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(57)【要約】【課題】石材の原料・セメント・多孔質の珪藻土・ゼオライト・適合接着材・繊維屑を均一混合とする物質は、圧縮強度・曲げ強度・透水性・透過性を特徴とし、優れた構造体を提供する。咋今まで建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。本発明は、アスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料を提供する。【解決手段】アスベストの特性と同等の性質をもつ建築材料として用いることを可能とするために同等の機能特性を持つ珪藻土・ゼオライトを混合成形し硬化させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石材の原料・珪藻土・ゼオライト・繊維屑を合材混合成形し接着硬化させた一体化物性を特徴とする製造方法。
【請求項２】
上記、混合成形硬化は、水・油類に反応させた接着材と混合・混練物性を特徴とする製造方法。
【請求項３】
上記、混合成形硬化物性は、複合適正混合和した物質含有を特徴とし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の製造変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、繊維屑群を多孔質物性に一体化硬化製造に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今まで繊維屑の混合硬化製造は果たし得なかったが、建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材の施工に供する。【０００３】本発明は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせている。【０００４】アスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっているが、本発明物性は、アスベストの代替材に適している【０００５】  アスベストの特徴を全て持ち合わせる素材は、石綿以外の鉱物や合成物質には無いものの本発明物性は、用途・目的に合わせた活用を可能とする。【０００６】本発明物性は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性を持ち合わせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  昨今まで、建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせており多用途に大量に使用された。しかしながら健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっておりアスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料が求められている。【０００８】籾殻などの植物性の破片は、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として費用がかかるようになり、その処分方法も焼却処分となるため環境への負荷が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】アスベストの特性と同等の性質をもつ建築材料として用いることを可能とするために機能性を持つ珪藻土と、従来廃棄物である籾殻とを混合成形し硬化させる。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、多孔質体に着目し他の多孔質、吸着材とともに硬化形成した際にも物性機能を阻害することなく発揮するに至り、原料の組み合わせ構成割合によって軽量化、経済性、および環境に配慮した用材として提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】粉砕機で粉状にし焼成炉に投下し８００度以上１２００度で焼成した珪藻土・ゼオライト・石材・接着剤を混合し混合物体をつくる。次にこの混合物を硬化成形し用材とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】従来アスベストが使用された押出成形セメント板などの間仕切壁、繊維強化セメント板などの内装や外装や屋根、化粧スレート、窯業系サイディング、煙突などのアスベストセメント円形などに替わる建材としての可能性。【００１３】断熱材用接着剤、耐熱電気絶縁板、ジョイントシ−ト、シ−ル材、アスベスト布、ブレ−キ摩擦材などに替わる非建材としての可能性。
(57)【要約】【課題】農業廃棄物の籾殻を炭化とした籾殻活性炭の吸着作用は、多孔質体をもつ表面積の大きさを特徴とし、持ち合わせた素材を活性吸着材とする。籾殻は、大量安定供給で安定とした。素材の特性は、地上、床面、水面に浮き、水面下などにも使用を可能とする。しかも、処理後は焼却処理可能とした油吸材・環境浄化材を提供する。【解決手段】農業廃棄物を対象として取り組んだこの発明は、籾殻活性炭を大量に安定供給を得ることで成功をした。籾殻活性炭を通油性のある袋体に充填することで多様化の更なる成果を得た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業廃棄物の籾殻を炭化し、多孔質籾殻に炭素を付着させた籾殻活性炭。
【請求項２】
籾殻活性炭を通油性の有した袋体に充填することを特徴とした油吸着材・環境材。
【請求項３】
請求項１，請求項２にゼオライト・珪藻土の多孔質物質・セラミック・ガラス発泡素材などに炭素を付着させた活性吸着剤に請求項１、請求項２を単一・複合とした油吸着材・環境材の製造方法。
【請求項４】
請求項１、２、３の用材に汎用性があり、燃料・水質浄化材・籾酢材となる環境浄化材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】農業廃棄物の籾殻の多孔質体を汎用活用し、活性炭・環境浄化材の活用を特徴とする。農業廃棄物の環境利用と産業利用に関するものである。【０００２】活性炭・環境浄化材の環境利用と産業利用。
【背景技術】
【０００３】従来、細孔構造を多く持つ籾殻の多孔質体は吸着性が強い。【０００４】従来、活性炭としての利用においては、ヤシガラ破砕炭、木質粉末炭、石炭系ペレット、石炭系粉末炭などが利用活用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来、油液流出事故などに用いられる吸着剤は、化学製品であることから環境上に難点があることからも天然素材活用傾向にある。使用前の高額な在庫や使用後の処理問題等経済上および環境対策に難点がある。【０００６】活性炭を高温化に活用する場合に、より微細に、より多くの表面積をもって燃焼することが必要である。【０００７】農業廃棄物の籾殻を基材にした活性炭は、比重１以下が作用し、水面に浮く特徴があることから、水面上の油類・化学物質・特定化学物質・不純物等の吸着に効果がある。しかも、処理後において焼却処理を可能とした。さらに、大量な農業廃棄物が安価に対応でき請求項４を特徴とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、多孔質体の籾殻を燃焼加熱することで細孔構造部分に炭素を付着させることで、多孔質体を基材とした活性炭を製造することが出来る。【０００９】袋体に充填した籾殻油吸着剤となる本発明における機能は、本素材の表面積の大きさが塩素除去機能、除菌機能、消毒機能とその効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、農業廃棄物の籾殻を活性炭にし、通油性を有した袋体に充填し、素材の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用することで経済負担が少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのを特徴とした。【００１１】本発明の請求項４の吸着剤は、地上、床面、水面において汎用効果があり、水面下では水浄化環境浄化に取り組むことができる。【００１２】農業廃棄物の籾殻を用いることから安定供給が可能であり、しかも安価に、大量供給が可能である。さらに、焼却処理を可能とする。【００１３】本発明の籾殻成分に有害物質は発生しない。【００１４】本発明の製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化に参入ができ、農業廃棄物の籾殻資源の有効活用に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明の籾殻活性炭は、籾殻を焼却してもある程度籾殻形状が維持され粒度の均一を保っていることから空隙、多孔質、珪素質が形成されている。この応用技術でもって油吸着性・環境浄化の効果が発揮されることを特徴とした。しかも、処理後は、燃やすと燃料になる汎用性の特徴がある。【００１６】本発明の袋成形は細孔を有したものが適している。好ましくは布織布を袋状に製作し、形成付着することでの形態が望ましい。【００１７】籾殻活性炭をマットタイプ、板タイプ、円筒タイプに形成した袋体に充填させることの単純さと合理的な成形によって多様な使用を可能としたことを特徴とした。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に炭素を付着とした特異性の吸着材・環境浄化材に関する技術を含め用途の請求項４の多様化を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明によって、交通事故や災害、工場での事故などから発生する油の流出事故や化学液体流出事故、海面、水面事故なの油の流出事故緊急時の吸着剤として利用できることから在庫自体が緊急用の備えとなる。さらに、大規模な事故の場合は、袋成形をしないで、本発明の籾殻活性炭を直接接触することでの対応を特徴とする。【００２０】油類の常温吸着が可能であるため運搬や工程、取扱に有用に活用できる。【００２１】機械のある工場や、車の整備場、ガソリンスタンドなど油の流出が常時起きる場所では常備することで流出防止を可能とし、環境に負荷を与えない。
(57)【要約】【課題】籾殻などの植物性の破片は、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として費用がかかるようになり、その処分方法に環境への負荷が懸念される。また、昨今まで建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっていることから、アスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替材が求められている。【解決手段】アスベストの特性と同等の性質をもつアスベスト繊維飛散防止・アスベスト代替コ−ティグ材として用いることを可能とするために同等の機能特性を持つ不燃バインダ−・珪藻土珪・従来廃棄物である籾殻等の多孔質物質とを混合成形し硬化させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃物バインダーに珪藻土・粘土等多孔質物の組成物を含有混合成形してなるようにしたことを特徴とするアスベスト繊維飛散防止方法とコーティング材の製造方法。
【請求項２】
前記を混合成形し硬化させた製造方法を特徴とするアスベスト繊維飛散防止方法とコーティン材の製造方法。
【請求項３】
不燃性バインダ−に珪藻土、籾殻、セメント、珪酸物質からなる多孔質物質含有質物を特徴とするアスベスト繊維飛散防止方法とコ−ティング材の製造方法。
【請求項４】
前記を用いたアスベスト代替材としての製造方法。
【請求項５】
前記アスベスト代替材としての本発明の趣旨製造を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建物・構築物に使用されるコ−ティング材に関し、不燃・耐熱・調湿性の環境機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】昨今までアスベストは、建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用された。【０００３】アスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせている。【０００４】アスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。【０００５】アスベストの特徴を全て持ち合わせる素材は、石綿以外の鉱物や合成物質には無い。【０００６】珪藻土は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性を持ち合わせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  咋今まで建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせており多用途に大量に使用された。しかしながら健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっておりアスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料が求められている。【０００８】自然のサイクルからはずされた廃棄物は、廃棄処分費用がかかり、その処分方法には環境への負荷が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】アスベストの特性と同等の性質をもつアスベスト代替材として用いることを可能とするための機能性を持つコ−テング材と、従来廃棄物である籾殻等多孔質物質とを混合成形し硬化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、アスベスト繊維飛散防止代替機能持つ紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、多孔質体に着目し、他の多孔質、吸着材とともに硬化形成した際にも素材の有する特性機能を阻害することなく発揮するに至り、廃棄費用のかかる材料と組み合わせることで軽量化、経済性、および環境に配慮したアスベスト代替材として提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】粉砕機で粉状にし焼成炉に投下し８００度以上１２００度で焼成した珪藻土と籾殻を混合し混合物体をつくる。次にこの混合物に不燃バインダ−を硬化成形しアスベスト代替材とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】従来アスベストが使用された押出成形セメント板などの間仕切壁、繊維強化セメント板などの内装や外装や屋根、化粧スレート、窯業系サイディング、煙突などのアスベストセメント円形などに替わる建材としての可能性。【００１３】断熱材用接着剤、耐熱電気絶縁板、ジョイントシ−ト、シ−ル材、アスベスト布、ブレ−キ摩擦材などに替わる物質としての可能性。
(57)【要約】【課題】アスベストは、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として費用がかかるようになり、その処分方法も焼却処分となるため環境への負荷が懸念される。加熱体保護管の補強用・補強材として使用されたアスベストは健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっておりアスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料が求められている。【解決手段】本発明は、アスベストの特性と同等の性質をもつ材料として用いることを可能とするために同等の機能特性を持つ珪藻土と廃棄物を混合成形し硬化させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土・接着剤の混合成形し接合領域において硬化させた加熱体保護管の製造方法。
【請求項２】
珪藻土・繊維屑を混合成形し硬化させた加熱体保護管の製造方法。
【請求項３】
珪藻土、籾殻、セメント、珪酸物質からなる多孔質物質含有の加熱体保護菅及びその製造方法。
【請求項４】
珪藻土を用いたアスベスト代替材としての加熱体保護管及びその製造方法。
【請求項５】
アスベスト代替材として、撥水・撥油・防湿・絶縁・耐酸・防汚・低屈折変・摩擦等の汎用性を可能としたその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、環境機能を発揮する加熱体保護管の製造に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今まで加熱体保護管補強用補強材としてアスベストが使用された。【０００３】アスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせている。【０００４】アスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。【０００５】アスベストの特徴を全て持ち合わせる素材は、石綿以外の鉱物や合成物質には無い。【０００６】珪藻土は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性を持ち合わせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】昨今まで加熱体保護管の補強用として使用されたアスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせており多用途に大量に使用された。しかしながら健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっておりアスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料が求められている。【０００８】アスベストは、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として費用がかかるようになり、その処分方法も焼却処分となるため環境への負荷が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】アスベストの特性と同等の性質をもつ代替材として用いることを可能とするための機能性を持つ珪藻土と適合バインダ−の混合成形し硬化させる。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、珪藻土の持つ紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、多孔質体に着目し他の多孔質、吸着材とともに硬化形成した際にも珪藻土の有する特性機能を阻害することなく発揮するに至り、材料の組み合わせで軽量化、経済性、および環境に配慮した加熱体保護管として提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】粉砕機で粉状にし焼成炉に投下し８００度以上１２００度で焼成した珪藻土と適合バインダ−を混合し混合物体をつくる。この混合物の硬化成形を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】従来、アスベストが使用された加熱体保護管・押出成形セメント板などの間仕切壁・繊維強化セメント板などの内装・外装・屋根・化粧スレート・窯業系サイディング・煙突などのアスベストセメント円形などに替わる建材としての汎用性の可能性。【００１３】加熱体保護管・断熱材用接着剤・耐熱電気絶縁板・ジョイントシート・シール材・アスベスト布・ブレーキ摩擦材などに替わる非建材としての可能性。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来はナットにレンチやスパナなどを合わせ、ナットを締めるとき、開けるとき、ナットが外れた。外れない様にするため、最後まで指で合わせていないといけなかった。特に、指の挿入できない、レンチやスパナのみしか挿入出来ない場所で、指を使わないで、ナットが外れないレンチやスパナを提供する。【解決手段】レンチやスパナなどの本体表裏に挟具２をスライド式に取り付け、ナットが落ちたり、外れたりしない様にした。【選択図】図１
2012176479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチなどの表裏に挟具をスライド式に取り付けたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はナットをレンチとスパナ（以下レンチと言う）で締める際、上下に挟具を設定するものである。
【背景分野】
【０００２】従来はレンチなどは素通りの穴のみであった。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには、次のような欠陥があった。
従来はナットにレンチなどを合わせ、ナットを締めようとするとすぐ外れ、最後まで指で合わせていないといけなかった。又、手の挿入できる所はまだ良い方で、レンチのみでしか出来ない場所は非常に困っているのが現状である。
本発明は、以上のような欠点を無くするためになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００５】  レンチなど本体（１）にその表裏に挟具（２）を夫々取り付け挟具（２）は夫々上下にスライドするものとする。
【発明の効果】
【０００６】  レンチなどの表裏に挟具でナットを挟むためナットの締め付けるのみに力を集中させればよく、又ナットを手で持つことが出来ない場所でも一気にこれを解消するものである。従来はナットを締め始めるとすぐレンチなどが外れて気分の上でもイライラしていたが気持ちよくナットを締めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本体レンチなど（１）に単に表と裏に挟具をスライド式に取り付けるのみである。
【符号の説明】
【０００９】１．レンチなど本体
２．挟具
【図１】
2012176479.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】粗エッジャーでの幅総圧下量が小さい場合においても、粗エッジャー圧下設備の機械精度に関わらず、良好な幅精度を維持する。【解決手段】熱間粗圧延２，２a、仕上げ圧延Ｆ1〜Ｆ７により鋼帯を製造する方法であって、鋼帯の熱間幅圧延において、粗圧延機エッジャーでの目標幅総圧下量が５０ｍｍ以下の場合、エッジャーでの最終パス３ａの幅圧下量を、エッジャー幅総圧下量の８０％以上として、幅圧下を行うことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。【選択図】図１
2012176429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間粗圧延、仕上げ圧延により鋼帯を製造する方法であって、鋼帯の熱間幅圧延において、粗圧延機エッジャーでの目標幅総圧下量が５０ｍｍ以下の場合、エッジャーでの最終パス幅圧下量を、エッジャー幅総圧下量の８０％以上として、幅圧下を行うことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延機における熱延鋼帯の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯の熱間幅圧延において、幅総圧下量が５０ｍｍ以下の被圧延材では、圧延幅精度が低下する傾向があり、仕上圧延後の熱延鋼帯の幅不良の原因となっている。
これは、幅総圧下量が小さいために、エッジャーでの最終パス幅圧下量が小さくて、エッジャー圧下設備の機械精度の誤差が幅圧下の精度に比べて相対的に大きくなるためである。
【０００３】
特許文献１には、粗圧延機における被圧延材の最先尾端でのエッジャー開度の補正による被圧延材幅の制御方法が開示されているが、従来、幅総圧下量が小さい場合、エッジャー圧下設備の機械精度を補償して幅精度を向上させる明確な対策はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した問題は、粗エッジャー圧下設備の機械精度の誤差が原因であるため、従来のような幅圧延モデル式の精度を向上させても効果は得られない。
【０００６】
本発明は、粗エッジャーでの幅総圧下量が小さい場合においても、粗エッジャー圧下設備の機械精度に関わらず、良好な幅精度を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は以下の通りである。
【０００８】
本発明は、熱間粗圧延、仕上げ圧延により鋼帯を製造する方法であって、鋼帯の熱間幅圧延において、粗圧延機エッジャーでの目標幅総圧下量が５０ｍｍ以下の場合、エッジャーでの最終パス幅圧下量を、エッジャー幅総圧下量の８０％以上として、幅圧下を行うことを特徴とする熱延鋼帯の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、最終パスを除くエッジャーでの圧下量を減少させ、最終パスでの幅圧下量を従来より増加させることで、シートバー全長に亘る幅精度を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】鋼帯の熱間圧延設備の１実施例を示す図である。
【図２】（ａ）は最終パスエッジャーでの圧下量と粗幅精度との関係を説明する図、（ｂ）は粗幅総圧下量と最終パスエッジャーの実績幅圧下量との関係を説明する図である。
【図３】粗シートバー長さと粗板幅偏差の関係を説明する図であり、（ａ）は発明例、（ｂ）は比較例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、少なくとも１つのエッジャーを設けた粗圧延機と仕上圧延機とを配置してなる熱間圧延機設備により鋼帯を熱間圧延する方法において、粗圧延での幅総圧下量が５０ｍｍ以下の材料で、最終パスエッジャーでの幅圧下量をエッジャー幅総圧下量の８０％以上として幅圧下精度を向上させた。
【００１２】
鋼帯の熱間粗圧延での幅圧延において、目標幅総圧下量５０ｍｍ以下の場合、幅モデル精度に対して、エッジャーの機械精度による誤差が大きくなるため、目標幅総圧下量が５０ｍｍ以上のものと比較して、幅精度が低下する傾向にある。
【００１３】
そこで、粗圧延機のエッジャーでの最終パス幅圧下量を増加させ、幅圧下量をエッジャー総圧下量の８０％以上として幅精度を向上させた。
【００１４】
また、粗圧延機のエッジャーでの最終パス圧下量を増加したので、シートバー先端での幅圧下量の調整代を大きくすることができ、仕上圧延機噛み込み時の張力による幅縮みを抑制するため、予め粗圧延機でシートバー先端のみ幅を拡げることが可能となった。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明に係る熱間圧延方法の１実施例を図面をもとに説明する。
【００１６】
図１は、一例として実施例で用いた鋼帯の熱間圧延設備を説明する図である。上工程より、１はサイジングプレス、２、２ａは粗圧延機（２スタンド構成）、３、３ａは粗圧延機のエッジャー、４は仕上圧延機（７スタンド構成の連続圧延機）、５は巻取機を示す。幅計測器として、６はサイジングプレス幅計、７は近接幅計、８は粗圧延機出側幅計、９は巻取機幅計である。
【００１７】
本実施例で使用した材料は、板厚２．００ｍｍ以上６．００ｍｍ以下、板幅６００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下の一般軟鋼である。
【００１８】
粗圧延機２、２ａでの幅圧下は、前段粗圧延機２のエッジャー３で５パス、後段粗圧延機２ａのエッジャー３ａで１パス行った。
【００１９】
粗圧延機最終パスエッジャー３ａでの実績幅圧下量の従来例を図２（ｂ）に示す。従来、粗圧延機最終パスエッジャーでは、目標幅総圧下量に関係なく、幅圧下を行っていたが、目標幅総圧下量５０ｍｍ超えでは、実績幅圧下量は４５〜４８ｍｍの値が得られるが、目標幅総圧下量５０ｍｍ以下では実績幅圧下量は４０ｍｍ以下となり目標幅総圧下量５０ｍｍ超えに比べて、幅圧下の実績量が不足していた。
【００２０】
このことを粗最終パスエッジャー圧下量と粗幅精度（実績―目標）との関係で見ると図２（ａ）に示すように、粗最終パスエッジャー圧下量を増大させると（２０ｍｍ以上）幅実績値が目標値に近づく傾向となる。
【００２１】
従って、粗圧延での目標幅総圧下量が５０ｍｍ以下と小さい場合でも、最終パスエッジャーの圧下量を４０ｍｍ以上（上記粗幅精度≧０、即ち幅総圧下量の８０％以上）とすることで、エッジャーの機械精度による誤差を抑え幅精度が向上する。
【００２２】
更に、これにより、粗圧延におけるシートバー内での板幅変更量を大きくできて、目標幅総圧下量が５０ｍｍ以下の材料でも仕上圧延での先端引張りによる幅縮みを補償して、予め幅出ししておくことが十分行えるようになった。例えば、図３（ｂ）の従来例では、粗シートバー先端部の幅を定常部よりも４ｍｍ大きく（仕上圧延での先端引張り幅縮み補償量を４ｍｍ）するのが限界であったが、図３（ａ）の発明例では、仕上圧延での先端引張り幅縮み補償量を６ｍｍまで拡大することができた。
【図１】
2012176429.tif 000003
【図２】
2012176429.tif 000004
【図３】
2012176429.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】スピーカ取り付け金具を使用せずに壁面にアンプ内蔵スピーカを取り付けることの出来るスピーカを提供する。【解決手段】スピーカシステム１の背面にはＡＣプラグ４と、すべり止めゴム５を設ける。スピーカキャビネット２の底面には低音増強と、スピーカキャビネット２内の放熱を兼ねたバスレフダクト、ボリューム調整用のボリュームつまみを設ける。スピーカキャビネット２の前面には電源ＯＮ／ＯＦＦ用のパワースイッチと、電源ＯＮ／ＯＦＦ確認用のパワーインジケーターを設ける。【選択図】図１
2012142807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカシステムにアンプを内蔵し、そのスピーカキャビネット背面にアンプ電源用ＡＣプラグを直接設けたことを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】
請求項１のスピーカシステムにおいて、無線方式による音声信号の信号受信機を内臓する事を特徴とするスピーカシステム。
【請求項３】
請求項１のスピーカシステムにおいて、ＡＣ電源に重乗した音声信号の信号受信機を内臓する事を特徴とするスピーカシステム。
【請求項４】
請求項１のスピーカシステムにおいて、ＡＣプラグを中心にスピーカキャビネットを回転させ、スピーカシステムの向きを変えることが出来る事を特徴とするスピーカシステム。
【請求項５】
請求項１のスピーカシステムにおいて、スピーカユニットの前面に拡散器を設けた事を特徴とするスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁面に設置するスピーカシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、壁面にスピーカを設置してスピーカを駆動する為には、壁面にスピーカ取り付け金具をネジなどで固定した後、スピーカを取り付けていた。  又スピーカを駆動するにはスピーカケーブルを介してアンプと接続するか、アンプ内臓スピーカを使用し、ＡＣケーブルを近くのコンセントに繋いでいた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  壁面にスピーカ取り付け金具を取り付けるのは面倒であった。  又、スピーカからはスピーカケーブルあるいはＡＣケーブルが出るため、この配線が面倒であり、外観上も美しくなかった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スピーカシステム（１）のスピーカキャビネット（２）に軽量のスピーカユニット（１０）と軽量のＡＣ駆動アンプ（１２）、音楽等の信号受信機（１３）を設ける。  スピーカユニット（１０）の前方には音を拡散する為の拡散器（９）とスピーカユニット（１０）保護用の保護ネット（３）を設ける。  スピーカシステム（１）の背面にはＡＣプラグ（４）と、すべり止めゴム（５）を設ける。  ＡＣプラグ（４）の周囲には、スピーカシステム（１）をＡＣプラグ（４）を中心に回転させる為の回転部（１１）を設ける。  スピーカキャビネット（２）の底面には低音増強と、スピーカキャビネット（２）内の放熱を兼ねたバスレフダクト（１４）、ボリューム調整用のボリュームつまみ（８）を設ける。  スピーカキャビネット（２）の前面には電源ＯＮ／ＯＦＦ用のパワースイッチ（７）と、電源ＯＮ／ＯＦＦ確認用のパワーインジケーター（６）を設ける。
本発明は以上の構成よりなるスピーカシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  スピーカにはＡＣプラグが付いている為、壁面にあるコンセントにスピーカを直接挿すだけで良く、取り付けや配線の煩わしさがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の背面から見た斜視図。
【図２】  本発明の前面から見た斜視図。
【図３】  本発明の側面から見た構造図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
スピーカシステム（１）のスピーカキャビネット（２）に軽量のスピーカユニット（１０）と軽量のＡＣ駆動アンプ（１２）、音楽等の信号受信機（１３）を設ける。スピーカユニット（１０）の前方には音を拡散する為の拡散器（９）とスピーカユニット（１０）保護用の保護ネット（３）を設ける。  スピーカシステム（１）の背面にはＡＣプラグ（４）と、すべり止めゴム（５）を設ける。  ＡＣプラグ（４）の周囲には、スピーカシステム（１）をＡＣプラグ（４）を中心に回転させる為の回転部（１１）を設ける。  スピーカキャビネット（２）の底面には低音増強と、スピーカキャビネット（２）内の放熱を兼ねたバスレフダクト（１４）、ボリューム調整用のボリュームつまみ（８）を設ける。  スピーカキャビネット（２）の前面には電源ＯＮ／ＯＦＦ用のパワースイッチ（７）と、電源ＯＮ／ＯＦＦ確認用のパワーインジケーター（６）を設ける。  本発明は以上のような構造である。
これを使用する時は、保護ネット（３）を上にして、ＡＣプラグ（４）を壁面の商用電源供給用コンセントに差し込む。  内臓のアンプ（１２）や信号受信機（１３）の電源はこのＡＣプラグ（４）から供給されると共に、スピーカシステム（１）はコンセントの保持力とすべり止めゴム（５）により壁面に固定される。
音声信号は無線方式による信号やＡＣ電源に重乗した信号を受ける信号受信機（１３）から供給される為、このスピーカシステム（１）と音楽プレーヤーなどの間の配線は必要ない。  又、パワースイッチ（７）とボリュームつまみ（８）を有する事により、本スピーカを設置したままで電源のオン・オフやボリューム調整が行なえる。又、スピーカユニット（１０）の前面に音の拡散器（９）を設けることにより、コンセントの位置が部屋の隅にあるなど視聴に最適でない所にあっても、広い視聴エリアをカバーする事が出来る。  又、回転部（１１）を用いてスピーカシステム（１）を回転させることにより、ＡＣプラグ（４）を壁面のコンセントに挿したままスピーカシステム（１）を視聴に最適な方向に向けることが出来る。  底面にあるバスレフダクト（１４）は低音を増強し、小さなスピーカキャビネット（２）内に溜まる、スピーカユニット（１０）やアンプ（１２）から発する熱をスピーカキャビネット（２）の外に逃がす事が出来る。
以前はマグネットの性能やアンプの性能が悪いため、大きく重くなり、コンセントの保持力だけでアンプ内臓スピーカを保持する事は困難であったが、現在、スピーカシステムは高性能マグネットを使用することにより小型軽量となり、アンプもデジタルアンプを使用することにより小型軽量となる為、以前では困難であったコンセントの保持力のみでアンプ内臓スピーカを壁面に固定する事が可能となった。
【符号の説明】
【０００８】  １  スピーカシステム
２  スピーカキャビネット
３  保護ネット
４  ＡＣプラグ
５  すべり止めゴム
６  パワーインジケーター
７  パワースイッチ
８  ボリュームつまみ
９  拡散器
１０  スピーカユニット
１１  回転部
１２  アンプ
１３  信号受信機
１４  バスレフダクト
【図１】
2012142807.tif 000003
【図２】
2012142807.tif 000004
【図３】
2012142807.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の技術では、全体としてぶ厚く、重く、通気性や可撓性に劣るため、着装時に違和感や負担感があり、一般生活の中に導入し難いという問題点があった。これは単位となる素材の耐刃性が不十分なため素材を重層して用いる必要があったからである。【解決手段】  本発明は小平板を布基材に強固に接着した構造材を提供する。小平板の配列に当たって、隣り合う小平板の配置が稠密になるよう相互位置を調整したことが特徴で、突入しようとする刃物が小平板にかならず干渉してその突入を防止する。これにより薄く軽量な防刃素材を実現できる。【選択図】図１
2012225632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布基材に複数の平板を接着した構造体であって、該平板の配列関係を調整して、該構造体上で任意に引いた直線が複数の該平板と必ず交わるよう配置したことを特徴とする構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は防刃性を有する構造材に関する。
【背景技術】
【００２】  従来の防刃材は必要な厚みが大である。例えば特許文献１では布厚が９ｍｍに及ぶ例や構成の１部として５ｍｍ厚のクッションを最外部・身体側に使用する例を開示している。また、特許文献２では芳香族ポリアミド系繊維を３０枚重ねたり、樹脂板や金属板を使用して積層厚さ８ｍｍ、全重量１Ｋｇの例が開示されている。【００３】
【特許文献１】特開２００５−１９４６７７
【特許文献２】特開平１０−８９８９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】  防刃衣は着装時に違和感あるいは負担感が無いよう、軽量で柔軟かつ薄手であることが望ましい。しかし上に述べた従来の技術では全体として厚く、重く、可撓性に劣る防刃衣しか実現できないため、着装時に違和感や負担感があり、運動機能が低下する。また通気性に劣り、気温の高い環境では使用し難い。このような理由で、一般生活の中に導入し難いという問題点があった。【００５】  本発明ではこのような問題点の解決を図るため、薄く、軽量かつ可撓性を備えた防刃構造を実現することを目的とする。【００６】  刃物が織物素材を貫通するメカニズムは、（１）刃物が織物素材を切断あるいは破壊して隙間を作り、その部分を通過するケースと、（２）刃物が織物素材をかきわけて隙間を作り、その隙間を通過するケースとがある。これらを防止すれば、防刃性の材料を実現できる。すなわち、刃の先端が織物素材を突き抜けるのを防止するには上記の（１）、（２）が生起することを防止すればよい。
【課題を解決するための手段】
【００７】  それ自体が耐刃性を有する固体は、たとえば金属板に代表されるように可撓性に劣る。そこでこれを小サイズにしたもの（以下、小平板と記述する）をたとえば織物のような柔軟な基材に必要個数だけ取り付けて図１のような構造にすれば、全体として耐刃性を備え、かつ可撓性ある構造材が実現できる。このとき、刃物の刺突時にその相互の間隔が広がらないように基材に強固に接着し、かつ基材が刃物が小平板を広げようとする力で破断しない強度を備えていれば、上記（１）のメカニズムの生起を防止して、構造材全体が耐刃性を有することになる。
しかし小平板の配置方法によっては、刺突時の刃の向きによってはその隙間を容易に突き抜けて上記（２）のメカニズムが生起し、防刃の効果が制限される。【００８】  本発明は小平板の配列にあたって、相互の位置を調整して、配列した小平板の間隔を稠密にした。これにより小平板の配列体上に引いた任意の直線が必ず多数の小平板と交わることになる。その結果、刃物が、たとえばナイフや包丁、日本刀のようにほぼ平板形状である場合には、その刺突位置や角度に関係なく、刺突する刃が小平板と干渉して侵入が阻止され、構造材の裏面に突き出す長さが軽減される。【００９】  なお、布基材として、金属素材の繊維を使用した織物あるいは金網と第２の織物とを交互に接着して積層した構造材を使用すれば、この構造材によって千枚通しやアイスピックなど先端が針状になったものへの刺突への耐刃性能が向上し、針状物体と刃物の双方への耐刃性能を備えた構造材が実現する。【０１０】  刺突時に小平板と布基材とを強固に接着する必要がある。該接着剤は刃物が小平板に加える横ずれ力を布基材に伝える。すなわち、刃物が貫通しようとするときに刃物が小平板を押しのける力を布基材に伝達し、該布基材の抗張力によって小平板の横ずれを防止する。
【発明の効果】
【０１１】  布基材は抗張力に優れたものを選定する。さらに、該布基材として軽量かつ通気性・吸湿性に優れたものを選定すれば、軽量、柔軟、薄手で、かつ通気性や吸湿性に優れた防刃衣を実現できる。【０１２】  なおこの構造材を重ねて用いれば、より強靭な防刃衣を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３】  接着剤としては、小平板と布基材を接着とを接着するのに適し、かつ引っ張り強度に優れ、柔軟性があるものが望ましい。伸びの大きな接着剤は刺突時に小平板押し広げへの抗力が少ないので好ましくない。また伸びの極端に少ない、例えば澱粉系や膠などの蛋白系、あるいはシアノアクリレート系などの接着剤は接着後の柔軟性がなく、折損するので好ましくない。接着剤の使用初期形態としてフィルム状あるいは粉の熱可塑性樹脂、１液形あるいは２液形の液状接着剤が、その素材としては金属と繊維とに接着力を有する、たとえばナイロン系、ウレタン系、混合系などが使用できる。【０１４】  小平板の素材としては軽量かつ刃物による切断が困難なものが好ましい。厚さ０．５ｍｍ以上のアルミあるいは厚さ０．３ｍｍ以上の鉄板を小平板として用いれば、刺突と切断に耐えられる防刃材が実現できる。樹脂は軽量であるが厚みが必要であり、構造材全体の厚みが増大する。【０１５】  小平板の形状は図２に示す円形だけでなく、３角形、５角形あるいは図３のような８角形などの多角形でもよい。また、小平板に穴を開ければ通気性と全体の軽量化を図ることができる。
【実施例】
【０１６】  小平板として外径１０ｍｍ、穴径４ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのアルミ平ワッシャをウレタン接着剤あるいは熱可塑性接着フィルムでナイロン織物に接着した図１のような構造材を作成し、カッターナイフや切り出しナイフで刺突試験したところ、裏面への刃物の突出が見られず、すぐれた耐刃性を示した。また、小平板として外径１０ｍｍ、穴径３ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの鉄平ワッシャを用いて上記と同様の構造材を構成したところ、さらに高い耐刃性が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１７】  この防刃材は軽量で薄く、柔軟性に優れているので、これを通常の着衣に組み込んでも違和感がない。さらに、着装しても外観的に目立たないことから、警備業務のみならず日常業務にも使用できる防刃素材である。
【図面の簡単な説明】
【０１８】
【図１】  本発明の構造材の構成を示す断面図
【図２】  小平板として円板を稠密配置した場合の小平板の配列例
【図３】  小平板として８角形板を稠密配置した場合の小平板の配列例
【符号の説明】
【０１９】  １  ・・・  布基材
２  ・・・  接着剤
３  ・・・  小平板の配列
３１・・・  小平板
【図１】
2012225632.tif 000003
【図２】
2012225632.tif 000004
【図３】
2012225632.tif 000005
(57)【要約】【課題】生命を断たずに、しかも、効率よく穀物を乾燥する。【解決手段】  乾燥室１の隣に機械室２を設け、そこに冷却式除湿装置７を設置する。機械室内には外気取入れファン６と除湿装置７を配置する。同除湿装置は、圧縮器１０、圧縮器を駆動するＬＰガスエンジン９、凝縮器１１、膨張弁７、蒸発器６から構成され、全体をループ状に繋ぎ、管系にはフロン等の冷媒を封入する。取り入れた外気は除湿装置を通過して乾燥空気となり、乾燥室に流れ込む。籾米はベルトコンベアに載って乾燥室内をゆっくり移動し、その間に乾燥空気にさらされて、水分が取り除かれる。【選択図】図１
2012225605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を除湿装置に通して乾燥空気を得、該乾燥空気を乾燥室に導入し、これを当てて、該乾燥室内の穀物を乾燥させるようにした穀物乾燥装置。
【請求項２】
該除湿装置が冷却式であり、該装置を構成する圧縮器とそれを駆動するエンジンを該乾燥空気の風路に配置し、該圧縮器と該エンジンの廃熱で乾燥空気を加温するようにした請求項１に記載の穀物乾燥装置。
【請求項３】
該乾燥室にオゾンランプを設置して同室内を殺菌するようにした請求項１または２に記載の穀物乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収穫直後の穀物、特に籾米を乾燥するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米を保存するため、刈り取った稲束を棒に掛けて２〜３週間天日干しにする方法が従来行われてきた。こうして得られる天日乾燥米は、おいしいだけでなく、長く貯蔵しても味が落ちにくいなどの利点がある。反面、天日乾燥は、たいへん手間が掛かるので、労働力不足の問題もあって、最近では、ほとんどが熱風乾燥に取って代わられた。しかし熱風乾燥は、天候に左右されないなど効率がよいが、乾燥時に熱に晒されて米の生命が断たれてしまい、日数が経つにしたがって味が落ちるという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、穀物の生命を断たず、効率よく穀物を乾燥する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明では、除湿器を使って空気を乾燥させ、これに晒すようにして米を乾燥する。こうすれば、穀物は高温に晒されないので、生命を失うことがない。
【０００５】
除湿機は冷却式とし、圧縮器とそれを駆動するエンジンは乾燥空気の風路の途中に配置し、これらの廃熱で乾燥空気を加温するようにすれば、効率がよくなる。圧縮器のエンジンは、油焚きのものでは油臭さが穀物に移るので、ＬＰガス焚きエンジンにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】穀物乾燥装置の線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
乾燥室１に隣接して機械室２を設ける。機械室２は、一端が外気取入口３、反対端が乾燥空気の出口５になっていて、該出口は乾燥室１に通じている。
【０００８】
機械室２には、外気取入口３に面して外気取入用のファン６を設け、そのファンの下流側に除湿装置７を設置する。
【０００９】
除湿装置７は冷却式であり、ＬＰガスエンジン９で駆動される圧縮機１０、凝縮器１１、膨張弁１２、および蒸発器１３から構成され、これらをループ状に繋ぎ、管系内部にフロン等の冷媒を封入する。蒸発器１３の下には露受け１５を設ける。
【００１０】
穀物乾燥室１にはベルトコンベア１６を設置し、ベルトに載って籾米１７がゆっくり乾燥室内を移動するようにする。乾燥室１には籾米１７に向けて、殺菌用オゾンランプ１９（紫外線殺菌ランプでもよい。）を設ける。
【００１１】
除湿装置７の作用を説明すると、圧縮器１０で圧縮され、高温になった冷媒ガスは、凝縮器１１に送られ、まわりの空気に冷却されて液化する。圧力が高いままま冷えて液体になった冷媒は、膨張弁１２を少しずつ通過して蒸発器１３に達する。蒸発器の中は圧力が低いので、冷媒が盛んに蒸発し、周囲から熱を奪って気化する。気体になった冷媒は圧縮器１０に吸い込まれて再び圧縮される。冷凍機として除湿装置７はこのような行程を繰り返す。
【００１２】
一方、外気取入口３からファン６で機械室２に吸い込まれた外気は蒸発器１３に触れて冷やされ、外気に含まれていた湿気の大部分は蒸発器１３に露になって付着し、これが露受け１５に落ち、管１５ａを通して外に排出される。こうして冷やされた空気は、圧縮器１０とエンジン９の周囲を通過し、その間にそれらの廃熱を奪った後、凝縮器１１を通過してさらに暖められ、外気より少し温度が高い乾燥空気が得られる。こうして得られた乾燥空気は、出口５から乾燥室１に吹き込む。
【００１３】
収穫された籾米１７は、ベルトコンベア１６に載せて、乾燥室１の中をゆっくり通過させる。この間、籾米が乾燥空気と接し、米に含まれている水分が蒸発する。コンベア上の米はオゾンランプ１９に照射されて殺菌作用を受ける。湿気を吸った空気は排気口２０から外に排出される。なお、排気口２０から出る排気の一部（または全部）を外気取入口３に戻すための循環ダクト２１を設けて、熱効率を向上させることもできる。
【００１４】
以上説明したように、この発明は、穀物に熱風を当てるのではなく、除湿器で得られる乾燥空気を当てて乾燥するようにしたので、穀物が生命を維持することができ、蒔けば発芽もする。したがって、籾米のまま保存すれば、長期間、風味を損わないという特徴がある。また、乾燥空気の風路に、圧縮器とエンジンを配置し、これらの廃熱で乾燥空気を加温するようにすれば、熱効率が向上する。
【符号の説明】
【００１５】
１    乾燥室
２    機械室
７    除湿装置
９    エンジン
１０  圧縮器
１６  ベルトコンベア
１７  籾米（穀物）
２０  オゾンランプ
【図１】
2012225605.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】物品を一定重量だけ箱詰めする作業が簡易になる様に、箱詰する物品の量を適宜増減し易くした量りを提供する。【解決手段】量り皿の片方に皿と垂直方向にプレートを付け、量りの皿を２０度に傾け、かつ、皿の片方にツバをつけて箱がずれ落ちることがない様に量りを構成する。【選択図】図１
2012225893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量りの皿の片方に皿と垂直方向にプレートを付け量りの皿を２０度に傾けることができる量り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    本考案は、量り詰め作業を楽にする事を目的にした発案です。
接定された  重量が足りない場合には  足りない重量を指示できるか？
接定された  重量が足りない場合には  光を２〜３回点灯する様にした
【発明の効果】
量りの角度を変えると皿が傾き箱が落ちるので皿の片方にツバをつけてずれ落ちないようにしました。
【図１】
2012225893.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本考案は、量り詰め作業を  楽にすることを目的の発案です
設定された  重量が足りない場合には  足りない重量を指示できるか？
設定された  重量が足りない場合には  光を２〜３回点灯する様にした
【発明の効果】
量りの角度で皿が傾き箱が落ちるので皿の片方にツバをつけてずれ落ちないようにしました。
【図面の簡単な説明】
【図１】  平面図を示す図である。
(57)【要約】【課題】    軽量で遮蔽性能の高い放射線遮蔽材を提供する。【解決手段】    金属板と樹脂膜を積層し、樹脂膜に放射線遮蔽効果を有する無機化合物および／または金属粉末を含有させる。【選択図】図１
2012225891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板の背面側に積層される無機化合物および／または金属粉末を含む樹脂からなる膜を備えることを特徴とする放射線遮蔽材
【請求項２】
前記金属板はアルミニウム、銅、鉄、ステンレスの内から選択されたいずれかの金属であることを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽材
【請求項３】
前記樹脂はアスファルト、シリコーン、ポリオレフィン、ブチルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムの内から選択された、いずれかの樹脂であることを特徴とする請求項２記載の放射線遮蔽材。
【請求項４】
前記無機化合物はカルシウム、スロトンチウム、バリウムのいずれか１種以上の化合物および／または前記金属は鉛、タングステンのいずれか１種の金属であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の放射線遮蔽材。
【請求項５】
前記無機化合物の平均粒径は１０μｍ以上１００μｍ以下であって、前記金属粉末の平均粒径は０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の放射線遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放射線遮蔽材に係り、特に建築構造物内において外部から進入する放射線を効果的に吸収することができる放射線遮蔽材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から放射線を遮蔽する材料として、鉛板やタングステン粉末を樹脂に混入させたシートが用いられている。【０００３】  しかしながら、従来のシートは放射線を金属の質量則にもとづいて減衰させるために、進入する放射線を遮蔽するための遮蔽層を得た場合、重量がかさみ建屋内で遮蔽機能を有する壁構造を形成するためには構造体の重量が重くなるといった問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】  本発明は、放射線を効果的に吸収し、かつ軽量で容易な施工を実現することができる放射線遮蔽材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の第１の様態である遮蔽材は。金属板に無機化合物および／または金属粉末を含む樹脂からなる膜を積層したものである。
【０００６】  本発明の第２の様態である遮蔽材は。第１の様態である遮蔽材において、金属板はアルミニウム、銅、鉄、ステンレスの内から選択されたいずれかの金属からなるものである。
【０００７】  本発明の第３の様態である遮蔽材は、第１の様態乃至第２の様態である遮蔽材において、樹脂はアスファルト、シリコーン、ポリオレフィン、ブチルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムの内から選択された、いずれかの樹脂であるものである。
【０００８】  本発明の第４の様態である遮蔽材は、第１の様態乃至第３の様態である遮蔽材において、無機化合物はカルシウム、スロトンチウム、バリウムのいずれか１種含む、１種以上の化合物および／または前記金属は鉛、タングステンのいずれか１種以上の金属であるものである。
【０００９】  本発明の第５の様態である遮蔽材は、第１の様態乃至第３の様態である遮蔽材において、無機化合物の平均粒径は１０μｍ以上１００μｍ以下であって、前記金属粉末の平均粒径は０．１μｍ以上１０μｍ以下であるものである。
【００１０】  本発明の第１の様態乃至第５の様態を備える放射線遮蔽材によれば、次のような効果がある。
【００１１】  第１に従来の鉛板や、タングステンシートと比較して軽量の遮蔽材で遮蔽構造物を構築することができる。
【００１２】  第２に、放射線のうちベータ線については表面側の金属板で遮蔽することができる。ベータ線の線量が高い場合、金属板で遮蔽される際にガンマ線が制動放射させるが、背面の樹脂層でガンマ線を遮蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の放射線遮蔽材を適用した実施の形態例について、図面を参照して説明する。
〔実施の形態〕【００１４】  図１は、本発明における遮蔽材の実施の形態を示す断面図である。【００１５】  同図において、本発明の遮蔽材１は、金属板１１と無機化合物および／または金属粉を含む樹脂膜１２とを備えている。
このような構成の遮蔽材は、放射線源１００に対して、放射線の進入方向に対して垂直に設置されることで、本発明の遮蔽材１が構成されることになる。【００１６】  膜１２は、無機化合物およびまたは金属粉を含む樹脂を含んだ材料で構成されている。具体的には当該膜はアスファルト樹脂：硫酸バリウム：タングステンで１：２：０．５の比率で混合されている。【００１７】  このような構成の膜１２においては、アスファルト樹脂に対して上記の比率より大きい割合で硫酸バリウムを混入すると、樹脂の形状の維持が困難になるが、硫酸バリウムより小さい平均粒径のタングステン粉末を混入することが可能である。このときの硫酸バリウムの平均粒径は１０μｍ以上１００μｍ以下であることが必要で、３０μｍが好適である。また、タングステンの平均流形は０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが必要で、１μｍが好適である。【００１８】図２は、本発明の実施例における遮蔽材１の放射線遮蔽量を比較例とともに示した結果である。放射線遮蔽量の測定はＪＩＳ  Ｚ  ４５０１「Ｘ線保護用品の鉛等量試験方法」に基づき実施した。このときの管電圧は１００ｋＶとした。【００１９】  同図より第４の様態の遮蔽材においてアスファルト：硫酸バリウム＝１：２及びアスファルト：硫酸バリウム：タングステン粉末＝１：２：０．５の配合比による樹脂膜のいずれを用いた場合でも、比較例であるタングステン１ｍｍシートと同等の放射線遮蔽性能をえることができる。【００２０】  前述の実施例においては、図面に示した特定の実施の形態を持って本発明を説明しているが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態における遮蔽材の断面図
【図２】本発明の実施形態におけるアスファルト、硫酸バリウム、タングステンの配合比を示す説明図
【符号の説明】
【００２２】１・・放射線遮蔽材
１１・・金属板
１２・・樹脂膜
１００・・放射線照射方向
【図１】
2012225891.tif 000003
【図２】
2012225891.tif 000004