(57)【要約】【課題】接点間の接圧、及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供する。【解決手段】  固定接点３２を有する一対の固定端子３３、及び前記一対の固定接点３２にそれぞれ接離する一対の可動接点３４が一面に並設される可動接触子３５からなる接点ブロック３と、前記固定接点３２に前記可動接点３４が接離するように前記可動接触子３５を駆動する駆動手段８と、前記駆動手段８の駆動力によって移動しない容器６１と、前記可動接点３４の並設方向において前記接点ブロック３を介して互いに対向して設けられ、互いに対向する面の各極性が異極である一対の永久磁石４６と、前記容器６１に固定されて前記一対の永久磁石４６間に配設され、前記可動接触子の一面に対向するヨーク体６３とを備える。【選択図】図１
2012104358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する一対の固定端子、及び前記一対の固定接点にそれぞれ接離する一対の可動接点が一面に並設される可動接触子からなる接点ブロックと、
前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記可動接触子を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力によって移動しない固定部材と、
前記可動接点の並設方向において前記接点ブロックを介して互いに対向し、互いに対向する面の各極性が異極である一対の永久磁石と、
前記一対の永久磁石間において前記固定部材に固定され、前記可動接触子の一面に対向する第一のヨークとを備えることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記可動接触子を収納する容器であることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部と、前記可動接触子に形成される挿通孔を移動自在に挿通して前記規制部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備えることを特徴とする請求項１または２記載の接点装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記接圧ばねを保持する保持体と、当該保持体に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備え、
前記保持体は、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１または２記載の接点装置。
【請求項５】
前記可動接触子は、平板状に形成され、
前記第一のヨークは、前記規制部と対向する位置に当該規制部を収納可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項３または４記載の接点装置。
【請求項６】
前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する凹部が形成されることを特徴とする請求項３または４記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する第一の凹部が形成され、
前記第一のヨークは、前記第一の凹部と対向する位置に前記規制部を収納可能な第二の凹部が形成されることを特徴とする請求項３または４記載の接点装置。
【請求項８】
前記可動接点の並設方向、及び前記可動接点と前記固定接点との接離方向に直交する方向における前記可動接触子の各端面に各々対向して前記一対の永久磁石間を接続する一対の第二のヨークが設けられることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の接点装置。
【請求項９】
前記第一のヨークは、平板状に形成されることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の接点装置。
【請求項１０】
前記第一のヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の接点装置。
【請求項１１】
前記固定接点は、前記固定端子に一体、または、別体に設けられることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の接点装置。
【請求項１２】
前記可動接点は、前記可動接触子に一体、または、別体に設けられることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動接点が配設された可動接触子の一面に対向してヨーク板を配設することで、接点間が導通して可動接触子に電流が流れた際、可動接触子に固定接点側への電磁力を発生させ、接点間の接圧の増大を図った接点装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記接点装置の一例として、例えば、図２３に示すように、固定接点３２を有した一対の固定端子３３と、可動接点３４を有した可動接触子３５と、接圧ばね７１と、保持体７２と、容器７３と、ヨーク板７４と、可動軸７５とを備えたものがある。以下、図２３における上下左右を基準として説明を行う。
【０００４】
固定端子３３は、略円柱状に形成されて下端面に固定接点３２が固着されている。
【０００５】
容器７３は、セラミック材料等の耐熱材料により、下端が開口した中空略矩形箱型に形成される。そして、容器７３の上面に一対の固定端子３３が貫設されることで、容器７３内に固定接点３２が並設される。
【０００６】
可動接触子３５は、導電性材料から略矩形板状に形成され、上面の左右両端側に可動接点３４が各々配設されている。そして、可動接触子３５は、容器７３内において可動接点３４を固定接点３２に対向させた状態で配設される。
【０００７】
接圧ばね７１は、コイルスプリングからなり、上端が可動接触子３５の下面略中央に当接する。
【０００８】
保持体７２は、断面略矩形枠型に形成され、電磁石ブロック２によって軸方向に駆動する可動軸７５が連結される。
【０００９】
ヨーク板７４は、磁性材料から略矩形板状に形成され、保持体７２の上面内側に固定されている。
【００１０】
そして、保持体７２の底面とヨーク板７４との間に、可動接触子３５及び接圧ばね７１
が配設される。ここで、接圧ばね７１は、圧縮状態で配設される。そして、接圧ばね７１の下端が保持体７２の下面に当接し、可動接触子３５は、接圧ばね７１によって上方へ押圧されてヨーク板７４に当接する。
【００１１】
上記接点装置では、電磁石ブロックによって可動軸７５が上方向へ移動し、当該移動に伴って保持体７２が上方向、つまり、固定接点３２側へ移動する。続いて、保持体７２に保持された可動接触子３５も当該保持体７２の移動に伴って上方向へ移動し、可動接点３４が固定接点３２に当接し、接点間が導通する（図２４（ａ）参照）。
【００１２】
そして、可動接点３４が、固定接点３２に当接することで、可動接触子３４の固定接点３２側への移動が規制され、可動軸７５が更に上方向へ移動しても可動接触子３５の位置は変化しない。一方、保持体７２は、上方へ移動を続けるため、その下面と可動接触子３５との間の距離が短くなり、接圧ばね７１が更に圧縮されて可動接触子３５に対する固定接点３２側への押圧力が増大し、接点間の接圧が大きくなる。以下、接点間が導通した後に、保持体７２が移動する距離をオーバートラベル量（ＯＴ量）と称する。
【００１３】
また、ヨーク板７４は、保持体７２に固定されていることから、保持体７２の上方向への移動に連動して上方向へ更に移動し、可動接触子３５との距離（以下、ギャップＧ５と称する）が上記ＯＴ量に比例して大きくなる。
【００１４】
また、可動接触子３５は、接点間が導通して電流が流れることで、その周囲に磁束が形成される。ここで、図２５（ａ）に示すように、可動接触子３５の近傍にヨーク（例えばヨーク板７４）が配設されていない場合には、可動接触子３５の周囲には略同心円状の磁束が形成される。一方、図２５（ｂ）に示すように、可動接触子３５の近傍にヨーク板７４が配設されている場合、可動接触子３５の周囲に発生する磁束がヨーク板７４側へ引き寄せられ、可動接触子３５の周囲に発生する磁束のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図２５（ｂ）において紙面の奥側から手前側へ向かって可動接触子３５に電流が流れている場合、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数よりも、可動接触子３５内を左から右へ通過する磁束のほうが多くなる。ここで、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束は、可動接触子３５に対して下向きの電磁力を発生させる。一方、可動接触子３５を左から右へ通過する磁束は、可動接触子３５に対して上向きの電磁力を発生させる。つまり、可動接触子３５には、下向きの電磁力よりも上向きの電磁力が大きく働く。従って、可動接触子３５には、接圧ばね７１から受ける押圧力と上記電磁力との２つの上向きの力が働く。ここで、可動接触子３５に発生する上記電磁力は、上記ギャップＧ５が小さいほど大きくなり、上記ギャップＧ５が大きいほど上記電磁力は小さくなる。
【００１５】
また、上記接点装置において、可動接点３４が固定接点３２に接離する際、接点間で発生するアーク電流を短時間で消弧するために、接点部を介して互いに対向する一対の永久磁石４６を備えたものがあった。上記一対の永久磁石４６を備えた接点装置では、ヨーク板７４が、一対の永久磁石４６と共に、接点部の近傍を通る磁路を形成することで、各接点部における磁束密度の向上を図り、アーク遮断性能を高めようとするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−０１００５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記接点装置では、ＯＴ量に比例してギャップＧ５が大きくなることから、ＯＴ量を大きくすると、接圧ばね３６から受ける押圧力は増大するが、ヨーク板７４による電磁力は減少してしまう。そのため、接点間の接圧を効率良く高めることができないといった問題があった。
【００１８】
また、上記接点装置では、ＯＴ量が大きくなるに従って、ヨーク板７４と各接点部との距離が長くなり、接点部における磁束密度を効率良く高めることができなかった。そのため、アーク遮断性能の向上を効率よく行うことができないといった問題があった。
【００１９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、接点間の接圧、及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために本発明の接点装置は、固定接点を有する一対の固定端子、及び前記一対の固定接点にそれぞれ接離する一対の可動接点が一面に並設される可動接触子からなる接点ブロックと、前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記可動接触子を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動力によって移動しない固定部材と、前記可動接点の並設方向において前記接点ブロックを介して互いに対向し、互いに対向する面の各極性が異極である一対の永久磁石と、前記一対の永久磁石間において前記固定部材に固定され、前記可動接触子の一面に対向する第一のヨークとを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、この接点装置において、前記固定部材は、前記可動接触子を収納する容器であることが好ましい。
【００２２】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部と、前記可動接触子に形成される挿通孔を移動自在に挿通して前記規制部に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備えることが好ましい。
【００２３】
また、この接点装置において、前記駆動手段は、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねと、前記接圧ばねを保持する保持体と、当該保持体に連結される可動軸と、前記可動接点が前記固定接点に接離するように前記可動軸を駆動させる電磁石ブロックとを備え、前記保持体は、前記可動接触子の一面に当接して当該可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する規制部を有することが好ましい。
【００２４】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、平板状に形成され、前記第一のヨークは、前記規制部と対向する位置に当該規制部を収納可能な凹部が形成されることが好ましい。
【００２５】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する凹部が形成されることが好ましい。
【００２６】
また、この接点装置において、前記可動接触子は、一面に前記規制部を収納する第一の凹部が形成され、前記第一のヨークは、前記第一の凹部と対向する位置に前記規制部を収納可能な第二の凹部が形成されることが好ましい。
【００２７】
また、この接点装置において、前記可動接点の並設方向、及び前記可動接点と前記固定接点との接離方向に直交する方向における前記可動接触子の各端面に各々対向して前記一対の永久磁石間を接続する一対の第二のヨークが設けられることが好ましい。
【００２８】
また、この接点装置において、前記第一のヨークは、平板状に形成されることが好ましい。
【００２９】
また、この接点装置において、前記第一のヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることが好ましい。
【００３０】
また、この接点装置において、前記固定接点は、前記固定端子に一体、または、別体に設けられることが好ましい。
【００３１】
また、この接点装置において、前記可動接点は、前記可動接触子に一体、または、別体に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明では、接点間の接圧、及びアーク遮断性能を効率よく高めることが可能な接点装置を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１における接点装置の概略斜視図を示す。
【図２】同上における接点装置の断面図を示す。
【図３】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図４】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図５】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図６】同上における接点装置を備えた電磁継電器の断面図を示す。
【図７】同上における接点装置を備えた電磁継電器の外観図を示す。
【図８】同上における接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図を示す。
【図９】同上における接点装置の別形態における要部概略図を示す。
【図１０】本発明の実施形態２における接点装置の概略斜視図を示す。
【図１１】同上における接点装置が備えるヨーク体の斜視図を示す。
【図１２】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図１３】本発明の実施形態３における接点装置の概略斜視図を示す。
【図１４】同上における接点装置の断面図を示す。
【図１５】同上における接点装置の断面図を示す。
【図１６】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【図１７】本発明の実施形態４における接点装置の断面図を示す。
【図１８】同上における接点装置の斜視図を示す。
【図１９】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図２０】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図２１】同上における接点装置の別形態の要部断面図を示す。
【図２２】同上における接点装置の別形態の要部断面図を示す。
【図２３】従来例における接点装置の断面図を示す。
【図２４】同上における接点装置の断面図を示す。
【図２５】同上における接点装置の要部概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置について図１〜４を用いて説明を行う。なお、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００３６】
本実施形態の接点装置は、図１に示すように、固定端子３３及び可動接触子３５及び接圧ばね３６及び容器６１からなる接点ブロック３と、駆動ユニット８と、ヨーク体（第一のヨーク）６３と、一対の永久磁石４６とを備えている。以下、可動接点３４が、固定接点３２に接離する箇所を接点部と称する。
【００３７】
容器６１は、セラミック等の耐熱性材料により、下面か開口した中空矩形箱型に形成されている。また、容器６１の上面には、一対の貫通孔６１ａが左右に並設されている。
【００３８】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端部が拡径されて円板状の鍔部３３ａが形成され、下端面には、固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。そして、固定端子３３は、その下端側が容器６１の貫通孔６１ａに上方から挿入されて容器６１内に突出する。続いて、鍔部３３ａが貫通孔６１ａの周縁部にろう付けされることで、固定端子３３が容器６１に固定される。
【００３９】
また、容器６１における上面内側には、一対の固定端子３３間にヨーク体６３が固定されている。ヨーク体６３は、軟鉄等の磁性材料から略直方体状に形成され、下面の左右方向の略中央には、前後方向に沿って凹部６３ａが形成されている。
【００４０】
可動接触子３５は、導電性材料から略矩形平板状に形成されて、その略中央には挿通孔３５ａが穿設され、更に、上面における長手方向（左右方向）の両端側に可動接点３４が各々固着される。そして、可動接触子３５は、可動接点３４と固定接点３２とが互いに対向した状態で配設される。
【００４１】
接圧ばね３６は、コイルスプリングからなり、軸方向を上下方向へ向けて圧縮状態で配設され、上端が可動接触子３５の下面略中央に当接することで当該可動接触子３５を上方へ押圧する。ここで、可動接触子３５の下面略中央には、円板状の突部３５ｂが形成され、当該突部３５ｂが接圧ばね３６の上端側内径部に嵌まり込むことで、接圧ばね３６の位置決めがなされている。
【００４２】
駆動ユニット（駆動手段）８は、可動軸５と、可動軸５を駆動する電磁石ブロック２とから構成される。
【００４３】
可動軸５は、可動接触子３５における挿通孔３５ａを移動自在に挿通する軸部５１と、当該軸部５１の上端に接続される矩形板状の規制部５２とから構成される。そして、軸部５１の下端には、電磁石ブロック２が接続され、当該電磁石ブロック２によって軸方向へ移動される。また、規制部５２は、可動接触子３５の上面に対向し、接圧ばね３６によって上方へ付勢された可動接触子３５の固定接点３２側への移動を規制する。
【００４４】
永久磁石４６は、略矩形板状に形成され、容器６１の左右側面にそれぞれ対向して配設される。ここで、永久磁石４６は、固定接点３２と可動接点３４とのギャップ（接点ギャップ）を介して互いに対向し、対向する一対の永久磁石４６は、互いに対向する各面の極性が異極となっている。具体的には、左側の永久磁石４６は、右面がＮ極で左面がＳ極となるように設けられ、右側の永久磁石４６は、左面がＳ極で右面がＮ極となるように設けられている。これにより、一対の永久磁石４６間に左から右へ向かう磁束が発生し、各接点部近傍を当該磁束が通過する。
【００４５】
また、一対の永久磁石４６は、互いに対向する各面の中心が、一対の固定接点３２を結ぶ直線の延長線上に位置するように配設されている。加えて、左側の永久磁石４６と左側の接点部との間の距離と、右側の永久磁石４６と右側の接点部との間の距離とが、略等しくなるように配設されている。従って、各接点部の周囲における磁束密度が、略等しくなっている。
【００４６】
更に、一対の永久磁石４６間に、ヨーク体６３が位置することから、当該ヨーク体６３が一対の永久磁石４６と共に磁路を形成し、当該磁路が接点部近傍を通ることで、接点部におけるアーク遮断性能が向上する。
【００４７】
本実施形態の接点装置では、電磁石ブロック２によって可動軸５が上方へ移動されると、可動接触子３５に対する固定接点３２側への規制が解除され、可動接触子３５は、接圧ばね３６の付勢力によって固定接点３２側へ移動する。これにより、図２に示すように、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【００４８】
そして、接点導通時に、固定接点３２と可動接点３４との間（接点間）で発生するアークは、可動接触子３５を流れる電流の方向がいずれの方向であっても、各接点部の周囲に形成される上記磁場によって互いに離れる方向へ引き伸ばされる。詳しく説明すると、図３において、電流が可動接触子３５を左から右へ流れる場合、左側の接点間で発生するアークは前方へ引き伸ばされ、右側の接点間で発生するアークは後方へ引き伸ばされる。
また、図３において、電流が可動接触子３５を右から左へ流れる場合、左側の接点間で発生するアークは後方へ引き伸ばされ、右側の接点間で発生するアークは前方へ引き伸ばされる。
【００４９】
更に、図４に示すように、可動接触子３５の短手方向の各端面にそれぞれ対向して一対の永久磁石４６を接続する一対のヨーク体４７を設けることができる。ヨーク体（第二のヨーク）４７は、矩形板状の基部４７ａ、及び基部４７ａの両端から当該基部４７ａに対して略垂直に各々延設されて互いに対向する矩形板状の一対の延設片４７ｂとから略コの字状に形成されている。そして、ヨーク体４７は、容器６１の前方、及び後方にそれぞれ配設され、基部４７ａが容器６１の前面または後面に対向している。また、一対の延設片４７ｂの内、一方（左側）の延設片４７ｂは、左側の永久磁石４６の左面（Ｓ極面）に接続され、他方（右側）の延設片４７ｂは、右側の永久磁石４６の右面（Ｎ極面）に接続される。
【００５０】
これにより、接点ブロック３は、一対の永久磁石４６及び一対のヨーク体４７によって囲まれ、一対の永久磁石４６間の磁気ギャップで発生する漏れ磁束が抑制される。従って、各接点近傍の磁束密度が向上し、接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。つまり、ヨーク体４７を設けることで、永久磁石４６のサイズを小さくしてもアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつ、更なる接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００５１】
また、図２５（ａ）を用いて説明した通り、一般的に近傍にヨークが設けられていない導体（接触子３５）に電流が流れると、導体の中心を磁界の中心として同心円状に磁束が発生する。その際、図２５（ａ）において、導体内を右から左へ向かう磁束の数と導体内を左から右へ向かう磁束の数とが略等しくなるため、導体に電磁力は発生しない。
【００５２】
しかし、本実施形態の接点装置では、接点間が導通した際、図５に示すように、可動接触子３５の上面に近接するヨーク体６３の影響を受けて、当該可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図５において、右から左に向かう磁束の多くはヨーク体６３に引き寄せられて、ヨーク体６３が可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の数が減少する。
【００５３】
一方、図５において、左から右へ向かう磁束はヨーク体６３側へ移動し、図５に示すようにヨーク体６３が可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が増加する。
【００５４】
すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力は、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて大きくなり、可動接触子３５には上向きの電磁力が働く。つまり、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行である鉛直上向きの固定接点側への力が働く。
【００５５】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの電磁力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。そのため、上記電磁力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接点圧の低下を低減することができる。
【００５６】
従って、本実施形態の接点装置は、第一のヨーク５２によって、可動接触子３５に対して固定接点３２側への電磁力が作用し、安定した接点の開閉性能を有している。
【００５７】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３は、駆動ユニット８から独立して容器６３に固定されていることから、駆動ユニット２における可動軸５の移動にヨーク体６３は連動しない。そのため、接点導通後は、ヨーク体６３と、可動接触子３５との間の距離（ギャップＧ１）は、接点導通後の可動軸５の移動量（以下、ＯＴ量と称する）に拠らず従来よりも短く設定できると共に、ギャップＧ１を一定に保つことができる。つまり、ＯＴ量を増加させたとしてもギャップＧ１が大きくなることが無く、可動接触子３５に作用するヨーク体６３による上向きの電磁力の減少を防止でき、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【００５８】
また、ギャップＧ１の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ１の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記電磁力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【００５９】
また、上記上向きの電磁力を安定して得られることから、電磁石ブロック２を小さくしたとしても、短絡電流に対する耐力（接圧）を維持することができ、接点装置の小型化を図ることができる。これにより、接点装置の消費電力の低減、及びコストダウンを図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３が容器６１に固定されていることから、ＯＴ量に拠らずヨーク体６３と接点部との間の距離が変化しない。従って、ＯＴ量が大きくなった場合であっても、接点部における磁束密度が低下せず、アーク遮断性能を効率良く高めることができ、アーク電流を安定して消弧することができる。
【００６１】
更に、容器６１に固定されたヨーク体６３が設けられてアーク遮断性能が向上したことで、永久磁石４６のサイズを小さくした場合であっても、アークを消弧するために必要な力を維持することができる。すなわち、本実施形態の接点装置は、小型化を図りつつも、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせて安定したアーク遮断性能を備え、より安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【００６２】
また、上記記載の通り、各接点部における磁束密度が略等しいことから、各接点部においてアークを引き伸ばす力が略等しく、より安定したアーク遮断性能を得ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３に凹部６３ａを形成しているが、当該凹部６３ａは、規制部８１３を収納可能であれば、前後両端が開放したものであっても、閉塞したものであってもよい。
【００６４】
そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図６に示すような電磁継電器に用いられる。
【００６５】
上記電磁継電器は、図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、中空箱型のケース４内に、接点ブロック３と、電磁石ブロック２を有する駆動ブロック８と、永久磁石４６と、ヨーク体６３と、ヨーク体４７を収納する。以下、図６（ａ）における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。
【００６６】
電磁石ブロック２は、コイルボビン２１と、励磁巻線２２の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２３と、コイルボビン２１内に配設固定される固定鉄芯２４と、可動鉄芯２５と、継鉄２６と、復帰ばね２７とを備える。
【００６７】
コイルボビン２１は、樹脂材料により上端及び下端に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された中空円筒状に形成され、円筒部２１ｃの外周には励磁巻線２２が巻回されている。そして、円筒部２１ｃの下端側の内径は、上端側の内径よりも拡径されている。
【００６８】
励磁巻線２２は図８（ｃ）に示すように、コイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１に端部が各々接続され、端子部１２１に接続されるリード線１２２を介して一対のコイル端子２３とそれぞれ接続される。
【００６９】
コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、半田等によりリード線１２２と接続される基部２３ａと、当該基部２３ａから略垂直に延設される端子部２３ｂとから形成されている。
【００７０】
継鉄２６は、図８（ｂ）に示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される略矩形板状の第一の継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端側に配設される略矩形板状の第二の継鉄板２６Ｂと、第二の継鉄板２６Ｂの左右両端より上方へ向けて延設され、第一の継鉄板２６Ａに接続される一対の第三の継鉄２６Ｃとから構成される。
【００７１】
そして、第一の継鉄板２６Ａの上面側略中央には凹部２６ａが形成されており、当該凹部２６ａの略中央には挿通孔２６ｃが形成されている。そして、当該挿通孔２６ｃには、上端に鍔部２８ａが形成される有底円筒状の円筒部材２８が挿通し、鍔部２８ａが凹部２６ａに接合される。ここで、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内の下端側には、磁性材料から略円柱状に形成された可動鉄芯２５が配設され、更に円筒部２８ｂに磁性材料から略円柱状に形成された固定鉄芯２４が挿入されて、固定鉄芯２４と可動鉄芯２５とが対向配置される。
【００７２】
また、第一の継鉄板２６Ａの上面には、周縁部が第一の継鉄板２６Ａに固定され、略中央に固定鉄芯２４の上端に形成される鍔部２４ａを収納する空間を形成する凸部４５ａが設けられた金属からなるキャップ部材４５が設けられており、当該キャップ部材４５によって固定鉄芯２４の抜け止めがなされる。
【００７３】
そして、コイルボビン２１の下端側の内周面と円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合されており、継鉄２６と固定鉄芯２４と可動鉄芯２５と共に磁気回路を形成している。
【００７４】
復帰ばね２７は、固定鉄芯２４の軸方向に形成される挿通孔２４ｂを挿通して上端がキャップ部材４５に当接し、下端が可動鉄芯２５の上面と当接に当接する。そして、復帰ばね２７は、可動鉄芯２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄芯２５を下方へ弾性付勢する。
【００７５】
可動軸５は、非磁性材料から上下方向に長い長尺丸棒状に形成される軸部５１と、当該軸部５１の上端に軸部５１と一体に形成される矩形板状の規制部５２とから構成される。
【００７６】
軸部５１は、キャップ部材４５の凸部４５ａの略中央に形成される挿通孔４５ｂ、及び復帰ばね２７を挿通し、下端部に形成されるねじ部５１ａが、可動鉄芯２５の軸方向に形成されるねじ孔２５ａに螺合することで可動鉄芯２５と接続される。
【００７７】
規制部５２は、可動接触子３５の一面に当接して当該可動接触子３５の固定接点３２側への移動を規制する。
【００７８】
また、固定端子３３の上面から軸方向へねじ孔３３ｂが穿設されており、図示しない外部負荷等のねじ部が当該ねじ孔３３ｂに螺合されることで接続される。
また、図８（ａ）に示すように、容器６１の開口周縁にはフランジ３８の一端がろう付けにより接合される。そして、フランジ３８の他端が第一の継鉄板２６Ａとろう付けにより接合されることで容器６１は密閉される。
【００７９】
更に、容器６１の開口部には、固定接点３２と可動接点３４との間で発生するアークを、容器６１とフランジ３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が設けられている。
【００８０】
絶縁部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、下面略中央に形成される矩形枠３９ａ内の凹部に前記キャップ部材４５の凸部４５ａが嵌合される。また、絶縁部材３９の周壁の上端側が容器６１の周壁の内面に当接することで、固定接点３２と可動接点３４とからなる接点部から、容器６１とフランジ部３８とからなる接合部の絶縁を図っている。
【００８１】
更に、絶縁部材３９の内底面の略中央には、接圧ばね３６の内径と略同サイズの内径を有する円形枠３９ｃが形成され、当該円形枠３９ｃの略中央には、可動軸５が挿通する挿通孔３９ｂが形成される。
【００８２】
ケース４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成され、上面が開口した中空箱型のケース本体４１と、ケース本体４１の開口に覆設する中空箱型カバー４２とから構成される。
【００８３】
ケース本体４１は、左右側壁の前端に電磁継電器を取り付け面にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成された突部１４１が設けられている。また、ケース本体４１の上端側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、段部４１ａよりも上方の前面にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂが形成されている。更に、段部４１ａよりも上方の後面には、一対の凹部４１ｃが左右方向に並設されている。
【００８４】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されており、後面にはケース本体４１に組み付ける際にケース本体４１の凹部４１ｃに嵌まり込む一対の突部４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り部４２ｃが形成され、当該仕切り部４２ｃによって２分割された上面にはそれぞれ、固定端子３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂが形成される。
【００８５】
そして、図８（ｃ）に示すように、ケース４に電磁石ブロック２及び接点ブロック３からなる内器ブロック１収納する際には、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂとケース本体４１の底面との間に略矩形状の下側クッションゴム４３を介装し、容器６１とカバー４２との間に固定端子３３の鍔部３３ａが挿通する挿通孔４４ａが形成された上側クッションゴム４４を介装する。
【００８６】
上記電磁継電器では、復帰ばね２７が接圧ばね３６よりも高いばね係数を有しており、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄芯２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５も下方へ移動する。これにより、可動軸５の当接部５２の移動に伴って可動接触子３５も下方へ移動するため、初期状態では可動接点３４が固定接点３２と離間した状態で設けられる。
【００８７】
そして、励磁巻線２２が通電されると可動鉄芯２５が固定鉄芯２４に吸引されて上方へ摺動し、可動鉄芯２５に連結された可動軸５も連動して上方へ移動する。これと同時に、可動軸５の当接部５２が、固定接点３２側へ移動してヨーク体６３の凹部６３ａ内に収納され、接圧ばね３６の付勢力により可動接触子３５が固定接点３２側へ移動して可動接点３４と固定接点３２とが当接して接点間が導通する。
【００８８】
上記構成からなる本実施形態の電磁継電器は、上記接点装置を備えていることから、アーク遮断性能、及び接点開閉性能の優れたものであると共に、小型化、低消費電力化、製造コストの抑制を図ることが可能となっている。
【００８９】
また、励磁巻線２２への通電がオフされると、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄芯２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５も下方へ向かって移動する。そのため、当接部５２が下方へ移動して可動接触子３５も下方へ移動するので、固定接点３２と可動接点３４とが離間し、接点間が遮断される。
【００９０】
なお、規制部５２を、図９に示すように、その前端及び後端がケース４の内壁に当接して設けることで、接圧ばね３６のばねの巻き方向の回転力等を受けた場合であっても別途部品を設けることなく回転を防止できる。なお、規制部５２の一部のみがケース４の内壁に当接して規制部５２の回転が防止されるものであってもよい。
【００９１】
また、本実施形態の接点装置は、封止接点装置であってもよい。
【００９２】
（実施形態２）
本実施形態の接点装置について図１０〜１２を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置は、ヨーク体６３の代わりにヨーク体６４を用いている点のみが実施形態１の接点装置と異なる。なお、その他の構成については、実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。なお、図１０における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００９３】
本実施形態のヨーク体６４は、図１１に示すように、略直方体状の基体６４１と、当該基体６４１の前後両端から下方へ向けて延設されて互いに対向する矩形板状の一対の延設壁６４２とから断面略コの字状に形成されている。また、基体６４１の下面には、直方体状の凹部６４ａが前後方向に沿って形成されている。
【００９４】
そして、接点間が導通した際には、図１２に示すように、凹部６４ａ内に規制部５２が収納されると共に、ヨーク体６４における基体６４１の下面が可動接触子３５の上面に近接し、更に、一対の延設壁６４２が可動接触子３５の前端及び後端に各々近接する。
【００９５】
すると、図１２で示すように、可動接触子３５の周囲に発生する磁束が、ヨーク体６４の影響を受けてそのバランスを崩す。具体的に説明すると、図１２において可動接触子３５の周囲に発生する略同心円状の磁束は、ヨーク体６４の影響を受けて全体的に上方へ移動する。その際、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の多くは、ヨーク体６４の基体６４１に引き寄せられて上方へ移動し、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束の数が減少する。
【００９６】
一方、図１２において、一方、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数は増加する。すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力が、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて大きくなる。そのため、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行でより大きな鉛直上向きの電磁力が働く。ここで、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６４の一対の延設壁６４２が、可動接触子３５の前後両端に各々近接していることから、ヨーク体６４と可動接触子３５との間における漏れ磁束が減少する。これにより、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が、実施形態１のヨーク体６３を用いる場合よりも更に多くなり、可動接触子３５に発生する上記上向きの電磁力が更に大きくなる。
【００９７】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの電磁力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。
【００９８】
以上により、本実施形態の接点装置は、実施形態１の接点装置に比べて可動接触子３５により大きな上向きの電磁力を発生させることができ、接点間の接点圧の低下をより一層防止することができる。
【００９９】
従って、本実施形態の接点装置は、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせつつ、安定したアーク遮断性能を備えてより安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【０１００】
また、本実施形態の接点装置は、封止接点装置であってもよい。
【０１０１】
（実施形態３）
本実施形態の接点装置について図１３〜１６を用いて説明を行う。なお、図１３における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０１０２】
本実施形態の接点装置は、図１３，１４に示すように、固定端子３３、及び可動接触子３５、及び接圧ばね３６、及び容器（固定部材）６１からなる接点ブロック３と、駆動ユニット（駆動手段）８と、ヨーク体（第一のヨーク）６３とを備えている。
【０１０３】
容器６１は、セラミック等の耐熱性材料により、下面か開口した中空矩形箱型に形成されている。また、容器６１の上面には、一対の貫通孔６１ａが左右に並設されている。
【０１０４】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端部が拡径されて円板状の鍔部３３ａが形成され、下端面には、固定接点３２が固着されている。なお、固定接点３２は、固定端子３３と一体に形成されていてもよい。そして、固定端子３３は、その下端側が容器６１の貫通孔６１ａに上方から挿入されて容器６１内に突出する。続いて、鍔部３３ａが貫通孔６１ａの周縁部にろう付けされることで、固定端子３３が容器６１に固定される。
【０１０５】
また、容器６１における上面内側には、一対の固定端子３３間にヨーク体６３が固定されている。ヨーク体６３は、軟鉄等の磁性材料から略直方体状に形成され、下面の左右方向の略中央には、前後方向に沿って凹部６３ａが形成されている。
【０１０６】
可動接触子３５は、導電性材料から略矩形平板状に形成され、上面における長手方向（左右方向）の両端側に可動接点３４が各々固着される。そして、可動接触子３５は、可動接点３４と固定接点３２とが互いに対向した状態で配設される。また、可動接触子３５は、その前端中央及び後端中央に略直方体状の切り欠き３５ａがそれぞれ形成され、左右両端側に比べて幅寸法の小さい幅狭部３５１が中央部分に形成される。
【０１０７】
接圧ばね３６は、コイルスプリングからなり、軸方向を上下方向へ向けた状態で配設され、上端が可動接触子３５の下面略中央に当接する。ここで、可動接触子３５の下面略中央には、円板状の突部３５ｃが形成され、当該突部３５ｃが接圧ばね３６の内径部に嵌まり込むことで、接圧ばね３６の位置決めがなされている。
【０１０８】
駆動ユニット８は，可動接触子３５及び接圧ばね３６を保持する保持体８１と、保持体８１に連結される可動軸８２と、可動軸８２を駆動する電磁石ブロック２とから構成される。
【０１０９】
保持体８１は、略矩形平板状のベース板８１１と、ベース板８１１の前後両端から各々上方へ延設されて互いに対向する一対の対向壁８１２と、一対の対向壁８１２の上端の略中央同士を連結する棒体状の規制部８１３とから、断面略矩形枠型に形成される。そして、ベース板８１１と規制部８１３との間には、可動接触子３５と接圧ばね３６とが配設される。ここで、接圧ばね３６は、下端がベース板８１１に当接し、当該ベース板８１１と可動接触子３５との間で圧縮状態で配設されて可動接触子３５を上方へ押圧する。
【０１１０】
そして、接圧ばね３６に押圧された可動接触子３５は、その上面が規制部８１３に当接することで上方（固定接点３２側）への移動が規制される。
【０１１１】
可動軸８２は、長尺丸棒状に形成され、その上端がベース板８１１の略中央に連結され、下端に電磁石ブロック２が接続される。
【０１１２】
そして、電磁石ブロック２によって可動軸８２が上方へ移動されると、図１５に示すように、当該移動に連動して保持体８１も上方へ移動し、規制部８１３がヨーク体６３の凹部６３ａ内に収納される。それと同時に、保持体８１に保持された可動接触子３５が、固定端子３３側へ移動し、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通すると共に、可動接触子３５がヨーク体６３に近接する。ここでは、ヨーク体６３の厚みは、容器６１内に突出する固定端子３３の突出長さと略等しい厚みに設定されている。
【０１１３】
続いて、接点間が導通した後に、電磁石ブロック２によって可動軸８２が更に上方へ移動されると、当該移動に連動して保持体８１も更に上方へ移動する。その際、可動接触子３５は、可動接点３４が固定接点３２に当接することで上方への移動が規制されてその位置が変化しない。そのため、保持体８１の上方への移動に伴って、可動接触子３５と保持体８１のベース板８１１との間隔が狭くなり、接圧ばね３６の圧縮量が大きくなって当該接圧ばね３６の可動接触子３５に対する押圧力が大きくなる。以下、接点導通後の可動軸８２の移動量をオーバートラベル量（ＯＴ量）と称する。つまり、ＯＴ量に比例して接点間の接圧が大きくなる。
【０１１４】
また、従来例において図２５（ａ）を用いて説明した通り、一般的に、可動接触子３５の近傍にヨークが設けられていない場合、電流が流れる可動接触子３５の周囲には当該可動接触子３５の中心を磁界の中心として同心円状に磁束が発生する。（図２５において、紙面の奥側から手前側へ向かって電流が流れているものとする）。ここで、図２５（ａ）において、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束の数と、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数とが略等しいため、可動接触子３５に電磁力は発生しない。
【０１１５】
一方、本実施形態の接点装置では、接点間が導通した際、図１６に示すように、可動接触子３５の上面に近接するヨーク体６３の影響により、可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、可動接触子３５の周囲に発生する磁束がヨーク体６３側へ引き寄せられ、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の多くが、ヨーク体６３に引き寄せられて可動接触子３５内を通る数が減少する。一方、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数は増加する。つまり、可動接触子３５内を右から左へ通過する磁束の数が、可動接触子３５内を左から右へ通過する磁束の数よりも多くなる。ここで、可動接触子３５内を右から左へ向かう磁束は、可動接触子３５に対して下向きの電磁力を付与し、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束は、可動接触子３５に対して上向きの電磁力を付与する。そのため、可動接触子３５には上向きの電磁力が働く。つまり、接点導通時には、可動接触子３５に対して、接圧ばね３６から受ける上向きの押圧力と、ヨーク体６３による上向きの電磁力との２つの上向きの力が作用する。
【０１１６】
また、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３は、駆動ユニット２から独立して容器６３に固定されていることから、駆動ユニット２における保持体８１及び可動軸８２の移動にヨーク体６３は連動しない。そのため、接点導通後は、ヨーク体６３と、可動接触子３５との間の距離（ギャップＧ１）は、ＯＴ量に拠らず従来よりも短く設定できると共に、ギャップＧ１を一定に保つことができる。つまり、ＯＴ量を増加させたとしてもギャップＧ１が大きくなることが無く、可動接触子３５に作用するヨーク体６３による上向きの電磁力の減少を防止でき、接点間の接圧を効率よく高めることができる。
【０１１７】
また、ギャップＧ１の値をＯＴ量とは独立して設定することができるため、ギャップＧ１の値を調整することで、接点間の接圧を高めるために上記電磁力が最も効果を発揮できる設計を容易に行うことができる。
【０１１８】
また、上記上向きの電磁力を安定して得られることから、電磁石ブロック２を小さくしたとしても、短絡電流に対する耐力（接圧）を維持することができ、接点装置の小型化を図ることができる。これにより、接点装置の消費電力の低減、及びコストダウンを図ることができる。
【０１１９】
また、図２３で示した従来例における接点装置では、ヨーク板７４が、可動接触子３５及び接圧ばね３６と共に保持体８１に保持されていた。ここで、接点装置を安定して動作させるためには、保持体８１に対して可動接触子３５及び接圧ばね３６及びヨーク板７４を精度よく組み付ける必要がある。
【０１２０】
一方、本実施形態の接点装置では、ヨーク板６３が、駆動ユニット２から独立して設けられ、可動接触子３５及び接圧ばね３６のみが、保持体８１に保持されることから、保持体８１に組み付ける部品点数を従来に比べて減少させることができる。そのため、従来の接点装置に比べて組み立てが容易となり、製造コストを低減することができる。
【０１２１】
また、保持体８１で保持する部品が減少するため、保持体８１を駆動させる際に必要となる力を小さくすることができる。従って、電磁石ブロック２で発生させる電磁力を抑えつつも接圧を維持することができ、当該電磁石ブロック２の小型化及び省電力の低減及びコストダウンをより図ることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態の接点装置では、ヨーク体６３に凹部６３ａを形成しているが、当該凹部６３ａは、規制部８１３を収納可能であれば、前後両端が開放したものであっても、閉塞したものであってもよい。
【０１２３】
また、本実施形態の接点装置は、一対の永久磁石４６が設けられたことによって左右各接点における接点消耗が略等しくなっている。
【０１２４】
以上により、本実施形態の接点装置は、負荷短絡時の電磁反発力に対する耐量をアップさせつつ、安定したアーク遮断性能を備え、更に、より安定した接点の開閉性能を得ることができる。
【０１２５】
なお、固定接点３２は、固定端子３３に一体に設けられるもの、若しくは、別体に設けられるもののいずれであってもよい。同様に、可動接点６１は、可動接触子６２に、一体に設けられるもの、若しくは、別体に設けられるもののいずれであってもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の接点装置は、封止接点装置であってもよい。
【０１２７】
（実施形態４）
本実施形態の接点装置について図１７〜２０を用いて説明を行う。以下、図１７における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０１２８】
本実施形態の接点装置は、図１７，１８に示すように、ヨーク体６３及び可動接触子３５の代わりに、ヨーク体６５及び可動接触子３７が用いられている点が実施形態３の接点装置と異なっている。なお、その他の構成については、実施形態３と共通であるため共通の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
ヨーク体６５は、軟鉄等の磁性材料から略直方体状に形成され、容器６１の上面内側に固定されている。
【０１３０】
可動接触子３７は、導電性材料から左右方向に長い略直方体状に形成され、その上面略中央には、前後方向に沿って凹部３７ａが形成されている。
【０１３１】
そして、保持体８１の一対の対向壁８１２間に可動接触子３７及び接圧ばね３６が配設される。その際、接圧ばね３６は、保持体８１のベース板８１１と可動接触子３７の下面との間に圧縮状態で配設されて、可動接触子３７を上方へ押圧する。ここで、可動接触子３７の下面中央に形成される略円板状の突部３７ｂが、接圧ばね３６の上端側内径部に嵌まり込むことで、接圧ばね３６の位置決めがなされている。
【０１３２】
そして、接圧ばね３６に押圧された可動接触子３７が上方へ移動し、可動接触子３７の凹部３７ａに保持体８１の規制部８１３が収納される。ここで、図２５（ａ）に示すように、可動接触子３７は、その凹部３７ａの底面が規制部８１３に当接することで、上方向への移動が規制される。
【０１３３】
上記構成からなる本実施形態の接点装置は、電磁石ブロック２によって可動軸８２が上方へ移動すると、当該移動に伴って保持体８１が上方へ移動し、当該保持体８１内に設けられた可動接触子３７も上方へ移動する。続いて、図２０に示すように、可動接点３４が、固定接点３２に当接して接点間が導通すると、可動接触子３７は、上方への移動が規制される。そのため、可動軸８２が更に上方へ移動すると、可動接触子３７と、保持体８１のベース板８１１との間隔が狭くなり、接圧ばね３６の圧縮量が大きくなって可動接触子３７に対する押圧力が大きくなる。ここで、保持体８１の規制部８１３は、ＯＴ量と同じ距離だけ可動接触子３７の凹部３７ａ内を上方へ移動するが、上記ＯＴ量が凹部３７ａの深さ寸法以下となるように、電磁石ブロック２は設計される。
【０１３４】
上記本実施形態の接点装置では、規制部８１３が可動接触子３７の凹部３７ａに嵌まり込んでいることから、当該規制部８１３によって可動接触子３７の左右方向への移動が規制される。そのため、可動接触子３７の位置ずれを防止でき、固定接点３２に対して可動接点３４の位置がずれることを防止でき、接点開閉性能を更に高めることができる。
【０１３５】
また、本実施形態の接点装置において、図２１に示すように、ヨーク体６５の代わりに実施形態１で用いたヨーク体６３を用いてもよい。上記の場合、ヨーク体６３の溝（第二の凹部）６３ａが、上下方向において可動接触子３７の溝（第一の凹部）３７ｂに対向し、接点導通後には、図２２に示すように、凹部６３ａの下端と凹部３７ｂの上端が近接することで、凹部６３ａと凹部３７ｂとで囲まれた矩形状の移動空間Ｓが形成される。そして、規制部８３１は、ＯＴ量が大きくなるに従って移動空間Ｓ内を、凹部３７ｂ側から凹部６３ａ側へ移動する。このように、ヨーク体６５の代わりにヨーク体６３を用いることで、規制部８３１の可動距離を、凹部６３ａの深さ分だけ長くすることができ、ＯＴ量をより長く設定できてより大きな接圧を得ることが可能となる。
【０１３６】
また、本実施形態における接点装置は、実施形態１で示した接点装置と同様に、一対の永久磁石４６を備えていることから、一対の接点間で発生するアークが、互いに離れる方向へ引き伸ばされて接点開閉性能が高められる。
【０１３７】
また、一対の永久磁石４６から出る磁束は、ヨーク体６５に引き寄せられて漏れ磁束が抑制され、各接点近傍の磁束密度を向上することができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、ヨーク体６５が設けられていることで、永久磁石４６のサイズを小さくしても接点間で発生するアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつ、更なる接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
２  電磁石ブロック
３  接点ブロック
５  可動軸
８  駆動ユニット（駆動手段）
３２  固定接点
３３  固定端子
３４  可動接点
３５  可動接触子
３６  接圧ばね
４６  永久磁石
４７  ヨーク体（第二のヨーク）
５１  軸部
５２  規制部
６３  ヨーク体（第一のヨーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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