(57)【要約】【課題】管理データリポジトリ間のレコードを同一のものとして関連付けることができる構成情報整合化システムの提供。【解決手段】複数のコンピュータ０１から０３毎の管理データリポジトリ１１から１３に格納された構成情報を収集するＣＩ情報収集機能部３３と、ＣＩ情報収集機能部３３が収集した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性をカラムとして格納する統合構成管理データベース３２と、この統合構成管理データベース３２に格納された複数の管理データリポジトリ間の構成アイテムを解析して整合する構成アイテム情報解析機能部３４とを備え、ＣＩ情報解析機能部３４が、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算することによって、適合率を算出する構成情報整合化システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを構成する構成アイテムの構成情報を格納する管理データリポジトリを含む複数のコンピュータと接続され、前記複数コンピュータの管理データリポジトリの構成情報を統括する構成情報整合化システムであって、前記複数の管理データリポジトリに格納された構成アイテムの構成情報を収集する構成アイテム情報収集機能部と、前記構成アイテム情報収集機能部が収集した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性をカラムとして格納する統合構成管理データベースと、前記統合構成管理データベースに格納された複数の管理データリポジトリ間の構成アイテムを解析して整合する構成アイテム情報解析機能部とを備え、前記構成アイテム情報解析機能部が、前記複数のコンピュータ毎に、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算することによって、適合率を算出する構成情報整合化システム。
【請求項２】
コンピュータを構成する構成アイテムの構成情報を格納する管理データリポジトリを含む複数のコンピュータと接続され、前記複数の管理データリポジトリに格納された構成アイテムの構成情報を収集する構成アイテム情報収集機能部と、前記構成アイテム情報収集機能部が収集した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性をカラムとして格納する統合構成管理データベースと、前記統合構成管理データベースに格納された複数の管理データリポジトリ間の構成アイテムを解析して整合する構成アイテム情報解析機能部とを備え、前記複数コンピュータの管理データリポジトリの構成情報を統括する構成情報整合化システムの構成情報整合化方法であって、前記構成アイテム情報解析機能部に、前記複数のコンピュータ毎に、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算することによって、適合率を算出させる構成情報整合化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の管理データリポジトリシステムの構成管理情報を収集して整合することができる構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法に係り、特に複数の管理データリポジトリ（ＭＤＲ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｉｅｓ）に存在する関連性の示されていない構成アイテム群における同一の構成アイテム（ＣＩ：ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｔｅｍ）を識別して整合することができる構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータシステムは、管理データリポジトリ（ＭＤＲ）と呼ばれる複数のデータベースを構成するハードウェア・ソフトウェア・サービスから成るコンピュータシステムの構成アイテム情報を管理しており、この管理対象となる構成アイテム情報は構成管理情報ともいわれる。この構成管理情報は、近年、ＩＴＩＬ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｌｉｂｒａｒｙ）に基づいた運用業務を取り入れる企業が増加しているため、ＩＴ（情報技術）サービスの構成要素である前記構成アイテム及びそれらの依存関係を記録した構成管理データベース（ＣＭＤＢ）が導入され管理されている。前記ＩＴＩＬを取り入れるためには、例えば、ＩＴＩＬのインシデント管理（ユーザの不満を迅速に解決するための運用管理プロセス）を行う製品と、変更管理を行う製品と、構成管理を行う製品など、ＩＴＩＬのプロセスを実現する運用管理製品等のむ複数の製品を導入する必要があり、それぞれの製品でも構成アイテムの構成管理情報が存在し、これら多数の製品間での構成アイテム情報の重複や相違などの不整合が発生することがある。
【０００３】
従来、ＩＴＩＬプロセスを総合的に網羅するツールを用いて複数製品の構成アイテム情報を一元的に管理することが提案されているが、ＩＴＩＬの各プロセス単体を個別に管理する複数のツールを組合せて利用する場合は、その連携は困難となり、個別に構成アイテム情報を登録し、定期的に棚卸しを行って不整合のチェックをするなどの作業が必要である。
【０００４】
なお、複数の構成アイテムの属性間の関係を管理しながらシーケンスを生成するシーケンス情報生成に関する技術が記載された文献としては、例えば、下記の特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術による複数製品の構成管理については、構成管理データベース（ＣＭＤＢ：Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａｂａｓｅ）の業界団体であるＣＭＤＢ  Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ（ＣＭＤＢｆ）がＣＭＤＢと管理データリポジトリ（ＭＤＲ）との間でデータ検索やエクスポートを可能にする仕様が検討されており、異種の構成アイテム情報に透過的にアクセスできる環境が整いつつある。しかし、前提として複数システムに存在する同一の構成アイテム情報を同一であるか否かを識別するためには、ＣＭＤＢ上で構成情報間の紐付けを行う必要があり、既存システムが既に稼動している状態では、複数のデータソースに存在する構成アイテム情報を人手で紐付けていく作業が必要となり多大な労力を要するという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、人手を介さず異なるＭＤＲ間のレコードを同一のものとして関連付けることができる構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために請求項１記載の本発明は、コンピュータを構成する構成アイテムの構成情報を格納する管理データリポジトリを含む複数のコンピュータと接続され、前記複数コンピュータの管理データリポジトリの構成情報を統括する構成情報整合化システムであって、前記複数の管理データリポジトリに格納された構成アイテムの構成情報を収集する構成アイテム情報収集機能部と、前記構成アイテム情報収集機能部が収集した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性をカラムとして格納する統合構成管理データベースと、前記統合構成管理データベースに格納された複数の管理データリポジトリ間の構成アイテムを解析して整合する構成アイテム情報解析機能部とを備え、前記構成アイテム情報解析機能部が、前記複数のコンピュータ毎に、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算することによって、適合率を算出することを特徴とする。
【０００９】
また請求項２記載の発明は、コンピュータを構成する構成アイテムの構成情報を格納する管理データリポジトリを含む複数のコンピュータと接続され、前記複数の管理データリポジトリに格納された構成アイテムの構成情報を収集する構成アイテム情報収集機能部と、前記構成アイテム情報収集機能部が収集した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性をカラムとして格納する統合構成管理データベースと、前記統合構成管理データベースに格納された複数の管理データリポジトリ間の構成アイテムを解析して整合する構成アイテム情報解析機能部とを備え、前記複数コンピュータの管理データリポジトリの構成情報を統括する構成情報整合化システムの構成情報整合化方法であって、前記構成アイテム情報解析機能部に、前記複数のコンピュータ毎に、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算した適合率を算出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法によれば、構成アイテム情報解析機能部に、複数のコンピュータ毎に、一方のコンピュータと他方のコンピュータとの間において一致したカラム数の値を、一方のコンピュータが有する管理データリポジトリのカラム数から無効なカラム数を減算した値で除算して適合率を算出させ、キー値および前記適合率を用いて、異なるＭＤＲ間のレコードを同一のものとして関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による構成情報整合化システムを示す図
【図２】本発明の実施形態による統合ＣＭＤＢ内のＣＩ情報テーブルを示す図
【図３】本発明の実施形態によるＭＤＲ１内のＣＩ情報テーブルを示す図
【図４】本発明の実施形態によるＭＤＲ２内のＣＩ情報テーブルを示す図
【図５】本発明の実施形態によるキー値テーブルを示す図
【図６】本発明の実施形態によるＭＤＲ一覧テーブルを示す図
【図７】本発明の実施形態によるマッピング情報テーブルを示す図
【図８】本発明の実施形態による比較結果表を示す図
【図９】本発明の実施形態による比較結果詳細表を示す図
【図１０】本発明の実施形態による構成情報整合化システムの全体処理フローを示す図
【図１１】本発明の実施形態によるＣＩ情報解析処理フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による構成情報整合化システムを含むコンピュータシステムは、図１に示す如く、自己コンピュータの構成アイテム情報を格納するＭＤＲ（管理データリポジトリ）１１を含むコンピュータ０１と、自己コンピュータの構成アイテム情報を格納するＭＤＲ（管理データリポジトリ）１２を含むコンピュータ０２と、自己コンピュータの構成アイテム情報を格納するＭＤＲ（管理データリポジトリ）１３を含むコンピュータ０３と、前記ＭＤＲ１１から１３の情報を統括する構成情報整合化システム３１と、前記コンピュータ０１から０３と構成情報整合化システム３１とを接続するネットワーク２１とを備え、構成情報整合化システム３１は、前記ＭＤＲ１１からＭＤＲ１３に格納した構成情報に含まれる構成アイテムの関連性を格納する統合構成管理データベース（ＣＭＤＢ）３２と、前記ＭＤＲ１１からＭＤＲ１３の構成アイテムの情報を収集するＣＩ情報収集機能部３３と、前記ＭＤＲ１１からＭＤＲ１３の構成情報間の構成アイテムを解析して整合するＣＩ情報解析機能部３４と、この整合結果等を画面表示する画面表示機能部３５と、カラム名をキー値とし、このキー値の重要度及び対象のシステムを格納したキー値テーブル（図５）と、個々のＭＤＲに対するＭＤＲ名及びそのＭＤＲにおいて有効となる適合率を格納したＭＤＲ一覧テーブル（図６）と、個々のＭＤＲに対するホストＩＤ及びホスト名を含むマッピング情報を格納したマッピング情報テーブル（図７）とを有する。
【００１３】
前記統合ＣＭＤＢ３２に格納される構成アイテム関連性情報は、図２及び図１に示す如く、コンピュータ０１に対するホストＩＤと、そのホスト名と、そのホスト説明と、シリアル番号と、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と、コンピュータの状態を表すステータスと、その基本ソフトウェアの種別と、その用途と、その拠点と、ベンダと登録ユーザとの各項目から構成され、例えば、ホストＩＤが「１」、ホスト名が「ＰＣ００１」、ＩＰアドレスが「１０，１０，１０，１０」、ステータスが「有功」、種別が「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」、用途が「メールサーバ」、拠点が「本社」、ベンダが「ベンダＡ」、登録ユーザが「ユーザＡ」の如く格納されている。
【００１４】
前記管理データリポジトリ１１に格納されるコンピュータ０１の構成情報は、図３及び図１に示す如く、コンピュータ０１に対するホストＩＤである「ＨｏｓｔＩｄ」と、ホスト名である「ＨｏｓｔＮａｍｅ」と、ＩＰアドレスである「ＩｐＡｄｄｒｅｓｓ」と、状態を示すステータスである「Ｓｔａｕｔｕｓ」の各項目から構成され、例えば、「ＨｏｓｔＩｄ」が「１」と、「ＨｏｓｔＮａｍｅ」が「ＰＣ０００１」、「ＩｐＡｄｄｒｅｓｓ」が「１０．１０．１０．１０」、「Ｓｔａｕｔｕｓ」が「利用中」の如く格納されている。
【００１５】
前記管理データリポジトリ１２に格納されるコンピュータ０２の構成情報は、図４及び図１に示す如く、ホストＩＤと、ホスト名と、ＩＰアドレスと、その説明と、その登録日時の各項目から構成され、例えば、ホストＩＤが「１００１」、ホスト名が「ＰＣ００１」、ＩＰアドレスが「１０．１０．１０．１０」、説明が「メールサーバ」、登録日時が「２０１０／５／１４」の如く格納されている。
【００１６】
前記キー値テーブルは、図５に示す如く、カラム名であるキー値と、重要キーか無効キーかを示す種別と、どのシステムが対象かを示す対象の各項目から成り、例えば、キー値が「ホスト名」、種別が「重要」、対象が「ＡＬＬ（全て）」の如く登録されている。前記ＭＤＲ一覧テーブルは、図６に示す如く、識別子であるＭＤＲ  ＩＤと、ＭＤＲの名称を示すＭＤＲ名と、そのＭＤＲにおいて有効となる適合率の各項目とから成り、例えば、ＭＤＲ  ＩＤが「１」、ＭＤＲ名が「システム０１」、適合率が「６０％」の如く格納されている。前記マッピング情報テーブルは、図７に示す如く、対象となるＭＤＲ  ＩＤに対応したホストＩＤとホスト名とホスト説明とシリアル番号とＩＰアドレスとステータスと種別と用途と拠点とベンダと顧客と登録ユーザと備考の各項目から成るカラムのマッピング情報が格納されている。
【００１７】
［動作］
次に本実施形態による構成情報整合化システムの全体処理フローを図１０を参照して説明する。本実施形態による構成情報整合化システムは、図１０及び図１に示す如く、各システムのＭＤＲからＣＩ（構成アイテム）情報を既存の技術を用いて収集するステップ１０１と、カラムの値がキー値テーブルに格納したキー値と一致するかどうかＣＩ情報を解析するステップ１０２と、このステップ１０２による解析結果を画面に表示するステップ１０３と、手動によるマッピングを行うステップ１０４と、マッピングされたカラムが存在するか否かを判別し、存在する場合はマッピングの結果をテーブルに格納して前記ステップ１０２に戻って再度ＣＩ情報を解析し、手動によるマッピングされたカラムが存在しない場合は処理を終了するステップ１０５とを実行する。
【００１８】
本実施形態によるＣＩ情報解析機能部３４が実行する処理フローは、図１１及び図１に示す如く、図６に示したＭＤＲ一覧テーブルから解析対象とするシステムを選択するステップ２０１と、この解析対象と選択した統合ＣＭＤＢのカラムを選択するステップ２０２と、選択したカラムがマッピング情報テーブル（図７）に存在するかを判断するステップ２０３と、このステップ２０３において存在すると判定したとき、存在したカラムの値がマッピング情報テーブル（図７）の値と一致するか判断し、一致しないと判定したときに前記ステップ２０２に戻るステップ２０４と、前記ステップ２０３において選択したカラムがマッピング情報テーブル（図７）に存在しないと判定したとき、値が一致するカラムが存在するか判断し、存在しないと判定したときに前記ステップ２０２に戻るステップ２０５と、このステップ２０５において存在すると判定したとき又は前記ステップ２０４において一致すると判定したとき、一致フラグを立てるステップ２０６と、キー値テーブル（図５）を参照し、カラムが有効か否かを判定する２０７ステップと、このステップ２０７においてカラムが有効と判定したとき、無効フラグを立てるステップ２０８と、前記ステップ２０７においてカラムが有効と判定したとき、カラムが重要であるか否かを判定するステップ２０９と、このステップ２０９において重要と判定したときに重要フラグを立てるステップ２１０と、これらステップ２０２から２１０を統合ＣＭＤＢのすべてのカラムの処理が終了したときに適合率を「適合率（％）＝一致したカラム数／（システムが持つＭＤＲのカラム数−無効なカラム数）」の計算式によって計算するステップ２１１を実行し、このステップ２１１による適合率を計算した後、次の解析対象となるシステムについて同様の処理を行い、すべての解析対象となるシステムが終了したとき、処理を終了するように動作する。
【００１９】
前記ステップ２１１によって算出した適合率の比較結果は、例えば、図８に示す如く、ホスト名「Ｐ０００１」に対するシステム０１のコンピュータの適合率が７５％、システム０２コンピュータの適合率が１００％であり、ホスト名「Ｐ０００２」に対するシステム０１のコンピュータの適合率が５０％、システム０２コンピュータの適合率が１００％であり、この比較結果の詳細は、図９に示すとおりである。
【００２０】
このように本実施形態による構成情報整合化システム及び構成情報整合化方法は、キー値および適合率を用いて、異なるＭＤＲ間のレコードを同一のものとして関連付けることができる。また、手動によりカラム同士を同じ意味を有するカラムとしてマッピングすることによって、自動化のみの場合より精度の高い関連付けをおこなうことができる。さらに、手動によるマッピング条件を蓄積することによって、関連付けの精度を継続的に向上させていき、回数を重ねる度に精度の高い関連付けを行うことができる。
【符号の説明】
【００２１】
０１  コンピュータ、０２  コンピュータ、０３  コンピュータ、
１１から１３  管理データリポジトリ、２１  ネットワーク、
３１  構成情報整合化システム、３２  統合構成管理データベース（ＣＭＤＢ）、
３３  情報収集機能部、３４  構成アイテム情報解析機能部、
３４  情報解析機能部、３５  画面表示機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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