(57)【要約】【課題】シャフトの有効長を必要に応じて任意の長さに調整することができるカテーテル及び当該カテーテルを用いた血管内の狭窄部の治療方法を提供する。【解決手段】カテーテル１０は、可撓性を有する中空で長尺なシャフト１２と、シャフト１２より基端側に設けられたハブ１３と、シャフト１２とハブ１３との間に設けられた伸縮機構１４と、伸縮機構１４の外側に設けられ、伸縮機構１４を締め付け可能に構成された締付機構１６とを備える。伸縮機構１４は、規制された範囲内で互いに軸線方向に摺動可能な、入れ子構造をなす第１〜第３管状部材２２、２４、２６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する中空で長尺なシャフトと、
前記シャフトより基端側に設けられたハブと、
前記シャフトと前記ハブとの間に設けられた伸縮機構と、
前記伸縮機構の外側に設けられ、前記伸縮機構を締め付け可能に構成された締付機構とを備え、
前記伸縮機構は、規制された範囲内で互いに軸線方向に摺動可能な、入れ子構造をなす複数の管状部材を有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材の外周部には、軸線方向に延在する外側凹部又は外側凸部が設けられ、
前記複数の管状部材のうち、最も内側に位置するもの以外の管状部材の内周部には、軸線方向に延在する内側凸部又は内側凹部が設けられ、
前記外側凹部又は前記外側凸部が、前記内側凸部又は前記内側凹部に係合する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカテーテルにおいて、
前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材の外周部と、最も内側に位置するもの以外の管状部材の内周部とには、それぞれ粗面が設けられている、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記複数の管状部材の各々は、拡径部と、前記拡径部の基端側に設けられ前記拡径部に対して縮径した基端縮径部とを有し、
前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材は、当該管状部材が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、当該管状部材の前記基端縮径部の最基端位置が、当該管状部材を直接囲む別の管状部材の前記基端縮径部の最先端位置近傍又は内部まで延在する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記締付機構は、
前記伸縮機構を囲む管状の弾性体からなり、軸線方向に圧縮されることで内径が縮小する締付部材と、
前記伸縮機構に対して軸線方向の位置を変更可能に設けられ、前記締付部材を軸線方向に押圧する押圧部材とを有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記締付機構は、
前記伸縮機構の外周に沿って周方向に間隔を置いて設けられた複数の締付部材と、
前記伸縮機構に対して軸線方向の位置を変更可能に設けられ、前記伸縮機構及び前記複数の締付部材を囲み、先端に向かって縮径するテーパ内面が形成された管状の押圧部材とを有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
カテーテルを用いた血管内の狭窄部の治療方法であって、
前記カテーテルは、ハブに対してシャフトの有効長を縮めることができるように構成され、
前記カテーテルの最先端部手前の位置のルーメン内にバルーンカテーテルのバルーンを配置した状態で、前記カテーテルと前記バルーンカテーテルを血管内に進めるステップと、
前記カテーテルの最先端部を狭窄部内に位置付けるステップと、
前記カテーテルの前記ハブの位置を変えずに前記ハブに対して前記シャフトの有効長を縮めることにより前記カテーテルの最先端部を後退させるステップと、
前記バルーンカテーテルの前記バルーンを前記狭窄部内に位置付けるステップとを含む、
ことを特徴とする血管内の狭窄部の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、必要に応じて有効長を変更可能なカテーテル及び当該カテーテルを用いた血管内の狭窄部の治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管等の生体器官内にカテーテルを導入して生体器官内の病変部（例えば、狭窄部）を検査・処置することが広範に行われている。この種のカテーテルは、長尺なシャフト（カテーテルボディ）と、当該シャフトの基端部に連結されたハブと、シャフトの基端部を囲繞する耐キンクプロテクタ（ストレインリリーフ等とも呼ばれる）とを有する（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
心筋梗塞や狭心症の治療では、シースイントロデューサという挿入具を介してガイディングカテーテルのシャフトを血管内に挿入し、当該シャフトの先端を生体器官の所望の位置（例えば、狭窄部の近傍、冠動脈、頚動脈、腎動脈等の入口）に配置させることが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６０６８６２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のカテーテルは、シャフトの先端から耐キンクプロテクタまでの長さ（シャフトの有効長）が一定となっている。しかしながら、血管の形状（例えば、蛇行具合）又は長さには個人差があるため、生体に穿刺したシースイントロデューサの基端から生体器官の所望の位置までの血管の長さがシャフトの有効長よりも短いと、シャフトの先端を生体器官の所望の位置に到達させることができない。例えば、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）では、ガイディングカテーテルの先端が冠動脈口に到達しないことや、冠動脈口にぎりぎり係合しても治療デバイスの使用時に外れることを回避する必要がある。
【０００６】
シャフトの有効長が長めに設定されたカテーテルを用いることも考えられるが、そのようなカテーテルを用いると、操作性が悪化するとともに、シャフトの余った部分（シースイントロデューサの基端と耐キンクプロテクタとの間のシャフト）の折れやキンクが発生しやすい。また、有効長が長めに設定されたガイディングカテーテルの場合、当該ガイディングカテーテル内に挿通して使用する治療カテーテル（例えば、ＰＴＣＡの場合、バルーンカテーテル）の長さが不足し、バルーンがガイディングカテーテルの先端から突出しないことがあるし、予め余分に長い治療カテーテルを用意する必要がある等の問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、シャフトの有効長を必要に応じて任意の長さに調整することができるカテーテル及び当該カテーテルを用いた血管内の狭窄部の治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るカテーテルは、可撓性を有する中空で長尺なシャフトと、前記シャフトより基端側に設けられたハブと、前記シャフトと前記ハブとの間に設けられた伸縮機構と、前記伸縮機構の外側に設けられ、前記伸縮機構を締め付け可能に構成された締付機構とを備え、前記伸縮機構は、規制された範囲内で互いに軸線方向に摺動可能な、入れ子構造をなす複数の管状部材を有することを特徴とする。
【０００９】
上記の本発明によれば、シャフトとハブとが、入れ子構造をなす複数の管状部材を有する伸縮機構によって接続されているので、ハブに対してシャフトを軸線方向に移動させることにより、シャフトの有効長を変更（伸縮）することができる。したがって、シャフトの長さが足りない場合には、シャフトの有効長を伸ばすことで、生体器官内の所望の位置（例えば、冠動脈口）に確実に到達させることができる。シャフトが長すぎる場合には、シャフトの有効長を短くすることで、シースイントロデューサの基端から外部に露出する部分のシャフトの折れやキンクの発生を抑制することができるとともに、カテーテルに挿通して使用する治療デバイス（例えば、バルーンカテーテル）の先端を確実にシャフト先端から突出させることができる。また、長さの異なる複数のカテーテルを用意する必要がなく、医療経済性に優れるとともに、カテーテルの交換作業が不要であり、患者への負担を軽減できる。シャフトの有効長を調節してから締付機構により伸縮機構を外側から締め付けると、管状部材同士の相対変位が阻止されるので、シャフトの有効長を任意の長さに好適に保持でき、ハブからシャフトへのトルク伝達性を向上でき、管状部材間をシールして液密を確保することができる。
【００１０】
上記のカテーテルにおいて、前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材の外周部には、軸線方向に延在する外側凹部又は外側凸部が設けられ、前記複数の管状部材のうち、最も内側に位置するもの以外の管状部材の内周部には、軸線方向に延在する内側凸部又は内側凹部が設けられ、前記外側凹部又は前記外側凸部が、前記内側凸部又は前記内側凹部に係合するとよい。
【００１１】
上記の構成によれば、締付機構により伸縮部材を締め付けたときに、管状部材同士がそれらの内周部及び外周部に設けられた凹凸形状によって係合して、相対回転が防止されるので、ハブからシャフトへのトルク伝達性をより向上させることができる。
【００１２】
上記のカテーテルにおいて、前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材の外周部と、最も内側に位置するもの以外の管状部材の内周部とには、それぞれ粗面が設けられているとよい。
【００１３】
上記の構成によれば、締付機構により伸縮部材を締め付けたときに、管状部材同士の内周部及び外周部に設けられた粗面によって管状部材間の摩擦抵抗が増大するので、ハブからシャフトへのトルク伝達性をより向上させることができる。
【００１４】
上記のカテーテルにおいて、前記複数の管状部材の各々は、拡径部と、前記拡径部の基端側に設けられ前記拡径部に対して縮径した基端縮径部とを有し、前記複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材は、当該管状部材が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、当該管状部材の前記基端縮径部の最基端位置が、当該管状部材を直接囲む別の管状部材の前記基端縮径部の最先端位置近傍又は内部まで延在するとよい。
【００１５】
上記の構成によれば、ハブの基端側から線状部材を挿入する際、拡径部と基端縮径部との間に線状部材が入り込むことを防止でき、よって、手技を迅速に遂行することができる。
【００１６】
上記のカテーテルにおいて、前記締付機構は、前記伸縮機構を囲む管状の弾性体からなり、軸線方向に圧縮されることで内径が縮小する締付部材と、前記伸縮機構に対して軸線方向の位置を変更可能に設けられ、前記締付部材を軸線方向に押圧する押圧部材とを有するとよい。
【００１７】
上記の構成によれば、押圧部材の軸線方向への移動によって内径が縮小する締付部材により伸縮機構を外側から締め付けるので、管状部材同士の内周面及び外周面を確実に密着させることができる。
【００１８】
上記のカテーテルにおいて、前記締付機構は、前記伸縮機構の外周に沿って周方向に間隔を置いて設けられた複数の締付部材と、前記伸縮機構に対して軸線方向の位置を変更可能に設けられ、前記伸縮機構及び前記複数の締付部材を囲み、先端に向かって縮径するテーパ内面が形成された管状の押圧部材とを有するとよい。
【００１９】
上記の構成によれば、テーパ状の内周面を有する押圧部材の軸線方向への移動によって締付部材が内方に変位することで、伸縮機構を外側から締め付けるので、管状部材同士の内周面及び外周面を確実に密着させることができる。
【００２０】
また、本発明は、カテーテルを用いた血管内の狭窄部の治療方法であって、前記カテーテルは、ハブに対してシャフトの有効長を縮めることができるように構成され、前記カテーテルの最先端部手前の位置のルーメン内にバルーンカテーテルのバルーンを配置した状態で、前記カテーテルと前記バルーンカテーテルを血管内に進めるステップと、前記カテーテルの最先端部を狭窄部内に位置付けるステップと、前記カテーテルの前記ハブの位置を変えずに前記ハブに対して前記シャフトの有効長を縮めることにより前記カテーテルの最先端部を後退させるステップと、前記バルーンカテーテルの前記バルーンを前記狭窄部内に位置付けるステップとを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカテーテルによれば、シャフトの有効長を必要に応じて任意の長さに変更（調整）することができる。よって、生体器官内の所望の位置（例えば、冠動脈口や冠動脈内の奥側）に確実に到達させることができ、シャフトの折れやキンクの発生を抑制することができ、治療デバイスの先端を確実にシャフトから突出させることができる等の優れた効果が得られる。また、本発明に係る血管内の狭窄部の治療方法によれば、血管内でカテーテルの先端からバルーンを突出させる操作及びバルーンをカテーテルに収納する操作を簡易且つ迅速に遂行することができるため、狭窄部を迅速に治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカテーテルの一部省略側面図である。
【図２】図１に示したカテーテルの要部を模式的に示す一部省略断面図であって、図２Ａは、締付機構により伸縮機構を締め付けていない状態を示し、図２Ｂは、締付機構により伸縮機構が締め付けられた状態を示している。
【図３】図１に示したカテーテルの要部を模式的に示す一部省略断面図であって、図３Ａは、シャフトを最も先端側に移動させた状態を示し、図３Ｂは、シャフトを最も基端側に移動させた状態を示す。
【図４】図４Ａは、変形例に係る締付機構を備えたカテーテルの一部省略断面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図である。
【図５】図５Ａは、図２ＡのＶＡ−ＶＡ線に沿った伸縮機構の断面図であり、図５Ｂは、第１変形例に係る伸縮機構の断面図であり、図５Ｃは、第２変形例に係る伸縮機構の断面図である。
【図６】図６Ａは、第３変形例に係る伸縮機構を備えたカテーテルの一部省略断面図であり、図６Ｂは、図６Ａの部分拡大図である。
【図７】カテーテルの血管への導入方法を示す概略説明図である。
【図８】本発明のカテーテルを使用した第１の治療方法を示す概略説明図である。
【図９】本発明のカテーテルを使用した第２の治療方法を示す概略説明図である。
【図１０】本発明のカテーテルを使用した第３の治療方法を示す概略説明図である。
【図１１】本発明のカテーテルを使用した第４の治療方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るカテーテルについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るカテーテル１０の一部省略側面図である。このカテーテル１０は、血管等の生体器官内に導入して生体器官内の病変部を検査・処置するために使用される医療用器具であり、図示した構成例のものは、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）に用いられるガイディングカテーテルとして構成されている。
【００２５】
ガイディングカテーテルとして構成されたカテーテル１０を用いたＰＴＣＡでは、シースイントロデューサ１３０（挿入具）を介して長尺なシャフト１２を血管（例えば、大腿動脈、上腕動脈、橈骨動脈）に挿通させ、その先端部を大動脈を経由して冠動脈口へと到達させた後、例えば、シャフト１２の内部にバルーンカテーテル１４６を挿入して冠動脈口から冠動脈の内部に生じた狭窄部へと導き、バルーン１４８を狭窄部で拡張させることで該狭窄部を押し広げて治療する。
【００２６】
図１に示すように、カテーテル１０は、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２より基端側に設けられたハブ１３と、シャフト１２とハブ１３との間に設けられた伸縮機構１４と、伸縮機構１４の外側に設けられた締付機構１６と、伸縮機構１４の先端に設けられた耐キンクプロテクタ１８とを備え、伸縮機構１４の作用によりシャフト１２をハブ１３に対して軸線方向に位置調整可能であり、締付機構１６の作用により位置調整後のシャフト１２の軸線方向の位置を固定することができる。なお、カテーテル１０に関する以下の説明では、図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂ中の左側を「先端」、右側を「基端（後端）」という。
【００２７】
シャフト１２は、円筒状に形成されるとともに、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有する樹脂等で構成されている。シャフト１２の先端部は、図示例のものは、ストレート形状であるが、用途に応じて湾曲形状が付けられてもよい。
【００２８】
シャフト１２の長さは、人体の血管への挿入部位（穿刺部位）から冠動脈までの長さや操作性を考慮して、例えば、７５〜１３０ｃｍ程度に設定され、好ましくは８５〜１２０ｃｍ程度に設定される。伸縮機構１４によりシャフトを最も伸ばしたときのシャフト１２の有効長は、例えば、９５〜１３０ｃｍ程度に設定され、伸縮機構１４によりシャフト１２を最も短くしたときのシャフト１２の有効長は、例えば、７５〜１１０ｃｍ程度に設定される。
【００２９】
シャフト１２の内部には、カテーテル１０を冠動脈等の入口へと導くためのガイドワイヤー１３４（図７、図８参照）やバルーンカテーテル１４６（図８参照）が挿通される。
【００３０】
シャフト１２の外径は、その全長にわたり、３．３ｍｍ以下に設定される。特に、ヒトの上腕動脈又は橈骨動脈から導入し、大動脈を経由して冠動脈口に係合させる手技に使用する場合、シャフト１２の外径は、その全長にわたり２．７ｍｍ以下（好ましくは２．１ｍｍ以下）に設定されるとよい。また、シャフト１２の先端を冠動脈の奥まで進める手技に使用する場合、シャフト１２の外径は、その全長にわたり１．８ｍｍ以下（好ましくは１．５ｍｍ以下）に設定されるとよい。
【００３１】
ハブ１３は、その先端にて伸縮機構１４の基端を保持する中空状の部材であり、その基端には、シリンジ等の他の器具を接続するための接続口又は治療デバイスを挿入するための挿入口として機能するポート１３ａが設けられている。耐キンクプロテクタ１８は、シャフト１２の伸縮機構１４への接続部での屈曲（キンク）を防止するためのものであり、例えば先細りのチューブ状に形成された適度の可撓性及び剛性を有する樹脂製の部材である。
【００３２】
図２Ａ〜図３Ｂは、伸縮機構１４の構成を概略的に示す一部省略縦断面図である。なお、これらの図では、構造の理解の容易のために、伸縮機構１４及びその周辺部位の構造を、軸線方向に短く、径方向に大きい形態として示している。伸縮機構１４は、シャフト１２とハブ１３との間に設けられおり、規制された範囲内で互いに軸線方向に摺動可能な、入れ子構造をなす複数の管状部材２２、２４、２６を有する。入れ子構造とは、同様の形状の大きさの異なる中空部を有する部材などを順に内部へ入れた構造をいう。
【００３３】
図示した構成例に係る伸縮機構１４は、３つの管状部材２２、２４、２６により構成されている。以下では、これら３つの管状部材２２、２４、２６を区別する場合には、内側から順にそれぞれ、第１管状部材２２、第２管状部材２４、第３管状部材２６とよぶ。各管状部材２２、２４、２６は、中空円筒形状をなし、締付機構１６により外側から押圧された際に半径方向内方に弾性変形するように、適度の可撓性及び剛性を有する材料、例えば、樹脂材料で構成される。
【００３４】
伸縮機構１４を構成する複数の管状部材２２、２４、２６のうち、最も内側に位置する第１管状部材２２は、シャフト１２の基端部に連結されている。第１管状部材２２は、軸線方向の途中位置を構成する第１拡径部２８と、第１拡径部２８の先端側に設けられた第１先端縮径部３０と、拡径部の基端側に設けられた第１基端縮径部３２とを有する。
【００３５】
シャフト１２の基端部は、第１先端縮径部３０内に挿入され、シャフト１２の基端部の外周面と、第１先端縮径部３０の内周面とが接合されている。第１先端縮径部３０と第１拡径部２８とは、先端側に向かって徐々に縮径するテーパ部３４によって連結されている。第１拡径部２８と第１基端縮径部３２とは、先端に向かって徐々に拡径するテーパ部３６によって連結されている。
【００３６】
第２管状部材２４は、シャフト１２とハブ１３のいずれにも接続されていない。第２管状部材２４は、軸線方向の途中位置を構成する第２拡径部３８と、第２拡径部３８の先端側に設けられた第２先端縮径部４０と、第２拡径部３８の基端側に設けられた第２基端縮径部４２とを有する。第２先端縮径部４０と第２拡径部３８とは、先端側に向かって徐々に縮径するテーパ部４４によって連結されている。第２拡径部３８と第２基端縮径部４２とは、先端に向かって徐々に拡径するテーパ部４６によって連結されている。
【００３７】
第２拡径部３８の内径は、第１拡径部２８の外径と略同じか、それよりも僅かに大きく設定される。本実施形態の場合、図２Ａのように、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けていない状態では、第１拡径部２８と第２拡径部３８との間に僅かな隙間が形成される。第２拡径部３８は、第１拡径部２８よりも軸線方向に長い。
【００３８】
第２先端縮径部４０の内径は、第１先端縮径部３０の外径と同じか、それよりも僅かに大きく設定される。第２先端縮径部４０内に第１先端縮径部３０が挿通される。第２基端縮径部４２の内径は、第１基端縮径部３２の外径と略同じか、それよりも僅かに大きく設定される。第２基端縮径部４２内に第１基端縮径部３２が挿通される。
【００３９】
伸縮機構１４を構成する複数の管状部材２２、２４、２６のうち、最も外側に位置する第３管状部材２６は、ハブ１３の先端に連結されている。第３管状部材２６は、軸線方向の途中位置を構成する第３拡径部４８と、第３拡径部４８の先端側に設けられた第３先端縮径部５０と、第３拡径部４８の基端側に設けられた第３基端縮径部５２とを有する。
【００４０】
第３先端縮径部５０は、耐キンクプロテクタ１８の基端内に挿入され、第３先端縮径部５０の外周面と、耐キンクプロテクタ１８の内周面とが接合されている。第３基端縮径部５２は、ハブ１３の先端内に挿入され、第３基端縮径部５２の外周面と、ハブ１３の内周面とが接合されている。第３先端縮径部５０と第３拡径部４８とは、先端側に向かって徐々に縮径するテーパ部５４によって連結されている。第３拡径部４８と第３基端縮径部５２とは、先端に向かって徐々に拡径するテーパ部５６によって連結されている。
【００４１】
第３拡径部４８の内径は、第２拡径部３８の外径と略同じか、それよりも僅かに大きく設定される。本実施形態の場合、図２Ａのように、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けていない状態では、第２拡径部３８と第３拡径部４８との間に僅かな隙間が形成される。第３拡径部４８は、第２拡径部３８よりも軸線方向に長い。
【００４２】
第３先端縮径部５０の内径は、第２先端縮径部４０の外径と同じか、それよりも僅かに大きく設定される。第３先端縮径部５０内に第２先端縮径部４０が挿通される。第３基端縮径部５２の内径は、第２基端縮径部４２の外径と同じか、それよりも僅かに大きく設定される。第３基端縮径部５２内に第２基端縮径部４２が挿通される。
【００４３】
伸縮機構１４は上記のように構成されているため、第１管状部材２２が第２管状部材２４内で規制された範囲内で軸線方向に移動可能であるとともに、第２管状部材２４が第３管状部材２６内で規制された範囲内で軸線方向に移動可能である。したがって、シャフト１２をハブ１３に対して軸線方向に移動させ、シャフト１２の先端から耐キンクプロテクタ１８の先端までの長さ、すなわちシャフト１２の有効長を任意に変更することができる。
【００４４】
ここで、図３Ａは、第１管状部材２２が第２管状部材２４内で最も先端側に移動し、且つ第２管状部材２４が第３管状部材２６内で最も先端側に移動した状態である。この状態で、シャフト１２の有効長は、調整範囲内で最大となっている。一方、図３Ｂは、第１管状部材２２が第２管状部材２４内で最も基端側に移動し、且つ第２管状部材２４が第３管状部材２６内で最も基端側に移動した状態である。この状態で、シャフト１２の有効長は、調整範囲内で最小となっている。
【００４５】
伸縮機構１４によるシャフト１２の有効長の調整可能範囲（シャフト１２の有効長が最も長い状態と最も短い状態との差）は、特に限定されないが、例えば、３０〜２００ｍｍ程度であり、好ましくは４０〜１００ｍｍ程度である。
【００４６】
図３Ａに示すように、第１管状部材２２が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、第１基端縮径部３２の最基端位置は、第２管状部材２４の第２基端縮径部４２の最先端位置近傍又は内部まで延在する。また、同様に、第２管状部材２４が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、第２基端縮径部４２の最基端位置は、第３管状部材２６の第３基端縮径部５２の最先端位置近傍又は内部まで延在する。
【００４７】
第１基端縮径部３２及び第２基端縮径部４２の長さが上記のように設定されることにより、シャフト１２の有効長が最大のとき、第１基端縮径部３２と第２基端縮径部４２との間、及び、第２基端縮径部４２と第３基端縮径部５２との間に軸線方向の隙間が形成されない。よって、ハブ１３の基端側から細い線材（例えば、ガイドワイヤー）を挿入する際に、第１基端縮径部３２と第２拡径部３８との間の空間又は第２基端縮径部４２と第３拡径部４８との間の空間に、細い線材が進入することがなく、線材の挿入をスムーズに行うことが可能となる。
【００４８】
また、第１〜第３基端縮径部３２、４２、５２の最基端部は、管状部材２２、２４、２６の端部が管状部材２２、２４、２６の厚み分だけ、基端側に向かうに従って内側から外側に厚みが減少するようにテーパになっていてもよい。このように構成すると、ハブ１３の基端側から細い線材を挿入する際に、当該線材が管状部材２２、２４、２６の最基端部に接触しても、当該最基端部に設けられたテーパの作用によって内側にガイドされるため、線材の挿入をスムーズに行うことが可能となる。
【００４９】
図示した構成例に係る伸縮機構１４は、３つの管状部材２２、２４、２６により構成されているが、このような構成に限らず、２つ又は４つ以上の管状部材により構成されてもよい。この場合、複数の管状部材のうち、最も外側に位置するもの以外の管状部材は、管状部材が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、当該管状部材の基端縮径部の最基端位置が、当該管状部材を直接囲む管状部材の基端縮径部の最先端位置近傍又は内部まで延在するとよい。また、各管状部材（最も内側のものを除く）の拡径部の軸線方向の長さは、その内側に配置された管状部材の拡径部の軸線方向の長さよりも長い。
【００５０】
次に、締付機構１６の構成を説明する。締付機構１６は、伸縮機構１４の外側に設けられ、伸縮機構１４を外側から押圧することで複数の管状部材２２、２４、２６同士を密着させる締付状態と、伸縮機構１４に対する押圧を解除する締付解除状態とに切換え可能に構成されている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、締付機構１６は、伸縮機構１４を直接囲む筒状弾性体（締付部材）６０と、筒状弾性体６０を収容する筒状ボディ６２と、筒状弾性体６０を軸線方向に押圧する押圧部材６４とを有する。
【００５１】
筒状弾性体６０は、伸縮機構１４を囲む管状（中空円筒形）であり、軸線方向に圧縮されることで内径が縮小するように構成されている。筒状弾性体６０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレン、天然ゴム等の各種ゴム類、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリブタジエン、軟質塩化ビニル等の各種樹脂またはこれらのうち２以上を組み合わせたもの等が挙げられる。
【００５２】
筒状ボディ６２は、筒状弾性体６０を囲む中空状（中空円筒形）の部材であり、適度な剛性を有する材料、例えば、硬質の樹脂材料で構成され、その内周部には、筒状弾性体６０を保持する円環状の収容部が形成されている。筒状ボディ６２は、伸縮機構１４（第３管状部材２６）に対して軸線方向及び周方向に変位しないように、第３管状部材２６及び耐キンクプロテクタ１８に接合されている。筒状ボディ６２の基端を含む外周部には、雄ネジ部６２ａが形成されている。
【００５３】
押圧部材６４は、内筒部６６と、当該内筒部６６を同心状に囲む円筒形状の回転操作部６８とを有し、筒状ボディ６２と同心状に配置されるとともに筒状ボディ６２に対して回転可能に設けられている。内筒部６６と回転操作部６８とにより、先端側に開放した環状凹溝７０が形成されている。
【００５４】
回転操作部６８は、使用者（術者）が指でつまんで回転させる部分である。回転操作部６８の外周面には、半径方向外方に隆起し且つ回転操作部６８の軸線方向に沿って延在する滑り止め用のリブが周方向に間隔を置いて形成されるとよい。回転操作部６８の内周部には、筒状ボディ６２の基端外周面に設けられた雄ネジ部６２ａに螺合する雌ネジ部６８ａが形成されている。よって、回転操作部６８を回転させると、雌ネジ部６８ａと雄ネジ部６２ａとの螺合によって、回転操作部６８が筒状ボディ６２に対して軸線方向に移動する。
【００５５】
回転操作部６８を回転操作して先端方向に移動させると、筒状弾性体６０は内筒部６６により軸線方向に押圧されて弾性変形して、筒状弾性体６０の内径が縮小する。このとき、筒状弾性体６０の内周部により、伸縮機構１４を構成する第１〜第３管状部材２２、２４、２６の第１〜第３拡径部２８、３８、４８が内方に弾性変形し、第１〜第３拡径部２８、３８、４８同士がそれらの内周部及び外周部で密着する（図２Ｂ参照）。これにより、第１〜第３管状部材２２、２４、２６同士の軸線方向及び周方向の相対変位が阻止されるため、シャフト１２の有効長を任意の長さに好適に保持でき、ハブ１３からシャフト１２へのトルク伝達性を向上でき、第１〜第３拡径部２８、３８、４８間をシールして液密を確保することができる。
【００５６】
回転操作部６８を逆方向に回転操作して基端方向に移動させると、内筒部６６による締付部材に対する押圧が解除されることで、締付部材の形状が弾性力で復元し、再び図２Ａに示す状態に戻る。よって、第１〜第３管状部材２２、２４、２６同士の軸線方向の相対変位が許容され、シャフト１２の有効長を任意の長さに調整できる状態となる。
【００５７】
本実施形態に係るカテーテル１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００５８】
本実施形態に係るカテーテル１０によれば、シャフト１２とハブ１３とが、入れ子構造をなす複数の管状部材２２、２４、２６を有する伸縮機構１４によって接続されているので、ハブ１３に対してシャフト１２を軸線方向に移動させることにより、シャフト１２の有効長を変更（伸縮）することができる。したがって、シャフト１２の長さが足りない場合には、シャフト１２の有効長を伸ばすことで、生体器官内の所望の位置（例えば、冠動脈口）に確実に到達させることができる。
【００５９】
シャフト１２が長すぎる場合には、シャフト１２の有効長を短くすることで、シースイントロデューサ１３０の基端から外部に露出する部分のシャフト１２の折れやキンクの発生を抑制することができるとともに、カテーテル１０のルーメンに挿通して使用する治療デバイス（例えば、バルーンカテーテル）の先端を確実にシャフト１２先端から突出させることができる。
【００６０】
本実施形態に係るカテーテル１０によれば、長さの異なる複数のカテーテルを用意する必要がなく、医療経済性に優れるとともに、カテーテル１０の交換作業が不要であり、患者への負担を軽減できる。
【００６１】
また、本実施形態に係るカテーテル１０によれば、シャフト１２の有効長を調節してから締付機構１６により伸縮機構１４を外側から締め付けると、第１〜第３拡径部２８、３８、４８同士の相対変位が阻止されるので、シャフト１２の有効長を任意の長さに好適に保持でき、ハブ１３からシャフト１２へのトルク伝達性を向上でき、第１〜第３拡径部２８、３８、４８間をシールして液密を確保することができる。
【００６２】
上述したように、本実施形態に係るカテーテル１０では、第１管状部材２２が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、第１基端縮径部３２の最基端位置は、第２管状部材２４の第２基端縮径部４２の最先端位置近傍又は内部まで延在するとともに、第２管状部材２４が可動範囲内の最も先端側に位置するとき、第２基端縮径部４２の最基端位置は、第３管状部材２６の第３基端縮径部５２の最先端位置近傍又は内部まで延在する。このように構成されているので、ハブ１３の基端側から細い線材（例えば、ガイドワイヤー）を挿入する際に、第１基端縮径部３２と第２拡径部３８との間の空間又は第２基端縮径部４２と第３拡径部４８との間の空間に、細い線材が進入することがなく、線材の挿入をスムーズに行うことが可能となる。
【００６３】
本実施形態に係るカテーテル１０では、押圧部材６４の軸線方向への移動によって内径が縮小する筒状弾性体６０により、伸縮機構１４を外側から締め付けるので、第１〜第３拡径部２８、３８、４８同士の内周面及び外周面を確実に密着させることができる。よって、良好なシール性能が得られる。
【００６４】
本実施形態に係るカテーテル１０において、上述した締付機構１６に代えて、図４Ａ及び図４Ｂに示す変形例に係る締付機構１６ａを適用してもよい。この締付機構１６ａは、伸縮機構１４（具体的には、第３管状部材２６）の外周に沿って周方向に間隔を置いて設けられた複数（図示例では４つ）の押圧片（締付部材）７２と、外周部に雄ネジ部７４ａが設けられた中空円筒状のネジ部材７４と、雄ネジ部７４ａに螺合する雌ネジ部７６ａが内周部に設けられた中空状（管状）の押圧部材７６とを有する。
【００６５】
押圧片７２は、ハブ１３の先端に固着され、伸縮機構１４の軸線方向に沿って延在し、押圧部材７６により外側から押圧されることで内方に弾性変形可能な部材であり、適度な弾性と剛性を有する材料、例えば、樹脂材料や金属材料で構成される。図示した構成例に係る押圧片７２は、ハブ１３とは別部材として構成されているが、ハブ１３と一体形成されてもよい。各押圧片７２の先端外側には、先端に向かうに従って伸縮機構１４の中心軸線に近づくように傾斜するテーパ外面７２ａが設けられている。
【００６６】
ネジ部材７４は、図示した構成例では、ハブ１３の先端に固着されている。ネジ部材７４は、ハブ１３とは別部材として構成されているが、ハブ１３と一体形成されてもよい。
【００６７】
押圧部材７６は、伸縮機構１４に対して軸線方向の位置を変更可能に設けられ、伸縮機構１４及び複数の押圧片７２を囲む管状（中空円筒形）の部材である。押圧部材７６の内周部には、先端に向かって縮径するテーパ内面７６ｂが形成されている。このテーパ内面７６ｂの傾斜は、押圧片７２に形成されたテーパ外面７２ａの傾斜と略同じに設定される。押圧部材７６の先端には、耐キンクプロテクタ１８が一体的に固着されている。なお、耐キンクプロテクタ１８は、図２Ａ等に示した構成と同様に、第３管状部材２６の先端に一体的に固着されてもよい。
【００６８】
押圧部材７６の基端内周部には、ネジ部材７４の雄ネジ部７４ａに螺合する雌ネジ部７６ａが形成されている。よって、押圧部材７６を回転させると、雌ネジ部７６ａと雄ネジ部７４ａとの螺合によって、押圧部材７６が伸縮機構１４及び押圧片７２に対して軸線方向に移動する。
【００６９】
このように構成された締付機構１６において、押圧部材７６を回転操作して基端方向に移動させると、各押圧片７２は、押圧部材７６のテーパ内面７６ｂによって半径方向内方に押圧されることによる弾性変形により、先端部が半径方向内方に変位する。このとき、複数の押圧片７２により、伸縮機構１４を構成する第１〜第３管状部材２２、２４、２６の第１〜第３の拡径部２８、３８、４８は内方に押圧されて弾性変形し、第１〜第３拡径部２８、３８、４８同士がそれらの内周部及び外周部で密着する。これにより、第１〜第３管状部材２２、２４、２６同士の軸線方向及び周方向の相対変位が阻止されるため、シャフト１２の有効長を任意の長さに好適に保持でき、ハブ１３からシャフト１２へのトルク伝達性を向上でき、第１〜第３管状部材２２、２４、２６管状部材間をシールして液密を確保することができる。
【００７０】
締付機構１６ａの場合、テーパ内面７６ｂを有する押圧部材７６の軸線方向への移動によって複数の押圧片７２が内方に変位することで、伸縮機構１４を外側から締め付けるので、第１〜第３管状部材２２、２４、２６管状部材同士の内周面及び外周面を確実に密着させることができる。よって、良好なシール性能が得られる。
【００７１】
押圧部材７６を回転操作して先端方向に移動させると、テーパ内面７６ｂによるに押圧片７２に対する押圧が解除されることで、押圧片７２の形状が弾性力で復元する。よって、第１〜第３管状部材２２、２４、２６同士の軸線方向の相対変位が許容され、シャフト１２の有効長を任意の長さに調整できる状態となる。
【００７２】
カテーテル１０において、複数の管状部材（本実施形態では、第１〜第３管状部材２２、２４、２６）のうち、最も外側に位置するもの（本実施形態では、第３管状部材２６）以外の管状部材（本実施形態では、第１及び第２管状部材２２、２４）の外周部には、軸線方向に延在する外側凹部又は外側凸部が設けられ、複数の管状部材のうち、最も内側に位置するもの（本実施形態では、第１管状部材２２）以外の管状部材（本実施形態では、第２及び第３管状部材２４、２６）の内周部には、軸線方向に延在する内側凸部又は内側凹部が設けられ、前記外側凹部又は前記外側凸部が、前記内側凸部又は前記内側凹部に係合するとよい。いくつかの構成例を、図５Ａ〜図５Ｃに示す。
【００７３】
図５Ａは、図２ＡにおけるＶＡ−ＶＡ線に沿った断面図である。なお、図５Ａでは、締付機構１６の図示を省略している（図５Ｂ及び図５Ｃについても、同様である）。図５Ａに示す伸縮機構１４において、第１拡径部２８の外周部には、軸線方向に延在する山状部（外側凸部）８０及び谷状部（外側凹部）８２が周方向に交互に複数設けられ、第２拡径部３８の内周部には、軸線方向に延在する山状部（内側凸部）８４及び谷状部（内側凹部）８６が周方向に交互に複数設けられ、第２拡径部３８の外周部には、軸線方向に延在する山状部（外側凸部）８８及び谷状部（外側凹部）９０が周方向に交互に複数設けられ、第３拡径部４８の内周部には、軸線方向に延在する山状部（内側凸部）９２及び谷状部（内側凹部）９４が周方向に交互に複数設けられている。
【００７４】
図５Ｂに示す伸縮機構１４ａにおいて、第１拡径部２８ａの外周部には、軸線方向に延在する突条（外側凸部）９６及び溝部（外側凹部）９８が周方向に交互に複数設けられ、第２拡径部３８ａの内周部には、軸線方向に延在する突条（内側凸部）１００及び溝部（内側凹部）１０２が周方向に交互に複数設けられ、第２拡径部３８ａの外周部には、軸線方向に延在する突条（外側凸部）１０４及び溝部（外側凹部）１０６が周方向に交互に複数設けられ、第３拡径部４８ａの内周部には、軸線方向に延在する突条（内側凸部）１０８及び溝部（内側凹部）１１０が周方向に交互に複数設けられている。
【００７５】
図５Ｃに示す伸縮機構１４ｂにおいて、第１拡径部２８ｂの外周部には、軸線方向に延在する突条（外側凸部）１１２が周方向に複数設けられ、第２拡径部３８ｂの内周部には、軸線方向に延在する溝部（内側凹部）１１４が周方向に複数設けられ、第２拡径部３８ｂの外周部には、軸線方向に延在する溝部（外側凹部）１１６が周方向に複数設けられ、第３拡径部４８ｂの内周部には、軸線方向に延在する突条（内側凸部）１１８が周方向に複数設けられている。なお、第１拡径部２８ｂの突条１１２に代えて溝部を設けるとともに、第２拡径部３８ｂの溝部１１４に代えて突条を設けてもよい。第２拡径部３８ｂの溝部１１６に代えて突条を設けるとともに、第３拡径部４８ｂの突条１１８に代えて溝部を設けてもよい。
【００７６】
図５Ａ〜図５Ｃに示した伸縮機構１４、１４ａ、１４ｂのように、第１〜第３管状部材２２、２４、２６の外周部及び内周部に凹凸形状を設けた場合、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けたときに、第１〜第３管状部材２２、２４、２６同士がそれらの内周部及び外周部に設けられた凹凸形状によって係合して、相対回転が防止されるので、ハブ１３からシャフト１２へのトルク伝達性をより向上させることができる。
【００７７】
図６Ａ及び図６Ｂに示す伸縮機構１４ｃのように、複数の管状部材（第１〜第３管状部材２２、２４、２６）のうち、最も外側に位置するもの（第３管状部材２６）以外の管状部材（第１及び第２管状部材２２、２４）の拡径部（第１及び第２拡径部２８、３８）の外周部と、最も内側に位置するもの（第１管状部材２２）以外の管状部材（第２及び第３管状部材２４、２６）の拡径部（第２及び第３拡径部３８、４８）の内周部とには、それぞれ粗面１２０、１２１、１２２、１２３が設けられてもよい。
【００７８】
図６Ａ及び図６Ｂに示した構成によれば、締付機構１６により伸縮機構１４ｃを締め付けたときに、第１〜第３管状部材２２（２８ｃ）、２４（３８ｃ）、２６（４８ｃ）同士の内周部及び外周部に設けられた粗面１２０、１２１、１２２、１２３によって第１〜第３管状部材２２（２８ｃ）、２４（３８ｃ）、２６（４８ｃ）間の摩擦抵抗が増大するので、ハブ１３からシャフト１２へのトルク伝達性をより向上させることができる。なお、図５Ａ〜図５Ｃに示した凹凸形状を有する第１〜第３管状部材の外周部及び外周部に、上述した粗面１２０、１２１、１２２、１２３を設けてもよい。
【００７９】
本発明のカテーテル１０は、血管内に生じた狭窄部の治療方法に適用することができる。当該方法は、ハブ１３に対してシャフト１２の有効長を縮めることができるように構成されたカテーテル１０を用いて血管内に生じた狭窄部の治療方法であって、カテーテル１０の最先端部手前の位置のルーメン内にバルーンを配置した状態でカテーテル１０とバルーンカテーテルを血管内に進めるステップと、カテーテル１０の最先端部を狭窄部内に位置付けるステップと、カテーテル１０のハブ１３の位置を変えずにハブ１３に対してシャフト１２の有効長を縮めることによりカテーテル１０の最先端部を後退させるステップと、バルーンカテーテルのバルーンを狭窄部内に位置付けるステップとを含む。これにより、狭窄部の治療を迅速に行うことができる。
【００８０】
次に、本発明のカテーテル１０の使用方法に関連して、ＰＴＣＡ（経皮的動脈形成術）を実施する場合を例として、第１〜第４の治療方法を説明する。
【００８１】
まず、第１の治療方法を説明する。第１の治療方法では、本実施形態に係るカテーテル１０を、ＰＴＣＡ用ガイディングカテーテルとして用い、冠動脈の末梢まで挿入し、冠動脈内に生じた狭窄部の拡張を行う。カテーテル１０は、冠動脈の末梢まで挿入できるように、細めのもの（例えば、４Ｆｒ）が用いられ、形状は原則ストレートであるが、最先端が僅かに屈曲していてもよい。
【００８２】
カテーテル１０は、初期状態として、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けた状態とし、ハブ１３に対してシャフト１２が軸線方向に移動しないようにしておく。図７に示すように、例えば、セルジンガー法によりシースイントロデューサ１３０を血管（例えば、大腿動脈）１３２に穿刺し、ガイドワイヤー１３４を挿入した状態のカテーテル１０を、シースイントロデューサ１３０に挿入する。そして、シャフト１２の先端に対してガイドワイヤー１３４を先行させた状態で、シャフト１２の先端を、シースイントロデューサ１３０の先端開口部から血管１３２内へ挿入する。
【００８３】
次に、カテーテル１０及びガイドワイヤー１３４を、図７中矢印方向に徐々に送り、図８に示すように、大動脈１３６の大動脈弓１３８を通して、上行大動脈１４０に挿入していく。この際、シャフト１２の先端が血管の屈曲部を通過するように、ガイドワイヤー１３４の出し入れ、カテーテル１０の進退及び回転を適宜組み合わせた操作を行う。
【００８４】
心臓１４１の左冠動脈口１４２の近傍までカテーテル１０を導入したら、ガイドワイヤー１３４を操作してシャフト１２の先端部を左冠動脈口１４２に係合させ、カテーテル１０の先端部の位置を固定する。なお、第１の治療方法は、左右の冠動脈のいずれにも適用可能であるが、ここでは、左冠動脈１４４内に生じた狭窄部１５０を治療する場合を説明する。この点は、第２の治療方法においても同様である。
【００８５】
カテーテル１０先端が左冠動脈口１４２に挿入された後は、カテーテル１０からガイドワイヤー１３４を抜去し、ハブ１３の後端に装着されたＹコネクタ１３１（図７参照）の分岐にシリンジを接続して造影剤を注入する。注入された造影剤はカテーテル１０内を通りその先端開口から目的部位である左冠動脈１４４内に噴出される。これによりカテーテル１０先端の左冠動脈口１４２への挿入位置の確認、及び左冠動脈１４４の造影が可能となる。
【００８６】
次に、Ｙコネクタ１３１の後端部及びカテーテル１０のルーメンを経由して、治療用カテーテルとしてのバルーンカテーテル１４６を挿入する。この場合、バルーンカテーテル１４６の先端に設けられたバルーン１４８を、カテーテル１０の最先端手前に配置し、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定（保持）する。
【００８７】
次に、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定し、且つバルーンカテーテル１４６に挿通させたガイドワイヤー１３４を先行させた状態で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、左冠動脈１４４内に進めていき、病変部である狭窄部１５０内に挿入する。図８は、このときの様子を示している。左冠動脈口１４２より末梢側の左冠動脈１４４内において、カテーテル１０の先端付近は断面で示されている。この挿入の際、カテーテル１０の最先端手前にバルーン１４８を収納した状態としているので、慢性完全閉塞病変（ＣＴＯ）などの病変部に対して優れた貫通力を発揮する。
【００８８】
カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を狭窄部１５０内に挿入したら、カテーテル１０の締付機構１６を操作して、締付機構１６による伸縮機構１４に対する締付けを解除したうえで、伸縮機構１４の機能を利用してシャフト１２を手前側（基端側）に移動する。こうしてシャフト１２の先端部を後退させることで、シャフト１２の先端開口からバルーン１４８を突出させる。
【００８９】
このように、本発明のカテーテル１０を用いた場合、伸縮機構１４の機能によって、シャフト１２の先端部を後退させることで、病変部である狭窄部１５０の位置にきたらバルーン１４８だけを迅速に突出させることができる。しかも、このときの操作に際しては、手元のハブ１３を動かさずに済む。すなわち、シースイントロデューサ１３０の基端部（シース弁体）、カテーテル１０のハブ１３、バルーンカテーテル１４６を一体にして手元で固定すれば、シャフト１２を後退させる操作を１人で容易に行うことが可能である。
【００９０】
シャフト１２の先端開口からバルーン１４８を突出させたら、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けることで、シャフト１２が前後（軸線方向）に動かないようにする。次に、バルーン１４８で狭窄部１５０を治療する。すなわち、バルーン１４８を拡張させて狭窄部１５０を内側から押し広げる。狭窄部１５０を押し広げたら、バルーン１４８を収縮させる。次に、締付機構１６を操作し、伸縮機構１４に対する締付けを解除してから、シャフト１２を先端側に移動させ、バルーン１４８をシャフト１２内に戻す。次に、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を体外に出す。
【００９１】
次に、図９を参照して、第２の治療方法を説明する。第２の治療方法では、本実施形態に係るカテーテル１０を、ＰＴＣＡ用ガイディングカテーテルとして用い、左冠動脈１４４の末梢まで挿入し、左冠動脈１４４内に生じた狭窄部１５０及び左冠動脈１４４内に既に留置されたステント１５４、１５５よりも末梢側に生じた狭窄部１５１、１５２の拡張を行う。カテーテル１０は、第１の治療方法と同様のものを用いてよい。
【００９２】
第２の治療方法において、シースイントロデューサ１３０を介してカテーテル１０を血管内に挿入し、上行大動脈１４０まで到達させ、カテーテル１０を左冠動脈口１４２に係合させたうえで、造影剤を左冠動脈１４４内に噴出させ、その後、バルーンカテーテル１４６をカテーテル１０に挿入するとともに、バルーンカテーテル１４６の先端に設けられたバルーン１４８を、カテーテル１０の最先端手前に配置し、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定（保持）する手順までは、第１の治療方法と同じである。
【００９３】
その後、第２の治療方法では、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定し、且つバルーンカテーテル１４６に挿通させたガイドワイヤー１３４を先行させた状態で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、左冠動脈１４４内に進めていき、狭窄部１５０内に挿入する。そして、締付機構１６による伸縮機構１４に対する締め付けを解除したうえで、シャフト１２を手前側に移動させ、シャフト１２の先端開口からバルーン１４８を突出させる。
【００９４】
次に、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けて、シャフト１２が前後（軸線方向）に動かないようにしたうえで、バルーン１４８で狭窄部１５０を治療する。狭窄部１５０を押し広げたら、バルーン１４８を収縮させる。次に、締付機構１６を操作し、伸縮機構１４に対する締付けを解除してから、シャフト１２を先端側に移動させ、バルーン１４８をシャフト１２内に戻す。
【００９５】
図９に示すように、左冠動脈１４４内には、以前に留置されたステント１５４、１５５が存在している。そこで、第２の治療方法では、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、手前側のステント１５４内を通過させる。この場合、バルーン１４８はシャフト１２内に収容されているので、バルーン１４８がステント１５４に引っ掛かることない。ガイドワイヤー１３４及びバルーンカテーテル１４６だけではステント１５４を超えることができないが、上記の方法により、ステント１５４を越えた位置までバルーン１４８を送り込むことができる。
【００９６】
このようにカテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、ステント１５４内を通過させ、狭窄部１５１内に挿入する。図９は、このときの様子を示している。左冠動脈１４４中に配置されたカテーテル１０はその先端付近が断面で示されている。そして、狭窄部１５０を治療した場合と同様の手順で、狭窄部１５１を治療する。狭窄部１５１を治療したら、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を左冠動脈１４４のさらに末梢に進め、末梢側のステント１５５を通過させ、狭窄部１５２内に挿入し、上記と同様の手順で狭窄部１５２を治療する。狭窄部１５２を治療したら、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を体外に出す。
【００９７】
なお、第２の治療方法の変形例として、以下の手順で狭窄部１５０〜１５２を治療してもよい。以下、第２の治療方法の変形例も、図９を参照して説明する。
【００９８】
カテーテル１０のシャフト１２の有効長を最も短くした状態で、図７と同様の方法により、カテーテル１０を血管１３２内に挿入し、上行大動脈１４０まで到達させ、カテーテル１０の先端を左冠動脈口１４２に係合させ、左冠動脈１４４内に造影剤を噴出させる。次に、カテーテル１０の先端開口からバルーン１４８を突出させて、左冠動脈１４４内に進め、バルーン１４８を狭窄部１５０内に挿入し、バルーン１４８の拡張により狭窄部１５０を治療する。
【００９９】
その後、バルーン１４８を縮径したうえで、カテーテル１０の最先端手前に引き戻して再び収納する。次に、締付機構１６による伸縮機構１４に対する締め付けを解除したうえで、伸縮機構１４を伸ばすことにより（カテーテル１０の体外に出ている手元部（ハブ１３）の位置を変えずに）カテーテル１０のシャフト１２の先端を左冠動脈１４４内に進めていき、既存のステント１５４を通過させる。次に、バルーン１４８を狭窄部１５１に挿入し、バルーン１４８の拡張により狭窄部１５１を治療する。以後、同様の手順で、狭窄部１５２を治療する。狭窄部１５２を治療したらカテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を体外に出す。
【０１００】
次に、図１０を参照して、第３の治療方法を説明する。第３の治療方法では、本実施形態に係るカテーテル１０を、ＰＴＣＡ用ガイディングカテーテル（内カテーテル）として用い、左冠動脈１４４の末梢まで挿入し、左冠動脈１４４内に既に留置されたステント１５４、１５５の手前側（基端側）及び末梢側に生じた狭窄部１５０〜１５２の拡張を行う。
【０１０１】
また、第３の治療方法では、二重カテーテルを用いる。外カテーテル１６０は、伸縮機構１４及び締付機構１６を備えない従来のガイディングカテーテルを用いてもよいし、伸縮機構１４及び締付機構１６を備えたものでもよい。また、外カテーテル１６０は、先端には湾曲形状が付けられたものでもよいし、付けられていないものでもよいが、図１０では、湾曲形状付きのものが示されている。本発明のカテーテル１０は、内カテーテルとして用いられ、形状は原則ストレートであるが、最先端が僅かに屈曲していてもよい。
【０１０２】
カテーテル１０は、初期状態として、締付機構１６により伸縮機構１４を締め付けた状態とし、ハブ１３に対してシャフト１２が軸線方向に移動しないようにしておく。外カテーテル１６０に伸縮機構１４が設けられている場合、その伸縮機構１４も同様に締め付けた状態としておく。そして、まず、図７に示した方法と同様にして、外カテーテル１６０のシャフト１６１の先端を、シースイントロデューサ１３０の先端開口部から血管１３２内へ挿入し、大動脈１３６の大動脈弓１３８を経由して、上行大動脈１４０に挿入する。
【０１０３】
心臓１４１の左冠動脈口１４２の近傍まで外カテーテル１６０を導入したら、ガイドワイヤー１３４を操作してシャフト１２の先端部を左冠動脈口１４２に係合させ、外カテーテル１６０の先端部の位置を固定する。なお、第３の治療方法は、左右の冠動脈のいずれにも適用可能であるが、ここでは、左冠動脈１４４内に生じた狭窄部１５０〜１５２を治療する場合を説明する。この点は、後述する第４の治療方法においても同様である。
【０１０４】
外カテーテル１６０の先端が左冠動脈口１４２に挿入及び係合された後は、外カテーテル１６０からガイドワイヤー１３４を抜去し、外カテーテル１６０のハブの後端に装着されたＹコネクタ１３１の分岐にシリンジを接続して造影剤を注入する。注入された造影剤は外カテーテル１６０内を通りその先端開口から目的部位である左冠動脈１４４内に噴出される。これにより外カテーテル１６０先端の左冠動脈口１４２への挿入位置の確認、及び左冠動脈１４４の造影が可能となる。
【０１０５】
次に、Ｙコネクタ１３１の後端部及び外カテーテル１６０のルーメンを経由して、本発明のカテーテル１０及び治療用カテーテルとしてのバルーンカテーテル１４６を挿入する。この場合、カテーテル１０内にバルーンカテーテル１４６を挿通した状態とするとともに、バルーンカテーテル１４６の先端に設けられたバルーン１４８を、カテーテル１０の最先端手前に配置し、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定（保持）する。
【０１０６】
次に、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定し、且つバルーンカテーテル１４６に挿通させたガイドワイヤー１３４を先行させた状態で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、左冠動脈１４４内に進めていき、病変部である狭窄部１５０内に挿入する。そして、カテーテル１０の締付機構１６を操作して、伸縮機構１４に対する締付けを解除したうえで、シャフト１２を手前側（基端側）に移動する。こうしてシャフト１２の先端部を後退させることで、シャフト１２の先端開口からバルーン１４８を突出させる。次に、締付機構１６を操作して、シャフト１２が前後（軸線方向）に動かないようにする。
【０１０７】
次に、バルーン１４８で狭窄部１５０を治療する。すなわち、バルーン１４８を拡張させて狭窄部１５０を内側から押し広げる。狭窄部１５０を押し広げたら、バルーン１４８を収縮させる。次に、締付機構１６を操作し、伸縮機構１４に対する締付けを解除してから、シャフト１２を先端側に移動させ、バルーン１４８をシャフト１２内に戻す。なお、図１０において、狭窄部１５０は、治療した後の状態であるため、仮想線で示されている。
【０１０８】
図１０に示すように、左冠動脈１４４内には、以前に留置されたステント１５４が存在し、その末梢側に狭窄部１５１が生じている。そこで、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、手前側のステント１５４内を通過させ、狭窄部１５１内に挿入する。図１０は、このときの様子を示している。左冠動脈１４４内に配置されたカテーテル１０はその先端付近が断面で示されている。
【０１０９】
カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を狭窄部１５１内に挿入したら、狭窄部１５０を治療した場合と同様の手順で、狭窄部１５１を治療する。狭窄部１５１を治療したら、上記と同様の手順で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、末梢側のステント１５５内を経由して、狭窄部１５２内に挿入し、狭窄部１５２を治療する。狭窄部１５２を治療したら、外カテーテル１６０、内カテーテル（カテーテル１０）及びバルーンカテーテル１４６を体外に出す。
【０１１０】
次に、図１１を参照して、第４の治療方法を説明する。第４の治療方法では、本実施形態に係るカテーテル１０を、ＰＴＣＡ用ガイディングカテーテル（内カテーテル）として用い、左冠動脈１４４の末梢まで挿入し、左冠動脈１４４内に以前に留置されたステント１５４、１５５の前後に生じた狭窄部１５０〜１５２の拡張を行う。第４の治療方法は、左冠動脈１４４内に生じた複数の狭窄部１５０〜１５２の治療を行う場合に、手前側の狭窄部１５０から治療するのではなく、末梢側の狭窄部１５２から治療する点で、第３の治療方法と異なる。第４の治療方法で使用する外カテーテル１６０、内カテーテル（カテーテル１０）及びバルーンカテーテル１４６は、第３の治療方法で使用したものと同じでよい。
【０１１１】
第４の治療方法において、シースイントロデューサ１３０を介して外カテーテル１６０を血管１３２内に挿入し、上行大動脈１４０まで到達させ、外カテーテル１６０を左冠動脈口１４２に係合させたうえで、造影剤を左冠動脈１４４内に噴出させ、その後、カテーテル１０内にバルーンカテーテル１４６を挿通した状態とするとともに、バルーンカテーテル１４６の先端に設けられたバルーン１４８を、カテーテル１０の最先端手前に配置し、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定（保持）する手順までは、第３の治療方法と同じである。
【０１１２】
その後、第４の治療方法では、バルーン１４８のカテーテル１０内での位置を固定し、且つバルーンカテーテル１４６に挿通させたガイドワイヤー１３４を先行させた状態で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、左冠動脈１４４内に進めていき、狭窄部１５０、１５１及び既存のステント１５４、１５５を通過させて、左冠動脈１４４内で一番末梢側にある狭窄部１５２内に挿入する。図１１は、このときの様子を示している。左冠動脈１４４内に配置されたカテーテル１０はその先端付近が断面で示されている。
【０１１３】
そして、カテーテル１０の締付機構１６を操作して、伸縮機構１４に対する締付けを解除したうえで、シャフト１２を手前側（基端側）に移動する。こうしてシャフト１２の先端部を後退させることで、シャフト１２の先端開口からバルーン１４８を突出させる。次に、締付機構１６を操作して、シャフト１２が前後（軸線方向）に動かないようにする。
【０１１４】
次に、バルーン１４８で狭窄部１５２を治療する。すなわち、バルーン１４８を拡張させて狭窄部１５２を内側から押し広げる。狭窄部１５２を押し広げたら、バルーン１４８を収縮させる。次に、締付機構１６を操作し、伸縮機構１４に対する締付けを解除してから、シャフト１２を先端側に移動させ、バルーン１４８をシャフト１２の最先端部内に戻す。
【０１１５】
次に、バルーン１４８をシャフト１２の最先端部手前に収納した状態で、カテーテル１０及びバルーン１４８を、ステント１５５内を通過させて、狭窄部１５１内まで引き戻す。そうしたら、狭窄部１５２を治療した場合と同様の手順で、狭窄部１５１を治療する。狭窄部１５１を治療したら、上記と同様の手順で、カテーテル１０及びバルーンカテーテル１４６を、ステント１５４内を通過させて、狭窄部１５０内まで引き戻し、狭窄部１５０を治療する。狭窄部１５０を治療したら、外カテーテル１６０、内カテーテル（カテーテル１０）及びバルーンカテーテル１４６を体外に出す。
【０１１６】
なお、本発明は、ＰＴＣＡ用カテーテルに限らず、例えば、冠動脈以外の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善又は診断のためのカテーテルにも適用可能である。
【０１１７】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…カテーテル                １２…シャフト
１３…ハブ                      １４、１４ａ〜１４ｃ…伸縮機構
１６、１６ａ…締付機構          ２２…第１管状部材（管状部材）
２４…第２管状部材（管状部材）  ２６…第３管状部材（管状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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