(57)【要約】【課題】電磁誘導による非接触信号伝送により受信した信号の時間変化を鈍化させることができる非接触信号伝送装置およびＸ線ＣＴ装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る非接触信号伝送装置は、送信信号生成部５１と、送信コイル５２と、受信コイル５３と、増幅素子５４と、容量性負荷部５５と、を備える。送信信号生成部５１は、送信信号を生成する。送信コイル５２は、送信信号生成部５１が生成した送信信号を入力される。受信コイル５３は、送信コイル５２との電磁誘導により送信信号に応じた受信信号を出力する。増幅素子５４は、受信コイル５３の両端に接続され、受信信号を増幅する。容量性負荷部５５は、受信コイルの両端に接続され、増幅素子５４が内包する容量性負荷を少なくとも含み、受信信号の時間変化を鈍化させる。【選択図】  図２
2012187144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を生成する送信信号生成部と、
前記送信信号生成部が生成した前記送信信号を入力される送信コイルと、
前記送信コイルとの電磁誘導により前記送信信号に応じた受信信号を出力する受信コイルと、
前記受信コイルの両端に接続され、前記受信信号を増幅する増幅素子と、
前記受信コイルの両端に接続され、前記増幅素子が内包する容量性負荷を少なくとも含み、前記受信信号の時間変化を鈍化させる容量性負荷部と、
を備えた非接触信号伝送装置。
【請求項２】
前記送信コイルおよび前記受信コイルはそれぞれ空芯である、
請求項１記載の非接触信号伝送装置。
【請求項３】
前記送信コイルおよび前記受信コイルの少なくとも一方は磁芯材を有する、
請求項１記載の非接触信号伝送装置。
【請求項４】
前記送信信号生成部は、
前記送信信号として所定の周波数を有する矩形波を生成して前記送信コイルに入力し、
前記容量性負荷部は、
前記所定の周波数をｆ［ｋＨｚ］とし、前記容量性負荷部の静電容量をＣ［ｐＦ］としたとき、前記所定の周波数ｆと前記静電容量Ｃとの積が１００００［ｋＨｚ・ｐＦ］より小さくなるよう構成された、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の非接触信号伝送装置。
【請求項５】
前記増幅素子は、
前記受信信号を整流しつつ増幅するトランジスタであり、
前記容量性負荷部は、
前記容量性負荷部の静電容量として前記トランジスタの寄生容量を少なくとも含む、
請求項４記載の非接触信号伝送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非接触信号伝送装置を用いたＸ線ＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触信号伝送装置およびＸ線ＣＴ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの電子回路基板間で信号を送受信する場合、基板同士を有線で接続すると、経年劣化により接点が接触不良となる問題や、配線の取り回しが面倒であるなどの問題が生じる。このため、密着型、近接型、近傍型などの非接触型の無線通信方式により基板間の信号の送受信を行う技術の開発が望まれている。
【０００３】
非接触型の無線通信方式で信号を送受信する方法として、電磁誘導を用いる方法がある。電磁誘導を用いる方法では、一方の基板に接続されたコイルと他方の基板に接続されたコイルとを用い、これらのコイルを近づけてコイル同士を磁気的に結合させることにより、コイル間の電磁誘導を介して基板間で信号を送受信することができるようになっている。このため、たとえばＸ線ＣＴ装置で用いられる基板同士のデータ送受信にこの種の信号送受信方法を用いることにより、Ｘ線ＣＴ装置内の配線を簡素化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、１次側のコイルを介して送信される信号は、２次側のコイルの両端と電気的に接続された集積回路等により検知される。しかし、１次側のコイルに対して矩形状のパルス信号などの急峻に立ち上がる信号が入力されると、２次側のコイルの両端に誘起される電位は鋭いピークとなってしまう。このため、２次側のコイルの両端電位を入力された集積回路等は、急激な電位の時間変化を的確に検知することができず、１次側のコイルの送信信号を正確に読み取ることができない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る非接触信号伝送装置は、上述した課題を解決するために、送信信号生成部と、送信コイルと、受信コイルと、増幅素子と、容量性負荷部と、を備える。送信信号生成部は、送信信号を生成する。送信コイルは、送信信号生成部が生成した送信信号を入力される。受信コイルは、送信コイルとの電磁誘導により送信信号に応じた受信信号を出力する。増幅素子は、受信コイルの両端に接続され、受信信号を増幅する。容量性負荷部は、受信コイルの両端に接続され、増幅素子が内包する容量性負荷を少なくとも含み、受信信号の時間変化を鈍化させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る非接触信号伝送装置を含むＸ線ＣＴ装置の一例を示す概略的な全体構成図。
【図２】本実施形態に係る非接触信号伝送装置の一例を示す概略的な全体構成図。
【図３】出力信号を直流信号とする場合における非接触信号伝送装置の一例を示す概略的な構成図。
【図４】（ａ）は入力信号の一例を示す図、（ｂ）は容量性負荷部の静電容量Ｃが適正範囲より小さい場合の出力信号の一例を示す図、（ｃ）は容量性負荷部の静電容量Ｃが適正範囲内である場合の出力信号の一例を示す図、（ｄ）は容量性負荷部の静電容量Ｃが適正範囲より大きい場合の出力信号の一例を示す図。
【図５】図３に示す非接触信号伝送装置において、入力信号の周波数ｆと静電容量Ｃの適正範囲との関係の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る非接触信号伝送装置およびこの非接触信号伝送装置を用いたＸ線ＣＴ装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る非接触信号伝送装置は、送信側回路の送信コイル（１次コイル）から受信側回路の受信コイルへ電磁誘導により信号を非接触伝送するものである。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る非接触信号伝送装置１を含むＸ線ＣＴ装置１０の一例を示す概略的な全体構成図である。
【００１１】
Ｘ線ＣＴ装置１０は、スキャナ装置１１および画像処理装置１２を有する。Ｘ線ＣＴ装置１０のスキャナ装置１１は、通常は検査室に設置され、患者Ｏの部位（被検体）に関するＸ線の透過データを生成するために構成される。画像処理装置１２は、通常は検査室に隣接する制御室に設置され、透過データから投影データを生成して再構成画像の生成・表示を行なうために構成される。
【００１２】
Ｘ線ＣＴ装置１０のスキャナ装置１１は、Ｘ線管２１、絞り２２、Ｘ線検出器２３、ＤＡＳ（Data Acquisition System）２４、回転部２５、天板２６、天板駆動装置２７、およびコントローラ２８を有する。
【００１３】
Ｘ線管２１は、コントローラ２８により制御されて電圧を印加されてＸ線を発生する。Ｘ線管２１が発生するＸ線は、ファンビームＸ線やコーンビームＸ線として患者Ｏに向かって照射される。
【００１４】
絞り２２は、コントローラ２８により制御されて、Ｘ線管２１から照射されるＸ線のスライス方向の照射範囲を調整する。
【００１５】
Ｘ線検出器２３は、１または複数のＸ線検出素子（電荷蓄積素子）により構成される。このＸ線検出素子は、Ｘ線管２１から照射されたＸ線を検知する。Ｘ線管２１およびＸ線検出器２３は、天板２６に載置された患者Ｏを挟んで対向する位置となるよう回転部２５に支持される。
【００１６】
このＸ線検出器２３としては、たとえばチャンネル（ＣＨ）方向に複数チャンネル、スライス方向に１列のＸ線検出素子を有するいわゆる１次元アレイ型（シングルスライス型）のものを用いることができる。また、チャンネル（ＣＨ）方向に複数チャンネル、スライス方向に複数列のＸ線検出素子を有するいわゆる２次元アレイ型（マルチスライス型）のものを用いてもよい。
【００１７】
ＤＡＳ２４は、Ｘ線検出器２３を構成するＸ線検出素子が検知した透過データの信号を増幅してデジタル信号に変換して出力する。ＤＡＳ２４の出力データは、スキャナ装置１１のコントローラ２８を介して画像処理装置１２に与えられる。
【００１８】
回転部２５は、Ｘ線管２１、絞り２２、Ｘ線検出器２３、およびＤＡＳ２４を一体として保持する。回転部２５がコントローラ２８に制御されて回転することにより、Ｘ線管２１、絞り２２、Ｘ線検出器２３およびＤＡＳ２４は一体として患者Ｏの周りを回転する。
【００１９】
天板２６は、患者Ｏを載置可能に構成される。
【００２０】
天板駆動装置２７は、コントローラ２８に制御されて、天板２６を昇降動させる。また、天板駆動装置２７は、コントローラ２８に制御されて、回転部２５の中央部分の開口部のＸ線照射場へ天板２６を移送する。
【００２１】
コントローラ２８は、回転部２５の外部の固定部に設けられる。コントローラ２８は、少なくとも非接触信号伝送装置１を含み、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、Ｘ線管２１の印加電圧、絞り２２、Ｘ線検出器２３、ＤＡＳ２４、回転部２５および天板駆動装置２７を制御することによりスキャンを実行させる。
【００２２】
非接触信号伝送装置１は、コントローラ２８のメイン基板に設けられた送信側回路３１と、コントローラ２８のサブ基板に設けられた受信側回路３２とを有する。送信側回路３１および受信側回路３２は、電磁誘導を用いた非接触型の無線通信方式で信号を互いに送受信可能に構成される。
【００２３】
たとえば、コントローラ２８によるスキャン制御は、次のようにして行うことができる。まず、メイン基板のＣＰＵがスキャナ装置１１の各部２１〜２５および２７に対する制御信号を生成する。次に、メイン基板のＣＰＵは、この制御信号を非接触型の無線通信により送信側回路３１を介して受信側回路３２に与える。そして、サブ基板のＣＰＵは、受信側回路３１を介して受信した制御信号にもとづいて、スキャン装置１１の各部２１〜２５および２７を制御する。回転部２５に保持された各部２１〜２４に対しては、サブ基板のＣＰＵは、たとえばスリップリングなどを介して制御信号を与えるとよい。
【００２４】
なお、１つのサブ基板が制御する部材は任意の数とすることができ、たとえばスキャナ装置１１の各部２１〜２５および２７のそれぞれに対応するサブ基板を用いてもよい。
【００２５】
一方、Ｘ線ＣＴ装置１０の画像処理装置１２は、たとえばパーソナルコンピュータにより構成され、病院基幹のＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークとデータ送受信することができる。
【００２６】
画像処理装置１２は、図１に示すように、データ収集部４１、入力部４２、表示部４３、ネットワーク接続部４４、記憶部４５および主制御部４６を有する。
【００２７】
データ収集部４１は、スキャナ装置１１が実行したスキャンにより得られた投影データをＤＡＳ２４およびコントローラ２８を介して収集する。データ収集部４１によって収集されたデータは、記憶部４５に記憶される。
【００２８】
入力部４２は、たとえばキーボード、タッチパネル、テンキーなどの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を主制御部４６に出力する。
【００２９】
表示部４３は、たとえば液晶ディスプレイやＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、主制御部４６の制御に従って各種画像を表示する。
【００３０】
ネットワーク接続部４４は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続部４４は、この各種プロトコルに従って画像処理装置１２と他の電気機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、病院基幹ＬＡＮなどの無線／有線ＬＡＮやインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３１】
記憶部４５は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、主制御部４６のＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有する。記憶部４５は、データ収集部４１によって収集されたデータなどを記憶する。
【００３２】
主制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、スキャナ装置１１のコントローラ２８を制御する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１の一例を示す概略的な全体構成図である。
【００３４】
非接触信号伝送装置１は、送信側回路３１および受信側回路３２を有する。送信側回路３１は、送信信号生成部５１および送信コイル５２を有する。一方、受信側回路３２は、受信コイル５３、増幅素子５４、容量性負荷部５５および出力端子５６を有する。
【００３５】
送信信号生成部５１は、受信側回路３２に送信するための送信信号を生成する。送信コイル５２は、入力された送信信号（以下、入力信号という）に応じてコイルを貫く磁場を発生させる。
【００３６】
受信コイル５３は、送信コイル５２との電磁誘導により、送信コイル５２の入力信号に応じた受信信号を出力する。
【００３７】
増幅素子５４は、受信コイル５３の両端に接続され、受信信号を増幅する。この増幅素子５４は、トランジスタやオペアンプなどを用いることができる。なお、出力端子５６から出力させる信号を直流信号とする場合は、増幅素子５４を一般的なオペアンプのみで構成することは避けることが好ましい。一般的なオペアンプには整流作用が無いためである。出力端子５６から出力させる信号を交流信号とする場合は、増幅素子５４を一般的なオペアンプのみで構成しても構わない。
【００３８】
トランジスタなどにより構成された増幅素子５４は、図２に示すように、信号を増幅するための増幅部６１と寄生容量Ｃ１の容量性負荷６２とが並列接続された等価回路であらわすことができる。この増幅素子５４が内包する容量性負荷６２は、受信コイル５３の両端に接続されることになるため、受信信号の時間変化を鈍化させる機能を有する。
【００３９】
容量性負荷部５５は、受信コイル５３の両端に接続されて、受信信号の時間変化を鈍化させるために用いられる。容量性負荷部５５は、少なくとも増幅素子５４が内包する容量性負荷６２を含む。また、容量性負荷部５５は、図２に示すように、必要に応じて静電容量Ｃ２のコンデンサ６３を備えてもよい。この場合、容量性負荷部５５の静電容量Ｃは、Ｃ１とＣ２の合成容量となる。
【００４０】
受信コイル５３が出力した受信信号は、増幅素子５４により増幅されつつ容量性負荷部５５で時間変化を鈍化されて、出力端子５６を介してサブ基板のＣＰＵなどの集積回路に出力される。
【００４１】
次に、出力端子５６から出力させる信号（以下、出力信号という）を直流信号とする場合の非接触信号伝送装置１の構成および作用について説明する。
【００４２】
図３は、出力信号を直流信号とする場合における非接触信号伝送装置１の一例を示す概略的な構成図である。
【００４３】
出力信号を直流信号とする場合、送信側回路３１の送信信号生成部５１は、たとえば２４Ｖ程度の直流電源６４、ＬＭ５５５などのタイマＩＣからなる矩形波生成部６５および矩形波生成部６５の出力信号をゲート入力とするＦＥＴ（Field Effect Transistor）６６により構成することができる。図２には、ＦＥＴ６６としてシングルゲートのｎチャンネル型ＭＯＳＦＥＴを用いる場合の例を示した。
【００４４】
一方、出力信号を直流信号とする場合、受信側回路３２の増幅素子５４は、たとえばトランジスタを用いることができる。トランジスタは、受信コイル５３が出力する受信信号の周波数が数百ｋＨｚの高周波信号であっても、この受信信号を整流しつつ増幅することができる。
【００４５】
また、受信コイル５３は、送信コイル５２と巻き始めをそろえるとよい。図３の黒丸は、コイルの巻き始めを表す。送信コイル５２と受信コイル５３の巻き始めをそろえることにより、送信コイル５２に対して送信信号が入力されるタイミングと受信コイル５３が受信信号を出力するタイミングとをそろえることができる。
【００４６】
また、送信側回路３１と受信側回路３２との距離を柔軟に変更することができるよう、送信コイル５２および受信コイル５３は、１つのコアに設けられる変圧器とは異なり、互いに異なる芯材を有するよう構成されるか、少なくとも一方が空芯とされる。たとえば、送信コイル５２および受信コイル５３は、それぞれ空芯としてもよいし、いわゆる鉄芯（磁芯材をそれぞれ有するよう構成してもよい。鉄芯としては、鉄やフェライト等の高透磁率の磁性体を用いることが好ましい。
【００４７】
送信コイル５２および受信コイル５３がそれぞれ空芯の場合には、受信側回路３２の増幅素子５４の増幅作用を利用することにより非接触伝送距離を伸ばすとよい。増幅素子５４の増幅率を調整することにより、非接触伝送距離を調整することが可能である。
【００４８】
また、送信コイル５２および受信コイル５３がそれぞれ鉄芯を有する場合、空芯の場合に比べて磁場の指向性を強めることができ、送信側回路３１と受信側回路３２とが信号を送受信可能な距離（非接触伝送距離）を伸ばすことができる。この場合でも、増幅素子５４を用い、増幅素子５４の増幅作用を利用して非接触伝送距離を伸ばすことができる。
【００４９】
なお、図３に示した非接触信号伝送装置１は、一般的な絶縁型のフライバックコンバータの構成に一部類似する。フライバックコンバータでは、整流用に受信コイル５３に対してダイオードが直列接続される。しかし、ショットキーバリアダイオードを含むダイオードでは、数百ｋＨｚの周波数を有する信号を整流することは難しい。一方、図３に示す非接触信号伝送装置１は、受信側回路３２の増幅素子５４をトランジスタにより構成することにより、受信コイル５３が出力する受信信号の周波数が数百ｋＨｚの高周波信号であっても、この受信信号を整流することができることに加え、この受信信号を増幅することができる。このため、増幅素子５４の整流作用により出力端子から直流信号を出力することができるとともに、増幅素子５４の増幅作用により送信側回路３１と受信側回路３２とが信号を送受信可能な距離を長くすることができる。
【００５０】
図４は、図３に示す非接触信号伝送装置１において、入力信号が矩形波である場合の出力信号と容量性負荷部５５の静電容量Ｃとの関係を示す説明図であり、（ａ）は入力信号の一例を示す図、（ｂ）は容量性負荷部５５の静電容量Ｃが適正範囲より小さい場合の出力信号の一例を示す図、（ｃ）は容量性負荷部５５の静電容量Ｃが適正範囲内である場合の出力信号の一例を示す図、（ｄ）は容量性負荷部５５の静電容量Ｃが適正範囲より大きい場合の出力信号の一例を示す図である。
【００５１】
容量性負荷部５５の静電容量Ｃが小さい場合（図４の上から２段目参照）は、出力端子５６に与えられる信号は、増幅素子５４のトランジスタによる整流作用を受けて正の成分のみとなるものの、入力信号の立ち上がりに応じた受信信号の鋭いピーク形状を十分に鈍化させた（なまらせた）ものとはならない。この場合、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路（たとえばサブ基板のＣＰＵなど）は、信号を検知することができない場合や、信号をノイズとして検知してしまう場合がある。
【００５２】
容量性負荷部５５の静電容量Ｃが適正範囲内である場合（図４の上から３段目参照）は、出力端子５６に与えられる信号は、容量性負荷によって、入力信号の立ち上がりに応じた受信信号の鋭いピーク形状を適切に鈍化させたものとなる。この場合、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路（たとえばサブ基板のＣＰＵなど）は、信号を確実に検知することができる。
【００５３】
容量性負荷部５５の静電容量Ｃが大きすぎる場合（図４の上から４段目参照）は、出力端子５６に与えられる信号は、容量性負荷によって、入力信号の立ち上がりに応じた受信信号の鋭いピーク形状がつぶされすぎてしまい、平坦な信号となってしまう。この場合、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路（たとえばサブ基板のＣＰＵなど）は、信号を検知することができない。
【００５４】
すなわち、容量性負荷部５５の静電容量Ｃには、受信信号を鈍化させるための適正範囲がある。静電容量Ｃの適正範囲は、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路が信号を確実に検知することができる範囲として定義することができる。
【００５５】
図５は、図３に示す非接触信号伝送装置１において、入力信号の周波数ｆと静電容量Ｃの適正範囲との関係の一例を示す説明図である。なお、図５は、図３に示す非接触信号伝送装置１において、矩形波生成部６５としてタイマＩＣ（ＬＭ５５５等）を、増幅素子５４としてトランジスタを、それぞれ用いた場合の例について示した。また、トランジスタは、その構成上、必然的に数ｐＦ〜十数ｐＦ程度の固有の寄生容量Ｃ１を有する容量性負荷６２を内包する。
【００５６】
実験の結果、入力信号の周波数ｆが１０ｋＨｚ前後の場合、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２が３００ｐＦであると、出力信号が図４（ｃ）で示す波形となることがわかった。このため、周波数ｆが１０ｋＨｚでは、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２は０ｐＦから５００ｐＦ程度であるとよく、０ｐＦから３００ｐＦであるとより好ましいことがわかった。
【００５７】
また、実験の結果、周波数ｆが５０ｋＨｚ前後の場合は静電容量Ｃ２が１００ｐＦであると、出力信号が図４（ｃ）で示す波形となることがわかった。このため、周波数ｆが５０ｋＨｚでは、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２は０ｐＦから１００ｐＦ程度であるとよいことがわかった。
【００５８】
同様に、周波数ｆが３００ｋＨｚ前後の場合は、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２は、０ｐＦから１０ｐＦ程度であるとよいことがわかった。
【００５９】
図５に示したこれらの周波数ｆと容量性負荷部５５の静電容量Ｃとの関係から、周波数ｆ［ｋＨｚ］に静電容量Ｃ［ｐＦ］を乗じた値ｆＣが１００００［ｋＨｚ・ｐＦ］より小さくなる範囲が、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路が信号を確実に検知することができる範囲であるといえる。
【００６０】
また、いずれの周波数ｆにおいても、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２が０ｐＦであっても受信信号を鈍化させることができることがわかった。これは、トランジスタの寄生容量Ｃ１によるものであると考えられる。このため、周波数ｆに応じて、容量性負荷部５５の静電容量Ｃが適正範囲内となるよう、コンデンサ６３を設けない場合を含めてコンデンサ６３の静電容量Ｃ２を調整するとよい。
【００６１】
本実施形態に係る非接触信号伝送装置１は、受信側回路３２に設けられた容量性負荷部５５により、電磁誘導による非接触信号伝送で受信した信号の時間変化を鈍化させることができる。このため、入力信号が矩形状のパルス信号などの急峻に立ち上がる信号であっても、受信信号のピーク形状を鈍化させて出力信号とすることができる。したがって、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１によれば、入力信号が矩形状のパルス信号などの急峻に立ち上がる信号であっても、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路は信号を確実に検知することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１は、受信コイル５３の出力する受信信号を増幅素子５４により増幅して出力端子５６に与える。このため、受信信号を増幅せずに出力端子５６に与える場合に比べ、送信コイル５２と受信コイル５３との信号送受信可能な伝送距離を伸ばすことができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１は、出力信号を直流信号とする場合、増幅素子５４にトランジスタを用いることにより、ダイオードを用いる場合に比べ、入力信号が数百ｋＨｚの高周波信号であっても、受信コイル５３が出力する受信信号を的確に整流することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１は、出力信号を直流信号とする場合、コンデンサ６３の静電容量Ｃ２が、入力信号の周波数ｆ［ｋＨｚ］と静電容量Ｃ［ｐＦ］との積ｆＣが１００００［ｋＨｚ・ｐＦ］より小さくなるよう調整される。このため、入力信号が矩形状のパルス信号などの急峻に立ち上がる信号であっても、受信信号のピーク形状を適切に鈍化させ、出力端子５６を介して出力信号を入力される集積回路が確実に検知することができる出力信号を生成することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る非接触信号伝送装置１は、図５から明らかなように、３００ｋＨｚ程度の入力信号に対しても適用することができる。このため、非接触信号伝送装置１により、１０〜３００ｋＨｚで行われるシリアル通信を行うことが可能である。
【００６６】
また、Ｘ線ＣＴ装置１０に本実施形態に係る非接触信号伝送装置１を用いることにより、Ｘ線ＣＴ装置１０の配線を簡略化することができる。たとえば、コントローラ２８のメイン基板に送信側回路３１を、サブ基板に受信側回路３２を、それぞれ設けることにより、メイン基板とサブ基板とを有線接続せずとも制御系信号を伝送することができ、固定部内でのケーブル数を削減することができる。
【００６７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１  非接触信号伝送装置
１０  Ｘ線ＣＴ装置
１１  スキャナ装置
１２  画像処理装置
２８  コントローラ
３１  送信側回路
３２  受信側回路
５１  送信信号生成部
５２  送信コイル
５３  受信コイル
５４  増幅素子
５５  容量性負荷部
５６  出力端子
６２  増幅素子５４が内包する寄生容量Ｃ１の容量性負荷
６３  静電容量Ｃ２のコンデンサ
【図１】
2012187144.tif 000003
【図２】
2012187144.tif 000004
【図３】
2012187144.tif 000005
【図４】
2012187144.tif 000006
【図５】
2012187144.tif 000007