(57)【要約】【課題】既存の書架に対して簡単に取り付けることができ、非常に容易に地震対策ができる安価な書物落下防止具を提供すること。【解決手段】底部と、底部から立設した複数の支柱部８２とを備えた架構部８０と、支柱部８２間に掛け渡された複数枚の棚板７とを備えた書架８に適用可能な書物落下防止具１である。架構部８０における左右一対の支柱部８２に設けられた書棚固定用の係合穴にそれぞれ挿入可能な左右一対の係合端部１１と、係合端部１１から前方に伸びる左右一対の側部１２と、側部１２の前方端間を繋ぐ正面部１３とを有してなる。書物落下防止具１は、係合端部１１を係合穴に係合させた状態において、正面部１３が架構部８０の前方側に位置する初期位置Ｐ１と、初期位置Ｐ１よりも上方に正面部１３が位置する上昇位置Ｐ２との間において移動可能に構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、該底部から立設した複数の支柱部とを備えた架構部と、上記支柱部間に掛け渡された複数枚の棚板とを備えた書架に適用可能な書物落下防止具であって、
上記架構部における左右一対の上記支柱部に設けられた書棚固定用の係合穴にそれぞれ挿入可能な左右一対の係合端部と、
該係合端部から前方に伸びる左右一対の側部と、
該側部の前方端間を繋ぐ正面部とを有してなり、
かつ、上記書物落下防止具は、上記係合端部を上記係合穴に係合させた状態において、上記正面部が上記架構部の前方側に位置する初期位置と、該初期位置よりも上方に上記正面部が位置する上昇位置との間において移動可能に構成されていることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の書物落下防止具において、上記正面部又は上記側部には、上記上昇位置に位置させた際に上記書架の一部と連結するための留め部を有しており、該留め部により上記書物落下防止具と上記書架の一部とを連結することによって、上記上昇位置が維持できるよう構成されていることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の書物落下防止具において、上記書架は鋼部材により構成されたものであり、上記留め部は永久磁石を含む吸着部を備えていることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の書物落下防止具において、上記係合端部を上記係合穴に係合させた状態において、上記係合穴の下縁部と当接して回転中心部分となる受け部と、上記初期位置に位置する際に上記書架の一部に当接して姿勢を保持するためのストッパ部とを備えていることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項５】
請求項４に記載の書物落下防止具において、上記支柱部には前方に開口した縦長の穴からなる上記係合穴が設けられており、
上記係合端部は、上方に突出した上方突片部と、下方に突出した下方突片部と、該下方突片部の基端側の隅部に配置された上記係合穴の下縁部を挿入させる凹部とを有してなり、
上記初期位置に位置する際には、上記上方突片部と上記下方突片部の少なくとも一方が上記支柱部の裏面に当接すると共に上記凹部の下端部後端が上記支柱部の表面に当接して上記ストッパ部として機能し、
上記上昇位置に移動させる際には、上記凹部の内周部が上記受け部として機能するよう構成されていることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項６】
請求項４に記載の書物落下防止具において、上記支柱部には横方向に開口した縦長の穴からなる上記係合穴が設けられており、
上記係合端部は、上記係合穴の下縁部の上面に当接するよう配置される棒状の上記受け部と、該受け部の一端から上記支柱部内において略直角に曲げられた挿入片部と、上記受け部の他端と上記側部とを繋ぐ連結片部と、該連結片部に設けられた上記ストッパ部とを有していることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の書物落下防止具において、上記係合端部、上記側部及び上記正面部が、一つの金属素材を加工して成形した一体成形品よりなることを特徴とする書物落下防止具。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の書物落下防止具において、上記係合端部と上記側部との間には、上記係合端部に対して上記側部を回動させる回転中心となるヒンジ部が設けられていることを特徴とする書物落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の書架に適用可能であり、地震発生時等の振動によって書架に保管した書物が書棚から落下することを抑制することが可能な書物落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、図書館、学校の図書室などにおいては、書物を取り出し可能に保管する書架が多数使用されている。書架は、底部と、底部から立設した複数の支柱部とからなる架構部と、該架構部の内部において上記支柱部間に掛け渡された複数枚の棚板とを備えている。架構部の構造の種類は様々有り、支柱部４本によって１枚の棚板を支える構造や支柱部２本によって棚板を支える構造等がある。
【０００３】
いずれの構造の架構部においても、架構部の内部に上記棚板を保持するために、固定用金具を介して棚板の両端を支柱部に固定する構造がとられることが多い。書架用棚板の固定用金具は左右一対となっており、板状本体部と、支柱部に設けられた係合穴に係合可能なフック部と、棚板に係合する棚板係合部とを有している。
そして、棚板は、従来より、書物を受ける上面が略水平となるように配置されている。
【０００４】
ところで、近年においては、地震発生時における公共場における安全対策の向上が模索されており、図書館等においては、書架に載置した書物の落下による事故を防止する方法が検討されている。そして、地震時の書物の落下による事故を防止すべく、書架に地震対策用の装置を設置することが試みられてきた。
従来の書架に対する地震対策装置としては、たとえば下記の特許文献等に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１０１４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの特許文献に記載の装置は、地震発生時に書物の前方等にガイド部材を配置するという非常に大がかりな装置である。そのため、その機能はともかく、非常に高価なものとなる。したがって、非常に多くの書架を有する図書館等の施設においては、地震対策費用が高額となり、容易に対策を実施できないことが問題となっている。
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、既存の書架に対して簡単に取り付けることができ、非常に容易に地震対策ができる安価な書物落下防止具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、底部と、該底部から立設した複数の支柱部とを備えた架構部と、上記支柱部間に掛け渡された複数枚の棚板とを備えた書架に適用可能な書物落下防止具であって、
上記架構部における左右一対の上記支柱部に設けられた書棚固定用の係合穴にそれぞれ挿入可能な左右一対の係合端部と、
該係合端部から前方に伸びる左右一対の側部と、
該側部の前方端間を繋ぐ正面部とを有してなり、
かつ、上記書物落下防止具は、上記係合端部を上記係合穴に係合させた状態において、上記正面部が上記架構部の前方側に位置する初期位置と、該初期位置よりも上方に上記正面部が位置する上昇位置との間において移動可能に構成されていることを特徴とする書物落下防止具にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
上記書物落下防止具は、左右一対の上記係合端部及び側部と上記正面部とを有している。この書物落下防止具は、上記係合端部を上記支柱部の係合穴に係合させることによって、既存の書架に容易に配設することが可能である。なお、上記書物落下防止具の上下方向の配設位置は、支柱部に通常設けられている多数の係合穴のうちどれを選ぶかにより簡単に調整可能である。
【０００９】
そして、上記書物落下防止具が上記初期位置に位置しているときには、上記正面部が架構部の前方側に位置する。このため、棚板に書物が載置されている場合には、その前方において書物の背表紙に対面するように上記正面部が配置された状態となる。それ故、万一地震等が発生して書架が大きく揺れて書物が前方から落下しようとしても、上記書物落下防止具の正面部がこれを阻止することができる。
【００１０】
一方、上記書物落下防止具は、上記書位置から上記上昇位置に向けて移動可能に構成されている。そのため、書物の入れ替え等の作業を作業者が行う場合には、上記書物落下防止具を上方に向けて移動させ、上記正面部を書物よりも上方の位置に配置させること、つまり、上記書物落下防止具を上記上昇位置に位置させて、書物の前方を開放させることができる。これにより、上記書物落下防止具を書架に係合させたまま、上記上昇位置に位置させるだけで、書物の出し入れ作業が可能である。
【００１１】
また、上記書物落下防止具は、上記のごとく、構造が非常に簡単である。そのため、製造が容易で非常に安価なものとなる。そのうえ、上記書物落下防止具による書物の落下防止効果は非常に高い。それ故、上記書物落下防止具は、既存の書架に適用するものとして非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、書物落下防止具を示す斜視図。
【図２】実施例１における、書物落下防止具を適用した書架を示す説明図。
【図３】実施例１における、書物落下防止具の係合端部の構成を示す説明図。
【図４】実施例１における、書物落下防止具を係合端部を係合穴に挿入している状態を示す説明図。
【図５】実施例１における、書物落下防止具が初期位置にある際の係合端部と係合穴との係合状態を示す説明図。
【図６】実施例１における、書物落下防止具が上昇位置にある際の係合端部と係合穴との係合状態を示す説明図。
【図７】実施例１における、留め部及び把持部を示す拡大正面図。
【図８】実施例１における、留め部及び把持部を示す拡大側面図（図７のＡ−Ａ線矢視断面相当図）。
【図９】実施例１における、書物落下防止具の初期位置と上昇位置の移動領域を示す説明図。
【図１０】実施例１における、書物落下防止具の係合端部の形状変形例を示す説明図。
【図１１】実施例２における、書物落下防止具の係合端部の構成を示す説明図。
【図１２】実施例３における、書物落下防止具の構成を示す説明図。
【図１３】実施例４における、書物落下防止具の構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記書物落下防止具は、上記正面部又は上記側部に、上記上昇位置に位置させた際に上記書架の一部と連結するための留め部を有しており、該留め部により上記書物落下防止具と上記書架の一部とを連結することによって、上記上昇位置が維持できるよう構成することができる（請求項２）。この場合には、上記留め部を利用することにより、作業者が書物落下防止具を保持していなくても上記書物落下防止具を上記上昇位置に保持できるので、書物の出し入れを従来と同様に、つまり、上記書物落下防止具を配設していない場合と同様に、スムーズに行うことができる。
【００１４】
上記留め部としては、例えば、フックその他の機械的に留め付けるものでも良いし、いわゆる面ファスナーの一方を書架に取り付けておき、他方を上記留め部として用いても良い。
【００１５】
また、上記書架が鋼部材により構成されたものである場合には、上記留め部は永久磁石を含む吸着部を備えた構成にすることができる（請求項３）。この場合には、上記吸着部の磁気吸引力を利用して、非常に簡単に上記書物落下防止具と上記書架との連結あるいは連結解除を実施することができる。
【００１６】
なお、上記留め部の配設位置は、例えば、上記正面部の中央部付近とすることができ、この場合には、上昇位置での姿勢維持を容易に安定化させることができる。もちろん、上記正面部あるいは側部に１又は複数の留め部を設けることも可能である。
【００１７】
また、上記書物落下防止具の具体的な形状は、様々な形状を採用することができる。上記一対の側部と上記正面部の形状は、略コ字形状とすることが最も簡素で作製しやすい。ただし、側部や正面部に適宜曲線部や折り曲げ部を設けてデザイン上の工夫をすることも可能である。
【００１８】
また、上記書物落下防止具の上記係合端部の具体的構成も、様々な構成をとることができる。そして、係合端部自体の構成を工夫することにより、書物落下防止具を上記係合端部又はその近傍を回転中心として回動させることによって上記初期位置と上昇位置との間を移動させるよう構成することもできる。
【００１９】
この場合には、例えば、上記係合端部を上記係合穴に係合させた状態において、上記係合穴の下縁部と当接して回転中心部分となる受け部と、上記初期位置に位置する際に上記書架の一部に当接して姿勢を保持するためのストッパ部とを備えている構成をとることができる（請求項４）。上記受け部と上記ストッパ部とを備えることにより、上記初期位置における姿勢の維持と、初期位置と上昇位置との回動移動を容易に実現することができる。なお、具体的な構造としては、様々な構造をとりうる。
【００２０】
例えば、上記支柱部に、前方に開口した縦長の穴からなる上記係合穴が設けられている場合には、上記係合端部は、上方に突出した上方突片部と、下方に突出した下方突片部と、該下方突片部の基端側の隅部に配置された上記係合穴の下縁部を挿入させる凹部とを有してなり、上記初期位置に位置する際には、上記上方突片部と上記下方突片部の少なくとも一方が上記支柱部の裏面に当接すると共に上記凹部の下端部後端が上記支柱部の表面に当接して上記ストッパ部として機能し、上記上昇位置に移動させる際には、上記凹部の内周部が上記受け部として機能するよう構成することができる（請求項５）。なお、上記下方突片部を上記ストッパ部として機能させる場合には、上記上方突片部のない構造を採用することもできる。また、上記下方突片部と上記上方突片部の両方を設けておいて一方又は両方を上記ストッパ部として機能させることも可能である。
【００２１】
また、例えば、上記支柱部に、横方向に開口した縦長の穴からなる上記係合穴が設けられている場合には、上記係合端部は、上記係合穴の下縁部の上面に当接するよう配置される棒状の上記受け部と、該受け部の一端から上記支柱部内において略直角に曲げられた挿入片部と、上記受け部の他端と上記側部とを繋ぐ連結片部と、該連結片部に設けられた上記ストッパ部とを有している構成をとることもできる（請求項６）。
【００２２】
また、上記書物落下防止具は、上記係合端部、上記側部及び上記正面部が、一つの金属素材を加工して成形した一体成形品よりなる構成をとることができる（請求項７）。例えば、鋼材やアルミ材等の金属材料よりなる帯状板や棒状体を用いて、曲げ加工などを施して作製することができる。この場合には、上記書物落下防止具を非常に安価なものとすることができ、図書館等の地震対策の推進に有効である。
【００２３】
また、上記書物落下防止具としては、上記係合端部と上記側部との間に、上記係合端部に対して上記側部を回動させる回転中心となるヒンジ部が設けられた構成とすることも可能である（請求項８）。この場合には、上記係合端部を上記係合穴にしっかりと固定して使用することが可能となる。ただし、ヒンジ部を設けることによって、上述した一体成形品よりも若干製造コストがアップすることとなる。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
書物落下防止具の実施例につき、図面を用いて説明する。
本例の書物落下防止具１は、図２に示すごとく、底部８１と、底部８１から立設した複数の支柱部８２とを備えた架構部８０と、支柱部８２間に掛け渡して配置する複数枚の棚板７とを備えた書架８に適用可能な書物落下防止具である。棚板７は、左右一対の固定用金具８５を介して棚板７の両端を支柱部に固定する構造がとられている。固定用金具８５は左右一対となっており、支柱部８２に設けられた係合穴８２０に係合可能なフック部（図示略）と棚板に係合する棚板係合部（図示略）とを有している。
【００２５】
書物落下防止具１は、架構部８０における左右一対の支柱部８２に設けられた書棚固定用の係合穴８２０にそれぞれ挿入可能な左右一対の係合端部１１と、係合端部１１から前方に伸びる左右一対の側部１２と、側部１２の前方端間を繋ぐ正面部１３とを有してなる。
【００２６】
また、図９に示すごとく、書物落下防止具１は、係合端部１１を係合穴８２０に係合させた状態において、正面部１３が架構部８０の前方側に位置する初期位置Ｐ１と、初期位置Ｐ１よりも上方に正面部１３が位置する上昇位置Ｐ２との間において移動可能に構成されている。
【００２７】
以下、さらに詳説する。なお、説明の都合上、架構部８０に対面して書物９（図２）を出し入れする方向を前後方向とし、さらに、書物９を入れる方向を後方（図２中における矢印ａ２方向）、書物９を出す方向を前方（図２中における矢印ａ１方向）とし、上記前後方向に直交する水平方向を横方向（図２中における矢印ｂ方向）、上記前後方向に直交する鉛直方向を上下方向（図２中における矢印ｃ方向）とする。
【００２８】
本例の書物落下防止具１は、図１に示すごとく、留め部１８及び把手部１９を除き、１枚の帯状鋼板を加工して作製した一体成形品である。書物落下防止具１の全体形状は、左右一対の係合端部１１から延設される側部１２と正面部１３とにより、略コ字状に設けられている。なお、側１２及び正面部１３は、本例ではほぼ直線状に設けたが、意匠性を考慮して適宜曲線状に形成しても良い。
【００２９】
図１、図３に示すごとく、一対の側部１２の後方端には、それぞれ係合端部１１が設けられている。図２に示すごとく、本例の係合端部１１を係合させる支柱部８２の係合穴８２０は、支柱部８２には前方に開口した縦長の穴よりなる。そのため、係合端部１１は、その係合穴８２０に対して前方から後方に向けて挿入可能に設けられている。
【００３０】
具体的には、係合端部１１は、図３に示すごとく、上方に突出した上方突片部１１１と、下方に突出した下方突片部１１２と、下方突片部１１２の基端側の隅部に配置された係合穴８２０の下縁部８２１（図４〜図６参照）を挿入させる凹部１１３とを有している。この構成において、上記凹部１１３は、係合穴８２０の下縁部８２１と当接して回転中心部分となる受け部として機能する。
【００３１】
また、図５に示すごとく、初期位置Ｐ１（図９）に位置する際に、上方突片部１１１と下方突片部１１とが支柱部８２の裏面８２９に当接すると共に凹部１１３の下端部後端１１４が支柱部８２の表面８２８に当接するよう構成されている。つまり、上方突片部１１１、下方突片部１１及び凹部１１３の下端部後端１１４が、初期位置Ｐ１に位置する際に書架８０の一部である支柱部８２に当接して姿勢を保持するためのストッパ部として機能する。
【００３２】
係合端部１１を係合穴８２０と係合させる際には、図４に示すごとく、まず、上方突片部１１１を係合穴８２０の前方から内部へと挿入する。次に、後方突片部１１２も係合穴８２０の前方から内部へと挿入した後、図５に示すごとく、凹部１１３内に係合穴８２０の下縁部８２１を位置させる。この状態が初期位置Ｐ１となり、この初期位置Ｐ１に位置する際には、上方突片部１１１及び下方突片部１１２が支柱部８２の裏面８２９に当接すると共に凹部１１３の下端部後端１１４が支柱部８２の表面８２８に当接し、かつ、凹部１１３の内周縁に係合穴８２０の下縁部８２１が当接することによって姿勢が維持される。なお、本例では、初期位置Ｐ１に位置する際に、上方突片部１１１及び下方突片部１１２の両方が支柱部８２の裏面８２９に当接する構成にしたが、上方突片部１１１及び下方突片部１１２の一方のみが支柱部８２の裏面８２９に当接する構成にしても、初期位置Ｐ１の状態を維持することが可能である。
【００３３】
図２、図５、図９に示すごとく、この初期位置Ｐ１においては、側部１２が略水平状態に配置され、正面部１３が、前後方向において、棚板７の先端位置と書架８の底部８１の先端位置との間に位置するように配置される。正面部１３の高さ位置は、係合端部１１を係合させる係合穴８２０を選択することにより容易に調整可能である。
【００３４】
図６、図９に示すごとく、書物落下防止具１を上昇位置Ｐ２に移動させる際には、凹部１１３の内側に係合穴８２０の下縁部８２１を保持し、下縁部８２１を凹部１１３の内周縁に当接させた状態で回動させることができる。回転中心は、凹部１３近傍にあるが、厳密には、回動に伴って若干ずれることとなる。回動範囲の限界は、下方突片部１１２の支柱部８２の裏面８２９とが当接し、かつ、側部１２の上端部が係合穴８２０の上縁部８２２とが当接する位置によって決まる。ただし、本例では、後述するごとく、書物落下防止具１に留め部１８を設けてあり、留め部１８が上方の棚板７と当接する位置が実質的な回動範囲の限界、つまり上昇位置Ｐ２となる。
【００３５】
次に、図１、図７、図８に示すごとく、本例の書物落下防止具１は、正面部１１３に、留め部１８及び把持部１９を設けてある。留め部１８は、図９に示すごとく、書物落下防止具１を上昇位置Ｐ２に位置させた際に書架８の一部である棚板７と書物落下防止具１とを連結するためのものである。
【００３６】
本例では、書架８が鋼部材により構成されているので、図７、図８に示すごとく、留め部１８として、永久磁石を含む吸着部１８５を備えたものを採用した。吸着部１８５は、留め部１８の上面部に露出するよう設けられている。また、吸着部１８５は、上昇位置Ｐ１に位置した際に上方の棚板７の裏面との当接状態を安定させるために、上昇位置Ｐ１に位置する際に水平状態となるよう、初期位置Ｐ１においては前方に行くほど低下するよう傾斜して設けられている。この留め部１８を利用することにより、書物落下防止具１と書架８の一部である棚板７とを連結することができ、書物落下防止具１を上昇位置Ｐ２に維持することができる。
【００３７】
また、書物落下防止具１の正面部１３には、略コ字状の把持部１９を配設した。この把持部１９を設けなくても書物落下防止具１の操作は可能ではあるが、操作性向上のために把持部１９の設置が有効である。
【００３８】
以上のように、本例の書物落下防止具１は、左右一対の係合端部１１及び側部１２と正面部１３とを有している。この書物落下防止具１は、係合端部１１を支柱部８２に係合穴８２０に係合させることによって、既存の書架８に容易に配設することが可能である。また、上述したように、書物落下防止具１の上下方向の配設位置は、支柱部８２に設けられた多数の係合穴８２０のうちどれを選ぶかにより簡単に調整可能である。
【００３９】
そして、図９に示すごとく、書物落下防止具１が初期位置Ｐ１に位置しているときには、正面部１３が架構部８０の前方側に位置する。このため、棚板７に書物９が載置されている場合には、その前方において書物の背表紙９５に対面するように正面部１３が配置された状態となる。それ故、万一地震等が発生して書架８が大きく揺れて書物９が前方から落下しようとしても、書物落下防止具１の正面部１３がこれを阻止することができる。
【００４０】
一方、書物落下防止具１は、係合端部１１又はその近傍を回転中心として上昇位置Ｐ２に向けて回動移動可能に構成されている。そのため、書物の入れ替え等の作業を作業者が行う場合には、書物落下防止具１を上方に向けて回動させ、正面部１３を書物９よりも上方の位置に配置させること、つまり、書物落下防止具１を上昇位置Ｐ２に位置させて、書物９の前方を開放させることができる。これにより、書物落下防止具１を書架８に係合させたまま、上昇位置Ｐ２に位置させるだけで、書物９の出し入れ作業が可能である。
【００４１】
さらに、本例では、書物落下防止具１に留め部１８を設けてあるので、上述したごとく書物落下防止具１が上昇位置Ｐ２に位置した状態を容易に維持することができる。それ故、書物９の出し入れ作業を行う際に、書物落下防止具１の存在が支障になることは全くない。
【００４２】
また、書物落下防止具１は、上記のごとく、構造が非常に簡単である。そのため、製造が容易で非常に安価なものとなる。そのうえ、書物落下防止具１による書物の落下防止効果は非常に高い。それ故、書物落下防止具１は、既存の書架に適用するものとして非常に有効である。
【００４３】
なお、本例で示した書物落下防止具１は、図１０に示すごとく、係合端部１１の形状を適宜変更することが可能である。例えば、書物落下防止具１を支柱部８２の係合穴８２０に挿入する際の作業をより容易にするため、同図（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、側部１２の後端近傍の上部に、窪み部１４ａ、１４ｂ、あるいは１４ｃ等を設けることができる。この場合には、前述した図４に示すような姿勢で係合穴８２０に上方突片部１１１から係合穴８２０に差し込んだ後、さらに下方突片部１１２を係合穴８２０に挿入する際に、窪み部１４ａ等の中に係合穴８２０の上縁部を収めることによって、下方突片部１１２の下端が係合穴８２０の下縁部に衝突するような煩わしさを減らすことが可能となる。
【００４４】
（実施例２）
本例の書物落下防止具２は、図１１に示すごとく、棒状の鋼材に曲げ加工を加えて作製したものである。書物落下防止具２は、支柱部８２に設けられた書棚固定用の係合穴８２０に挿入可能な左右一対の係合端部２１を有すると共に、係合端部２１から前方に伸びる左右一対の側部２２と、側部２２の前方端間を繋ぐ正面部（図示略）を有しており、側部２２と正面部とが略コ字状に曲げられている。
【００４５】
本例の係合穴８２０は、実施例１の場合と同様に、支柱部８２の前方に開口した縦長の穴よりなる。そして、係合端部２１は、その係合穴８２０に対して前方から後方に向けて挿入可能に設けられている。
【００４６】
係合端部２１は、上方に突出した上方突片部２１１と下方に突出した下方突片部２１２とを有している。下方突片部２１２の基端側の隅部には、係合穴８２０の下縁部８２１を挿入させる凹部２１３が形成されている。そして、これらの各部位は、棒状の鋼材を曲げ加工することにより形成してある。
【００４７】
同図に示すごとく、初期位置Ｐ１に位置する際には、上方突片部２１１が支柱部８２の裏面８２９に当接すると共に凹部の２１３下端部後端２１４が支柱部８２の表面８２８に当接することによって、これらがストッパ部としての役割を果たして姿勢を維持する。また、上昇位置に移動させる際には、凹部２１３の内側に係合穴８２０の下縁部８２１を保持した状態で回動可能なように構成されている。
【００４８】
本例の書物落下防止具２においても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【００４９】
（実施例３）
本例は、図１２に示すごとく、支柱部８２の横方向（図２の矢印ｂ方向）に開口した縦長の穴からなる係合穴８３０を有する書架に対して適用される書物落下防止具３の例である。
同図に示すごとく、書物落下防止具３の係合端部３１は、係合穴８３０の下縁部８３１の上面に当接するよう配置される棒状の受け部３１３と、受け部３１３の一端から支柱部内において略直角に下方に曲げられた挿入片部３１２と、受け部３１３の他端と側部３２とを繋ぐ連結片部３１４と、連結片部３１４に設けられたストッパ部３１４ｃとを有している。また、側部３２及び正面部３３は略コ字状に曲げられている。なお、挿入片部３１２は、さらに上方に折り返した折返し片部３１１を有している。
【００５０】
本例の書物落下防止具３は、支柱部８２の横方向に開口した係合穴８３０を有する書架に対しても容易に装着可能である。そして、上記受け部３１３を回転中心としてスムーズな動作によって初期位置と上昇位置との間において位置変更可能である。その他は、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【００５１】
（実施例４）
本例は、図１３に示すごとく、支柱部８２の横方向に開口した縦長の穴からなる係合穴８３０を有する書架に対して適用される別例の書物落下防止具４に関するものである。
同図に示すごとく、書物落下防止具４の係合端部４１は、係合穴８３０の下縁部８３１の上面に当接するよう配置される受け部４１３と、受け部４１３の一端から支柱部８３内において略直角に下方に延設された挿入片部４１２と、受け部４１３の他端と側部４２とを繋ぐ連結片部４１４と、連結片部４１４に設けられたストッパ部４５とを有する。本例では、一本の棒状鋼材を曲げ加工して上記ストッパ部４５以外を作製し、ストッパ部４５は別部材を準備して接合した。そして、挿入片部４１２は、さらに折り返して上方に向いた折返し片部４１１を有しており、上記連結片部４１４は途中で折り曲げることなく、そのまま側部４２に繋がっている。なお、側部４２及び正面部４３は略コ字状に曲げられている。
【００５２】
本例の場合には、実施例３の場合よりも本体部分の加工が少なくて済むメリットがある一方、部品点数が増えるデメリットもあるが、作用効果としては、実施例３と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００５３】
１、２、３、４  書物落下防止具
１１、２１、３１、４１  係合端部
１２、２２、３２、４２  側部
１３、３３、４３  正面部
８  書架
８０  架構部
８２  支柱部
８２０、８３０  係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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