(57)【要約】【課題】津波のエネルギーを減衰させることにより、堤体の破壊を防止し、津波による沿岸の被害を最小限にするようにした防波堤を提供する。【解決手段】堤体１の外海側面５には略三角形状の水平断面を有する主突条７を上下方向に多数形成し、各主突条は中央部７ａが上下両端部７ｂ、７ｃよりも内海側に位置するように湾曲していることを特徴とする防波堤。前記堤体の外海側面における主突条と主突条との間には、略三角形状の水平断面を有する補助突条９を上下方向に形成し、該補助突条の水平断面は該主突条の水平断面よりも小さい。前記主突条と補助突条とにおける稜部にはそれぞれステンレス鋼の表面板１１、１３を被覆する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体の外海側面には略三角形状の水平断面を有する主突条を上下方向に多数形成し、各主突条は中央部が上下両端部よりも内海側に位置するように湾曲していることを特徴とする防波堤。
【請求項２】
前記堤体の外海側面における主突条と主突条との間には、略三角形状の水平断面を有する補助突条を上下方向に形成し、該補助突条の水平断面は該主突条の水平断面よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の防波堤。
【請求項３】
前記主突条と補助突条とにおける稜部にはそれぞれステンレス鋼の表面板を被覆したことを特徴とする請求項２に記載の防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤に関するものであり、特に、津波（津浪）による沿岸の被害を最小限にするようにした防波堤に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平７−１１３２１６号公報は、堤体天端面の所定位置を切欠いて津波の一部を越波させる越流開口部を設け、該越流開口部の周面の少なくとも一部に粗度面を形成し、該堤体を津波来襲のおそれのある湾部の浅海域に設置するようにした津波防波堤（以下従来の「津波防波堤」という。）を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、上記従来の津波防波堤においては、越流開口部の周面に粗度面が形成されているものの、堤体の外海側面が平面状であるため、津波のエネルギーが減衰されることなく、津波がそのまま堤体の外海側面に衝突するため、堤体が破壊されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、従来の津波防波堤におけるこのような問題を解決し、津波のエネルギーを減衰させることにより、堤体の破壊を防止し、津波による沿岸の被害を最小限にするようにした防波堤を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の防波堤を提供する。
【０００７】
（１）堤体の外海側面には略三角形状の水平断面を有する主突条を上下方向に多数形成し、各主突条は中央部が上下両端部よりも内海側に位置するように湾曲していることを特徴とする防波堤（請求項１）。
【０００８】
（２）前記堤体の外海側面における主突条と主突条との間には、略三角形状の水平断面を有する補助突条を上下方向に形成し、該補助突条の水平断面は該主突条の水平断面よりも小さい（請求項２）。
【０００９】
（３）前記主突条と補助突条とにおける稜部にはそれぞれステンレス鋼の表面板を被覆する（請求項３）。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
主突条は、略三角形状の水平断面を有し、かつ、中央部が上下両端部よりも内海側に位置するように湾曲しているため、主突条は、いわばバルバスバウを備えた舳先（船首）の如き側面形状を有する（図１、図４参照）。
【００１１】
すなわち、上記従来の防波堤の如く堤体の外海側面が平面状である場合には、津波は、その力が削がれることなく、そのまま堤体の外海側面に衝突するため、堤体が破壊されるおそれがあるが、請求項１に係る発明においては、堤体の外海側面に舳先の如き上記主突条が多数形成されているため、堤体に衝突する津波は、あたかも波が前進する船の舳先により破砕されるかの如く、該主突条により、破砕され、エネルギーが減衰され、高さの増大が防止される。その結果、堤体の破壊が防止され、津波による沿岸の被害を最小限に留めることができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２に係る発明においては、堤体の外海側面における主突条と主突条との間に補助突条を形成しているため、津波は、そのエネルギーが更に減衰され、高さの増大が防止される。したがって、堤体の破壊が防止され、津波による沿岸の被害を最小限に留めるという効果が一層向上する。
【００１３】
［請求項３の発明］
各主突条と補助突条とにおける稜部にはそれぞれステンレス鋼の表面板を被覆したため、該稜部は好ましく保護される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明による防波堤の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、同上防波堤の正面図である。
【図３】図３は、同上防波堤の平面図である。
【図４】図４は、主突条の一例を示す垂直断面図である。
【図５】図５は、補助突条の一例を示す垂直断面図である。
【図６】図６は、主突条の一例を示す水平断面図である。
【図７】図７は、補助突条の一例を示す水平断面図である。
【図８】図８は、同上防波堤を示す別の正面図である。
【図９】図９は、同上防波堤を配設した状態の一例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、同上防波堤を配設した状態の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
符号１に示すものは防波堤の堤体である。堤体１は、基礎部３と共に、鉄筋コンクリートにより形成される。基礎部３は、海底に対する十分な深さと、前後方向（図１における左右方向）の十分な長さとを備えるものとする。図１０参照。なお、各図において、矢印は津波が進む方向を示す。
【００１６】
堤体１の外海側面５（外海に臨む面、すなわち、波を受ける面）には略三角形状の水平断面を有する主突条７、７・・・を該堤体１と一体的に上下方向に多数形成する。各主突条７は中央部７ａが上下両端部７ｂ、７ｃよりも内海側（図１における右方、すなわち陸に近い側）に位置するように湾曲している。図１、図４参照。各主突条７の上面８は内海側が高くなるように傾斜している。
【００１７】
堤体１の外海側面５における主突条７と主突条７との間には、略三角形状の水平断面を有する補助突条９を上下方向に形成する。各補助突条９の水平断面は該主突条７の水平断面よりも小さいものとする。
【００１８】
各主突条７と各補助突条９とにおける稜部７ｄ、９ｄには、それぞれステンレス鋼の表面板１１、１３を被覆する。符号１２に示すものは表面板１１の上端を覆う天板である。
【００１９】
堤体１の天端面１５は、海面１７より好ましくは２０ｍ以上の高さを備える。基礎部３は、海底表面１９より例えば１８〜２０ｍの深さを備える。各主突条７に被覆させるステンレス鋼の表面板１１は、一例として、水平断面略Ｖ状をなし、幅ａ（図６）が１５０ｍｍ、厚さが１０ｍｍとする。各補助突条９に被覆させるステンレス鋼の表面板１３は、一例として、水平断面略Ｖ状をなし、幅ｂ（図７）が７５ｍｍ、厚さが１０ｍｍとする。
【００２０】
図９に示す事例においては、海岸に近い浅海域に第一の防波堤３１ａと第二の防波堤３１ｂとを配設すると共に、海岸に第三の防波堤３１ｃを配設している。符号２１に示すものは住宅である。
【００２１】
本発明による防波堤を港湾部に配設した状態の一例を図１０に示す。図１０においては、港湾部の浅海域に第一の防波堤３１ａと第二の防波堤３１ｂ、３１ｂとを配設すると共に、海岸に第三の防波堤１ｃを配設している。第二の防波堤３１ｂ、３１ｂは、船２３を通過させるための開口部２５を残した状態で配設されている。第一の防波堤３１ａは、該開口部２５の長さの３倍程度の長さを有するものとする。第一の防波堤３１ａは、海岸より例えば１００〜１５０ｍ沖に配設し、第二の防波堤３１ｂ、３１ｂは海岸と第一の防波堤３１ａとの中間部に配設する。符号２７に示すものは建造物である。
【００２２】
堤体１上には、必要に応じて、道路、風力発電装置、太陽光発電装置等を設ける。図１における符号２９に示すものは自動車である。なお、堤体１上には適宜植林を行ってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  堤体
３  基礎部
５  外海側面
７  主突条
７ａ  中央部
７ｂ  上端部
７ｃ  下端部
７ｄ  稜部
８  上面
９  補助突条
９ｄ  稜部
１１  表面板
１２  天板
１３  表面板
１５  天端面
１７  海面
１９  海底表面
２１  住宅
２３  船
２５  開口部
２７  建造物
２９  自動車
３１ａ  第一の防波堤
３１ｂ  第二の防波堤
３１ｃ  第三の防波堤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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