(57)【要約】【課題】複数の加熱部から構成され、操作表示部にて設定された火力が機器の総電力を超える場合においても、調理性能を低下させないこと。【解決手段】第１の加熱部１と、第２の加熱部２を有し、各加熱部１、２に供給される電力の総和が、機器の総電力量を超えるような設定火力にて加熱された場合、各加熱部１、２に対して抑制する電力量を、最大火力の比率に応じて決定して抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱部と、前記加熱部の各々の動作を独立して設定すると共に、この設定内容を表示する操作表示部とを備え、前記操作表示部は機器の総電力量が所定の値を超えないように前記加熱部の各々の火力を制限する電力規制機能を有し、前記電力規制機能は、前記加熱部の火力を規制状態に移行するとき、前記加熱部に対して規制する電力量を前記加熱部の各々の最大火力の比率により決定する構成とした誘導加熱調理器。
【請求項２】
電力規制機能は、加熱部の火力を規制状態に移行するとき、前記加熱部に対して規制する電力量を前記加熱部の各々の最大火力の比率により決定する構成に替えて、前記加熱部の各々の設定火力の比率により決定する構成とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
操作表示部は、機器の総電力量を切り替える総電力量切り替え手段を有する構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
操作表示部は、電力規制機能により加熱部の火力が通常状態から規制状態に移行するとき、報知を行う報知手段を備える構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
操作表示部は、電力規制機能により加熱部の火力が通常状態から規制状態に移行するとき、表示を行う表示手段を備える構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
操作表示部は、加熱部が有する設定を文字または記号で表示する火力段階表示手段を有し、電力規制機能により加熱部の火力が規制状態に移行するとき、前記火力段階表示手段の設定不可能な火力段階に対応する範囲の表示を消す構成とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
操作表示部は、電力規制機能により加熱部の火力が規制状態に移行するとき、火力段階表示手段の設定可能な火力段階に対応する範囲は点滅表示を行う構成とした請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般家庭やレストラン及びオフィスなどで使用される複数の加熱部を有する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、鍋等が置かれるトッププレート１０１、ケース本体内部に備えられた図示しない電磁誘導巻線により鍋等を加熱するヒータ１０２とともに、機器の操作を行う操作手段１０３が備えられている。操作手段１０３には入力スイッチ１０４、火力調節を行う加熱段階調節器１０５、操作手段１０３による受け付け等を報知する報知手段１０６、ヒータ１０２の設定火力を表示する表示手段１０７が備えられている。また、ヒータ１０２は左ヒータ１０２ａと右ヒータ１０２ｂの２口から構成されており、それぞれのヒータの設定火力を複数段階に変更可能であり、例えば最大火力設定が２５００Ｗ、２０００Ｗ、以下１５００Ｗ、１０００Ｗ、５００Ｗの順に設定火力の変更が可能である。
【０００３】
また両ヒータ１０２ａ、１０２ｂを同時に使用した場合には、総電力量が４８００Ｗを超えないように、それぞれのヒータ１０２ａ、１０２ｂにて設定できる火力を制限する電力規制機能を備えている。図２は操作手段１０７を拡大したものである。操作手段１０７は、左ヒータに対応した左表示手段１０７ａと右ヒータに対応した右表示手段１０７ｂからなり、さらに両表示手段１０７ａ、１０７ｂともに前記加熱手段の火力を示す火力表示手段１０８と、火力表示手段１０８の近傍に配置され、前記加熱手段が有する設定を文字または記号により表示する火力段階表示手段１０９が設けられており、これらによって設定可能な火力段階及び使用中の火力を視覚的に把握できるようになっている。
【０００４】
上記構成において、両ヒータ１０２ａ、１０２ｂをそれぞれ最大火力の２５００Ｗ設定にて同時に使用しようとした場合には、機器の総電力量が５０００Ｗとなる。すると総電力量を４８００Ｗに抑えようと電力規制機能が働き、例えば、火力設定は、ヒータ１０２ｂは２５００Ｗを維持し、ヒータ１０２ａが１段下の２０００Ｗ設定に変更される。その結果総電力量は４５００Ｗに抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の構成では、両ヒータ１０２ａ、１０２ｂをそれぞれ最大火力の２５００Ｗ設定にて同時使用した場合には、ヒータ１０２ａ、１０２ｂのどちらか一方の火力を１段階下げた状態にて使用しなければならず（今回は、ヒータ１０２ａの火力を１段階下げた）、ヒータ１０２ａよりもヒータ１０２ｂの火力が強いため、ヒータ１０２ｂにて１０２ａと同様に調理を行っても、調理物を焼きすぎたり、焦げ付かせてしまったりする恐れがある。また逆に、ヒータ１０２ａにてヒータ１０２ｂと同様に調理を行っても、料理物が上手く焼けなかったり、炊けなかったりする恐れがある。
【０００７】
上記のように、それぞれのヒータの最大火力にて調理を行ったときなど、総電力量の規制により、いずれか一方或いは両方のヒータの火力を下げて使用し、各ヒータの火力が異なる場合、調理方法や時間を変更する必要が生じてしまうため、煩わしく、調理ミスをし
てしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、総電力量の規制によりヒータの電力を規制しなければならない場合においても、調理物の焦げ付きを防止し、利用者に、より使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱調理器は、複数の加熱部と、前記加熱部の各々の動作を独立して設定すると共に、この設定内容を表示する操作表示部とを備え、前記操作表示部は機器の総電力量が所定の値を超えないように前記加熱部の各々の火力を制限する電力規制機能を有し、前記電力規制機能は、前記加熱部の火力を規制状態に移行するとき、前記加熱部に対して規制する電力量を前記加熱部の各々の最大火力の比率により決定する構成としたものである。
【００１０】
このような構成とすることで、総電力量の規制により、各ヒータの最大火力を制限しなければならない場合においても、それぞれのヒータにおいて制限する電力量を、各ヒータの最大火力の比率により決定することにより、各ヒータの火力を同一にして調理を行うことができる。また、ヒータの最大火力が異なる場合においても、それぞれのヒータの最大火力の比率により電力規制量を決定するため、両方のヒータを併用使用した場合でも両ヒータ間で最大火力との火力のアンバランスが発生しない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明の誘導加熱調理器は、総電力規制によりヒータの最大火力を制限しなければならないとき、制限量をヒータの最大火力の比率により決定することにより、火力を制限されていない通常時と、制限されている制限時との火力を、各ヒータ間で同一にすることにより、火力が制限されているときでも、調理物の焼きすぎや焦げ付きを防止することができ、利用者により使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の略図及びブロック図
【図２】従来例における誘導加熱調理器の略図
【図３】従来例の誘導加熱調理器の操作手段の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、複数の加熱部と、前記加熱部の各々の動作を独立して設定すると共に、この設定内容を表示する操作表示部とを備え、前記操作表示部は機器の総電力量が所定の値を超えないように加熱部の各々の火力を制限する電力規制機能を有し、前記電力規制機能は、前記加熱部の火力を規制状態に移行するとき、前記加熱部に対して規制する電力量を前記加熱部の各々の最大火力の比率により決定する構成としたものである。このような構成とすることで、総電力量の規制により、各ヒータの最大火力を制限しなければならない場合においても、それぞれのヒータにおいて制限する電力量を、各ヒータの最大火力の比率により決定することで、各ヒータの火力を同一にして調理を行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、電力規制機能を、加熱部の火力を規制状態に移行するとき、前記加熱部に対して規制する電力量を前記加熱部の各々の最大火力の比率により決定する構成に替えて、前記加熱部の各々の設定火力の比率により決定する構成とすることにより、総電力量の規制により、各ヒータの最大火力を制限しなければならない場合においても、それぞれのヒータにおいて制限する電力量を、各ヒータの設定火力の比率により決定することで、各ヒータの火力感を同一にして調理を行うことができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、操作表示部を、機器の総電力量を切り替える総電力量切替手段を有する構成とすることにより、同じ機器でも総電力量を用意に変更することができ、機器の総電力量を設置条件に応じて切り替えることができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、操作表示部を、電力規制機能により加熱部の火力が通常状態から規制状態に移行するとき、報知を行う報知手段を備える構成とすることにより、機器が総電力規制により火力が抑制されている状態であることを、利用者に聴覚的に伝えることができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において、操作表示部を、電力規制機能により加熱部の火力が通常状態から規制状態に移行するとき、表示を行う表示手段を備える構成とすることにより、機器が総電力規制により火力が抑制されている状態であることを、利用者に視覚的に伝えることができる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明において、操作表示部を、加熱部が有する設定を文字または記号で表示する火力段階表示手段を有し、操作部の電力規制機能により加熱部の火力が規制状態に移行するとき、前記火力段階表示手段の設定不可能な火力段階に対応する範囲の表示を消す構成とすることにより、機器が総電力規制により火力が抑制されている状態であり、その抑制状態において使用することができない火力を、利用者に視覚的に伝えることができる。
【００１９】
第７の発明は、特に第６の発明において、操作表示部を、電力規制機能により加熱部の火力が規制状態に移行するとき、設定可能な火力段階に対応する範囲は点滅表示を行う構成とすることにより、機器が総電力規制により火力が抑制されている状態であり、その抑制状態において使用することのできる火力を、利用者に視覚的に伝えることができる。
【００２０】
以下本発明の誘導加熱調理器の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１の誘導加熱調理器において、鍋等の被加熱物を誘導加熱するための第１の加熱部１及び第２の加熱部２を有し、操作表示部３は、第１の加熱部１及び第２の加熱部２の動作設定状態を設定し、その設定状態に対応した表示をそれぞれ独立して表示するものであり、スイッチ等と、ＬＥＤやＬＣＤで構成したものである。
【００２３】
上記構成において、その動作を説明する。使用者が操作部表示部３のスイッチ等を操作することにより操作部表示３は第１の加熱部１または第２の加熱部２に動作開始あるいは設定火力の信号を出力する。これを受けた第１の加熱部１または第２の加熱部２は加熱動作を開始し、あるいは加熱動作中のものに対しては火力の設定を変更するなどの動作を行う。これと同時に操作表示部３は設定した各加熱部１、２の設定状態を表示している。この時、操作表示部３はＬＥＤで構成された動作表示要素を各加熱部１、２に対応して独立して有しているため、使用者はどの加熱部１、２がどのような設定状態で動作しているのかを容易に視認することができる。
【００２４】
例えば、第１の加熱部１を加熱し、鍋等の被加熱物を誘導加熱する場合には、図１に示す第１の操作領域４の「切／入」キー４ａ、「火力アップ」キー４ｂ、「火力ダウン」キ
ー４ｃにより、加熱開始と停止は「切／入」キー４ａを押す毎に設定でき、加熱中に「火力アップ」キー４ｂまたは「火力ダウン」キー４ｃを押せば、加熱火力を変更できる。また、加熱火力の設定は、火力「５」の２５００Ｗ、火力「４」の２０００Ｗ、火力「３」の１５００Ｗ、火力「２」の１０００Ｗ、火力「１」の５００Ｗの５段階に変更可能である。これと同時に第１の表示領域６内の加熱状態を示すＬＥＤ６ａ、火力設定状態を示すＬＥＤ６ｂにてそれぞれ、設定されている状態を点灯・消灯によって表示する。加熱中であれば加熱状態を示すＬＥＤ６ａを点灯させ、加熱停止中であれば消灯させる。また、火力設定状態はＬＥＤ６ｂの中の、設定されている火力、本実施の形態では「５」・「４」・「３」・「２」・「１」といった火力に対応したＬＥＤを点灯させる。
【００２５】
同様に、第２の加熱部２を加熱し、鍋等の被加熱物を誘導加熱する場合には、図１に示す第２の操作領域５の「切／入」キー５ａ、「火力アップ」キー５ｂ、「火力ダウン」キー５ｃにより、加熱開始と停止は「切／入」キー５ａを押す毎に設定でき、加熱中に「火力アップ」キー５ｂまたは「火力ダウン」キー５ｃを押せば、加熱火力を変更できる。また、加熱火力の設定は、火力「５」の２５００Ｗ、火力「４」の２０００Ｗ、火力「３」の１５００Ｗ、火力「２」の１０００Ｗ、火力「１」の５００Ｗの５段階に変更可能である。これと同時に第２の表示領域７内の加熱状態を示すＬＥＤ７ａ、火力設定状態を示すＬＥＤ７ｂにそれぞれ、設定されている状態を点灯・消灯によって表示する。加熱中であれば加熱状態を示すＬＥＤ７ａを点灯させ、加熱停止中であれば消灯させる。また、火力設定状態はＬＥＤ７ｂの中の、設定されている火力、本実施の形態では「５」・「４」・「３」・「２」・「１」といった火力に対応したＬＥＤを点灯させる。
【００２６】
さらに、操作表示部３は、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力の総和が４８００Ｗを超えないように制御する電力規制機能を有している。
【００２７】
上記構成において、操作表示部３にて、第１の加熱部１を加熱火力の設定「５」、第２の加熱部２を加熱火力の設定「５」にて動作させた場合、第１の加熱部１は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御し、同様に第２の加熱部２は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御する。しかしながら、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力の総和が５０００Ｗとなってしまうため、機器の総電力４８００Ｗを超えないように電力規制機能が働き、第１の加熱部１及び、第２の加熱部２に供給する電力を最大火力の比率に応じて抑制する。すなわち、総電力が４８００Ｗを超えないようにするためには、２００Ｗ抑制すればよいため、この場合、第１の加熱部１の最大火力２５００Ｗと、第２の加熱部２の最大火力２５００Ｗの比率が１対１であるため、第１の加熱部１に供給する電力を１００Ｗ抑制し、第２の加熱部２に供給する電力を１００Ｗ抑制する（１００Ｗ：１００Ｗ＝１：１）。この結果、第１の加熱部１に供給する電力を２４００Ｗ、第２の加熱部２に供給する電力を２４００Ｗとすることにより、第１の加熱部１と第２の加熱部２の電力の総和が４８００Ｗとなり、機器の総電力４８００Ｗを超えることはない。
【００２８】
同様に、第１の加熱部１に供給する電力を、操作表示部３にて、火力「６」の３０００Ｗ、火力「５」の２５００Ｗ、火力「４」の２０００Ｗ、火力「３」の１５００Ｗ、火力「２」の１０００Ｗ、火力「１」の５００Ｗの６段階に変更可能であり、第２の加熱部２に供給する電力を、操作表示部３にて、火力「５」の２５００Ｗ、火力「４」の２０００Ｗ、火力「３」の１５００Ｗ、火力「２」の１０００Ｗ、火力「１」の５００Ｗの５段階に変更可能である場合、操作表示部３にて、第１の加熱部１の加熱火力設定を「５」、第２の加熱部２の加熱火力設定を「５」にて動作させた場合、第１の加熱部１は供給する電力が３０００Ｗとなるように出力を制御し、同様に第２の制御部２は第２の加熱部２に供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御する。しかしながら、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力の総和が５０００Ｗとなってしまうため、機器の総電力４８００Ｗを超えないように電力規制機能が働き、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給
する電力を最大火力の比率に応じて抑制する。すなわち、総電力が４８００Ｗを超えないようにするためには、２００Ｗ抑制すればよいため、この場合、第１の加熱部１の最大火力３０００Ｗと、第２の加熱部２の最大火力２５００Ｗの比率が６対５であるため、第１の加熱部１に供給する電力を１１０Ｗ抑制し、第２の加熱部２に供給する電力を９０Ｗ抑制する（１１０：９０≒６：５）。この結果、第１の加熱部１に供給する電力を２３９０Ｗ、第２の加熱部２に供給する電力を２４１０Ｗとすることで、総電力が４８００Ｗとなり、機器の総電力４８００Ｗを超えることはない。
【００２９】
また、第１の加熱部１及び、第２の加熱部２に供給する電力を設定火力の比率に応じて抑制してもよい。すなわち、操作表示部３にて、第１の加熱部１の加熱火力設定を「５」（最大火力設定は「６」）、第２の加熱部２の加熱火力設定を「５」（最大火力設定は「５」）にて動作させた場合、第１の加熱部１は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御し、同様に第２の加熱部２は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御する。しかしながら、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力の総和が５０００Ｗとなってしまうため、機器の総電力４８００Ｗを超えないように電力規制機能が働き、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力を設定火力の比率に応じて抑制する。すなわち、総電力が４８００Ｗを超えないようにするためには、２００Ｗ抑制すればよいため、この場合、第１の加熱部１の設定火力２５００Ｗ（最大火力は３０００Ｗ）と、第２の加熱部２の設定火力２５００Ｗ（最大火力は２５００Ｗ）の比率が１対１であるため、第１の加熱部１に供給する電力を１００Ｗ抑制し、第２の加熱部２に供給する電力を１００Ｗ抑制する。この結果、第１の加熱部１に供給する電力を２４００Ｗ、第２の加熱部２に供給する電力を２４００Ｗとすることにより、総電力が４８００Ｗとなり、機器の総電力４８００Ｗを超えることはない。これにより、加熱部を同時使用した場合に機器の総電力を超えないように加熱コイルに供給する電力を制御することができ、かつ、それぞれの加熱部の火力感を同一にすることができ、調理物の焼き過ぎや焦げ付きを防止することができる。
【００３０】
また、機器の総電力量を切り替えることのできる総電力量切替手段８を有し、この機器の総電力量切替手段８により、総電力量を４８００Ｗから、４０００Ｗに変更することができる。これにより、機器の設置状況に応じた総電力量を選択することができる。
【００３１】
また、操作表示部３内に配置された報知手段９が、操作表示部３にて、電力規制機能が働いている場合、ブザー吹鳴等で報知する。さらに、操作表示部３内に配置された表示手段１０が、電力規制機能が働いていることを表示する。これにより、利用者が、機器が電力規制状態にあり火力が抑制されていることを、視覚的、あるいは聴覚的に把握することができる。
【００３２】
さらに、抑制している火力に応じて火力段階表示手段（本実施の形態では、火力設定状態を示すＬＥＤ６ｂ、ＬＥＤ７ｂが該当）の表示を変更してもよい。すなわち、操作表示部３にて、第１の加熱部１の加熱火力設定を「５」（最大火力設定は「６」）、第２の加熱部２の加熱火力設定を「５」（最大火力設定は「５」）にて動作させた場合、第１の加熱部１は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御し、同様に第２の加熱部２は供給する電力が２５００Ｗとなるように出力を制御する。しかしながら、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力の総和が５０００Ｗとなってしまうため、機器の総電力４０００Ｗを超えないように電力規制機能が働き、第１の加熱部１及び、第２の加熱部２に供給する電力を設定火力の比率に応じて抑制する。すなわち、総電力が４０００Ｗを超えないようにするためには、１０００Ｗ抑制すればよいため、この場合、第１の加熱部１の設定火力２５００Ｗ（最大火力は３０００Ｗ）と、第２の加熱部２の設定火力２５００Ｗ（最大火力派２５００Ｗ）の比率が１対１であるため、第１の加熱部１に供給する電力を５００Ｗ抑制し、第２の加熱部２に供給する電力を５００Ｗ抑制する（５００：５００
＝１：１）。その結果、第１の加熱部１と第２の加熱部２に供給する電力は、設定火力が１段階下の「４」と同様の２０００Ｗとなる。このように、電力規制機能により、ある設定火力以上の火力を実現できない場合においては、その設定不可能な設定火力に対応する表示を消去あるいは、点滅表示する。すなわち、第１の加熱部１の火力設定状態を示すＬＥＤ６ｂにおいては加熱火力設定「６」及び「５」が、第２の加熱部２の火力設定状態を示すＬＥＤ７ｂにおいては加熱火力設定「５」が選択不可能であるため、それぞれに対応する表示を消去あるいは、点滅表示する。このように、設定不可能な火力を消去あるいは、点滅表示することにより、利用者が電力規制機能により選択できない火力が視覚的に把握しやすい。
【００３３】
以上のように本実施の形態によれば、第１の加熱部１及び、第２の加熱部２が同時使用され、機器の総電力を超えないように火力を抑制しなければならない場合においても、第１の加熱部１及び、第２の加熱部２の火力感をほぼ同一にすることができるため、利用者の使い勝手を損なうことなく、調理を行うことができる。
【００３４】
尚、本実施の形態では加熱部が２つ存在する場合について述べているが、３つ以上存在する場合でも、機器の総電力を超えないように各加熱部の最大火力の比率あるいは、設定火力の比率に応じて各加熱部に対する電力の抑制量を決定することにより、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、複数の加熱部を有し、各加熱部が機器の総電力量を超える火力にて利用された場合でも自動的に火力を抑制し、また、各加熱部の火力感をほぼ同一にすることができるため、複数の加熱部を有した加熱調理器等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  第１の加熱部
２  第２の加熱部
３  操作表示部
６ｂ、７ｂ  火力段階表示手段
８  総電力量切替手段
９  報知手段
１０  表示手段
【図１】
2012123912.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012123912.tif 000005