−３−１  ｐｐ６１３−ｐｐ６１６  “Ａ  Ｋｕ−Ｂａｎｄ  Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  Ｔｕｎｅｒ−ＬＮＢ  ｆｏｒ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの周波数は欧州での放送周波数であるが、これ以外にも衛星放送は世界各国で様々な周波数で放送されており、それ故にＬＮＢにおいては、周波数変換のために各国毎の局部発振周波数で対応する必要があった。
【００１１】
しかしながら、図９に示すＬＮＢ２０１は、１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの放送周波数に対応する為に、局部発振器２０３、２０４は各々９．７５ＧＨｚと１０．６ＧＨｚの周波数を用いるのであるが、それ以外として例えば、日本用のＢＳ及び１１０°ＣＳ放送の場合は１０．６７８ＧＨｚ、ＣＳ放送は１０．７ＧＨｚとなっており、欧州用と日本用では局部発振器の共用は出来ない。
【００１２】
また、図１０に示す半導体集積回路４０１の場合、チャンネル選択部４０６からのシリアルデータでＰＬＬ回路４０４を制御して局部発振器４０３の発振周波数を設定することが示されているものの、実際のＬＮＢへの採用を考えた場合、世界各国の局部発振周波数に対応するために多ビットを要する制御用バスをＬＮＢ本体に実装することは、回路規模の増大によって回路実装用の基板が大型化し、ＬＮＢ本体の小型化の妨げとなる。
【００１３】
また、一般的に、ＬＮＢと衛星放送受信機（衛星放送チューナ）は一本の同軸ケーブルで接続されており、この同軸ケーブルを介して周波数帯域切り替え用信号が重畳されたパルス信号をＬＮＢに与えるか与えないかによって、９．７５ＧＨzと１０．６ＧＨzを切り替えるため、大掛かりな制御用バスを組み込むことは出来ない。
【００１４】
しかも、上記の周波数は欧州におけるユニバーサルと呼ばれる地域のみの周波数であるため、それ以外の、たとえば日本向けなどの商品の局部発振周波数である１０．６７８ＧＨｚでは、製造段階で固定設定して提供する必要がある。従って、製造段階で仕向け地毎の周波数設定がされていない場合、衛星放送用アンテナ設置等の受信環境構築の際に、ＬＮＢの局部発振周波数設定は使用者が行うことになり、利便性が損なわれる場合がある。
【００１５】
本発明は、上述した課題に鑑み、各国の衛星放送に対応する局部発振信号を得ることができる、簡便で低コストなＬＮＢ用の半導体集積回路を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、複数の周波数で発振動作可能な局部発振器と、所定の基準周波数で発振する基準信号発振器と、前記局部発振器の出力信号を前記基準周波数のｎ倍で分周する可変分周器と、を含む半導体集積回路であって、供給される直流電位に対応して前記可変分周器の分周比を制御する第１の分周比設定部と、供給されるパルス信号の有無に対応して前記可変分周器の分周比を制御する第２の分周比設定部とを備え、前記第１の分周比設定部または前記第２の分周比設定部による前記可変分周器の分周比制御により、前記局部発振器の発振周波数を所望の周波数に設定することを特徴とする。
【００１７】
また本発明による半導体集積回路は、前記第１の分周比設定部が、前記直流電位を２値化信号に変換するＡＤ変換器と、分周比設定データを格納したメモリと、前記２値化信号と前記分周比設定データから前記可変分周器の分周比制御信号を生成する分周比設定器を備えることを特徴とする。
【００１８】
また本発明による半導体集積回路は、前記第２の分周比設定部が、前記パルス信号を検波する検波器と、分周比設定データを格納したメモリと、前記検波器の検波出力信号と前記分周比設定データから前記可変分周器の分周比制御信号を生成する分周比設定器からなることを特徴とする。
【００１９】
また本発明による半導体集積回路は、前記直流電位が、カレントミラー回路を介して前記第１の分周比設定部に供給される事を特徴とする。
【００２０】
また本発明による半導体集積回路は、前記直流電位が、バッファ回路を介して前記第１の分周比設定部に供給されることを特徴とする。
【００２１】
また本発明による半導体集積回路は、前記直流電位が、前記直流電位の供給端と接地電位との間の抵抗値に応じた電圧であることを特徴とする。
【００２２】
また本発明による半導体集積回路は、前記分周比設定部が、前記基準周波数の変更に伴って所定の回路へ基準周波数制御信号を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡便な構成で世界各国の衛星放送に対応するＬＮＢ用半導体集積回路を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に係る半導体集積回路を示すブロック図である。
【図２】実施例１の変形例１を示すブロック図である。
【図３】実施例１の変形例２を示すブロック図である。
【図４】実施例１の変形例３を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る半導体集積回路を示すブロック図である。
【図６】実施例２の変形例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る半導体集積回路を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例４に係る半導体集積回路を示すブロック図である。
【図９】従来のＬＮＢを示すブロック図である。
【図１０】従来の半導体集積回路を示すブロック図である。
【図１１】実施例１に係る分周比設定器を示すブロック図である。
【図１２】実施例４に係る分周比設定器を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施例１〕
本発明の半導体集積回路の実施例１について図１〜４を参照して説明する。
【００２６】
図１は実施例１に係る半導体集積回路１００のブロック図であり、図２〜４は実施例１の変形例１〜３のそれぞれを示すブロック図である。まず図１を参照して以下に構成と動作を説明する。
【００２７】
半導体集積回路１００は、分周比設定電圧端子１０１、ＡＤ変換器１０３、分周比設定器１０４、検波器１０５、ＰＬＬ回路１０８、メモリ１１８を備えている。また、ＡＤ変換器１０３と分周比設定器１０４とメモリ１１８により第１の分周比設定部を構成し、検波器１０５と分周比設定器１０４とメモリ１１８により第２の分周比設定部を構成している。ＰＬＬ回路１０８は、局部発振器１０９と可変分周器１１０と位相比較器１１１とチャージポンプ１１２とループフィルタ１１３を含んで構成されている。なお、先行技術文献と同様に、局部発振器１０９は図示しないミキサに接続されている。
【００２８】
次に、半導体集積回路１００が、所望する局部発信周波数を得るまでの動作を説明する。なお、半導体集積回路１００が、所望する局部発信周波数を得る過程は、第１の分周比設定部を用いる場合と、第２の分周比設定部を用いる場合の二通りあり、以下に順番に説明する。
【００２９】
第１の分周比設定部を用いる場合、分周比設定電圧端子１０１は、電流源１１４を介して電源１０２に接続されており、また、分周比設定電圧端子１０１と接地電位との間には抵抗１１５が接続されている。また、これに限らず、分周比設定電圧端子１０１は電流源１１４を介さずに電源１０２に接続されても構わないし、抵抗１１５を介さずに接地電位に接続されてもかまわない。
【００３０】
また、図２の変形例１に示すように、図１における抵抗１１５を可変抵抗１２３に置き換えても構わないし、図３の変形例２に示すようにスイッチ１２４に置き換えても良い。更に、図４の変形例３に示すように電源１０２と分周比設定電圧端子１０１を抵抗１２５で接続しても良い。
【００３１】
これらより、直流電位の供給端である分周比設定電圧端子１０１には基準電位との間の抵抗値に応じた電圧が発生する。
【００３２】
分周比設定電圧端子１０１に発生した電圧は、ＡＤ変換器１０３へ入力されたのち２値化され、この２値化された信号は分周比設定器１０４へ入力される。
【００３３】
分周比設定器１０４は、可変分周器１１０の分周比を制御する分周比制御信号を生成する。分周比設定器１０４において、ＡＤ変換器１０３によって２値化された信号と、メモリ１１８に格納されている分周比設定データとの照合が行われ、２値化された信号に対応する分周比設定データが選択され、所望する分周比に対応する分周比制御信号が可変分周器１１０へ伝送される。
【００３４】
次に第２の分周比設定部を用いる場合、図示しない衛星放送チューナからのパルス信号Ｓ１０１が端子１２６に与えられ、このパルス信号Ｓ１０1を検波器１０５が検波し、パルス信号Ｓ１０１の有無に対応した検波出力信号を分周比設定器１０４へ伝送する。
【００３５】
分周比設定器１０４は、検波器１０５からの検波出力信号とメモリ１１８に格納されている分周比設定データとの照合を行い、パルス信号Ｓ１０１の有無に対応した分周比制御信号を可変分周器１１０へ伝送する。なお、第２の分周比設定部による分周比設定が行われる場合は、分周比設定電圧端子１０１の電圧と、メモリ１１８に格納された第１の分周比設定部による分周比設定を無効とする設定データを関連付けておくことで、第２の分周比設定部による分周比設定が選択されるようにしておいても良い。
【００３６】
分周比設定器１０４は、図１１に示す構成であり、メモリ１１８に格納されている複数の分周比設定データとの照合するためのマルチプレクサ１３１、１３２を含む。マルチプレクサ１３１は、検波器１０５からの検波出力信号により判定された分周比制御信号Ｓ１３３を選択し、マルチプレクサ１３２は、前記分周比制御信号Ｓ１３３及び検波出力信号に依存しない分周比制御信号Ｓ１３４を、ＡＤ変換器１０３から出力される２値化信号にて選択する。上記した構成により分周比設定データが選択され、所望する分周比に対応する分周比制御信号が可変分周器１１０へ伝送される。
【００３７】
上記第１または第２の分周比設定を経たのち、可変分周器１１０は、上記第１または第２の分周比設定のいずれかで得られた分周比制御信号に基づいて分周出力信号を位相比較器１１１へ伝送する。位相比較器１１１は、可変分周器１１０の出力信号と、端子１１６、１１７を介して外部に接続された水晶振動子１０６を用いて基準周波数を発生する基準信号発振器１０７の信号の位相差を比較し、比較した出力信号をチャージポンプ１１２へ伝送する。チャージポンプ１１２では、位相比較器の出力信号に応じた電流を生成し、ループフィルタ１１３は、チャージポンプ１１２からの信号を局部発振器１０９の制御電圧に変換し、局部発振器１０９は、チャージポンプ１１２からの制御電圧に応じた発振周波数で発振することにより、所望する局部発振周波数が得られる。
【００３８】
以上が、半導体集積回路１００において、所望する局部発振周波数を得るまでの一連の動作であるが、第１の分周比設定部による分周比設定の場合、一般的に基準周波数の整数倍で局部発振器を制御するＩｎｔｅｇｅｒ−Ｎ型ＰＬＬにおいて、可変分周器１１０の分周比は前もって基準周波数の何倍で設定するかにより決定される。以下に、基準周波数と分周比の関係について説明する。
【００３９】
例えば、基準周波数を２５ＭＨｚで生成した場合、分周比設定器１０４の分周比制御信号により、可変分周器１１０の分周比を３９０倍に設定することで９．７５ＧＨｚの発振周波数を得ることができる。また、分周比設定器１０４の分周比制御信号により、可変分周器１１０の分周比を４２４倍に設定することで１０．６ＧＨｚの発振周波数を得ることができる。更に具体的に各国で用いる局部発振周波数に基づいて説明すると、日本のＣＳ放送の局部発振周波数である１０．７ＧＨｚに対応する場合、基準信号発振器１０７の基準周波数を２５ＭＨｚとすると、分周比設定器１０４の分周比制御信号により、可変分周器１１０の分周比を４２８倍に設定することで１０．７ＧＨｚを得ることが出来る。また、中国の衛星放送における１０．７５ＧＨｚの局部発振周波数を設定する場合、基準周波数である２５ＭＨｚに対して分周比設定器１０４の分周比制御信号により、可変分周器１１０の分周比を４３０倍に設定することで１０．７５ＧＨｚを得ることができる。
【００４０】
欧州の衛星放送における９．７５ＧＨｚと１０．６ＧＨｚの局部発振周波数の切り替えを伴う設定では、第２の分周比設定部による分周比設定を行う。その動作は、図示しない衛星放送チューナからのパルス信号Ｓ１０１の有無を検波器１０５により検波し、パルス信号Ｓ１０１が無しの場合、９．７５ＧＨｚの局部発振周波数に対応する分周比制御信号が分周比設定器１０４から可変分周器１１０へ伝送され、パルス信号Ｓ１０１が有りの場合、１０．６ＧＨｚの局部発振周波数に対応する分周比制御信号が分周比設定器１０４から可変分周器１１０へ伝送される。なお、上記説明ではＩｎｔｅｇｅｒ−Ｎ型ＰＬＬを例にして説明したが、Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ−Ｎ型ＰＬＬにも用いることもできる。
【００４１】
以上説明したとおり、実施例１によれば、分周比設定電圧端子１０１の端子電圧設定による可変分周器１１０の分周比制御と、外部の衛星放送チューナから送られるパルス信号Ｓ１０１による可変分周器１１０の分周比制御により、単一の回路仕様で世界各国の仕向け地に対応するＬＮＢ用の半導体集積回路を実現できる。
〔実施例２〕
次に本発明の半導体集積回路の実施例２について図５、６を参照して説明する。
【００４２】
図５は実施例２に係る半導体集積回路２００のブロック図を、図６はその変形例を示しており、以下に構成と動作を説明する。なお、図５、６において実施例１と同一部分は同一符合で示しており、また、実施例１と同一部分の説明については繰り返さない。
【００４３】
図５が、図１の実施例１と異なる点は、電流源１１４からカレントミラー回路１１９を介して分周比設定電圧端子１０１に電位が与えられるようにしている点である。ここで、分周比設定電圧端子１０１と基準電位間に抵抗１１５を接続することで、実施例１と同様に分周比設定電圧端子１０１の電位を設定できる。また、本実施例では、カレントミラー回路１１９を介して分周比設定電圧端子１０１に電位が与えられるようにしているので、変形例である図６に示すように分周比設定電圧端子１０１を直接、電源に接続することも可能になる。図６の変形例の場合、図５における抵抗１１５を廃止することで分周比設定電圧端子１０１の電圧を電源電圧の電圧に設定できる。これにより、分周比設定電圧端子１０１と基準電位との間の抵抗値に応じた電圧値に加えて、電源電圧そのものを分周比設定電圧端子１０１の電圧にできるため、電圧設定範囲を拡大することができ、分周比設定部１０２の分周比設定範囲を広げることができる。
〔実施例３〕
次に本発明の半導体集積回路の実施例３について図７を参照して説明する。
【００４４】
図７は実施例３に係る半導体集積回路３００のブロック図を示している。なお、図７において実施例１、２と同一部分は同一符合で示しており、また、実施例１、２と同一部分の説明については繰り返さない。
【００４５】
図７が、図１の実施例１、図２の実施例２と異なる点は、分周比設定電圧端子１０１とＡＤ変換器１０３との間にバッファ回路１２１を設けた点である。バッファ回路１２１を設けることによって、次のような動作上の利点がある。
【００４６】
何らかの原因でＡＤ変換器１０３の入力インピーダンスが極端に低くなった場合、分周比設定電圧端子１０１の電圧が意図しない電圧に下がってしまう。つまり、ＡＤ変換器１０３への入力電圧が下がってしまい、分周比設定器１０４が意図しない分周比設定信号で可変分周器１１０を制御することになり、結果として所望する局部発振周波数が得られなくなる。このような場合を想定し、出力インピーダンスの低いバッファ回路１２１を介してＡＤ変換器１０３を駆動することで、ＡＤ変換器１０３、分周比設定器１０４を安定に動作させることができる。
〔実施例４〕
本発明の半導体集積回路の実施例４について図８を参照して説明する。
【００４７】
図８は実施例４に係る半導体集積回路４００のブロック図を示している。なお、図８において実施例１、２、３と同一部分は同一符合で示しており、また、実施例１、２、３と同一部分の説明については繰り返さない。
【００４８】
図８が、図１の実施例１、図５の実施例２、図７の実施例３と異なる点は、分周比設定器１０４から他の回路１２２へ基準周波数制御信号Ｓ１０２を供給する点である。基準周波数制御信号Ｓ１０２を用いることによって、次のような製造上の利点がある。
【００４９】
分周比設定器１０４は、図１２に示す構成であり、メモリ１１８に格納されている複数の分周比設定データとの照合するためのマルチプレクサ１３１、１３２を含む。マルチプレクサ１３１は、検波器１０５からの検波出力信号により判定された分周比制御信号Ｓ１３３を選択し、マルチプレクサ１３２は、前記分周比制御信号Ｓ１３３及び検波出力信号に依存しない分周比制御信号Ｓ１３４を、ＡＤ変換器１０３から出力される２値化信号にて選択する。上記した構成により、分周比設定データが選択され、所望する分周比に対応する分周比制御信号が可変分周器１１０へ伝送される。さらに、基準周波数制御信号Ｓ１０２を出力するフラグ判定回路１３５を追加することで、ある任意の分周比制御信号が出力された場合に基準周波数制御信号Ｓ１０２を他の回路１２２に出力する。
【００５０】
半導体集積回路においては、内部の動作用基準周波数を複数回路で共用することがある。つまり、図８において他の回路１２２が、水晶振動子１０６を用いた基準信号発振器１０７の基準周波数を共用しているような場合である。このような場合、何らかの理由で水晶振動子１０６が当初設定の周波数とは異なるものに変更されて基準周波数が変化すると、局部発振器１０９の所望発振周波数は、可変分周器１１０の分周比設定で対応できるが、他の回路１２２は、変化した基準周波数によって誤動作してしまう。
【００５１】
具体例を示すと、国内ＢＳ及び１１０°ＣＳ放送の局部発振周波数は１０．６７８ＧＨｚである。この場合、基準信号発振器１０７の基準周波数を１９ＭＨｚとし、これに対応する水晶振動子１０６にて基準信号を生成し、分周比設定器１０４が、可変分周器１１０の分周比を５６２倍となるよう制御することで、所望の局部発振周波数である１０．６７８ＧＨｚを得ることができる。一方、他の回路１２２が、２５ＭＨｚの基準周波数で動作するように設定されていた場合に、基準周波数が１９ＭＨｚとなることにより誤動作してしまう。そこで、このような誤動作が発生しないように分周比設定器１０４は、他の回路１２２へ基準周波数制御信号Ｓ１０２を供給することで、他の回路１２２の動作基準周波数を１９ＭＨｚに変更し、他の回路１２２は変更された基準周波数で動作するよう設定される。
【００５２】
このように実施例４では、可変分周器１１０の分周比設定に合わせて基準信号発振器１０７の基準周波数を決定することができるので、水晶振動子選定の自由度を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明に係る半導体集積回路は、簡便な構成で世界各国の放送周波数に対応するＬＮＢに好適に用いることができる。また、ＰＬＬを用いた周波数シンセサイザ方式の半導体集積回路全般にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００、２００、３００、４００、４０１  半導体集積回路
１０１  分周比設定電圧端子
１０２  電源
１０３  ＡＤ変換器
１０４  分周比設定器
１０５  検波器
１０６  水晶振動子
１０７  基準信号発振器
１０８、４０４  ＰＬＬ回路
１０９、２０３、２０４、４０３  局部発振器
１１０  可変分周器
１１１  位相比較器
１１２  チャージポンプ
１１３  ループフィルタ
１１４、１２０  電流源
１１５、１２５  抵抗
１１６、１１７、１２６、１２７  端子
１１８  メモリ
１１９  カレントミラー回路
１２１  バッファ回路
１２２  他の回路
１２３  可変抵抗
１２４  スイッチ
２０１  ＬＮＢ
２０２、４０２  ミキサ
２０５  スイッチング回路
３０１  衛星放送チューナ
４０５  ローパスフィルタ
４０６  チャンネル選択部
Ｓ１０１、Ｓ２０３  パルス信号
Ｓ１０２  基準周波数制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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