(57)【要約】【課題】排水管等の配管の被覆部材であって、吸音層及び遮音層が一体的に、かつ、該部材が単体として形成され、かつ、単体として形成され、直管のみならず、曲管や、Ｙ字管、Ｔ字管等の分岐を有する管等の複雑な形状の管の場合であっても、装着が簡便で、現場施工が容易であり、剥離や脱落がなく、しかも、容易に製造することができる防音性被覆部材及びその製造方法を提供する。【解決手段】防音性被覆部材１を、不織布又は連続気泡フォーム２からなる内層と、水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタル含浸層３からなる外層とを備え、配管４の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝５が設けられ、かつ、単体であり、前記配管４に嵌め込むことにより装着することができる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を被覆する防音性被覆部材であって、
不織布又は連続気泡フォームからなる内層と、水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタル含浸層からなる外層とを備え、
前記配管の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝が設けられ、かつ、単体であり、前記配管に嵌め込むことにより装着されることを特徴とする防音性被覆部材。
【請求項２】
前記モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の防音性被覆部材。
【請求項３】
前記水硬性無機組成物が、セメント、又は、セメントと非水硬性無機系粉とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音性被覆部材。
【請求項４】
前記ポリマー混和剤が、水性ポリマーディスパージョン、ポリマー水溶液及び再乳化型粉末樹脂のうちから選ばれた少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防音性被覆部材。
【請求項５】
前記不織布が、有機系又は無機系繊維の圧縮体又はニードルパンチされたフェルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防音性被覆部材。
【請求項６】
前記弾性モルタルの密度が、１．３ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防音性被覆部材。
【請求項７】
配管を被覆する防音性被覆部材の製造方法であって、
被覆する配管と同形状の配管部材又は型の外周面を不織布又は連続気泡フォームで覆った後、その外面から水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを含浸させ、乾燥・硬化させて、モルタル含浸層を形成することにより、内層が不織布又は連続気泡フォーム、外層がモルタル含浸層である筒状体を作製する工程と、
前記筒状体が一体成形品の状態を保持するように、該筒状体の長手方向に割り溝を形成し、前記配管部材又は型から取り外す工程とを備えていることを特徴とする防音性被覆部材の製造方法。
【請求項８】
前記不織布又は連続気泡フォームが、被覆する配管の外周面の形状に合わせて、プレス加工により立体成形されたものであることを特徴とする請求項７記載の防音性被覆部材の製造方法。
【請求項９】
前記筒状体の作製工程において、前記モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層を形成することを特徴とする請求項７又は８に記載の防音性被覆部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層又は低層の住宅又は建築物において、排水管等の配管内から発生する騒音を遮断するために、配管に被覆することにより使用される防音性被覆部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アパートやマンション、オフィスビル等の集合住宅においては、給水や排水のための配管内を流れる排水等による騒音が外に漏れることを防ぐために、配管の外周面に遮音材を設ける等による対策が講じられている。
例えば、特許文献１に、遮音シート材を前記合成樹脂製管の外周に巻き付けるとともに、両面接着テープにより止め付け、その止め付け部分を覆って不織布テープを貼着する方法が記載されている。
【０００３】
しかしながら、この方法は、両面接着テープによる止め付けの作業が煩わしく、また、テープの剥離のおそれもある。さらに、配管が、直管でなく、曲管や、Ｙ字管、Ｔ字管等の分岐を有するものである場合、現場における前記遮音シートの巻き付けは、作業性に劣り、施工に時間を要するものであった。
このため、現場施工を容易とするために、遮音材を配管の外形に合わせて立体的に成形したものを予め工場で製造し、これを現場まで運搬して使用することも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、遮音シートとエルボ部にフィットする形状に成形されたパイプカバーを貼り合わせてなり、２つ割りになっているものの一部でつながっているエルボ部用遮音材が記載されている。
また、特許文献３には、グラスウール又はグラスファイバーシートからなる吸音層と、その外側を被覆する高分子を基材とするシート材から形成される遮音層とからなる防音部材を、継手や集合管を巻回できるように、外周に対応する内径を有する筒状に予め形成し、その一部に開放部を設けて、該開放部から継手や集合管を嵌め込んで装着することが記載されている。
【０００５】
一方、特許文献４には、耐火性の外管を、内管の円周方向に分割された複数の分割部材とし、これをモルタル等の接着材で接続し、そして、内管と外管との間の隙間にモルタル等の充填材を充填することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０１４８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１０７６号公報
【特許文献３】特開２００９−２６４５７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２８６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載されている遮音材は、遮音シートとパイプカバーとが接着剤で貼り合わせされたものであり、施工時や経時後に、両者間に隙間ができたり、剥離したりするおそれがあり、十分な防音性が得られない場合がある。
また、上記特許文献３に記載されている防音部材も、遮音層は、吸音層の外側を被覆する場合、そのまま被覆するか、あるいはまた、間に接着層又は粘着層を設けて被覆するものであり、同様に、遮音層と防音層との間に隙間の形成や剥離のおそれがあり、防音性が十分であるとは言えない。
【０００８】
一方、特許文献４に記載されている耐火性の外管は、内管形状に合わせた立体成形がなされているものの、現場施工時に分割部材を接続しなければならず、また、内管への装着のためにモルタル等が必要であり、施工が容易と言えるものではなかった。また、この外管は、防音性を有するものではない。
【０００９】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、排水管等の配管の被覆部材であって、吸音層及び遮音層が一体的に、かつ、該部材が単体として形成され、直管のみならず、曲管や、Ｙ字管、Ｔ字管等の分岐を有する管等の複雑な形状の管の場合であっても、装着が簡便で、現場施工が容易であり、剥離や脱落がなく、しかも、容易に製造することができる防音性被覆部材及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防音性被覆部材は、配管を被覆する防音性被覆部材であって、不織布又は連続気泡フォームからなる内層と、水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタル含浸層からなる外層とを備え、前記配管の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝が設けられ、かつ、単体であり、前記配管に嵌め込むことにより装着されることを特徴とする。
防音性被覆部材を上記のような構成とすることにより、吸音層及び遮音層が一体となった状態で、かつ、単体の部材として取り扱うことができ、装着が容易となり、剥離や脱落の防止も図ることができる。
【００１１】
前記防音性被覆部材においては、モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層が形成されていてもよい。
このように、３層構造とし、防音性被覆部材の外面を弾性モルタルのみからなる層で構成することにより、防音性のより一層の向上を図ることができる。
【００１２】
また、前記水硬性無機組成物は、セメント、又は、セメントと非水硬性無機系粉とからなることが好ましい。
不織布又は連続気泡フォームへの浸透性、また、硬化後の密度や防音性等の観点から、本発明においては、セメントが好適に用いられる。
【００１３】
さらに、前記ポリマー混和剤は、水性ポリマーディスパージョン、ポリマー水溶液及び再乳化型粉末樹脂のうちから選ばれた少なくともいずれか１種であることが好ましい。
水硬性無機組成物と混合する際の取扱いやコスト等の観点から、上記の種類のポリマー混和剤が好適に用いられる。
【００１４】
また、前記不織布は、有機系又は無機系繊維の圧縮体又はニードルパンチされたフェルトであることが好ましい。
モルタルの浸透性や防音効果等の観点から、これらの材質のものが好適に用いられる。
【００１５】
さらに、前記弾性モルタルの密度は、運搬等の取扱い性及び遮音性等のバランスから、１．３ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る防音性被覆部材の製造方法は、配管を被覆する防音性被覆部材の製造方法であって、被覆する配管と同形状の配管部材又は型の外周面を不織布又は連続気泡フォームで覆った後、その外面から水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを含浸させ、乾燥・硬化させて、モルタル含浸層を形成することにより、内層が不織布又は連続気泡フォーム、外層がモルタル含浸層である筒状体を作製する工程と、前記筒状体が一体成形品の状態を保持するように、該筒状体の長手方向に割り溝を形成し、前記配管部材又は型から取り外す工程とを備えていることを特徴とする。
このような製造方法によれば、上記のような本発明に係る防音性被覆部材を容易かつ低コストで製造することができる。
【００１７】
前記不織布又は連続気泡フォームは、被覆する配管の外周面の形状に合わせて、プレス加工により立体成形されたものであることが好ましい。
前記配管部材又は型の外周面を覆う不織布又は連続気泡フォームを、予めこのように立体成形しておくことにより、前記防音性被覆部材をより容易かつ効率的に製造することができる。
【００１８】
前記筒状体の作製工程においては、前記モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防音性被覆部材は、排水管等の配管を被覆する際に、吸音層及び遮音層が一体となった状態で、かつ、単体の部材として取り扱うことができる。したがって、前記配管が直管である場合のみならず、曲管や、Ｙ字管、Ｔ字管等の分岐を有する管等の複雑な形状である場合においても、装着が簡便であり、現場施工を容易にすることができ、剥離や脱落を防止することができる。また、継ぎ目をできる限り短くすることができるため、防音性を低下させることがない。
また、本発明に係る製造方法によれば、上記のような防音性被覆部材を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防音性被覆部材の装着する様子を示した斜視図である。
【図２】図１に示した防音性被覆部材を装着した状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る防音性被覆部材は、配管を被覆するために用いられるものであり、内層が吸音層であり、外層が遮音層である２層構造からなる。そして、前記内層の吸音層は、不織布又は連続気泡フォームからなり、前記外層の遮音層は、水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタル含浸層からなる。また、その形状は、前記配管の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝が設けられ、かつ、単体であり、前記配管に嵌め込むことにより装着するものである。
このように、本発明に係る防音性被覆部材は、吸音層及び遮音層が一体となった状態で、かつ、単体の部材として取り扱うことができ、可撓性及び弾力性を有する配管用被覆部材である。
【００２２】
また、前記防音性被覆部材は、３層構造で形成されていてもよい。この場合は、前記モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層が形成される。
このように、防音性被覆部材の外面を弾性モルタルのみからなる層で構成することにより、防音性のより一層の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明において用いられる弾性モルタルは、水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなるものであり、その破断時の伸び率は５％以上のものである。
このような弾性モルタルは、従来の合成ゴム系やアスファルト系の遮音材に比べて、重量が同等又は軽量であっても、遮音性、加工性及び耐衝撃性に優れ、しかも、はるかに安価である。また、長期の水中養生を行わなくても、強度発現に優れ、特に、引張強度及び曲げ強度が高く、伸び能力も大きい。さらに、ポリマー混和剤によるポリマーフィルムの形成による水密及び気密性が得られ、吸水や透水に対する抵抗性が優れている。
【００２４】
前記弾性モルタルの最低限必要な破断時の伸び率は、被覆する配管の管径や形状により異なるが、小径であるほど曲率が小さくなるため、破断時の伸び率が大きいことが求められる。一般的な排水管等の配管（呼び径２０〜１５０ｍｍφ）では、運搬安定性や加工性、配管施工後の振動吸収性等の観点から、破断時の伸び率は５％以上が必要であり、１０％以上であることが好ましい。
なお、本発明でいう破断時の伸び率とは、日本建築学会「ポリマーセメント系塗膜防水工事施工方針（案）・同解説」に記載の引張強さ及び破断時の伸び率試験により求めた値である。
【００２５】
また、前記弾性モルタルは、運搬等の取扱いの点からは軽量である方が好ましいが、該弾性モルタルによる遮音性は、密度が高いほど有効であるため、両者のバランスから、硬化後の密度は、１．３ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。密度が小さすぎると、取扱いは容易になるが、十分な遮音性が得られないため、外層又は弾性モルタル層を厚くしなければならない。より好ましくは、１．４ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは、１．５ｇ／ｃｍ3以上である。
なお、弾性モルタルの粘度は、該弾性モルタルを含浸させる不織布又は連続気泡フォームの材質、面重量（密度）、厚さ、モルタルの含浸速度と硬化時間等を考慮して決定する必要がある。
【００２６】
前記弾性モルタルの構成材料である水硬性無機組成物としては、水硬性材料単独又はこれと非水硬性無機系粉との混合物が用いられる。
前記水硬性材料としては、価格、弾性モルタルの硬化後の密度、遮音性等の観点から、セメントが最も好適な材料である。セメントとしては、例えば、普通、早強、中庸熱及び超早強等の各種ポルトランドセメント、これらにフライアッシュや高炉スラグ等を混合した高炉セメント等が挙げられる。
【００２７】
また、前記非水硬性無機系粉としては、非水硬性の川砂、山砂、砂利、砕石粉、また、軽量化のために、バーミキュライト、パーライト等の発泡系材料を用いることもできる。特に、川砂及び山砂は、配合することにより、弾性モルタルの硬化後の強度を高めることができ、しかも、コストの削減を図ることができるため好ましい。
ただし、前記非水硬性無機系粉は、硬化体の伸び率を低下させる傾向があるため、配合する場合には、その配合量は、例えば、川砂、山砂等の場合、セメント１００重量部に対して１００〜８００重量部程度とすることが好ましい。また、発泡系材料は、遮音性を低下させる傾向があるため、予め遮音性能を測定し、所望の遮音性に応じて用いることが好ましい。
【００２８】
前記水硬性無機組成物とともに用いられるポリマー混和剤は、上記の弾性モルタルの破断時の伸び率を確保するために配合される。前記ポリマー混和剤の主な組成成分は、合成樹脂又はゴムである。
【００２９】
前記ポリマー混和剤の組成成分となる合成樹脂の種類としては、例えば、フェノール系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール・フルフラール樹脂やフルフリルアルコール樹脂等のフラン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル、シリコーン樹脂等のケイ素系樹脂、ウレタン系樹脂、キシレン系樹脂、トルエン系樹脂、アルキド系樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられ、また、ビニル系樹脂、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、スチロール系樹脂、ポリスチレン、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ系樹脂）、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びアクリロニトリル・ＥＰＤＭ・スチレンターポリマー等のＡＸＳ樹脂、ポリプロピレン、プロピレン共重合体、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、フェニレンオキサイド系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの中でも、セメントとの混和性に優れ、弾力性を付与するものが好ましく、また、水溶性又は水分散性を有する合成樹脂が好ましい。
【００３０】
前記ビニル系樹脂としては、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、ビニルバーサタイト及び安息香酸ビニルのうちの少なくとも１種をモノマー成分として構成される重合体（ホモポリマー又はコポリマー）が挙げられる。これらのモノマー成分とそれ以外の他のモノマー成分からなる共重合体としては、具体的には、ＥＶＡ樹脂（エチレン・酢酸ビニル共重合体）、酢酸ビニル・アクリル共重合体樹脂、エチレン・塩化ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル・ビニルバーサタイト共重合体樹脂等が挙げられる。
また、前記アクリル系又はメタアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロニトリルのうちの少なくとも１種をモノマー成分として構成される重合体（ホモポリマー又はコポリマー）が挙げられる。
【００３１】
また、前記ポリマー混和剤の組成成分となるゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、又は、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、メタクリル酸メチル・ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム等の合成ゴムを例示することができる。
【００３２】
前記ポリマー混和剤の組成成分の合成樹脂又はゴムは、その分子量、重合度、粘度等は特に制限されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択して用いることができる。また、これらは１種単独で用いてもよく、あるいはまた、２種以上を任意に組み合わせて用いてもよい。なお、合成樹脂の場合には、弾性モルタルの破断時の伸び率を確保する観点からは、一般に、ゴムよりも配合比を多くする必要がある。
【００３３】
前記ポリマー混和剤の形態としては、エマルション、再乳化型粉末樹脂（ＪＩＳ  Ａ  ６２０３）、ポリマー水溶液、液状ポリマー（モノマー）が挙げられる。これらのうち、前記水硬性無機組成物（セメント）との混和性があり、セメントノロ又はモルタルに伸び率を付与するものであれば、いずれを用いてもよいが、取扱いやコスト等の観点から、エマルション、ポリマー水溶液又は再乳化型粉末樹脂が好ましく、特に、エマルションのうちの水性ポリマーディスパージョンが好ましい。
【００３４】
前記エマルションとしては、モルタルに所望の弾力性（可撓性）を付与することができ、寸法安定性、耐衝撃性、耐ひび割れ性、さらに好ましくは、耐候性をも付与し得るものが好ましい。具体的には、樹脂エマルションとしては、（メタ）アクリル系、酢酸ビニル系、塩化ビニリデン系、塩化ビニル系、エポキシ系等が挙げられる。また、ゴムエマルション（ラテックス）としては、ＳＢＲ、ＮＢＲ等が挙げられる。
これらのエマルションは、１種単独で用いてもよく、あるいはまた、必要に応じて２種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００３５】
前記ポリマー混和剤、特に、水性ポリマーディスパージョンは、ポリマー皮膜を形成させるために、含有する水分を放出させなければならない。この水分は、蒸発によって放出されるが、水和反応により硬化する際、大量の水を必要とする水硬性無機組成物に取り入れられることになる。
したがって、ポリマー混和剤と水硬性無機組成物とを併用することにより、安価で、適度な密度であり、かつ、破断時の伸び率が５％以上で、遮音性に優れた弾性モルタルを形成することができる。
【００３６】
前記ポリマー混和剤の組成成分及び形態の選択は、該防音性被覆部材の使用箇所及び使用目的に応じて、ワーカビリティ、コンシステンシー等を考慮して行う必要がある。例えば、耐光性、難燃性が求められるときはＣＲ、伸びの性能を目的とするときはＮＲ、ＭＢＲ等を選択することが好ましい。
【００３７】
前記ポリマー混和剤の水硬性無機組成物に対する配合比は、使用する材料や弾性モルタルの破断時の所望の伸び率等により異なるが、例えば、ポリマー混和剤として水性ポリマーディスパージョンであるセレタックＧ（登録商標；昭和電工建材株式会社）を用いた場合は、０．０５〜３、好ましくは０．１〜２．０とすることにより、５％以上の破断時の伸び率を確保することができる。所望の破断時の伸び率がより大きい場合には、前記配合比を大きくすればよい。
なお、前記ポリマー混和剤は、水硬性無機組成物等の前記弾性モルタルの他の構成材料に比べて、相当高価であるため、本発明の効果が得られる限り、配合量は少ない方が好ましい。
【００３８】
また、前記防音性被覆部材の内層及びモルタル含浸層に用いられる不織布又は連続気泡フォームは、配管内に排水等が流れる場合の吸音材の役割を果たすものであり、制振効果も有している。
不織布は、繊維がランダムに配向しており、また、連続気泡フォームも、連続気泡が三次元的に形成されているため、引っ張りや曲げに対する強度が三次元的に均等であり、かつ、モルタルをムラなく分散して含浸させることができる。
また、配管の外周に対応する内径を有する筒状体、すなわち、前記配管を隙間なく被覆するような立体的形状を形成しやすい材料である。特に、柔軟性に富んだ材料の場合、成形加工が容易であり、また、含浸させた弾性モルタルの硬化に伴う収縮や、成形に伴う歪みも吸収することができるため好ましい。
【００３９】
本発明において用いられる不織布は、有機系又は無機系繊維の圧縮体又はニードルパンチされたフェルトが好ましい。
前記不織布の繊維の材質は、有機系繊維又は無機系繊維のいずれであってもよい。有機系繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系（ＰＥＴ系ポリエステル）、ポリアミド（６−ナイロン、６，６−ナイロン等）、アクリル系、ビニロン、ポリオレフィン系、木綿、羊毛等が挙げられる。無機系繊維としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール、セラミック繊維等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点からは、無機系繊維が好ましいが、物性や価格、さらに、市販品をそのまま使用することができる等の取扱い容易性等の観点から、特に、ポリエステル等の合成繊維からなる不織布が好ましい。
【００４０】
また、前記不織布は、弾性モルタルの浸透性や吸音効果等の観点から、圧縮体又はニードルパンチされたフェルトであることが好ましい。
前記不織布の厚さは、その材質や該防音性被覆部材の使用目的及び使用箇所等に応じて適宜定めることができるが、通常、３〜３０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００４１】
また、連続気泡フォームとしては、例えば、発泡ウレタンフォーム等を用いることができ、前記不織布とほぼ同程度の厚さで使用することができる。ただし、連続気泡フォームは、一般に、不織布に比べて、含浸させる弾性モルタルに対する補強効果が小さい。
【００４２】
なお、内層及びモルタル含浸層に用いられる不織布又は連続気泡フォームは、始めから一体のものでも、あるいはまた、別個のものでもよく、例えば、内層は不織布で、モルタル含浸層には連続気泡フォームを用いるというように、異なる材質であってもよい。また、モルタルの含浸時間の短縮のために、モルタル含浸層における不織布又は連続気泡フォームの面密度を内層よりも小さくしておいてもよい。このように、内層及びモルタル含浸層における不織布又は連続気泡フォームが別体であっても、弾性モルタルを含浸させることにより、両者は一体化され、剥離することはない。
【００４３】
前記モルタル含浸層は、上記のような不織布又は連続気泡フォームで補強されたモルタル層であり、遮音性に優れていることはもちろん、被覆する配管内に排水等が流れる場合においても、振動によるひび割れは生じにくく、剥離や脱落のおそれはない。したがって、本発明に係る防音性被覆部材は、高層又は低層の住宅又は建築物の排水管等の被覆部材として好適である。
【００４４】
前記モルタル含浸層の厚さ、又は、その外側にモルタル層が形成される場合にはモルタル含浸層とモルタル層との合計厚さは、該防音性被覆部材の使用目的及び使用箇所等に応じて適宜定めることができるが、遮音性及び強度、施工容易性等の観点から、０．５〜５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、１〜３ｍｍ程度である。厚いほど遮音性は向上するが、厚すぎると、該防音性被覆部材の可撓性が低下し、また、重量が増加し、輸送や現場施工における取扱いが困難となり、しかも、コスト高となる。
なお、不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタルが硬化する際、多少の収縮によって厚さの変動が生じる場合もあるが、モルタル含浸層の厚さは、モルタル硬化後も、モルタル含浸前の当初の不織布または連続気泡フォームの厚さとほぼ同程度となる。
【００４５】
前記防音性被覆部材により被覆する配管の材質は、特に制限されるものではないが、軽量性、強度、価格、加工性等を考慮した場合、一般的な配管に用いられているような合成樹脂製管が好適に用いられる。例えば、硬質ポリ塩化ビニル管（ＰＶＣ管）、ポリエチレンテレフタレート管（ＰＥＴ管）、ポリプロピレン管（ＰＰ管）等の熱可塑性樹脂からなる管状体が挙げられる。上記のような合成樹脂製管以外に、鋳鉄管、塩化ビニルライニング鋼管、鋳鉄製特殊継手等であってもよい。
また、これらの配管の形状は、特に限定されるものではなく、直管、曲管、Ｙ字管、Ｔ字管等の分岐を有する管、継手等のいずれであってもよい。
【００４６】
前記防音性被覆部材は、上記のような配管の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝が設けられ、かつ、単体である。
上記のように、前記防音性被覆部材は、分岐のない配管を被覆する場合には、１本の割り溝を設けておけば、該部材を分割することなく、単体としての形態を保持することができる。したがって、分割部材の場合の各部材同士の組み合わせや接合箇所を確認する手間を省くことができ、取扱いが容易である。
前記配管が、分岐を有する管等の複雑な形状である場合には、割り溝は複数本設ける必要があるが、この場合においても、これらを被覆する防音性被覆部材は、分割させることなく、単体としての形態を保持することができる箇所に割り溝を設けるようにすればよい。
【００４７】
前記防音性被覆部材は、可撓性及び弾力性を有しているため、前記割り溝の部分を拡開し、この拡開部から配管に嵌め込むことにより装着することができる。
このように、本発明に係る防音性被覆部材は、配管に簡単に装着することができ、作業性に優れており、また、配管の外面との間に隙間を形成することなく、フィットさせることができる。
【００４８】
前記防音性被覆部材により配管を被覆した後、割り溝の部分は、その上から粘着テープ等で覆うようにして留め合わせる。前記割り溝の部分は、防音性被覆部材の切れ目となることから、防音性の低下を極力抑制するために、できるだけ最短距離となるように設けることが好ましい。
このようにすることにより、本発明に係る防音性被覆部材は、配管に後施工する場合でも、できる限り継ぎ目の少ない状態で、配管の外周面に装着固定することができる。
【００４９】
図１及び図２に、本発明に係る防音性被覆部材を装着する様子及び装着した状態の一例を示す。図１及び図２は、配管がＬ字型継手４の場合を例示したものである。防音性被覆部材１は、内層が不織布又は連続気泡フォーム２、外層が弾性モルタルを不織布又は連続気泡フォームに含浸させたモルタル含浸層３の２層構造であり、Ｌ字型継手４の外周に対応する内径を有する筒状体で、該筒状体の長手方向に割り溝５が設けられている。配管が、このような曲管の場合、割り溝５を短い距離とするために、曲率の小さい部分に設けることが好ましい。
図１に示すように、防音性被覆部材１の装着は、割り溝５の部分を拡開し、この拡開部からＬ字型継手４に嵌め込むことにより行う。
図２に示すように、装着後の防音性被覆部材１とＬ字型継手４の外周面との間には、隙間がなく、また、割り溝５の部分も隙間がない状態となる。割り溝５の部分は、例えば、その上から粘着テープ等で覆うようにして留め合わせることにより、防音性被覆部材１は固定装着され、Ｌ字型継手４を被覆することができる。
【００５０】
上記のような本発明に係る防音性被覆部材は、被覆する配管と同形状の配管部材又は型の外周面を不織布又は連続気泡フォームで覆った後、その外面から水硬性無機組成物とポリマー混和剤とからなる破断時の伸び率が５％以上の弾性モルタルを含浸させ、乾燥・硬化させて、モルタル含浸層を形成することにより、内層が不織布又は連続気泡フォーム、外層がモルタル含浸層である筒状体を作製する工程と、前記筒状体が一体成形品の状態を保持するように、該筒状体の長手方向に割り溝を形成し、前記配管又は型から取り外す工程とを経ることにより製造することができる。
このような製造方法によれば、配管の形状に適合したサイズ及び形状の防音性被覆部材を容易かつ低コストで製造することができる。また、遮音層である外層のモルタル含浸層は、接着剤や粘着剤等を使用することなく、吸音層である内層と一体的に形成することができ、しかも、該防音性被覆部材を分割することなく、単体としての形態を保持したまま得ることができる。
【００５１】
不織布又は連続気泡フォームは、上述したように、含浸させたモルタルが硬化した後も、厚さはほとんど変動しないため、モルタル含浸層の不織布又は連続気泡フォームは、予め所望のモルタル含浸層の厚さのものを用意して巻き付ければよい。したがって、モルタル含浸層の厚さの調整を容易に行うことができる。
【００５２】
また、前記不織布又は連続気泡フォームは、上記のように平面状のものを用いて、巻き付けるようにしもよく、あるいはまた、予め、被覆する配管の外周面の形状に合わせて、プレス加工により立体成形されたものを用いて、前記配管部材又は型の外周面を覆うようにしてもよい。
不織布又は連続気泡フォームの材質特性を活かして、予めこのような立体成形を施しておくことは、特に、分岐を有する管や継手等の複雑な形状の配管である場合に、防音性被覆部材の製造がより容易かつ効率的になるため好ましい。
この場合、立体成形された不織布又は連続気泡フォームは、一体成形品であっても、分割された状態であってもよい。いずれの場合においても、弾性モルタルを含浸させることにより、一体となった筒状体とすることができるため、差し支えない。
【００５３】
前記配管部材又は型の外周面を覆った不織布又は連続気泡フォームにモルタルを含浸させる方法は、特に限定されるものではなく、例えば、塗布、注入、吹付け、浸漬等の方法で行うことができる。
このような方法で、モルタルを不織布又は連続気泡フォームの全面に含浸させた後、モルタルを乾燥・硬化させることにより、モルタル含浸層は、内層と一体化した状態で形成される。
なお、モルタルの乾燥・硬化の条件は、使用する弾性モルタル、環境等に応じて適宜定められるが、通常は、自然養生１〜３日間程度で、乾燥・硬化させる。
【００５４】
前記筒状体の作製工程においては、前記モルタル含浸層の外側に、前記弾性モルタルからなるモルタル層を形成してもよい。
このように、防音性被覆部材の外面を弾性モルタルのみからなる層で構成し、かつ、３層構造とすることにより、防音性をより向上させることができる。
該モルタル層は、上記のモルタル含浸層の乾燥・硬化前に、引き続き、前記弾性モルタルの塗布、吹付け、浸漬等を行うことにより形成してもよく、あるいはまた、前記モルタル含浸層の乾燥・硬化後に、別途形成してもよい。
【００５５】
なお、前記防音性被覆部材は、可撓性及び弾力性や施工時の作業性等を損なわない限り、その使用目的や使用箇所等に応じて、さらに、前記モルタル層の外周面を、他種の弾性モルタル、樹脂フィルム、織布、不織布、塗料等の表面コート材等で被覆することは自由である。
【符号の説明】
【００５６】
１  防音性被覆部材
２  不織布又は連続気泡フォーム（内層）
３  モルタル含浸層（外層）
４  Ｌ字型継手（配管）
５  割り溝
【図１】
2012031962.tif 000003
【図２】
2012031962.tif 000004