(57)【要約】【課題】水稲栽培における雑草の防除方法。【解決手段】１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア等の除草化合物を含む水希釈液を水田に散布する工程、及び前記除草化合物で処理した後に水田を湛水する工程を含む方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理後１週間以内に水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【請求項２】
水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理３日後までに水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【請求項３】
水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理後翌日までに水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【請求項４】
除草化合物が１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである請求項１乃至３に記載のいずれかの方法。
【請求項５】
除草化合物が（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリドである請求項１乃至３に記載のいずれかの方法。
【請求項６】
除草化合物が１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである請求項１乃至３に記載のいずれかの方法。
【請求項７】
除草化合物が２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドである請求項１乃至３に記載のいずれかの方法。
【請求項８】
除草化合物を含む水希釈液を水田に散布する工程において、水田の湛水の深さが１ｃｍ未満である請求項１乃至７に記載のいずれかの方法。
【請求項９】
水田を湛水する工程において、湛水の深さが４ｃｍ以上である請求項１乃至８に記載のいずれかの方法。
【請求項１０】
水稲栽培における雑草がヒエ属雑草である請求項１乃至９に記載のいずれかの方法。
【請求項１１】
水稲栽培における雑草がアゼガヤである請求項１乃至９に記載のいずれかの方法。
【請求項１２】
請求項１乃至３および請求項８乃至１１に記載のいずれかの方法に用いるための、１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む製剤。
【請求項１３】
除草化合物が１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
除草化合物が（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリドである請求項１２に記載の製剤。
【請求項１５】
除草化合物が１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである請求項１２に記載の製剤。
【請求項１６】
除草化合物が２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドである請求項１２に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水稲栽培における雑草の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
雑草を防除するため、除草化合物の有効成分として多くの化合物が知られているが、その使用方法によっては、必ずしも除草化合物の性能を十分に引き出せていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Crop Protection Handbook, vol. 95 (2009)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水稲作において優れた雑草防除効果を発揮する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、水稲作において、作物に対して有害な影響を与える植物、すなわち雑草に対して優れた防除効果を発揮する方法を提供するために検討の結果、ある種の除草化合物を処理した水田において、特定の水管理を実施することにより、水田に発生する雑草に対して優れた防除効果を発揮することを見出し、本発明に至った。
本発明は以下のものである。
【０００６】
［１］  水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理後１週間以内に水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【０００７】
［２］  水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアおよび２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理３日後までに水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【０００８】
［３］  水稲栽培における雑草の防除方法であって、
１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアおよび２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程、及び、
前記除草化合物での処理後翌日までに水田を湛水する工程、を含む雑草を防除する方法。
【０００９】
［４］  除草化合物が１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである［１］乃至［３］に記載のいずれかの方法。
【００１０】
［５］  除草化合物が（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリドである［１］乃至［３］に記載のいずれかの方法。
【００１１】
［６］  除草化合物が１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである［１］乃至［３］に記載のいずれかの方法。
【００１２】
［７］  除草化合物が２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドである［１］乃至［３］に記載のいずれかの方法。
【００１３】
［８］  除草化合物を含む水希釈液を水田に散布する工程において、水田の湛水の深さが１ｃｍ未満である［１］乃至［７］に記載のいずれかの方法。
【００１４】
［９］  水田を湛水する工程において、湛水の深さが４ｃｍ以上である［１］乃至［８］に記載のいずれかの方法。
【００１５】
［１０］  水稲栽培における雑草がヒエ属雑草である［１］乃至［９］に記載のいずれかの方法。
【００１６】
［１１］  水稲栽培における雑草がアゼガヤである［１］乃至［９］に記載のいずれかの方法。
【００１７】
［１２］  ［１］乃至［３］および［８］乃至［１１］に記載のいずれかの方法に用いるための、１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む製剤。
【００１８】
［１３］  除草化合物が１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである［１２］に記載の製剤。
【００１９】
［１４］  除草化合物が（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリドである［１２］に記載の製剤。
【００２０】
［１５］  除草化合物が１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレアである［１２］に記載の製剤。
【００２１】
［１６］  除草化合物が２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドである［１２］に記載の製剤。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の雑草防除方法により、水稲作における水田の雑草を効果的に防除できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の有害生物の防除方法は、
（１）１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される、好ましくは水深が１ｃｍ未満の水田に散布する工程、及び
（２）前記除草化合物を処理した水田に、前記除草化合物処理後１週間以内に水田を４ｃｍ以上に湛水する工程、
を含む（以下、本発明方法と記載することがある）。
【００２４】
（１）１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物を含む水希釈液を、水稲の播種後又は移植後に、雑草又は雑草が生育する若しくは雑草が発生することが予想される水田に散布する工程
本発明方法に用いられる、１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア（以下、「化合物１」と称することがある）は、特開２００４−１２３６９０に記載の製造方法により製造することができる。
（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド（以下、「化合物２」と称することがある）は、特開２００４−４４５４６に記載の製造方法により製造することができる。
１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア（以下、「化合物３」と称することがある）は、特開２００５−３３６１７５に記載の製造方法により製造することができる。
２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリド（以下、「化合物４」と称することがある）はＷＯ２００７／０３１２０８に記載の製造方法により製造することができる。
【００２５】
本発明方法で用いられる除草化合物は、一般の農薬のとりうる形態、即ち、上記有効成分を適当な液体担体に溶解するか分散させるか、又は適当な固体担体と混合するか吸着させ、例えば、乳剤、水和剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、粒剤等の製剤に製剤化することができる。これらの製剤は必要に応じ、更に乳化剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、粘漿剤、安定剤等を含有させてよく、自体公知の方法で調製することができる。
【００２６】
本発明で用いられる除草化合物を製剤化する際に使用し得る液体担体（溶剤）としては、例えば、水、アルコール類（例、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エテレングリコール等）、ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル類（例、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、脂肪族炭化水素類（例、ケロシン、燃料油、機械油等）、芳香族炭化水素類（例、ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等）、酸アミド類（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エステル類（例、酢酸エチルエステル、酢酸ブチルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等）、ニトリル類（例、アセトニトリル、プロピオニトリル等）等の溶媒が挙げられ、これらは１種又は２種以上を適当な割合で混合して使用してもよい。固体担体（希釈・増量剤）としては、植物性粉末（例、大豆粉、タバコ粉、小麦粉、木粉等）、鉱物性粉末（例、カオリン、ベントナイト、酸性白土、クレイ等のクレイ類、滑石粉、ロウ石粉等のタルク類、珪藻土、雲母粉等のシリカ類等）、アルミナ、硫黄粉末、活性炭等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を適当な割合で混合して使用してもよい。当該液体担体又は固体担体は、製剤全体に対して通常約１〜９９重量％程度、好ましくは約１〜８０重量％程度用いることができる。
【００２７】
本発明方法で用いられる除草化合物を製剤化する際に乳化剤、展着剤、浸透剤、分散剤等として使用し得る界面活性剤としては、例えば石鹸類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類（例、ノイゲン、イー・エー１４２；第一工業製薬（株）製）、ポリオキシエチレンアリールエステル類（例、ノナール；東邦化学（株）製）、アルキル硫酸塩類（例、ユマール１０、ユマール４０；花王（株）製）、アルキルベンゼンスルホン酸塩類（例、ネオゲン、ネオゲンＴ；第一工業製薬（株）製、ネオペレックス；花王（株）製）、ポリエチレングリコールエーテル類（例、ノニポール８５、ノニポール１００、ノニポール１６０；三洋化成（株）製）、多価アルコールエステル類（例、ツイーン２０、ツイーン８０；花王（株）製）等の非イオン系及びアニオン系界面活性剤が用いられる。当該界面活性剤は、製剤全体に対して、通常０．１〜約５０重量％程度、好ましくは約０．１〜２５重量％程度用いることができる。
【００２８】
本発明方法で用いられる除草化合物の製剤中の含有量は、通常０．０１〜９０重量％程度である。本発明で用いられる除草化合物の製剤は、その使用に際して、水等で適宜希釈増量（例えば、１００〜１００,０００倍）され、噴霧器を用いて散布される。
【００２９】
本発明方法で用いられる除草化合物を使用する際は、通常、水稲の湛水直播後、乾田直播後又は水稲移植後に施用する。除草化合物を施用する時期は、水稲の播種又は移植直後〜水稲の播種又は移植２１日後であり、好ましくは水稲の播種又は移植３日後〜水稲の播種又は移植２１日後であり、更に好ましくは水稲の播種又は移植５日後〜水稲の播種又は移植２１日後である。
本発明で用いられる除草化合物を使用する際は、水田の土壌表面が乾いている状態であってもよいし、土壌表面が湿っているものの湛水がない状態（水深０ｃｍ）であってもよいし、噴霧器を用いた除草剤散布の作業に支障がない水深で湛水されていてもよい。噴霧器を用いた除草剤散布の作業に支障がない水深は、散布に携わる作業者の主観や経験により異なるが、５ｃｍ以下、好ましくは２ｃｍ以下、更に好ましくは１ｃｍ未満であればよい。
【００３０】
本発明方法で用いられる除草化合物の使用量は、適用場面、適用時期、施用方法、対象雑草により異なるが一般に有効成分量は、通常１ヘクタール当たり５ｇから４００ｇ程度、好ましくは１０ｇから２００ｇ程度、更に好ましくは２０ｇから１００ｇ程度である。
【００３１】
本発明方法で用いられる除草化合物は、必要に応じて他の除草剤と混合して用いることもできる。また、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤、肥料、薬害軽減剤、土壌改良剤等と併用することもできる。
【００３２】
（２）１−（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア、（ＲＳ）−２’−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）（ヒドロキシ）メチル］−１，１−ジフルオロ−６’−（メトキシメチル）メタンスルホンアニリド、１−｛３−クロロ−１−メチル−４−［（５ＲＳ）−５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル］ピラゾール−５−イルスルホニル｝−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア及び２’−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−１，１，６’−トリフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアニリドから成る群より選ばれる１以上の除草化合物で処理した水田に、前記除草化合物処理後１週間以内に水田を湛水する工程
本発明方法において、除草化合物が水田に散布された後、水田を湛水する時期は、除草化合物の散布より１週間以内であり、好ましくは３日以内、更に好ましくは翌日までである。
【００３３】
本発明方法において、除草化合物が水田に散布された後、水田を湛水する際の湛水の深さは特に制限はないが、例えば４ｃｍ以上であり、好ましくは４ｃｍ〜２０ｃｍであり、更に好ましくは４ｃｍ〜１０ｃｍである。
【００３４】
本発明方法が用いられる水田で栽培される水稲、すなわちイネは、イネ属（Oryza）の一年生植物のうち、栽培種であるOryza sativaとOryza glaberrimaを指す。本発明方法が用いられる水稲は、一般的に作物として栽培される品種であれば限定されない。
かかる品種の植物には、イソキサフルトール等の４-ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（以後ＨＰＰＤと略する）阻害剤、イマゼタピル、チフェンスルフロンメチル等のアセト乳酸合成酵素（以後ＡＬＳと略する）阻害剤、グリホサート等の５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ阻害剤、グルホシネート等のグルタミン合成酵素阻害剤、２，４−Ｄ、ダイカンバ等のオーキシン型除草化合物、ブロモキシニル等の除草化合物に対する耐性が、古典的な育種法、又は遺伝子組換え技術により付与された植物も含まれる。
【００３５】
古典的な育種法により耐性が付与された作物の例として、イマゼタピル等のイミダゾリノン系ＡＬＳ阻害型除草化合物に耐性のイネがあり、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）の商品名で既に販売されている。
【００３６】
遺伝子組換え技術により耐性が付与された作物の例として、グルホシネートに耐性のイネがあり、Ｌｉｂｅｒｔｙ Ｌｉｎｋ（登録商標）ＲｉｃｅまたはＬＬ Ｒｉｃｅの商品名で開発されている。
【００３７】
アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼがWeed Science (2005) Vol. 53 728-746頁等に報告されており、こうした変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子を遺伝子組換え技術により植物に導入するか若しくは抵抗性付与に関わる変異を植物アセチルＣｏＡカルボキシラーゼに導入する事により、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の植物を作出することができる。さらに、キメラプラスティ技術（Gura T. 1999 Repairing The Genome's Spelling Mistakes. Science 285: 316-318）に代表される塩基置換変異導入核酸を植物細胞内に導入して植物のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子やＡＬＳ遺伝子等に部位特異的アミノ酸置換変異を導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤やＡＬＳ阻害剤等に耐性の植物を作出することができる。
シュードモナス・マルトフィリア（Pseudomonas maltophilia）より単離されたジカンバモノオキシゲナーゼ（dicamba monooxygenase）等のジカンバの分解酵素を植物に導入し、ジカンバに耐性のダイズ等の作物を作出することができる（Behrens et al. 2007 Dicamba Resistance: Enlarging and Preserving Biotechnology-Based Weed Management Strategies. Science 316: 1185-1188）。
アリルオキシアルカノエートジオキゲナーゼ（aryloxyalkanoate dioxygenase）をコードする遺伝子を導入し、２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ、ジクロプロップ、メコプロップ等のフェノキシ酸系除草化合物と、キザロホップ、ハロキシホップ、フルアジホップ、ジクロホップ、フェノキサプロップ、メタミホップ、シハロホップ、クロジナホップ等のアリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草化合物とに耐性となる作物を作出することができる（ＷＯ２００５／１０７４３７、ＷＯ２００７／０５３４８２、ＷＯ２００８／１４１１５４）。
ＨＰＰＤ阻害剤に対して抵抗性を示すＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を導入し、ＨＰＰＤ阻害剤に耐性の植物を作出することができる（ＵＳ２００４／００５８４２７）。
作物を除草化合物に対して耐性にする方法として、他にＷＯ９８／２０１４４、ＷＯ２００２／４６３８７、ＵＳ２００５／０２４６８００に記載される遺伝子を導入する方法が挙げられる。
【００３８】
上記の作物は、遺伝子組換え技術を用いて、例えば、バチルス属で知られている選択的毒素等を合成する事が可能となった作物も含む。
この様な遺伝子組換え植物で発現される毒素として、バチルス・セレウス（Bacillus cereus）やバチルス・ポピリエ（Bacillus popilliae）由来の殺虫性タンパク；バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）由来のＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１又はＣｒｙ９Ｃなどのδ−エンドトキシン、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３又はＶＩＰ３Ａなどの殺虫タンパク；線虫由来の殺虫タンパク；さそり毒素、クモ毒素、ハチ毒素又は昆虫特異的神経毒素等動物によって産生される毒素；糸状菌類毒素；植物レクチン；アグルチニン；トリプシン阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン、パパイン阻害剤等のプロテアーゼ阻害剤；リシン、トウモロコシ−ＲＩＰ、アブリン、ルフィン、サポリン、ブリオジン等のリボゾーム不活性化タンパク（ＲＩＰ）；３−ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド−ＵＤＰ−グルコシルトランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ等のステロイド代謝酵素；エクダイソン阻害剤；ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ；ナトリウムチャネル、カルシウムチャネル阻害剤等のイオンチャネル阻害剤；幼若ホルモンエステラーゼ；利尿ホルモン受容体；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ等が挙げられる。
また、この様な遺伝子組換え作物で発現される毒素として、Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１、Ｃｒｙ９Ｃ、Ｃｒｙ３４Ａｂ又はＣｒｙ３５Ａｂなどのδ−エンドトキシンタンパク、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３又はＶＩＰ３Ａなどの殺虫タンパクのハイブリッド毒素、一部を欠損した毒素、修飾された毒素も含まれる。ハイブリッド毒素は、組換え技術を用いて、これらタンパクの異なるドメインの新しい組合せによって作り出される。一部を欠損した毒素としては、アミノ酸配列の一部を欠損したＣｒｙ１Ａｂが知られている。修飾された毒素は、天然型の毒素のアミノ酸の１つ又は複数が置換されている。これら毒素の例及びこれら毒素を合成する事ができる組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０ ３７４ ７５３、ＷＯ ９３／０７２７８、ＷＯ ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０ ４２７ ５２９、ＥＰ−Ａ−４５１ ８７８、ＷＯ ０３／０５２０７３等に記載されている。これらの組換え植物に含まれる毒素は、特に、甲虫目害虫、双翅目害虫、鱗翅目害虫への耐性を植物へ付与する。
また、１つ若しくは複数の殺虫性の害虫抵抗性遺伝子を含み、１つ又は複数の毒素を発現する遺伝子組換え植物は既に知られており、いくつかのものは市販されている。
【００３９】
上記の作物は、遺伝子組換え技術を用いて、選択的な作用を有する抗病原性物質を産生する能力を付与されたものも含む。抗病原性物質の例として、ＰＲタンパク等が知られている（ＰＲＰｓ、ＥＰ−Ａ−０ ３９２ ２２５）。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０ ３９２ ２２５、ＷＯ ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０ ３５３ １９１等に記載されている。こうした遺伝子組換え植物で発現される抗病原性物質の例として、例えば、ナトリウムチャネル阻害剤、カルシウムチャネル阻害剤（ウイルスが産生するＫＰ１、ＫＰ４、ＫＰ６毒素等が知られている。）等のイオンチャネル阻害剤；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ；ＰＲタンパク；ペプチド抗生物質、ヘテロ環を有する抗生物質、植物病害抵抗性に関与するタンパク因子（植物病害抵抗性遺伝子と呼ばれ、ＷＯ ０３／０００９０６に記載されている。）等の微生物が産生する抗病原性物質等が挙げられる。
【００４０】
上記の作物は、遺伝子組換え技術を用いて、ビタミン含量増強形質などの有用形質を付与した植物やアレルゲン遺伝子の発現を抑制したものをも含む。例として、可食部位のベータカロテン含量を増強したイネであるＧｏｌｄｅｎ ｒｉｃｅが挙げられる（Science 287(5451): 303-305）。
さらに、上記の古典的な除草化合物形質又は除草化合物耐性遺伝子、殺虫性害虫抵抗性遺伝子、抗病原性物質産生遺伝子、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質などの有用形質について、これらを複数組み合わせたスタック品種も含まれる。
【００４１】
本発明方法により防除可能な雑草としては、例えば以下のものを挙げることができる。
ヒエ属（Echinochloa）雑草：例えば、イヌビエ（Echinochloa crus-galli）、タイヌビエ（Echinochloa oryzicola）、ヒメタイヌビエ（Echinochloa crus-galli var formosensis）、コヒメビエ（Echinochloa colona）、タイワンイヌビエ（Echinochloa glabrescens）、ノゲイタイヌビエ（Echinochloa oryzoides）；
アゼガヤ（Leptochloa chinenisis）、
オオクサキビ（Panicum dichotomiflorum）、タマガヤツリ（Cyperus difformis）、コゴメガヤツリ（Cyperus iria）、ヒナガヤツリ（Cyperus flaccidus）、カヤツリグサ（Cyperus microiria）、ミズガヤツリ（Cyperus serotinus）、ハマスゲ（Cyperus rotundus）、キハマスゲ（Cyperus esculentus）、イヌホタルイ（Schoenoplectus juncoides）、タイワンヤマイ（Schoenoplectus wallichii）、ヒメカンガレイ（Schoenoplectus mucronatus）、シズイ（Schoenoplectus nipponicus）、コウキヤガラ（Bolboschoenus koshevnikovii）、ヒメクグ（Kyllinga gracillima）、クログワイ（Eleocharis kuroguwai）、マツバイ（Eleocharis acicularis）、ヒデリコ（Fimbristylis miliacea）、テンツキ（Fimbristylis dichotoma）、コナギ（Monochoria vaginalis）、ミズアオイ（Monochoria korsakowii）、アメリカコナギ（Heteranthera limosa）、アゼナ（Lindernia pocumbens）、アメリカアゼナ（Lindernia dubia subsp. major）、タケトアゼナ（Lindernia dubia subsp. dubia）、ウキアゼナ（Bacopa rotundifolia）アブノメ（Dopatrium junceum）、オオアブノメ（Gratiola japonica）、キカシグサ（Rotala indica）、ヒメミソハギ（Ammannia multiflora）、ホソバヒメミソハギ（Ammannia coccinea）、ナンゴクヒメミソハギ（Ammannia auriculata）、ミゾハコベ（Elatine triandra）、ウリカワ（Sagittaria pygmaea）、オモダカ（Sagittaria trifolia）、タイリンオモダカ（Sagittaria montevidensis）、キバナオモダカ（Limnocharis flava）、ヘラオモダカ（Alisma canaliculatum）、サジオモダカ（Alisma plantago-aquatica）、ヒルムシロ（Potamogeton distinctus）、セリ（Oenanthe javanica）、クサネム（Aeschynomene indica）、アメリカツノクサネム（Sesbania exaltata）、チョウジタデ（Ludwigia prostrata）、キダチキンバイ（Ludwigia octovalvis）、タウコギ（Bidens tripartita）、アメリカセンダングサ（Bidens frondosa）、タカサブロウ（Eclipta thermalis）、アメリカタカサブロウ（Eclipta alba）、ナガボノウルシ（Sphenochlea zeylanica）、デンジソウ（Marsilea quadrifolia）、マメアサガオ（Ipomoea lacunosa）、ホシアサガオ（Ipomoea triloba）、アメリカアサガオ（Ipomoea hederacea）、マルバアサガオ（Ipomoea purpurea）、フウリンアサガオ（Ipomoea wrightii）。
【００４２】
本発明の方法は特にヒエ属雑草及びアゼガヤを防除するのに有効である。ここでいうヒエ属雑草とは、ヒエ属（Echinochloa）の一年生及び多年生植物のうち、農耕地、非農耕地において雑草として問題となる植物であり、特に水田で問題となるイヌビエ、タイヌビエ、ヒメタイヌビエ、コヒメビエ、タイワンイヌビエ、ノゲイタイヌビエを指す。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の製剤例及び方法の実施例を示すが、本発明の製剤及び方法はこれらの製剤例及び実施例に限定されるものではない。以下の方法の実施例の記載においてｈａとはヘクタール即ち１００００ｍ２を意味する。
【００４４】
製剤例１
下記の各要素を混合し、この混合物を湿式粉砕してフロアブル剤を得る。
化合物１  １０重量部
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート  ３重量部
カルボキシメチルセルロース  ３重量部
水  ８４重量部
【００４５】
製剤例２
下記の各要素を混合し、この混合物を乾式粉砕して水和剤を得る。
化合物１  １０重量部
リグニンスルホン酸カルシウム  ３重量部
ラウリル硫酸ナトリウム  ２重量部
合成含水酸化珪素  ８５重量部
【００４６】
製剤例３
下記の各要素を混合し、この混合物を乾式粉砕して水和剤を得る。
化合物２  １０重量部
リグニンスルホン酸カルシウム  ３重量部
ラウリル硫酸ナトリウム  ２重量部
合成含水酸化珪素  ８５重量部
【００４７】
製剤例４
下記の各要素を混合し、この混合物を乾式粉砕して水和剤を得る。
化合物３  １０重量部
リグニンスルホン酸カルシウム  ３重量部
ラウリル硫酸ナトリウム  ２重量部
合成含水酸化珪素  ８５重量部
【００４８】
製剤例５
下記の各要素を混合し、この混合物を乾式粉砕して水和剤を得る。
化合物４  １０重量部
リグニンスルホン酸カルシウム  ３重量部
ラウリル硫酸ナトリウム  ２重量部
合成含水酸化珪素  ８５重量部
【００４９】
以下の方法の実施例で示す除草効力の評価基準を示す。
調査時の供試雑草の出芽又は生育の状態が無処理のそれと比較して全く又はほとんど違いがないものを「０」とし、供試植物が完全枯死又は出芽若しくは生育が完全に抑制されているものを「１００」として、その程度に合わせて０〜１００に区分して評価する。
【００５０】
実施例１
１／５０００アール ワグネルポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したタイヌビエを播種し、温室で栽培した。タイヌビエが４葉となった播種１４日後に、化合物１の１０％フロアブル剤の水希釈液１３４ｐｐｍを表１に示す薬量となるよう、噴霧器によりポット上面より散布した。処理時は湛水がない状態であった。薬剤散布を実施した日、薬剤散布を実施した翌日又は薬剤散布を実施した３日後に、湛水深が５ｃｍとなるようポットに入水した。その後、植物を温室で栽培した。
薬剤処理４週間後にタイヌビエに対する除草効力を評価した。結果を表１に示す。
【表１】
2012197271.tif 000002
【００５１】
実施例２
１／１００００アール  ポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したタイヌビエを播種し、温室で栽培した。タイヌビエが４葉となった播種１６日後に、化合物１の１０％フロアブル剤の水希釈液１１２ｐｐｍを表２に示す薬量となるよう、噴霧器によりポット上面より散布した。処理時は湛水がない状態であった。薬剤散布を実施した日、薬剤散布を実施した翌日又は薬剤散布を実施した３日後に、湛水深が５ｃｍとなるようポットに入水した。その後、植物を温室で栽培した。
薬剤処理４週間後にタイヌビエに対する除草効力を評価した。結果を表２に示す。
【表２】
2012197271.tif 000003
【００５２】
実施例３
１／１００００アール  ポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したタイヌビエを播種し、温室で栽培した。タイヌビエが４葉となった播種１６日後に、化合物２又は化合物３の水希釈液１１２ｐｐｍを表３に示す薬量となるよう、噴霧器によりポット上面より散布した。化合物２及び化合物３の水希釈液は、ツイーン２０を２％（ｗ／ｖ）含有するアセトンに化合物２又は化合物３の所定量を溶解し、この溶液をアセトン濃度が１０容量％となるように水で希釈して調製した。処理時は湛水がない状態であった。薬剤散布を実施した日、薬剤散布を実施した翌日、薬剤散布を実施した３日後又は薬剤散布を実施した７日後に、湛水深が５ｃｍとなるようポットに入水した。その後、植物を温室で栽培した。
薬剤処理２週間後にタイヌビエに対する除草効力を評価した。結果を表３に示す。
【表３】
2012197271.tif 000004
【００５３】
実施例４
１／５０００アール ワグネルポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したタイヌビエを播種し、温室で栽培する。タイヌビエが４〜５葉となった時点で、化合物２、化合物３又は化合物４を、噴霧器によりポット上面より散布する。薬剤散布を実施した日、薬剤散布を実施した翌日又は薬剤散布を実施した３日後に、湛水深が４ｃｍとなるようポットに入水する。その結果、タイヌビエに対する優れた除草効力が認められる。
【００５４】
実施例５
１／１００００アール ワグネルポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したアゼガヤを播種し、温室で栽培した。アゼガヤが２〜３葉となった播種１６日後に、化合物１、化合物２又は化合物３の水希釈液５０ｐｐｍを表４に示す薬量となるよう、噴霧器によりポット上面より散布した。処理時は湛水深が０．５ｃｍの状態であった。薬剤散布を実施した翌日又は薬剤散布を実施した５日後に、湛水深が４ｃｍ又は２ｃｍとなるようポットに入水した。その後、植物を温室で栽培した。
薬剤処理２週間後にアゼガヤに対する除草効力を評価した。結果を表４に示す。
【表４】
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【００５５】
実施例６
１／５０００アール ワグネルポットに水田土壌を詰め、これに水を入れて代かきし、水を抜いた後、催芽したアゼガヤを播種し、温室で栽培する。アゼガヤが１〜２葉となった時点で化合物４を、噴霧器によりポット上面より散布する。薬剤散布を実施した日、薬剤散布を実施した翌日又は薬剤散布を実施した３日後に、湛水深が４ｃｍとなるようポットに入水する。その結果、アゼガヤに対する優れた除草効力が認められる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明方法により、水稲の栽培において雑草を効果的に防除するための方法が得られた。