(57)【要約】【課題】消費電力を抑えた状態で周囲ノイズを低減することができる通信環境制御装置を提供すること。【解決手段】通信環境制御装置５００は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の環境を制御する装置であって、第１の端末装置の周囲に存在する電気機器を特定する機器状態取得部５０３と、第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の経路に接続するネットワーク入出力部５０１と、その経路上を第２の端末装置から第１の端末装置へと送信される通信データを監視し、その通信データに周囲ノイズの低減の要求が含まれるとき、当該要求を取得する呼情報取得部５０２と、要求を取得したことを条件として、第１の端末装置の周囲に存在する電気機器の動作を停止またはその動作レベルを低減させる制御情報生成部５０６とを有する。【選択図】図３
2012169972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の環境を制御する通信環境制御装置であって、
前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器を特定する機器状態取得部と、
前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記通信の経路に接続するネットワーク入出力部と、
前記経路上を前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へと送信される通信データを監視し、前記通信データに周囲ノイズの低減の要求が含まれるとき、当該要求を取得する呼情報取得部と、
前記要求を取得したことを条件として、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器の動作を停止またはその動作レベルを低減させる制御情報生成部と、を有する、
通信環境制御装置。
【請求項２】
前記周囲ノイズは、前記第１の端末装置の周囲に存在する前記電気機器が動作時に発する音および光の少なくとも１つを含む、
請求項１記載の通信環境制御装置。
【請求項３】
前記ネットワーク入出力部は、
前記電気機器と通信可能に接続し、
前記制御情報生成部は、
前記ネットワーク入出力部を介して、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器に対して、動作状態の変更内容を示す制御情報を送信する、
請求項２記載の通信環境制御装置。
【請求項４】
前記ネットワーク入出力部は、
前記第１の端末装置と前記第２の端末装置とが接続する第１のネットワークと、複数の前記電気機器が接続する第２のネットワークとのそれぞれに対して、通信可能に接続する、
請求項３記載の通信環境制御装置。
【請求項５】
前記要求は、前記ノイズ低減要求の受信回数または前記ノイズ低減要求に含まれる数値情報に応じた要求レベルを含み、
前記機器状態取得部は、
前記電気機器の現動作状態を取得し、
前記電気機器の動作状態をそれぞれ異なる内容で規定する複数の周囲状態情報を記述したノイズ傾向情報を格納するノイズ傾向情報格納部と、
前記要求レベルおよび前記現動作状態に応じて前記ノイズ傾向情報から前記周囲状態情報を選択する制御判定部、を更に有し、
前記制御情報生成部は、
前記制御判定部が選択した前記周囲状態情報に基づいて前記制御情報を生成する、
請求項２記載の通信環境制御装置。
【請求項６】
前記周囲状態情報は、前記周囲ノイズのレベルの推定値であるノイズ指数にそれぞれ対応付けられており、
前記制御情報生成部は、
前記要求レベルが高いほど、より高い前記ノイズ指数に対応する前記周囲状態情報を優先して選択する、
請求項５に記載の通信環境制御装置。
【請求項７】
前記制御判定部は、
前記周囲状態情報に対し、前記電気機器がその周囲状態情報が示す動作状態にあった間に前記呼情報取得部が取得した前記要求の前記要求レベルに基づいて、前記ノイズ指数を設定する、
請求項６に記載の通信環境制御装置。
【請求項８】
前記周囲状態情報は、前記電気機器ごとの動作のオンオフ状態を示す情報を含み、
前記制御判定部は、
前記オンオフ状態の変化数がより少なくなるような前記周囲状態情報を優先して選択する、
請求項５に記載の通信環境制御装置。
【請求項９】
前記電気機器の動作状態ごとにその動作状態の優先度を規定する機器制御属性情報を格納する機器制御属性情報格納部、を更に有し、
前記制御判定部は、
前記優先度が高い前記電気機器が動作を維持するような前記周囲状態情報を優先して選択する、
請求項５に記載の通信環境制御装置。
【請求項１０】
前記機器制御属性情報は、前記電気機器ごとの動作維持の優先度の度合いを示す優先度値を含み、
前記制御判定部は、
前記優先度値に基づいて、選択候補となる前記周囲状態情報ごとに、該当する動作状態に各電気機器が遷移したときの前記優先度に反する度合いを示すペナルティ度数として算出し、算出した前記ペナルティ度数がより低い前記周囲状態情報を優先して選択する、
請求項９に記載の通信環境制御装置。
【請求項１１】
前記制御情報生成部による変化以外の前記電気機器の動作状態の変化であるユーザ機器操作を検知し、検知した前記ユーザ機器操作に基づいて、前記優先度を設定する機器制御属性生成部、を更に有する、
請求項９に記載の通信環境制御装置。
【請求項１２】
第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の環境を制御する通信環境制御方法であって、
前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器を特定するステップと、
前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記通信の経路に接続し、前記経路上を前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へと送信される通信データを監視するステップと、
前記通信データに周囲ノイズの低減の要求が含まれるとき、当該要求を取得するステップと、
前記要求を取得したことを条件として、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器の動作を停止またはその動作レベルを低減させるステップと、を有する、
通信環境制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置間の通信の環境を制御する通信環境制御装置および通信環境制御方法に関する。特に、本発明は、ネットワークを介した映像・音声でのコミュニケーション機能を有する端末装置間の通信の環境を、制御する通信環境制御装置および通信環境制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークインフラの充実や、映像・音声のデジタル符号化技術の発達により、ネットワークを介したデータ伝送によるコミュニケーション機能を有する端末装置が普及してきている。特に、話者の映像や音声を他の端末機器との間で相互に伝送し、会話や会議などの双方向コミュニケーション（以下、適宜「ＶＣ」と表す）を可能にする機器（以下「ＶＣ端末」という）の普及が進んでいる。
【０００３】
ＶＣ端末は、マイクロフォンなどの音声入力装置と、スピーカなどの音声出力装置とを備える。第１のユーザのＶＣ端末は、第１のユーザの発話音声を入力として音声データに変換し、通信相手である第２のユーザのＶＣ端末へ送信する。第２のユーザのＶＣ端末は、受信した音声データを音声に変換し、元の第１のユーザの発話音声を再生出力する。これにより、第２のユーザは第１のユーザの発話音声を聞くことができる。
【０００４】
ところが、第１のユーザのＶＣ端末の周囲に、エアコンやテレビなどの比較的大きな動作音や音声を発する電気機器が存在すると、その音がノイズとなって第１のユーザの発話音声がよく聞き取れない場合がある。以下、周囲の電気機器が動作時に発する音は、「周囲ノイズ」という。
【０００５】
そこで、音声を入力する側のＶＣ端末（以下「自局側ＶＣ端末」という）において、音声データに対するノイズ除去の処理を行う技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、自局側ＶＣ端末内で、入力音声の音声データに対して信号処理を施し、周囲ノイズの推定と発話音声からの分離とを行う。信号処理としては、スペクトル減算法など、各種一般的なノイズ除去手法を用いることができる。スペクトル減算法は、発話音声と定常的雑音の信号的特性の違いに基づき、入力音声を周波数成分に分解後、定常雑音スペクトル分を減算することにより雑音成分を除去する手法である。
【０００７】
このような従来技術によれば、自局側ＶＣ端末の周囲ノイズを擬似的に低減し、音声データの受信側のＶＣ端末（以下「対局側ＶＣ端末」という）において、発話音声を高品質に再生することができる。
【０００８】
ところで、一般に利用されているＶＣ端末の多くは、携帯電話機など、小形のモバイル端末の形態を取る。このようなモバイル端末では、通常はバッテリ駆動であることから、できるだけ低消費電力で動作することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１７１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術は、周囲ノイズの監視を継続的に行わなければならず、また、周囲ノイズが検知された場合にはノイズ除去のための信号処理を行うため、低消費電力化が難しいという課題がある。
【００１１】
また、ＶＣ端末がカメラなどによる撮影映像の交換を行う場合、自局側ＶＣ端末の周囲の照明器具やテレビ画面などの光が逆光となり、対局側ＶＣ端末側で第１のユーザの映像が見辛くなる場合がある。このような光ノイズ（これについても、以下「周囲ノイズ」という）に対する対策に従来技術を応用することが考えられるが、やはり消費電力を抑えることが難しいという課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、消費電力を抑えた状態で周囲ノイズを低減することができる通信環境制御装置および通信環境制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信環境制御装置は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の環境を制御する通信環境制御装置であって、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器を特定する機器状態取得部と、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記通信の経路に接続するネットワーク入出力部と、前記経路上を前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へと送信される通信データを監視し、前記通信データに周囲ノイズの低減の要求が含まれるとき、当該要求を取得する呼情報取得部と、前記要求を取得したことを条件として、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器の動作を停止またはその動作レベルを低減させる制御情報生成部とを有する。
【００１４】
本発明の通信環境制御方法は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の環境を制御する通信環境制御方法であって、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器を特定するステップと、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記通信の経路に接続し、前記経路上を前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へと送信される通信データを監視するステップと、前記通信データに周囲ノイズの低減の要求が含まれるとき、当該要求を取得するステップと、前記要求を取得したことを条件として、前記第１の端末装置の周囲に存在する電気機器の動作を停止またはその動作レベルを低減させるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消費電力を抑えた状態で周囲ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成の一例を示すシステム構成図
【図２】本実施の形態１におけるＶＣ端末の構成の一例を示すブロック図
【図３】本実施の形態１に係るＶＣ高品位化制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図４】本実施の形態１における呼制御情報の内容の一例を示す図
【図５】本実施の形態１における機器状態情報の内容の一例を示す図
【図６】本実施の形態１におけるノイズ傾向情報の内容の一例を示す図
【図７】本実施の形態１におけるＶＣ端末間の通信の流れを示す模式図
【図８】本実施の形態１における呼情報の構成の一例を示す図
【図９】本実施の形態１に係るＶＣ高品位化制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態１における新状態判定および周囲機器制御処理の一例を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態１における機器状態変化数およびノイズ指数変化量の算出結果の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るＶＣ高品位化制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図１３】本実施の形態２におけるノイズ傾向情報の内容の一例を示す図
【図１４】本実施の形態２における機器制御属性情報の内容の一例を示す図
【図１５】本実施の形態２における新状態判定および周囲機器制御処理の一例を示すフローチャート
【図１６】本実施の形態２におけるペナルティ度数およびノイズ指数変化量の算出結果の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態３に係るＶＣ高品位化制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図１８】本実施の形態３に係るＶＣ高品位化制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１９】本実施の形態３におけるユーザ機器操作監視処理の一例を示すフローチャート
【図２０】本実施の形態３における機器制御属性情報の内容の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信環境制御装置としてのＶＣ高品位化制御装置を含む通信システムの構成の一例を示す。
【００１９】
図１に示す通信システム１００は、第１の住宅２００−１に居住する第１のユーザと、第２の住宅２００−２に居住する第２のユーザとの間で、映像・音声の双方向コミュニケーション（ＶＣ）を行うことを可能にするシステムである。
【００２０】
通信システム１００において、第１の住宅２００−１には、インターネットなどの外部ネットワーク３００に接続する自局側ルータ２１０−１が、敷設されている。更に、第１の住宅２００−１には、自局側ルータ２１０−１に接続する無線ＬＡＮ（local area network）など、自局側ＬＡＮ２２０−１が敷設されている。また、第２の住宅２００−２には、同様に、外部ネットワーク３００に接続する対局側ルータ２１０−２と、これに接続する対局側ＬＡＮ２２０−２とが敷設されている。
【００２１】
第１のユーザが携帯する自局側ＶＣ端末４００−１は、モバイル情報通信端末であり、自局側ＬＡＮ２２０−１に接続し、自局側ルータ２１０−１を介して外部ネットワーク３００に接続する。また、第２のユーザが携帯する対局側ＶＣ端末４００−２は、モバイル情報通信端末であり、対局側ＬＡＮ２２０−２に接続し、対局側ルータ２１０−２を介して外部ネットワーク３００に接続する。すなわち、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ルータ２１０−２とは、外部ネットワーク３００を介して通信を行うことが可能となっている。
【００２２】
また、第１の住宅２００−１には、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲に存在する電気機器（以下「周囲機器」という）として、第１〜第３の機器２３１〜２３３が存在しているものとする。第１〜第３の機器２３１〜２３３は、例えば第１のユーザが居る部屋のエアコンなどである。
【００２３】
ここでは、第１および第２の機器２３１、２３２は、ＰＬＣ（power line communication：電力線通信）ネットワークなど、宅内機器ネットワーク２４０に接続している。そして、この宅内機器ネットワーク２４０は、ゲートウェイ装置である宅内機器制御管理装置２５０を介して、自局側ＬＡＮ２２０−１に接続している。すなわち、第１および第２の機器２３１、２３２は、宅内機器制御管理装置２５０を介して間接的に自局側ＬＡＮ２２０−１に接続しているものとする。なお、宅内機器制御管理装置２５０は、本実施の形態で着目するゲートウェイ機能以外に、宅内機器制御管理装置２５０は第１および第２の機器２３１、２３２の動作状態の管理や制御を行う機能を有してもよい。また、第３の機器２３３は、直接に自局側ＬＡＮ２２０−１に接続している。
【００２４】
また、通信システム１００は、本発明に係る通信環境制御装置であるＶＣ高品位化制御装置５００を配置している。
【００２５】
ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＬＡＮ２２０−１に接続し、自局側ＬＡＮ２２０−１と対局側ＬＡＮ２２０−２との間の通信を監視可能となっている。また、ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＬＡＮ２２０−１および宅内機器ネットワーク２４０を介して、第１〜第３の機器２３１〜２３３と通信可能となっている。
【００２６】
ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器が第１〜第３の機器２３１〜２３３であることを特定する。対局側ＶＣ端末４００−２は、自局側ＶＣ端末４００−１の入力音声の周囲ノイズ（以下単に「周囲ノイズ」という）の低減の要求を、自局側ＶＣ端末４００−１に送る。このとき、ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＬＡＮ２２０−１を監視し、対局側ＶＣ端末４００−２からの低減の要求を、取得する。そして、ＶＣ高品位化制御装置５００は、この要求を取得したことを条件として、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器である第１〜第３の機器２３１〜２３３の動作を停止させる。
【００２７】
なお、本実施の形態において、自局側ＶＣ端末４００−１および対局側ＶＣ端末４００−２は、音声および撮影映像を入力し、入力した音声および撮影映像のデータを、通信相手に送信する装置であるものとする。また、自局側ＶＣ端末４００−１および対局側ＶＣ端末４００−２は、通信相手から受信したデータから音声および撮影映像を再生出力する装置であるものとする。
【００２８】
また、本実施の形態における周囲ノイズは、以下、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器がその動作時に発する音とする。したがって、ＶＣ高品位化制御装置５００が監視し、対局側ＶＣ端末４００−２から取得する要求は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器から発せられる音の低減の要求であるものとする。
【００２９】
また、本実施の形態では、対局側ＶＣ端末４００−２は、ボタンの押下などの所定の操作をトリガとして、通信相手に送信する呼制御情報に、周囲ノイズの低減の要求を示すメッセージを含めるものとする。すなわち、対局側ＶＣ端末４００−２は、第２のユーザから、周囲ノイズにより第１のユーザの発話音声を聞き取り辛いとの意思表示をされるごとに、ノイズ低減要求を送信する。
【００３０】
また、本実施の形態では、自局側ＬＡＮ２２０−１および宅内機器ネットワーク２４０（以下、適宜、「宅内ネットワーク」と総称する）は、ある居室内に敷設されているものとする。したがって、本実施の形態において、ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１および第１〜第３の機器２３１〜２３３が宅内ネットワークに接続している。このことをもって、ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲に第１〜第３の機器２３１〜２３３が存在していると判断するものとする。
【００３１】
また、第１〜第３の機器２３１〜２３３は、宅内ネットワークにブロードキャストされた問い合わせメッセージに対して、応答メッセージを返信する機能を有するものとする。また、第１〜第３の機器２３１〜２３３は、宅内ネットワークを介して送られてきた制御情報に従って、自己の動作状態を変更する機能を有するものとする。すなわち、第１〜第３の機器２３１〜２３３は、ＶＣ高品位化制御装置５００からの問い合わせや制御が可能となっている。これらの機能は、例えば、ＳＩＰ（session initiation protocol）などの一般的な制御プロトコルにより実現することができる。
【００３２】
このような通信システム１００は、周囲ノイズを低減すべきタイミングで、ＶＣ高品位化制御装置５００により、周囲機器の動作を停止させることができる。したがって、通信システム１００は、音声データに対する周囲ノイズの監視やその低減のための信号処理を行うことなく、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲ノイズを低減することができる。
【００３３】
次に、自局側ＶＣ端末４００−１および対局側ＶＣ端末４００−２の構成と、ＶＣ高品位化制御装置５００の構成とについて説明する。自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２は、同一の構成を有するため、「ＶＣ端末４００」としてまとめてその構成を説明する。また、説明中のＶＣ端末４００に対応する自局側ＬＡＮ２２０−１または対局側ＬＡＮ２２０−２は、「ＬＡＮ２２０」として説明する。そして、説明中のＶＣ端末４００に対応する自局側ルータ２１０−１または対局側ルータ２１０−２は、「ルータ２１０」として説明する。
【００３４】
図２は、ＶＣ端末４００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、ＶＣ端末４００は、ネットワーク入出力部４０１、セッション制御部４０２、ストリーム送受信部４０３、コーデック（codec : coder/decoder）処理部４０４としての映像コーデック処理部４０５および音声コーデック処理部４０６、音声出力部４０７、音声入力部４０８、操作入力部４１０、画面生成部４１１、映像入力部４１２、映像合成部４１３、および映像出力部４１４を有する。
【００３６】
ネットワーク入出力部４０１は、ＬＡＮ２２０に通信可能に接続するネットワークインタフェースである。
【００３７】
セッション制御部４０２は、ネットワーク入出力部４０１を介して、通信相手と制御データのやり取りを行い、通信相手との間のセッションを制御する。制御データは、通話開始における制御要請およびこれに対する了解通知や、通信相手との接続可能性を確認するための能力情報などの、ＶＣ機能に関する制御情報を含む。この制御情報は、例えば、ＳＩＰ（session initiation protocol：ＲＦＣ３２６１）などの標準化されたプロトコルや、アプリケーションサービスごとに定義された制御文字列とすることができる。また、制御データの送受信を行うための通信プロトコルは、標準化されたプロトコルを利用することができる。通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ（transmission control protocol：ＲＦＣ７９３）／ＩＰ（internet protocol：ＲＦＣ７９１）などである。
【００３８】
また、セッション制御部４０２は、後述の操作入力部４１０において所定の操作が行われたとき、ノイズ低減要求を含む呼情報を生成し、通信相手に送信する。所定の操作は、ノイズ低減要求を発したい場合に行うべき操作としてユーザに通知されている操作であり、例えば、所定のボタンの押下である。
【００３９】
ストリーム送受信部４０３は、ネットワーク入出力部４０１を介して、通信相手と映像音声データのやり取りを行い、セッション確立中の通話を実現する。映像音声データは、例えば、ストリーミングデータの形態を取る。ストリーミング再生を行うための伝送プロトコルは、例えば、ＲＴＰ（real-time transport protocol：ＲＦＣ３５５０）などの標準化されたプロトコルなどを利用することができる。また、ストリーミング再生を行うための伝送プロトコルは、アプリケーションごとに定義された制御構造を持つプロトコルなどでもよい。また、映像音声データの送受信を行うための通信プロトコルは、標準化されたプロトコルを利用することができる。通信プロトコルは、例えば、ＵＤＰ（user datagram protocol：ＲＦＣ７６８）／ＩＰなどである。
【００４０】
コーデック処理部４０４は、セッション制御部４０２などから入力される制御要請に応じて、送信対象となる映像データおよび音声データの符号化処理と、受信した符号化データの復号処理とを行う。
【００４１】
映像コーデック処理部４０５は、コーデック処理部４０４において、映像データに関するコーデック処理を受け持つ。使用される映像コーデックの方式は、セッション制御部４０２により、通信相手との能力情報の交換に基づいて決定される。使用される映像コーデックの方式は、標準化された映像符号化方式を利用することができる。映像コーデックは、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４  Ｐａｒｔ２（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−２）や、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ.２６４などである。
【００４２】
音声コーデック処理部４０６は、コーデック処理部４０４において、音声データに関するコーデック処理を受け持つ。使用される音声コーデックの方式は、セッション制御部４０２により、通信相手との能力情報の交換に基づいて決定される。使用される音声コーデックの方式は、標準化された音声符号化形式を利用することができる。音声コーデックは、例えば、ＡＭＲ−ＮＢ（adaptive multi-rate narrow band）や、ＭＰＥＧ−２  ＡＡＣ（advanced audio codec）（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７）などである。
【００４３】
音声出力部４０７は、例えばスピーカであり、音声コーデック処理部４０６によって復号化された音声データに基づいて、通信相手で入力された音声を再生出力する。
【００４４】
音声入力部４０８は、例えばマイクロフォンであり、音声を入力して音声データに変換する。
【００４５】
操作入力部４１０は、例えばタッチパネルであり、ユーザからＶＣ端末４００に対する操作を受け付ける。
【００４６】
画面生成部４１１は、ユーザの操作や通信相手からの制御要請などに応じて必要なＵＩ（user interface）グラフィクスを生成する。
【００４７】
映像入力部４１２は、例えば、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）センサを有し、ユーザの映像を入力し、映像データに変換する。
【００４８】
映像合成部４１３は、映像コーデック処理部４０５により復号処理された映像データ、映像入力部４１２により入力された映像データ、および画面生成部４１１が生成したＵＩグラフィクスを合成処理する。
【００４９】
映像出力部４１４は、例えば、液晶ディスプレイであり、映像合成部４１３が合成処理した映像を出力する。
【００５０】
このようなＶＣ端末４００は、通信相手との間で、撮影映像および入力音声の交換を行うことができ、双方のユーザ間の映像や音声による双方向コミュニケーションを可能にする。また、ＶＣ端末４００は、ユーザによる所定の操作を受けて、ノイズ低減要求を発することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では説明を割愛するが、ＶＣ端末４００は、ネットワーク４１５上での通信相手の発見機能および検索機能や、他のＶＣ端末４００の登録機能および検索機能などを備えたディレクトリサーバの形態を採り得る。
【００５２】
図３は、ＶＣ高品位化制御装置５００の構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
図３において、ＶＣ高品位化制御装置５００は、ネットワーク入出力部５０１、呼情報取得部５０２、機器状態取得部５０３、ノイズ傾向情報格納部５０４、制御判定部５０５、および制御情報生成部５０６を有する。
【００５４】
ネットワーク入出力部５０１は、ＬＡＮ２２０に通信可能に接続するネットワークインタフェースである。すなわち、ネットワーク入出力部５０１は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の通信の経路（ここでは自局側ＬＡＮ２２０−１）に接続する。なお、本実施の形態において、第１の端末装置は、ノイズ低減要求の送信先である自局側ＶＣ端末４００−１を指す。また、第２の端末装置は、ノイズ低減要求の送信元である対局側ＶＣ端末４００−２を指す。
【００５５】
呼情報取得部５０２は、ネットワーク入出力部５０１を介して、ＶＣ高品位化制御装置５００が接続しているＬＡＮ（ここでは自局側ＬＡＮ２２０−１）上を伝送される呼情報を抽出する。そして、呼情報取得部５０２は、抽出した呼情報から、ＶＣ高品位化制御装置５００が接続するＬＡＮ（ここでは自局側ＬＡＮ２２０−１）の呼状態情報を、生成して保持する。呼状態情報は、かかるＬＡＮに接続されたＶＣ端末４００（ここでは自局側ＶＣ端末４００−１）の現在の呼状態を示す情報である。
【００５６】
図４は、呼制御情報の内容の一例を示す図である。
【００５７】
図４に示すように、呼状態情報６１０は、ＶＣ端末４００のＩＤ（以下「ＶＣ端末ＩＤ」という）６１１に対応付けて、そのＶＣ端末４００のアドレス６１２およびＶＣ状態６１３を記述する。アドレス６１２は、ＶＣ端末４００が自局側ＬＡＮ２２０−１、外部ネットワーク３００、および対局側ＬＡＮ２２０−２（以下、適宜「通信ネットワーク」と総称する）にアクセスするためのネットワークアドレスである。ＶＣ状態６１３は、ＶＣ端末４００のＶＣ機能のステータスである。
【００５８】
例えば、呼状態情報６１０は、「ＶＣ１」というＶＣ端末ＩＤ６１１、「１９２．０００．０００．０００」というアドレス６１２、および「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ，ＮＣ＝ＯＦＦ」というＶＣ状態６１３を記述する。この呼状態情報６１０は、現在、自局側ＬＡＮ２２０−１に直接に接するＶＣ端末４００が、「ＶＣ１」をＩＤとし、「１９２．０００．０００．０００」をネットワークアドレスとする端末のみ（ここでは自局側ＶＣ端末４００−１）である。また、このＶＣ状態６１３は、現在、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」であることから、当該ＶＣ端末４００が通信中であることを示す。また、ＶＣ状態６１３は、「ＮＣ＝ＯＦＦ」であることから、その音声ノイズ抑制機能がＯＦＦ状態であることを示す。
【００５９】
更に、呼情報取得部５０２は、ネットワーク入出力部５０１を介して、対局側ＶＣ端末４００−２から発せられた、周囲ノイズの低減の要求を抽出する。より具体的には、呼情報取得部５０２は、上述の経路上を第２の端末装置（ここでは対局側ＶＣ端末４００−２）から第１の端末装置（ここでは自局側ＶＣ端末４００−１）へと、送信される通信データを監視する。そして、呼情報取得部５０２は、通信データにノイズ低減要求が含まれるとき、当該要求を取得（抽出）する。そして、呼情報取得部５０２は、ノイズ低減要求を取得するごとに、その旨を制御判定部５０５へ通知する。呼情報の抽出およびノイズ低減要求の取得の詳細については、後述する。
【００６０】
機器状態取得部５０３は、周囲ノイズの低減の対象となり得るＶＣ端末４００を特定する。より具体的には、機器状態取得部５０３は、呼情報取得部５０２が保持する呼状態情報（図４参照）を参照して、ＶＣ高品位化制御装置５００が接続しているＬＡＮ上において通信を行っているＶＣ端末４００を特定する。ここでは、呼状態情報から、「ＶＣ１」に対応する自局側ＶＣ端末４００−１を特定する。そして、機器状態取得部５０３は、ネットワーク入出力部５０１を介して、特定したＶＣ端末４００の周囲機器（ここでは第１〜第３の機器２３１〜２３３）を特定する。更に、機器状態取得部５０３は、ネットワーク入出力部５０１を介して、各周囲機器の現在の動作状態（以下「現動作状態」という）を取得し、取得した現動作状態を保持する。周囲機器の特定および現動作状態の取得の詳細については、後述する。
【００６１】
図５は、機器状態情報の内容の一例を示す図である。
【００６２】
図５に示すように、機器状態情報６２０は、周囲機器（ここでは第１〜第３の機器２３１〜２３３）の電気機器としてのＩＤ（以下「機器ＩＤ」という）６２１に対応付けて、その電気機器の現動作状態６２２を記述する。
【００６３】
例えば、機器状態情報６２０は、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｍ３」という機器ＩＤ６２１に対応付けて、順に、「電源ＯＮ，音量１５」、「電源ＯＦＦ」、「電源ＯＮ」と記述している。この機器状態情報６２０は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器が、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｍ３」を機器ＩＤとする電気機器（ここでは第１〜第３の機器２３１〜２３３）であることを示す。また、この機器状態情報６２０は、機器ＩＤ「Ｍ１」の電気機器の電源が入っており、その音量が「１５」であり、機器ＩＤ「Ｍ２」の電気機器の電源が入っておらず、かつ、機器ＩＤ「Ｍ３」の電気機器の電源が入っていることを示す。
【００６４】
ノイズ傾向情報格納部５０４は、ノイズ傾向情報を格納する。ノイズ傾向情報は、各電気機器（周囲機器を含む）の動作状態をそれぞれ異なる内容で規定する複数の周囲状態情報を記述し、かつ、周囲状態情報が示す周囲機器の動作状態と周囲ノイズの発生との対応の傾向を記述した情報である。
【００６５】
図６は、ノイズ傾向情報の内容の一例を示す図である。
【００６６】
図６に示すように、ノイズ傾向情報６３０は、周囲状態情報ごとに、その周囲状態情報の識別情報である状態名６３１に対応付けて、機器ＩＤ６３２と動作状態６３３との組、およびノイズ指数６３４を記述する。ノイズ指数は、各電気機器を対応する動作状態で動作させときの、周囲ノイズのレベルの推定値である。
【００６７】
例えば、ノイズ傾向情報６３０は、「状態Ａ」という状態名６３１の周囲状態情報において、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｍ３」という機器ＩＤ６３２に対応付けて、順に、その動作状態６３３を記述している。動作状態は、順に、「電源ＯＮ」、「電源ＯＦＦ」、「電源ＯＮ」が記述されている。すなわち、「状態Ａ」では、「Ｍ１」、「Ｍ３」を機器ＩＤとする電気機器（ここでは第１、第３の機器２３１、２３３）の電源はＯＮである状態が、定義されている。また、「状態Ａ」では、「Ｍ２」を機器ＩＤとする電気機器（ここでは第２の機器２３２）の電源はＯＦＦである状態が、定義されている。
【００６８】
また、ノイズ傾向情報６３０は、「状態Ａ」という状態名６３１の周囲状態情報に対応付けて、「１３」というノイズ指数６３４を記述している。このノイズ傾向情報６３０は、上述の「状態Ａ」では、ノイズ指数が「１３」であることを示す。
【００６９】
なお、本実施の形態では、ノイズ指数は、後述の制御判定部５０５により、逐次更新されていくものとする。ただし、ノイズ指数は、固定値であってもよい。
【００７０】
制御判定部５０５は、ノイズ低減要求の対象（ここでは自局側ＶＣ端末４００−１）ごとに、ノイズ低減要求の受信回数を、周囲ノイズの低減についての要求レベルとして取得する。また、制御判定部５０５は、機器状態取得部５０３が保持する機器状態情報（図５参照）を参照し、周囲機器の現動作状態を取得する。制御判定部５０５は、ノイズ傾向情報格納部５０４が格納するノイズ傾向情報（図６参照）を参照し、要求レベルおよび現動作状態に応じて、周囲状態情報を選択する。すなわち、制御判定部５０５は、ＶＣ高品位化の実現のための周囲機器の具体的制御内容を決定する。そして、制御判定部５０５は、選択した周囲状態情報が規定する機器ＩＤと動作状態との組を、制御情報生成部５０６へ通知する。要求レベルおよび現動作状態に基づく周囲状態情報の選択の詳細については、後述する。
【００７１】
また、制御判定部５０５は、各電気機器の動作状態の組み合わせと、その動作状態の組み合わせにおいて取得した要求レベルとに基づいて、ノイズ傾向情報格納部５０４が格納するノイズ傾向情報のノイズ指数を設定する。本実施の形態における制御判定部５０５は、動作状態の組み合わせごとに、その組み合わせが継続している間のノイズ低減要求の受信回数をカウントし、カウント値をノイズ指数として、ノイズ傾向情報を更新するものとする。すなわち、本実施の形態において、ノイズ指数は、対応する動作状態におけるノイズ低減要求が発せられた頻度を示す。したがって、本実施の形態では、ノイズ指数がより高い動作状態ほど、周囲ノイズがコミュニケーションを阻害する可能性がより高いといえる。
【００７２】
制御情報生成部５０６は、制御判定部５０５から機器ＩＤと動作状態との組を通知されるごとに、その機器ＩＤが示す電気機器の動作状態をその動作状態へと変更させるための制御情報を生成する。そして、制御情報生成部５０６は、生成した制御情報を、ネットワーク入出力部５０１を介して、対象となる周囲機器に送信する。
【００７３】
なお、ＶＣ高品位化制御装置５００は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）などの記憶媒体、およびＲＡＭ（random access memory）などの作業用メモリを有する。この場合、上記した各部の機能は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００７４】
このようなＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器を特定し、対局側ＬＡＮ２２０−２からの周囲ノイズの低減の要求の取得（抽出）があったときに、周囲機器の動作を停止させることができる。これにより、ＶＣ高品位化制御装置５００は、音声データに対する周囲ノイズの監視やその低減のための信号処理を行うことなく、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲ノイズを低減することができる。すなわち、ＶＣ高品位化制御装置５００は、消費電力を抑えた状態で周囲ノイズを低減することができる。
【００７５】
また、ＶＣ高品位化制御装置５００は、ノイズ低減の要求レベルに応じてノイズ指数を動的に変化させ、このノイズ指数に基づいて周囲機器の動作を制御する。したがって、ＶＣ高品位化制御装置５００は、周囲環境に即したノイズ傾向を反映させた制御を実現することができる。
【００７６】
ここでは、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２との間で行われる通信の様子について簡単に説明する。
【００７７】
図７は、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２との間の通信の流れと、その通信データの概要とを示す模式図である。
【００７８】
図７に示すように、例えば、第１のユーザは、自局側ＶＣ端末４００−１において、第２のユーザに電話をかける操作を行ったとする。すると、自局側ＶＣ端末４００−１は、対局側ＶＣ端末４００−２に対して、呼情報を送信する（Ｓ１１００）。呼情報は、通信開始要求（ＩＮＶＩＴＥ）と、送信元および宛先のＩＤ（ｆｒｏｍ  ＶＣ１  ｔｏ  ＶＣ２）と、音声コーデックの方式および映像コーデックの方式（Ａ＝ＡＭＲ，Ｖ＝ＭＰＥＧ４Ｖ）とを含む。呼情報は、通信データに格納されて送受信される。
【００７９】
図８は、本実施の形態における通信データのうち、呼情報を含む場合の通信データの構成の一例を示す図である。
【００８０】
図８に示すように、通信データ７１０は、通信ヘッダ情報７１１と通信データ本体７１２とを有する。通信ヘッダ情報７１１は、通信元情報７１３および通信先情報７１４を含む。通信元情報７１３は、通信元アドレスなど通信元（通信データ７１０の送信元）に関する情報である。通信先情報７１４は、通信先アドレスなど通信先（通信データ７１０の宛先）に関する情報である。
【００８１】
呼情報７２０は、通信データ本体７１２に格納される。呼情報７２０は、リクエスト情報およびステータス情報７２１、ヘッダ情報７２２、およびメッセージ本文７２３から構成される。
【００８２】
リクエスト情報およびステータス情報７２１は、例えば、通信開始要求を示す「ＩＮＶＩＴＥ」、通信開始成立を示す「ＡＣＫ」、通信終了通知を示す「ＢＹＥ」、情報通知を示す「ＭＥＳＳＡＧＥ」、呼び出し中通知を示す「１８０  ＲＩＮＧＩＮＧ」、および了解通知を示す「２００  ＯＫ」である。ヘッダ情報７２２は、例えば、メッセージの送信元および宛先など、メッセージに関する情報である。メッセージ本文７２３は、例えば、リクエストやステータスに関する本文情報である。本実施の形態のメッセージ本文では、特に、ノイズ低減要求である「ＲＥＱ  ｆｏｒ  ａｕｄｉｏ  ＮＲ」を含む。
【００８３】
図７に示すように、対局側ＶＣ端末４００−２は、呼び出し状態となり、呼び出し中通知および音声コーデックの方式および映像コーデックの方式を含む呼情報を返信する（Ｓ１２００）。この結果、自局側ＶＣ端末４００−１は、相手待ち状態となる。そして、第２のユーザが通話ボタンを押すと、対局側ＶＣ端末４００−２は、了解通知（２００  ＯＫ）を含む呼情報を送信する（Ｓ１３００）。これを受けて自局側ＶＣ端末４００−１が通信開始成立（ＡＣＫ）を含む呼情報を返信すると（Ｓ１４００）、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２は通話中となる。
【００８４】
ここで、第２のユーザは、周囲ノイズにより第１のユーザの発話音声が聞き取り辛いと感じ、周囲ノイズの低減を要求するための所定の操作を行ったとする。すると、対局側ＶＣ端末４００−２は、ノイズ低減要求（ＲＥＱ  ｆｏｒ  ａｕｄｉｏ  ＮＲ）を含む呼情報を、自局側ＶＣ端末４００−１へ送信する（Ｓ１５００）。
【００８５】
そして、第１のユーザが、電話を切る操作を、自局側ＶＣ端末４００−１において行ったとする。すると、自局側ＶＣ端末４００−１は、通信終了通知（ＢＹＥ）を含む呼情報を対局側ＶＣ端末４００−２へ送信する（Ｓ１６００）。これを受けて、対局側ＶＣ端末４００−２は、電話を切る処理を行い、了解通知（２００  ＯＫ）を含む呼情報を返信する（Ｓ１７００）。この結果、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２は待受け状態に戻る。
【００８６】
このように、自局側ＶＣ端末４００−１と対局側ＶＣ端末４００−２との間では、通話開始から通話終了までに、複数の呼情報がやり取りされる。そして、周囲ノイズにより第１のユーザの発話音声が第２のユーザ側で聞き取り辛くなったときは、ノイズ低減要求を含む呼情報が伝送される（Ｓ１５００）。ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＬＡＮ２２０−１上を自局側ＶＣ端末４００−１へと伝送されるこの呼情報からノイズ低減要求を抽出し、ノイズ低減のための処理を行うことになる。
【００８７】
次に、ＶＣ高品位化制御装置５００の動作について説明する。
【００８８】
図９は、ＶＣ高品位化制御装置５００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、ステップＳ２１００において、ネットワーク入出力部５０１は、自局側ＬＡＮ２２０−１上を伝送される通信データ（図８参照）を検知したか否かを判断する。具体的には、ネットワーク入出力部５０１は、通信データの到着に伴う割り込み処理などによりデータ到着を一時記憶しておき、この情報を元に、検知と判断する。またこの際に、ネットワーク入出力部５０１は、通信データに含まれる通信先情報を参照し、自局側ＬＡＮ２２０−１内を宛先としない通信データについては、これを検知していないと判断してもよい。
【００９０】
ネットワーク入出力部５０１は、自局側ＬＡＮ２２０−１上を伝送される通信データを検知していない場合（Ｓ２１００：ＮＯ）、後述のステップＳ２７００へ進む。また、ネットワーク入出力部５０１は、自局側ＬＡＮ２２０−１上を伝送される通信データを検知した場合（Ｓ２１００：ＹＥＳ）、検知した通信データを取得し、呼情報取得部５０２へ出力して、ステップＳ２２００へ進む。
【００９１】
ステップＳ２２００において、呼情報取得部５０２は、入力された通信データが呼情報を含んでいるか否かを判断する。具体的には、呼情報取得部５０２は、入力された通信データの通信データ本体を参照し、呼情報のデータ構造（図８参照）を構成しているかの判定を行う。より具体的には、通信データ本体の先頭に、リクエスト情報・ステータス情報が含まれているか否かにより判定する。呼情報取得部５０２は、通信データが呼情報を含んでいない場合（Ｓ２２００：ＮＯ）、後述のステップＳ２７００へ進む。呼情報取得部５０２は、通信データが呼情報を含んでいる場合（Ｓ２２００：ＹＥＳ）、ステップＳ２３００へ進む。
【００９２】
ステップＳ２３００において、呼情報取得部５０２は、取得された呼情報の内容を解析する。具体的には、呼情報取得部５０２は、呼情報の各領域（図８参照）から、情報を取得する。
【００９３】
そして、ステップＳ２４００において、呼情報取得部５０２は、取得された呼情報が、自局側ＶＣ端末４００−１に対するノイズ低減要求を含むか否かを判断する。具体的には、呼情報取得部５０２は、呼情報のリクエスト情報が「ＭＥＳＳＡＧＥ」であり、呼情報の宛先が「ＶＣ１」であり、かつ、呼情報のメッセージ本文が「ＲＥＱ  ｆｏｒ  ａｕｄｉｏ  ＮＲ」であるか否かを判断する。呼情報取得部５０２は、取得された呼情報が、自局側ＶＣ端末４００−１に対するノイズ低減要求を含む場合（Ｓ２４００：ＹＥＳ）、ステップＳ２５００へ進む。また、呼情報取得部５０２は、取得された呼情報が、自局側ＶＣ端末４００−１に対するノイズ低減要求を含まない場合（Ｓ２４００：ＮＯ）、ステップＳ２６００へ進む。
【００９４】
ステップＳ２５００において、ＶＣ高品位化制御装置５００は、新状態判定および周囲機器制御処理を実行する。新状態判定および周囲機器制御処理は、周囲ノイズの削減のために周囲機器の状態を判定しこれを制御する処理である。
【００９５】
図１０は、新状態判定および周囲機器制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、ステップＳ２５１０において、機器状態取得部５０３は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器を特定する。具体的には、例えば、機器状態取得部５０３は、自局側ＬＡＮ２２０−１に接続する電気機器を問い合わせるメッセージを、宅内ネットワークにブロードキャストする。そして、機器状態取得部５０３は、返信された応答メッセージに基づいて、自局側ＶＣ端末４００−１および第１〜第３の機器２３１〜２３３が宅内ネットワークに接続していることを特定する。そして、機器状態取得部５０３は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器が第１〜第３の機器２３１〜２３３であると判断する。
【００９７】
そして、ステップＳ２５２０において、機器状態取得部５０３は、各周囲機器（ここでは第１〜第３の機器２３１〜２３３）の現動作状態を取得し、機器状態情報（図５参照）を生成して保持する。具体的には、例えば、機器状態取得部５０３は、各周囲機器に対して現動作状態を問い合わせるメッセージを送信し、返信された応答メッセージから、現動作状態を示す情報を取得する。
【００９８】
なお、機器状態取得部５０３は、ステップＳ２５１０の自局側ＬＡＮ２２０−１に接続する電気機器を問い合わせるメッセージに、現動作状態を問い合わせるメッセージを含めてもよい。また、機器状態取得部５０３は、例えば、図９のステップＳ２１００の前など、他のタイミングでステップＳ２５１０、Ｓ２５２０の処理を行ってもよい。ただし、この場合には、機器状態取得部５０３は、できるだけ最新の状態を取得することができるように、周期的にステップＳ２５１０、Ｓ２５２０の処理を行うことが望ましい。
【００９９】
そして、ステップＳ２５３０において、制御判定部５０５は、ノイズ傾向情報（図６参照）を参照し、機器状態取得部５０３が保持する機器状態情報に対応する周囲状態情報を特定する。すなわち、制御判定部５０５は、周囲機器の組み合わせおよびそれぞれの動作状態の組み合わせが、どの周囲状態情報に該当するかを判定する。そして、制御判定部５０５は、特定した周囲状態情報が示す各周囲機器の動作状態を、現在の状態と判定する。
【０１００】
図５および図６の例では、制御判定部５０５は、「状態Ａ」を現在の状態と判定することになる。
【０１０１】
そして、ステップＳ２５４０において、制御判定部５０５は、ノイズ傾向情報から、現在の状態よりもノイズ指数が小さい状態に該当する周囲状態情報を抽出する。図５および図６の例では、制御判定部５０５は、「状態Ｂ」および「状態Ｃ」を抽出することになる。そして、制御判定部５０５は、ノイズ指数が小さい状態に遷移する際の機器状態変化数およびノイズ指数変化量を算出する。ここで、機器状態変化数とは、周囲機器ごとの動作のオンオフ状態の変化数である。また、ノイズ指数変化量とは、ノイズ指数の変化の量である。
【０１０２】
図１１は、機器状態変化数およびノイズ指数変化量の算出結果の一例を示す図である。
【０１０３】
図６に示す「状態Ａ」から「状態Ｂ」への遷移では、機器ＩＤ「Ｍ１」の周囲機器がオンからオフとなり、機器ＩＤ「Ｍ２」の周囲機器がオフからオンとなる。したがって、図１１に示すように、その機器状態変化数は、「２」となる。また、ノイズ指数は、１３から２へと変化するので、ノイズ指数変化量は「−１１」となる。
【０１０４】
一方、図６に示す「状態Ａ」から「状態Ｃ」への遷移では、機器ＩＤ「Ｍ１」の周囲機器がオンからオフとなる。したがって、図１１に示すように、その機器状態変化数は、「１」となる。また、ノイズ指数は、１３から０へと変化するので、ノイズ指数変化量は「−１３」となる。
【０１０５】
そして、ステップＳ２５５０において、制御判定部５０５は、算出した機器状態変化数およびノイズ指数変化量から、適用すべき新たな周囲動作状態として選択する。本実施の形態において、制御判定部５０５は、ノイズ指数変化量が負の値、すなわちノイズ指数が良化しているもののうち、機器状態変化数が最も少ないものを選択する。したがって、制御判定部５０５は、「状態Ｃ」を、新たな周囲動作状態として選択する。
【０１０６】
そして、ステップＳ２５６０において、制御判定部５０５は、ノイズ傾向情報格納部５０４に格納されたノイズ傾向情報のうち、現在の状態と判定した周囲状態情報のノイズ指数を更新する。現在の状態において、ノイズ低減要求が新たに１回送信されたことから、制御判定部５０５は、該当するノイズ指数を１だけ増加させる。図５および図６の例では、制御判定部５０５は、「状態Ａ」のノイズ指数を「１３」から「１４」に増加させることになる。
【０１０７】
そして、ステップＳ２５７０において、制御情報生成部５０６は、制御判定部５０５が選択した周囲動作状態に移行させるための制御情報を生成し、対応する周囲機器へ送信して、図９の処理へ戻る。上述の例では、制御情報生成部５０６は、第２の機器２３２に対して、動作の停止を命令する制御情報を送信することになる。この結果、第２の機器２３２の動作音はなくなり、周囲ノイズは低減する。
【０１０８】
そして、図９のステップＳ２６００において、制御情報生成部５０６は、呼情報取得部５０２が保持する呼状態情報（図４参照）と、機器状態取得部５０３が保持する機器状態情報（図５参照）とを、それぞれ更新する。より具体的には、制御情報生成部５０６は、呼状態取得部５０２に対して、ＶＣ端末毎の現呼状態情報を、制御情報が示す呼状態（つまりＶＣ端末の、選択された新たな呼状態）に一致させる。ただし、本実施の形態の制御においては、制御情報生成部５０６は、呼状態情報に変化がないため、何も行わない。また、制御情報生成部５０６は、機器状態取得部５０３に対して、機器状態情報の現動作状態を、制御情報が示す周囲動作状態（つまり選択された新たな周囲機器の動作状態）に一致させる。
【０１０９】
そして、ステップＳ２７００において、ネットワーク入出力部５０１は、ユーザ操作などにより処理の終了を指示されたか否かを判断する。ネットワーク入出力部５０１は、処理の終了を指示されていない場合（Ｓ２７００：ＮＯ）、ステップＳ２１００へ戻り、通信データの監視を継続する。また、ネットワーク入出力部５０１は、処理の終了を指示された場合（Ｓ２７００：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１０】
このような動作により、ＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器を特定し、各周囲機器の現動作状態を取得することができる。また、ＶＣ高品位化制御装置５００は、対局側ＶＣ端末４００−２からノイズ低減要求が送信されたときにこれを取得し、特定した周囲機器の動作を停止させることができる。
【０１１１】
また、１回の周囲動作状態の切り替えで、周囲ノイズが十分に低減されない場合には、ノイズ低減要求が再び発せられることになる。すると、ＶＣ高品位化制御装置５００は、ノイズ指数が更に小さい周囲動作状態へと切り替えることになる。本実施の形態では、このような処理が繰り返されることにより、周囲ノイズの低減を段階的に行っていくことができ、第１のユーザの周囲環境の変化を極力抑えることができる。したがって、本実施の形態では、第１のユーザおよび第２のユーザの双方の通信環境を、バランスよく維持および改善することができる。
【０１１２】
このように、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲機器を特定し、対局側ＶＣ端末４００−２からノイズ低減要求が発せられたときに周囲機器の動作を停止させる。これにより、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、周囲ノイズの検出やその除去のための音声データに対する信号処理を特に行うことなく、周囲ノイズを低減することができる。したがって、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、上述の従来技術に比べて、消費電力を抑えた状態で、周囲ノイズを低減することができる。すなわち、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、双方向コミュニケーションの高品質化を、より省電力で実現することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、周囲ノイズの発生そのものを抑制する。したがって、ＶＣ高品位化制御装置５００は、定常雑音としての特性を有さないテレビの音声など、従来の音声信号処理では除去が困難な周囲ノイズであっても、これを低減することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、対局側ＶＣ端末４００−２からのノイズ低減要求を、周囲ノイズ低減のトリガとする。自局側ＶＣ端末４００−１側の第１のユーザには、周囲ノイズの影響の程度がよく分からない場合がある。また、音声データに対する解析では、周囲ノイズの影響の程度を精度よく判定することができない場合もある。本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００は、周囲ノイズの影響の程度を判定する主体である第２のユーザから直接にトリガを得ることができるので、周囲ノイズ低減を適切なタイミングで行うことができる。
【０１１５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、電気機器ごとの動作維持の優先度の度合いを考慮して、周囲機器の動作を制御するようにした例である。
【０１１６】
図１２は、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態１の図３に対応するものである。図３と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。また、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置は、実施の形態１と同様に、図１に示す通信システム１００に配置されているものとする。
【０１１７】
図１２において、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ａは、図３の構成に加えて機器制御属性情報格納部５０７ａを有し、更に、図３の制御判定部５０５とは異なる制御判定部５０５ａを有する。
【０１１８】
本実施の形態におけるノイズ傾向情報は、各電気機器の動作状態として、オンオフ状態以外の状態を併せて規定するものとする。
【０１１９】
図１３は、本実施の形態におけるノイズ傾向情報の内容の一例を示す図であり、実施の形態１の図６に対応するものである。図６と対応する部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１２０】
図１３に示すように、ノイズ傾向情報６３０ａは、音量調整が可能な電気機器については、動作状態６３３ａとして、オンオフ状態だけでなく、音量状態を併せて記述する。例えば、「状態Ｄ」と「状態Ｅ」との間で、機器ＩＤ「Ｍ１」の電子機器は、オンオフ状態は同一であるが音量状態は異なる。すなわち、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ａは、周囲機器に対して、電源制御だけでなく、音量制御をも行うことができるようになっている。
【０１２１】
図１２の機器制御属性情報格納部５０７ａは、電気機器の動作状態ごとにその動作状態の優先度を規定する機器制御属性情報を格納する。
【０１２２】
図１４は、機器制御属性情報の内容の一例を示す図である。
【０１２３】
図１４に示すように、機器制御属性情報６４０ａは、機器ＩＤ６４１ａに対応付けて、制御優先度情報６４２ａを記述し、制御優先度情報６４２ａに対応付けて、優先度値６４３ａを記述する。制御優先度情報６４２ａは、ノイズ低減のための制御の優先度に関する情報である。優先度値６４３ａは、制御優先度情報６４２ａに従ってノイズ低減のための制御を行う、優先度（つまり制御優先度情報６４２ａ自体の優先度）の度合いを示す値である。優先度値６４３ａは、言い換えると、制御優先度情報６４２ａに反する制御を行った場合における、第１のユーザの周囲環境の悪化の度合いを示し、その制御のペナルティの大きさを示す。
【０１２４】
例えば、機器制御属性情報６４０ａは、「Ｍ１」という機器ＩＤ６４１ａに対応付けて、「音量制御を電源制御より優先」という制御優先度情報６４２ａを記述している。これは、第１の機器２３１は、音量制御を電源制御より優先して行うことを示す。また、機器制御属性情報６４０ａは、「Ｍ２」という機器ＩＤ６４１ａに対応付けて、「Ｍ１の電源制御より先に電源制御」という制御優先度情報６４２ａを記述している。これは、第１の機器２３１の音量制御よりも先に、第２の機器２３２の電源制御を行うことを示す。
【０１２５】
また、機器制御属性情報６４０ａは、上述の「音量制御を電源制御より優先」という制御優先度情報６４２ａに対応付けて、「５０」という優先度値６４３ａを記述している。そして、機器制御属性情報６４０ａは、上述の「Ｍ１の電源制御より先に電源制御」という制御優先度情報６４２ａに対応付けて、「１００」という優先度値６４３ａを記述している。これらは、第２の機器２３２の電源制御よりも先に第１の機器２３１の音量制御を行うことのほうが、第１の機器２３１の電源制御を音量制御より優先して行うことよりもペナルティが大きいということを示す。なお、本実施の形態では、例えば、優先度値６４３ａの最大値は、「１００」とする。
【０１２６】
図１２の制御判定部５０５ａは、機器制御属性情報格納部５０７ａが格納する制御優先度情報６４２ａに基づいて、選択候補となる周囲状態情報ごとにペナルティ度数を算出する。そして、制御判定部５０５ａは、ペナルティ度数が最も低い周囲状態情報を、最終的に選択する。ここで、ペナルティ度数とは、ある動作状態に各電気機器が遷移したときの優先度に反する度合いを示す値である。
【０１２７】
本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ａは、実施の形態１の図９に示す動作と同様に動作するが、ステップＳ２５００の新状態判定および周囲機器制御処理のみ、図１０に示す処理とは異なる処理を行う。
【０１２８】
図１５は、本実施の形態における新状態判定および周囲機器制御処理の一例を示すフローチャートであり、実施の形態１の図１０に対応するものである。図１０と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１２９】
制御判定部５０５ａは、現在の周囲機器の動作状態を判定すると（Ｓ２５３０）、ステップＳ２５４０ａへ進む。図５および図１３に示す例では、制御判定部５０５ａは、「状態Ｄ」を現在の状態と判定することになる。
【０１３０】
ステップＳ２５４０ａにおいて、制御判定部５０５ａは、ノイズ傾向情報（図１３参照）から、現在の状態よりもノイズ指数が小さい状態に該当する１つまたは複数の周囲状態情報を、選択候補として抽出する。図５および図１３に示す例では、制御判定部５０５ａは、「状態Ｅ」および「状態Ｆ」を選択候補として抽出することになる。そして、制御判定部５０５ａは、選択候補ごとに、ノイズ指数変化量を算出すると共に、機器制御属性情報（図１４参照）を参照してペナルティ度数を算出する。本実施の形態における制御判定部５０５ａは、機器制御属性情報のうち、該当する制御優先度情報の優先度値の合計値を、ペナルティ度数として算出する。
【０１３１】
図１６は、ペナルティ度数およびノイズ指数変化量の算出結果の一例を示す図である。
【０１３２】
図１３に示す「状態Ｄ」から「状態Ｅ」への遷移では、ノイズ指数が２０から１０へと変化するので、ノイズ指数変化量は「−１０」となる。また、図１４に示す制御優先度情報のうち該当するものは無いため、ペナルティ度数は、「０」となる。
【０１３３】
一方、図１３に示す「状態Ｄ」から「状態Ｆ」への遷移では、ノイズ指数が２０から０へと変化するので、ノイズ指数変化量は「−２０」となる。また、図１４に示す制御優先度情報の全てが該当するため、ペナルティ度数は、「２５０」となる。
【０１３４】
そして、ステップＳ２５５０ａにおいて、制御判定部５０５ａは、算出したノイズ指数変化量およびペナルティ度数に基づいて、選択候補の中から、適用すべき新たな周囲動作状態を最終的に選択する。そして、制御判定部５０５ａは、ステップＳ２５６０へ進む。本実施の形態における制御判定部５０５ａは、ノイズ指数変化量が負の値、すなわち、ノイズ指数が良化しているもののうち、ペナルティ度数が最小のものを選ぶ。したがって、制御判定部５０５ａは、「状態Ｅ」を、新たな周囲動作状態として選択する。
【０１３５】
このように、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ａは、電気機器ごとの動作維持の優先度に基づき、ペナルティができるだけ低くなるように、ノイズ低減のための制御を行うことができる。
【０１３６】
本実施の形態では、例えば、自局側ＶＣ端末４００−１の周囲に冷蔵庫が存在する場合を想定する。この冷蔵庫の動作を停止させることは、周囲ノイズを低減することができるが、庫内温度が維持されなくなるため、第１のユーザにとって非常に不都合である。したがって、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ａは、機器制御属性情報を適用することにより、第１のユーザに不都合が生じることを極力抑えることができる。したがって、ＶＣ高品位化制御装置５００ａは、第１のユーザおよび第２のユーザの双方の通信環境を、更にバランスよく維持および改善することができる。
【０１３７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、電気機器の動作状態の変化に基づいて機器制御属性情報を更新するようにした例である。
【０１３８】
図１７は、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図１２に対応するものである。図１２と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。また、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置は、実施の形態２と同様に、実施の形態１の図１に示す通信システム１００に配置されているものとする。
【０１３９】
図１７において、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ｂは、図１２の構成に加えて、機器制御属性生成部５０８ｂを有し、更に、図１２の機器状態取得部５０３とは異なる機器状態取得部５０３ｂを有する。
【０１４０】
機器状態取得部５０３ｂは、実施の形態２と同様に周囲機器の特定およびその現動作状態の取得を行うほか、宅内ネットワークに接続された各電気機器の動作状態の変化を検知し、その変化内容を取得する。ただし、ここで検知の対象とする変化は、ＶＣ高品位化制御装置５００の制御による変化以外の変化、つまり、第１のユーザの手動操作による変化である。したがって、以下、機器状態取得部５０３ｂが検出の対象とする電気機器の動作状態の変化は、「ユーザ機器操作」といい、その変化の内容は、「ユーザ機器操作情報」という。そして、機器状態取得部５０３ｂは、取得したユーザ機器操作情報を、機器制御属性生成部５０８ｂへ出力する。
【０１４１】
機器制御属性生成部５０８ｂは、機器状態取得部５０３ｂから入力されたユーザ機器操作情報に基づいて、機器制御属性情報格納部５０７ａが格納する機器制御属性情報を生成および更新する。より具体的には、機器制御属性生成部５０８ａは、ユーザ機器操作情報から、第１のユーザの各電気機器に対する操作の優先度のパターンを推定し、更に、各操作優先度パターンについて、そのパターン自体の優先度を推定する。そして、機器制御属性生成部５０８ａは、推定した操作優先度パターンを制御優先度情報とし、推定した操作優先度パターン自体の優先度の度合いを優先度値とする。
【０１４２】
図１８は、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ｂの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態１の図９と対応するものである。図９と同一部分には、同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１４３】
ステップＳ２０００ｂにおいて、ＶＣ高品位化制御装置５００ｂは、ユーザ機器操作に応じて機器制御属性情報を生成および更新するユーザ機器操作監視処理を実行してから、ステップＳ２１００へ進む。なお、ＶＣ高品位化制御装置５００ｂは、ステップＳ２７００の前など、他のタイミングでユーザ機器操作監視処理を行ってもよい。
【０１４４】
図１９は、ユーザ機器操作監視処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、ステップＳ２０１０ｂにおいて、機器状態取得部５０３ｂは、新たなユーザ機器操作があったか否かを判断する。より具体的には、機器状態取得部５０３ｂは、例えば、各電気機器に対して現動作状態を問い合わせるメッセージを送信し、返信された応答メッセージから、現動作状態を示す情報を取得する。そして、機器状態取得部５０３ｂは、電気機器ごとに、少なくとも、今回取得した情報と前回取得した情報とを保持する。そして、機器状態取得部５０３ｂは、電気機器ごとにこれらの情報を比較し、動作状態の変化の有無があったとき、新たなユーザ機器操作があったと判断する。
【０１４６】
なお、このように定期的に各電器機器の現動作状態の取得を行う場合には、機器状態取得部５０３ｂは、図１５のステップＳ２５２０における現動作状態の取得を必ずしも行わなくてもよい。
【０１４７】
また、機器状態取得部５０３ｂは、音量を下げる操作および電源をオフにする操作など、省電力化に関連する動作状態の変化のみを、ユーザ機器操作として扱うようにしてもよい。
【０１４８】
機器状態取得部５０３ｂは、新たなユーザ機器操作がない場合（Ｓ２０１０ｂ：ＮＯ）、そのまま図１８の処理へ戻る。また、機器状態取得部５０３ｂは、新たなユーザ機器操作があった場合（Ｓ２０１０ｂ：ＹＥＳ）、ユーザ機器操作情報を機器制御属性生成部５０８ｂへ出力して、ステップＳ２０２０ｂへ進む。
【０１４９】
ステップＳ２０２０ｂにおいて、機器制御属性生成部５０８ｂは、入力されたユーザ機器操作情報を分析して、上述の操作優先度パターンおよびその優先度の高さを推定する。そして、機器制御属性生成部５０８ｂは、推定した操作優先度パターンについて、推定した優先度の度合いを優先度値として記述した機器制御属性情報を、機器制御属性情報格納部５０７ａに格納させる。
【０１５０】
既に機器制御属性情報が格納されている場合、機器制御属性生成部５０８ｂは、その機器制御属性情報に対して、上述の制御優先度情報および優先度値を追加する更新を行う。また、既に機器制御属性情報に上述の制御優先度情報が記述されている場合には、その優先度値を更新する。そして、機器制御属性生成部５０８ｂは、図１８の処理へ戻る。
【０１５１】
具体的には、例えば、機器制御属性生成部５０８ｂは、新たなユーザ機器操作情報に該当する制御優先度情報が存在しない場合、その制御優先度情報を追加し、その優先度値を１とする。機器制御属性生成部５０８ｂは、新たなユーザ機器操作情報に該当する制御優先度情報が既に存在する場合、１００を最大値としてその優先度値を１増加させる。機器制御属性生成部５０８ｂは、新たなユーザ機器操作情報に反する制御優先度情報が存在する場合、１を最小値としてその優先度値を１減少させる。また、機器制御属性生成部５０８ｂは、ユーザ機器操作が行われていない電気機器については、デフォルトで「電源制御不可」とする制御優先度情報を対応付け、その優先度値を「１００」とする。
【０１５２】
なお、機器制御属性生成部５０８ｂは、各電気機器の属性を取得し、属性に応じて優先度値の増減幅やデフォルト値を変えてもよい。
【０１５３】
また、機器制御属性生成部５０８ｂは、入力されたユーザ機器操作情報と保持して蓄積し、蓄積されたユーザ機器操作情報からユーザ機器操作の傾向を分析して、機器制御属性情報を生成または更新してもよい。この場合、機器制御属性生成部５０８ｂは、必ずしも機器制御属性情報を生成または更新するとは限らない。また、機器制御属性情報格納部５０７ａにまだ機器制御属性情報が格納されていない間、制御判定部５０５ａは、実施の形態１のように、機器制御属性情報を用いずに周囲状態情報を選択するようにしてもよい。
【０１５４】
また、この場合、機器制御属性生成部５０８ｂは、現状の優先度値を用いることなく、新たな優先度値を決定してもよい。また、機器制御属性生成部５０８ｂは、制御優先度情報ごとの頻度などに基づいて値の重み付けを行う関数を準備し、あるいは動的に算出し、この関数を適用して算出した値を、優先度値としてもよい。
【０１５５】
図２０は、本実施の形態における機器制御属性情報の内容の一例を示す図であり、実施の形態２の図１４に対応するものである。図１４と対応する部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１５６】
図２０に示すように、操作の優先度のパターンが多様である場合、これに基づいて生成および更新される機器制御属性情報６４０ｂは、１つの機器ＩＤ６４１ａに複数の制御優先度情報６４２ｂを対応付けて記述し得る。また、このような機器制御属性情報６４０ｂでは、記述される制御優先度情報６４２ｂおよびその優先度値６４３ｂが、ユーザ機器操作に応じて、時間と共に変化し得る。
【０１５７】
このように、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ｂは、第１のユーザの操作の傾向に沿うように、機器制御属性情報を動的に設定することができる。ユーザの操作の傾向は、通常、そのユーザにとっての制御の優先度に合致する。したがって、本実施の形態に係るＶＣ高品位化制御装置５００ｂは、第１のユーザにとってより好ましい制御を実現することができる。
【０１５８】
なお、本発明に係る通信環境制御装置（ＶＣ高品位化制御装置）が低減の対象とする周囲ノイズは、以上説明した各実施の形態では周囲機器の動作音としたが、これに限定されない。本発明に係る通信環境制御装置が低減の対象とする周囲ノイズは、照明器具やテレビ画面の光などの周囲機器が動作時に発する光や、周囲機器が動作時に発する電磁波などであってもよい。
【０１５９】
また、本発明に係る通信環境制御装置が制御の対象とする周囲機器の動作状態は、上述の例に限定されない。本発明に係る通信環境制御装置は、例えば、送風の強弱、照明器具やテレビ画面の輝度および向きなど、各種の動作状態を制御するようにしてもよい。
【０１６０】
また、本発明に係る通信環境制御装置が周囲ノイズ低減の対象とする端末装置は、以上説明した各実施の形態ではモバイル情報通信端末としたが、これに限定されない。本発明に係る通信環境制御装置が周囲ノイズ低減の対象とする端末装置は、例えば、机の上などにマイクロフォンおよびマイクロフォンが設置された、パーソナルコンピュータなどの据え置き型の装置であってもよい。
【０１６１】
また、本発明に係る通信環境制御装置が同時に周囲ノイズ低減の対象とする端末装置は、複数であってもよい。この場合、通信環境制御装置は、端末装置ごとにノイズ低減要求を取得し、周囲機器を特定し、ノイズ傾向情報を管理し、周囲機器の動作制御を行えばよい。
【０１６２】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、電気機器が広い範囲に分布して固定位置で設置されている場合には、端末装置の位置を特定することにより周囲機器を特定してもよい。この場合、通信環境制御装置は、例えば、どの位置範囲（例えば部屋）にどの電気機器が設置されているかを記述した対応表を予め保持しておけばよい。そして、通信環境制御装置は、ＧＰＳ（global positioning system）や無線タグ等の公知の位置検出技術により、端末装置の位置（例えばどの部屋に位置するか）を検出し、対応表を参照して周囲機器を特定すればよい。
【０１６３】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、機器状態変化数として、電気機器単位での変化ではなく、「空調機器」「照明機器」などに区別される電気機器の機能単位での変化をカウントするようにしてもよい。この場合、通信環境制御装置は、空調機をオフにして扇風機をオンにするというような機器動作の代替を行う場合に、機器状態変化数を「２」ではなく「１」とすることができる。これにより、通信環境制御装置は、周囲ノイズの低減に際して、機器動作の代替を積極的に行うことができる。
【０１６４】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、対局側ＶＣ端末で要求したい低減のレベルに応じた数値情報をノイズ低減要求に含めて送信することができる場合には、この数値情報に基づいて要求レベルを判断してもよい。
【０１６５】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、端末装置のバッテリ残量が少ない場合にのみ、端末装置における信号処理によるノイズ低減機能を停止させ、周囲機器の動作制御によるノイズ低減機能を行うようにしてもよい。この場合、通信環境制御装置は、端末装置のバッテリ情報を取得し、バッテリ残量が閾値以下となっており、かつ、ノイズ低減要求があったとき、このような機能の代替を行うようにすればよい。
【０１６６】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、端末装置が系統電源に接続されていない場合にのみ、端末装置における信号処理によるノイズ低減機能を停止させ、周囲機器の動作制御によるノイズ低減機能を行うようにしてもよい。この場合、通信環境制御装置は、端末装置の電源接続情報を取得し、端末装置が系統電源に接続しておらず、かつ、ノイズ低減要求があったとき、このような機能の代替を行うようにすればよい。
【０１６７】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、端末装置の種別に応じて、端末装置における信号処理によるノイズ低減と、周囲機器の動作制御によるノイズ低減とのいずれを採用するかを決定するようにしてもよい。この場合、例えば、通信環境制御装置は、携帯電話機等のバッテリ駆動が前提の端末装置については、周囲機器の動作制御によるノイズ低減を選択する。そして、通信環境制御装置は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等の電源駆動が前提の端末装置については、端末装置における信号処理によるノイズ低減を選択する。
【０１６８】
また、これらのようにノイズ低減手法を切り替える場合、通信環境制御装置は、端末装置の信号処理によるノイズ低減を行うか否かを、周囲機器状態に含めて扱ってもよい。これにより、通信環境制御装置は、端末装置の消費電力の低減を必要な場合にのみ限定して、周囲機器の動作状態の変化を最小限に抑えることができるので、双方向コミュニケーションの更なる高品位化を実現することができる。
【０１６９】
また、本発明に係る通信環境制御装置の各機能部は、上述のように制御プログラムにより実現されるソフトウェアの他、集積回路であるＬＳＩ（large scale integrated circuit）により実現されてもよい。この場合、各機能部は、個別に１チップ化されてもよいし、複数で１チップ化されてもよい。なお、ここでのＬＳＩは、その集積度の違いにより、ＩＣ（integrated circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称され得る。
【０１７０】
また、本発明に係る通信環境制御装置の各機能部を実現する集積回路は、ＬＳＩに限定されず、専用回路または汎用プロセッサとしてもよい。また、集積回路は、製造後にプログラムが可能なＦＰＧＡ（field programmable gate array）や、内部の回路セルの接続や設定を再構成することが可能なリコンフィギュラブル・プロセッサとしてもよい。更には、半導体技術の進歩または派生する別技術により、バイオ技術による集積回路化等、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場した場合には、その技術を用いてもよいことは勿論である。
【０１７１】
また、本発明に係る通信環境制御装置は、周囲ノイズ低減の対象となる端末装置の通信相手からのノイズ低減要求を取得可能であり、かつ、周囲機器の特定およびその動作制御を可能であれば、どこに配置されてもよい。例えば、通信環境制御装置は、周囲ノイズ低減の対象となる端末装置、ルータ、宅内機器制御管理装置、あるいは制御対象となる電気機器に、一体的に設けることができる。通信環境制御装置を適応した端末装置において、図９などで説明した処理は、周囲ノイズの監視やその低減のための定常的な信号処理に比べて計算リソースの使用量を少なく抑えることができるため、端末装置における省電力効果が見込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明に係る通信環境制御装置および通信環境制御方法は、消費電力を抑えた状態で周囲ノイズを低減することができる通信環境制御装置および通信環境制御方法として有用である。
【符号の説明】
【０１７３】
１００  通信システム
２００−１  第１の住宅
２００−２  第２の住宅
２１０  ルータ
２１０−１  自局側ルータ
２１０−２  対局側ルータ
２２０  ＬＡＮ
２２０−１  自局側ＬＡＮ
２２０−２  対局側ＬＡＮ
２３１  第１の機器
２３２  第２の機器
２３３  第３の機器
２４０  宅内機器ネットワーク
２５０  宅内機器制御管理装置
３００  外部ネットワーク
４００  ＶＣ端末
４００−１  自局側ＶＣ端末
４００−２  対局側ＶＣ端末
４０１  ネットワーク入出力部
４０２  セッション制御部
４０３  ストリーム送受信部
４０４  コーデック処理部
４０５  映像コーデック処理部
４０６  音声コーデック処理部
４０７  音声出力部
４０８  音声入力部
４１０  操作入力部
４１１  画面生成部
４１２  映像入力部
４１３  映像合成部
４１４  映像出力部
５００、５００ａ、５００ｂ  ＶＣ高品位化制御装置
５０１  ネットワーク入出力部
５０２  呼情報取得部
５０３、５０３ｂ  機器状態取得部
５０４  ノイズ傾向情報格納部
５０５、５０５ａ  制御判定部
５０６  制御情報生成部
５０７ａ  機器制御属性情報格納部
５０８ｂ  機器制御属性生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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