(57)【要約】【課題】視野角が広く視認性が向上するとともに、位相差フィルムと粘着剤層との間の密着性が経時的に低下しにくい偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル４０の背面側に貼合するための偏光板２０と、視認側に貼合するための偏光板３０とからなる偏光板のセットである。偏光板２０は、保護フィルム２５と、偏光フィルム２１と、位相差フィルム２３と、粘着剤層２７と、がこの順に積層されてなり、偏光板３０は、保護フィルム３５と、偏光フィルム３１と、位相差フィルム３３と、粘着剤層３７と、がこの順に積層されてなる。そして、位相差フィルム２３と位相差フィルム３３はいずれも、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり数平均分子量が２万５千から１２万の範囲にあるセルロース誘導体との混合物からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの背面側に貼合するための第１の偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２の偏光板とからなる偏光板のセットであって；
前記第１の偏光板は、
第１の保護フィルムと、
ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、
第１の位相差フィルムと、
第１の粘着剤層と、がこの順に積層されてなり、
前記第２の偏光板は、
第２の保護フィルムと、
ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、
第２の位相差フィルムと、
第２の粘着剤層と、がこの順に積層されてなり、
前記第１の位相差フィルム及び前記第２の位相差フィルムはいずれも、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり数平均分子量が２万５千から１２万の範囲にあるセルロース誘導体との混合物からなることを特徴とする偏光板のセット。
【請求項２】
前記無機層状化合物がスメクタイト族鉱物である、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記セルロース誘導体に対する前記無機層状化合物の重量比が０．５〜５の範囲にある、請求項１又は２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記第１の位相差フィルム及び前記第２の位相差フィルムはいずれも、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下、厚み方向位相差値が４０〜３５０ｎｍの範囲にあるネガティブＣプレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、
前記一対の偏光板が、請求項１〜４のいずれかに記載の第１の偏光板と第２の偏光板であり、
前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側にそれぞれ配置されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルがＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの駆動方式である、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記ＴＮモードの液晶セルがＥ（Ｅｘｔｒａ  Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードである、請求項６に記載の変更パネル。
【請求項８】
バックライト及び請求項６又は７に記載の液晶パネルを備え、
前記バックライト、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関し、特に、ＥモードのＴＮ型液晶セルにおいて好適に用いられる偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話，携帯情報端末，コンピュータ用のモニター，テレビなどの情報用表示デバイスとして、液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。近年、消費電力が少なく、低電圧で駆動し、軽量かつ薄型の液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の進展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案されており、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示装置に特有の問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置は、依然として陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘されており、視野角拡大のための各種試みがなされている。
【０００３】
このような液晶表示装置に使用される液晶パネルの駆動方式の一つに、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードがある。ＴＮモードの液晶パネルは、２枚のガラス板の間にネマティック液晶物質を封入し、それぞれのガラス板の内側に透明電極と配向膜を配設するとともに、それぞれのガラス板の外側に偏光板を貼合した構造を有している。２枚の偏光板はそれぞれ偏光フィルムを備えており、これらの偏光フィルムの吸収軸は互いに直交している。ネマティック液晶分子は２枚の偏光板の吸収軸に平行な向きに配向し、２枚の偏光板の間で分子の向きが９０度ずれるように連続的に配向が変化している。そして、電圧をオフにした状態では、ネマティック液晶分子がガラス基板に水平方向に配向するためバックライトからの光が２枚の偏光板を通過し、電圧をオンにした状態では、ネマティック液晶分子が透明電極間に沿った垂直方向に配向するためバックライトからの光が偏光板を通過できないようになっている。
【０００４】
また、ＴＮモードの液晶パネルにおいて、液晶セルと偏光板とを貼り合わせる貼合タイプには、Ｏ（Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードとＥ（Ｅｘｔｒａ  Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードの二種類がある。Ｏモードでは、同じガラス板を挟んで両側に配置された偏光フィルムの吸収軸と配向膜の配向方向とが平行となるように偏光板をガラス板に貼合する。一方、Ｅモードでは、同じガラス板を挟んで両側に配置された偏光フィルムの吸収軸と配向膜の配向方向とが垂直となるように偏光板をガラス板に貼合する。
【０００５】
一般に、ＴＮモードの液晶パネルは、ネマティック液晶分子の配向角度によって光の透過・遮断を制御しているため、視野角が狭く、特に斜め方向から画面を見たときに視認性に劣る傾向がある。
【０００６】
この視野角特性の不具合を解消するためには、液晶セルと偏光フィルムの間に光学補償フィルムを配置する必要がある。従来、ＴＮモードの液晶表示装置において、視野角を補償するために、Ｏプレートと負Ｃプレート（ネガティブＣプレート：負の完全二軸性位相差フィルムともいう）を光学補償フィルムに用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この文献に記載の技術によれば、ネガティブＣプレートとして、重合度２０００以上、５０００以下のポリビニルアルコールと架橋剤との架橋性生物からなるフィルムを用いている。このように、コストの安いポリビニルアルコールをネガティブＣプレートの材料とすることで、視野角補償効果とコスト低減を両立させることが可能となる。なお、Ｏプレートは、棒状液晶分子や盤状液晶分子からなり、光軸がフィルムの法線に対して傾斜した位相差フィルムである。また、Ｃプレートは、短軸の複屈折物質からなり、その異方軸がフィルムの法線と平行（フィルム面と垂直）である位相差フィルムである。
【０００８】
一方、Ｃプレートとして、無機層状化合物のコーティング層を用いることが知られている。例えば、セルロースアセテートなどのセルロースアシレートフィルムに、ポリビニルアルコールと無機層状化合物を含む被覆層を形成し、偏光板用保護フィルムとすることが開示されている（例えば、特許文献２，３参照）。また、無機層状化合物層を位相差フィルムとすることが開示されている（例えば、特許文献４参照）。さらに、この文献には、水に膨潤又は分散することができる無機層状化合物にポリビニルアルコールなどの親水性樹脂を混合してコーティング層を形成し、位相差フィルムとすることも開示されている。さらに、ポリビニルアルコールと水膨潤性無機層状化合物を含む組成物を製膜して位相差フィルムとすることが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
これらの文献に開示される無機層状化合物は、そのままでは一般に親水性であることから、それにポリビニルアルコールなどの親水性樹脂が配合された組成物から製膜した光学フィルムや位相差フィルムは、耐水性が十分でないことがあった。そこで最近では、比較的良好な耐水性を有し、厚み方向の位相差値Ｒｔｈを容易にコントロールできることから、無機層状化合物を有機修飾した有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂からなる塗工液をコーティングした位相差フィルムが広く用いられている。
【００１０】
このような位相差フィルムとしては、第一位相差板とコーティング層とを備えた複合位相差フィルムが知られている（例えば、特許文献６参照）。この文献には、面内に配向している透明樹脂フィルムからなる樹脂位相差フィルムに、屈折率異方性を有し、かつ有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体を含むコーティング位相差層を、粘着剤層（感圧接着剤層）を介して積層し、さらにそのコーティング位相差層の表面に粘着剤層を設けて複合位相差フィルムとすることが開示されている。
【００１１】
また、位相差板とコーティング層とを備えた複合偏光板も知られている（例えば、特許文献７参照）。この文献には、脂肪族ジイソシアネートをベースとするウレタン樹脂をバインダーとし、これと有機修飾粘土複合体とを含む組成物をフィルム状に形成して位相差フィルムとすることが開示されている。さらにこの文献には、位相差フィルムに第一の粘着剤層（感圧接着剤層）を介して偏光板を積層して複合偏光板とすることや、その位相差フィルム側に第二の粘着剤層（感圧接着剤層）を形成することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−９０６３号公報（請求項１、段落００３０，段落００３３〜００５１、図３〜５）
【特許文献２】特開２００８−１５５００号公報（請求項１，４，１３）
【特許文献３】特開２００９−２５６７１号公報（請求項１〜５）
【特許文献４】特許第３０６０７４４号公報（請求項１、段落００２２）
【特許文献５】特開平１０−１０３２０号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００５−３３８２１５号公報（請求項１，４）
【特許文献７】特開２００６−１０９１２号公報（請求項１，７，８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、ＴＮモードの液晶パネル等において光学補償機能を有するネガティブＣプレートの位相差フィルムを用いることで、視野角の狭さを解消するとともに視認性を向上させることができる。
【００１４】
ところで、特許文献６，７に記載される複合位相差フィルムや複合偏光板においては、有機修飾粘土複合体を含むコーティング位相差層の上に粘着剤層が形成されるが、この場合、コーティング位相差層と粘着剤層との間の密着力が経時的に低下する場合があった。そのため、このようにコーティング位相差層と粘着剤層が接触した状態で長期間保管した後に、コーティング位相差層の外側に設けられた粘着剤層側で液晶セルに貼合するとき、その粘着力が低下していたり、粘着剤層が部分的に抜け落ちやすくなって取扱い性が悪化したりする場合があった。また、コーティング位相差層を含む光学フィルムが液晶セルに貼合された液晶表示装置を高温高湿環境にさらしたとき、その光学フィルムが液晶セルから剥離したりする場合があった。
【００１５】
本発明の目的は、視野角が広く視認性が向上するとともに、位相差フィルムと粘着剤層との間の密着力が経時的に低下しにくい偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題は、本発明の偏光板のセットによれば、液晶セルの背面側に貼合するための第１の偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２の偏光板とからなる偏光板のセットであって；前記第１の偏光板は、第１の保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、第１の位相差フィルムと、第１の粘着剤層と、がこの順に積層されてなり、前記第２の偏光板は、第２の保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、第２の位相差フィルムと、第２の粘着剤層と、がこの順に積層されてなり、前記第１の位相差フィルム及び前記第２の位相差フィルムはいずれも、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり数平均分子量が２万５千から１２万の範囲にあるセルロース誘導体との混合物からなることにより解決される。
【００１７】
上記の場合において、前記無機層状化合物がスメクタイト族鉱物であることが好ましい。
【００１８】
また、前記セルロース誘導体に対する前記無機層状化合物の重量比が０．５〜５の範囲にあると好適である。
【００１９】
さらに、前記第１の位相差フィルム及び前記第２の位相差フィルムはいずれも、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下、厚み方向位相差値が４０〜３５０ｎｍの範囲にあるネガティブＣプレートであることが好ましい。
【００２０】
また、上記課題は、本発明の液晶パネルによれば、液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、前記一対の偏光板が、上記のいずれかに記載の第１の偏光板と第２の偏光板であり、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側にそれぞれ配置されることにより解決される。
【００２１】
この場合、前記液晶セルがＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの駆動方式であることが好ましい。
【００２２】
更にこの場合、前記ＴＮモードの液晶セルがＥ（Ｅｘｔｒａ  Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードであると好適である。
【００２３】
上記課題は、本発明の液晶表示装置によれば、バックライト及び上記のいずれかに記載の液晶パネルを備え、前記バックライト、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されていることにより解決される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の偏光板のセットによれば、第１の偏光板と第２の偏光板の両方に視野角補償機能を有する位相差フィルムを備えているため、視野角が広く視認性が向上する。また、位相差フィルムに含まれる無機層状化合物が有機物で修飾されていないため、位相差フィルムと粘着剤層との間の密着力が経時的に低下しにくい。
【００２５】
また、本発明の液晶パネル及び液晶表示装置によれば、上述の特性を有する偏光板のセットを備えるため、視野角が広く視認性の向上した液晶パネルや液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】偏光板のセットの断面模式図である。
【図２】液晶パネル及び液晶表示装置の断面模式図である。
【図３】実施例及び比較例の偏光板のセットの断面模式図である。
【図４】実施例及び比較例の偏光板のセットを用いた実装評価の結果を示すコントラストコーンである。
【図５】コントラストコーンの見方を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００２８】
以下に、本発明の一実施形態に係る偏光板のセット、液晶パネル、液晶表示装置について説明する。図１は、偏光板のセットの断面模式図を示している。この図に示すとおり、偏光板のセットは、第１の偏光板である偏光板２０と、第２の偏光板である偏光板３０とから構成される。図２に示すように、これらの偏光板２０，３０は、液晶パネル２や液晶表示装置１の構成部品として用いられる。液晶パネル２は、液晶セル４０の両面に偏光板２０と偏光板３０を積層することにより作製できる。本実施形態では、偏光板２０と偏光板３０は、それぞれ液晶パネル２の背面側偏光板、視認側偏光板を構成している。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際にバックライト１０側に位置する偏光板を意味し、「視認側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際に視認側（バックライト１０とは反対側）に位置する偏光板を意味する。以下、偏光板２０について詳細に説明する。
【００２９】
（偏光板２０：第１の偏光板）
偏光板２０は、本発明の第１の偏光板に相当する。図１に示すように、偏光板２０は、保護フィルム２５と、偏光フィルム２１と、位相差フィルム２３と、粘着剤層２７と、をこの順に積層した層構成を有している。以下、偏光板２０を構成する各層について説明する。
【００３０】
（１）偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）
偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムである。偏光フィルム２１は、本発明の第１の偏光フィルムに相当する。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００３２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００３３】
偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００３６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００３７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００３８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００４０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００４１】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４２】
（２）位相差フィルム２３（第１の位相差フィルム）
位相差フィルム２３は、偏光フィルム２１の面のうち液晶セル４０側に配置される位相差フィルムである。位相差フィルム２３は、本発明の第１の位相差フィルムに相当する。位相差フィルム２３は、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり、数平均分子量が２万５千〜１２万であるセルロース誘導体との混合物からなる位相差フィルムである。位相差フィルム２３は、粘着剤層と接する位置に配置される。
【００４３】
一般に、樹脂に無機層状化合物を分散した複合材料は、無機層状化合物を有機修飾して樹脂との親和性を高め分散性をもたらすものが多く、逆に修飾などの変性がなされていない無機層状化合物を用いた複合材料は、しばしば透明性に劣る。そこで従来は、透明材料には何らかの修飾された無機層状化合物が用いられていたが、無機層状化合物を修飾する有機物が遊離して複合材料からブリードアウトするなどの弊害を起こす場合があった。有機物で修飾された無機層状化合物を含む位相差フィルム２３と粘着剤層２７（感圧接着剤層）との経時による粘着力低下は、その作用機構は明確ではないが、上述したように無機層状化合物を修飾する修飾剤化合物が遊離し、感圧接着剤を変性させているものと推定される。ところが、これを回避するために有機物で修飾されていない無機層状化合物を選択すると、透明性に劣り位相差フィルム２３としての使用には困難であった。
【００４４】
本発明では、有機物で修飾されていない無機層状化合物とセルロース誘導体とを組み合わせているにもかかわらず、有機物で修飾されていない無機層状化合物がセルロース誘導体中で十分な分散性を示し、光学用途に適する透明性を持つことを見出した点に特徴を有している。さらに、本発明では、有機物で修飾されていない無機層状化合物を用いるため、上述した修飾剤化合物に起因する物性低下、特に粘着剤層と組み合わせた場合におけるその粘着力低下を生じないという効果が奏される。
【００４５】
また、修飾された無機層状化合物は一般に工程数が多く量産性に劣るが、本発明では修飾された無機層状化合物を用いていないため、得られる位相差フィルム２３が廉価になり、かつ、生産性が高くなる。なお、本発明の「有機物で修飾されていない」とは、位相差フィルム２３と粘着剤層２７との粘着力を低下させる量の有機化合物を実質的に含んでいないことを意味する。
【００４６】
無機層状化合物とは、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、鉄などの金属イオンと珪酸が連結してなるシート型構造が層状に形成された粘土鉱物であり、特に層状ケイ酸塩鉱物であることが好ましい。
【００４７】
このような無機層状化合物としては、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スチブンサイトなどのスメクタイト族鉱物、カオリナイト、アンチゴナイト、単斜クリソタイル石、斜方クリソタイル石、パラクリソタイル石、リザード石、アメス石、ケリー石、グルーナ石、ヌポア石などのカオリナイト族鉱物、白雲母、セラドン石、ロスコー雲母、砥部雲母、鉄雲母、金雲母、真珠雲母、クリントン石などのマイカ族鉱物などが挙げられる。このような無機層状化合物は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００４８】
これら無機層状化合物のうち、人工的に合成された層状ケイ酸塩鉱物が好ましく、スメクタイト族鉱物中でも合成スメクタイトがより好ましい。合成スメクタイトは、天然物に比べて高純度であり、粒子径が小さく、その分布が狭いことから、位相差フィルム２３の構成材料として比較的好適である。
【００４９】
また、天然物の層状ケイ酸塩鉱物は地中から掘り出すために、地中で有機物によって多少修飾されている可能性があり、この有機物が無機層状化合物から遊離して粘着剤層２７に悪影響を及ぼすことも否定できない。一方、人工的に合成された無機層状化合物は、一般にケイ素やアルミニウムなどの無機物から水熱合成、溶融合成により人工的に製造される。水熱合成や溶融合成は、いずれも２００℃以上の高温で行われるため、合成の過程で有機物がほぼ完全に分解される。このため、人工の無機層状化合物が有機物で修飾されている可能性は限りなくゼロに近い。したがって、人工物では無機層状化合物から有機物が遊離することがほとんどなく、この点から天然物よりも好ましい。
【００５０】
なお、天然物の層状ケイ酸塩鉱物であっても、高純度化され粒子径が十分に小さく、位相差フィルム２３としての用途に支障ないものであれば適宜使用することができる。このような天然の層状ケイ酸塩鉱物は、人工的に合成されたものより一般に廉価であるため、位相差フィルム２３の生産性向上に大きく寄与する点で好ましい。天然に存在する無機層状化合物は、海底や湖底に堆積した火山灰が加温度、加圧力下で浸食、風化作用を受けることにより生成される。これらを採掘し精製することにより、工業的に利用可能な無機層状化合物を得ることができる。
【００５１】
また、無機層状化合物を人工的に合成するには、通常、目的の無機層状化合物に近い組成を持つゲルや長石などの鉱物を出発原料に用い、この出発原料を十分な熱エネルギーと反応時間で水熱反応させる方法が採用される。
【００５２】
こうして得られる無機層状化合物は、市販品として容易に入手可能であり、例えば、クニピア（クニミネ工業（株）販売：天然物ベントナイト精製物）、スメクトンＳＡ（クニミネ工業（株）製：合成サポナイト）、ベンゲル（（株）ホウジュン販売：天然ベントナイト精製物）、ホワイトベントナイト（（株）ボルクレイ・ジャパン販売：天然ベントナイト精製物）、ビーガム（バンダービルト社製：天然スメクタイト精製物）、ルーセンタイト（コープケミカル（株）製：合成スメクタイト）、ミクロマイカ（コープケミカル（株）製：合成雲母）、ソマシフ（コープケミカル（株）製：合成雲母）、ラポナイト（ロックウッド・アディティブズ社製：合成スメクタイト）などが挙げられる。
【００５３】
本発明に用いられるセルロース誘導体とは、下式（Ｉ）に相当するセルロースにおいて、水酸基の一部がエステル化やエーテル化などにより、アルカノイルオキシ基やアルコキシ基などで置換されている化合物をいう。
【化１】
2012123181.tif 000003
【００５４】
セルロース誘導体としては、例えば、セルロースアセテート（セルローストリアセテートやセルロースジアセテートと呼ばれている化合物を含む）、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートブチレート、セルロースナイトレート、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースなどが含まれる。このようなセルロース誘導体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。また、少量の可塑剤などの添加剤を加えて用いてもよい。
【００５５】
本発明では、水酸基の置換度が２．１〜３．０の範囲にあるセルロース誘導体が使用される。ここで、セルロース誘導体における水酸基の置換度とは、一般にいわれる置換度（Ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）と同じ意味であって、下式（ＩＩ）に相当するセルロースの単位環（ピラノース環と呼ぶこともできる）１個あたり３個存在する水酸基が、他の基によって置換されている割合を意味する。
【化２】
2012123181.tif 000004
【００５６】
式（Ｉ）のとおり、セルロースは式（ＩＩ）に相当する単位環（ピラノース環）が多数結合した構造を有するので、水酸基の置換度は、平均的な値として求められる。また、上の定義からわかるように、セルロースの単位環（ピラノース環）には水酸基が３個存在するので、セルロース誘導体における水酸基の置換度は、最大で３．０となる。
【００５７】
このような水酸基の置換度は、公知の方法で測定できる。例えば、セルロースアセテートの水酸基の置換度は、セルロースアセテートをプロピオニル化した後、１３Ｃ−ＮＭＲを測定することにより求めることができる。測定方法については、手塚らの方法（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．  Ｒｅｓ．  ２７３  （１９９５）  ８３−９１）を参照できる。
【００５８】
セルロース誘導体における水酸基の置換度は、２．１以上が好ましく、より好ましくは２．４以上、更に好ましくは２．５以上である。また、セルロース誘導体における水酸基の置換度は、３．０以下が好ましく、より好ましくは２．９以下である。水酸基の置換度が２．１を下回るセルロース誘導体を用いると、得られる位相差フィルム２３の高温高湿環境下における耐久性が十分でなくなる傾向にある。反対に、水酸基が一部残っているセルロース誘導体を用いることで、無機層状化合物が分散しやすくなる傾向にある。このため、セルロース誘導体としては、水酸基の７割以上（好適には８割以上）が置換されているが、一部が水酸基のまま残っているものが好ましい。
【００５９】
また、セルロース誘導体の数平均分子量は、２万５千〜１２万が好ましい。数平均分子量が２万５千を下回ると、得られる位相差フィルム２３の機械強度が弱くなる傾向にある。一方、数平均分子量が１２万を超えると、それに相溶する高分子と無機層状化合物を配合して得られる塗工液において、無機層状化合物が十分に分散しにくくなる傾向にある。その結果、このような塗工液を用いて得られた位相差フィルム２３においても、無機層状化合物の分散状態が悪くなり、透明性が低下する。セルロース誘導体の数平均分子量は、２万５千〜９万５千であるのが好ましい。これらの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定した値を採用することができる。
【００６０】
セルロース誘導体は、低置換度セルロースアセテートと高置換度セルロースアセテートの混合物が好ましい。低置換度セルロースアセテートと高置換度セルロースアセテートの混合物の水酸基の置換度は、２．５〜２．７５であることが好ましい。低置換度セルロースアセテートの水酸基の置換度は２．１〜２．６が好ましく、数平均分子量は２万５千〜７万５千であることが好ましい。また、高置換度セルロースアセテートの水酸基の置換度は２．８〜３が好ましく、数平均分子量は６万５千〜９万５千が好ましい。低置換度セルロースアセテートと高置換度セルロースアセテートの混合物の水酸基の置換度が２．５未満であると、位相差フィルム２３の耐湿熱性が低下し、位相差フィルム２３が白化する場合がある。また、これらの混合物の水酸基の置換度が２．７５を超えると、位相差フィルム２３の中の有機物で修飾されていない無機層状化合物の分散状態が悪化し、透明性が低下する場合がある。
【００６１】
セルロース誘導体の製法は、特に限定されないが、通常、以下の手順で行われる。まず、α−セルロース含有量の比較的高い木材パルプなどのセルロース原料を離解・解砕した後、酢酸、プロピオン酸、酪酸や少量の酸性触媒を含んだ酢酸などを散布混合する前処理活性化工程を行う。次に、酢酸、プロピオン酸又は酪酸などとその無水物及び酸性触媒（例えば硫酸）を含む混酸で活性化セルロースを処理して一次セルロースエステルを得る酢化工程を行う。こうして得られた一次セルロースエステルを加水分解して所望の置換度の二次セルロースエステルにする熟成工程を行う。さらに、この工程で得られた二次セルロースエステルを反応溶液から沈澱分離、精製、安定化、乾燥する後処理工程を経ることで、セルロース誘導体を得ることができる。
【００６２】
こうして得られるセルロース誘導体は、市販品として容易に入手可能であり、例えば、ＬＭ−８０（ダイセル化学工業（株）製）、Ｌ−２０、Ｌ−３０、Ｌ−４０、Ｌ−７０（ダイセル化学工業（株）製：セルロースジアセテート）、ＬＴ−３５、ＬＴ−５５、ＬＴ−１０５（ダイセル化学工業（株）製：セルローストリアセテート）、ＴＣ−５（信越化学工業（株）製：ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、メトローズ（信越化学工業（株）製：メチルセルロース）、信越ＡＱＯＡＴ（信越化学工業（株）製：ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート）、メセロース（巴工業（株）製：メチルセルロース）、ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｔｒｉａｃｅｔａｔｅ製品番号１８１００５（アルドリッチ社製：セルローストリアセテート）などが挙げられる。
【００６３】
セルロース誘導体に対する無機層状化合物の重量比は、０．５〜５の範囲が好ましい。セルロース誘導体に対する無機層状化合物の重量比が０．５未満であると、位相差フィルム２３としたときに十分な厚み方向位相差値が得られにくい。一方、セルロース誘導体に対する無機層状化合物の重量比が５を超えると、それらを極性有機溶媒と混合して塗工液としたときに、無機層状化合物が十分に分散しにくくなる。そして、このような塗工液を用いて得られた位相差フィルム２３においても、無機層状化合物の分散状態が悪くなり、透明性が低下する。セルロース誘導体に対する無機層状化合物の重量比は、１〜４の範囲となるようにするのがより好ましい。
【００６４】
位相差フィルム２３において、内部ヘイズ値は１０％以下であることが好ましい。位相差フィルム２３には、疎水性、耐久性、可塑性、凝集力をさらに向上させるための各種添加剤、例えば、滑剤、架橋剤、可塑剤などを含有していてもよい。
【００６５】
位相差フィルム２３は、フィルムの厚みやそれを構成する組成物の配合比率を適宜調整して厚み方向位相差値を制御することで、所望の光学特性を有する位相差フィルムとすることができる。特に、後述するように液晶セル４０のモードがＴＮモードである場合、位相差フィルム２３としては負の完全二軸性位相差フィルム（ネガティブＣプレート）が好ましい。ネガティブＣプレートは、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムである。ここで、ｎｘはフィルムの面内遅相軸（ｘ軸）方向の屈折率、ｎｙは面内進相軸（ｙ軸：遅相軸と面内で直交する軸）方向の屈折率、そしてｎｚは厚み（ｚ軸）方向の屈折率である。
【００６６】
このようなネガティブＣプレートの位相差フィルム２３は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下（０〜１０ｎｍの範囲）であり、厚み方向位相差値が４０〜３５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。面内位相差値が１０ｎｍを超えると、その値が無視できなくなり厚み方向の負の一軸性が損なわれ、複合偏光板化して液晶セル４０に貼合した際に光漏れなどが生じることがある。厚み方向の負の一軸性を維持するという観点から、面内位相差値は、好ましくは０〜５ｎｍである。また、位相差フィルム２３の厚み方向位相差値は、位相差フィルムの用途、特に複合偏光板が貼合して用いられる液晶セル４０の特性に合わせて適時選択されるものであり、上記の範囲内に特に制限されるものではないが、５０〜３００ｎｍがより好ましく、９０〜１５０ｎｍが特に好ましい。
【００６７】
なお、面内位相差値Ｒｏと厚み方向位相差値Ｒｔｈは、膜厚をｄとしたとき、それぞれ以下の式により算出することができる。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
【００６８】
この厚み方向位相差値は、位相差フィルム２３中の粘土鉱物の含有量とフィルムの厚みによって制御することができる。したがって、フィルムの厚みは特に制限されず、位相差フィルムに求められる位相差値を実現するのに必要な厚みであればよい。
【００６９】
［塗工液］
位相差フィルム２３は、塗工液を所定の基材などに塗工することで製造することができる。塗工液は、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり、数平均分子量が２万５千〜１２万の範囲にあるセルロース誘導体と、極性有機溶媒を含有する。
【００７０】
塗工液は、セルロース誘導体に対する無機層状化合物の重量比が０．５〜５の範囲にあり、極性有機溶媒に対する無機層状化合物とセルロース誘導体の合計濃度（固形分濃度）が３〜１５重量％であることが好ましい。塗工液の最適な固形分濃度は、無機層状化合物とセルロース誘導体の各固形分の種類や各々の組成比によって適宜選択される。
【００７１】
極性有機溶媒としては、無機層状化合物を膨潤させ、さらにコロイド状を呈するまで膨潤させ得るものや、セルロース誘導体を溶解するものであれば特に限定されない。このような極性有機溶媒としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、炭酸プロピレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、グリセリンなどが好ましい。これらをそれぞれ単独か、あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００７２】
極性有機溶媒の比誘電率は３０以上が好ましい。このような好ましい極性有機溶媒の典型的な例として、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、炭酸プロピレンなどが挙げられる。また、これらから複数選択された混合溶媒を用いることもできる。また、この塗工液組成物には、基板上に塗工する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤、レベリング剤、消泡剤などを含有させてもよい。
【００７３】
このような塗工液組成物の成分を分散・溶解するのに用いられる装置としては、特に限定されない。例えば、タービン型などの攪拌翼を備えた通常の攪拌混合機、ホモジナイザー（ホモゲナイザー）、ボールミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、超音波分散機などが挙げられる。中でも、ビーズミル、ペイントシェーカーは有機物で修飾されていない無機層状化合物を効率よく微分散させることができるため好ましい。これらの装置は、有機物で修飾されていない無機層状化合物の分散状態や、セルロース誘導体やセルロース誘導体に相溶する高分子などの樹脂成分の溶解程度に応じて異なる複数種が併用されてもよい。
【００７４】
［塗工液の製造方法］
塗工液の製造方法は、以下の手順で行うことができる。まず、無機層状化合物を極性有機溶媒中に分散させる分散工程を行い、得られる分散液とセルロース誘導体の極性溶媒溶液を混合するセルロース誘導体混合工程を行うことで、塗工液を製造する。
【００７５】
この分散工程では、無機層状化合物を極性有機溶媒と混合して無機層状化合物を極性有機溶媒中に分散させる。ここで用いられる極性有機溶媒としては、上述したように有機物で修飾されていない無機層状化合物を膨潤させるものが用いられる。この場合、さらにコロイド状を呈するまで膨潤させ得るものが好ましい。この極性有機溶媒として好適なものは、上述したとおりである。
【００７６】
最後に、セルロース誘導体混合工程で得られた無機層状化合物の分散液を、セルロース誘導体の極性有機溶媒溶液と混合する。このような工程を経て、上述したような位相差フィルム２３の製造に好適に用いられ得る塗工液が好適に製造される。
【００７７】
（３）保護フィルム２５（第１の保護フィルム）
保護フィルム２５は、偏光フィルム２１の外側に積層され、偏光フィルム２１の表面を保護するためのフィルムである。保護フィルム２５は、本発明の第１の保護フィルムに相当する。保護フィルム２５としては、透明樹脂から構成されるものが好ましい。この透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂〔（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂を意味する〕、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルム２１との接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【００７８】
保護フィルム２５は、これらの透明樹脂をフィルム状に成形したものを未延伸のまま用いてもよいが、延伸処理を施したものを用いてもよい。未延伸のまま用いることで、保護フィルム２５の厚みが大きくなりハンドリング性が向上するほか、延伸処理を行う必要がないためフィルムの製造コストを低減することが可能となる。一方、延伸処理した場合には、保護フィルム２５の厚みが薄くなるため偏光板２０を薄型化することが可能となるとともに、延伸処理により保護フィルム２５の機械的強度が向上するという利点もある。なお、延伸処理は、機械流れ方向（ＭＤ）又はこれに垂直な方向（ＴＤ）に延伸する一軸延伸、ＭＤ及びＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行ってもよい。
【００７９】
（４）粘着剤層２７（第１の粘着剤層）
粘着剤層２７は、粘着性を有する層であり、偏光板２０を液晶セル４０に貼合するために用いられる。粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとする樹脂などが挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂をベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【００８０】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層は、液晶セル４０に貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【００８１】
粘着剤層２７を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、適用される液晶表示装置１の明るさや視認性を確保する観点からは、０．０１以上０．５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【００８２】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【００８３】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置１の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【００８４】
光拡散剤が分散された粘着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定されるヘイズ値は、適用される液晶表示装置１の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。
【００８５】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分（ベースポリマー、光拡散剤、架橋剤など）は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。ただし、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を位相差フィルム２３や離型フィルム（不図示）上に塗布し、乾燥させることにより、粘着剤層２７を形成することができる。
【００８６】
粘着剤層２７は、偏光板２０に帯電する静電気を除電するために、帯電防止性を有することが好ましい。偏光板２０は、粘着剤層２７上に積層された離型フィルムを剥離して液晶セル４０に貼合するときなどに、静電気を帯びることがある。このとき、粘着剤層２７が帯電防止性を有していると、その静電気が速やかに除電され、液晶セル４０の表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【００８７】
粘着剤層２７に帯電防止性を付与する方法としては、例えば、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンとからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；有機塩系の帯電防止剤を配合する方法などが挙げられる。求められる帯電防止性の保持時間は、一般的な偏光板の製造、流通及び保管期間の観点から、最低６ヶ月程度である。
【００８８】
粘着剤層２７は、接着剤層を硬化させるため、活性エネルギー線を通す場合がある。そのため、活性エネルギー線の該当スペクトル領域に高透過率を有することが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射により粘着剤としての諸特性が変化しないことが好ましい。
【００８９】
粘着剤層２７は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶セル４０への貼合に供される。
【００９０】
粘着剤層２７の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板２０を得るためには、粘着剤層の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、光拡散剤が分散された粘着剤層を用いる場合、粘着剤層２７の厚みをこの範囲とすることにより、液晶表示装置１を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくすることができる。
【００９１】
（５）接着剤層（不図示）
偏光フィルム２１への位相差フィルム２３と保護フィルム２５の貼合は、通常、接着剤層を介してなされる。偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【００９２】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、この硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、位相差フィルム２３や保護フィルム２５がポリプロピレン系樹脂からなる場合、ポリプロピレン系樹脂フィルムは透湿度が低いため、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【００９３】
速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤としては、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３や保護フィルム２５との接着性に優れているためより好ましい。
【００９４】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【００９５】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルム２１に位相差フィルム２３や保護フィルム２５を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、接着剤層を硬化させ、偏光フィルム２１上に位相差フィルム２３や保護フィルム２５を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【００９６】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００９７】
また、接着剤として、接着剤層を薄くする観点から、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤を用いることもできる。水系接着剤としては、例えば、主成分として架橋性エポキシ樹脂やウレタン樹脂を用いた水系組成物が挙げられる。
【００９８】
架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている"スミレーズレジン  ６５０"や"スミレーズレジン  ６７５"などがある。
【００９９】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、塗工性と接着性を更に向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、「−ＣＯＯＨ」やその塩を含む概念である。
【０１００】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されているクラレポバールＫＬ−５０６、クラレポバールＫＬ−３１８及びクラレポバールＫＬ−１１８、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されているゴーセナール（登録商標）Ｔ−３３０及びゴーセナール（登録商標）Ｔ−３５０、電気化学工業（株）から販売されているＤＲ−０４１５、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されているＡＦ−１７、ＡＴ−１７及びＡＰ−１７などが挙げられる。
【０１０１】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１０２】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）  ＡＰ−２０"、"ハイドラン（登録商標）  ＡＰＸ−１０１Ｈ"などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１０３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）アシスター  Ｃ−１"などが挙げられる。
【０１０４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、更には２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【０１０５】
偏光フィルム２１の表面に、接着剤を用いて位相差フィルム２３と保護フィルム２５を貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム２１及び／又はこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１０６】
偏光フィルム２１及び／又はそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１０７】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常、乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行われる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板２０の外観不良となりやすい。
【０１０８】
（偏光フィルム２１と位相差フィルム２３及び保護フィルム２５の貼合）
次に、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３、及び偏光フィルム２１と保護フィルム２５との貼合方法について説明する。偏光板２０は、シート・トゥ・シート貼合やシート・トゥ・ロール貼合（ロール・トゥ・シート貼合ともいう）、ロール・トゥ・ロール貼合方式など、公知の方法で製造することができる。なお、シート・トゥ・シート貼合方式は、偏光フィルムと樹脂フィルム（位相差フィルムや保護フィルム）をいずれも枚葉体にチップカットして貼合する方式である。また、シート・トゥ・ロール貼合方式は、偏光フィルムと樹脂フィルムのうち一方がロール状フィルムで、もう一方のフィルムを枚葉体にチップカットしてこのロール状フィルムに貼合する方式である。ロール・トゥ・ロール貼合方式は、ロール状の偏光フィルムとロール状の樹脂フィルムを貼合する方式である。
【０１０９】
偏光フィルム２１と保護フィルム２５を貼り合わせる際には、偏光フィルム２１のうち保護フィルム２５と貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施し、この処理面を介して保護フィルム２５に貼合するようにすることが好ましい。このように表面処理することで、偏光フィルム２１と保護フィルム２５との密着性が良好となる。偏光フィルム２１と位相差フィルム２３を貼り合わせる場合も同様である。
【０１１０】
（偏光板３０：第２の偏光板）
次に、偏光板３０について説明する。偏光板３０は、液晶セル４０の視認側に配置される偏光板である。偏光板３０は、本発明の第２の偏光板に相当する。偏光板３０としては、上述した偏光板２０と同様の構成を採用することができるため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、偏光板３０を構成する各層について説明する。
【０１１１】
（１）偏光フィルム３１（第２の偏光フィルム）
偏光フィルム３１は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、偏光フィルム２１で説明した偏光フィルムと同様のものを用いることができる。偏光フィルム３１は、本発明の第２の偏光フィルムに相当する。偏光フィルム２１と偏光フィルム３１は、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１１２】
（２）位相差フィルム３３（第２の位相差フィルム）
位相差フィルム３３は、偏光フィルム３１の面のうち液晶セル４０側に配置される位相差フィルムである。位相差フィルム３３は、本発明の第２の位相差フィルムに相当する。位相差フィルム３３は、上述した位相差フィルム２３と同様に、有機物で修飾されていない無機層状化合物と、水酸基の置換度が２．１〜３．０であり、数平均分子量が２万５千〜１２万であるセルロース誘導体との混合物からなる位相差フィルムである。位相差フィルム３３としては、上述した位相差フィルム２３と同様の構成を採用することができる。位相差フィルム２３については、上記で説明したとおりであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１３】
（３）保護フィルム３５（第２の保護フィルム）
保護フィルム３５は、偏光フィルム３１の外側に積層され、偏光フィルム３１の表面を保護するためのフィルムである。保護フィルム３５としては、例えば保護フィルムを採用することができる。この保護フィルムとしては、上述した保護フィルム２５で説明したものと同様の構成を採用することができる。
【０１１４】
また、保護フィルム３５として各種の機能を兼ね備えた機能性フィルムを用いることもできる。このような機能性フィルムとしては、例えば防眩フィルムを挙げることができる。防眩フィルムとしては、微細な凹凸形状を表面に有するハードコート層が形成されたものを挙げることができる。このようなハードコート層は、基材フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有する、又は含有しない塗膜を形成後、該塗膜を、凹凸形状を付与したロールの凹凸表面に押し当てる方法（例えばエンボス法等）などによって製造することができる。
【０１１５】
さらに、機能性を備えた保護フィルム３５としては、上述した防眩フィルムに限定されず、他の機能性フィルムであってもよい。例えば、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能を有するフィルムであってもよい。
【０１１６】
［反射防止・低反射性の付与（反射防止・低反射フィルム）］
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一つの層（すなわち、高屈折率層又は中屈折率層）を、延伸又は未延伸セルロースアセテート系等の樹脂フィルム上に設けることで形成される。
【０１１７】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾル／ゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法などが挙げられる。
【０１１８】
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗設してなる反射防止膜が各種提案されている。またこのような、塗布による反射防止フィルムの最上層表面に微細な凹凸の形状を付与した防眩性反射防止層からなる反射防止フィルムも挙げられる。
【０１１９】
［防汚性等の付与］
防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、セルロースアセテート系等の樹脂フィルムに公知のシリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することもできる。これらの添加剤を添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１２０】
［防塵性・帯電防止層の付与］
防塵性、帯電防止の特性を付与する目的で、セルロースアセテート等の樹脂フィルムに公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１２１】
（４）粘着剤層３７（第２の粘着剤層）
粘着剤層３７は、粘着性を有する層であり、偏光板３０を液晶セル４０に貼合するために用いられる。粘着剤層３７は、上述した粘着剤層２７と同様の構成を採用することができる。粘着剤層２７と粘着剤層３７とは、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１２２】
（偏光フィルム３１と位相差フィルム３３及び保護フィルム３５の貼合）
偏光フィルム３１と位相差フィルム３３、偏光フィルム３１と保護フィルム３５との貼合は、偏光板２０について説明した方法と同様の方法により行うことができる。
【０１２３】
（液晶表示装置１、液晶パネル２）
図２は、液晶パネル２と液晶表示装置１の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。この図に示す液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト１０と、光拡散板５０と、を備えている。液晶パネル２は、液晶セル４０と、液晶セル４０の背面側に貼合された偏光板２０と、液晶セル４０の視認側に貼合された偏光板３０と、から構成されている。偏光板２０は、液晶セル４０側に位相差フィルム２３が、液晶セル４０と反対側（液晶セル４０から最も遠い側）に保護フィルム２５が配置されるように液晶セル４０に貼合される。また、偏光板３０は、液晶セル４０側に位相差フィルム３３が、液晶セル４０と反対側（液晶セル４０から最も遠い側）に保護フィルム２５が配置されるように液晶セル４０に貼合される。
【０１２４】
液晶セル４０は、ガラス基板の間に液晶物質を封入したセルを電気的に制御することで、画像を表示させる素子である。より詳細には、液晶セル４０は、図示しない表示制御部からの電気的制御により液晶物質の分子配向を変化させることで、液晶セル４０の背面側に配置した偏光板２０により偏光化されたバックライト１０の光の偏光状態を変化させ、液晶セル４０の視認側に配置した偏光板３０を透過する光の光量を制御することによって画像を表示させる。液晶セル４０のモードは特に制限されないが、特にＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードが好ましい。ＴＮモードの液晶セルには、Ｏ（Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードとＥ（Ｅｘｔｒａ  Ｏｒｄｉｎａｒｙ）モードがあるが、このうち本発明の偏光板のセットはＥモードに好適である。
【０１２５】
液晶パネル２や液晶表示装置１は、公知の方法で製造することができる。液晶パネル２の製造方法としては、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板２０や偏光板３０を枚葉に切り出し、液晶セル４０に貼合することで製造することができる。
【０１２６】
通常、ＴＮモードの液晶セル４０を用いて液晶パネル２が形成される場合には、偏光板２０と偏光板３０の吸収軸は互いに直交（クロスニコル）であり、かつこれらの吸収軸は矩形の液晶セル４０の長辺方向又は短辺方向に平行となるように配置される。
【０１２７】
バックライト１０は、液晶セル４０を照明するための装置である。バックライト１０の種類としては、エッジライト式や直下型方式などが挙げられる。エッジライト式のバックライト１０は、側面に配置した冷陰極管などの光源から導光板を通じて液晶セル４０に光を照射する。また、直下型方式のバックライト１０では、液晶セル４０の背面側に光源を配置して液晶セル４０に光を照射する。バックライト１０の種類は、液晶表示装置１の用途に応じたものを適宜採用することができる。
【０１２８】
光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。光拡散板５０の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。
【０１２９】
光拡散板５０と液晶パネル２との間には、輝度向上シート（反射型偏光フィルムである（「ＤＢＥＦ」など））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシート又はフィルムを配置することもできる。他の光学機能性を示すシート又はフィルムは、必要に応じて２枚以上、複数種類配置することも可能である。
【０１３０】
上述したように、本発明では位相差フィルム２３（第１の位相差フィルム）と位相差フィルム３３（第２の位相差フィルム）の両方が無機層状化合物とセルロース誘導体との混合物からなる位相差フィルムであることを特徴としている。このような構成を採用することで、液晶パネル２や液晶表示装置１に偏光板のセットを適用した場合に、視野角、特に水平方向での視野角が広くなり、視認性が向上するという特有の効果を発揮する。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、使用量を表す部は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１３２】
［実施例１］
（１）位相差フィルム（セルロース＋無機層状化合物）の製造
（ａ）スメクタイト／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド分散液の調製
有機物で修飾されていない無機層状化合物である合成スメクタイト（ルーセンタイトＳＷＮ、コープケミカル（株）製）６．６ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド９６．１ｇを加え、ジルコニアビーズ（直径：０．８ｍｍ）７９ｍｌと高速攪拌機（スリーワンモーターＢＬ１２００、新東科学（株）製）を用いて攪拌し、スメクタイトを分散させスメクタイト分散液を得た。
【０１３３】
（ｂ）セルロースアセテート溶液の調製
水酸基の置換度が２．８８で数平均分子量が７６０００のセルロースアセテート（セルローストリセテート  ＬＴ−３５、ダイセル化学工業（株）製）１５部にＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド８５部を加え、攪拌して溶解させ、１５％濃度の高置換度セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３４】
（ｃ）塗工液の調製
上記（ａ）で調製したスメクタイトとＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドの分散液１０２．７ｇに、同じく上記（ｂ）で調製した１５％濃度の高置換度セルロースアセテート溶液２２．２ｇを加え、湯浴を用いて塗工液の温度を６０℃に調整し、高速攪拌機でさらに２時間攪拌し、分散処理を行った。得られた分散液を孔径６μｍのメンブランフィルターで濾過し、塗工液を調製した。この塗工液は、全体を１００部としたときに以下の組成を有する。
・ルーセンタイトＳＷＮ                                      ５．３部
・水酸基の置換度が２．８８の高置換度セルロースアセテート    ２．７部
・Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド                            ９２．０部
【０１３５】
（ｄ）位相差値等の測定
上記（ｃ）で調製した塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥して、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にコーティングされた光学フィルムを作製した。その光学フィルム側（コーティング層側）を、感圧接着剤を介して４ｃｍ角のガラス板に転写し、位相差値測定用サンプルを作製した。このサンプルの面内位相差値Ｒ０と厚み方向の位相差値Ｒｔｈを、位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて、波長５８９ｎｍの単色光で回転検光子法により測定した。その結果、面内位相差値Ｒ０＝０．０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝１１０ｎｍであった。
【０１３６】
（２）偏光板の作製
以下のようにして偏光板を調整した。まず、平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１３７】
次に、保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（コニカ株式会社製「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」；８０μｍ）を偏光フィルムの片面に配置し、保護フィルムの接着面側に積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施した後、接着面にエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗工し、偏光フィルムと貼合した。次いで、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システムを用いて、出力３００ｍＷ、照射量３００ｍＪの条件で保護フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させて片面の偏光フィルムが露出した偏光板を得た。
【０１３８】
次に、前記片面の偏光フィルムが露出した偏光板の偏光フィルム露出面に、上記（ｃ）で調製した塗工液をギャップが２００μｍのアプリケーターを用いて塗工し、１００℃で３分間乾燥し、ネガティブＣプレートである位相差フィルムを作製した。これにより、保護フィルム／偏光フィルム／位相差フィルム／粘着剤層／離型フィルムからなる偏光板を作製した。
【０１３９】
（３）液晶パネルの作成
上述した（２）で得られた偏光板から２枚の偏光板を用意し、ＥモードのＴＮ型液晶セル（台湾・奇美電子製、商品名：ＣＭＶ９３７Ａ）の視認側と背面側にそれぞれ貼合してＥモードのＴＮ型液晶パネルを製造した。実施例１の液晶パネルの構成を図３に示す。
【０１４０】
（４）液晶パネルの評価
上記（３）で作製した液晶パネルの視野角を視野角測定器（Ｅｌｄｉｍ社製、型式：ＥＤ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ）で測定した。その結果を図４（ａ）のコントラストコーンに示した。なお、図４は、等コントラスト曲線図（ｆｉｇｕｒｅ  ｏｆ  ｅｑｕｉ−ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｃｕｒｖｅｓ）を示している。右の帯はコントラストを示しており、数値が大きいほど（図では上に行くほど）、高コントラスト比であることを示している。また、図５は、コントラストコーンの見方について示した図である。この図に示すように、コントラストコーンの円の上下左右は、液晶パネルを搭載したテレビ（ＴＶ）の正面を基準に上下左右に傾斜した方向から見た場合に対応している。
【０１４１】
［比較例１］
視認側の位相差フィルムとして実施例１に記載した位相差フィルム（セルロース＋無機層状化合物）を使用し、背面側の位相差フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂からなる位相差フィルムを使用した例である。背面側のＴＡＣ系位相差フィルムは、コニカ株式会社製「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」；８０μｍを使用した。偏光フィルムと位相差フィルム、偏光フィルムと保護フィルムの接着面側に積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施した後、接着面にエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗工し、偏光フィルムと貼合した。次いで、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システムを用いて、出力３００ｍＷ、照射量３００ｍＪの条件で保護フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させて偏光板を得た。
【０１４２】
実施例１で得られた偏光板を視認側に、比較例１で得られた偏光板を背面側に貼合して液晶パネルを作製した。比較例１の液晶パネルの構成を図３に示す。比較例１で作製した液晶パネルの視野角を上記（４）と同様の方法で測定し、その結果を図４（ｂ）のコントラストコーンに示した。
【０１４３】
図４において実施例１と比較例１のコントラストコーンを比較すると、比較例１に比べて実施例１の方が左右方向において高コントラスト領域が広く、したがって視野角が広くなっていることがわかる。すなわち、実施例１のように位相差フィルム（セルロース＋無機層状化合物）を視認側、背面側の両方の偏光板に配置した例では、比較例１のように一方のみに配置した例と比較して視認性が向上していることがわかる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  液晶表示装置、２  液晶パネル、１０  バックライト、２０  偏光板（第１の偏光板）、２１  偏光フィルム（第１の偏光フィルム）、２３  位相差フィルム（第１の位相差フィルム）、２５  保護フィルム（第１の保護フィルム）、２７  粘着剤層、３０  偏光板（第２の偏光板）、３１  偏光フィルム（第２の偏光フィルム）、３３  位相差フィルム（第２の位相差フィルム）、３５  保護フィルム（第２の保護フィルム）、３７  粘着剤層、４０  液晶セル、５０  光拡散板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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