(57)【要約】【課題】油圧制御弁に混入した異物の除去をより効果的に行うことのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする２つの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅを備える内燃機関に適用され、油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅ毎に設けられた油圧制御弁７ｉ，７ｅのスプール９ｉ，９ｅを駆動することで両油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの供給油圧をそれぞれ調節する内燃機関の可変動弁系において、電子制御ユニット１２は、油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの一つについてその油圧制御弁７ｉ，７ｅのスプール９ｉ，９ｅを往復動させることで該油圧制御弁７ｉ，７ｅに混入した異物を除去する異物除去制御を実行するとともに、その異物除去制御の実行中に、もう一つの油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉに位相保持を指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする油圧式位相可変機構を含む複数の油圧機器を備える内燃機関に適用され、油圧制御弁のスプールを駆動することで前記油圧式位相可変機構に対する供給油圧を調節する内燃機関の制御装置において、
前記スプールを往復動させることで前記油圧制御弁に混入した異物を除去する異物除去制御の実行中に、前記油圧式位相可変機構と共通の油圧供給源からの油圧の供給により動作する他の油圧機器に対する油圧供給量の低減制御を実施する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記他の油圧機器は、油圧の供給に応じて動作して機関バルブのバルブタイミングを可変とする、もう一つの油圧式位相可変機構であって、前記異物除去制御の実行中はそのもう一つの油圧式位相可変機構に位相保持を指令することで前記油圧供給量の低減制御を実施する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記もう一つの油圧式位相可変機構の位相保持は、該油圧式位相可変機構の位相変更範囲の最外縁以外の位相において行われる
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする２つの油圧式位相可変機構を備える内燃機関に適用され、油圧式位相可変機構毎に設けられた油圧制御弁のスプールを駆動することで両油圧式位相可変機構の供給油圧をそれぞれ調節する内燃機関の制御装置において、
前記油圧式位相可変機構の一つについてその油圧制御弁のスプールを往復動させことで該油圧制御弁に混入した異物を除去する異物除去制御を実行するとともにその異物除去制御の実行中に、もう一つの油圧式位相可変機構に位相保持を指令する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記他の油圧式位相可変機構の位相保持は、当該油圧式位相可変機構の位相可変範囲の最外縁以外の位相において行われる
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする油圧式位相可変機構を備える内燃機関に適用され、油圧制御弁のスプールを駆動することで油圧式位相可変機構に対する供給油圧を調節する内燃機関の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車載等の内燃機関の多くには、機関バルブ（吸／排気バルブ）のバルブ特性を可変とする可変動弁機構が搭載されている。そしてそうした可変動弁構として、油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする油圧式位相可変機構が知られている。
【０００３】
油圧式位相可変機構への供給油圧は、油圧制御弁（ＯＣＶ：Ｏｉｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ）のスリーブ内を移動するスプールの駆動に応じて調整されている。油圧制御弁は、スプールを一側へと常時付勢するリターンスプリングと、制御信号の入力に応じてスプールを他側へと駆動するソレノイドとを備えて構成されている。
【０００４】
こうした油圧制御弁の内部、特にそのスリーブに形成されたポートとスプールとの仕切り部分に、切削加工時に作動油内に混入した切粉等の異物が噛み込んでしまうと、スプールの動作不良が発生することがある。そこで従来、特許文献１に見られるように、油圧式位相可変機構を備える内燃機関では、異物の噛み込みが確認さたときに、スプールを強制的に往復動させることで噛み込んだ異物を除去する異物除去制御を実施するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
こうした異物除去制御は、油圧制御弁に混入した異物の除去に一定の効果がある。しかしながら、状況によっては、異物除去制御を行っても、異物を除去できないことがあり、そうした場合はフェールとなって、油圧式位相可変機構によるバルブタイミングの可変制御を中止せざるを得ないようになる。そのため、より確実に異物を除去するロジックの確立が要望されている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、油圧制御弁に混入した異物の除去をより効果的に行うことのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする油圧式位相可変機構を含む複数の油圧機器を備える内燃機関に適用され、油圧制御弁のスプールを駆動することで油圧式位相可変機構に対する供給油圧を調節する内燃機関の制御装置をその前提とするものとなっている。そして請求項１に記載の発明では、上記課題を解決するため、スプールを往復動させることで油圧制御弁に混入した異物を除去する異物除去制御の実行中に、上記油圧式位相可変機構と共通の油圧供給源からの油圧の供給により動作する他の油圧機器に対する油圧供給量の低減制御を実施するようにしている。
【０００９】
共通の油圧供給源からの油圧の供給により動作する他の油圧機器に対する油圧供給量が低減されると、その分、油圧式位相可変機構への油圧の割り当てが多くなって油圧制御弁前油圧が高まるようになる。油圧制御弁前の油圧が高まれば、混入した異物を押し流すオイルの流勢がより強力となって、異物が除去され易いようになる。したがって上記構成によれば、油圧制御弁に混入した異物の除去をより効果的に行うことができるようになる。
【００１０】
油圧式位相可変機構では、油圧供給を停止乃至はそれに近い状態とすることで、位相の保持を行っている。そこで、異物除去制御の実行中における油圧供給量の低減制御の対象となる油圧機器が、油圧の供給に応じて動作して機関バルブのバルブタイミングを可変とする、もう一つの油圧式位相可変機構である場合には、請求項２によるようにそのもう一つの油圧式位相可変機構に位相保持を指令することで油圧供給量の低減制御を実施することができる。
【００１１】
なお、このときの上記もう一つの油圧式位相可変機構の位相保持が、位相可変範囲の最外縁の位相において行われると、カムトルクの変動に起因した位相の振動により、部材同士が衝突して打音が発生することがある。こうした打音発生を回避するには、請求項３によるように、異物除去制御の実行中に指令される位相保持を、油圧式位相可変機構の位相可変範囲の最外縁（最進角位相、最遅角位相）以外の位相において行うようにすると良い。
【００１２】
一方、請求項４に記載の発明は、油圧の供給に応じて動作してカムシャフトの回転位相を変更することで機関バルブのバルブタイミングを可変とする２つの油圧式位相可変機構を備える内燃機関に適用され、油圧式位相可変機構毎に設けられた油圧制御弁のスプールを駆動することで両油圧式位相可変機構の供給油圧をそれぞれ調節する内燃機関の制御装置をその前提としている。そして上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明では、油圧式位相可変機構の一つの油圧制御弁のスプールを往復動させることで該油圧制御弁に混入した異物を除去する異物除去制御を実行するとともに、その異物除去制御の実行中に、もう一つの油圧式位相可変機構に位相保持を指令するようにしている。
【００１３】
油圧式位相可変機構では、油圧供給を停止乃至はそれに近い状態とすることで、位相の保持を行っている。そのため、一方の油圧式位相可変機構の異物除去制御に併せ、油圧発生源を共有する他方の油圧式位相可変機構に位相保持を指令すれば、その他方の油圧式位相可変機構への油圧供給量が低減されて、その分、一方の油圧式位相可変機構の油圧の割り当てが多くなる。そしてその結果、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構の油圧制御弁前油圧が高まるようになり、混入した異物を押し流すオイルの流勢がより強力となって、異物が除去され易いようになる。したがって上記構成によれば、油圧制御弁に混入した異物の除去をより効果的に行うことができるようになる。
【００１４】
なお、こうした構成にあっても、請求項５によるように、上記他の油圧式位相可変機構の位相保持を、当該油圧式位相可変機構の位相可変範囲の最外縁（最進角位相、最遅角位相）以外の位相において行うこととすれば、カムトルクの変動に起因した位相の振動による部材同士の衝突による打音発生を回避することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の適用される内燃機関の可変動弁系の構成を模式的に示す略図。
【図２】位相進角時の油圧制御弁の状態を示す断面図
【図３】位相遅角時の油圧制御弁の状態を示す断面図。
【図４】位相保持時の油圧制御弁の状態を示す断面図。
【図５】異物除去制御の実行前後における制御態様の一例を示すタイムチャート
【図６】位相保持制御ルーチンの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の内燃機関の制御装置を具体化した一実施の形態を、図１〜図６を参照して詳細に説明する。本実施の形態は、吸気側、排気側の双方の動弁系に位相可変機構をそれぞれ備える内燃機関に本発明の制御装置を適用したものとなっている。
【００１７】
なお、下記の説明において、内燃機関の吸気側に設けられる部材には、その符号の末尾に「ｉ」を付し、排気側に設けられる部材については、その符号の末尾に「ｅ」を付して区別する。また吸気側、排気側の区別をしない場合には、符号末尾の「ｉ」、「ｅ」を省略して示すものとする。例えば「油圧式位相可変機構１ｉ」は、吸気側の油圧式位相可変機構を、「油圧式位相可変機構１ｅ」は、排気側の油圧式位相可変機構をそれぞれ示している。また「油圧式位相可変機構１」は、吸気側、排気側双方の油圧式位相可変機構を示している。
【００１８】
図１は、本実施の形態の適用される内燃機関の可変動弁系の構成を示している。同図に示すように、本実施の形態の適用される内燃機関には、吸気側の油圧式位相可変機構１ｉと排気側の油圧式位相可変機構１ｅとの２つの機構が設けられている。
【００１９】
これらの油圧式位相可変機構１は、ベーンローター２とそのベーンローター２を収容するハウジング３との２つの回転体を備えている。ベーンローター２は、外周にベーンが突出された略円筒形状をなし、カムシャフトに一体回転可能に連結されている。またハウジング３は、その内周に凹部の形成された略円環形状をなし、内燃機関のカムスプロケットに一体回転可能に連結されている。これらベーンローター２とハウジング３とは、同軸を有して相対回動可能とされている。
【００２０】
ハウジング３内周の凹部の内部は、ベーンローター２のベーンによって分割されることで、２つの油室に区画されている。このうち、ベーンのカムシャフト反回転方向側に形成された油室は、ベーンローター２を進角側（カムシャフト回転方向）に相対回動させるための油圧が導入される進角油室４となっている。またベーンのカムシャフト回転方向側に形成された油室は、ベーンローター２を遅角側（カシャフト反回転方向）に相対回動させるための油圧が導入される遅角油室５となっている。
【００２１】
油圧式位相可変機構１には、ロック機構６が設けられている。ロック機構６は、ベーンローター２のベーンの一つに配設されたロックピンをハウジング３に形成された係止穴に嵌入することで、ベーンローター２とハウジング３とを一体回転可能に機械的に係合するものとなっている。
【００２２】
吸気側の油圧式位相可変機構１ｉのロック機構６ｉは、最遅角位相、すなわちハウジング３ｉに対してベーンローター２ｉがカムシャフト反回転方向に最も相対回動したときの位置においてベーンローター２ｉとハウジング３ｉとを一体回転可能に係合する。また排気側の油圧式位相可変機構１ｅのロック機構６ｅは、最進角位相、すなわちハウジング３ｅに対してベーンローター２ｅがカムシャフト回転方向に最も相対回動したときの位置においてベーンローター２ｅとハウジング３ｅとを一体回転可能に係合する。
【００２３】
こうした油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの設けられた内燃機関の可変動弁系には、上記２つの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅにそれぞれ対応して、吸気側、排気側の油圧制御弁（ＯＣＶ）７ｉ，７ｅが設けられている。油圧制御弁７は、円菅形状に形成されたスリーブ８と、そのスリーブ８内に往復動可能に配設されたスプール９とを備えている。また油圧制御弁７には、スプール９を一方側に常時付勢するリターンスプリングと、電流供給に応じてスプール９を他方側に駆動する電磁ソレノイドとが内蔵されている。
【００２４】
こうした油圧制御弁７のスリーブ８には、油圧式位相可変機構１の進角油室４に連結された進角ポートａ、同じく遅角油室５に連結された遅角ポートｒ、油圧発生源であるオイルポンプ１１に連結された供給ポートｓ、及びオイルパン１０に連結された２つのドレインポートｄが形成されている。そしてスリーブ８内のスプール９の駆動位置に応じて各ポートの連通関係が変化されるようになっている。
【００２５】
これらの油圧制御弁７ｉ，７ｅは、機関制御を司る電子制御ユニット（ＥＣＵ）１２により制御されている。電子制御ユニット１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、読込専用メモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）を備えている。ＣＰＵは、機関制御に係る各種演算処理を実行し、ＲＯＭは、制御用のプログラムやデータを記憶する。またＲＡＭは、ＣＰＵの演算結果やセンサーの検出結果等を一時的に記憶し、Ｉ／Ｏは、外部との信号の授受を媒介するインターフェイスとして機能する。なお、電子制御ユニット１２の入力ポートには、吸気側及び排気側のカムシャフトの回転位相をそれぞれ検出するカム位相センサー１３ｉ，１３ｅの検出信号が入力されている。
【００２６】
以上の如く構成された可変動弁系にあって電子制御ユニット１２は、２つの油圧制御弁７ｉ，７ｅを制御して吸気側及び排気側の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅを駆動することで、吸気バルブ及び排気バルブの位相（バルブタイミング）を可変としている。この位相制御は、基本的には、機関バルブの実位相を機関運転状況に応じて設定された目標位相とするように行われる。すなわち、電子制御ユニット１２は、実位相が目標位相よりも遅角側にあるときには、実位相を進角させるように油圧制御弁７を制御し、実位相が目標位相よりも進角側にあるときには、実位相を遅角させるように油圧制御弁７を制御する。また実位相と目標位相とが一致しているときには、現状の位相を保持するように油圧制御弁７を制御する。こうした油圧制御弁７の制御は、電磁ソレノイドの駆動電流をデューティー制御することで行われるようになっている。
【００２７】
図２は、位相進角時の油圧制御弁７の状態を示している。このときのスプール９は、進角ポートａと供給ポートｓとを連通し、遅角ポートｒとドレインポートｄとを連通する位置に駆動される。そのため、このときの油圧式位相可変機構１では、進角油室４に油圧が印加されるとともに、遅角油室５から油圧が抜かれることとなり、これによりハウジング３に対してベーンローター２がカムシャフト回転方向に相対回動されるようになる。
【００２８】
図３は、位相遅角時の油圧制御弁７の状態を示している。このときのスプール９は、進角ポートａとドレインポートｄとを連通し、遅角ポートｒと供給ポートｓとを連通する位置に駆動される。そのため、このときの油圧式位相可変機構１では、進角油室４から油圧が抜かれるとともに、遅角油室５に油圧が印加されることとなり、これによりハウジング３に対してベーンローター２がカムシャフト反回転方向に相対回動されるようになる。
【００２９】
図４は、位相保持時の油圧制御弁７の状態を示している。このときのスプール９は、進角ポートａ及び遅角ポートｒを塞ぐ位置に駆動される。そのため、このときの油圧式位相可変機構１では、進角油室４及び遅角油室５へのオイルの給排が停止された状態となり、ハウジング３に対するベーンローター２の相対回転位相が現状のまま保持される。
【００３０】
さて、こうした可変動弁系の油圧制御弁７には、その内部、特にそのスリーブ８に形成されたポートとスプール９との仕切り部分に、切削加工時に作動油内に混入した切粉等の異物が噛み込んでしまうことがある。こうした異物の噛み込みが生じると、スプール９の動作不良が発生して、油圧式位相可変機構１の動作を制御できなくなることがある。そこで本実施の形態では、こうした異物の噛み込みが発生していないか監視するとともに、異物の噛み込みの発生が確認されたときには、スプール９を強制的に往復動させることで噛み込んだ異物を除去する異物除去制御を実施するようにしている。なお、このときの異物噛み込み発生は、実位相と目標位相との差が規定の噛み込み判定値以上となった状態が規定の噛み込み判定時間以上継続していることをもって確認されるようになっている。
【００３１】
そして本実施の形態の内燃機関の制御装置では、こうした異物除去制御での異物の除去をより効果的に行うことができるように、以下の制御を実施している。すなわち、本実施の形態では、一方の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅについての異物除去制御の実行中に、もう一つの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅに位相保持を指令するようにしている。位相保持が指令されると、その位相保持指令を受けた油圧式位相可変機構１では、進角油室４、遅角油室５のいずれにも積極的な油圧供給が行われない状態となる。こうして一方の油圧式位相可変機構１への油圧供給が停止されると、その分、もう一方の油圧式位相可変機構１、すなわち異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構１の油圧の割り当てが多くなる。そしてその結果、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構１の油圧制御弁前油圧が高まるようになり、混入した異物を押し流すオイルの流勢がより強力となって、異物が除去され易いようになる。
【００３２】
図５は、こうした本実施の形態の異物除去制御前後の制御態様の一例を示している。同図の例では、排気側の油圧式位相可変機構１ｅを対象に異物除去制御が行われる場合を示している。なお、同図には、排気側の油圧制御弁（ＥＸ−ＯＣＶ）７ｅのソレノイドに供給される駆動電流のデューティー比、同じく油圧制御弁７ｅのスプール９ｅの動作位置、及び吸気側の油圧式位相可変機構（ＩＮ−ＶＶＴ）１ｉの目標位相並びに実位相の推移が示されている。
【００３３】
異物除去制御の開始前には、吸気側、排気側の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅでは共に機関運転状況に応じた位相可変制御が実施されている。ここで排気側の油圧式位相可変機構１ｅの油圧制御弁７ｅに異物噛み込みの発生が確認されると、異物除去制御が実行される。異物除去制御は、排気側の油圧制御弁７ｅの駆動電流のデューティー比を「０％」と「１００％」とで交互に繰り返し切り換えることで行われる。
【００３４】
一方、このときの吸気側の油圧式位相可変機構１ｉでは、排気側の油圧式位相可変機構１ｅの異物除去制御の実行中は、機関運転状況に応じた位相制御が中断され、目標位相が規定の保持位相αに設定される。そして保持位相αへの位相変更が完了すると、油圧式位相可変機構１ｉには、その保持位相αでの位相保持が指令されるようになる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、このときの保持位相αを、最遅角位相から若干進角した位相に設定するようにしている。この内燃機関では本来、良好な燃焼状態の確保の点では、異物除去制御中の吸気側の油圧式位相可変機構１ｉの位相を最遅角位相とすることが望ましいのであるが、敢て保持位相αを上記のような位相に設定するのには、次の理由がある。すなわち、位相保持中は、進角油室４ｉ、遅角油室５ｉにする油圧供給が積極的に行われないため、オイルのリークにより、両油室（４ｉ，５ｉ）の油圧が時間の経過とともに低下する。そして油圧が低下すると、位相の保持不良が発生してカムトルクの変動に起因した位相の振動が生じ、ベーンローター２ｉのベーンがハウジング３ｉの凹部側壁に衝突して打音が発生することがある。またこの油圧式位相可変機構１ｉでは、最遅角位相がロック機構６ｉのロック位相でもあるため、ロックピンの抜けによっても打音が発生することがある。そのため、本実施の形態では、こうした打音発生の懸念のある最遅角位相からずらした位置を保持位相αとするようにしているのである。
【００３６】
ちなみに、吸気側の油圧式位相可変機構１ｉを対象に異物除去制御が実行されるときには、排気側の油圧式位相可変機構１ｅに位相保持が指令されることになるが、同様の理由により、このときの排気側の油圧式位相可変機構１ｅの保持位相は、最進角位相から若干遅角側の位相に設定されている。
【００３７】
図６は、本実施の形態に採用される位相保持制御ルーチンのフローチャートを示している。本ルーチンの処理は、機関運転中に電子制御ユニット１２によって、規定の制御周期毎に繰り返し実行されるものとなっている。
【００３８】
本ルーチンが開始されると、まずステップＳ１００において、いずれかの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅが異物除去制御の実行中であるか否かが判定される。ここでいずれの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅにおいても異物除去制御が実行されていなければ（ＮＯ）、そのまま今回の本ルーチンの処理が終了され、そうでなければ（ＹＥＳ）、ステップＳ２００に処理が移行される。そしてステップＳ２００に処理が移行されると、そのステップＳ２００において、異物除去制御の実行中の機構ではない、もう一方の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅに対して位相保持が指令されるようになる。
【００３９】
なお、こうした本実施の形態では、オイルポンプ１１が上記油圧発生源に対応する構成となっている。また本実施の形態では、異物除去制御の対象となっていない方の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅが上記他の油圧機器に対応する構成となっている。
【００４０】
以上説明した本実施の形態の内燃機関の制御装置によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施の形態では、油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの一つについてその油圧制御弁７のスプール９を強制的に往復動させることで該油圧制御弁７に混入した異物を除去する異物除去制御を実行するようにしている。そしてそうした異物除去制御の実行中に、もう一つの油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉに位相保持を指令するようにしている。
【００４１】
油圧式位相可変機構１では、油圧供給を停止することで、位相の保持を行っている。そのため、一方の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの異物除去制御に併せ、油圧発生源を共有する他方の油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉに位相保持を指令すれば、その他方の油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉへの油圧供給量が低減されて、その分、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの油圧の割り当てが多くなる。そしてその結果、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅの油圧制御弁前油圧が高まるようになり、混入した異物を押し流すオイルの流勢がより強力となって、異物が除去され易いようになる。したがって本実施の形態によれば、油圧制御弁７に混入した異物の除去をより効果的に行うことができるようになる。
【００４２】
（２）本実施の形態では、異物除去制御を実行中でない油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉの位相保持を、当該油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉの位相可変範囲の最外縁以外の位相において行うようにしている。そのため、カムトルクの変動に起因した位相の振動による部材同士の衝突による打音発生を回避することができるようになる。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施の形態では、位相保持時には、油圧式位相可変機構１の油圧供給を完全に停止するようにしていたが、油室からリークした分のオイルを補填するため、位相保持中も若干の油圧供給を継続するように構成された油圧式位相可変機構もある。そうした油圧式位相可変機構でも、位相保持中は、油圧供給量が大幅に低減されるため、異物除去制御に合わせて位相保持を指令すれば、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構への油圧の割り当てを増大させることができる。したがって、そうした油圧式位相可変機構でも、異物除去制御の実行中に位相保持を指令すれば、異物の除去をより効果的に行うことができるようになる。
【００４４】
・上記実施の形態では、吸気側の油圧式位相可変機構１ｉについては、最遅角位相から若干進角側の位相を、排気側の油圧式位相可変機構１ｅについては、最進角位相から若干遅角側の位相を、それぞれ保持位相としている。もっとも、保持位相には、内燃機関の運転等の面で適切な任意の位相を設定すればよい。そうした場合にも、位相可変範囲の最外縁（最進角位相、最遅角位相）以外の位相に保持位相が設定されていれば、打音発生を防止することができるようになる。また打音発生が問題とならないのであれば、位相可変範囲の最外縁（最進角位相、最遅角位相）を保持位相に設定するようにしても良い。
【００４５】
・上記実施の形態では、実位相と目標位相との差が規定の噛み込み判定値以上となった状態が規定の噛み込み判定時間以上継続していることをもって、異物の噛み込発生を確認するようにしていた。異物噛み込み発生の確認は、これ以外の方法により行うこともできる。
【００４６】
・上記実施の形態では、ロック機構６を備える油圧式位相可変機構１を用いていたが、ロック機構６を備えていない油圧式位相可変機構を備える内燃機関にも、本発明の制御装置は同様に適用することができる。
【００４７】
・上記実施の形態では、一方の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅを対象とした異物除去制御の実行中に、もう一方の油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉに位相保持を指令することでその油圧式位相可変機構１ｅ，１ｉの油圧供給量の低減制御を実施するようにしていた。もっとも、異物除去制御を実行中の油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅと共通の油圧供給源からの油圧の供給により動作する他の油圧機器があれば、その油圧機器に対する油圧供給量を低減することでも、油圧制御弁７に混入した異物の除去をより効果的に行うことができるようになる。例えば、油圧の供給に応じて動作して機関バルブを駆動するカムを切り換えることで機関バルブのバルブリフト量を可変とする油圧式リフト可変機構が、油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅと共通の油圧供給源から油圧の供給を受けている場合には、異物除去制御の実行中に油圧式リフト可変機構に対する油圧供給を停止乃至は低減する。このようにした場合にも、異物の除去をより効果的に行うことが可能となる。
【００４８】
・上記実施の形態では、２つの油圧式位相可変機構１ｉ，１ｅを備える内燃機関に本発明の制御装置を適用した場合を説明したが、単独の油圧式位相可変機構しか備えていない内燃機関にも本発明の制御装置を適用することができる。そうした場合、前記油圧式位相可変機構と共通の油圧供給源からの油圧の供給により動作する他の油圧機器に対する油圧供給量の低減制御を異物除去制御の実行中に実施するようにすれば、異物の除去をより効果的に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１（１ｉ，１ｅ）…油圧式位相可変機構、２（２ｉ，２ｅ）…ベーンローター、３（３ｉ，３ｅ）…ハウジング、４（４ｉ，４ｅ）…進角油室、５（５ｉ，５ｅ）…遅角油室、６（６ｉ，６ｅ）…ロック機構、７（７ｉ，７ｅ）…油圧制御弁、８（８ｉ，８ｅ）…スリーブ、９（９ｉ，９ｅ）…スプール、１０…オイルパン、１１…オイルポンプ（油圧発生源）、１２…電子制御ユニット、１３（１３ｉ，１３ｅ）…カム位相センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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