(57)【要約】【課題】可撓性を有するフレキシブルダクトであってもたわみを抑えて建物躯体から吊り下げ支持が可能なダクト吊り下げユニット、及びそれを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造を提供する。【解決手段】本発明に係るダクト吊り下げユニット１０は、ダクトを巻回して保持する吊りバンド１２と、該吊りバンド１２を建物躯体８から吊り下げ支持する吊りボルト１１と、吊りバンド１２と建物躯体８とを鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連結して、ダクトに軸線方向への引っ張り力を付与するテンション付与部材１３と、を備えるものである。【選択図】図２
2012132645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトを巻回して保持する吊りバンドと、
該吊りバンドを建物躯体から吊り下げ支持する吊り下げ具と、
前記吊りバンドと前記建物躯体とを鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連結して、前記ダクトに軸線方向への引っ張り力を付与するテンション付与部材と、
を備えることを特徴とするダクト吊り下げユニット。
【請求項２】
前記テンション付与部材が、前記吊りバンドの頂部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項３】
前記テンション付与部材が、前記吊りバンドの両側部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項４】
前記テンション付与部材が、所定の大きさ以上の張力が作用すると視覚的に確認することが可能なテンション管理部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項５】
前記テンション管理部が、張力を受けて弾性変形可能な変形部材と、張力の大きさが閾値を越えない時は前記変形部材を視認不能に覆い、張力の大きさが閾値を越えると前記変形部材を視認可能に露呈させるカバー部材と、を具備することを特徴とする請求項４に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項６】
前記吊りバンドが、断熱性を有する部材からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項７】
前記吊りバンドは、その内周面が凸状の曲面に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項８】
前記吊りバンドが、周方向に複数の部材に分割されたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のダクト吊り下げユニット。
【請求項９】
建物躯体から吊り下げ支持されたフレキシブルダクトのうち、直線状に延びる部分の両端部に、請求項１から８のいずれか１項に記載のダクト吊り下げユニットが、互いのテンション付与部材による引っ張り力の方向が、前記フレキシブルダクトの軸線に沿って反対向きになるように設置されたことを特徴とするダクト吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクトを建物躯体から吊り下げ支持するためのダクト吊り下げユニット、及びそれを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用等のダクトとして、いわゆるフレキシブルダクトが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。このフレキシブルダクトは、蛇腹状に形成されダクト本体の内部に、金属製のワイヤー等が埋め込まれたものである。このように構成されるフレキシブルダクトは、ダクト本体が可撓性を有し所望の形状に変形可能であるとともに、ワイヤーによってその形状を保持可能となっている。
【０００３】
フレキシブルダクトとしては、その周囲に断熱材を備えるものがあり、このような断熱性のフレキシブルダクトを利用すれば、ダクトに対する保温工事が不要となる。また、蛇腹状に形成されたフレキシブルダクトは、最大限に引き伸ばした時の１／１０程度の長さまで圧縮することができるので、搬送や保管に便利である。また、設置箇所の間取りに応じてダクト本体を任意に折り曲げることができるので、建物躯体から吊り下げる作業も比較的容易である。このような理由により、近年は多くの建築現場でこのフレキシブルダクトが用いられている。
【０００４】
このフレキシブルダクトを施工する場合、複数のダクト吊り下げユニット（以下、「吊り下げユニット」と略す）を用いてフレキシブダクトを建物躯体から吊り下げ支持するのが一般的である。ここで、この吊り下げユニット７０は、図１０に示すように、建物躯体から吊り下げるようにして設けられる複数の吊りボルト７１と、各吊りボルト７１の下端に取り付けられる環状の吊りバンド７２と、を有するものである。そして、この吊り下げユニット７０を構成する各吊りバンド７２が、フレキシブルダクト７３を巻回するようにしてそれぞれ取り付けられる。このようにして、吊り下げユニット７０によってフレキシブルダクト７３が所定ピッチで吊り下げ支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５３３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、フレキシブルダクト７３は、そのダクト本体が前述のように蛇腹状に形成されて伸縮可能であるため、金属板を螺旋状に巻いて円筒形状としたスパイラルダクト等と比較すると、自重等によって各吊りバンド７２の間でたわみが生じやすい。そして、このようなたわみが生じると、フレキシブルダクト７３の内部における圧力損失が増加する。従って、従来の吊り下げユニット７０を用いてフレキシブルダクト７３を施工する場合、フレキシブルダクト７３にたわみが生じないよう、スパイラルダクトを施工する場合と比較すると、短いピッチで吊り下げユニット７０を設置する必要がある。これにより、従来の吊り下げユニット７０では、吊り下げユニット７０の数が多くなることによって、材料費と労務費がいずれも増大し、労務工数増大によって設置作業が煩雑になってしまう問題がある。
【０００７】
また、従来の吊り下げユニット７０を用いてフレキシブルダクト７３を施工する場合、曲がり部分と直線部分があると、曲がり部分は直線状に復元しようとする。このため、直線部分は、その影響で軸線方向に圧縮する力を受け、たわみが生じやすい。特に、断熱材で覆われたフレキシブルダクト７３では、断熱材が必要以上に押し潰されないようにするため、吊りバンド７２による締め付け力が制限され、曲がり部の影響を受けないように直線部分を保持するのは困難であった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、可撓性を有するフレキシブルダクトであってもたわみを抑えて建物躯体から吊り下げ支持が可能なダクト吊り下げユニット、及びそれを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、ダクトを巻回して保持する吊りバンドと、該吊りバンドを建物躯体から吊り下げ支持する吊り下げ具と、前記吊りバンドと前記建物躯体とを鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連結して、前記ダクトに軸線方向への引っ張り力を付与するテンション付与部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、ダクトに対して軸線方向への引っ張り力を付与することにより、吊りバンドと吊り下げ具だけでダクトを建物躯体から吊り下げる場合と比べて、ダクトに生じるたわみが小さくなるので、より長いピッチで吊り下げユニットを設置することができる。
【００１１】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記テンション付与部材が、前記吊りバンドの頂部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、吊り下げ具とテンション付与部材との取り付け位置を共通にすることができ、ダクトの口径が小さい場合でも、簡略な構成でテンション付与部材によって、軸線方向への引っ張り力を付与することができる。
【００１３】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記テンション付与部材が、前記吊りバンドの両側部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、ダクトの両側部に分配して引っ張り力を付与することにより、ダクトに大きな応力集中を発生させることなく軸線方向への引っ張り力を付与することができる。
【００１５】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記テンション付与部材が、所定の大きさ以上の張力が作用すると視覚的に確認することが可能なテンション管理部を有することを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、テンション付与部材による引っ張り力が一定以上になるとテンション管理部で視覚的に確認することができるため、過大な引っ張り力によってダクトが破損することを未然に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記テンション管理部が、張力を受けて弾性変形可能な変形部材と、張力の大きさが閾値を越えない時は前記変形部材を視認不能に覆い、張力の大きさが閾値を越えると前記変形部材を視認可能に露呈させるカバー部材と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、張力の大きさが閾値を越えない間は変形部材を視認することができず、張力の大きさが閾値を越えると変形部材を視認することができる。これにより、テンション付与部材による引っ張り力が過大であるか否かを、変形部材が視認できるか否かによって容易に判断することができる。
【００１９】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記吊りバンドが、断熱性を有する部材からなることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、断熱材で周囲が覆われたダクトに適用した場合、断熱材が吊りバンドによって押し潰される場合がある。このような場合でも、吊りバンド自体の断熱性により、ダクトの内部を流れる空気の熱が吊りバンドを介して外部へ逃げることが防止され、ダクトにおける結露の発生が防止される。
【００２１】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記吊りバンドは、その内周面が凸状の曲面に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、吊りバンドの断面が矩形形状である場合と比較すると、押し潰された断熱材が吊りバンドの断面形状に追従して変形しやすく、吊りバンドと断熱材との間に隙間が生じにくい。これにより、断熱材が吊りバンドによって押し潰された領域において、ダクトの内部を流れる空気の熱が外部へ逃げることが防止され、ダクトにおける結露の発生が防止される。
【００２３】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットは、前記吊りバンドが、周方向に複数の部材に分割されたことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、作業者は、吊りバンドをダクトに取り付ける作業を１人で且つ簡単に行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係るダクト吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造は、建物躯体から吊り下げ支持されたフレキシブルダクトのうち、直線状に延びる部分の両端部に、ダクト吊り下げユニットが、互いのテンション付与部材による引っ張り力の方向が、前記フレキシブルダクトの軸線に沿って反対向きになるように設置されたことを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、フレキシブルダクトの直線状に延びる部分にたわみが生じるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る吊り下げユニットによれば、吊りバンドと吊り下げ具だけでダクトを建物躯体から吊り下げる場合と比べて、より長いピッチで吊り下げユニットを設置することができるので、吊り下げユニットの数を減らすことができ、これにより材料費と労務費の削減、吊り下げユニットの設置作業の省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るダクト吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造を示す概略正面図である。
【図２】第１実施形態の吊り下げユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の吊りバンドの周辺部を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態の吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの施工手順を示す説明図である。
【図５】第１実施形態における吊りバンドとフレキシブルダクトとの関係を示す概略断面図。
【図６】第１実施形態の吊り下げユニットの変形例を示す図である。
【図７】テンション管理部の動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吊り下げユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の吊りバンドの周辺部を示す概略斜視図である。
【図１０】従来例に係るダクト吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るダクト吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造１を示す概略正面図である。フレキシブルダクトの吊り下げ構造１は、所定箇所で折り曲げられたフレキシブルダクト２と、このフレキシブルダクト２のうち直線状に延びる部分３（以下、「直線部分３」と略す）の両端部に設置された吊り下げユニット１０と、を備えるものである。尚、フレキシブルダクト２の直線部分３の長手方向中間部は、従来の吊り下げユニット７０が設置されている。
【００３０】
フレキシブルダクト２は、図５に示すように、蛇腹状に形成されて可撓性を有するダクト本体４と、このダクト本体４に埋め込まれたワイヤー５と、ダクト本体４の外側に設けられた断熱材６と、この断熱材６の表面を覆って設けられたビニルフィルム７と、を有している。このように構成されるフレキシブルダクト２は、ダクト本体４が所定箇所で曲折可能であって、その形状がワイヤー５によって保持される。また、断熱材６及びビニルフィルム７により、ダクト本体４の内部を流れる空気の熱が外部へ逃げることが防止されている。
【００３１】
吊り下げユニット１０は、フレキシブルダクト２の直線部分３を建物躯体８から吊り下げ支持する役割と、直線部分３に対して軸線方向に沿った引っ張りテンションを付与する役割とを果たすものである。図２は、吊り下げユニット１０の構成を示す分解斜視図である。吊り下げユニット１０は、軸方向一端部が建物躯体８に固定される吊りボルト（吊り下げ具）１１と、この吊りボルト１１の軸線方向他端部に取り付けられる吊りバンド１２と、一端部が吊りバンド１２に取り付けられて他端部が建物躯体８に固定されるテンション付与部材１３と、を備えるものである。
【００３２】
吊りボルト１１は、吊りバンド１２を建物躯体８から吊り下げるためのものである。この吊りボルト１１は、図１に示すように、その周面における軸方向一端部に雄ネジが切られたボルトである。このように構成される吊りボルト１１は、その軸方向一端部が建物躯体８に固定される一方、その軸方向他端部に吊りバンド１２が取り付けられる。
【００３３】
吊りバンド１２は、フレキシブルダクト２を保持するためのものである。ここで、図３は、吊りバンド１２の周辺部を示す概略斜視図である。吊りバンド１２は、環状のバンド本体１４と、このバンド本体１４から突出して設けられたボルト螺合片１５と、を有するものである。
【００３４】
バンド本体１４は、フレキシブルダクト２にその周囲を巻回して装着するためのものである。このバンド本体１４は、断熱性を有する部材が環状に形成されたものであって、図２に示すように、周方向に２分割されて基部１６と蓋部１７とから構成されている。尚、このバンド本体１４は、図５に示すように、その周方向に直交する断面が略楕円形状であって、これにより内周面が凸状の曲面に形成されている。また、バンド本体１４の厚みは径方向への弾性変形が若干許容される程度である。一方、ボルト螺合片１５は、吊りボルト１１の長手方向他端部を螺合させるためのものである。このボルト螺合片１５は、図２に示すように、金属板等からなるＬ字型の部材であって、バンド本体１４の周面に溶接等によって固着されている。そして、このボルト螺合片１５には、ボルト挿通孔１５ａが貫通形成されるとともに、その表裏両面におけるボルト挿通孔１５ａの開口縁部には、吊りボルト１１を螺合させるためのねじ孔を有するナット１８，１９が、溶接等によってそれぞれ固着されている。尚、説明の便宜上、図２ではボルト螺合片１５とナット１８，１９とを離した状態で図示している。
【００３５】
このように構成される吊りバンド１２は、図２及び図３に示すように、そのボルト挿通孔１５ａに吊りボルト１１が挿通され、この吊りボルト１１が各ナット１８，１９にそれぞれ螺合される。これにより、吊りボルト１１の軸方向下端部に吊りバンド１２が取り付けられるとともに、吊りボルト１１を軸回りに回して各ナット１８，１９への螺合深さを調整することにより、吊りバンド１２の建物躯体８からの距離を調節できるようになっている。
【００３６】
尚、本実施形態では、本発明に係る吊り下げ具として吊りボルト１１を用いたが、吊り下げ具はボルトに限られず、例えば紐状の部材や、ネジが切られていない単なる金属棒であってもよい。但し、吊りボルト１１を用いれば、吊りバンド１２の建物躯体８からの距離を容易に変更することができるという利点がある。また、バンド本体１４の周方向に直交する断面の形状は、楕円形状に限られず適宜設計変更が可能であり、例えば楕円を長軸方向で２分割した半楕円形状であってもよい。更に、バンド本体１４は、３つ以上の部材に分割してもよい。また、ボルト螺合片１５の表裏両面にナットを固着する代わりに、ボルト挿通孔１５ａの内周面に雌ネジを切って、吊りボルト１１の長手方向他端部をボルト挿通孔１５ａ自体に螺合させてもよい。
【００３７】
テンション付与部材１３は、フレキシブルダクト２の直線部分３に対して引っ張りテンションを付与するためのものである。このテンション付与部材１３は、図２に示すように、長尺な引っ張りボルト（連結具）２０と、この引っ張りボルト２０の軸方向一端部に螺合される係止金具（係止具）２１と、引っ張りボルト２０の軸方向他端部に螺合される固定金具（固定具）２２と、を有している。
【００３８】
引っ張りボルト２０は、吊りボルト１１とは別に吊りバンド１２を建物躯体８に連結するためのものである。この引っ張りボルト２０は、いわゆる全ネジボルト、すなわち軸部の全長に渡って周面に雄ネジが切られたボルトである。
【００３９】
係止金具２１は、引っ張りボルト２０の軸方向一端部を吊りバンド１２に係止させるためのものである。この係止金具２１は、図２に示すように、金属板等からなる略Ｓ字型の部材であって、その一端部にはボルト挿通孔２１ａが貫通形成されるとともに、係止金具２１の表裏両面であってボルト挿通孔２１ａの開口縁部には、引っ張りボルト２０を螺合させるためのねじ孔を有するナット２３，２４が、溶接等によってそれぞれ固着されている。一方、係止金具２１の他端部には、鉤状の引っ掛け爪２１ｂが形成されている。尚、説明の便宜上、図２では係止金具２２とナット２３，２４とを離した状態で図示している。
【００４０】
このように構成される係止金具２１は、図２及び図３に示すように、そのボルト挿通孔２１ａに対して引っ張りボルト２０が挿通され、この引っ張りボルト２０がナット２３，２４にそれぞれ螺合される。更に、係止金具２１は、その引っ掛け爪２１ｂが、ナット１９より下方に突出した吊りボルト１１に係止される。このような構成によれば、引っ張りボルト２０を軸回りに回して各ナット２３，２４への螺合深さを調整することにより、テンション付与部材１３がフレキシブルダクト２に対して付与するテンションの大きさを調節できるようになっている。
【００４１】
固定金具２２は、引っ張りボルト２０の軸方向他端部を建物躯体８に固定するためのものである。この固定金具２２は、図２に示すように、金属板等からなる略Ｓ字型の部材であって、その一端部にはボルト挿通孔２２ａが貫通形成されるとともに、固定金具２２の表裏両面であってボルト挿通孔２２ａの開口縁部には、固定ボルト２９を螺合させるためのねじ孔を有するナット２５，２６が溶接等によってそれぞれ固着されている。一方、固定金具２２の他端部にもボルト挿通孔２２ｂが貫通形成されるとともに、固定金具２２の表裏両面であってボルト挿通孔２２ｂの開口縁部にも、ナット２７，２８が溶接等によって固着されている。尚、説明の便宜上、図２では固定金具２２とナット２５，２６，２７，２８とを離した状態で図示している。
【００４２】
このように構成される固定金具２２は、図２に示すように、建物躯体８から突出して設けられた固定ボルト２９がボルト挿通孔２２ａに挿通され、この固定ボルト２９がナット２５，２６にそれぞれ螺合される。更に、固定金具２２は、引っ張りボルト２０の軸方向他端部がボルト挿通孔２２ｂに挿通され、この引っ張りボルト２０がナット２７，２８にそれぞれ螺合される。このような構成によれば、引っ張りボルト２０を軸回りに回して各ナット２７，２８への螺合深さを調整することにより、テンション付与部材１３によってフレキシブルダクト２に対して付与するテンションの大きさを調節できるようになっている。
【００４３】
尚、本実施形態では、本発明に係る連結具として引っ張りボルト２０を用いたが、連結具は引っ張りボルト２０に限られず、例えば紐状の部材や、ネジが切られていない単なる金属棒であってもよい。但し、引っ張りボルト２０を用いれば、フレキシブルダクト２に対して付与するテンションの大きさを容易に調節することができるという利点がある。
【００４４】
また、係止金具２１の表裏両面にナット２３，２４を固着する代わりに、係止金具２１のボルト挿通孔２１ａの内周面に雌ネジを切って、引っ張りボルト２０の軸方向一端部をボルト挿通孔２１ａ自体に螺合させてもよい。同様に、固定金具２２の表裏両面にナット２７，２８を固着する代わりに、ボルト挿通孔２２ｂの内周面に雌ネジを切って、引っ張りボルト２０をボルト挿通孔２２ｂ自体に螺合させてもよい。更に、固定金具２２の表裏両面にナット２５，２６を固着する代わりに、ボルト挿通孔２２ａの内周面に雌ネジを切って、固定ボルト２９をボルト挿通孔２２ａ自体に螺合させてもよい。
【００４５】
次に、第１実施形態に係る吊り下げユニット１０を用いたフレキシブルダクト２の施工手順、及びその作用効果について説明する。本実施形態に係る吊り下げユニット１０は、口径が比較的小さいフレキシブルダクト２の施工時に好適に用いられる。フレキシブルダクト２の施工に際し、作業者は、まず図２に示すように、吊りボルト１１の軸方向一端部を建物躯体８に固定した後、図４（ａ）に示すように、吊りボルト１１の軸方向他端部に吊りバンド１２の基部１６を取り付ける。すなわち作業者は、吊りバンド１２を基部１６と蓋部１７とに予め分割し、吊りボルト１１を、基部１６から突出したボルト螺合片１５に挿通させ、ボルト螺合片１５に固着されたナット１８，１９にそれぞれ螺合させる。
【００４６】
次に、作業者は、吊りバンド１２でフレキシブルダクト２を仮吊りする。すなわち作業者は、図４（ｂ）に示すように、吊りバンド１２の基部１６にフレキシブルダクト２を嵌め入れる。この時、基部１６を弾性変形させることによって開口３０を拡開させれば、フレキシブルダクト２を容易に嵌め入れることができる。
【００４７】
次に、作業者は、吊りバンド１２の基部１６に対して蓋部１７を装着する。すなわち作業者は、図４（ｃ）に示すように、蓋部１７の内周面に突出して設けられた２個の凸部１７ａの一方を、基部１６に形成された２個の凹部１６ａの一方に嵌合させる。そして、この状態から、開口３０を狭めるように基部１６を弾性変形させながら、蓋部１７に突出した他方の凸部１７ａを、基部１６に形成された他方の凹部１６ａに嵌合させる。これにより、図４（ｄ）に示すように、基部１６の開口３０が蓋部１７によって塞がれた状態となる。このように、吊りバンド１２が基部１６と蓋部１７とに分割されているので、作業者は吊りバンド１２をフレキシブルダクト２に取り付ける作業を１人で且つ簡単に行うことができる。
【００４８】
ここで、図５は、基部１６に蓋部１７を装着した状態における、吊りバンド１２とフレキシブルダクト２との関係を示す概略断面図である。基部１６を蓋部１７に装着した状態では、吊りバンド１２は、フレキシブルダクト２の断熱材６を押し潰し、ダクト本体４を締め付けた状態となっている。ここで、吊りバンド１２を構成するバンド本体１４は、前述のように断熱性を有する部材からなるものである。従って、バンド本体１４が断熱材６を押し潰した領域においても、バンド本体１４自体の断熱性により、ダクト本体４の内部を流れる空気の熱がバンド本体１４を介して外部へ逃げることが防止される。
【００４９】
更に、吊りバンド１２を構成するバンド本体１４は、前述のようにその周方向に直交する断面が略楕円形状である。従って、バンド本体１４の断面が矩形である場合と比較すると、押し潰された断熱材６がバンド本体１４の断面形状に追従して変形しやすく、バンド本体１４と断熱材６との間に隙間が生じにくい。これにより、断熱材６がバンド本体１４によって押し潰された領域において、ダクト本体４の内部を流れる空気の熱が外部へ逃げることが一層防止され、フレキシブルダクト２における結露の発生が防止される。
【００５０】
次に、作業者は、固定金具２２を建物躯体８に固定する。すなわち作業者は、図２に示すように、建物躯体８から突出して設けられた固定ボルト２９を、固定金具２２のボルト挿通孔２２ａに挿通させ、ナット２５，２６にそれぞれ螺合させる。これにより、固定金具２２は建物躯体８から吊り下がった状態となる。
【００５１】
次に、作業者は、係止金具２１を吊りバンド１２に取り付ける。すなわち作業者は、図３に示すように、係止金具２１の引っ掛け爪２１ｂを、ナット１９より下方に突出した吊りボルト１１に係止させる。これにより、係止金具２１は吊りバンド１２に引っ掛かった状態となる。
【００５２】
次に、作業者は、係止金具２１と固定金具２２とを引っ張りボルト２０で連結する。すなわち作業者は、図２に示すように、引っ張りボルト２０の軸方向一端部を、係止金具２１のボルト挿通孔２１ａに挿通させ、ナット２３，２４にそれぞれ螺合させる。一方、作業者は、引っ張りボルト２０の軸方向他端部を、固定金具２２のボルト挿通孔２２ｂに挿通させ、ナット２７，２８にそれぞれ螺合させる。
【００５３】
最後に、作業者は、フレキシブルダクト２に付与する引っ張りテンションの大きさを調整する。すなわち作業者は、引っ張りボルト２０を軸回りに回転させ、ナット２３，２４，２７，２８への螺合深さを変化させることにより、係止金具２１と固定金具２２との間における引っ張りボルト２０の長さを調整する。そして、作業者は、以上の作業をフレキシブルダクト２の直線部分３の両端部においてそれぞれ行うことにより、フレキシブルダクト２に付与する引っ張りテンションの大きさを適宜調整する。ここで、本実施形態では、テンション付与部材１３によって引っ張りテンションを付与する位置を、吊り下げた状態のフレキシブルダクト２の頂部としているが、フレキシブルダクト２の口径が比較的小さいため、大きな応力集中が起きることはない。また、本実施形態では、テンション付与部材１３を吊りバンド１２の頂部に設けられたボルト螺合片１５に取り付けたので、吊りボルト１１とテンション付与部材１３の取り付け位置を共通にすることができ、吊り下げユニット１０全体として構成を簡略化することができる。
【００５４】
ここで、図６は、第１実施形態の吊り下げユニット１０の変形例を示す図である。この変形例では、テンション付与部材１３を構成する引っ張りボルト３１の構成だけが異なっている。具体的には、引っ張りボルト３１は、軸方向の全長に渡って雄ネジが切られた第１全ネジ部３２と、同じく軸方向の全長に渡って雄ネジが切られた第２全ネジ部３３と、両者の間に介在されたテンション管理部３４と、を有する。
【００５５】
テンション管理部３４は、図６に示すように、弾性変形可能な変形部材３５と、この変形部材３５の上面及び底面を覆う上下一対のカバー部材３６と、を備えている。ここで、変形部材３５は、略コの字型に形成された板状の部材であって、相対向するテンション受け片３５ａ，３５ｂには、引っ張りボルト３１の第１全ネジ部３２及び第２全ネジ部３３が、ナット３７を介してそれぞれ固定されている。一方、上下一対のカバー部材３６は、平面視または底面視で変形部材３５と同程度の大きさを有する板状の部材であって、その両側部には、ナット隠し部３６ａがそれぞれ突出して設けられている。
【００５６】
図７は、テンション管理部３４の動作を説明する説明図である。引っ張りボルト３１に引っ張りテンションが作用しない時、または作用する引っ張りテンションの大きさが所定の閾値を越えない時は、図７（ａ）に示すように、変形部材３５は弾性変形することなくコの字型を保持している。そしてこの時、変形部材３５のテンション受け片３５ａ，３５ｂは、カバー部材３６によって上方及び下方を覆われることにより、平面視または底面視では視認することができない。また、テンション受け片３５ａ，３５ｂに取り付けられたナット３７も、カバー部材３６のナット隠し部３６ａによって上方及び下方を覆われることにより、平面視または底面視では視認することができない。
【００５７】
一方、引っ張りボルト３１に作用する引っ張りテンションの大きさが閾値を越えて過大になった時、図７（ｂ）に示すように、変形部材３５はそのテンション受け片３５ａ，３５ｂの間隔を広げるように弾性変形する。そうすると、テンション受け片３５ａ，３５ｂ及びその表面に取り付けられたナット３７は、カバー部材３６及びナット隠し部３６ａより側方へ突出することにより、平面視または底面視で視認可能に露呈する。これにより、作業者は、テンション付与部材１３による引っ張りテンションの大きさが過大であるか否かを、変形部材３５が視認できるか否かによって容易に判断し、引っ張りテンションの大きさを適切に調節することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態に係る吊り下げユニットを用いたフレキシブルダクトの吊り下げ構造について説明する。第２実施形態に係るフレキシブルダクトの吊り下げ構造は、第１実施形態と比較すると、吊り下げユニットの構成が異なっている。図８は、第２実施形態に係る吊り下げユニット４０の構成を示す分解斜視図である。
【００５９】
吊り下げユニット４０は、軸方向一端部が建物躯体８に固定される吊りボルト（吊り下げ具）４１と、この吊りボルト４１の軸方向他端部に取り付けられる吊りバンド４２と、一端部が吊りバンド１２に取り付けられて他端部が建物躯体８に固定されるテンション付与部材４３と、を備えるものである。尚、吊りボルト４１は、第１実施形態の吊りボルト１１と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
図９は、吊りバンド４２の周辺部を示す概略斜視図である。吊りバンド４２は、第１実施形態の吊りバンド１２と同様に、バンド本体４４とボルト螺合片４５とを有するものであるが、バンド本体４４の構成が第１実施形態とは異なっている。具体的には、バンド本体４４は、周方向に２分割されて基部４６と蓋部４７とから構成されるが、この基部４６の外周面及び蓋部４７の外周面に、相対向するようにして係止用突起４８，４９がそれぞれ設けられている。尚、吊りバンド４２のそれ以外の構成は、第１実施形態の吊りバンド１２と同様であるため、図２と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００６１】
テンション付与部材４３は、第１実施形態のテンション付与部材１３と同様に、図８に示すように、引っ張りボルト（連結具）５０と、係止金具（係止具）５１と、固定金具（固定具）５２とを有するものであるが、係止金具５１の構成が第１実施形態とは異なっている。
【００６２】
係止金具５１は、金属板等からなる略コの字型の部材であって、一対のアーム部５３と、各アーム部５３を連結する連結部５４とを有している。ここで、各アーム部５３の離間距離は、吊りバンド４２の外径と略等しいか若干大きい程度となっている。そして、各アーム部材５３の先端には、鉤状の引っ掛け爪５３ａがそれぞれ形成されている。一方、連結部５４の長手方向中央部にはボルト挿通孔５４ａが貫通形成されるとともに、連結部５４の表裏両面であってボルト挿通孔５４ａの開口縁部には、ナット２３，２４が溶接等によって固着されている。尚、テンション付与部材４３のそれ以外の構成は、第１実施形態のテンション付与部材１３と同様であるため、図２と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００６３】
このように構成される係止金具５１は、図８及び図９に示すように、そのボルト挿通孔５４ａに対して引っ張りボルト５０が挿通され、この引っ張りボルト５０がナット２３，２４にそれぞれ螺合される。更に、係止金具５１は、各アーム部５３の引っ掛け爪５３ａが、吊りバンド４２の係止突起４８，４９にそれぞれ係止される。このような構成によれば、引っ張りボルト５０を軸回りに回すことにより、各ナット２３，２４への螺合深さを調整することが可能となっている。
【００６４】
次に、第２実施形態に係る吊り下げユニット４０を用いたフレキシブルダクト２の施工手順、及びその作用効果について説明する。本実施形態に係る吊り下げユニット４０は、口径が比較的大きいフレキシブルダクト２の施工時に用いられる。
【００６５】
作業者は、吊りボルト４１に吊りバンド４２を取り付ける工程、吊りバンド４２でフレキシブルダクト２を仮吊りする工程、吊りバンド４２の基部４６に対して蓋部４７を装着する工程、固定金具５２を建物躯体８に固定する工程、に至るまで第１実施形態と同様に進める。
【００６６】
その後、作業者は、係止金具５１を吊りバンド５２に取り付ける。すなわち作業者は、図９に示すように、係止金具５１の各アーム部５３の引っ掛け爪５３ａを、吊りバンド４２の係止突起４８，４９にそれぞれ係止させる。これにより、係止金具５１は吊りバンド５２に引っ掛かった状態となる。
【００６７】
次に、作業者は、係止金具５１と固定金具５２とを引っ張りボルト５０で連結する。すなわち作業者は、図９に示すように、引っ張りボルト５０の軸方向一端部を、係止金具５１のボルト挿通孔５４ａに挿通させ、ナット２３，２４にそれぞれ螺合させる。一方、作業者は、引っ張りボルト５０の軸方向他端部を、固定金具５２のボルト挿通孔２２ｂに挿通させ、ナット２７，２８にそれぞれ螺合させる。
【００６８】
最後に、作業者は、第１実施形態と同様に、フレキシブルダクト２に付与する引っ張りテンションの大きさを調整する。ここで、本実施形態では、吊り下げた状態のフレキシブルダクト２の左右両側部に均等に引っ張りテンションを付与することにより、口径が比較的大きいフレキシブルダクト２であっても大きな応力集中が生じにくく、フレキシブルダクト２が破損することを未然に防止することができる。
【００６９】
尚、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、引っ張りボルト５０の軸方向中間部にテンション管理部を介在させてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
２…フレキシブルダクト（ダクト）
３…直線部分（フレキシブルダクト）
４…ダクト本体
６…断熱材
８…建物躯体
１０…ダクト吊り下げユニット
１１…吊りボルト（吊り下げ具）
１２…吊りバンド
１３…テンション付与部材
１６…基部（バンド本体）
１７…蓋部（バンド本体）
３４…テンション管理部
３５…変形部材
３６…カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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