(57)【要約】【課題】ログに含まれる情報のうち有用な情報を残しつつ、記憶手段に記憶されているログの件数を減らす。【解決手段】ログ整理装置は、ログファイルを読み出し（Ｓａ１）、ログに設定されている最大件数を超えるログが記憶されている場合には、古いログから順に削除する（Ｓａ２、Ｓａ３）。また、ログ整理装置は、保持件数を超過した情報が記憶されている項目があれば、当該項目を選択し、超過している分の情報を削除する（Ｓａ４、Ｓａ５、Ｓａ６）。その後、ログ整理装置は、情報を削除した結果、集約可能なログがあれば、ログを集約する（Ｓａ７、Ｓａ８）。なお、保持件数は、例えば、その項目をユーザがレポートの表示項目として指定した回数に応じて決定される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された複数のログであって、各々が１又は複数の処理手段において実行された処理を当該処理の内容を示す複数の項目に分けられた情報と当該処理に関する計数値とによって時系列的に表す複数のログから一部の項目を選択する選択手段と、
前記記憶手段に記憶された複数のログの少なくとも一部のログから前記選択手段により選択された項目の情報を削除する削除手段と、
前記削除手段により削除されなかった項目の前記情報が共通する複数のログの計数値を合算し、当該複数のログを単一のログに集約する集約手段と
を備えるログ整理装置。
【請求項２】
前記複数の項目毎に表示項目として指定された回数を集計する集計手段を備え、
前記選択手段は、前記集計手段により集計された回数が他の項目よりも少ない項目を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のログ整理装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記項目の前記情報を削除せずに保持する期間又は数を、当該項目について前記集計手段により集計された回数に応じて決定する
ことを特徴とする請求項２に記載のログ整理装置。
【請求項４】
前記複数のログは、前記処理手段において処理が実行された日時を複数の単位の数値により表す日時情報を前記情報に含み、
前記ログ整理装置は、前記複数の単位の一部の単位の数値が異なる複数の日時情報を同一の代表値に変換する変換手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のログ整理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶されたログを表示させるときの表示形式をユーザに指定させるための画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に表示される前記画面に応じて前記ユーザの指定を受け付ける受付手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記削除手段により前記情報が削除された場合に、当該情報の削除に応じて表示不能になった表示形式を前記ユーザが指定できなくなるように前記画面を変更する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のログ整理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
記憶手段に記憶された複数のログであって、各々が１又は複数の処理手段において実行された処理を当該処理の内容を示す複数の項目に分けられた情報と当該処理に関する計数値とによって時系列的に表す複数のログから一部の項目を選択する第１のステップと、
前記記憶手段に記憶された複数のログの少なくとも一部のログから前記第１のステップにおいて選択された項目の情報を削除する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて削除されなかった項目の前記情報が共通する複数のログの計数値を合算し、当該複数のログを単一のログに集約する第３のステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ログ整理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
何らかの処理手段が実行した処理の内容をログとして記録し、ユーザが必要に応じてこれを参照することがある。例えば、特許文献１には、不純度関数を用いて要約対象のデータを選択し、ログを要約してユーザに提示することが記載されている。また、ログを記録するための記憶領域は、一定の容量に制限されており、古いログから順次削除されていくのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、本構成を有しない場合に比して、ログに含まれる情報のうち有用な情報を残しつつ、記憶手段に記憶されているログの件数を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るログ整理装置は、記憶手段に記憶された複数のログであって、各々が１又は複数の処理手段において実行された処理を当該処理の内容を示す複数の項目に分けられた情報と当該処理に関する計数値とによって時系列的に表す複数のログから一部の項目を選択する選択手段と、前記記憶手段に記憶された複数のログの少なくとも一部のログから前記選択手段により選択された項目の情報を削除する削除手段と、前記削除手段により削除されなかった項目の前記情報が共通する複数のログの計数値を合算し、当該複数のログを単一のログに集約する集約手段とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係るログ整理装置は、請求項１に記載の構成において、前記複数の項目毎に表示項目として指定された回数を集計する集計手段を備え、前記選択手段は、前記集計手段による集計結果に応じて前記項目を選択する構成を有する。
本発明の請求項３に係るログ整理装置は、請求項２に記載の構成において、前記削除手段は、前記項目の前記情報を削除せずに保持する期間又は数を、当該項目について前記集計手段により集計された回数に応じて決定する構成を有する。
本発明の請求項４に係るログ整理装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記複数のログは、前記処理手段において処理が実行された日時を複数の単位の数値により表す日時情報を前記情報に含み、前記ログ整理装置は、前記複数の単位の一部の単位の数値が異なる複数の日時情報を同一の代表値に変換する変換手段を備える構成を有する。
本発明の請求項５に係るログ整理装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の構成において、前記記憶手段に記憶されたログを表示させるときの表示形式をユーザに指定させるための画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示手段に表示される前記画面に応じて前記ユーザの指定を受け付ける受付手段とを備え、前記表示制御手段は、前記削除手段により前記情報が削除された場合に、当該情報の削除に応じて表示不能になった表示形式を前記ユーザが指定できなくなるように前記画面を変更する構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項６に係るプログラムは、コンピュータに、記憶手段に記憶された複数のログであって、各々が１又は複数の処理手段において実行された処理を当該処理の内容を示す複数の項目に分けられた情報と当該処理に関する計数値とによって時系列的に表す複数のログから一部の項目を選択する第１のステップと、前記記憶手段に記憶された複数のログの少なくとも一部のログから前記第１のステップにおいて選択された項目の情報を削除する第２のステップと、前記第２のステップにおいて削除されなかった項目の前記情報が共通する複数のログの計数値を合算し、当該複数のログを単一のログに集約する第３のステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、６に記載の構成によれば、本構成を有しない場合に比して、ログに含まれる情報のうち有用な情報を残しつつ、記憶手段に記憶されているログの件数を減らすことが可能である。
請求項２に記載の構成によれば、本構成を有しない場合に比して、有用でない情報を優先的に削除することが可能である。
請求項３に記載の構成によれば、本構成を有しない場合に比して、項目毎の有用性を考慮して、ログに含まれる情報を削減することが可能である。
請求項４に記載の構成によれば、ログに日時情報を含む場合において、日時情報を代表値に変換しないときに比べ、集約手段により集約されるログの件数を増加させることが可能である。
請求項５に記載の構成によれば、実際の表示に反する指定をユーザが行えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムの全体構成を示すブロック図
【図２】ログ管理端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】ユーザ端末のハードウェア構成を示す図
【図５】ログのデータ形式を例示する図
【図６】ログ管理端末の機能的構成を示す機能ブロック図
【図７】ログ整理処理を示すフローチャート
【図８】ログ整理処理において用いられるデータを例示する図
【図９】ログ整理処理によるログファイルの変化を例示する図
【図１０】ログ整理処理によるログファイルの変化を例示する図
【図１１】レポート出力処理を示すフローチャート
【図１２】指定画面を例示する図
【図１３】ログ管理端末の機能的構成を示す機能ブロック図
【図１４】ログのデータ形式を例示する図
【図１５】指定画面を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の情報処理システム１０は、ログ管理端末１００と、複数の画像処理装置２００と、複数のユーザ端末３００とを備え、これらをネットワーク９００によって相互に通信可能に接続した構成を有するものである。ここにおいて、画像処理装置２００は、複数の機種の装置が混在しているものとする。
【００１１】
情報処理システム１０は、オフィス等のある組織内において構成されるシステムである。この場合において、ネットワーク９００は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。ただし、ネットワーク９００は、いわゆる専用線やインターネットであってもよい。また、ネットワーク９００による通信は、有線・無線のいずれであってもよい。
【００１２】
画像処理装置２００は、コピー機・プリンタ（画像形成装置）、スキャナ（画像読取装置）、ファクシミリ装置又はこれらの機能を兼ね備えた装置であり、画像に関する処理を実行する装置である。例えば、画像処理装置２００は、これが画像形成装置である場合、ユーザからの指示に応じて、処理対象の媒体（本実施形態では用紙）に画像を形成する。また、画像処理装置２００は、これがファクシミリ装置である場合、ユーザからの指示に応じて、原稿たる画像を送信又は受信する。ファクシミリ装置である画像処理装置２００は、情報処理システム１０の外部とデータをやりとりする場合には、ネットワーク９００を経由して通信してもよいし、ネットワーク９００と異なる別の通信手段と接続して通信してもよい。
【００１３】
また、画像処理装置２００は、それぞれ、自装置のログをログ管理端末１００に送信する機能を有する。ここにおいて、ログとは、画像処理装置２００がどのような処理を実行したかを記録したデータをいう。ログは、複数の項目に分けられた情報を含み、これらの情報によって処理の具体的な内容が表される。また、それぞれのログは、処理が実行された日時を表す情報を含んでいる。したがって、ログが複数記録されていくと、この複数のログは、処理の内容を時系列的に表すデータとなる。本実施形態におけるログの詳細なデータ構造は、後述される。
【００１４】
ユーザ端末３００は、ユーザが使用するコンピュータ装置である。ユーザ端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションである。ユーザ端末３００は、ユーザの指示に応じて、画像処理装置２００に処理を実行させる。また、ユーザ端末３００は、必要に応じて、ログのレポートの出力をログ管理端末１００に要求する。ここにおいて、ログのレポートとは、ログ管理端末１００に記憶されているログをあらかじめ決められた表示形式で一覧表示するものをいう。レポートの表示形式には、あらかじめ決められた基準の形式と、ユーザが指定できるものとがある。
【００１５】
ログ管理端末１００は、複数の画像処理装置２００からログを受信して記憶するコンピュータ装置である。ログ管理端末１００は、ユーザ端末３００と同様のパーソナルコンピュータなどであってもよいし、サーバ装置であってもよい。また、ログ管理端末１００は、ログを整理し、必要に応じてログのレポートを出力する機能を有する。ここでいう整理とは、ログから不要な情報（有用性が低い情報）を削除し、ログ全体の容量を減らすことである。
【００１６】
情報処理システム１０の概略的な全体構成は、以上のとおりである。ログ管理端末１００、画像処理装置２００及びユーザ端末３００は、より具体的には、以下に示す構成を有する。
【００１７】
図２は、ログ管理端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、ログ管理端末１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、表示部１４０と、操作部１５０とを備える。制御部１１０は、ログ管理端末１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置や主記憶装置に相当する記憶手段（メインメモリ）を備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部１２０は、制御部１１０によって用いられるデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスク等の補助記憶装置に相当する記憶手段を備え、例えば、制御部１１０が実行するプログラムや、１又は複数のログを記述したファイルであるログファイルを記憶する。通信部１３０は、画像処理装置２００及びユーザ端末３００と通信するための手段である。通信部１３０は、具体的には、ネットワーク９００に接続し、ネットワーク９００を介してデータを送信又は受信するためのインターフェースを備える。
【００１８】
表示部１４０は、液晶ディスプレイ等の情報を表示する手段である。操作部１５０は、ユーザの操作を受け付けるための手段である。操作部１５０は、例えば、マウスやキーボードを備え、ユーザの操作に応じたデータ（以下「操作情報」という。）を制御部１１０に供給する。また、操作部１５０は、表示部１４０に重ねて設けられたタッチスクリーンによって実現されてもよい。
なお、ログ管理端末１００は、ユーザによる操作を必要としない場合には、表示部１４０や操作部１５０を備えなくてもよい。
【００１９】
図３は、画像処理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示す画像処理装置２００は、画像形成装置、画像読取装置及びファクシミリ装置の各機能を兼ね備えた場合の例である。画像処理装置２００は、同図に示すように、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０と、操作部２５０と、画像読取部２６０と、画像形成部２７０と、ファクシミリ通信部２８０とを備える。
【００２０】
制御部２１０は、画像処理装置２００の各部の動作を制御する手段である。制御部２１０は、演算処理装置や主記憶装置に相当する記憶手段を備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部２２０は、制御部２１０によって用いられるデータを記憶する手段である。記憶部２２０は、例えば、制御部２１０が実行するプログラムや自装置のログファイルなどを記憶する。通信部２３０は、ログ管理端末１００及びユーザ端末３００と通信するための手段である。
【００２１】
なお、記憶部２２０は、いわゆるＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリのような着脱可能な記憶手段と当該記憶手段にデータを読み書きする手段とを含み、かかる記憶手段をやりとりすることによってネットワーク９００を介さずに他の装置とデータが授受される構成であってもよい。このような構成の場合、ログ管理端末１００は、ログを収集するためにネットワーク９００を用いる必要がない。よって、画像処理装置２００は、ログがこのように収集される場合であれば、通信部２３０を備えなくてもよい。
【００２２】
表示部２４０は、液晶ディスプレイ等の情報を表示する手段である。操作部２５０は、ユーザの操作を受け付けるための手段である。操作部２５０は、例えば、ボタンやスイッチを備え、ユーザの操作に応じたデータ（以下「操作情報」という。）を制御部２１０に供給する。また、操作部２５０は、表示部２４０に重ねて設けられたタッチスクリーンによって実現されてもよい。
【００２３】
なお、表示部２４０及び操作部２５０は、ユーザが画像処理装置２００を直接操作したりする場合に用いられるものである。よって、ユーザが画像処理装置２００を直接操作せずに、ネットワーク９００を介してユーザ端末３００からのみ操作する場合には、画像処理装置２００が表示部２４０及び操作部２５０を備えなくてもよい。
【００２４】
画像読取部２６０、画像形成部２７０及びファクシミリ通信部２８０は、画像に関する処理を実行する手段であり、本発明に係る処理手段の一例に相当するものである。画像読取部２６０は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する処理を実行する手段である。画像形成部２７０は、画像データに応じた画像を用紙等の記録媒体に形成する処理を実行する手段である。ファクシミリ通信部２８０は、画像データを相手方のファクシミリ装置あてに送信し、あるいは、相手方のファクシミリ装置から送信された画像データを画像形成部２７０に供給する。なお、ファクシミリ通信部２８０による通信は、通信部２３０を介して行われてもよいが、ネットワーク９００と異なる不図示の別のネットワーク（電話網など）に直接接続されて行われてもよい。
【００２５】
なお、画像処理装置２００は、画像読取部２６０、画像形成部２７０及びファクシミリ通信部２８０の全部を備えていなくてもよい。例えば、画像処理装置２００は、画像読取部２６０及び画像形成部２７０を備え、ファクシミリ通信機能を有しないものであってもよいし、画像形成部２７０及びファクシミリ通信部２８０を備え、スキャン機能を有しないものであってもよい。また、画像処理装置２００は、モノクロ画像のみに対応した機種と、モノクロ画像とカラー画像の両方に対応した機種とがあってもよい。
【００２６】
図４は、ユーザ端末３００のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末３００は、同図に示すように、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、表示部３４０と、操作部３５０とを備える。これらの各部は、ログ管理端末１００が備える同じ名称の各部と同様のハードウェア構成を有する。つまり、これらの各部の符号の違いは、ログ管理端末１００の構成とユーザ端末３００の構成とを区別するための便宜的なものである。ただし、ログ管理端末１００とユーザ端末３００とでは、実行する処理やその処理能力、記憶するデータやその記憶容量などといったより具体的な点が異なり得る。なお、表示部３４０は、本発明に係る表示手段の一例である。
【００２７】
以上の構成のもと、ユーザは、ユーザ端末３００を操作し、又は画像処理装置２００を直接操作することにより、複数の画像処理装置２００のいずれかに処理（画像に関する処理）を実行させる。画像処理装置２００は、かかる処理を実行することによって、あらかじめ決められた１又は複数のサービスをユーザに提供する。本実施形態において、画像処理装置２００が提供可能なサービスは、「スキャン（サービス）」、「プリント（サービス）」、「コピー（サービス）」、「ファクシミリ（サービス）」の４通りである。
【００２８】
スキャンサービスは、画像読取部２６０が原稿を読み取ることで生成された画像データを記憶部２２０や記憶部３２０に記録するサービスである。プリントサービスは、ユーザ端末３００から送信された画像データに基づいて、画像形成部２７０が画像を形成するサービスである。コピーサービスは、画像読取部２６０により生成された画像データに基づいて、画像形成部２７０が画像を形成するサービスである。ファクシミリサービスは、相手方のファクシミリ装置に画像データを送信し、又は相手方のファクシミリ装置から受信した画像データに基づいた画像を形成するサービスである。なお、ファクシミリサービスは、画像形成部２７０が画像を形成することに代えて、表示部３４０が画像を表示することによって画像を可視化してもよい。
【００２９】
画像処理装置２００は、これらのサービスに係る処理を実行すると、これをログとして記録する。画像処理装置２００は、ログファイルを自装置に一時的に記憶してもよいが、これを適当なタイミングでログ管理端末１００に送信する。画像処理装置２００は、例えば、あらかじめ決められた件数分のサービスを実行したタイミングや、あらかじめ決められた時間間隔（例えば、１日に１回）で、ログファイルをログ管理端末１００に送信する。なお、画像処理装置２００は、何らかのサービスを実行する毎にログファイルを逐一送信してもよい。あるいは、ログ管理端末１００が適当なタイミングで（例えば、１時間に１回など定期的に）画像処理装置２００に対してログファイルの送信を指示し、その指示に基づいて画像処理装置２００がログファイルをログ管理端末１００へ送信するようにしてもよい。
【００３０】
ログ管理端末１００は、複数の画像処理装置２００からログを収集して管理する。ここにおいて、ログの管理とは、ログを記録するとともに、必要に応じてこれを整理することをいう。また、ログ管理端末１００は、あらかじめ決められたタイミングやユーザの要求に応じたタイミングで、ログのレポートを出力する。
【００３１】
図５は、ログのデータ形式を例示する図である。本実施形態のログは、同図に示すように、「ユーザ名」、「機器名」、「機種名」、「サービス名」、「カラーモード」、「用紙サイズ」、「面数」及び「枚数」という８項目の情報を有するデータである。なお、ログの項目は、ここに例示したものに限定されるわけではない。
【００３２】
ユーザ名は、処理の実行を指示したユーザを表す情報が記述される項目である。また、機器名は、処理を実行した画像処理装置２００を表す情報が記述される項目である。ユーザ名又は機器名に対応する情報は、それぞれのユーザや機器に割り当てられた適当な文字列である。機種名は、処理を実行した画像処理装置２００の機種を表す情報が記述される項目である。機器名と機種名の違いは、機器名が画像処理装置２００毎に固有の情報であるのに対して、機種名は同一機種の画像処理装置２００であれば共通の情報となる点である。
【００３３】
サービス名は、画像処理装置２００により実行されたサービスが上述した４種類のサービスのいずれであったかを表す情報が記述される項目である。カラーモードは、画像処理装置２００により実行されたサービスがモノクロとカラーのいずれであったかを表す情報が記述される項目である。用紙サイズは、画像を形成した用紙のサイズ（又は原稿のサイズ）を表す情報が記述される項目である。面数は、画像処理装置２００が処理を実行したのが用紙（又は原稿）の１面のみか両面かを表す情報が記述される項目である。例えば、画像処理装置２００が用紙の片面に画像を形成した場合の面数は「１」であり、両面に画像を形成した場合の面数は「２」である。枚数は、画像処理装置２００が処理を実行した用紙（又は原稿）の数を表す情報が記述される項目である。
【００３４】
本実施形態において、「ユーザ名」、「機器名」、「機種名」、「サービス名」、「カラーモード」及び「用紙サイズ」の６項目の情報は、削除対象である情報の一例である。一方、「面数」及び「枚数」の２項目の情報は、画像処理装置２００が実行する処理に関する計数値の一例であり、削除対象からは除外されている。
【００３５】
図６は、ログ管理端末１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。ログ管理端末１００の制御部１１０の機能的構成は、同図に示すログ取得部１１０ａ、ログ整理部１１０ｂ及び出力制御部１１０ｃに大別される。ログ管理端末１００の制御部１１０は、プログラムを実行することによって、図６に示す各部に相当する機能を実現する。図６に示す制御部１１０の機能的構成（又はその一部）は、本発明に係るログ整理装置の一例に相当するものである。なお、ログ取得部１１０ａ、ログ整理部１１０ｂ及び出力制御部１１０ｃに相当する機能は、それぞれ異なるプログラムによって実現されてもよい。
【００３６】
ログ取得部１１０ａは、ログファイルを取得する機能を有する。ログ取得部１１０ａは、画像処理装置２００から送信されたログファイルを記憶部１２０に記憶するとともに、必要に応じて、記憶部１２０からログファイルを読み出してログ整理部１１０ｂに供給する。なお、ログ取得部１１０ａは、ログファイルを送信するように画像処理装置２００に要求する機能を有してもよい。
【００３７】
ログ整理部１１０ｂは、ログ取得部１１０ａにより取得されたログファイルを用いて、ログを整理する機能を有する。ログ整理部１１０ｂがログを整理するタイミングは、例えば、ログファイル全体の容量や件数があらかじめ決められた閾値に達したタイミングや、ユーザに指示されたタイミングなどである。ログ整理部１１０ｂは、より詳細には、選択部１１１、削除部１１２及び集約部１１３に分類される。選択部１１１、削除部１１２、集約部１１３は、それぞれ、本発明に係る選択手段、削除手段、集約手段の一例に相当するものである。
【００３８】
選択部１１１は、ログファイルが表すログの一部の項目を選択する。選択部１１１が選択する項目は、後述する集計部１１６による集計結果に応じて決められてもよいが、ログ管理端末１００のユーザ（以下「管理者」という。）の操作に応じて決められてもよいし、あらかじめ決められた期間が経過する毎に特定の項目が選択されるようになっていてもよい。また、削除部１１２は、選択部１１１により選択された項目の情報を削除する。削除部１１２は、ログの項目数を少なくすることによってログファイル全体の容量を減らす手段である。集約部１１３は、削除部１１２により項目が削除された複数のログのうちの集約が可能なログを集約する処理を行う。ここでいう集約とは、複数のログを単一のデータにまとめることである。また、「集約が可能なログ」とは、複数ある項目のうちのいずれかの項目の情報の少なくとも一部が共通する情報である（詳細は後述）。
【００３９】
なお、削除部１１２は、上述したログの特定の項目のみを削除する態様のほか、ログ全体を削除する態様でデータの削除を行ってもよい。後述するステップＳａ３の処理は、ログ全体を削除する態様の一例である。
また、削除部１１２による削除は、ログの項目そのものを削除するものであってもよいが、削除対象の項目の情報を空欄（ヌル）に変更したり、「０」等の一定の値（元々の情報よりもデータ量が小さい値）に変更したりするものであってもよい。
【００４０】
出力制御部１１０ｃは、記憶部１２０に記憶されているログファイルに基づいてレポートの出力を制御する機能を有する。本実施形態において、出力制御部１１０ｃは、ログのレポートをユーザ端末３００の表示部３４０に表示させるためのデータ（以下「レポートデータ」という。）をユーザ端末３００に送信する。レポートデータをユーザ端末３００に送信するという態様は、レポートの出力態様の一例である。出力制御部１１０ｃは、より詳細には、表示制御部１１４、受付部１１５及び集計部１１６に分類される。表示制御部１１４、受付部１１５、集計部１１６は、それぞれ、本発明に係る表示制御手段、受付手段、集計手段の一例に相当するものである。
【００４１】
表示制御部１１４は、レポートを出力するために必要な画面をユーザ端末３００の表示部３４０に表示させる制御を行う。表示制御部１１４の制御により表示部３４０に表示される画面には、レポートの表示形式をユーザに指定させるための画面（以下「指定画面」）が少なくとも含まれる。受付部１１５は、この指定画面によるユーザの指定を受け付ける。受付部１１５は、ユーザ端末３００から送信された操作情報を通信部１３０を介して取得することにより、ユーザの指定を受け付ける。このとき、ユーザは、レポートに表示する項目（又は表示しない項目）を指定する。集計部１１６は、ログの各項目が指定画面を介して指定された回数を項目毎に集計する。集計部１１６による集計結果は、ログ整理部１１０ｂに供給され、ログの整理に利用される。
【００４２】
図７は、ログファイルを整理する処理（以下「ログ整理処理」という。）を示すフローチャートである。また、図８は、かかるログ整理処理において用いられるデータを例示する図である。図８は、ログの各項目について「指定回数」及び「保持件数」を例示したものである。ここにおいて、指定回数とは、ユーザによって当該項目がレポートの表示に含むように指定された回数を示すデータであり、保持件数とは、当該項目を削除せずに保持するように決定された件数（ログの数）である。これらのデータは、例えば記憶部１２０に記憶されている。
【００４３】
この例において、指定回数は、ユーザが指定可能な６項目について、それぞれ“ｘ1”、“ｘ2”、…、“ｘ6”で表されている。なお、「面数」及び「枚数」の２項目については、ユーザの指定によらずに、レポートに常に表示されるものとする。つまり、この２項目については、指定回数を表すデータは存在しない。
また、保持件数は、ユーザが指定可能な６項目について、それぞれ“Ｎ1”、“Ｎ2”、…、“Ｎ6”で表され、その他の２項目については、“Ｎmax”で表されている。ここにおいて、Ｎ1〜Ｎ6は、それぞれｘ1〜ｘ6の関数（ｆ1（ｘ1）〜ｆ6（ｘ6））によって求められる値である。これらの関数は、互いに同一のものであるか否かを問わないが、いずれも、指定回数が増えるにつれて保持件数も増える傾向を有するように定義されている。なお、Ｎmaxは、あらかじめ決められた固定値であってもよいが、Ｎ1〜Ｎ6の最大値であってもよい。
【００４４】
このようなデータを用いた場合のログ整理処理は、以下のとおりである。すなわち、ログ管理端末１００の制御部１１０は、適当なタイミングで記憶部１２０に記憶されているログファイルを読み出して取得し（ステップＳａ１）、記憶部１２０に記憶されているログの件数が最大件数を超過しているか否かを判断する（ステップＳａ２）。ここでいう最大件数は、例えば、上述したＮmaxである。制御部１１０は、最大件数より多い件数のログが記憶されていた場合には、総件数が最大件数以下になるように、ログを古いものから順に削除する（ステップＳａ３）。一方、制御部１１０は、記憶されているログの件数が最大件数以下の場合には、ステップＳａ３の処理をスキップ（省略）する。なお、ステップＳａ３の処理は、ログのデータの一部の項目の情報を削除するものではなく、ログのデータ全体（すなわち、項目及び計数値の全部）を削除するものである。
【００４５】
次に、制御部１１０は、読み出したログファイルの各項目の保持件数を読み出し、保持件数を超過した件数の情報が記憶されている項目があるか否かを判断する（ステップＳａ４）。制御部１１０は、かかる項目がある場合には、当該項目を選択し（ステップＳａ５）、当該項目の情報が保持件数以下になるように、当該情報を古いものから順に削除する（ステップＳａ６）。なお、制御部１１０は、保持件数を超過した件数の情報が記憶されている項目が複数あれば、当該複数の項目のそれぞれについて選択及び削除を実行する。また、制御部１１０は、いずれの項目の情報も保持件数を超過していない場合には、ここでログ整理処理を終了する。
【００４６】
次に、制御部１１０は、項目を削除したログファイルを参照し、集約可能なログがあるか否かを判断する（ステップＳａ７）。制御部１１０は、集約可能なログがあれば、これを集約する（ステップＳａ８）一方、集約可能なログがなければ、ステップＳａ８の処理をスキップしてログ整理処理を終了する。なお、集約可能なログとは、計数値を除くすべての項目の情報が他のログと共通しているログのことである。
【００４７】
図９及び図１０は、本実施形態のログ整理処理によるログファイルの変化を例示する図である。なお、説明の便宜上、これらの図においては、項目の削除が行われるログのみが図示され、項目の削除が行われないログ（すなわち、保持件数を超えない件数分の比較的新しいログ）の図示が省略されている。ログ管理端末１００は、実際には、保持件数を超えない件数分の比較的新しいログについては、削除対象の項目の情報を削除せずに保持している。この場合、ログファイルには、項目数が異なるログが混在することになるが、基本的には、古いログほど項目数が少なくなっている。
【００４８】
図９（ａ）は、４件のログの初期状態を示すものである。図９（ｂ）は、初期状態から「カラーモード」の項目の情報が削除された状態を示すものである。このとき、第１行のログと第３行のログは、「ユーザ名」、「機器名」、「機種名」、「サービス名」、「用紙サイズ」の各項目の情報がそれぞれ共通している。したがって、ログ管理端末１００は、これらのログを集約して単一のログにまとめる。
【００４９】
また、図９（ｃ）は、集約後のログを示すものであり、ログの件数が４件から３件に減少したものである。この例において、第１行のログは、図９（ｂ）に示した第１行のログと第３行のログを集約したログである。このログは、「ユーザ名」、「機器名」、「機種名」、「サービス名」、「用紙サイズ」の各項目の情報が集約前のままであり、「面数」、「枚数」の各項目の情報が集約前の情報を合算した値になっている。つまり、本実施形態における集約とは、各項目の情報（より詳細には、まだ削除されていない各項目の情報）が共通する複数のログを、計数値を合算することによって単一のログにまとめることである。ここにおいて、合算とは、複数の値に基づいて、当該複数の値をまとめた１つの値を求める演算をいい、典型的には加算であるが、他の演算であってもよい。
【００５０】
図１０（ａ）に示す例は、図９（ｃ）に示した状態から、「用紙サイズ」の項目の情報がさらに削除されたものである。このような削除が行われると、ログ管理端末１００は、「ユーザ名」、「機器名」、「機種名」、「サービス名」の各項目の情報が共通する第１行のログと第２行のログを集約する。集約後のログは、図１０（ｂ）に示すようになる。また、図１０（ｂ）に示した状態から「ユーザ名」の項目の情報をさらに削除すると、ログは図１０（ｃ）に示す状態になり、これを集約したログは図１０（ｄ）に示す状態になる。
【００５１】
ログ管理端末１００は、このようなログ整理処理を繰り返し実行することにより、記憶部１２０に記憶されているログファイルの容量を削減する。本実施形態のログファイルにおいては、指定回数が少ない項目の情報から優先的に削除される。この結果、指定回数が比較的多い項目の情報（すなわち、ユーザによる利用頻度が比較的高い情報）は、削除されずに保持される期間が長くなる。つまり、本実施形態のログファイルは、ユーザによる利用頻度が高い項目の情報ほど長期間保持されるようになっている。
【００５２】
なお、例えば、用紙の両面に画像が形成される場合において、一方の面がカラーモードでプリントされ、他方の面がモノクロモードでプリントされたときには、画像処理装置２００は、いずれか一方のモードでプリントされたとみなして１件分のログを生成してもよいし、モードが異なる２件分のログを生成してもよい。ただし、２件分のログを生成する場合には、集約後の枚数の情報に矛盾が生じることのないよう、各ログにおける枚数の情報を「０．５（枚）」ずつにしたり、一方のログの情報を「１（枚）」、他方のログの情報を「０（枚）」としたりすることが望ましい。
【００５３】
図１１は、ログ管理端末１００がレポートを出力するときに実行する処理（以下「レポート出力処理」という。）を示すフローチャートである。レポート出力処理は、あるユーザがレポートの出力を要求したときに実行されるものである。以下の説明は、ユーザがユーザ端末３００を操作してレポートの出力を要求した場合の例である。なお、ユーザ（又は管理者）がログ管理端末１００を直接操作してレポートの出力を要求する場合には、「（ユーザ端末３００の）表示部３４０」を「表示部１４０」に置き換えるとともに、「（ユーザ端末３００の）操作部３５０」を「操作部１５０」に置き換えればよい。
【００５４】
図１１に示すように、ログ管理端末１００の制御部１１０は、まず、通信部１３０を介して、上述した指定画面を表示部３４０に表示させるようにユーザ端末３００に指示を与える（ステップＳｂ１）。ユーザ端末３００は、この指示に応じて表示部３４０に指定画面を表示すると、ユーザからレポートの表示形式の指定を受け付ける状態になる。ユーザ端末３００は、ユーザの操作を受け付けると、操作情報をログ管理端末１００に送信する。ログ管理端末１００の制御部１１０は、この操作情報を通信部１３０を介して取得することにより、ユーザによるレポートの表示形式の指定を受け付ける（ステップＳｂ２）。その後、制御部１１０は、かかる指定に応じた表示形式のレポートデータを出力し、これを通信部１３０を介してユーザ端末３００に送信する（ステップＳｂ３）。
【００５５】
図１２は、指定画面を例示する図である。指定画面は、ユーザがレポートに表示する項目を指定するためのユーザインタフェースを提供するためのものである。図１２に示す指定画面は、複数の集計キーＫ１〜Ｋ６を指定するためのラジオボタンと、表示する計数値（面数、枚数）を指定するためのチェックボックスと、操作情報を送信してレポートを出力するための出力ボタンＢ１とを有して構成されている。集計キーは、レポートに表示される項目に相当するものである。集計キーは、１つのみ指定することも可能であるが、複数指定してもよい。
【００５６】
例えば、集計キーとして「ユーザ名」が指定された場合、レポートは、表示項目として「ユーザ名」が少なくとも含まれる表示形式で出力される。また、このレポートには、ユーザに指定された計数値も表示項目に含まれる。なお、レポートは、指定された集計キーに従ってソート（並び替え）された状態で表示されてもよいし、時系列的な順番で表示されてもよい。
【００５７】
なお、各項目の保持件数は、その項目の指定回数によっては、これが「０」に設定されるようになっていてもよい。この場合、当該項目の情報は、記憶部１２０のログファイルには記録されず、すべて削除される。このような項目がある場合、ログ管理端末１００は、当該項目を表示項目に含む表示形式をユーザが指定できないように制限された指定画面を表示部３４０に表示させる。具体的には、ログ管理端末１００は、ログが存在せず表示不能な項目を集計キーとして指定できないようにした指定画面を表示させる。かかる指定画面は、例えば、表示不能な項目のラジオボタンを消去した画面である。
【００５８】
また、集計キーとして指定された項目は、その指定回数がログ管理端末１００に記憶される。集計キーが複数指定された場合、ログ管理端末１００は、指定された複数の項目のいずれの指定回数にも「１」を加算するようにしてもよいが、集計キーとして指定された順番に応じた重み付けが行われてもよい。ここでいう重み付けは、例えば、集計キーＫ１で指定された項目の指定回数には「１」を加算し、集計キーＫ２で指定された項目の指定回数には「０．９」を加算し、集計キーＫ３で指定された項目の指定回数には「０．８」を加算する、といった具合で行われるものである。
【００５９】
なお、レポートに表示されるログの件数は、あらかじめ決められた件数でもよいし、ログファイルに記憶されている全件分であってもよい。また、例えば、ある表示項目の情報が記憶部１２０にＮ件分記憶されているが、別の表示項目の情報はＭ件分（Ｎ＞Ｍ）しか記憶されていない、といった場合のレポートは、件数が少ない方の表示項目に合わせた件数分（上記の例の場合、Ｍ件分）だけログが表示されるようになっていることが望ましいが、表示件数が表示項目毎に異なっていてもよい。
【００６０】
［第２実施形態］
本実施形態は、ログのデータ形式を第１実施形態から変更したものである。すなわち、本実施形態は、ログのデータ形式と、これに伴うデータ処理とにおいて第１実施形態と異なるが、その他の点（ハードウェア構成など）においては第１実施形態と同様のものである。よって、以下の説明において、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号が用いられる。
【００６１】
図１３は、本実施形態におけるログ管理端末１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。本実施形態において、制御部１１０の機能的構成は、ログ整理部１１０ｂに日時情報変換部１１７を含む点が第１実施形態（図６参照）と異なる。日時情報変換部１１７は、日時情報（すなわち日時を数値により表す情報）のうち共通する要素を有するものを同一の代表値に変換する機能を有する。日時情報変換部１１７は、本発明に係る変換手段の一例に相当するものである。
【００６２】
図１４は、本実施形態のログのデータ形式を示す図である。本実施形態のログは、第１実施形態のログに対して「処理日時」という項目が追加されたものである。なお、本実施形態のログは、図１４においては一部の項目の図示が省略されているが、第１実施形態のログが有する項目をすべて有しているものとする。処理日時は、画像処理装置２００において処理が実行された日時を表す日時情報が記述される項目である。処理日時は、例えば、日付（年月日）と時刻（時分秒）の各単位により表され、本実施形態においては、年月日及び時分秒の各単位をピリオドで区切った書式で表される。例えば、「２０１０年１０月１日１２時３４分５６秒」を表す日時情報は、“2010.10.01.12.34.56”である。なお、処理日時は、処理の開始時刻と終了時刻のいずれを表すものであってもよい。
【００６３】
ログファイルがこのようなデータ形式に従って記述されている場合、ログ管理端末１００は、適当なタイミングで、処理日時の複数の値を単一の代表値に変換する処理を実行する。ここでいう代表値は、日時情報を構成する数値のうち、その時間の区切りが小さい単位を切り上げたり切り下げたりした値である。例えば、「２０１０年１０月１日１２時３４分５６秒」を表す処理日時の情報（2010.10.01.12.34.56）の代表値の一例は、“2010.10.01.12.34.00（２０１０年１０月１日１２時３４分）”である。この代表値は、画像処理装置２００により処理が行われた時間が「２０１０年１０月１日１２時３４分台」であったことを表している。以下においては、このようにして処理日時の情報を代表値に変換することを、「概略化」ともいう。ここでいう概略化とは、より簡単にいえば、日時情報の数値を丸めることである。なお、概略化は、処理日時の情報が有する単位そのものではなく、例えば「四半期」や「午前・午後」といった単位で行われてもよい。
【００６４】
日時情報の概略化は、同じログに対して複数回行われてもよい。例えば、上述した“2010.10.01.12.34.00（２０１０年１０月１日１２時３４分）”という値をさらに概略化すると、“2010.10.01.12.00.00（２０１０年１０月１日１２時）”となる。また、この値は、同様の概略化をさらに繰り返すと、“2010.10.01.00.00.00（２０１０年１０月１日）”、“2010.10.00.00.00.00（２０１０年１０月）”、というように変換される。このように概略化を進めると、概略化を行わない場合に比べ、日時情報が共通するログが増加し、集約可能なログが増加する可能性が高まることになる。日時情報の概略化は、例えば、あるログが記録されてから１週間が経過したら「秒」の情報を概略化し、当該ログが記録されてから１ヶ月が経過したら「分」の情報を概略化し、当該ログが記録されてから半年が経過したら「時」の情報を概略化する、といったように、段階的に行われることが望ましい。この場合、ログファイル内のログは、記録された日時が古いものほど日時情報の概略化が進むことになる。
【００６５】
なお、日時情報の概略化は、上述したログ整理処理とは独立に行われてもよいし、ログ整理処理の一部として行われてもよい。日時情報の概略化は、ログ整理処理の一部として行われる場合には、例えば、ステップＳａ４の処理（図７参照）を実行する直前のタイミングで実行されればよいが、他のタイミングであってもよい。
【００６６】
また、このような処理日時を各ログについて記録する場合のログ整理処理には、各項目の情報を削除せずに保持するために用いる基準として、ログの数（すなわち保持件数）に代えてログを記録する期間（以下「保持期間」という。）を用いることも可能である。保持期間を用いる場合には、上述したログ整理処理（図７参照）中における「保持件数」を「保持期間」に置き換えればよい。
【００６７】
図１５は、本実施形態における指定画面を例示する図である。本実施形態の指定画面は、レポートに出力されるログの期間（換言すれば、出力範囲）を指定するプルダウンメニュー群Ｐ１を有する点が第１実施形態の指定画面（図１２参照）と異なる。プルダウンメニュー群Ｐ１は、指定可能な数値が記憶部１２０に記憶されているログに応じて異なるように構成されている。つまり、プルダウンメニュー群Ｐ１は、記憶部１２０にログが記憶されていないような出力期間をユーザが指定できないように構成されている。
【００６８】
なお、各項目の保持期間は、項目毎に異なり得る。したがって、出力期間の制限は、ユーザが指定した集計キーに応じて変化してもよい。例えば、集計キーＫ１において「ユーザ名」が指定された場合の出力期間は、「ユーザ名」の情報の保持期間の範囲内である。この場合において、集計キーＫ２において他の項目、例えば「機器名」が指定され、「機器名」の情報の保持期間が「ユーザ名」の保持期間よりも短いときには、指定画面によって指定可能な出力期間が「機器名」の情報の保持期間（又はそれ以下）に変化する。
【００６９】
なお、出力期間を制限せず、指定された出力期間のうち保持期間を超えた部分については「不明」として集計するようにしてもよい。例えば、集計キーＫ１において「ユーザ名」が指定された場合、「ユーザ名」の保持期間の範囲内の情報は、ユーザ名（「鈴木」「佐藤」など）ごとに集計されるが、保持期間の範囲外の情報は「ユーザ名」が「不明」の情報として集計されるようにしてもよい。
【００７０】
［変形例］
本発明の実施の態様は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に示す変形例のようであってもよい。また、これらの変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよいものである。
【００７１】
（変形例１）
本発明に係るログ整理装置の機能は、画像処理装置２００によって実現されてもよい。画像処理装置２００がログ整理装置の機能を備える場合には、ログ管理端末１００は不要である。また、画像処理装置２００及びユーザ端末３００は、複数備わっていなくてもよい。さらには、指定画面の表示やユーザの操作の受け付けを画像処理装置２００で行う場合にあっては、ユーザ端末３００も不要である。また、この場合の表示手段は、表示部２４０によって実現される。なお、画像処理装置２００及びユーザ端末３００がそれぞれ１台ずつである場合などには、ネットワーク９００に代えて他の有線又は無線の通信手段を用いてもよい。
【００７２】
（変形例２）
本発明に係るレポートの出力態様は、レポートデータをユーザ端末３００に送信する態様や、ログ管理端末１００に表示する態様のみに限定されない。例えば、レポートは、いずれかの画像処理装置２００の画像形成部２７０によって用紙に記録されてもよいし、ファクシミリ通信部２８０を介して情報処理システム１０の外部に送信されてもよい。
【００７３】
（変形例３）
本発明に係るログの項目は、上述した実施形態において例示したものに限定されない。例えば、情報処理システム１０内のユーザが複数のグループに分類される場合には、ログに「グループ名」という項目が含まれてもよい。また、計数値の他の例としては、例えば、画像処理装置２００による処理に要する料金などがある。
【００７４】
（変形例４）
本発明に係る処理手段は、画像に関する処理を実行する手段に限定されず、何らかの物やデータに対して処理を実行するさまざまな手段が該当し得る。ゆえに、本発明に係るログの内容も、画像に関する処理の記録に限定されない。
【００７５】
また、本発明は、ログ整理装置やこれを備えるログ管理端末又は画像処理装置、さらには複数のログ管理端末や画像処理装置を備える情報処理システムや当該システムにおけるログの整理方法として実施され得るものである。また、本発明は、コンピュータをログ整理装置として機能させるためのプログラムや、かかるプログラムを記録した記録媒体の形態でも提供され得る。さらに、本発明に係るプログラムは、ネットワークやその他の通信手段を介して外部装置から取得され、コンピュータにダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…情報処理システム、１００…ログ管理端末、２００…画像処理装置、３００…ユーザ端末、１１０…制御部、１１０ａ…ログ取得部、１１０ｂ…ログ整理部、１１０ｃ…出力制御部、１１１…選択部、１１２…削除部、１１３…集約部、１１４…表示制御部、１１５…受付部、１１６…集計部、１１７…日時情報変換部、１２０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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