(57)【要約】【課題】防振基体自体の共振が支配的となる高周波数域において動ばね定数を低減する。【解決手段】筒状の下側取付具１２と、その軸芯部上方に配された上側取付具１４と、両取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体１６とを備え、該防振基体が下側取付具１２から上側取付具１４に向かって径小となるテーパ状壁部５０に形成された防振装置１０において、テーパ状壁部の小径側端部５０Ａが固着された上側取付具１４の固着部５２に、大径側端部５０Ｂに向かって張り出す張出部５４が設けられ、テーパ状壁部５０は、張出部５４が設けられた周方向位置における短壁部６０と、張出部間の凹所５６が設けられた周方向位置における長壁部６２とを備え、短壁部の有効自由長Ｌ１と長壁部の有効自由長Ｌ２の比をＬ１／Ｌ２＝０．６〜０．７に設定する。【選択図】図１
2012202496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持側に取り付けられる筒状の下側取付具と、前記下側取付具の軸芯部に配されて振動源側に取り付けられる上側取付具と、前記下側取付具と上側取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が、前記下側取付具から上側取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成され、前記テーパ状壁部の小径側端部で前記上側取付具に固着されるとともに、前記テーパ状壁部の大径側端部で前記下側取付具に固着された防振装置において、
前記上側取付具は、前記テーパ状壁部の小径側端部が固着された固着部を備えて、前記固着部には、前記大径側端部に向かって張り出す張出部が周方向の少なくとも１箇所に設けられ、
前記テーパ状壁部は、前記張出部が設けられた周方向位置における短壁部と、前記張出部に挟まれた周方向位置において前記短壁部よりも有効自由長が大きい長壁部とを備え、前記短壁部の有効自由長Ｌ１と前記長壁部の有効自由長Ｌ２の比がＬ１／Ｌ２＝０．６〜０．７に設定された
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記張出部が前記固着部の周方向における複数箇所において径方向外方に張り出し形成され、各張出部の間に径方向内方に窪んだ凹所が設けられ、前記凹所が設けられた周方向位置に前記長壁部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記テーパ状壁部は周方向で肉厚が一定であることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項４】
前記下側取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特には、高周波数域の動ばね定数を低減することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、筒状の下側取付具と、その軸芯部の上方に配された上側取付具と、両取付具の間に介設されて下側取付具から上側取付具に向かって径小なテーパ壁状をなす防振基体とを備えた略円錐形の防振装置が知られている。かかる円錐型防振装置は、一般に、下側取付具にダイヤフラムを取り付けて防振基体との間に液体封入室を形成し、該液体封入室を仕切り体により第１液室と第２液室に仕切り、両液室をオリフィス流路で連通させることで液体封入式防振装置として構成されている。そして、上記オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすようになっている。
【０００３】
このような従来の防振装置では、高周波数域の振動低減を目的としたものであっても、せいぜい１ｋＨｚまでの振動を対象としており、１ｋＨｚ以上の高周波数域の動ばね定数を低減することができるものではなかった。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、図９に示すように、下側取付具１０１と上側取付具１０２を連結する防振基体１０３がテーパ状壁部に形成されるとともに、防振基体１０３とダイヤフラム１０４との間に形成された液体封入室を仕切り体１０５により第１液室１０６と第２液室１０７に仕切り構成した防振装置１００において、防振基体１０３の内周面と外周面に凹部１０８，１０９を設けることにより、互いに直交する軸直角方向でそれぞれ対向位置する一対の薄肉部１１０と一対の厚肉部１１１を設けた構成が開示されている。この文献では、耐久性を確保ししつつ、軸直角方向の２方向でのばね特性を大きく異ならせるというものであり、防振基体１０３自体の共振による高周波数域の動ばね定数を低減する点は開示されていない。また、この文献では、薄肉部１１０の自由長Ｌ２を、厚肉部１１１の自由長Ｌ１よりも大きくすることが開示されているが、薄肉部１１０の耐久性を改善するために自由長Ｌ２を大きく設定したものにすぎず、また、両者の比Ｌ１／Ｌ２は略０．８であり、本発明の特徴は何ら開示されていない。
【０００５】
下記特許文献２には、テーパ壁状をなす防振基体の内周面にポケット状凹部を設けることにより、周上に複数の薄肉部を設けることが開示されているが、流体の共振作用に基づく低動ばね化を目的としたものであり、防振基体自体の共振については一切記載されておらず、また、防振基体の自由長についても周上で意図的に違いは設けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０６８６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１８６７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の車両の高静寂化に伴い、また特に最近開発が進んでいるモータ駆動車においては、約１ｋＨｚ以上の高周波数域での動ばね定数を低減することが求められる場合があるが、上記のように従来の防振装置では、かかる要求に対して十分に応えることが困難である。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、高周波数域での動ばね定数を低減することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防振装置は、支持側に取り付けられる筒状の下側取付具と、前記下側取付具の軸芯部に配されて振動源側に取り付けられる上側取付具と、前記下側取付具と上側取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が、前記下側取付具から上側取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成され、前記テーパ状壁部の小径側端部で前記上側取付具に固着されるとともに、前記テーパ状壁部の大径側端部で前記下側取付具に固着されたものである。前記上側取付具は、前記テーパ状壁部の小径側端部が固着された固着部を備えて、前記固着部には、前記大径側端部に向かって張り出す張出部が周方向の少なくとも１箇所に設けられている。前記テーパ状壁部は、前記張出部が設けられた周方向位置における短壁部と、前記張出部に挟まれた周方向位置において前記短壁部よりも有効自由長が大きい長壁部とを備え、前記短壁部の有効自由長Ｌ１と前記長壁部の有効自由長Ｌ２の比がＬ１／Ｌ２＝０．６〜０．７に設定されている。
【００１０】
本発明の好ましい態様において、前記張出部が前記固着部の周方向における複数箇所において径方向外方に張り出し形成され、各張出部の間に径方向内方に窪んだ凹所が設けられ、前記凹所が設けられた周方向位置に前記長壁部が設けられてもよい。また、他の好ましい態様として、前記テーパ状壁部は周方向で肉厚が一定であってもよい。また、他の好ましい態様として、前記下側取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えてもよい。これらの好ましい各態様は適宜に組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防振装置であると、上側取付具の形状によって、防振基体のテーパ状壁部の有効自由長に周上で違いを設け、すなわち短壁部と長壁部を設けた上で、これらの有効自由長の比を上記のように設定したので、短壁部での共振モードと長壁部での共振モードを連成されることができ、防振基体全体としての共振レベルを低減することができる。そのため、防振基体自体の共振が支配的となる高周波数域において動ばね定数を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る防振装置の縦断面図（図３（ｃ）のＡ−Ａ線に相当する断面）である。
【図２】同防振装置における上側取付具の斜視図である。
【図３】（ａ）は同上側取付具の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】同防振装置の共振モードを示す説明図である。
【図５】比較例に係る防振装置の動ばね特性を示すグラフである。
【図６】各周波数域における防振基体の共振モードを示す説明図である。
【図７】防振基体の自由長による動ばね特性の変化を示すグラフである。
【図８】実施形態に係る動ばね特性を示すグラフである。
【図９】従来の防振装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の１実施形態に係る防振装置１０を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示す実施形態の防振装置１０は、自動車のエンジンやモータ等の振動源と車体フレーム等の支持側との間に介設されて、該振動源を防振的に支承するマウントであり、支持側に取り付けられる筒状の下側取付具１２と、振動源側に取り付けられる上側取付具１４と、これら取付具１２，１４の間に介設されたゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。この例では、防振装置１０は、更に、下側取付具１２に取り付けられたゴム弾性膜からなるダイヤフラム１８と、下側取付具１２の内側において防振基体１６とダイヤフラム１８との間に形成された液体封入室２０と、該液体封入室２０を上側の第１液室２０Ａと下側の第２液室２０Ｂに仕切る仕切り体２２と、第１液室２０Ａと第２液室２０Ｂとを連通させるオリフィス流路２４とを備え、従って、防振装置１０は、いわゆる円錐型液封入式防振装置である。
【００１５】
下側取付具１２は、防振基体１６が内周面に加硫接着される円筒状の本体金具である。この例では、第１取付具１２は、防振基体１６が固着（即ち、加硫接着）される固着用金具２６と、ダイヤフラム１８が一体に加硫成形されたダイヤフラム金具２８と、上側取付具１４との間でストッパ作用を発揮するストッパ金具３０とを備えてなり、不図示のブラケット等を介して車体側に取り付けられるように構成されている。
【００１６】
固着用金具２６は、リング板状のフランジ部３２と、該フランジ部３２の内周縁から下方かつやや内向きに傾斜したテーパ筒状をなすテーパ筒部３４とからなり、テーパ筒部３４の内周面には防振基体１６の下端部が加硫接着されている。また、テーパ筒部３４の外周面には、防振基体１６から連なるゴムよりなる緩衝ゴム層３６が形成されている。
【００１７】
ダイヤフラム金具２８は、円筒状をなす筒状部３８と、筒状部３８の下端から内向きに延設されて前記ダイヤフラム１８が取着される取着部４０と、筒状部３８の上端から外向きに開かれたかしめ用フランジ部４２とを備えてなる。筒状部３８の内周面には、ダイヤフラム１８から連なるシールゴム層４４が設けられており、該シールゴム層４４の内周面には、円板状の仕切り体２２が嵌着されるとともに、固着用金具２６のテーパ筒部３４が緩衝ゴム層３６を介して嵌合されている。
【００１８】
ストッパ金具３０は、防振基体１６の外周を取り囲む円筒状をなし、その下端のフランジ部４６が、固着用金具２６のフランジ部３２とともに、かしめ用フランジ部４２でかしめ固定されている。また、上端部が内向きに延設されて上側取付具１４との間でストッパ作用を発揮する。
【００１９】
上側取付具１４は、下側取付具１２の軸芯部上方に配されたボス金具であり、すなわち、下側取付具１２の軸芯Ｏ上において、下側取付具１２の固着用金具２６から軸方向Ｘに所定距離をおいて上方に配されている。上側取付具１４は、下側取付具１２の軸方向Ｘ（即ち、上下方向）が防振装置１０の主荷重方向（即ち、主たる荷重入力方向）となるように、防振基体１６を介して下側取付具１２に連結されている。上側取付具１４の周面には径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部４８が形成されており（図３参照）、上記ストッパ金具３０との間でストッパ作用を発揮する。
【００２０】
防振基体１６は、下側取付具１２から上側取付具１４に向かって漸次径小なテーパ壁状（円錐台形状ないし略傘状ということもできる。）をなしており、すなわち、上側取付具１４に向かって径小となるテーパ状壁部５０を全周にわたって備えて、該テーパ状壁部５０を介して下側取付具１２と上側取付具１４の間を連結している。テーパ状壁部５０は、この例では、周方向Ｃにおいて肉厚が一定に形成されており、上端の小径側端部５０Ａで上側取付具１４の下端部に固着されるとともに、下端の大径側端部５０Ｂで下側取付具１４の上記固着用金具２６の内周面に固着されている。
【００２１】
なお、ダイヤフラム１８は、防振基体１６に対して軸方向Ｘに対向配置されて、防振基体１６の内面との間に液体封入室２０を形成しており、該液体封入室２０には、水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。該液体封入室２０は、仕切り体２２により、防振基体１６が室壁の一部をなす第１液室（主液室）２０Ａと、ダイヤフラム１８が室壁の一部をなす第２液室（副液室）２０Ｂに仕切られている。仕切り体２２は、外周部にオリフィス形成溝を備え、上記ダイヤフラム金具２８の内周面に嵌着されることにより、外周部にオリフィス流路２４を形成する。オリフィス流路２４は、例えば、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされており、すなわち、オリフィス流路２４を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００２２】
このような構成を持つものにおいて、本実施形態では、上側取付具１４が次のように構成されている。
【００２３】
上側取付具１４の下端部には、テーパ状壁部５０の小径側端部５０Ａが固着された固着部５２が設けられている。固着部５２は、ストッパ部４８から下向きに突出する凸状をなし、図１に示すように、テーパ状壁部５０の小径側端部５０Ａに埋設されている。なお、この例では、固着部５２だけでなく、ストッパ部４８も防振基体１６から連なるゴムにより被覆されている。
【００２４】
固着部５２には、大径側端部５０Ｂに向かって張り出す張出部５４が、周上の複数箇所に設けられており、この例では、図２及び図３に示すように、周方向Ｃにおける３箇所に等間隔に設けられている。張出部５４は、固着部５２の周方向Ｃにおける３箇所において、径方向外方に張り出し形成されており、これにより、各張出部５４の間には径方向内方に窪んだ凹所５６が形成されている。より詳細には、固着部５２は、上側取付具１４の軸芯Ｏ上においてストッパ部４８から下方に突出する中央凸部５８と、該中央凸部５８の周上複数箇所において径方向外方かつ軸方向下方に向けて凸状に張り出し形成された張出部５４とを備え、該張出部５４の間の周方向位置に径方向内方に向けて窪んだ凹所５６が設けられている。この例では、張出部５４と凹所５６は６０°間隔で均等配置されている。
【００２５】
このようにテーパ状壁部５０に埋め込まれる上側取付具１４の形状を、従来一般的な横断面円形状から変更することにより、テーパ状壁部５０の有効自由長が周方向Ｃにおいて差を持つ形状となっている。すなわち、テーパ状壁部５０は、張出部５４が設けられた周方向位置において有効自由長が小さく設定された短壁部６０と、張出部５４に挟まれた周方向位置において短壁部６０よりも有効自由長が大きく設定された長壁部６２とを備えてなる。上記のように張出部５４は、テーパ状壁部５０内を大径側端部５０Ｂ側に向かって張り出し形成されているため、この部分では、張出部５４が設けられた分だけ有効自由長が小さく、短壁部６０となっている。一方、張出部５４に挟まれた周方向位置、即ち上記凹所５６が設けられた周方向位置では、凸状の張出部５４がない分、有効自由長が大きく、長壁部６２となる。そのため、この例では、短壁部６０と長壁部６２は、張出部５４及び凹所５６と同様、それぞれ周方向Ｃでの形成幅（角度）が６０°とされ、該角度で均等に配置されている。
【００２６】
そして、短壁部６０に起因する共振モードの位相と長壁部６２に起因する共振モードの位相が反転状態となるように、短壁部６０の有効自由長Ｌ１と長壁部６２の有効自由長Ｌ２の比がＬ１／Ｌ２＝０．６〜０．７に設定されている。ここで、有効自由長（以下単に自由長ということがある。）とは、共振モードが現れる範囲におけるテーパ状壁部５０の傾斜方向に沿う長さである。共振モードは、金具によって拘束されないゴム状弾性部で生じるので、上下の取付具１２，１４にかからない範囲内におけるテーパ状壁部５０の傾斜方向に沿う長さが有効自由長となる。詳細には、図１に示すように、短壁部６０と長壁部６２の厚み方向における中心を通る線Ｋが傾斜方向となるので、この線Ｋに垂直な線であって、かつテーパ状壁部５０の肉厚方向における当該肉厚の範囲内で下側取付具１２と上側取付具１４にそれぞれ交わる互いに平行な２本の線Ｐ，Ｐについて、これら２本の平行線Ｐ，Ｐ間の距離が最短となるときの当該距離が、有効自由長となる。従って、この例の場合、図１に示すように、短壁部６０の有効自由長Ｌ１と長壁部６２の有効自由長Ｌ２は、それぞれ、厚み方向における中心線Ｋに垂直な線であって、下側取付具１２の上端と上側取付具１４の下端にそれぞれ接する２本の平行線Ｐ，Ｐにおける、当該平行線Ｐ，Ｐ間の距離である。
【００２７】
上記のように有効自由長の比を設定することにより、短壁部６０の共振モードと長壁部６２の共振モードが連成して、防振基体１６全体としての共振レベルが低減し、高周波数域における動ばね定数を低減することができる。その理由について詳述する。
【００２８】
テーパ状壁部の断面形状が図６に示す断面形状で全周にわたって一定である防振基体を持つ防振装置について、約２０００Ｈｚまでの高周波数域における動ばね特性を測定したところ、図５に示すような動ばね特性が得られた。図示するように、２０００Ｈｚまでで、Ａ領域、Ｂ領域、Ｃ領域およびＤ領域の４つのピークが認められた。このうち、Ｂ領域、Ｃ領域およびＤ領域において、動ばね定数が跳ね上がりピーク（極大値）を持つ理由は、図６に示すような、防振基体自体の共振が発生することによる反力の増加であることが分かった。すなわち、約６００〜８００ＨｚのＢ領域でのピークは、図６（ａ）に示すように防振基体の共振の１次モードによるものであり、約１０００〜１３００ＨｚのＣ領域でのピークは、図６（ｂ）に示すように防振基体の共振の２次モードによるものであり、約１５００〜２０００ＨｚのＤ領域でのピークは、図６（ｃ）に示すように防振基体の共振の３次モードによるものである。このうち、Ｃ領域及びＤ領域（約１ｋＨｚ以上〜２ｋＨｚ付近）でのピークは特に大きく、これらの高周波数域においては、もはや液体封入室内で液体流動が実質的に生じず、防振基体自体の共振による動ばね定数の増大が支配的となるので、かかる防振基体の共振現象をコントロールすることが望まれる。
【００２９】
そこで、防振基体の共振現象をコントロールするために種々検討したところ、共振モード（動ばね定数のピーク）が発生する周波数は、防振基体（テーパ状壁部）の自由長に依存し、自由長が大きくなれば、防振基体の共振周波数が変化し、各領域でのピーク周波数が低くなることを確認した。
【００３０】
詳細には、図１において軸芯Ｏに対して左側の断面を全周に持つ防振基体（自由長が小さいモデル１）と、軸芯Ｏに対して右側の断面を全周に持つ防振基体（自由長が大きいモデル２）とについて解析を行った。一般に、動ばね定数のピーク周波数ｆは、静ばね定数ｋと防振基体の質量ｍを用いて、ｆ＝（１／２π）×√（ｋ／ｍ）で表される。ここで、防振基体の自由長が大きくなると、防振基体の質量ｍが増加するため、他のパラメータが同一であれば、自由長が大きいほど、ピーク周波数は小さくなる。また、モデル１からモデル２のように自由長を長くすると、静バネ定数が減少するので、両モデルの静バネ定数を合わせるには、モデル２のゴム硬度を上げなければならない。一般にゴム硬度が上がると、動ばね定数のピーク値も上がる。よって、上記２つのモデルについての動ばね特性は図７に示すようになり、自由長が大きいほど、各領域でのピーク周波数は小さくなる。
【００３１】
このように自由長が異なることにより共振モードのピーク周波数が変わるので、本実施形態では、この点を利用して、短壁部６０で発生する共振の２次モードと、長壁部６２で発生する共振の３次モードを連成させる。すなわち、自由長が大きくなるとピーク周波数は小さくなるので、自由長の大きい長壁部６２の共振３次モードのピーク周波数は、自由長の小さい短壁部６０の共振３次モードのピーク周波数よりも小さく、一つ下の共振モードである共振２次モードと連成させることが可能となる。また、ピーク値の高い長壁部６２の共振３次モードに対して、連成によりピーク値を下げることにより、全体での動ばね定数の低減に有利である。
【００３２】
図４は、本実施形態の防振装置１０における防振基体１６の共振モードの一態様を示したものであり、短壁部６０の共振２次モードと長壁部６２の共振３次モードが連成した状態を示している。本防振装置１０では、上側取付具１４の軸方向Ｘ下方への振動入力に対し、短壁部６０及び長壁部６２ともに、上側取付具１４に対する付け根部側が外側に膨らむように変形する。そのため、短壁部６０の有効自由長Ｌ１が長壁部６２の有効自由長Ｌ２の２／３に設定されていれば（Ｌ１／Ｌ２＝２／３）、長壁部６２の共振３次モードは、その付け根部側を除く部分で、短壁部６０の共振２次モードと逆位相（反転状態）となる。そのため、双方の共振モードを打ち消し合うことができ、防振基体１６全体での共振レベルを低減することができる。
【００３３】
従って、短壁部６０の共振２次モードと長壁部６２の共振３次モードを連成させるためには、短壁部６０の有効自由長Ｌ１と長壁部６２の有効自由長Ｌ２の比Ｌ１／Ｌ２を、２／３を中心とした所定範囲内に設定すればよく、本実施形態では上記のように０．６〜０．７に設定している。かかる有効自由長の寸法設定は、実際には、エンジンなどの振動源の荷重が負荷された初期荷重状態において、上記範囲内（０．６〜０．７）に設定されることが好ましいが、通常は初期荷重状態と無負荷状態とで上記有効自由長の比に大きな違いはないので、本実施形態では無負荷状態での比を上記の通り０．６〜０．７に設定している。
【００３４】
図８は、上記実施形態に係る防振装置１０の動ばね特性を示したものであり、比較例１〜３の動ばね特性とともに示している。ここで、比較例１は、テーパ状壁部の全周にわたってその有効自由長を、実施形態の短壁部と長壁部の中間の長さに設定した例であり、比較例２は、短壁部６０に内在する特性を示した例であり、比較例３は、長壁部６２に内在する特性を示した例である。図８に示されたように、本実施形態であると、短壁部６０の共振２次モードと長壁部６２の共振３次モードとの連成により、動ばね定数が顕著に低減しており、すなわち、防振基体の共振が動ばね定数の増加に大きく影響してくる１ｋＨｚ以上の周波数域において、より優れた動ばね定数の低減効果が得られている。
【００３５】
また、本実施形態によれば、上側取付具１４の形状を変えるだけで、動ばね定数の低減効果が得られるので、小規模な変更でありながら、動ばね定数を顕著に低減することができる。また、ゴム加硫時における金型構造や型割りなども変更が不要であるため、製造性を悪化させることなく、上記効果が得られる。
【００３６】
また、張出部５４を、固着部５２の周上の複数箇所において径方向外方に張り出し形成して、各張出部５４の間に径方向内方に窪んだ凹所５６を設け、該凹所５６に長壁部６２を設定したので、長壁部６２の有効自由長を大きく確保しやすく、短壁部６０との有効自由長の比を上記範囲内に設定しやすい。
【００３７】
また、テーパ状壁部５０を全周にわたって肉厚一定としたので、周方向Ｃにおける静ばね定数の方向性を低減することができる。また、短壁部６０と長壁部６２を６０°間隔の均等配置としたので、これによっても静ばね定数の方向性を低減することができる。そのため、周方向における静ばね定数の方向性を緩和しながら、動ばね定数の低減による高性能化を図ることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態においては、短壁部６０と長壁部６２を、周方向で３こずつ交互に設けたが、周上２こずつ設けたり、周上４こずつ設けたり、その個数は種々変更可能である。また、短壁部６０や長壁部６２の断面形状も好ましい一例を示したものにすぎず、種々の変更が可能である。また、上記実施形態では、液体封入式防振装置について説明したが、本発明は、防振基体自体の共振による動ばね定数の低減に効果があるため、液室を持たない防振装置についても適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…防振装置            １２…下側取付具          １４…上側取付具
１６…防振基体            １８…ダイヤフラム        ２０…液体封入室
２０Ａ…第１液室          ２０Ｂ…第２液室          ２２…仕切り体
２４…オリフィス流路      ５０…テーパ状壁部        ５０Ａ…大径側端部
５０Ｂ…大径側端部        ５２…固着部              ５４…張出部
５６…凹所                ６０…短壁部              ６２…長壁部
Ｏ…軸芯                  Ｃ…周方向
Ｌ１…短壁部の有効自由長        Ｌ２…長壁部の有効自由長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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