(57)【要約】【課題】長期間に亘り安定した運転が可能であり、メンテナンス性に優れる排ガス処理装置を提供する。【解決手段】燃焼排ガスを処理する排ガス処理装置であって、湿式脱硫装置の上流側に設けられる煙道と、煙道中に液体を噴霧する複数の噴霧手段と、液体を噴霧手段に供給する配管と、煙道内に挿入され、噴霧手段及び配管を内部に収容し、内部をシール空気が流通する保護管１５０とを備え、保護管１５０に保護管１５０の長手方向に長軸を有する開口部１５５が設けられ、燃焼排ガスが流通していない場合に前記噴霧手段の噴射口１４１が前記開口部１５５の中心に対して前記保護管１５０の先端側に偏在し、前記噴射口１４１が前記保護管１５０の外側に突出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
湿式脱硫装置の上流側に設けられる煙道と、
前記煙道中に液体を噴霧する複数の噴霧手段と、
前記噴霧手段に接続され、前記液体を前記噴霧手段に供給する配管と、
前記煙道内に挿入され、前記噴霧手段及び前記配管を内部に収容し、内部をシール空気が流通する保護管とを備え、
前記保護管に該保護管の長手方向に長軸を有する開口部が設けられ、
前記燃焼排ガスが流通していない場合に、前記噴霧手段の噴射口が前記開口部の中心に対して前記保護管の先端側に偏在し、前記噴射口が前記保護管の外側に突出する排ガス処理装置。
【請求項２】
前記保護管の内側に、前記噴霧手段が貫通するとともに、前記開口部を覆うシール部材が設置される請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記シール空気が前記保護管と前記シール部材との間を通って前記保護管の外部に流出可能なように、前記シール部材が前記保護管の内壁に接触する請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記シール部材が、前記噴霧手段と一体とされる請求項２または請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記配管が、前記噴霧手段に接続される供給側配管と、該供給側配管の下流で該供給側配管に接続される排出側配管とを備え、
前記供給側配管の前記噴霧手段の上流側と前記排出側配管とを接続するバイパス配管が設けられる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼排ガス中のＳＯ３を除去する排ガス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
重質燃料や石炭燃料といった硫黄分を０．５ｗｔ％以上含む燃料を燃焼させる燃焼炉からは、ＳＯ２、ＳＯ３といった硫黄酸化物を含む燃焼排ガスが排出される。
ＳＯ３は、ＳＯ２の一部が高温環境下で酸化されて発生する。したがって、ＳＯ３の存在量はＳＯ２に対して数％程度である。しかしながら、ＳＯ３は、エアヒータの詰まりや腐食、煙道の腐食の原因となり、かつ、煙突から冷却され排出されると紫煙（blueish smoke）の原因となることから、排出濃度を数ｐｐｍ以下に抑えることが望ましい。
【０００３】
ＳＯ３を除去する方法として、アンモニアガスを燃焼排ガス中に吹き込むアンモニア注入法が知られている。特許文献１に、アンモニア注入法よりも安価で簡便にＳＯ３を除去する方法として、燃焼排ガスが流通する煙道に噴霧手段を設け、燃焼排ガス中にＮａ２ＳＯ４等の溶解塩を含む脱硫排水を噴霧する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２６５７５号公報（請求項１、請求項９、段落［０００９］、［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される排ガス処理装置では、煙道に溶解塩を含む水溶液（脱硫排水）を供給する配管が挿入され、配管に複数の噴霧手段が接続される。燃焼排ガスは１５０℃〜２００℃程度に達しており、配管に乾燥した溶解塩が付着すると、堆積して煙道の流通面積が減少する。また、配管の腐食が発生して配管が損傷する。これにより、長期にわたり安定して溶解塩を含む脱硫排水を噴霧することができなくなって、ＳＯ３除去効率が低下する上、装置メンテナンスに多大なコストを要する。
【０００６】
本発明は、長期間に亘り安定した運転が可能であり、メンテナンス性に優れる排ガス処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、燃焼排ガスを処理する排ガス処理装置であって、湿式脱硫装置の上流側に設けられる煙道と、前記煙道中に液体を噴霧する複数の噴霧手段と、前記噴霧手段に接続され、前記液体を前記噴霧手段に供給する配管と、前記煙道内に挿入され、前記噴霧手段及び前記配管を内部に収容し、内部をシール空気が流通する保護管とを備え、前記保護管に該保護管の長手方向に長軸を有する開口部が設けられ、前記燃焼排ガスが流通していない場合に、前記噴霧手段の噴射口が前記開口部の中心に対して前記保護管の先端側に偏在し、前記噴射口が前記保護管の外側に突出する。
【０００８】
煙道に挿入される保護管は、高温の燃焼排ガスに晒されるが、保護管内部に収容される配管は、保護管内部をシール空気が流通するために、保護管外部の温度よりも低温となる。このため、保護管の熱による伸び幅は、保護管内の配管の伸び幅よりも大きくなる。本発明では保護管の長手方向に長軸を有する長細い形状の開口部を設け、燃焼排ガスを流通させる前の段階で、ノズルの噴射口を開口部の中心に対して保護管の先端側にずらして配置している。このような構成にすると、保護管と配管との熱伸び差が生じても保護管と噴射口とが接触することを防止できる。このため、装置の損傷を防止することができる。このため、長期間安定した運転を実施することができる。
【０００９】
上記発明において、前記保護管の内側に、前記噴霧手段が貫通するとともに、前記開口部を覆うシール部材が設置されることが好ましい。
複数の噴霧手段を設ける場合、噴霧手段設置数の増加に伴い開口部からのシール空気の漏れ量が増大する。本発明では、開口部を覆うシール部材を設置することにより、複数の噴霧手段を設けた場合でもガスの流通面積を小さくすることができる。これにより、開口部でのシール空気の流速を上げて、保護管内部に燃焼排ガスが流入することを防止する。
【００１０】
この場合、前記シール空気が前記保護管と前記シール部材との間を通って前記保護管の外部に流出可能なように、前記シール部材が前記保護管の内壁に接触することが好ましい。
本発明では、シール空気が保護管とシール部材との間を流通可能なように保護管とシール部材とを接触させることにより、開口部から流出するシール空気の流速を高めてシール効果を高めることができる。このため、本発明の排ガス処理装置は、配管の腐食が防止され、長期間安定した運転を実施することができる。
【００１１】
この場合、前記シール部材が、前記噴霧手段と一体とされることが好ましい。
本発明のシール部材は保護管と接着されない一方でシール部材と噴霧手段とを一体化すると、装置メンテナンス時に保護管から配管及び噴霧手段を取り出すときに、シール部材ごと取り外すことができる。また、保護管に配管及び噴霧手段を挿入するときに、シール部材の位置決めが容易となる。すなわち、装置のメンテナンス性が向上するという効果を奏する。
【００１２】
上記発明において、前記配管が、前記噴霧手段に接続される供給側配管と、該供給側配管の下流で該供給側配管に接続される排出側配管とを備え、前記供給側配管の前記噴霧手段の上流側と前記排出側配管とを接続するバイパス配管が設けられることが好ましい。
【００１３】
バイパス配管により、供給側配管を流通する液体の圧力と、排出側配管を流通する液体の圧力とが略同一となる。このため、各噴霧手段に供給される液体の圧力分布が小さくなり、各噴霧手段から煙道に噴霧される液量が均一となる。液体を煙道内に均一に噴霧することにより、ＳＯ３除去効率が向上するとともに安定したＳＯ３除去を実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の排ガス処理装置は、保護管と内部に収容される配管との熱伸び差を考慮して開口部の形状及び開口部と噴霧手段との相対位置を決定しているため、排ガス処理時に保護管と噴霧手段との接触を防止して装置の損傷を防止できる。また、保護管内に燃焼排ガスが流入して保護管が腐食することを防止できる。このため、長期間に亘り安定した運転を実施できるとともに、装置メンテナンスが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る排ガス処理装置の概略図である。
【図２】第一実施形態の排ガス処理装置における煙道の縦断面図である。
【図３】第一実施形態の排ガス処理装置において、燃焼排ガスが流通していないときの保護管の開口部の概略図である。
【図４】第二実施形態に係る排ガス処理装置における保護管断面の拡大概略図である。
【図５】第二実施形態の排ガス処理装置において、燃焼排ガスが流通していないときの保護管の開口部の概略図である。
【図６】第三実施形態に係る排ガス処理装置における保護管断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る排ガス処理装置の概略図である。排ガス処理装置１００はボイラ（燃焼炉）１１０の下流側の煙道に設けられる。排ガス処理装置１００は、脱硝装置１１１と、エアヒータ１１２と、乾式電気集塵装置１１３と、湿式脱硫装置１１４と、湿式電気集塵装置１１６と、煙突１１５とを備える。
ボイラ１１０は、例えば、硫黄分を比較的多く含有する重油や石炭を燃焼させるボイラとされる。
脱硝装置１１１は、ボイラ１１０から流入する燃焼排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去する。
エアヒータ１１２は、燃焼排ガスと押し込みファン（不図示）によって要求される燃焼用空気とを熱交換させるものである。これにより、燃焼用空気は燃焼排ガスの顕熱によって加熱され、ボイラ１１０へと供給される。
乾式電気集塵装置１１３は、燃焼排ガス中の煤塵を静電気力によって捕集するものである。
【００１７】
本実施形態において、湿式脱硫装置１１４は、苛性ソーダ法、水マグ法、石灰石膏法のいずれかを採用したものであっても良い。湿式脱硫装置１１４は、ＳＯ２の吸収剤を含む溶液を噴霧する吸収剤噴霧スプレー１２０と、吸収剤噴霧スプレー１２０の下方に配置された充填層１２１と、充填層１２１の下方に設けられた貯留部１２２とを備える。
充填層１２１は、例えば樹脂製の充填材が設けられた構成とされる。
貯留部１２２には、吸収剤の水溶液が収納される。吸収剤供給手段１２３からＳＯ２の吸収剤が貯留部１２２に供給される。吸収剤は、苛性ソーダ法の場合ＮａＯＨ、水マグ法の場合Ｍｇ（ＯＨ）２、石灰石膏法の場合ＣａＯ（石灰）とされる。また、貯留部１２２には、空気供給手段（不図示）から空気が供給される。
【００１８】
吸収剤噴霧スプレー１２０と貯留部１２２との間には、吸収剤供給ポンプ１２４が設けられている。吸収剤供給ポンプ１２４により、貯留部１２２内の吸収剤を含む水溶液が吸収剤噴霧スプレー１２０に汲み上げられる。汲み上げられた吸収剤を含む水溶液は、吸収剤噴霧スプレー１２０から湿式脱硫装置１１４内に噴霧される。これにより、吸収剤とＳＯ２とが反応し、亜硫酸塩及び硫酸塩が生成する。
例えば苛性ソーダ法の場合、ＮａＯＨとＳＯ２とが反応してＮａ２ＳＯ３となり、酸素との反応によりＮａ２ＳＯ４が生成する。従って、貯留部１２２内に貯蔵される水溶液には、Ｎａ２ＳＯ３及びＮａ２ＳＯ４が含まれる。
石灰石膏法の場合、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ（石膏）が生成する。反応生成物を含む溶液は貯留部１２２に貯留される。従って、反応生成物は湿式脱硫装置１１４内で循環する。なお、貯留部１２２には、例えばＣａＳＯ３も溶解しているが、空気供給手段により供給される空気により積極的に酸化される。ＣａＳＯ４は水に対して難溶性であるため、大部分のＣａＳＯ４は貯留部１２２内で固体として存在し、ごく一部は貯留部１２２内の水溶液中に溶解する。一方、石灰中に含まれるＭｇＯからは、ＭｇＳＯ４が生成する。従って、貯留部１２２内に貯蔵される水溶液には、ＣａＳＯ４とＭｇＳＯ４とが含まれる。
【００１９】
湿式脱硫装置１１４の下流側の煙道に、湿式電気集塵装置１１６が設けられても良い。湿式電気集塵装置１１６は、捕集部に常時洗浄水を噴霧し、捕集しきれなかった煤塵やＳＯ３を静電気力によって除去する。湿式電気集塵装置１１６には、中和のためにＮａＯＨ水溶液やＭｇ（ＯＨ）２水溶液といったアルカリ溶液が供給される。このアルカリ溶液は、中和後に排液としてＮａ２ＳＯ４やＭｇＳＯ４といった溶解塩を含む水溶液となる。
【００２０】
乾式電気集塵装置１１３と湿式脱硫装置１１４との間の煙道１３０に、噴霧手段１４０が設けられる。噴霧手段１４０は、例えば二流体ノズルや一流体ノズルとされる。
【００２１】
図２は、煙道１３０の縦断面図であり、噴霧手段１４０として二流体ノズルを設置した例である。煙道１３０に、保護管１５０が挿入される。保護管１５０は、煙道１３０の壁１３１に固定される。保護管１５０は、例えばステンレス製とされる。本実施形態において、煙道１３０に複数の保護管を挿入しても良い。保護管１５０は、保護管１５０の下部に設けられた支持体１５１に拘束されずに載置されている。
【００２２】
保護管１５０内に、溶解塩水溶液が流通する水溶液用配管１５３と、加圧空気が流通する加圧空気用配管１５４とが収容される。水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４は、煙道１３０の壁１３１に固定される。水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４は、例えばステンレス製とされる。
【００２３】
水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４に複数の噴霧手段（ノズル）１４０が接続される。保護管１５０下側の噴霧手段１４０が位置する場所には開口部１５５が設けられる。
図３は、燃焼排ガスが流通していないときの開口部１５５の概略図である。開口部１５５は、保護管１５０の長手方向に長軸を有する形状とされる。開口部１５５の形状は、例えば長方形、角丸の長方形などとされる。ノズルの噴射口１４１は、開口部１５５の中心に対して保護管１５０の先端側にずれて位置する。噴射口１４１は、図２に示すように、開口部１５５から保護管１５０の外側（煙道１３０内）に突出する。
【００２４】
煙道１３０の外側において、保護管１５０にシール空気供給部１５２が接続される。シール空気供給部１５２から保護管１５０内側にシール空気が供給される。シール空気は、保護管１５０内部を流通し、開口部１５５から煙道１３０に流出する。これにより、開口部１５５から保護管１５０の内側に燃焼排ガスが流入することを防止している。
【００２５】
噴霧手段１４０は、溶解塩を含む水溶液（溶解塩水溶液）を加圧空気とともに液滴として噴射口１４１から煙道１３０中に噴霧する。溶解塩は、Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩、または炭酸塩とされる。
ここで、本実施形態における溶解塩水溶液は、図１の排ガス処理装置の系外で別途調整されたものでも良いが、図１のように湿式脱硫装置１１４の脱硫排水を利用することが好ましい。脱硫排水を噴霧手段１４０で噴霧する溶解塩水溶液に利用する場合、吸収剤供給ポンプ１２４は、水溶液用配管１５３を貯留部１２２内の溶液を通じて噴霧手段１４０に供給する。あるいは、貯留部１２２に吸収剤供給ポンプ１２４とは別の抜出ポンプが設けられ、抜出ポンプが貯留部１２２内の反応生成物を含む溶液（脱硫排水）を水溶液用配管１５３を通じて噴霧手段１４０に供給しても良い。なお、石灰石膏法による湿式脱硫装置を適用する場合は、貯留部１２２から噴霧手段１４０に脱硫排水を供給する流路に、Ｎａ２ＳＯ４，ＭｇＳＯ４などの粉体を脱硫排水に供給する溶解塩濃度調整手段が設けられても良い。
【００２６】
噴射口１４１から噴霧される液滴は、直径１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ、より好ましくは２５〜３５μｍとされる。煙道１３０中には高温の燃焼排ガスが流通するため、噴霧された液滴から水分が蒸発し、微細化され乾燥した溶解塩粒子が生成する。溶解塩粒子に燃焼排ガス中に含まれるＳＯ３が吸着・固定化されて、燃焼排ガス中からＳＯ３が除去される。また、乾燥した溶解塩粒子に含まれる硫酸塩の一部とＳＯ３とが反応する。例えば、Ｎａ２ＳＯ４の一部とＳＯ３により式（１）の反応が進行する。
Ｎａ２ＳＯ４＋ＳＯ３＋２Ｈ２Ｏ→２ＮａＨＳＯ４・Ｈ２Ｏ  ・・・（１）
【００２７】
溶解塩水溶液が噴霧される環境は、噴霧された液滴が飛散している間に水分が蒸発する必要があるので、水の蒸発温度以上とされる。また、ＳＯ３と反応させるために、ＳＯ３の露点温度以上とされ、１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上とされる。具体的に、１５０℃から２００℃程度の温度範囲とされる。
【００２８】
上述のような高温環境化で保護管１５０は加熱される。保護管１５０は支持体１５１上に拘束されずに載置されているだけであるので、保護管１５０は長手方向に膨張する。
保護管１５０内部に収容される水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４も加熱され、配管軸方向（すなわち、保護管１５０の長手方向）に膨張する。保護管１５０内部に供給されるシール空気は室温程度であるので、水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４は保護管１５０よりも低い温度となる。
【００２９】
保護管１５０の温度と水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４の温度が異なるため、保護管１５０の伸び幅は、水溶液用配管１５３及び加圧空気用配管１５４の伸び幅よりも大きくなる。このため、排ガス処理時において、開口部１５５に対するノズルの噴射口１４１の位置は、開口部１５５に対して保護管１５０先端と反対方向に移動する。本実施形態では、保護管１５０の長手方向に長軸を有する長細い形状の開口部１５５を設け、燃焼排ガスを流通させる前の段階で、ノズルの噴射口１４１を開口部１５５の中心に対して保護管１５０の先端側にずらして配置しているため、熱伸び差により保護管１５０と噴射口１４１とが接触することを防止できる。
なお、開口部１５５の寸法、開口部１５５中心からの噴射口１４１の距離は、保護管１５０、水溶液用配管１５３、及び加圧空気用配管１５４の熱膨張、シール空気の流速などを考慮して適宜設計される。
【００３０】
＜第二実施形態＞
図４は、本発明の第二実施形態に係る排ガス処理装置における保護管断面の拡大概略図である。図５は、第二実施形態の排ガス処理装置において、燃焼排ガスが流通していないときの開口部を示す概略図であり、煙道側から開口部を見た場合である。
第二実施形態に係る排ガス処理装置は、第一実施形態の排ガス処理装置において、保護管２５０の内側に、保護管２５０の開口部２５５（図５における破線枠部分）を覆うようにシール部材２６０（図５における二点破線の枠）が設置される構成となっている。
【００３１】
煙道を通過する燃焼排ガスはＳＯｘ、ＮＯｘなどの酸性腐食性ガス性状であり、１５０〜２００℃程度の高温となっている。シール部材２６０は上記環境に耐えうる素材とされ、例えばハステロイなどの耐酸性腐食金属、セラミックボードなどのセラミック材、ポリテトラフロオロエチレンからなる。シール部材２６０は、保護管２５０の内壁に接触しているが、接着剤などにより接着されていない。
【００３２】
シール部材２６０には孔が開けられる。噴霧手段２４０は、シール部材２６０の孔を貫通して設置される。本実施形態において、噴霧手段２４０は、シール部材２６０の孔に組み込まれて一体となっていても良い。シール部材２６０は例えばリング状のプレート２６１により保護管２５０内壁に押し付けられる。これにより、シール性が確保されるとともに、シール部材２６０から噴霧手段２４０が抜けるのを防止することができる。
【００３３】
シール部材２６０が保護管２５０内壁に接触したとき、噴霧手段２４０の噴射口２４１は保護管２５０から煙道内に突出する。第一実施形態と同様に、水溶液用配管及び加圧空気用配管と保護管２５０との熱伸び差を考慮して、図５のように、開口部２５５を保護管２５０の長手方向に長軸を有する長細い形状とし、噴射口２４１は開口部２５５の中心に対して保護管２５０の先端側にずれて位置させる。
【００３４】
第二実施形態の排ガス処理装置でも、第一実施形態と同様に排ガス処理時の水溶液用配管及び加圧空気用配管と保護管２５０との熱伸び差を考慮しているため、保護管２５０と噴射口２４１とが接触することを防止できる。
【００３５】
シール部材２６０は保護管２５０に接着されていないため、排ガス処理時に保護管２５０内に供給されたシール空気は、シール部材２６０と保護管２５０との間を流通して開口部２５５から煙道内に流出する。本実施形態ではシール部材２６０と保護管２５０との間隙を小さくすることができるため、開口部２５５から流出するシール空気の流速を高める。これにより、保護管２５０内に燃焼排ガスが流入して水溶液用配管及び加圧空気用配管が腐食することを確実に防止できる。
【００３６】
シール部材２６０と噴霧手段２４０とを一体化されていると、水溶液用配管及び加圧空気用配管を保護管２５０から取り出すときにシール部材２６０も取り外すことができる。また、保護管２５０内に水溶液用配管及び加圧空気用配管を挿入する際、シール部材２６０が開口部２５５を確実に被覆するようにシール部材２６０の位置決めをするのが容易となる。つまり、装置メンテナンスが容易となる。
【００３７】
＜第三実施形態＞
図６は、本発明の第三実施形態に係る排ガス処理装置における保護管断面の概略図である。第三実施形態に係る排ガス処理装置は、水溶液用配管３５３以外は第一実施形態及び第二実施形態の排ガス処理装置と同じである。図６では、シール部材を設けた例が示されている。
【００３８】
第三実施形態の排ガス処理装置では、保護管３５０に収容させる水溶液用配管３５３が、供給側配管３５３ａと排出側配管３５３ｂとを備える。供給側配管３５３ａに複数の噴霧手段３４０ａ〜ｉが接続される。保護管３５０の先端に最も近い噴霧手段３４０ｉの下流側で、供給側配管３５３ａに排出側配管３５３ｂが接続される。図６では、水溶液用配管３５３が保護管３５０先端で折り返される構造になっている。バイパス配管３５６は、煙道１３０の壁１３１に最も近い噴霧手段３４０ａの上流側の供給側配管３５３ａと排出側配管３５３ｂとを接続する。
【００３９】
第三実施形態の排ガス処理装置では、噴霧手段３４０から噴霧する液量よりも多量の溶解塩水溶液を水溶液用配管３５３に流通させる。バイパス配管３５６により、供給側配管３５３ａを流通する溶解塩水溶液の圧力と、排出側配管３５３ｂを流通する溶解塩水溶液の圧力とが略同一となる。このため、各噴霧手段３４０に供給される溶解塩水溶液の圧力分布が小さくなり、各噴霧手段３４０から煙道１３０に噴霧される液量が均一となる。溶解塩水溶液を煙道１３１内に均一に噴霧することにより、ＳＯ３除去効率が向上するとともに安定したＳＯ３除去を実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  排ガス処理装置
１１３  乾式電気集塵装置
１１４  湿式脱硫装置
１３０  煙道
１３１  壁
１４０，２４０  噴霧手段
１４１，２４１  噴射口
１５０，２５０，３５０  保護管
１５１，３５１  支持体
１５２，３５２  シール空気供給部
１５３，３５３  水溶液用配管
１５４，３５４  加圧空気用配管
１５５，２５５  開口部
２６０，３６０  シール部材
２６１  プレート
３５６  バイパス配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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