(57)【要約】【課題】金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁でき、かつ、強固に締結固定できる電波受信機器用のねじ、ねじの製造方法および電波受信機器を提供する。【解決手段】電波時計用のねじ７Ａは、金属からそれぞれ形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒとを備えている。環状の絶縁性樹脂部７ｒは、絶縁性樹脂で形成されたワッシャの溶融によって頭部７ｂの少なくとも裏側に接合されている。裏蓋６とケース本体３とは、絶縁性樹脂部７ｒを間に挟んだ状態で、ねじ部７ｓとねじ穴１２とのねじ結合により締結される。裏蓋６とケース本体３とは、絶縁性樹脂部７ｒにより十分に絶縁される一方で、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓとケース本体３のねじ穴１２とのねじ結合により両者は強固に締結される。【選択図】図４
2012202912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、
前記頭部の少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部と
を備える、電波受信機器用のねじ。
【請求項２】
前記環状の絶縁性樹脂部は、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融し、この溶融されたワッシャによって前記頭部の少なくとも裏側に接合されている、請求項１に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項３】
前記絶縁性樹脂部の厚さは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項４】
前記絶縁性樹脂部は熱可塑性樹脂で形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、またはポリア
セタールである、請求項４に記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項６】
前記絶縁性樹脂部は着色されている、請求項１から５のいずれかに記載の電波受信機器
用のねじ。
【請求項７】
前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている、請求項１から６のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。
【請求項８】
前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている、請求項７に記載の電波受信
機器用のねじ。
【請求項９】
前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはＤＬＣ薄膜である、請求項７または８に記載の電波
受信機器用のねじ。
【請求項１０】
電波受信用のアンテナと、
前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、
前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、
前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、
前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、
請求項１から９のいずれかに記載の電波受信機器用のねじとを備え、
前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂部を間に挟んだ状態で、前記軸部のねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている、電波受信機器。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の電波受信機器用のねじを製造する方法であって、
前記ねじ本体と、絶縁性樹脂で形成されたワッシャとを用意する工程（ａ）と、
前記ねじ本体の前記頭部の裏側に前記ワッシャを接触させた状態で、前記ワッシャを溶
融させ、この溶融されたワッシャを、前記頭部の少なくとも裏側に前記環状の絶縁性樹脂部として接合させる工程（ｂ）と
を包含する、電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｂ）は、前記ワッシャを２００℃以下の所定の温度まで加熱する工程を含む、請求項１１に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）の前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成
する工程をさらに含む、請求項１１または１２に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信機器用のねじ、その製造方法及び電波受信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、時刻合わせの手間が要らないという利点から、電波時計が普及している。電波時計は、時刻データ（即ち、タイムコード）を含む標準電波を受信するアンテナ（例えばバーアンテナ）を備え、アンテナで受信した標準電波に基づいて時刻の自動修正を行う。
【０００３】
電波時計のアンテナはケースの内部に収容されるので、ケース本体および裏蓋を金属製にすると、アンテナの受信感度が低下するという問題がある。
【０００４】
この原因として次の２つが挙げられる。１つ目は一般に金属は電気伝導性を有するので、金属で囲まれた空間内への電波の侵入は妨げられるという電磁波シールド作用により受信感度が低下する。また、２つ目はアンテナの近傍で電流が流れると、その電流によってアンテナの付近の電磁界が乱れ、ノイズを発生するので、結果的に受信感度が低下する。
【０００５】
上記の２つの問題は、もちろん、裏蓋を非金属にすることによって回避できる。しかしながら、例えば電波腕時計では、美観や質感、重量感といった高級感から、ケース本体および裏蓋を金属製とすることが望まれている。また、電波腕時計の薄型化・小型化に対するニーズは高く、これらのニーズに応えるためにはアンテナを薄くする必要があり、受信感度の低下を抑制する必要がある。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されているような、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体内に配置されたアンテナに発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間を流れるのを抑制するために、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間のねじを受容する部分に、絶縁性を有するスペーサ部材を設けた電波腕時計が知られている。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているような、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に絶縁性のスペーサ部材を設け、さらに、金属製のケース本体と金属製の裏蓋とを締結するための導電性のねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けた電波腕時計が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１２８６６号公報
【特許文献２】特開２００８−８２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のような絶縁性を有するスペーサ部材を設けたのみの電波腕時計と特許文献２のような絶縁性のスペーサ部材のほかに、ねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けた電波腕時計とを比較した場合、前者の電波腕時計よりも、後者の電波腕時計の方が、アンテナの受信感度の向上を図ることが可能となる。これは、後者においては、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に絶縁性のスペーサ部材を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体と金属製の裏蓋とを締結するための導電性のねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けたことから、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体内に配置されたアンテナに発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間を流れるのをより一層に抑制できるからである。
【００１０】
しかしながら、本発明者が検討したところ、特許文献２に記載されている後者の電波腕時計のような構成を採用しても、アンテナの受信感度の低下を十分に抑制できないことがわかった。また、その原因が、導電性のねじの表面に形成された絶縁皮膜の絶縁性が十分でないことに起因していることがわかった。
【００１１】
なお、本出願人は、特願２００９−２９２９１１号（以下、「先願」という。）に、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層とを備える電波受信機器用のねじ、その製造方法及びそのねじを備える電波受信機器を提案しているが、電波受信機器に用いた際のねじによる絶縁性のばらつきをより一層低減する必要があった。さらに、絶縁性樹脂層の形成に例えばスプレー塗装法を用いる上記先願に記載の製造方法よりも簡単で製造効率の高い、電波受信機器用のねじの製造方法が望まれていた。
【００１２】
電波時計を例に、従来技術の問題を説明したが、上記の問題は電波時計に限られず、アンテナを内部に備える電波受信機器に共通の問題であり、アンテナを内包するケース本体および蓋（閉塞部材ともいう。）を金属製にすると生じる。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電波受信機器に用いたときに、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを十分に絶縁することができるとともに、両者を強固に締結することができる電波受信機器用のねじ、その製造方法及び金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを十分に絶縁しつつ、電波受信用のアンテナの受信感度の向上を図ることができる電波受信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電波受信機器用のねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部とを備える。
【００１５】
ある実施形態において、前記環状の絶縁性樹脂部は、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融し、この溶融されたワッシャによって前記頭部の少なくとも裏側に接合されている。
【００１６】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部の厚さは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【００１７】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部は熱可塑性樹脂で形成されている。
【００１８】
ある実施形態において、前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、またはポリアセタールである。
【００１９】
ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部は着色されている。
【００２０】
ある実施形態において、前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている。
【００２１】
ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている。
【００２２】
ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）薄膜である。前記無機薄膜は、炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜、窒化チタン（ＴｉＮ）薄膜、酸化チタン（ＴｉＯx）薄膜、窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）薄膜、または酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）薄膜であることが好ましい。
【００２３】
本発明の電波受信機器は、電波受信用のアンテナと、前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、上記のいずれかの電波受信機器用のねじとを備え、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂部を間に挟んだ状態で、前記軸部のねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている。
【００２４】
本発明の電波受信機器用のねじの製造方法は、上記のいずれかの電波受信機器用ねじを製造する方法であって、前記ねじ本体と、絶縁性樹脂で形成されたワッシャとを用意する工程（ａ）と、前記ねじ本体の前記頭部の裏側に前記ワッシャを接触させた状態で、前記ワッシャを溶融させ、この溶融されたワッシャを、前記頭部の少なくとも裏側に前記環状の絶縁性樹脂部として接合させる工程（ｂ）とを包含する。
【００２５】
ある実施形態において、前記工程（ｂ）は、前記ワッシャを２００℃以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。
【００２６】
ある実施形態において、前記工程（ａ）の前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成する工程をさらに含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、環状の絶縁性樹脂部を用いているので、電波受信機器に用いた際のねじによる絶縁性のばらつきを低減することができる。
【００２８】
また、本発明によると、絶縁性樹脂層の形成に例えばスプレー塗装法を用いる製造方法よりも簡単で製造効率の高い、電波受信機器用のねじ製造方法を得ることができる。
【００２９】
更に、本発明によると、アンテナを内包する金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁でき、かつ、それらを強固に締結固定できる電波受信機器のねじ、そのようなねじを効率的に製造できる製造方法、及び電波受信機器を提供することができる。
【００３０】
本発明による実施形態のねじは、電波の受信の際にアンテナから発生した磁束線により、ケース本体からねじ部を介してねじ本体へ電流が流れても、絶縁性樹脂部の電気絶縁作用により、閉塞部材とねじ本体とを電気的に絶縁することができ、このために、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材との間の電気的な接続を確実に防止することができるばかりでなく、軸部のうちの絶縁性樹脂部が形成されていないねじ部とケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを強固に締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの構造を示す平面図および側面図である。
【図２】図１（ｂ）におけるII―II 線断面図である。
【図３】本発明による実施形態の電波時計用のねじを用いた腕時計の部分断面図である。
【図４】図３の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの構造を示す平面図および側面図である。
【図６】図５（ｂ）におけるVI―VI 線断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの製造工程の例を示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの製造工程の例を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、本発明によるさらに他の実施形態の電波時計用のねじの製造工程の前半を説明するための図である。
【図１０】図９（ｅ）に続き、本発明によるさらに他の実施形態の電波時計用のねじの製造工程の後半を説明するための図である。
【図１１】図９および図１０に示した製造工程を経て製造された本発明による更なる他の実施形態の電波時計用のねじの構造を示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの製造に用いられるワッシャの外観を示す光学像であり、（ｂ）は、ねじ本体の外観を示す光学像であり、（ｃ）は本発明による実施形態の電波時計用のねじの外観を示す光学像である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明による実施形態の電波時計用のねじおよびその製造方法を説明する。なお、本発明は、例示する実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
図１および図２は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの構造を示す。
【００３４】
図１および図２に示す電波時計用のねじ７Ａは、金属から形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒとを備えている。絶縁性樹脂部７ｒは、軸部７ａにも接合されていることが好ましいが、環状の絶縁性樹脂部７ｒの内側全体が軸部７ａに接合されている必要はない。
【００３５】
頭部７ｂの外径Ｌ1は、軸部７ａの外径Ｌ2よりも大きく、軸部７ａの外側に突き出ており、この頭部７ｂをつば部ということもある。なお、頭部７ｂの裏側とは、頭部７ｂのうち、軸部７ａ側にある部分をいい、その反対側を頭部７ｂの表側という。頭部７ｂの裏側は、頭部７ｂの座面を少なくとも含み、且つ、頭部の頂面（十字穴等が設けられている面）を除く部分をいう。
【００３６】
後述するように、環状の絶縁性樹脂部７ｒは、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融することによって形成され、絶縁性樹脂部７ｒの好ましい厚さＬ4は、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。厚さＬ4が０．１ｍｍよりも小さいと、ねじ７Ａを締め付けた際に割れることがある。一方、厚さＬ4が１．０ｍｍよりも大きいと、電波受信機器にねじ７Ａを装着したときにねじの頭部７ｂが突き出ないように、ねじ７Ａを受容する凹部を深くした閉塞部材を新たに製造する必要が生じるので好ましくない。絶縁性は、厚さＬ4が０．１ｍｍ以上あれば十分であり、作業性と、締め付け耐性を考慮して、適宜、厚さＬ4を設定すればよい。このように、絶縁性樹脂部７ｒは、好ましくは、軸部７ａの頭部側の一部（厚さＬ4に対応する部分）を覆っており、ねじ本体７ｍのその他の部分を露出している。例えば、絶縁性樹脂部７ｒの厚さ（図２中のＬ4）は、例えば軸部の長さ（図２中のＬ3）の２０％以下であり、軸部の８０％以上が露出されていることが好ましい。
【００３７】
上記先願に記載のスプレー塗装法を用いて形成される絶縁性樹脂層の厚さ（図２のＬ5に対応）は、例えば、３０μｍ以上１００μｍ以下であり、十分な絶縁性を確保するために、絶縁性樹脂層で覆われる軸部７ａの長さ（図２中のＬ4に対応）はある程度以上必要であった。これに対し、本発明による実施形態のねじ７Ａが有する環状の絶縁性樹脂部７ｒは、後述するように絶縁性樹脂で形成されたワッシャを用いるので、幅Ｌ5（上記先願に記載の絶縁性樹脂層の厚さに対応）は、例えば容易に０．５ｍｍを超える。従って、絶縁性樹脂部７ｒの厚さＬ4は０．１ｍｍ以上あれば十分な絶縁性を得ることができる。ここでは、絶縁性樹脂部７ｒの外径が頭部７ｂの外径よりも大きい例を示しているが、絶縁性樹脂部７ｒの外径が頭部７ｂの外径よりもあまり大きすぎると、電波受信機器にねじ７Ａを装着したときにねじの頭部７ｂが突き出ないように、ねじ７Ａを受容する凹部の直径を大きくした閉塞部材、裏蓋または蓋部材を新たに製造する必要が生じるので、絶縁性樹脂部７ｒの外径が頭部７ｂの外径と同じになるように形成してもよい。逆に、絶縁性樹脂部７ｒの外径が頭部７ｂの外径よりも小さくなるように形成してもよい。
【００３８】
絶縁性樹脂部７ｒは熱可塑性樹脂で形成されていることが好ましい。後述するように、熱可塑性樹脂で形成されたワッシャを例えば加熱して溶融することによって、容易に環状の絶縁性樹脂部７ｒを形成することができる。樹脂製のワッシャは、例えば、株式会社廣杉計器、日本ケミカルスクリューや株式会社ミスミが製造販売している樹脂製のワッシャを用いることができる。なお、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂）で形成されたワッシャを用いることもできるが、加熱だけでは、ねじ本体７ｍに十分な強度で接合することが難しいので、熱硬化性樹脂よりも熱可塑性樹脂で形成されたワッシャを用いることが好ましい。
【００３９】
樹脂材料としては、絶縁性および耐熱性ならびねじ本体７ｍに対する接合力の観点から、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、またはポリアセタール（ＰＡ）が好ましい。耐熱性が低いと、加熱溶融した際に変色することがある。また、接合力が弱いと、絶縁性樹脂部７ｒがねじ７Ａから脱落することがあり、ねじ締めの作業効率が低下することがある。また、樹脂材料の溶融温度は２００℃以下であることが好ましい。ステンレス製のねじ本体７ｍを２００℃超の温度に加熱すると、黄色に変色することがあり、ステンレス製の電波時計の高級感を損なう恐れがある。また、絶縁性樹脂部７ｒは着色されていることが好ましい。絶縁性樹脂部７ｒが着色されていると、絶縁性樹脂部７ｒの有無を目視で容易に確認できる。色としては、高級感を損なわない、黒または白が好ましく、無色透明でもよい。
【００４０】
図１および図２に示したねじ７Ａは、絶縁性樹脂部７ｒの下に絶縁性薄膜７ｔが、表面の全領域に亘り形成されている。上述したように、特許文献２に記載されている従来の固定ねじも絶縁性薄膜を有しているが、十分な絶縁性を得ることが難しい。従って、絶縁性の観点からは、絶縁性薄膜７ｔを省略してもよい。但し、ねじ本体７ｍの表面の保護（例えば酸化防止）や、あるいはすべり性を改善するために、絶縁性薄膜７ｔを設けることが好ましい。
【００４１】
この絶縁性薄膜７ｔは、例えば、無機薄膜またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）薄膜である。無機薄膜としては、炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜、窒化チタン（ＴｉＮ）薄膜、酸化チタン（ＴｉＯx）薄膜、窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）薄膜、または酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）薄膜の中から選択された一つを用いることができる。これらは、公知の薄膜堆積技術（例えば、イオンプレーティング法、真空蒸着法、スパッタ法）を用いて形成され得る。ＤＬＣ薄膜は、アセチレンなどの炭化水素ガスを用いてプラズマＣＶＤ法で形成することが量産性の観点から好ましい。絶縁性薄膜７ｔの厚さは、酸化防止等の表面保護の効果、あるいはすべり性を改善する効果が得られる範囲で、量産性を考慮して適宜設定され得る。
【００４２】
ＤＬＣ薄膜は、すべり性を改善する効果が高い、および、量産性が高い（製造コストが安い）という利点を有している。なお、この「すべり性を改善する」とは、ねじ７Ａのねじ部７ｓがねじ穴１２内に螺入されて締め付けた際に、絶縁性薄膜７ｔが接触する金属のケース本体３との間の摩擦抵抗を低下させることをいう。
【００４３】
本発明による実施形態の電波時計用のねじ７Ａは、図３に示す腕時計１のねじとして好適に用いることができる。図３は、本発明による実施形態の腕時計１の部分断面図である。
【００４４】
腕時計１は、図３に示すように、上下に開口されて内部に時計モジュール２を収容する金属製のケース本体３と、このケース本体３の上部中央にパッキン４ａを介して装着されている時計ガラス４と、ケース本体３の下部に防水パッキン５を介して取り付けられている金属製の裏蓋６と、この裏蓋６とケース本体３とを締結し両者を互いに固定するためのねじ７Ａと、ケース本体３と裏蓋６との間に介在された環状のスペーサ部材８とを備えている。
【００４５】
時計モジュール２は、時刻表示部やＬＳＩなどの時計機能に必要な各種の電子部品を備えているほか、標準時刻電波を受信するアンテナ９を備え、このアンテナ９で受信した標準時刻電波に基づいて時刻を自動修正するように構成されている。
【００４６】
アンテナ９は、例えばバーアンテナであり、比透磁率が高く、導電率が小さい磁性部材で形成された棒状のコア９a と、このコア９a の周囲に銅などの導線を巻き付けたコイル９ｂとを備える。
【００４７】
ケース本体３は、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属で形成されており、このケース本体３の上部外周面には、装飾用のベゼル１０が取り付けられている。また、このケース本体３の内部における時計ガラス４の下側には、見切り部材１１がケース本体３の内周面に沿って配置されている。さらに、このケース本体３の外周側下面には、ねじ７Ａのねじ部７ｓが螺入するねじ穴１２が設けられている。
【００４８】
裏蓋６は、ケース本体３と同様、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属でほぼ板状に形成されている。この裏蓋６の外周側には、ねじ７Ａが挿入されるねじ挿入孔１３がケース本体３のねじ穴１２に対応して設けられている。
【００４９】
また、スペーサ部材８は、その中心にねじ７Ａが挿入する孔８ａを有する円板であり、合成樹脂やセラミックなどの絶縁性材料によって形成されている。スペーサ部材８は、ケース本体３の下面と裏蓋６の上面との間に配置され、ケース本体３と裏蓋６との接触による導通を防ぐように構成されている。
【００５０】
また、アンテナ９の近傍に位置する箇所のケース本体３と裏蓋６の各内面には、磁性シート１５がそれぞれ設けられている。この磁性シート１５は、アンテナ９で発生した磁界によって金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とにそれぞれ渦電流が生じるのを抑制するためのものである。
【００５１】
このような腕時計１によれば、アンテナ９を収容したケース本体３と裏蓋６との間に絶縁性材料からなるスペーサ部材８が介在されているので、ケース本体３および裏蓋６が金属で形成されていても、スペーサ部材８によってケース本体３と裏蓋６との接触による導通を防ぐことができる。
【００５２】
本発明による実施形態のねじ７Ａを用いると、ねじ７Ａを介した金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との電気的な導通を防止することができる。本発明による実施形態のねじ７Ａを用いると、ケース本体３と裏蓋６との間の電気抵抗値（テスターによる簡易測定による）は１０ＭΩ以上が得られ、ねじ締めを行った後にねじを緩めても絶縁性の低下はなく、信頼性も高い。なお、ここで、ねじの締め付けと緩めを複数回交互に繰り返した後における電気抵抗値が１０ＭΩ以上を示すことを、繰り返し耐性という。
【００５３】
図３、図４に示すように、この実施の形態に係る腕時計１は、電波受信用のアンテナ９と、このアンテナ９が内部に配置された金属製の機器ケース本体であるケース本体３と、この金属製のケース本体３の開口部を閉塞する金属製の閉塞部材である裏蓋６と、この金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ７Ａとを備えている。
【００５４】
ねじ７Ａは、軸部７a および頭部７ｂを有する金属から形成されたねじ本体７ｍと、頭部７ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒとを備えている。そして、図４に拡大して示すように、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂部７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結されている。
【００５５】
このような構成を備えている腕時計１によれば、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂部７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結されている。すなわち、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との間に絶縁性のスペーサ部材８を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とを締結するための導電性のねじ７Ａの頭部７ｂの少なくとも裏側７ｂ１に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒとを形成している。
【００５６】
このために、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体３内に配置されたアンテナ９に発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との間を流れるのをより一層抑制し、アンテナ９の受信感度の向上を図ることが可能となり、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを、絶縁性樹脂部７ｒにより十分に絶縁することができる。
【００５７】
そればかりでなく、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により、ねじ７Ａの繰り返し耐性の低下もなく、金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６とを強固に締結することができる。絶縁性樹脂部７ｒの厚さ（図２中のＬ4）は、軸部７ａ（ねじ部７ｓ）の長さ（図２中のＬ3）の２０％以下（例えば、１．０ｍｍ以下）にできるので、ねじ部７ｓにより十分な締結力を得ることができる。
【００５８】
次に、図５および図６を参照して、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの構造を説明する。
【００５９】
図５および図６に示す電波時計用のねじ７Ｂは、図１および図２に示したねじ７Ａと同様に、金属から形成された軸部７ａおよび頭部７ｂを有するねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側および軸部７ａの頭部７ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒとを備えている。絶縁性樹脂部７ｒは、軸部７ａにも接合されていることが好ましいが、環状の絶縁性樹脂部７ｒの内側全体が軸部７ａに接合されている必要はなく、環状の絶縁性樹脂部７ｒの内側の一部が軸部７ａに接合されていてもよい。
【００６０】
図１および図２に示したねじ７Ａは、軸部７ａの全体に雄ねじ（ねじ部７ｓ）が形成されているのに対し、図５および図６に示したねじ７Ｂは、軸部７ａの頭部７ｂ側の一部（首部と呼ばれることがある）には、ねじ部が形成されていない非ねじ部７ｔ１が形成されている。図５および図６のねじ７Ｂの絶縁性樹脂部７ｒは、頭部７ｂの裏側および軸部７ａの首部にのみ接合されているが、これに限られない。
【００６１】
このような実施の形態に係るねじ７Ｂを用いた場合も、図１および図２に示すねじ７Ａの場合と同様に、軸部７a および頭部７ｂを有する金属から形成されたねじ本体７ｍと、頭部７ｂの裏側のみ、または頭部７ｂの裏側と軸部７a のうちの頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂部７ｒとを備えており、そして、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とは、絶縁性樹脂部７ｒを間に挟んだ状態で、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により締結することができる。このために、金属製の裏蓋６と金属製のケース本体３とを、絶縁性樹脂部７ｒにより十分に絶縁することができるばかりでなく、軸部７a のうちの絶縁性樹脂部７ｒが形成されていないねじ部７ｓと金属製のケース本体３に形成されたねじ穴１２とのねじ結合により両者を強固に締結することができる。
【００６２】
次に、図７に従って、本発明の実施形態の電波時計用のねじ７Ａの製造方法について説明する。
【００６３】
本発明による実施形態の電波時計用のねじ７Ａの製造方法は、図７（ａ）に示すように、まず、ねじ本体７ｍを有するねじ７を用意する工程、次に、図７（ｂ）に示すように、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全領域に亘り形成する工程、図７（ｃ）に示すように、板８１で、ねじ本体７ｍの頭部７ｂを下にして保持し、別途用意した、絶縁性樹脂で形成されたワッシャ７ｗを、図７（ｄ）に示すように、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏側に接触させた状態で、ワッシャ７ｗを溶融させる工程とを含む。
【００６４】
溶融工程は、ワッシャ７ｗを２００℃以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。溶融されたワッシャ７ｗを室温に冷却すると、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏面に接合された絶縁性樹脂部７ｒを有するねじ７Ａ（図１参照）が得られる。溶融工程は、例えば、ワッシャ７ｗを装着したねじ本体７ｍをホットプレート上に配置して行うことができる。
【００６５】
ワッシャ７ｗの厚さおよび大きさ（内径、外径）を調整することによって、絶縁性樹脂部７ｒの厚さＬ4および幅Ｌ5を所望の範囲にすることができる。また、溶融温度を調整することによって、絶縁性樹脂部７ｒの外形を制御することができる。樹脂製のワッシャを溶融することによって、絶縁性樹脂部７ｒを形成すると、溶融時の樹脂の表面張力によって絶縁性樹脂部７ｒの側面は曲面となる。溶融温度が高くなり過ぎる、あるいは、溶融時間が長すぎると、溶融した樹脂が頭部７ｂの側面にまで広がることがある。ねじ７Ａの頭部７ｂを収容する凹部の大きさ等を考慮して、絶縁性樹脂部７ｒの大きさを決定すればよく、また、そのような絶縁性樹脂部７ｒが得られるように、ワッシャ７ｗの大きさを調整すればよい。
【００６６】
ここでは、絶縁性樹脂部７ｒの形成に先立って、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全体に亘って形成する例を説明したが、本発明による実施形態のねじは、これに限られない。例えば、少なくとも、ねじ部７ｓの、絶縁性樹脂部７ｒが形成されていない表面部分に絶縁性薄膜７ｔを形成しておけば、すべり性を改善することができる。ねじ本体７ｍの表面を保護する観点からは、ねじ本体７ｍの表面の全体に亘って絶縁性薄膜７ｔを形成することが好ましい。
【００６７】
また、上述したように、絶縁性薄膜７ｔを形成する工程は省略してもよく、この絶縁性薄膜７ｔを形成するための工程を省略した電波時計用のねじの製造方法を、図８を参照して説明する。
【００６８】
図８（ａ）に示すにように、まず、ねじ本体７ｍを有するねじ７を用意する工程（図７（ａ）に示す工程と同様）、次に、図７（ｂ）に示すような、絶縁性薄膜７ｔをねじ本体７ｍの表面の全領域に亘り形成する工程を省略して、図８（ｂ）に示すように、板８１でねじ本体７ｍの頭部７ｂを下にして保持し、別途用意した、絶縁性樹脂で形成されたワッシャ７ｗを、図８（ｃ）に示すように、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏側に接触させた状態で、ワッシャ７ｗを溶融させる工程とを含む。
【００６９】
溶融工程は、ワッシャ７ｗを２００℃以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。溶融されたワッシャ７ｗを室温に冷却すると、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏面に接合された絶縁性樹脂部７ｒを有するねじ（ねじ７Ａの絶縁性薄膜７ｔを省略したもの）が得られる。溶融工程は、例えば、ワッシャ７ｗを装着したねじ本体７ｍをホットプレート上に配置して行うことができる。
【００７０】
このような工程を経て電波時計用のねじを製造すれば、絶縁性薄膜を介することなく、ねじ本体７ｍの頭部ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒを直接に形成することができ、このため、絶縁性薄膜を省略した、安価な電波時計用のねじを迅速に製造することができる。
【００７１】
次に、図９および図１０を参照して、ワッシャ７ｗをねじ本体７ｍの軸部７ａに装着する際に、軸部７ａをワッシャ７ｗの開口の中心に配置する方法を説明する。
【００７２】
図９（ａ）および（ｂ）は、ワッシャ７ｗとねじ本体７ｍとの相対位置を固定するための治具８５を示す図であり、図９（ａ）は治具８５の平面図、図９（ｂ）は治具８５の断面である。図９（ｃ）および（ｄ）は、ワッシャ７ｗを配置する工程およびねじ本体７ｍを配置する工程をそれぞれ示している。
【００７３】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、治具８５は、互いに同心円状の大径孔部８５ａ（直径Ｄ1）と小径孔部８５ｂ（直径Ｄ2）とを備えている。大径孔部８５ａはワッシャ７ｗを内部に受容し、ワッシャ７ｗを受容したときの大径孔部８５ａの内壁との間隙（あそび）は０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度になるように形成されている。すなわち、大径孔部８５ａの直径Ｄ1はワッシャ７ｗの外径Ｄ3よりも０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度大きい。
【００７４】
小径孔部８５ｂは、ねじ本体７ｍの軸部７ａを受容し、軸部７ａを受容したときの小径孔部８５ｂの内壁との間隙（あそび）は０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度になるように形成されている。すなわち、直径Ｄ2は軸部７ａの外径Ｄ4よりも０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度大きい。大径孔部８５ａの中心および小径孔部８５ｂの中心は、中心ＡＸで一致している。
【００７５】
小径孔部８５ｂは例えば貫通孔であり、大径孔部８５ａの深さは、少なくともワッシャ７ｗの位置を決めることができれば特に限定されない。また、上記の数値は例に過ぎず、ねじの大きさや、求められる精度に応じて適宜設定される。
【００７６】
ワッシャ７ｗをねじ本体７ｍの軸部７ａに装着する手順としては、図９（ｃ）に示すように、まず、治具８５の大径孔部８５ａにワッシャ７ｗを固定する。次に、図９（ｄ）に示すように、ねじ本体７ｍの軸部７ａを、ワッシャ７ｗの開口７ｗａおよび小径孔部８５ｂに挿入する。この場合、ワッシャ７ｗの開口７ｗａの直径が軸部７ａの直径に比べて大き過ぎる場合であっても、ワッシャ７ｗを軸部７ａの中心（大径孔部８５ａの中心と小径孔部８５ｂの中心が一致する中心ＡＸ）に対称に配置することができる。
【００７７】
次に、このようにして、ワッシャ７ｗの開口７ｗａの中心と軸部７ａの中心とが一致し、かつ、ワッシャ７ｗとねじ本体７ｍとの相対位置を固定した状態で、これらを例えばホットプレート上に移動し、図９（ｅ）に示すように、ねじ本体７ｍの頭部７ｂがホットプレート（Ｈ）に接触するように配置し、この状態のもとで、ワッシャ７ｗを加熱溶融する。
【００７８】
この溶融工程では、前述した図７（ｄ）で示す実施の形態の場合と同様、ワッシャ７ｗを２００℃以下の所定の温度まで加熱する。
【００７９】
樹脂製のワッシャ７ｗが溶融すると、この溶融された樹脂製のワッシャ７ｗは、図１０に示すように、熱収縮しながら、絶縁性樹脂部７ｒとなる。この絶縁性樹脂部７ｒは、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの少なくとも裏側に接合されることとなる。なお、溶融時の樹脂の表面張力によって絶縁性樹脂部７ｒの側面は曲面となる。
【００８０】
次に、溶融された絶縁性樹脂部７ｒを室温に冷却すると、図１１に示すように、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの裏面に接合された絶縁性樹脂部７ｒを有するねじ（ねじ７Ａの絶縁性薄膜７ｔを省略したもの）が得られる。
【００８１】
このような工程を経て電波時計用のねじを製造すれば、溶融工程を、ワッシャ７ｗを装着したねじ本体７ｍをホットプレート（Ｈ）上に配置して行うことができる。そればかりでなく、絶縁性薄膜を介することなく、ねじ本体７ｍの頭部７ｂの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部７ｒを直接に形成することができ、このため、絶縁性薄膜を省略した、安価な電波時計用のねじを迅速に製造することができる。
【００８２】
次に、実験例を示す。この実験例では、図７（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した製造方法でねじを製造した。
【００８３】
図１および図２に示した形状を有する、ステンレス製のねじ本体７ｍを用意した。頭部７ｂの外径Ｌ1は２．５ｍｍ、頭部７ｂの厚さＬ6は０．６ｍｍ、軸部７ａまたはねじ部７ｓの外径Ｌ2が１．６ｍｍ、長さＬ3が４．４ｍｍの腕時計用のねじを用いた。
【００８４】
上記のねじ本体７ｍの表面全体に、イオンプレーティング法で炭化チタン（ＴｉＣ）薄膜７ｔを形成した。炭化チタン薄膜７ｔの厚さは約１μｍとした。ねじ本体７ｍの表面は複雑な形状を有しているので、炭化チタン薄膜７ｔの厚さにばらつきがあるが、ばらつきの範囲は約０．５μｍ〜約１．５μｍであった。
【００８５】
その後、図７（ｄ）に示したように、ＰＥＥＫ製のワッシャ（株式会社廣杉計器製、内径１．７ｍｍ、外径３．２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）７ｗを、炭化チタン薄膜７ｔを形成したねじ本体７ｍに装着し、ホットプレート上で約２００℃の温度で、約２分間加熱し、ＰＥＥＫ製のワッシャ７ｗを溶融した。その後、室温の机の上で室温まで冷却した。
【００８６】
ここで用いたワッシャ７ｗの外観の光学像を図１２（ａ）に示し、ねじ本体７ｍの外観の光学像を図１２（ｂ）に示し、得られた電波時計用のねじ７Ａの外観の光学像を図１２（ｃ）に示す。図１２（ｃ）から分かるように、絶縁性樹脂部７ｒの側面は曲面になっている。絶縁性樹脂部７ｒの厚さ（Ｌ4）は、約０．７ｍｍで、長さ４．４ｍｍの軸部７ａ（ねじ部７ｓ）の約１６％であった。
【００８７】
得られたねじ７Ａを図３に示した腕時計の電波時計用ねじとして用いたところ、ねじ７Ａを介した金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との電気的な導通を防止することができた。
【００８８】
金属製のケース本体３と金属製の裏蓋６との間の電気抵抗値（テスターによる簡易測定による）は１０ＭΩ以上が得られ、ねじ締めを行った後にねじを緩めて再度ねじ締めを行っても絶縁性の低下はなく、信頼性も高いことが確認された。さらに、ねじ部７ｓの８０％以上が露出されているので、ねじ部７ｓとケース本体３に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、金属製のケース本体３と裏蓋６とを強固に締結することができた。
【００８９】
ＰＥＥＫの外に、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリアセタール（ＰＡ）製のワッシャを用いて同様の検討を行ったところ、上記同様の効果を確認できた。
【００９０】
なお、溶融温度および時間は、樹脂製ワッシャの溶融状態を目視で観察しながら調整した。同様の効果を得られる樹脂材料は、必要に応じて適宜選定され得る。
【００９１】
ここでは、電波時計用のねじ、および、このねじを組み込んだ電波時計について説明しているが、これに限定されず、たとえば、携帯電話、ＧＰＳ受信機器のような各種の電波受信機器用のねじ、このねじを組み込んだ電波受信機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、電波受信機器用のねじ、その製造方法、及び電波受信機器に用いられる。
【符号の説明】
【００９３】
１  腕時計
２  時計モジュール
３  ケース本体
６  裏蓋
７、７Ａ、７Ｂ  ねじ
７ａ  軸部
７ｂ  頭部
７ｍ  ねじ本体
７ｒ  絶縁性樹脂部
７ｔ  絶縁性薄膜
８  スペーサ部材
９  アンテナ
１２  ねじ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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