(57)【要約】【課題】組立図板装置の部品点数の増加を抑制すること。【解決手段】基部３０と、基部３０に支持され、複数の電線ＷをワイヤーハーネスＷＨの所定の配策形態に応じた布線経路に沿って支持可能な組立図板２０と、一端部が組立図板２０の一端側で組立図板２０又は基部３０に固定され、他端部を移動させることにより組立図板２０上を覆うカバー形態と、組立図板２０の一端側で上方に向けて開口する側面視Ｕ字状の受止形態とで変形可能なシート部５０とを備えている。【選択図】図１
2012104258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を布線してワイヤーハーネスを組み立てる作業に用いられる組立図板装置であって、
基部と、
前記基部に支持され、前記複数の電線を、前記ワイヤーハーネスの所定の配策形態に応じた布線経路に沿って支持可能な組立図板と、
一端部が前記組立図板の一端側で前記組立図板又は前記基部に固定され、他端部を移動させることにより、前記組立図板上を覆うカバー形態と、前記組立図板の一端側で上方に向けて開口する側面視Ｕ字状の受止形態とで変形可能なシート部と、
を備えている組立図板装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組立図板装置であって、
前記シート部の他端部を、前記組立図板の他端側で前記組立図板又は前記基部に対して着脱可能に固定可能なカバー形態維持部をさらに備え、
前記基部は、前記組立図板の一端側で、前記シート部の他端部を、着脱可能に支持可能なシート支持部を有し、
前記シート部は、前記他端部が前記支持部に支持された状態で受止形態となり、前記他端部が前記カバー形態維持部により前記組立図板の他端側で前記組立図板又は前記基部に対して固定された状態でカバー形態となる、組立図板装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の組立図板装置であって、
前記基部は、本体部と、前記本体部に対して相対回転可能に支持され、前記組立図板を支持可能な支持部を複数有する回転部とを有し、
前記組立図板は、複数設けられ、ぞれぞれ、前記各支持部に支持され、
前記シート部は、複数設けられ、各一端部が、前記各組立図板の一端側で前記各組立図板又は前記各支持部に対して固定されている、組立図板装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の組立図板装置であって、
前記シート部は、前記カバー形態で、展張状態となり、前記各組立図板における前記布線経路に重なるように設けられた長尺の押付部を有している、組立図板装置。
【請求項５】
請求項４に記載の組立図板装置であって、
前記押付部は、前記各組立図板における前記布線経路に対して複数箇所で重なるように、複数設けられている、組立図板装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の組立図板装置であって、
前記押付部は、交差する形態で複数設けられ、前記各組立図板における前記布線経路に対して交差部分が重なるように設けられている、組立図板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの組み立てに使用される組立図板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線受止部を有する組立図板装置が開示されている。この組立図板装置は、移動用の架台と、架台上に設けられ、ワイヤーハーネスの配策形態に沿って複数の電線保持具が布線板に立設されて形成された組立図板と、布線作業中に組立図板から垂れ下がる電線を受け止めるための電線受止部としてのシート部材を設けた構成である。そして、布線板の手前側下方にシート部材が側面視Ｕ字状に垂れ下がって、電線受止空間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような組立図板装置では、防塵対策のために、組立図板上を覆うカバーが設けられることもある。このようなカバーは、例えば、布線作業中に邪魔にならないように、組立図板の奥側に向けて巻回又は折り畳むことにより収納可能に取り付けられる。
【０００５】
しかしながら、上記のような防塵用のカバーを追加採用すると、組立図板装置の部品点数が増加してしまう問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、組立図板装置の部品点数の増加を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、複数の電線を布線してワイヤーハーネスを組み立てる作業に用いられる組立図板装置であって、基部と、前記基部に支持され、前記複数の電線を、前記ワイヤーハーネスの所定の配策形態に応じた布線経路に沿って支持可能な組立図板と、一端部が前記組立図板の一端側で前記組立図板又は前記基部に固定され、他端部を移動させることにより、前記組立図板上を覆うカバー形態と、前記組立図板の一端側で上方に向けて開口する側面視Ｕ字状の受止形態とで変形可能なシート部とを備えている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る組立図板装置であって、前記シート部の他端部を、前記組立図板の他端側で前記組立図板又は前記基部に対して着脱可能に固定可能なカバー形態維持部をさらに備え、前記基部は、前記組立図板の一端側で、前記シート部の他端部を、着脱可能に支持可能なシート支持部を有し、前記シート部は、前記他端部が前記支持部に支持された状態で受止形態となり、前記他端部が前記カバー形態維持部により前記組立図板の他端側で前記組立図板又は前記基部に対して固定された状態でカバー形態となる。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る組立図板装置であって、前記基部は、本体部と、前記本体部に対して相対回転可能に支持され、前記組立図板を支持可能な支持部を複数有する回転部とを有し、前記組立図板は、複数設けられ、ぞれぞれ、前記各支持部に支持され、前記シート部は、複数設けられ、各一端部が、前記各組立図板の一端側で前記各組立図板又は前記各支持部に対して固定されている。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一態様に係る組立図板装置であって、前記シート部は、前記カバー形態で、展張状態となり、前記各組立図板における前記布線経路に重なるように設けられた長尺の押付部を有している。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係る組立図板装置であって、前記押付部は、前記各組立図板における前記布線経路に対して複数箇所で重なるように、複数設けられている。
【００１２】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る組立図板装置であって、前記押付部は、交差する形態で複数設けられ、前記各組立図板における前記布線経路に対して交差部分が重なるように設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る組立図板装置によると、シート部をカバー形態と受止形態とで変形可能であるため、シート部を、組立図板上で布線作業を行う際には組立図板から垂れる長尺電線等を受け止める受止部材として用い、組立図板の非作業時には組立図板の防塵用のカバー部材として用いることができる。このように、シート部を受止部材及びカバー部材として共用化することにより、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様に係る組立図板装置によると、シート部は、他端部が支持部に支持された状態で受止形態となり、他端部がカバー形態維持部により組立図板の他端側で組立図板又は基部に対して固定された状態でカバー形態となるように構成されている。このため、シート部を、安定して受止形態又はカバー形態に維持することができる。
【００１５】
第３の態様に係る組立図板装置によると、複数のシート部は、各一端部が、各組立図板の一端側で各組立図板又は各支持部に対して固定されているため、基部に対して回転部を相対回転させて組立図板の位置を入れ替える場合にも、作業が終了した組立図板又はこれが支持されている支持部に固定されているシート部を当該組立図板のカバー部材として用い、次に作業を行う組立図板又はこれが支持されている支持部に固定されているシート部を布線作業用の受止部材として用いることができる。
【００１６】
第４の態様に係る組立図板装置によると、押付部が、シート部のカバー形態で、展張状態となって、各組立図板における布線経路に重なるため、組立図板上に布線されている電線は組立図板に対して押し付けられ、非作業時において、布線経路に支持されている電線が当該布線経路から外れることをより確実に抑制することができる。
【００１７】
第５の態様に係る組立図板装置によると、押付部が、各組立図板における布線経路に対して複数箇所で重なるように複数設けられているため、非作業時において、布線経路に支持されているワイヤーハーネスが当該布線経路から外れることをより確実に抑制することができる。
【００１８】
第６の態様に係る組立図板装置によると、複数の押付部の交差部分がワイヤーハーネスの布線経路に重なるように設けられているため、非作業時において、布線経路に支持されているワイヤーハーネスが当該布線経路から外れることをより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】組立図板装置の斜視図である。
【図２】電線保持具と押付部との関係を示す図である。
【図３】電線保持具と押付部との関係を示す図である。
【図４】シート部と組立図板との関係を示す図である。
【図５】組立図板の入れ替え作業を示す図である。
【図６】組立図板の入れ替え作業を示す図である。
【図７】組立図板の入れ替え作業を示す図である。
【図８】組立図板の入れ替え作業を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る組立図板装置について説明する。組立図板装置は、複数の電線を所定の布線経路に布線してワイヤーハーネスを組み立てる作業に用いられる装置である。
【００２１】
説明の便宜上、製造するワイヤーハーネスＷＨについて説明しておく。ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線Ｗ（端子付き電線等）及びコネクタＣ等が所定の配策形態に組み立てられて構成される。より具体的には、複数の電線Ｗが所定の布線経路に布線されると共に各コネクタＣに接続され、布線経路ごとにテープ巻き等により結束されることにより組み立てられる。このようなワイヤーハーネスＷＨは、例えば、自動車等に配策される。
【００２２】
本組立図板装置１０は、組立図板２０と、基部３０と、シート部５０とを備えている（図１参照）。
【００２３】
組立図板２０は、複数の電線Ｗ及び複数のコネクタＣ等を、ワイヤーハーネスＷＨの所定の配策形態に応じた布線経路に沿って支持可能に構成されている。より具体的には、組立図板２０は、略長方形状の布線面を有する板部２２上に、電線Ｗを支持可能な電線保持具２４（図２、図３参照）及びコネクタＣを支持可能な図示省略のコネクタ保持具等が所定の布線経路に沿って複数設けられて構成されている。ここでは、組立図板２０のうち、長手方向を幅方向として説明する。
【００２４】
例えば、電線保持具２４としては、複数の電線Ｗを対向片間に配設可能なＵ字部分を有する治具等を採用できる。このような電線保持具２４は、電線Ｗを、Ｕ字部分の開口を通じて載置可能であり、同様に当該開口を通じて自由に取り出し可能な構成である。また、コネクタ保持具としては、コネクタＣを嵌め込み可能な凹部を有し、凹部内に嵌め込まれるコネクタＣに対して係止可能にボールプランジャが設けられた治具等を採用できる。このようなコネクタ保持具は、ボールプランジャの係止力により逆さになった状態でもコネクタＣ（及びこれに接続される電線Ｗ）の自重では凹部内から抜出さないようになっているものとする。
【００２５】
基部３０は、組立図板２０を支持する部分である。基部３０は、本体部３２と、回転部４２とを有している（図１参照）。
【００２６】
回転部４２は、複数（ここでは２つ）の組立図板２０を支持可能に構成されている。ここでは、回転部４２は、２つの組立図板２０を背中合わせに支持可能なように、組立図板２０を支持可能な支持部４４を表裏に有している。例えば、支持部４４としては、組立図板２０を嵌め込み可能な平面視略長方形の凹状或いは枠状に形成され、押さえ部材を取り付け又はボルトを締結すること等により組立図板２０を支持する構成を採用することができる。
【００２７】
そして、回転部４２は、全体として扁平な略直方体形状を成し、支持部４４に対して支持される組立図板２０の幅方向に対応して、長手方向を幅方向として説明する。
【００２８】
本体部３２は、回転部４２を相対回転可能に支持している。この本体部３２は、回転部４２の幅方向両端部をそれぞれ支持する一対の脚部３４を有する構造である。より具体的には、一対の脚部３４は、回転部４２のうち幅方向に直交する両端面の中心を通る軸周りに、回転部４２を回転可能に支持している。これにより、回転部４２の各支持部４４に支持される各組立図板２０の位置を入れ替え可能となっている。
【００２９】
以下、回転部４２に支持される各組立図板２０を、説明の便宜上区別するために一方の組立図板２０ａ及び他方の組立図板２０ｂとして説明することがある（図５〜図８参照）。また、これに対応して、後述するシート部５０をシート部５０ａ、５０ｂとして説明することがある。
【００３０】
また、組立図板２０が、布線作業者が布線作業を行う布線作業位置側に向かう状態の回転部４２の姿勢を作業可能姿勢という。ここでは、回転部４２には２つの組立図板２０が支持されるため、各組立図板２０について作業可能な２つの作業可能姿勢が設定されている。この作業可能姿勢は、組立図板２０が、布線作業者が作業し易い角度に傾斜するように設定されている。なお、各組立図板２０のうち、各作業可能状態で当該布線作業位置から近い側（下側）の端部を一端部といい、遠い側（上側）の端部を他端部という。
【００３１】
そして、布線作業中に回転部４２の作業可能姿勢を維持するため、本体部３２は、回転部４２の相対回転を規制可能に構成されている。例えば、回転部４２の側端部に被係止部（図示省略）が形成され、本体部３２には、回転部４２が作業可能姿勢に姿勢変更された際に、被係止部に対して回転部４２の回転方向に相対移動不能に係止可能な係止部（図示省略）が設けられているとよい。
【００３２】
また、本体部３２は、移動可能に構成されていてもよい。すなわち、布線、組立作業は、組立図板装置１０を環状経路に沿って組立図板２０の幅方向端部を突き合わせる態様で複数並べた状態で、当該環状経路に沿って移動させながら各作業者によって行われることもある。例えば、本体部３２は、図１に示すように、一対の脚部３４の各下端部にキャスターを有している構成を採用できる。
【００３３】
シート部５０は、一端部が各組立図板２０の一端部に固定され、他端部が移動されることにより、組立図板２０上を覆うカバー形態と、組立図板２０の一端側で上方に向けて開口する側面視Ｕ字状の受止形態とで変形可能に設けられている（図１参照）。もっとも、シート部５０は、各組立図板２０の一端側で基部３０の回転部４２の各支持部４４に対して固定されていてもよい。
【００３４】
シート部５０のカバー形態とは、組立図板２０上で作業を行っていない非作業時に、組立図板２０、これに布線されている電線Ｗ及び配置されているコネクタＣを、塵、埃等から保護するためのカバー部材として、組立図板２０を覆う形態である。また、シート部５０の受止形態とは、組立図板２０上で作業を行う際に、組立図板２０上に布線される電線Ｗ等が垂れ下がって床に引きずることを抑制するための受止部材として、組立図板２０に対して布線作業位置側（一端側）で受止空間を形成する形態である。
【００３５】
このシート部５０は、組立図板２０を覆うことが可能な略長方形シート状に形成されている。そして、シート部５０のうち、カバー形態で組立図板２０側を向くと共に受止形態でＵ字形状の内側を向く面を内面、その反対の面を外面という。
【００３６】
ここで、シート部５０をカバー形態又は受止形態に維持するための構成について説明しておく。
【００３７】
まず、シート部５０は、カバー形態を維持可能なカバー形態維持部５８を有している（図４参照）。より具体的には、カバー形態維持部５８は、シート部５０の他端部（後述するシート本体部５２の他端部）に設けられ、組立図板２０の他端側で、組立図板２０又は支持部４４（ここでは組立図板２０）に対してシート本体部５２の他端部を固定可能に形成されている。ここでは、組立図板２０の板部２２は金属材料等の強磁性体により形成されており、当該組立図板２０に固定可能なように、カバー形態維持部５８としてマグネット板を採用している。そして、カバー形態維持部５８としてのマグネット板は、シート本体部５２の他端部の内面に対して、他端辺に沿って複数取り付けられている。
【００３８】
もっとも、カバー形態維持部５８は、マグネットに限られず、組立図板２０の他端側で、組立図板２０又は支持部４４に対して係止可能な構成であってもよい。例えば、組立図板２０の他端部に対して凹凸嵌合することにより、係止可能な構成を採用することができる。
【００３９】
また、本体部３２は、シート部５０を受止形態に変形させる際にシート部５０の他端部を引掛けるシート支持部３６を有している（図１参照）。シート支持部３６は、作業可能姿勢における組立図板２０の一端部に対して布線作業位置側に間隔をあけて、当該組立図板２０の幅方向に亘って延在する断面視略円形の棒（パイプ）状に形成されている。このシート支持部３６は、その両端部が、本体部３２の一対の脚部３４それぞれから布線作業位置側に略水平に延出する一対のアーム部分によって支持されている。
【００４０】
そして、組立図板装置１０は、シート部５０の他端部がシート支持部３６に引掛けられた受止形態を維持するためのストッパー３８を有している。ストッパー３８は、シート支持部３６に引掛けられているシート部５０の他端部を、当該シート支持部３６ごと挟むことによりシート支持部３６に対して固定する構成である。より具体的には、ストッパー３８は、断面視Ｃ字形の柱状部材であり、開口部を通じてシート支持部３６に対して嵌合可能に形成されている。ここでは、開口部が中心軸周りに９０度〜１１０度開放されている。また、ストッパー３８は、シート部５０を介してシート支持部３６に嵌合した状態で、シート支持部３６に引掛けられているシート部５０に対して内周部が隙間なく接触することが好ましく、ここでは、内径がシート支持部３６の外径と略同じ寸法に設定されている。また、ここでは、ストッパー３８は、２つ設けられ、シート支持部３６の延在方向２箇所でシート部５０の他端部を固定するようになっている。なお、ストッパー３８の個数は適宜変更可能である。また、ストッパー３８の形状は、上述のものに限定されず、例えば、バネ等の力で一対の挟持片を近接させるような構成のクランプ部材を採用してもよい。
【００４１】
すなわち、シート部５０のカバー形態は、カバー形態維持部５８が組立図板２０の他端部に対して固定された形態であり、受止形態は、シート部５０の他端部がシート支持部３６に対して引掛けられると共にストッパー３８によりシート支持部３６に対して固定された形態である。
【００４２】
ここでは、シート部５０は、シート本体部５２と、引張部５４とを有している（図４参照）。シート本体部５２は、一端部と他端部とを結ぶ方向において２分割（ここでは、一端側の部分の方が長尺に形成されている）され、当該２分割されたシート本体部５２同士が引張部５４により繋ぎ合わされている。
【００４３】
シート本体部５２は、カバー形態において主として組立図板２０を覆うと共に、受止形態において主として電線Ｗを受け止める部分である。このシート本体部５２は、ＰＶＣシートにより略長方形に形成されている。より具体的には、２分割されたシート本体部５２は、それぞれ幅寸法が同じである略長方形に形成され、一端部と他端部とを結ぶ方向において、一端側のシートが他端側のシートより長尺に設定されている。また、このシート本体部５２は、組立図板２０を覆った状態で、組立図板２０上に支持されている電線Ｗ及びコネクタＣ等を観察できるように透明であるとよい。もっとも、シート本体部５２の材質は、塵、埃等を通さずに組立図板２０を覆うことができると共に、カバー形態及び受止形態に変形可能な可撓性を有するものであればよい。
【００４４】
引張部５４は、カバー形態において、２分割のシート本体部５２を近接させるように引張って弛みを抑制するための部分である。この引張部５４は、伸縮性を有するゴムシートにより略長方形、より具体的にはシート本体部５２の幅寸法と略同じ長手寸法の帯状に形成されている。引張部５４も、カバー形態において、２分割のシート本体部５２の間で組立図板２０を覆う。また、引張部５４は、長手方向に沿った両端部が２分割のシート本体部５２それぞれに対して縫合されている。なお、図４では、シート本体部５２と引張部５４の縫合部は省略している。
【００４５】
そして、シート部５０は、カバー形態では、カバー形態維持部５８が組立図板２０の他端部に固定され、引張部５４が伸張されて２分割のシート本体部５２を近接させるように引張った状態に維持される。
【００４６】
ここで、各支持部４４に対して支持される組立図板２０のうち、一方の組立図板２０ａを利用して布線作業を行い、当該組立図板２０ａ上に複数の電線Ｗ等が支持された状態で、回転部４２を回転させて一方の組立図板２０ａと他方の組立図板２０ｂとの位置を入れ替えることがある。この場合、上述したように複数の電線Ｗは、Ｕ字部分の内側に載置されることにより電線保持具２４に対して支持されているだけであり、自重により回転部４２の回転時に電線保持具２４のＵ字部分から抜け出してしまう恐れがある。
【００４７】
そこで、シート部５０は、回転部４２の回転時にも、組立図板２０上すなわち電線保持具２４から電線Ｗが抜け出すのを抑制可能に構成されている。なお、コネクタＣは、コネクタ保持具に保持された状態で、ボールプランジャが係止することにより、自重では嵌合凹部内から抜け出し難くなっているため、ここでは、主として電線Ｗが抜け出すのを抑制する構成を採用している。
【００４８】
より具体的には、シート部５０は、カバー形態で、展張状態となり、各組立図板２０における布線経路に重なるように設けられた長尺の押付部５６を有している（図２〜図４参照）。この押付部５６は、シート部５０の一端部と他端部との間に亘るように、シート部５０の外面側に設けられている。また、押付部５６は、シート本体部５２より弛みにくい部材で形成されている。これにより、組立図板２０が作業可能姿勢から姿勢変更される際に、組立図板２０から自重及び電線Ｗ等の重量により垂れ下がろうとするシート本体部５２を押し上げるようになっている。なお、図２、図３では、押付部５６の押付力の方向を矢印で示している。
【００４９】
ここでは、押付部５６は、伸縮性を有する帯状のゴム部材である。この押付部５６は、各端部がシート部５０の両端部に固定されている（ここでは縫い付けられている）。また、押付部５６の中間部も、シート部５０の中間部分に縫い付けられて固定されている。これにより、押付部５６の両端部と中間部との間の部分は、幅方向にずらすことが可能であり、押し付け位置を変更できる。また、押付部５６は、シート部５０が広げられた状態で、伸張されるような長さ寸法に設定されている。なお、シート部５０が広げられた状態とは、２分割のシート本体部５２が、引張部５４により引張られて近接、すなわち、隙間なく並んだ状態も含むものとする。これにより、押付部５６は、重なる電線Ｗ又は電線保持具２４の形状に沿った形態で、電線Ｗを組立図板２０に対して押し付けることができる。
【００５０】
また、押付部５６は、各組立図板２０における布線経路に対して複数箇所で重なるように、複数設けられている。すなわち、布線経路のうち、ワイヤーハーネスＷＨの幹線部等の長い経路に亘って延在する部分については、より垂れ易く、その延在方向において複数箇所で押付部５６により押し付けることが好ましい。
【００５１】
さらに、押付部５６は、布線経路に対して交差部分が重なるように、交差する形態で複数設けられている。すなわち、布線経路のうち、ワイヤーハーネスＷＨの幹線部等の電線Ｗ数が多く重たい部分については、より垂れ易く、押付部５６を２重に重ねて押し付けることが好ましい。ここでは、略Ｘ字状に重ねられた押付部５６が、シート部５０の幅方向において、３組並んで設けられている。そして、１組の押付部５６は、中間部で重なり、この重なった中間部が一緒にシート本体部５２に縫い付けられている。ここでは、重なり合う押付部５６の中間部同士は、１組の押付部５６が重なる形状に対応して、菱形に縫い付けられている。また、一部の押付部５６の端部は、隣り合う組の押付部５６の端部と部分的に重なり、一緒にシート本体部５２の各端部に縫い付けられている。ここでは、重なり合う押付部５６の端部同士は、各長手方向及び各端辺に沿うように略Ｗ字状に縫い付けられている。また、シート部５０の幅方向両端側に位置する押付部５６の端部は、他の押付部５６とは重なっておらず、端部の形状に沿って略コ字状（略Ｕ字状）に縫い付けられている。なお、図４では、各押付部５６とシート本体部５２との縫い付け部分を２点鎖線で示している。
【００５２】
なお、押付部５６は、布線経路のうち、電線保持具２４の位置で電線Ｗを組立図板２０に対して押し付けてもよいし、隣合う電線保持具２４同士の間の位置で当該間に延在する電線Ｗを組立図板２０に対して押し付けてもよい（図２、図３参照）。
【００５３】
この押付部５６は、組立図板２０における布線経路、布線される電線Ｗの量等に応じて、本数及び取付形態を決定すればよい。なお、押付部５６は、電線Ｗを組立図板２０に押し付けるという観点から、シート部５０のうち組立図板２０に固定される一端部と他端部とに亘るように設けられているとよい。すなわち、シート部５０のうち、一端部と他端部との中間部分が垂れ易いからである。
【００５４】
また、押付部５６は、伸縮性を有する帯状ゴムに限定されるものではない。すなわち、押付部５６は、シート本体部５２より弛みにくければよく、伸縮性が低い紐状の部材等であってもよい。
【００５５】
もっとも、シート本体部５２及び引張部５４が、組立図板２０に布線されている電線Ｗを、電線保持具２４から抜け出さない程度に当該組立図板２０に対して押し付け可能であれば、押付部５６が省略されてもよい。
【００５６】
このように、シート本体部５２には、引張部５４による引張力、及び、回転部４２の回転時に電線保持具２４から抜け出そうとする複数の電線Ｗの重量に加え、押付部５６の縮み方向の付勢力も、シート本体部５２の他端部を組立図板２０の一端側に移動させる力として作用する。このため、上述したカバー形態維持部５８は、シート本体部５２の他端部が組立図板２０から離間しない及び固定された位置からなるべく移動しない程度の固定力を有している。
【００５７】
これまで、回転部４２が、２つの支持部４４を有する例について説明してきたが、支持部４４は３つ以上の複数設けられていてもよい。例えば、回転部が支持部を３つ有する場合、回転部は側面視略三角形状に形成され、各辺に対応して各支持部が設けられているとよい。また、３つ以上の複数の組立図板２０を備える組立図板装置においても、各組立図板２０の一端側で、各組立図板２０又は各支持部４４に対して、それぞれ、シート部５０の一端部が固定されるとよい。
【００５８】
また、基部３０は、回転部４２を有する構成に限られるものではない。すなわち、１つの組立図板２０のみを支持する場合、本体部３２に回転可能に支持される回転部４２の構成は省略することができる。この場合、例えば、本体部３２が直接組立図板２０を支持する構成、又は、本体部３２に支持される支持部４４に組立図板２０を支持する構成等を採用するとよい。また、１つの組立図板２０を備える組立図板装置においては、組立図板２０の一端側で、組立図板２０又は基部（本体部又は支持部）に対して、シート部５０の一端部が固定されるとよい。また、この場合にも、押付部５６が省略されてもよい。
【００５９】
次に、組立図板２０の入れ替え動作について、図５〜図８を参照しつつ説明する。なお、組立図板装置１０は、一方の組立図板２０ａが作業可能姿勢で、当該一方の組立図板２０ａに取り付けられているシート部５０ａが受止形態となっているものとする（図５参照）。そして、この組立図板２０ａ上には、複数の電線Ｗが布線されているものとする。また、他方の組立図板２０ｂに取り付けられているシート部５０ｂは、カバー形態となっているものとする。
【００６０】
まず、シート部５０ａを受止形態からカバー形態に変形させる（図５参照）。より具体的には、ストッパー３８をシート支持部３６から取り外して、シート部５０ａの他端部を、組立図板２０ａの他端側に移動させる。そして、シート部５０ａの他端部を、カバー形態維持部５８により組立図板２０ａの他端部に固定する。これにより、シート部５０ａはカバー形態となる（図６参照）。
【００６１】
この状態で、組立図板２０ａ上に支持されている複数の電線Ｗは、シート部５０ａによって全体的に覆われ、押付部５６により組立図板２０ａに対して押し付けられている（図４参照）。また、シート本体部５２が引張部５４により弛みを抑制された状態となっている。
【００６２】
一方の組立図板２０ａがシート部５０ａに覆われた状態で、回転部４２を回転させて、一方の組立図板２０ａと他方の組立図板２０ｂとの位置を入れ替える（図６、図７参照）。すなわち、他方の組立図板２０ｂを作業可能姿勢にする。この姿勢で、本体部３２に対して回転部４２の相対回転が規制される。
【００６３】
ここで、回転部４２が回転されて、組立図板２０ａ上に支持されている複数の電線Ｗが自重により落下しようとしても、電線Ｗは、シート部５０ａにより受け止められると共に押付部５６の押付力により押し上げられるため、電線保持具２４のＵ字部分に配設されたままの状態に維持される（図２、図３参照）。
【００６４】
他方の組立図板２０ｂが作業可能姿勢に入れ替えられた後、シート部５０ｂをカバー形態から受止形態に変形させる（図７参照）。より具体的には、シート部５０ｂの他端部を、組立図板２０ｂから脱離させて他端側に移動させ、シート支持部３６に掛ける。そして、ストッパー３８を、シート部５０ｂの他端部ごと挟んでシート支持部３６に嵌合させる。これにより、シート部５０ｂは受止形態となる（図８参照）。
【００６５】
以上の工程により、布線作業の対象を、一方の組立図板２０ａから他方の組立図板２０ｂに変更することができる。この状態で、他方の組立図板２０ｂに対して電線Ｗを布線すればよい。
【００６６】
上記実施形態に係る組立図板装置１０によると、シート部５０を、カバー形態と受止形態とで変形可能であるため、組立図板２０上で布線作業を行う際には組立図板２０から垂れる長尺電線Ｗ等を受け止める受止部材として用い、組立図板２０の非作業時には組立図板２０の防塵用のカバー部材として用いることができる。このように、シート部５０を受止部材及びカバー部材として共用化することにより、部品点数の増加を抑制することができる。
【００６７】
また、複数のシート部５０は、各一端部が、各組立図板２０の一端部に対して固定されているため、基部３０に対して回転部４２を相対回転させて組立図板２０の位置を入れ替える場合にも、作業が終了した組立図板２０に固定されているシート部５０を当該組立図板２０のカバー部材として用い、次に作業を行う組立図板２０に固定されているシート部５０を布線作業用の受止部材として用いることができる。
【００６８】
また、押付部５６が、シート部５０のカバー形態で、展張状態となって、各組立図板２０における布線経路に重なるため、組立図板２０上に布線されている電線Ｗは組立図板２０に対して押し付けられ、非作業時において、布線経路に支持されている電線Ｗが当該布線経路から外れることをより確実に抑制することができる。しかも、押付部５６は、複数設けられて各組立図板２０における布線経路に対して複数箇所で重なると共に、この複数の押付部５６が交差するように設けられて、当該交差部分が布線経路に重なるように設けられている。このため、非作業時において、布線経路に支持されている電線Ｗが当該布線経路から外れることをさらに確実に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  組立図板装置
２０、２０ａ、２０ｂ  組立図板
３０  基部
３２  本体部
４２  回転部
４４  支持部
５０  シート部
５６  押付部
Ｗ  電線
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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