(57)【要約】【課題】螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有して回転する搬送部材を備え、その搬送部材の送り部の少なくとも一部が接触し得る接触部材が存在する場合、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少なくなる状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを抑制できる現像剤搬送装置等を提供する。【解決手段】現像剤搬送装置は、螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有し、回転して現像剤を前記送り部により搬送する搬送部材と、前記搬送部材の送り部の少なくとも一部が接触し得る接触部材とを備え、前記搬送部材の送り部の少なくとも前記接触部材に接触し得る表面部分と前記接触部材の少なくとも前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分のいずれか一方又はその双方を、現像剤が付着して保持される凹凸面として形成している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有し、回転して前記送り部により現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の送り部の少なくとも一部が接触し得る接触部材と
を備え、
前記搬送部材の送り部の前記接触部材に接触し得る表面部分と前記接触部材の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分のいずれか一方又はその双方を、現像剤が付着して保持される凹凸面として形成していることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記凹凸面は、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０以上３．０以下の範囲の値になる面に形成されている請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記凹凸面は、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が前記現像剤の平均粒径をＬ（μｍ）としたときに、Ｒａ＝（Ｌ・π）／８という関係を満たす値になる面に形成されている請求項１又は２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記接触部材の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分に、当該搬送部材が回転するときの軸となる軸方向に沿って存在するように突出した突出部を設け、
かつ、前記突出部の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分を前記凹凸面として形成している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
回収される現像剤を収容する収容部と前記収容部に前記現像剤を受け入れる受入口を有する容器本体と、前記容器本体の収容部において前記受入口から受け入れた現像剤を搬送する搬送装置を備え、
前記搬送装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置で構成されていることを特徴とする現像剤回収容器。
【請求項６】
補給する現像剤が収容される収容部と前記収容部から前記現像剤を排出させる排出口を有する容器本体と、前記容器本体の収容部において現像剤を前記排出口にむけて搬送する搬送装置を備え、
前記搬送装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置で構成されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項７】
現像剤で構成される画像を形成する手段と、回収される現像剤を収容する回収容器を備え、
前記回収容器は、請求項５に記載の現像剤回収容器で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
現像剤で構成される画像を形成する手段と、補給する現像剤が収容されている補給容器を備え、
前記補給容器は、請求項６に記載の現像剤補給容器で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
現像剤で構成される画像を形成する手段と、現像剤を搬送する構造部を備え、
前記現像剤を搬送する構造部の少なくとも一部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像剤搬送装置並びにこれを用いた容器及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粉末状の現像剤で構成される画像を形成する複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、現像剤をある場所から他の場所に搬送（移送）する構造部が存在している。その構造部には、現像剤が搬送される空間を有する構造体と、その構造体の空間内で回転して現像剤を搬送する搬送部材を少なくとも備えた現像剤搬送装置が設置されることがある。搬送部材としては、例えば、螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有し、回転したときにその送り部が現像剤を搬送するものが使用されている。
【０００３】
このような現像剤搬送装置にあっては、その構造体に搬送部材の送り部の少なくとも一部が接触し得る部分（部材）が存在すると、その搬送部材の送り部と構造体の部分との接触に伴って擦れ合う不快な騒音が発生することがある。
【０００４】
これに対して従来においても、かかる騒音の発生を抑制するための対策を施した現像剤搬送装置が知られている。
【０００５】
例えば、トナー搬送管と、そのトナー搬送管内に配置されて回転駆動されるらせん状に巻かれたコイルからなるトナー搬送部材を有し、そのトナー搬送部材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなる搬送部材を用いたトナー搬送装置がある（特許文献１）。この搬送装置では、回転するトナー搬送部材がトナー搬送管の内壁面に摺接したとき、樹脂製のトナー搬送部材がトナー搬送管の内壁面を擦る力が弱められるので、大きな擦れ音が発生することを阻止できるとされている。
【０００６】
また、搬送方向が直線的な直線部分と搬送方向が円滑に向け変えられる湾曲部分を含むトナー搬送用パイプと、そのトナー搬送用パイプに内接させて、スパイラル軸芯周りに回転させるバネスパイラルを有し、トナー搬送用パイプの湾曲部分に内接させる湾曲部のスパイラルピッチをトナー搬送用パイプの直線部分に内接させる直線部のスパイラルピッチより小さくしたトナー搬送装置がある（特許文献２）。この搬送装置では、搬送パイプの湾曲部分におけるバネスパイラルのパイプ内面への接触圧が小さくなり、安価な材料から形成されたパイプであっても騒音を十分に小さくすることができるとされている。
【０００７】
さらに、湾曲する搬送経路中に備える粉体搬送手段を回転させてトナー等の粉体をその搬送経路に沿うように搬送する装置において、その粉体搬送手段を、軸形状部分とそのまわりのコイル形状部分とを樹脂材料を用いて一体成形により形成した第一搬送部分と、樹脂を用いてコイル形状に形成して前記搬送経路の湾曲部分に配置する第二搬送部分とで構成した粉体搬送装置がある（特許文献３）。この搬送装置では、粉体搬送手段の第二搬送部を樹脂で形成しているので、その第二搬送部が搬送経路の内面に摺擦しても大きな騒音を発しないとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３２４９０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２５６７４０号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有して回転する搬送部材を備え、その搬送部材における送り部の少なくとも一部が接触し得る接触部材が存在する場合、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、その回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを抑制することができる現像剤搬送装置並びにこれを用いた容器及び装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明（Ａ１）の現像剤搬送装置は、
螺旋状に巻かれた金属線材で構成される現像剤の送り部を有し、回転して前記送り部により現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の送り部の少なくとも一部が接触し得る接触部材と
を備え、
前記搬送部材の送り部の前記接触部材に接触し得る表面部分と前記接触部材の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分のいずれか一方又はその双方を、現像剤が付着して保持される凹凸面として形成しているものである。
【００１１】
この発明（Ａ２）の現像剤搬送装置は、上記発明Ａ１の現像剤搬送装置において、
前記凹凸面は、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０以上３．０以下の範囲の値になる面に形成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ３）の現像剤搬送装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の現像剤搬送装置において、
前記凹凸面は、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が前記現像剤の平均粒径をＬ（μｍ）としたときに、Ｒａ＝（Ｌ・π）／８という関係を満たす値になる面に形成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ４）の現像剤搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの現像剤搬送装置において、
前記接触部材の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分に、当該搬送部材の回転時における軸となる軸方向に沿って存在するように突出した突出部を設け、
かつ、前記突出部の前記搬送部材の送り部が接触し得る表面部分を前記凹凸面として形成しているものである。
【００１４】
この発明（Ｂ１）の現像剤回収容器は、
回収される現像剤を収容する収容部と前記収容部に前記現像剤を受け入れる受入口を有する容器本体と、前記容器本体の収容部において前記受入口から受け入れた現像剤を搬送する搬送装置を備え、
前記搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの現像剤搬送装置で構成されているものである。
【００１５】
この発明（Ｃ１）の現像剤補給容器は、
補給する現像剤が収容される収容部と前記収容部から前記現像剤を排出させる排出口を有する容器本体と、前記容器本体の収容部において現像剤を前記排出口にむけて搬送する搬送装置を備え、
前記搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの現像剤搬送装置で構成されている
ものである。
【００１６】
この発明（Ｄ１）の画像形成装置は、
現像剤で構成される画像を形成する手段と、回収される現像剤を収容する回収容器を備え、
前記現像剤回収容器は、上記発明Ｂ１の現像剤回収容器で構成されているものである。
【００１７】
この発明（Ｄ２）の画像形成装置は、
現像剤で構成される画像を形成する手段と、補給する現像剤が収容されている補給容器を備え、
前記補給容器は、上記発明Ｃ１の現像剤補給容器で構成されているものである。
【００１８】
この発明（Ｄ３）の画像形成装置は、
現像剤で構成される画像を形成する手段と、現像剤を搬送する構造部を備え、
前記現像剤を搬送する構造部の少なくとも一部は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの現像剤搬送装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明Ａ１の現像剤搬送装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを抑制することができる。
【００２０】
上記発明Ａ２の現像剤搬送装置では、その構成を有しない場合に比べて、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを的確に抑制することができる。
【００２１】
上記発明Ａ３の現像剤搬送装置では、その構成を有しない場合に比べて、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを的確に抑制することができる。
【００２２】
上記発明Ａ４の現像剤搬送装置では、その構成を有しない場合に比べて、特に接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することをより的確に抑制することができる。
【００２３】
上記発明Ｂ１の現像剤回収容器によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に容器本体の収容部に存在する現像剤の量が少なくなって、接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを抑制することができる。
【００２４】
上記発明Ｃ１の現像剤補給容器によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に容器本体の収容部に存在する現像剤の量が少なくなって、接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音が発生することを抑制することができる。
【００２５】
上記発明Ｄ１の画像形成装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に容器本体の収容部に存在する現像剤の量が少なくなって、接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、その回収容器内で回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音の発生が抑制される。
【００２６】
上記発明Ｄ２の画像形成装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に現像剤補給容器内に存在する現像剤の量が少なくなって、接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、その補給容器内で回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音の発生が抑制される。
【００２７】
上記発明Ｄ３の画像形成装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、特に現像剤を搬送する構造部に存在する現像剤の量が少なくなって、接触部材とそれに接触する搬送部材の送り部との間に存在する現像剤の量が少ない状況においても、その構造部で回転するときの搬送部材の送り部が接触部材に接触して擦れることにより騒音の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における一部（作像装置、補給装置、回収装置など）を概念的に示す説明図である。
【図３】回収装置における回収容器を示す斜視図である。
【図４】図３の回収容器における一部を切り欠いた状態を示す斜視図である。
【図５】図３の回収容器における上部本体を取り外した後の部分の状態を示す斜視図である。
【図６】図６の回収容器部分の一部について分解した分解斜視図である。
【図７】図３の回収容器における保持体を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面における端面図である。
【図８】図５の回収容器部分のＱ１−Ｑ１線に沿う断面図である。
【図９】図５の回収容器部分のＱ２−Ｑ２線に沿う断面図である。
【図１０】評価試験の条件及び結果を示す図表である。
【図１１】凹凸面における算術平均粗さと現像剤の平均粒径との関係を説明するために示す説明図である。
【図１２】回収容器における保持体の他の構成例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面における端面図である。
【図１３】補給装置における補給容器と補給搬送装置の一部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施の形態１］
図１は実施の形態１に係る画像形成装置１の概要を示し、図２はその画像形成装置１における一部（作像装置、現像剤の補給装置及び回収装置）を示している。
【００３０】
画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、筐体１０の内部空間に、作像手段としての作像装置２０、中間転写装置３０、給紙装置４０、定着装置４５等が配置されている。筐体１０は、骨組部材、補強部材、外装部材等を用いて形成されている。図１中の矢付き一点鎖線は、筐体１０内において被記録材の一例としての記録用紙１９が主に搬送される搬送経路を示す。
【００３１】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）で構成されるトナー像をそれぞれ形成することができる４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋで構成されている。実施の形態１では、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順番で位置が次第に高くなる状態（全体として傾斜して並んだ状態）で配置しており、これにより装置全体の水平方向における幅の低減化を図っている。また、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００３２】
各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、矢印で示す方向に回転する感光ドラム２１を備えており、この感光ドラム２１の周囲に、主に次のような各機器が配置されている。主な機器とは、感光ドラム２１の表面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電された表面に対し、入力される画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤のトナーで現像して可視像であるトナー像とする現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、そのトナー像を中間転写装置３０（の中間転写ベルト）に転写する一次転写装置２５と、転写後の感光ドラム２１の表面に残留して付着するトナー等の付着物を除去するドラム清掃装置２６とである。
【００３３】
このうち現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示すように、現像剤の補給装置５から現像剤が補給されるようになっている。補給装置５は、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の補給用の現像剤（トナー）がそれぞれ収容され、筐体１０に設けられる装着部に対して着脱自在に装着される交換式の補給容器５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、各補給容器５０内の現像剤を各現像装置２４に対してそれぞれ所要のタイミングで必要な量だけ搬送して補給する補給搬送装置５５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とで構成されている。図２において符合２４ａは現像ロール、２４ｂは攪拌搬送部材を示す。
【００３４】
また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示すように、その装置内に収容されている現像剤の一部を排出口から装置外に排出する構造になっている。各現像装置２４から排出された現像剤は、回収装置６により回収される。回収装置６は、回収される現像剤を収容する回収容器６０と、各現像装置２４の排出口から排出される現像剤を回収容器６０まで搬送する回収搬送装置７０とで構成されている。
【００３５】
さらに、ドラム清掃装置２６は、一次転写位置を通過した後の感光ドラム２１の表面に接触して残留トナー等の付着物を除去する弾性ブレード２６ａと、弾性ブレード２６ａで除去したトナー等の付着物を回収装置６の回収搬送装置７０にむけて送り出すように搬送する送出部材２６ｂ等で構成されている。回収搬送装置７０は、各ドラム清掃装置２６と回収容器６０とを接続するように設けられている。
【００３６】
中間転写装置３０は、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するよう配置されている。この中間転写装置３０は、各作像装置２０における感光ドラム２１と一次転写装置２５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら回転する無端状の中間転写ベルト３１を使用するものである。中間転写ベルト３１は、その内面から複数の支持ロール３２ａ，３２ｂにより回転自在に支持されており、駆動ロールとして構成される支持ロール３２ａによって矢印で示す方向に回転させられる。
【００３７】
また、中間転写装置３０は、支持ロール３２ｂに支持されている中間転写ベルト３１の外周面に所要の圧力で接触して回転する二次転写ロール３５と、二次転写ロール３５を通過した後に中間転写ベルト３１に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を除去するベルト清掃装置３６を有している。ベルト清掃装置３６は、二次転写位置を通過した後の中間転写ベルト３１の外周面に接触して残留トナー等の付着物を除去する弾性ブレード３６ａと、弾性ブレード３６ａで除去したトナー等の付着物を回収装置６の回収搬送装置７０にむけて送り出すように搬送する送出部材３６ｂ等で構成されている。回収搬送装置７０は、このベルト清掃装置３６と回収容器６０とを接続するように設けられている。
【００３８】
給紙装置４０は、作像装置２０の下方の位置に存在するよう配置されている。給紙装置４０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙１９を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体４１を備え、その用紙収容体４１から送出装置４２により記録用紙１９を１枚ずつ送り出すよう構成されている。給紙装置４０から送りされる記録用紙１９は、複数の用紙搬送ロール対４３や図示しない搬送ガイド材で構成される給紙用の搬送路を経由し、中間転写装置３０における中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５の間である二次転写位置に搬送される。
【００３９】
定着装置４５は、二次転写位置の上方の位置に存在するよう配置されている。この定着装置４５は、筐体４６の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱される加熱回転体４７と、この加熱回転体４７の軸方向にほぼ沿う表面部分に所定の圧力で接触して従動回転する加圧用回転体４８とを設置し、その加熱回転体４７と加圧回転体４８の間の圧接部に未定着のトナー像が転写された記録用紙１９を導入して通過させるようになっている。定着装置４５による定着が終了して画像が形成された記録用紙１９は、複数の搬送ロール対４４や図示しない搬送ガイド材で構成される排出用の搬送路を通して搬送され、例えば筐体１０の上部に形成されている排出収容部１１にむけて排出されて収容される。
【００４０】
この画像形成装置１による基本的な画像形成動作は、以下のように行われる。ここでは、前記４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のすべてを使用して形成する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の画像形成動作について説明する。
【００４１】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）を行う要求の指示があると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印で示す方向に回転し、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の表面を所要の極性（例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置２３が、帯電された後の感光ドラム２１の表面に対し、画像形成装置１と接続される外部機器等から入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射して露光を行い、所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４２】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光ドラム２１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを供給して静電的に付着させる。これにより、各感光ドラム２１で形成された各色成分の静電潜像は、現像装置２４を通過することにより、その対応する色のトナーでそれぞれ現像されて４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００４３】
次いで、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像は、一次転写装置２５により、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に対して順番に位置合わせされた状態で一次転写される。また、中間転写装置３０は、回転する中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送した後、その二次転写位置において二次転写ロール３５が給紙装置４０から搬送されて送り込まれる記録用紙１９に対して中間転写ベルト３１上のトナー像を二次転写させる。
【００４４】
トナー像が二次転写された記録用紙１９は、中間転写ベルト３１から剥離された後に定着装置４５の加熱回転体４７と加圧回転体４８との間の圧接部に導入されて通過させられる。これにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を受けてトナー像が用紙１９に定着させられる。定着が終了した用紙１９は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、例えば筐体１０の排出収容部１１に排出されて収容される。
【００４５】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が記録用紙１９に形成される。ちなみに、画像形成装置１では、その他にも例えば、４つの作像装置２０の一部（例えばブラック色の作像装置２０Ｋ）を使用した画像の形成を行うことも可能な構成になっている。
【００４６】
また、この画像形成装置１では、所要の時期に次のような動作も行われる。
【００４７】
作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置２４では、補給装置５により必要に応じて現像剤の補給がなされ、この現像剤の補給にほぼ連動して現像装置２４内に収容されている現像剤の一部の排出がなされる。また、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ではドラム清掃装置２６による感光ドラム２１の清掃が行われ、中間転写装置３０ではベルト清掃装置３６による中間転写ベルト３１の清掃が行われる。さらに、回収装置６では、現像装置２４から排出される現像剤とドラム清掃装置２６及びベルト清掃装置３６からそれぞれ送出される現像剤を、回収搬送装置７０により回収しながら回収容器６０まで搬送して収容する。
【００４８】
次に、回収装置６について詳述する。
【００４９】
回収装置６における回収容器６０は、図３、図４等に示すように、回収される現像剤を受け入れる受入口６２が形成された容器本体６１と、容器本体６１の内部において受入口６２から受け入れられた現像剤を搬送する搬送部材６３とを備えている。この回収容器６０は、画像形成装置１の筐体１０に形成される装着部に対して着脱自在に装着され、収容した現像剤で満杯になると新品の回収容器６０と交換して使用される。
【００５０】
容器本体６１は、全体の外観がほぼ直方体の形状からなり、その内部に現像剤を収容するためのほぼ直方体の形状からなる収容部（空間）６１ａを有している。また、容器本体６１は、その上下で分割される形態に形成された上部本体６１Ａ及び下部本体６１Ｂで構成され、その両者を合体させて使用する構造になっている。
【００５１】
容器本体６１の受入口６２は、上部本体６１Ａの上面部の長手方向における一端部にその長手方向の中心線からずれて片寄った位置に形成されている。図３等における符合６４は、回収容器６０の着脱動作に連動して受入口６２を開閉する開閉蓋である。また、符合６５は、容器本体６１の内部に取り込まれた空気を現像剤等の不要物を取り除いた状態で外部に放出させるフィルタ、符合６６ａは収容部６１ａと隔てる隔壁で囲まれた板状の空間からなる空気の排出路、符合６６ｂは、排出路６６ａに空気を取り入れる取入口である。さらに、符合６７は、画像形成装置１の筐体１０側に設置された図示しない検出器が容器本体６１に収容される現像剤の満杯になる状態を検出するために使用する検出窓部である。
【００５２】
搬送部材６３は、図５、図６等に示すように、容器本体６１の下部本体６１Ｂにおける底面部の受入口６２と対応して片寄った位置に配置されている。また、この搬送部材６３は、図５、図６等に示すように、下部本体６１Ｂの長手方向に沿って設置される直線状の軸部６３Ａと、その軸部６３Ａの一端部６３Ａａから軸部６３Ａの途中の部位に至るまで軸部６３Ａの回りに存在するよう螺旋状に所要のピッチで巻かれた形状の送り部６３Ｂとを有する構造のもの（例えばコイルオーガ）である。この搬送部材６３は、例えば、ステンレス等の金属からなる断面円形の線材を曲げ加工して成形することにより製作される。
【００５３】
さらに、搬送部材６３は、その軸部６３Ａの他端部６３Ａｂを、下部本体６１Ｂの長手方向における一端側の側壁面６１Ｂｂに配置されている回転連結体６８に取り付けることにより、全体として片持ちの状態で支持される。回転連結体６８は、円筒状の本体部６８ａと、その本体部６８ａの下部本体６１Ｂの外側に位置する一端部に形成される円盤状の連結部６８ｂを有する形状のものである。また、回転連結体６８は、その本体部６８ａが下部本体６１Ｂの一側壁面６１Ｂｂに貫通した状態で回転自在に取り付けられており、回収容器６０を画像形成装置１の装着部に装着したときに、その連結部６８ｂが画像形成装置１の筐体１０側に配置された図示しない駆動装置と接続する駆動連結体と結合した状態になり、その駆動連結体から回転動力が伝達される。搬送部材６３の軸部６３Ａの他端部６３Ａｂは、例えば、回転連結体６８の本体部６８ａに形成される取り付け孔に差し込む形状に形成されている。
【００５４】
そして、搬送部材６３は、回転連結体６８から軸部６３Ａを介して回転動力を受けることにより軸部６３Ａを中心にして所要の方向に回転し、その送り部６３Ｂが受入口６２から受け入れられた現像剤を矢印で示す搬送方向Ｃにむけて順次搬送する。なお、搬送部材６３は、軸部６３Ａがなく、螺旋状の送り部６３Ｂだけで構成される形状（コイル形状）のものであってもよい。
【００５５】
また、回収容器６０は、図５〜図９等に示すように、その容器本体６１の下部本体６１Ｂに、搬送部材６３の回転するときの状態を安定させるように保持するための２つの保持体８０Ａ，８０Ｂが設置されている。
【００５６】
１つの保持体８０Ａは、下部本体６１Ｂの長手方向の一端部６１Ｂａ側で且つ受入口６２のほぼ真下になる位置に配置され、搬送部材６３の片持ち支持される端部とは反対側の端部に存在するよう配置された送り部６３Ｂの一部６３Ｂａを保持するものである。もう１つの保持体８０Ｂは、下部本体６１Ｂの長手方向のほぼ中央になる位置に配置され、搬送部材６の送り部６３Ｂにおける下部本体６１Ｂの長手方向のほぼ中央の位置に対応して存在する部分６３Ｂｂを保持するものである。なお、保持体８０の設置数は、１つであっても、あるいは３以上であっても構わない。
【００５７】
保持体８０Ａ，８０Ｂはいずれも、搬送部材６３の回転するときの軸（軸部６３Ａ）となる軸方向とほぼ直交する面で切断した断面がＵ字又は半円等の形状からなり、その軸方向に沿って所要の長さ（幅）を有する溝状のガイド面８１が形成された構造物である。ガイド面８１は、その下部側の曲面部分が搬送部材６３の螺旋形状からなる送り部６３Ｂの最外部で構成される円の直径よりも少し大きい直径からなる円柱の外周面にほぼ沿った曲面の形状になっている。ガイド面８１は、ほぼ平滑な面で形成されている。このような保持体８０Ａ，８０Ｂは、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＢ）等の合成樹脂を用いて成形することで製作される。
【００５８】
保持体８０Ａ，８０Ｂは、各ガイド面８１を上方にむけた状態で下部本体６１Ｂの設置すべき部位に、ねじ止め等の所定の固定手段でそれぞれ固定した状態で取り付けられている。これに対し、搬送部材６３は、その一端が前述したように片持ち状態で支持されているため、その支持されていない自由端側に形成された送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂ（実際にはその下方側に位置しているときの部分）が、保持体８０Ａ，８０Ｂの各ガイド面８１にそれぞれ載せて置かれた状態になる。
【００５９】
したがって、保持体８０Ａ，８０Ｂは、図５、図８、図９等に示すように、その各ガイド面８１により、搬送部材６３の送り部６３Ｂにおける一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂをその下方側から囲むような状態で支えてそれぞれ保持する。これにより、搬送部材６は、回転するときに送り部６３Ｂの一部が２つの保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１により動く範囲が規制され、その回転しているときの状態が軸ぶれも抑えられて安定する。ちなみに、この回収容器６０においては、少なくとも搬送部材６３と保持体８０Ａ，８０Ｂとが現像剤搬送装置４（図５）を構成していることになる。
【００６０】
一方、回収装置６における回収搬送装置７０は、図１や図２に示すように、各作像装置２０における現像装置２４及びドラム清掃装置２６と回収容器６０との間や中間転写装置３におけるベルト清掃装置３６と回収容器６０との間をそれぞれ接続するように設置される搬送パイプ７１を備えている。
【００６１】
搬送パイプ７１の一部は、水平な状態又は傾斜した状態で配置されている。このような状態で配置されるパイプ部分（主搬送部）７１Ａには、図２に示すように、そのパイプの内部空間となる円筒状の搬送空間に、回転して現像剤を搬送するための搬送部材７２が設置されている。搬送部材７２としては、金属等からなる線材を螺旋状に巻いた形状に成形したものが使用されている。この搬送部材７２は、図示しない駆動装置により所要の方向に回転するように駆動し、その螺旋状に巻いた形状部分（送り部）により現像剤を搬送する。
【００６２】
また、主搬送部７１Ａを除く残りの搬送パイプ７１の部分については、ほぼ重力方向に沿った状態で配置されている。このような状態で配置されるパイプ部分（垂直搬送部）７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ，７０Ｅは、搬送する現像剤を重力により自然落下して搬送させるため、搬送部材７２を設置していない。垂直搬送部７１Ｂは、主搬送部７１Ａと回収容器６０（の受入口６２）との間を接続している。垂直搬送部７１Ｃ，７１Ｄは、現像装置２４（の排出口）及びドラム清掃装置２６（の送出部）と主搬送部７１Ａとの間を接続している。垂直搬送部７１Ｅは、ベルト清掃装置３６（の送出部）と主搬送部７１Ａとの間を接続している。
【００６３】
この回収装置６による現像剤の回収は、次のように行われる。
【００６４】
まず、回収装置６の回収搬送装置７０においては、搬送パイプ７１の垂直搬送部７１Ｃ，７１Ｄが、各作像装置２０における現像装置２４及びドラム清掃装置２６から排出又は送出される現像剤を自然落下させることにより主搬送部７１Ａまで搬送する。また、搬送パイプ７１の垂直搬送部７１Ｅが、中間転写装置３におけるベルト清掃装置３６から送出される現像剤を自然落下させることにより主搬送部７１Ａまで搬送する。
【００６５】
次いで、搬送パイプ７１における主搬送部７１Ａが、各垂直搬送部７１Ｂ〜７１Ｅからそれぞれ搬送された現像剤を、回転駆動する搬送部材７２の搬送力により搬送パイプ７１の垂直搬送部７１Ｂまで搬送する。最後に、搬送パイプ７１における垂直搬送部７１Ｂが、主搬送部７１Ａにより搬送されてきた現像剤を、主搬送部７１Ａから自然落下させることにより回収容器６０まで搬送する。
【００６６】
続いて、回収装置６の回収容器６０においては、回収搬送装置７０によって搬送された現像剤が容器本体６１の受入口６２を通して自然落下することにより容器本体６１の内部に受け入れられる。次いで、その受け入れられた現像剤の少なくとも一部が、受入口６２の下方の位置でかつ容器本体６１の収容部６１ａの片寄った位置において２つの保持体８０Ａ，８０Ｂに保持された状態で回転駆動する搬送部材６３の送り部６３Ｂの搬送力を受けて順次押されるように搬送され、容器本体６１の受入口６２が形成された端部側と反対側の端部にむけて移動させられる。
【００６７】
これにより、回収容器６０は、受入口６２から受け入れられた現像剤の少なくとも一部を、搬送部材６３の搬送力により、容器本体６１の受入口６２のある端部とは反対側の端部の方（収容部６１ａの奥側）から徐々に溜めるような状態で収容している。また、搬送部材６３の搬送力から外れた現像剤は、その搬送力を受けない収容部６１ａの部分（下部本体６１Ｂの底面部）に存在するように収容される。
【００６８】
そして、この回収装置６では、その回収容器６０において搬送部材６３が回転するときに金属製の送り部６３Ｂが保持体８０Ａ，８０Ｂに接触して擦れることにより騒音が発生することがある。その騒音は、特に使用初期段階、回収容器６０の新品に交換した後の使用開始時等のように、保持体８０Ａ，８０Ｂとそれに接触する搬送部材６３の送り部６３Ｂとの間に存在する現像剤の量が少ない状況にある時期に多く発生する傾向がある。
【００６９】
ちなみに、騒音が発生したときの搬送部材６３の送り部６３Ｂと保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１の状態を観察したところ、その送り部６３には現像剤が特に付着しておらず、また、そのガイド面８１には送り部６３ａが停止していた表面部分に現像剤が少し存在する一方で、送り部６３Ｂが存在しない表面部分には現像剤がほとんど存在しない状態にあった。その後、搬送部材６３を回転させると、送り部６３Ｂがガイド面８１の現像剤が存在する部分とほとんど存在しない部分を通過する際に、現像剤の有無による摩擦抵抗の違いが起因しているかのように、その送り部６３Ｂの進行速度が部分的に変化する挙動（実際には、螺旋状の送り部６３Ｂが一時的に伸縮するように弾性変形する挙動）を示し、それによりガイド面８１との間で不規則に振動することで不快な騒音を発生しているような様子が観察された。
【００７０】
そこで、この回収容器６０では、その騒音の発生を抑制する対策として、保持体８０Ａ，８０Ｂのうち搬送部材６３の送り部６３Ｂが接触するガイド面８１、又は搬送部材６３の送り部６３Ｂのうち保持体８０Ａ，８０Ｂと接触する（表面）部分６３Ｂａ，６３Ｂｂを、現像剤が付着して保持される凹凸面９として形成している。
【００７１】
凹凸面９については、後述する理由から、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ：日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１：2001の規格に準じるもの）が１．０以上３．０以下の範囲の値になる面に形成している。凹凸面９の形成は、例えば、対象物に対してサンドブラスト加工、エッチング処理、やすりがけ等の手段を適用して行うことができる。搬送部材６３の送り部６３Ｂに対する凹凸面９の形成は、その送り部６３Ｂの該当する部分６３Ｂａ，６３Ｂｂだけ行えば足りるが、送り部６３Ｂの全体について行っても構わない。
【００７２】
また、保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１又は搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂに形成する凹凸面９が上記範囲の算術平均粗さ（Ｒａ）になる面であるか否かの確認は、例えば、サーフコム５９０Ａ（東京精密製）、ＶＫ−９５１０（キーエンス製）等の測定器を用いて行うことができる。
【００７３】
ここで、上記騒音発生の抑制効果に関して行った評価試験について説明する。
【００７４】
評価試験は、保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１又は搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂに、図１０に示す算術平均粗さ（Ｒａ）の値からなる凹凸面９をそれぞれ形成し、現像剤（平均粒径５μｍ：総量５ｇ）をスプーンで採取した後にそのまま保持体８０のガイド面８１に自然落下させた状態で存在させてから搬送部材６３を回転させたときに、その回転するときの搬送部材６３の送り部６３Ｂが保持板８０のガイド面８１に接触して擦れることによる騒音の発生状況について調べた。また、この試験は、容器本体６１の上部本体６１Ａを取り外して下部本体６１Ｂだけを使用した状態で行った。
【００７５】
搬送部材６３としては、断面が直径２ｍｍの円形からなるステンレス製線材を折り曲げ加工して軸部６３Ａの周囲に外径が２０ｍｍの円を構成するようにピッチ２０ｍｍの螺旋状に巻いた送り部６３Ｂを形成したものを使用した。送り部６３Ｂは、軸方向の長さが約２８０ｍｍのものである。また、搬送部材６３の重量は約３０ｇである。凹凸面９は、送り部６３Ｂの全体（特に外表面部分）に形成した。また、凹凸面９を形成しないときの送り部６３Ｂは、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．４μｍとなる表面状態にした。また、搬送部材６３は１２０ｒｐｍの速度で回転させた。
【００７６】
保持体８０Ａ，８０Ｂとしては、ＰＯＭの合成樹脂を用いて、直径が約２１ｍｍの半円状の断面形状であって搬送部材６３の軸方向に沿う長さ（幅）が２５ｍｍからなるガイド面８１を有する形状に成形したものを使用した凹凸面９は、ガイド面８１の全面に形成した。また、凹凸面９を形成しないときのガイド面８１は、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍとなる表面状態にした。
【００７７】
騒音の発生状況については、耳による官能評価を行い、そのときの各結果について以下の基準で評価した。
「○」…騒音は発生しなかった。
「×」…騒音が発生した。
このときの評価結果を図１０に示す。
【００７８】
図１０に示されるように、保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１又は搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂの少なくとも一方に、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０以上で且つ３．０以下の範囲内の値になる凹凸面９を形成した場合には、騒音が発生しなかった。
【００７９】
また、この評価試験では、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が上記数値範囲にある凹凸面９を形成した保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１や搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂに、現像剤がほぼ一様に付着し、その接触し合う部分に現像剤が介在する状態になっていることが観察された。一方、算術平均粗さ（Ｒａ）が上記数値範囲外である保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１や搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂには、現像剤が付着していないか或いは部分的に少し付着しているだけの状態であることが観察された。
【００８０】
さらに参考までに、保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１と搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂの双方について、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が上記数値範囲にある凹凸面９を形成したものを組み合わせて使用して試験を行なったところ、いずれの場合にも騒音の発生が認められなかった。また、このときの状態を観察したところ、ガイド面８１と送り部の一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂの双方に現像剤が付着した状態に保たれていた。このため、その双方の凹凸面９どうしが擦れ合うことに起因した騒音の発生もほとんどなかった。
【００８１】
［他の実施の形態］
実施の形態１においては、保持体８０Ａ，８０Ｂのガイド面８１と搬送部材６３の送り部６３Ｂの一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂの少なくとも一方に形成する凹凸面９について、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０以上３．０以下の範囲内の値になるよう設定したが、その凹凸面９は、現像剤の平均粒径をＬ（μｍ）としたときに、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が次式の関係を満たす値の面に設定することも可能である。
Ｒａ＝（Ｌ・π）／８          …（式１）
【００８２】
上記の式１は次のようにして導かれるものである。つまり、凹凸面９は、現像剤が付着して保持されるような面であることが必要であることから、図１１に概念的に示すように、凹凸面９における凹部９１内に少なくとも現像剤（トナー粒子）１００が半分程度埋まりこむような状態になることが要求されると仮定する。
【００８３】
とすれば、凹凸面９に現像剤１００が埋まりこむ条件は、図１１に例示するように、断面がほぼ円形の現像剤１００の半分（半円）が交互に並んだような凹凸の断面形状（凹凸曲線９０）になることである。そして、算術平均粗さ（Ｒａ）は、現像剤１００の半円部分（図１１の右上がりの斜線部）の面積Ｓを平均線Ｍから一様に分布させた部分（図１１の右下がりの斜線部）の面積の高さに相当するものであるので、その面積Ｓを現像剤１００の平均粒径Ｌでわった値、すなわち「Ｓ／Ｌ」として表すことができる。ここで、面積Ｓは「Ｓ＝１／２・π・（Ｌ／２）2」となる。このＳをＲａ＝Ｓ／Ｌに代入すると、上記した式１となる。
【００８４】
凹凸面９について表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が式１の関係を満たす値の面にする場合は、実施の形態１における凹凸面９の算術平均粗さ（Ｒａ）で要求される数値範囲（１．０以上３．０以下の範囲）との関係をみると、その現像剤の平均粒径の大小によってその数値範囲に含まれるときと、含まれないときの両方がある。例えば、現像剤の平均粒径Ｌが５μｍや６μｍのときは、式１の値が約「１．９」や約「２．４」になるので、上記数値範囲に含まれる関係になる。
【００８５】
また、実施の形態１においては、保持体８０Ａ，８０Ｂとして、図１２に例示するような突出部８２を設けたガイド面８１を有するものを適用してもよい。
【００８６】
図１２に例示する保持体８０（Ｂ）は、ガイド面８１に搬送部材６３の回転時における軸となる軸部６３Ａの軸方向にほぼ沿って存在するように突出した複数（例えば６つ）の突出部８２Ａ〜８２Ｆを設け、しかも、その各突出部８２（Ａ〜Ｆ）のうち搬送部材６３の送り部６３Ｂが接触し得る表面部分（少なくとも上部８２ａ）を実施の形態１等に示した凹凸面９として形成しているものである。
【００８７】
このような凹凸面９を形成した突出部８２を設けたガイド面８１を有する保持体８０Ａ，８０Ｂを適用した場合は、そのガイド面８１における搬送部材６３の送り部６３の一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂに対する接触面積（換言すれば、摩擦抵抗が変化する面積）が小さくなり、しかも搬送部材６３の送り部６３の一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂが突出部８２の凹凸面９と接触することになる。この結果、回転するときの搬送部材６３における送り部６３の一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂが保持体８０Ａ，８０Ｂに接触して擦れることによる騒音の発生が、実施の形態１における保持体８０Ａ，８０Ｂを使用した場合に比べて、より抑制された。ちなみに、突出部８２は、ガイド面８１における現像剤の搬送（搬送方向Ｃへの移動）を阻害することがない。
【００８８】
この突出部８２を設けたガイド面８１を有する保持体８０Ａ，８０Ｂを適用する場合は、搬送部材６３における送り部６３の一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂについては凹凸面９でなく平滑な表面部分にしてもよい。また、その一部分６３Ｂａ，６３Ｂｂについても、凹凸面９として形成するようしても構わない。
【００８９】
さらに、実施の形態１においては、回収装置６を構成する回収搬送装置７０の搬送パイプ７１の一部においてパイプ内部で回転する搬送部材７２の送り部７２Ｂの一部がパイプ内壁面に接触する場合、次のように構成することができる。つまり、そのパイプ内壁面の少なくとも搬送部材７２の送り部７２Ｂが接触する表面部分（接触部材）、又は搬送部材７２の送り部７２Ｂの少なくともパイプ内壁面に接触する表面部分、又はその双方の表面部分を、実施の形態１等で示した凹凸面９として形成するように構成する。また、この場合には、パイプ内壁面の該当部分に、前記した凹凸面９を形成した突出部８２を設けるように構成してもよい。
【００９０】
以上のように構成した場合は、回収搬送装置７０において搬送パイプ７１の内壁面に搬送部材７２の送り部７２Ｂが接触して擦れることにより騒音が発生することが抑制される。また、搬送パイプ７１の内部に搬送部材７２の一部を保持する実施の形態１等で例示するようなガイド面８１を有する保持体が設置されている場合においても、その保持体におけるガイド面８１を凹凸面９として形成するように構成したり、あるいは、そのガイド面８１に前記した凹凸面９を形成した突出部８２を設けるように構成してもよい。
【００９１】
この他にも、実施の形態１においては、補給装置５における補給容器５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、図１３等に示すように、補給用の現像剤を収容する収容部５１ａと現像剤を収容部８１ａから排出される排出口５２が形成された容器本体５１と、その容器本体５１の収容部５１ａにおいて現像剤を排出口５２にむけて搬送する螺旋状に巻かれた現像剤の送り部５３Ｂを有する搬送部材５３を備えており、その搬送部材５３の送り部５３Ｂの少なくとも一部が容器本体５１の少なくとも一部（下部側の内壁部）５１ｂに接触する場合に、次のように構成することができる。つまり、その容器本体５１の少なくとも搬送部材５３の送り部５３Ｂが接触する表面部分（接触部材）、又は搬送部材５３の送り部５３Ｂの少なくとも容器本体５１の内壁面に接触する表面部分、又はその双方の表面部分を、実施の形態１等で示した凹凸面９として形成するように構成する。また、この場合は、容器本体５１の該当部分５１ｂに、前記した凹凸面９を形成した突出部８２を設けるように構成してもよい。図１３において符合５３Ａは搬送部材５３の軸部であり、符合５４は画像形成装置の筐体１０側に設置され、搬送部材５３を回転駆動させるための駆動装置である。
【００９２】
以上のように構成した場合は、補給容器５０において特に補給現像剤の収容量が少なくなって、容器本体５１の内壁部とそれに接触する搬送部材５３の送り部５３Ｂとの間に存在する現像剤の量が少なくなる状況にある時期に、その容器本体５１の下部側の内壁部に搬送部材５３の送り部５３Ｂが接触して擦れることにより騒音が発生することが抑制される。なお、容器本体５１の収容部５１ａ内に搬送部材５３の一部を保持する実施の形態１等で例示するようなガイド面８１を有する保持体８０が設置されている場合においても、そのガイド面８１を凹凸面９として形成するように構成したり、あるいは、そのガイド面８１に凹凸面９を形成した突出部８２を設けるように構成してもよい。
【００９３】
また、補給装置５における補給搬送装置５５は、図２や図１３に示すように、補給容器５０の排出口５２から排出される補給現像剤を受け入れて一時的に貯留するとともに、その貯留されている補給用の現像剤を各現像装置２４にむけてそれぞれ送り出す貯留送出装置５６と、貯留送出装置５６と各現像装置２４とを接続して現像剤を搬送する搬送パイプ５７とで構成されている。図２、図１３等において符号５６ａは貯留されている補給現像剤を攪拌しながら搬送する金属製の攪拌搬送部材、符合５６ｂは補給現像剤の一部を搬送パイプ５７と接続される送出口にむけて送り出す送出部材、符合５６ｃは送出部材５６ｂと送出口ある空間と攪拌搬送部材５６ａのある空間とを区画する隔壁である。また、符合５８は攪拌搬送部材５６ａと送出部材５６ｂを回転させる駆動装置、５９は貯留されている補給現像剤が設定値以上存在しているか否か検出する残量検出センサである。
【００９４】
この補給搬送装置５５においては、例えば、攪拌搬送部材５６ａの螺旋状に巻かれた現像剤の送り部が貯留送出装置５６の一部に接触して騒音を発生させる場合には、その攪拌搬送部材５６ａの送り部と貯留送出装置５６の一部の一方又はその双方の表面部分を、実施の形態１等で示した凹凸面９として形成するように構成することができる。
【００９５】
さらに、作像装置２０のドラム清掃装置２３において送出部材２６ｂが現像剤送出する通路空間の一部に接触して騒音が発生する場合には、その送出部材２６ｂと通路空間の一方又は双方の表面部分を、実施の形態１等で示した凹凸面９として形成するように構成することができる。また更に、中間転写装置３０のベルト清掃装置３６において送出部材３６ｂが現像剤送出する通路空間の一部に接触して騒音が発生する場合には、その送出部材３６ｂと通路空間の一方又は双方の表面部分を、実施の形態１等で示した凹凸面９として形成するように構成することができる。
【００９６】
なお、実施の形態１等においては、保持体８０が容器本体６１等と別体として構成されている場合を示したが、保持体８０が容器本体６１等の一部として一体に形成される構成のものであってもよい。
【００９７】
この他、画像形成装置１は、その形式等については実施の形態１等で例示した構成に特に限定されるものでなく、他の形式のものであっても構わない。
【符号の説明】
【００９８】
１  …画像形成装置
４  …現像剤搬送装置
９  …凹凸面
２０…作像装置（現像剤で構成される画像を形成する手段）
２６…ドラム清掃装置（現像剤を搬送する構造部）
３６…ベルト清掃装置（現像剤を搬送する構造部）
５０…補給容器（現像剤補給容器）
５１…容器本体
５１ｂ…内壁面の一部（接触部材）
５２…排出口
５６…現像剤貯留送出装置（現像剤を搬送する構造部）
６０…回収容器（現像剤回収容器）
６１…容器本体
６２…受入口
６３…搬送部材
６３Ｂ…送り部
６３Ｂａ，６３Ｂｂ…送り部の該当部分（接触し得る表面部分）
７１Ａ…搬送パイプ（現像剤を搬送する構造部）
８０…保持体（接触部材）
８１…ガイド面（接触し得る表面部分）
８１…突出部
８１ａ…上部（接触し得る表面部分）
１００…現像剤（粒子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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