(57)【要約】      （修正有）【課題】コギングトルクを低減しつつ逆起電圧定数を大きくする。【解決手段】環状のステータを有する静止部と、前記ステータの内側または外側に配置されるロータマグネット２３を有する回転部とを備え、前記ステータのステータコア３５１が、環状のコアバックと、前記コアバックから前記ロータマグネット２３に向かって延びる複数のティース３５４とを備え、前記ロータマグネット２３の磁極数が１４であり、前記複数のティースの本数が１２であり、前記複数のティースのそれぞれが、前記コアバックから前記ロータマグネット２３に向かって延びるティース本体部３５５と、前記ティース本体部の前記ロータマグネット側にて前記ティース本体部３５５よりも周方向両側に広がるティース先端部３５６と、を備え、前記ステータコアにおいて、前記中心軸を中心として各スロット間隙が成す角度であるスロット間隙角θが、１°以上１１°以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心とする環状のステータを有する静止部と、
前記ステータの内側または外側に配置されるロータマグネットを有する回転部と、
を備え、
前記ステータのステータコアが、
環状のコアバックと、
周方向において等ピッチに配置され、前記コアバックから前記ロータマグネットに向かって延びる複数のティースと、
を備え、
前記ロータマグネットの磁極数が１４であり、
前記複数のティースの本数が１２であり、
前記複数のティースのそれぞれが、
前記コアバックから前記ロータマグネットに向かって延びるティース本体部と、
前記ティース本体部の前記ロータマグネット側にて前記ティース本体部よりも周方向両側に広がるティース先端部と、
を備え、
前記ステータコアにおいて、前記中心軸を中心として各スロット間隙が成す角度であるスロット間隙角が、１°以上１１°以下である、回転電機。
【請求項２】
前記スロット間隙角が、４．５°以上８．５°以下である、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ロータマグネットが、前記ステータの径方向外側に配置される、請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記複数のティースのそれぞれにおいて、前記ティース先端部の先端面が略部分円筒面状であり、前記先端面の曲率半径が、前記ステータコアの最大半径の８０％以上１００％以下である、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記複数のティースのそれぞれにおいて、前記ティース本体部の径方向内側の部位の周方向の幅が、前記ティース本体部の径方向外側の部位の周方向の幅よりも小さい、請求項３または４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ロータマグネットが、前記中心軸を中心とする円筒状である、請求項１ないし５のいずれかに記載の回転電機。
【請求項７】
前記ロータマグネットの前記中心軸に平行な方向の高さが、前記ステータコアの前記中心軸に平行な方向の高さの１倍以上２倍以下である、請求項１ないし６のいずれかに記載の回転電機。
【請求項８】
ディスクを回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載の回転電機と、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記回転電機および前記アクセス部を収容する筐体と、
を備える、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源および／または発電機として用いられる回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−１６４７７７号公報の図１では、１２極の磁極を有する永久磁石１２、および、９極の突極１４を有するコア１１を備えるモータが開示されている。段落００１３には、突起１４の先端半径ａをコア全体半径ｂより小さくすることにより、最大磁束密度およびコギングトルクが低減できる、と記載されている。
【０００３】
特開平８−３２２１６７号公報の図１では、磁極数が８の永久磁石１２、および、突極数が６の鉄心１１を備えるモータが開示されている。段落００１６および００１７には、永久磁石１２の磁極幅ｃを１８０度とした電気角で、鉄心１１の突極ａの先端部のティース幅ｂを１４５〜１６５度とすることにより、コギングトルクを低く抑えることができる、と記載されている。
【０００４】
特開平９−１６３６４６号公報の図３では、８極の磁極を有するマグネット２、および、６極のスロットを有するコア１を備えるモータが開示されている。段落００１０には、コア１のスロット幅を一定とし、突極の幅を変えることにより、スロットピッチが６０−α°と６０＋α°のスロットが交互に配置される点が記載されている。段落０００７には、スロット数を２ｎとし、磁極数を２ｍとした場合に、スロットのピッチが、全周を２ｎ等分した角度に対して、９０／ｋ°の前後±１０％の範囲の一定角度だけ小さいスロットと、同じ角度だけ大きいスロットが交互になるようにスロットを配置することにより、コギングトルクを小さくすることができる、と記載されている。ｋは、ｎとｍとの最小公倍数である。
【０００５】
特開２０００−２０９７９６号公報の図１では、１２極の磁極を有する永久磁石、および、９極のティースを有するステータ１を備えるアウターロータ電動機が開示されている。段落００１５には、各ティース部間を薄肉部２で連結することにより、コギングトルクを抑えた回転駆動が行える、と記載されている。
【０００６】
特開昭６２−１１０４６８号公報の図１では、１４個の永久磁石磁極４を有する永久磁石ロータ６、および、外周に１２個の突極磁極３を有するステータ１を備えるブラシレスモータが開示されている。３頁左欄１〜６行には、永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍとの関係を、Ｐ：Ｍ＝６ｎ±２：６ｎとすることにより、巻線係数を向上させつつ、コギングトルクの大きさを低減する、と記載されている。ｎは２以上の整数である。
【０００７】
特開平９−１７２７６２号公報の図１では、１４個の永久磁石磁極４を有する永久磁石ロータ６、および、外周に１２個の突極磁極３を有するステータ１を備えるブラシレスモータが開示されている。段落００２０および００２１には、永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍとの関係を、（２／３）Ｍ＜Ｐ＜（４／３）Ｍ、かつ、Ｍ＝３ｍとすることにより、巻線係数を向上させつつ、コギングトルクの大きさを低減する、と記載されている。ｍは３以上の奇数であり、ＭとＰは等しくない。
【０００８】
特開平１０−２４３６２１号公報の図１では、１４個の永久磁石磁極４を有する永久磁石ロータ６、および、外周に１２個の突極磁極３を有するステータ１を備えるブラシレスモータが開示されている。段落０００９には、永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍとの関係を、（２／３）Ｍ＜Ｐ＜（４／３）Ｍ、かつ、Ｍ＝６ｎ、かつ、Ｐ＜６ｎ−２またはＰ＞６ｎ＋２とすることにより、巻線係数を向上させつつ、コギングトルクの大きさを低減する、と記載されている。ｎは２以上の整数である。
【特許文献１】特開平１０−１６４７７７号公報
【特許文献２】特開平８−３２２１６７号公報
【特許文献３】特開平９−１６３６４６号公報
【特許文献４】特開２０００−２０９７９６号公報
【特許文献５】特開昭６２−１１０４６８号公報
【特許文献６】特開平９−１７２７６２号公報
【特許文献７】特開平１０−２４３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特開平１０−１６４７７７号公報、特開平８−３２２１６７号公報、特開平９−１６３６４６号公報および特開２０００−２０９７９６号公報では、コギングトルクの低減は図られているが、モータの効率について考慮されていない。例えば、特開平１０−１６４７７７号公報では、突起１４の先端半径ａを小さくしているため、逆起電圧定数が小さくなってモータの効率は低下してしまう。また、特開２０００−２０９７９６号公報では、ティースの先端を連結しているため、ティースに発生する磁束が、隣接するティースへと漏れてしまい、モータの効率は低下する。特開昭６２−１１０４６８号公報、特開平９−１７２７６２号公報および特開平１０−２４３６２１号公報では、巻線係数を向上させつつ、コギングトルクの大きさを低減するための永久磁石磁極数と突極磁極数との関係を一般化して表しているのみであり、スロット間隙の大きさによる影響を考慮したものではない。したがって、スロット間隙の大きさ次第では、逆起電力定数が低下してしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、コギングトルクを低減しつつ逆起電圧定数を大きくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の側面からは、回転電機は、中心軸を中心とする環状のステータを有する静止部と、前記ステータの内側または外側に配置されるロータマグネットを有する回転部と、を備え、前記ステータのステータコアが、環状のコアバックと、周方向において等ピッチに配置され、前記コアバックから前記ロータマグネットに向かって延びる複数のティースと、を備え、前記ロータマグネットの磁極数が１４であり、前記複数のティースの本数が１２であり、前記複数のティースのそれぞれが、前記コアバックから前記ロータマグネットに向かって延びるティース本体部と、前記ティース本体部の前記ロータマグネット側にて前記ティース本体部よりも周方向両側に広がるティース先端部と、を備え、前記ステータコアにおいて、前記中心軸を中心として各スロット間隙が成す角度であるスロット間隙角が、１°以上１１°以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、コギングトルクを低減しつつ逆起電圧定数を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】図２は、モータユニットの縦断面図である。
【図３】図３は、ステータコアおよびロータマグネットを示す平面図である。
【図４】図４は、スロット間隙角と逆起電力定数との関係を示す図である。
【図５】図５は、スロット間隙角とコギングトルクとの関係を示す図である。
【図６】図６は、ティース先端部の先端面の曲率半径と逆起電力定数およびコギングトルクとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書では、図中におけるモータの中心軸方向の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。本明細書における上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの上下方向を示すものではない。また、中心軸を中心とする周方向を、単に「周方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を、単に「径方向」と呼ぶ。
【００１５】
図１は、本発明の例示的な一の実施形態に係るディスク駆動装置５０の縦断面図である。ディスク駆動装置５０は、モータユニット１と、アクセス部であるヘッド５１と、ヘッド移動機構５２と、筐体５３と、を備える。モータユニット１は、情報を記録するディスク９を回転する。ヘッド５１は、ディスク９に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う光ピックアップ機構である。ヘッド移動機構５２は、ヘッド５１をモータユニット１およびディスク９に対して移動する。筐体５３は、モータユニット１、ヘッド５１およびヘッド移動機構５２を内部に収容する。ヘッド５１は、光出射部と、受光部と、を有する。光出射部は、ディスク９の下面に向けてレーザー光を出射する。受光部は、ディスク９からの反射光を受光する。筐体５３は、上部に蓋部５３１を有する。蓋部５３１は、ディスク駆動装置５０内へのディスク９の取り付けおよび取り出し時に開閉する。
【００１６】
ディスク駆動装置５０では、モータユニット１の上部であるチャッキング装置４０が、ディスク９の中心孔９１に嵌入されることにより、ディスク９が固定される。モータユニット１の駆動に伴い、ディスク９が回転する。ヘッド５１は、ヘッド移動機構５２により径方向の所定の位置へと移動し、ディスク９に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００１７】
図２はモータユニット１の縦断面図である。ディスク回転用のモータユニット１は、回転電機であるモータ１０と、チャッキング装置４０と、を備える。モータ１０は、後述するロータマグネット２３がステータ３５の径方向外側に配置されるアウターロータ型である。モータ１０は、固定組立体である静止部３０と、回転組立体である回転部２０と、を備える。回転部２０は、中心軸Ｊ１を中心に回転する。静止部３０は、回転部２０を回転自在に支持する。チャッキング装置４０は、回転部２０の上側、すなわち、回転部２０の静止部３０とは反対側に取り付けられる。チャッキング装置４０は、ディスク９を着脱可能に固定する。
【００１８】
回転部２０は、シャフト２１と、ロータホルダ２２と、ロータマグネット２３と、を備える。シャフト２１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状である。ロータホルダ２２は、シャフト２１の上部に固定される。ロータホルダ２２は、シャフト固定部２２１と、環状部２２２と、円筒部２２３と、を備える。シャフト固定部２２１は、円筒状であり、シャフト２１が嵌め込まれる。環状部２２２は、シャフト固定部２２１の下部から径方向外側に広がる。円筒部２２３は、環状部２２２の外周縁から下側に延びる。ロータマグネット２３は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ロータマグネット２３は、円筒部２２３の内周面に接着にて固定される。
【００１９】
静止部３０は、スリーブ３１と、ベアリングブッシュ３２と、下側プレート３３と、スラストプレート３４と、ステータ３５と、回路基板３６と、取付板３７と、を備える。スリーブ３１は、略円筒状であり、シャフト２１を回転自在に支持する。ベアリングブッシュ３２は、スリーブ３１が挿入される中空穴を有する。下側プレート３３は、ベアリングブッシュ３２の中空穴の下側を閉塞する。スラストプレート３４は、下側プレート３３の内底面に配置される。スラストプレート３４は、シャフト２１の下端と当接することによりシャフト２１を軸方向に支持する。ステータ３５は、ベアリングブッシュ３２の周囲に配置される。回路基板３６は、ステータ３５の下側に配置される。取付板３７は、ベアリングブッシュ３２に固定される。
【００２０】
スリーブ３１は含油焼結金属にて形成される。スリーブ３１の内周面は、潤滑油を介してシャフト２１の外周面を支持する軸受面となる。ベアリングブッシュ３２は、円筒部３２１と、ステータ固定部３２２と、を備える。円筒部３２１は、スリーブ３１を固定する。ステータ固定部３２２は、円筒部３２１の下部から径方向外側に広がるとともに、ステータ３５が接着にて固定される。ステータ３５は、中心軸Ｊ１を中心とする環状のステータコア３５１を有する。ステータコア３５１は、複数の薄板の磁性鋼板を上下方向に積層して形成される。ロータマグネット２３の中心軸Ｊ１に平行な方向の高さ、すなわち、上下方向の高さは、好ましくは、ステータコア３５１の上下方向の高さの１倍以上２倍以下である。ロータマグネット２３は、ステータコア３５１の上下方向の全高に亘って、ステータコア３５１に対向する。
【００２１】
モータ１０では、導線が各ティース３５４の後述するティース本体部３５５に多層に巻回されることにより、コイル３５２が形成される。図示省略の外部電源からコイル３５２に電流を流すことにより、コイル３５２とロータマグネット２３との間にトルクが発生し、回転部２０が中心軸Ｊ１を中心として回転する。
【００２２】
図３は、ステータコア３５１およびロータマグネット２３を示す平面図である。ロータマグネット２３の磁極数は、１４である。ロータマグネット２３では、各磁極の周方向の幅が、全て等しい。すなわち、ロータマグネット２３の各磁極の中心軸Ｊ１を中心とする周方向の角度が、全て等しい。ステータコア３５１は、円環状のコアバック３５３と、複数のティース３５４と、を備える。複数のティース３５４の本数は、１２である。複数のティース３５４の形状は、全て等しい。１２本のティース３５４は、周方向において等ピッチに配置される。したがって、中心軸Ｊ１を中心として隣接する２本のティース３５４の成す角度であるティースピッチ角は、３０°である。正確には、ティースピッチ角は、２つのティース３５４のそれぞれの周方向における対称面が成す角度である。
【００２３】
複数のティース３５４は、コアバック３５３から径方向外方へとロータマグネット２３に向かって放射状に延びる。複数のティース３５４はそれぞれ、ティース本体部３５５と、ティース先端部３５６と、を備える。ティース本体部３５５は、コアバック３５３からロータマグネット２３に向かって径方向外方へと延びる。ティース先端部３５６は、ティース本体部３５５の径方向外側、すなわち、ロータマグネット２３側にて、ティース本体部３５５よりも周方向両側に広がる。換言すれば、ティース本体部３５５は、ティース先端部３５６の周方向中央から、コアバック３５３に向かって径方向内方へと延びる。以下の説明では、隣接するティース先端部３５６の間の隙間を「スロット間隙３５８」という。より具体的には、スロット間隙３５８は、隣接するティース先端部３５６において、一方の先端面３５７における周方向の端縁３５９と、他方の先端面３５７における周方向の端縁３５９との間の隙間である。
【００２４】
ステータコア３５１では、中心軸Ｊ１を中心として各スロット間隙３５８が成す角度であるスロット間隙角θは、１°以上１１°以下である。スロット間隙角θは、好ましくは、４．５°以上８．５°以下である。スロット間隙角θとは、隣接するティース先端部３５６において、中心軸Ｊ１および一方の先端面３５７の端縁３５９を含む仮想面と、中心軸Ｊ１および他方の先端面３５７の端縁３５９を含む仮想面とが、平面視において成す角度である。平面視とは、中心軸Ｊ１に平行な方向にステータコア３５１を見た状態をいう。ステータコア３５１では、全てのスロット間隙３５８のスロット間隙角θが等しい。
【００２５】
複数のティース３５４のそれぞれにおいて、ティース本体部３５５の径方向内側の部位における周方向の幅は、径方向外側の部位における周方向の幅よりも小さい。本実施形態では、ティース本体部３５５の周方向の幅は、ティース本体部３５５とティース先端部３５６との境界である径方向外端から、ティース本体部３５５とコアバック３５３との境界である径方向内端に向かうに従って漸次減少する。したがって、ティース本体部３５５の径方向内端における周方向の幅Ｗ１は、径方向外端における周方向の幅Ｗ２よりも当然に小さい。
【００２６】
また、複数のティース３５４のそれぞれにおいて、ティース先端部３５６の先端面３５７は、略部分円筒面状である。先端面３５７の曲率半径は、好ましくは、ステータコア３５１の最大半径の８０％以上１００％以下である。ステータコア３５１の最大半径は、平面視において、先端面３５７の周方向の中心と中心軸Ｊ１とを結んだ直線の長さに等しい。換言すれば、ステータコア３５１の最大半径は、ステータコア３５１の中心軸Ｊ１から最も離れた部位と中心軸Ｊ１との間の径方向の距離である。本実施形態では、先端面３５７の曲率半径は、ステータコア３５１の最大半径と等しい。
【００２７】
ところで、ディスク駆動装置では、ロータマグネットの磁極数とティースの本数の比が４：３であるモータが一般的に使用される。以下の説明では、このようなモータのうち、ロータマグネットの磁極数、および、ティースの本数がそれぞれ、１６および１２であり、その他の構造および大きさが、本実施形態に係るモータ１０と同様であるモータを「比較例のモータ」という。
【００２８】
図４は、本実施形態に係るモータ１０、および、比較例のモータについて、スロット間隙角と逆起電力定数との関係を示す図である。図５は、モータ１０および比較例のモータについて、スロット間隙角とコギングトルクとの関係を示す図である。図４および図５中の実線はモータ１０を示し、破線は比較例のモータを示す。図４および図５では、スロット間隙角を０．５°ずつ変更しつつシミュレーションを行った結果を示す。
【００２９】
図４に示すように、スロット間隙角が０°以上１５°以下の範囲において、モータ１０の逆起電力定数は、いずれのスロット間隙角においても、比較例のモータの逆起電力定数よりも大きい。モータ１０の逆起電力定数は、スロット間隙角が８．５°の場合に最大となる。モータ１０の逆起電力定数が、当該逆起電力定数の最大値の９９％以上となるスロット間隙角の範囲は、４．５°以上１１°以下である。また、モータ１０の逆起電力定数が、比較例のモータの逆起電力定数の最大値以上となるスロット間隙角の範囲は、１°以上１３．５°以下である。
【００３０】
図５に示すように、スロット間隙角が０°以上１５°以下の範囲において、モータ１０のコギングトルクは、いずれのスロット間隙角においても、比較例のモータのコギングトルクよりも小さい。モータ１０のコギングトルクは、スロット間隙角が大きくなるに従って増減を繰り返す。モータ１０のコギングトルクは、スロット間隙角が３．５°、９°および１３．５°のときにピークとなり、スロット間隙角が６°および１１°のときにボトムとなる。
【００３１】
以上に説明したように、モータ１０では、スロット間隙角を４．５°以上１１°以下とすることにより、逆起電力定数を、その最大値の９９％以上とすることができる。また、スロット間隙角を１°以上１３．５°以下とすることにより、逆起電力定数を、比較例のモータの逆起電力定数の最大値以上とすることができる。ただし、スロット間隙角が１１°よりも大きくなると、図４に示すように、スロット間隙角の増加に対する逆起電力定数の減少の割合が大きくなる。さらに、スロット間隙角が１１°以上１３．５°以下の範囲では、図５に示すように、スロット間隙角の増加に従ってコギングトルクは漸次増大する。したがって、スロット間隙角は、１°以上１１°以下であることが好ましい。これにより、比較例のモータに比べて、モータ１０のコギングトルクを低減しつつ逆起電力定数を大きくすることができる。
【００３２】
スロット間隙角は、より好ましくは、４．５°以上１１°以下である。これにより、モータ１０の逆起電力定数を、その最大値の９９％以上とすることができる。スロット間隙角は、さらに好ましくは、４．５°以上８．５°以下である。これにより、モータ１０の逆起電力定数を、その最大値の９９％以上とすることができるとともに、コギングトルクのピークを避けることができる。
【００３３】
ところで、比較例のモータのように、ロータマグネットの磁極数とティースの本数の比が４：３であるモータでは、コギングトルクを低減するために、ティース先端部の先端面の曲率半径を、ステータコアの最大半径よりも小さくすることが行われる。例えば、先端面の曲率半径が、ステータコアの最大半径の約６０％とされる。しかしながら、このような構造とすることにより、逆起電力定数も減少してしまう。
【００３４】
これに対し、本実施形態に係るモータ１０では、図５に示すように、コギングトルクが比較例のモータに比べて大幅に小さいため、逆起電力定数を大きく減少させてまで、コギングトルクを低減する必要はない。図６は、モータ１０について、ティース先端部３５６の先端面３５７の曲率半径と逆起電力定数およびコギングトルクとの関係を示す図である。図６の横軸は、ステータコア３５１の最大半径に対する先端面３５７の曲率半径の割合を示す。図６では、逆起電力定数を実線にて示し、コギングトルクを破線にて示す。モータ１０では、ティース先端部３５６の先端面３５７の曲率半径を、ステータコア３５１の最大半径の８０％以上１００％以下とすることにより、逆起電力定数をその最大値の９９％以上に維持することができる。
【００３５】
モータ１０では、ティース本体部３５５の径方向内端における周方向の幅Ｗ１が、径方向外端における周方向の幅Ｗ２よりも小さい。これにより、導線の占積空間を維持しつつモータ１０の逆起電力定数を増大させることができる。また、ロータマグネット２３が円筒状であるため、中心軸Ｊ１を中心とする全周に亘って磁束が発生する。その結果、モータ１０の逆起電力定数をより増大させることができる。
【００３６】
ロータマグネット２３の上下方向の高さは、ステータコア３５１の上下方向の高さの１倍以上であり、ステータコア３５１の全高に亘って対向する。これにより、ロータマグネット２３の磁束が、ティース３５４を通過する磁束以上となる。その結果、モータ１０の逆起電力定数およびコギングトルクが増大する。モータ１０では、上述のように、コギングトルクが非常に小さいため、ロータマグネット２３の上下方向の高さを、ステータコア３５１の上下方向の高さの１倍以上とすることにより、増加後のコギングトルクを許容範囲内に収めつつ、逆起電力定数を増大させることができる。ロータマグネット２３の上下方向の高さは、過剰に大きくしても逆起電力定数の増大にはほとんど寄与しない上にモータ１０の大型化を招く。したがって、ロータマグネット２３の上下方向の高さは、ステータコア３５１の上下方向の高さの２倍以下であることが好ましい。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００３８】
例えば、ステータコア３５１では、複数のスロット間隙３５８のスロット間隙角は、必ずしも全て等しい必要はない。この場合であっても、全てのスロット間隙角がそれぞれ、１°以上１１°以下であることにより、比較例のモータに比べて、モータ１０のコギングトルクを低減しつつ逆起電力定数を大きくすることができる。各スロット間隙角は、上述のように、より好ましくは、４．５°以上１１°以下であり、さらに好ましくは、４．５°以上８．５°以下である。また、ステータコア３５１では、ティース３５４の先端面３５７の形状や、ティース本体部３５５の形状は、上述の形状には限定されず、適宜変更されてよい。
【００３９】
ロータマグネット２３は、必ずしも、円筒状には限定されず、中心軸Ｊ１を中心とする円周上に配置された複数の磁石を備えるものであってもよい。モータ１０は、ロータマグネットがステータの径方向内側に配置されるインナロータ型であってもよい。ステータコア３５１は、周方向に複数の部品を並べて構成される、いわゆる分割コアでもよい。
【００４０】
モータ１０は、光ディスク以外の様々な種類のディスクを駆動する装置に採用されてよい。さらに、ディスク駆動装置５０は、ディスク９に対する情報の読み出しおよび書き込みの一方または両方、すなわち、読み出しおよび／または書き込みを行うものであればよい。ディスク駆動装置５０は、蓋が開閉するタイプ以外のものであってもよく、例えば、ディスクが載置されるトレイが筐体から出し入れ可能である、いわゆるトレイタイプであってもよい。また、モータ１０は、発電機として利用されてもよい。
【００４１】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、様々な種類のディスクに対して、情報の読み出しおよび／または書き込みを行うディスク駆動装置に利用することができる。また、本発明は、様々な回転電機に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
９    ディスク
１０    モータ
２０    回転部
２３    ロータマグネット
３０    静止部
３５    ステータ
５０    ディスク駆動装置
５１    ヘッド
５３    筐体
３５１    ステータコア
３５３    コアバック
３５４    ティース
３５５    ティース本体部
３５６    ティース先端部
３５７    先端面
Ｊ１    中心軸
θ    スロット間隙角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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