(57)【要約】【課題】排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを防止できるとともに、供給トレイと排出トレイとを連動させる連動機構の耐久性を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】連動機構５０は、第１変位部１０及び第２変位部２０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。第１変位部１０は、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用することにより変位する。第２変位部２０は、排出トレイ１２０と係合して排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する一方、第１変位部１０の変位に伴い変位して排出トレイ１２０との係合を解除する。排出トレイ開放手段４０は、第２変位部２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、
前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイとを備える画像形成装置であって、
前記供給トレイが前記供給口閉鎖位置から前記供給口開放位置に変位することに連動して、前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置から前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第１変位部及び第２変位部と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段とを有し、
前記第１変位部は、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位し、
前記第２変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記第１変位部の変位に伴って変位して前記排出トレイとの係合を解除し、
前記排出トレイ開放手段は、前記第２変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１変位部は、前記供給トレイに設けられた被係合部と係合して前記供給トレイを前記供給口閉鎖位置に保持する一方、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位して前記供給トレイとの係合を解除するように構成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１変位部は、前記筐体に揺動可能に支持された第１部材であり、
前記第２変位部は、前記第１部材とは別体であり、前記筐体に揺動可能に支持された第２部材である請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とは、同一の第１揺動軸芯周りに揺動可能に支持されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体と前記第１部材との間には、前記供給口閉鎖位置にある前記供給トレイと前記第１部材との係合を維持するように前記第１部材を付勢し、かつ、前記第１部材が前記供給トレイとの係合を解除した場合には、前記第２部材が前記排出トレイとの係合を解除するように前記第２部材を間接的に付勢する第１付勢手段が設けられている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記供給トレイとの係合を解除した後に前記第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、
前記第１部材には、前記第２部材が前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向とは逆向きの第２方向に揺動することを規制する規制面が形成され、
前記第１部材が前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向に揺動すると、前記規制面が前記第２部材に当接して前記第２部材も前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向に揺動し、前記排出トレイとの係合を解除するように構成されている請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材との間には、前記第２部材が前記規制面に当接するように付勢する第２付勢手段が設けられている請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記供給口は、前記筐体の前面の下方に位置し、
前記排出口は、前記筐体の上面に位置し、
前記供給トレイは、前記筐体の前面の下端側に設けられた第２揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記供給口開放位置に変位するように構成され、
前記排出トレイは、前記筐体の上面に設けられ、前記第２揺動軸芯と平行な第３揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記排出口開放位置に変位するように構成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体内における前記供給口近傍に、前記供給トレイに支持された前記シートを前記搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、
前記筐体内における前記送り出しローラの上方に前記画像形成部を備え、
前記筐体内における前記画像形成部の上方、かつ前記排出口の近傍に、前記シートを前記排出トレイに排出する排出ローラを備える請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置を起動させるスイッチを備え、
前記連動機構は、前記供給トレイが開くことに連動して前記スイッチに作用し、前記スイッチに前記装置を起動させる請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、筐体内に設けられ、供給口から排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部とを備える。
【０００３】
また、この画像形成装置は、供給トレイと、排出トレイと、連動部材とを備える。供給トレイは、供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、供給口開放位置では、供給口に供給されるシートを下方から支持する。排出トレイは、排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、排出口開放位置では、排出口から排出されるシートを下方から支持する。連動部材は、棒状体であり、一方の端部が供給トレイに連結され、他方の端部が排出トレイに連結されている。
【０００４】
上記構成である従来の画像形成装置では、供給トレイ及び排出トレイの一方を開閉すれば、その開閉動作が連動部材を介して供給トレイ及び排出トレイの他方に伝達され、供給トレイ及び排出トレイの他方も同時に開閉するようになっている。これにより、この画像形成装置は、供給トレイを開く一方、排出トレイを開き忘れたままでシートに画像を形成を行ってしまう結果、排出口でシートがつまる不具合の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−３８１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の画像形成装置では、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する。このため、例えば、供給トレイ及び排出トレイの一方を開く途中に、供給トレイ及び排出トレイの他方が障害物に当て止まってしまう場合や、供給口開放位置にある給紙トレイに多数のシートが支持されている状態で、排出口開放位置にある排紙トレイを閉じようとする場合等に、連動部材に過度の力が作用して破損するおそれがある。その結果、上記従来の画像形成装置は、連動部材の耐久性を向上させることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを防止できるとともに、供給トレイと排出トレイとを連動させる連動機構の耐久性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、
前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイとを備える画像形成装置であって、
前記供給トレイが前記供給口閉鎖位置から前記供給口開放位置に変位することに連動して、前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置から前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第１変位部及び第２変位部と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段とを有し、
前記第１変位部は、前記供給トレイを前記供給口開放位置に変位させる力が前記供給トレイに作用することにより変位し、
前記第２変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記第１変位部の変位に伴って変位して前記排出トレイとの係合を解除し、
前記排出トレイ開放手段は、前記第２変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、不使用時、供給トレイが供給口閉鎖位置に変位して供給口を塞ぎ、排出トレイが排出口閉鎖位置に変位して排出口を塞ぐ。これにより、不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口及び排出口が塞がれることで、埃等が装置内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ及び排出トレイが筐体の外装を構成し、外観品位が向上する。
【００１０】
その一方、使用時、例えば、ユーザが供給トレイを開く動作により、供給トレイを供給口開放位置に変位させる力が供給トレイに作用する。そうすると、第１変位部は、その供給トレイに作用する力により変位する。
【００１１】
この際、第２変位部は、第１変位部の変位に伴って変位して、排出トレイとの係合を解除する。その結果、第２変位部は排出トレイが開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段は、第２変位部との係合が解除された排出トレイを付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。排出トレイ開放手段が排出トレイを少しでも開けば、ユーザがその変位を認知して、手動で排出トレイを排出口開放位置まで変位させることができる。また、排出トレイ開放手段が排出トレイを排出口開放位置まで変位させれば、ユーザは、排出トレイを開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置は、排出トレイの開き忘れを防止できる。
【００１２】
さらに、この画像形成装置では、第２変位部と排出トレイとの係合が解除されると、排出トレイと、第１変位部、第２変位部、及び供給トレイとの間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイを供給トレイとは独立して排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第２変位部との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイが障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段が支持するだけであり、第１変位部、第２変位部及び供給トレイには、その反力の影響が及ばない。すなわち、第２変位部と排出トレイとの係合が解除された状態では、排出トレイにおいて発生した不具合が、第１変位部、第２変位部及び供給トレイに影響を与えることが無い。これにより、この画像形成装置は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置は、連動機構の破損を抑制できる。
【００１３】
したがって、本発明の画像形成装置によれば、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを防止できるとともに、供給トレイと排出トレイとを連動させる連動機構の耐久性を向上させることができる。
【００１４】
第１変位部は、供給トレイに設けられた被係合部と係合して供給トレイを供給口閉鎖位置に保持する一方、供給トレイを供給口開放位置に変位させる力が供給トレイに作用することにより変位して供給トレイとの係合を解除するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、供給トレイを供給口閉鎖位置に保持し、又はその保持を解除する保持機構を別途、筐体内に設ける必要がなくなるので、部品点数を削減でき、製造コストの低廉化を実現できる。
【００１５】
第１変位部は、筐体に揺動可能に支持された第１部材であることが望ましい。また、第２変位部は、第１部材とは別体であり、筐体に揺動可能に支持された第２部材であることが望ましい。この構成によれば、別体である第１変位部及び第２変位部により、設計自由度が向上する。
【００１６】
第１部材と第２部材とは、同一の第１揺動軸芯周りに揺動可能に支持されていることが望ましい。この構成によれば、同軸周りに揺動する第１部材及び第２部材の設置スペースが嵩張らない。
【００１７】
筐体と第１部材との間には、供給口閉鎖位置にある供給トレイと第１部材との係合を維持するように第１部材を付勢し、かつ、第１部材が供給トレイとの係合を解除した場合には、第２部材が排出トレイとの係合を解除するように第２部材を間接的に付勢する第１付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第１付勢手段により、第１部材と第２部材とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な構成により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００１８】
第１部材は、供給トレイとの係合を解除した後に第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、第１部材には、第２部材が第１揺動軸芯周りに第１方向とは逆向きの第２方向に揺動することを規制する規制面が形成されていることが望ましい。そして、第１部材が第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動すると、規制面が第２部材に当接して第２部材も第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、排出トレイとの係合を解除するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、規制面により、第１部材と第２部材との連動をより確実に実現できる。また、より簡素な構成を実現できる。
【００１９】
第１部材と第２部材との間には、第２部材が規制面に当接するように付勢する第２付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第２付勢手段により、第２部材が規制面に確実に当接できるので、第１部材と第２部材とは、スムーズに連動して、第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動できる。さらに、第２部材は、第１部材が供給トレイと係合して揺動できない場合でも、第２付勢手段の付勢力に抗して、第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動できる。このため、第２部材は、閉じる排出トレイに対して一旦、第１方向に揺動して回避した後、第２方向に揺動して排出トレイに係合でき、閉じる排出トレイを妨げることがない。
【００２０】
供給口は、筐体の前面の下方に位置し、排出口は、筐体の上面に位置することが望ましい。また、供給トレイは、筐体の前面の下端側に設けられた第２揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより供給口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。さらに、排出トレイは、筐体の上面に設けられ、第２揺動軸芯と平行な第３揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより排出口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、供給トレイと排出トレイとが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本発明に係る連動機構がない場合には、ユーザが供給トレイを開いた後に排出トレイを開くことを忘れ易い。この点、本発明によれば、連動機構により、供給トレイに連動して排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを確実に防止できる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、筐体内における供給口近傍に、供給トレイに支持されたシートを搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、筐体内における送り出しローラの上方に画像形成部を備え、筐体内における画像形成部の上方、かつ排出口の近傍に、シートを排出トレイに排出する排出ローラを備えることが望ましい。この構成によれば、供給口から画像形成部を経て排出口に至る搬送経路が装置の小型化に適した略Ｃ形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ及び排出トレイは前方に開放するため、供給トレイにシートをセットする作業、及び排出トレイからシートを取り除く作業を行い易い。さらに、装置の背面と壁との間に隙間を確保する必要がないので、占有スペースを確実に小さくできる。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、装置を起動させるスイッチを備え、連動機構は、供給トレイが開くことに連動してスイッチに作用し、スイッチに装置を起動させることが望ましい。この構成によれば、ユーザがスイッチを操作する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の正面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である（供給口閉鎖位置にある供給トレイと、排出口閉鎖位置にある排出トレイとを示す）。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である（供給トレイが供給口開放位置に変位し、排出トレイが排出口開放位置に変位した状態を示す）。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイの被係合部と係合する第１変位部と、排出トレイの被係合部と係合する第２変位部とを示す）。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した第１変位部を示す）。
【図７】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した後に第１方向に揺動した第１変位部と、第１変位部に連動して、排出トレイとの係合を解除した第２変位部とを示す）。
【図８】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（排出口閉鎖位置に向けて変位する排出トレイと係合する途中の第２変位部を示す）。
【図９】実施例２の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（一部材からなる第１変位部及び第２変位部を示す）。
【図１０】変形例１の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１１】変形例２の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１２】変形例２の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１３】変形例３の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１４】変形例３の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１５】変形例４の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１６】実施例３の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイを供給口閉鎖位置に保持する機能を有しない第１変位部を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３及び変形例１〜４を図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置Ａ１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。図１では、画像形成装置Ａ１の供給トレイ１１０側を装置の前側と規定し、供給トレイ１１０に向かって左を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置Ａ１の具体的構成を説明する。
【００２６】
＜全体構成＞
図１〜図３に示すように、画像形成装置Ａ１は、筐体９と、スイッチ９０と、画像形成部８と、送り出しローラ６と、排出ローラ７と、供給トレイ１１０と、排出トレイ１２０とを備える。
【００２７】
図１に示すように、筐体９は、略箱形状とされて、画像形成装置Ａ１の外形を形成している。図２及び図３に示すように、筐体９の前面の下方には、外部に連通する開口である供給口１１９が設けられている。供給口１１９は、画像形成装置Ａ１の幅方向、すなわち、左右方向に長い略矩形状とされている。その一方、筐体９の上面には、前方から後方に向けて下り傾斜しながら凹む傾斜壁部１２８と、傾斜壁部１２８の後端縁から上方に屈曲して、筐体９の上面に接続される屈曲壁部１２７とが形成されている。そして、屈曲壁部１２７には、外部に連通する開口である排出口１２９が設けられている。排出口１２９は、左右方向に細長い略矩形状とされている。
【００２８】
図３に示すように、筐体９内には、供給口１１９から排出口１２９に至る搬送経路Ｐ１が形成されている。搬送経路Ｐ１は、側面視した場合、筐体９の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体９の後壁に沿って立ち上がり、さらに、筐体９の上面に沿って前方に進む略Ｃ形状とされている。
【００２９】
図１に示すように、スイッチ９０は、筐体９の右壁の下方に設けられている。ユーザがスイッチ９０を入れると、外部から画像形成装置Ａ１に対して給電が開始されて、画像形成装置Ａ１を起動させることができる。
【００３０】
図４に示すように、送り出しローラ６は、筐体９内の下方に設けられており、供給口１１９より後方に位置している。排出ローラ７は、筐体９内の上方に設けられており、排出口１２９より後方に位置している。送り出しローラ６及び排出ローラ７は、周知の構成であるので説明は簡略する。送り出しローラ６は、供給口１１９から供給されるシート９９に当接しつつ回転することにより、シート９９を搬送経路Ｐ１に送り出す。排出ローラ７は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９を排出口１２９を介して外部に排出する。
【００３１】
画像形成部８は、筐体９内の中央に設けられており、送り出しローラ６の上方、かつ排出ローラ７の下方に位置している。画像形成部８は、電子写真方式、インクジェット方式その他の周知の画像形成方式を採用するものであるので説明は簡略する。実施例１では、画像形成部８は、スキャナ８Ａ、プロセスカートリッジ８Ｂ、転写ローラ８Ｃ及び定着器８Ｄ等を有する電子写真方式を採用している。画像形成部８は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送される途中のシート９９に画像を形成する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、供給トレイ１１０は、略矩形平板形状とされている。供給トレイ１１０の下端縁側は、筐体９の前面の下端縁側に設けられた第２揺動軸芯Ｘ２周りに揺動可能に支持されている。第２揺動軸芯Ｘ２は、供給口１１９の下端縁に沿って左右方向に延びている。
【００３３】
図３に示すように、供給トレイ１１０が垂直に立ち上がった状態では、供給トレイ１１０の第１面１１０Ａが前方を向いて筐体９の前面に沿う状態となって、供給口１１９を塞ぐ。供給トレイ１１０のこの位置が本発明の供給口閉鎖位置である。供給トレイ１１０は、この供給口閉鎖位置において、筐体９とともに画像形成装置Ａ１の外形を形成する。
【００３４】
その一方、図４に示すように、供給トレイ１１０の上端縁が第２揺動軸芯Ｘ２周りに前方に揺動して、供給トレイ１１０が水平に延在する状態では、供給トレイ１１０の第２面１１０Ｂが上方を向いて筐体９の底壁に連続する平面を形成する状態となって、供給口１１９を開放する。供給トレイ１１０のこの位置が本発明の供給口開放位置である。供給トレイ１１０は、この供給口開放位置において、筐体９の底壁とともに、供給口１１９に供給されるシート９９を下方から支持する。図１に、供給口開放位置にある供給トレイ１１０を二点斜線で図示する。なお、供給トレイ１１０には、一般的に、シート９９の前後方向及び左右方向の位置決めをするガイド等が設けられるが、本実施例では図示及び説明を省略する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、排出トレイ１２０は、略矩形平板形状とされている。排出トレイ１２０の前端縁側は、筐体９の上面の前方に設けられた第３揺動軸芯Ｘ３周りに揺動可能に支持されている。第３揺動軸芯Ｘ３は、筐体９の上面の前端縁に沿って、第２揺動軸芯Ｘ２と平行な左右方向に延びている。
【００３６】
図３に示すように、排出トレイ１２０が水平に延在する状態では、排出トレイ１２０の第１面１２０Ａが上方を向いて筐体９の上面に沿う状態となって、排出口１２９を塞ぐ。排出トレイ１２０のこの位置が本発明の排出口閉鎖位置である。排出トレイ１２０は、この排出口閉鎖位置において、傾斜壁部１２８及び屈曲壁部１２７を隠蔽し、筐体９とともに画像形成装置Ａ１の外形を形成する。
【００３７】
その一方、図４に示すように、排出トレイ１２０の上端縁が第２揺動軸芯Ｘ３周りに前方に揺動して、排出トレイ１２０が斜めに傾斜する状態では、排出トレイ１２０の第２面１２０Ｂが斜め上方を向いて傾斜壁部１２８の上面に連続する平面を形成する状態となって、排出口１２９を開放する。排出トレイ１２０のこの位置が本発明の排出口開放位置である。排出トレイ１２０は、この排出口開放位置において、傾斜壁部１２８とともに、排出口１２９から排出されるシート９９を下方から支持する。図１に、排出口開放位置にある排出トレイ１２０を二点斜線で図示する。
【００３８】
＜連動機構＞
画像形成装置Ａ１は、図２に示すように、筐体９内の右側に設けられた連動機構５０を備える。図５に示すように、連動機構５０は、第１部材１０と、第２部材２０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。第１部材１０は、本発明の第１変位部の一例である。第２部材２０は、本発明の第２変位部の一例である。
【００３９】
第１部材１０は、前後方向に細長く伸びる板形状の第１部材本体１１と、第１部材本体１１の後端に一体に形成された略直方体形状の伝達部１２とからなるレバー部材である。伝達部１２は、左右方向の厚みが第１部材本体１１の左右方向の厚みよりも大きく、高さ方向の寸法も第一部材本体１１の高さ寸法よりも大きくされている。第１部材本体１１の後端側は、筐体９（又は、筐体９と結合された図示しない内部フレーム。以下、同様。）に第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。第１揺動軸芯Ｘ１は、左右方向に延びている。側面視した場合、第１揺動軸芯Ｘ１は、筐体９の略中央に位置している。
【００４０】
第１部材本体１１は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起１３を有する。図１、図２及び図５に示すように、供給トレイ１１０の下端縁と対向する上端縁の右端には、後方に鍵爪状に突出する被係合部１１１が設けられている。そして、図５に示すように、第１部材本体１１の係合突起１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、第１部材１０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【００４１】
図５に示すように、伝達部１２は、第１部材本体１１との境界部分に規制面１９を有している。具体的に、規制面１９は、伝達部１２の前面であり、第１部材本体１１の左右方向の厚みよりも、左右方向の厚みが大きく、高さ方向の寸法が第一部材本体１１の高さ寸法よりも大きい部分によって構成される平面である。規制面１９は、第１部材本体１１よりも右方（図５の紙面手前側）にせり出している。また、伝達部１２の上面の後方には、上方に突出する小片１２Ａが形成されている。
【００４２】
筐体９と第１部材１０との間には、第１付勢手段６１が設けられている。第１付勢手段６１は周知の引っ張りコイルバネからなる。第１付勢手段６１は、一端が第１部材本体１１における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の第１部材１０よりも下側の位置に連結されている。これにより、第１付勢手段６１は、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１（図５の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。
【００４３】
図５に示すように、第１付勢手段６１は、第１部材１０の係合突起１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合する場合に、その係合を維持するように第１部材１０を付勢する。また、図６に示すように、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する場合には、第１付勢手段６１が伸びて、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１とは逆方向の第２方向Ｄ２に揺動することを許容する。その結果、係合突起１３が変位する被係合部１１１を回避して、第１部材１０が被係合部１１１との係合を解除する。さらに、図７に示すように、係合突起１３に対して被係合部１１１が接触しなくなる場合、第１付勢手段６１は、第１部材１０を付勢して、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動させる。その結果、第１部材１０は、図示しないストッパに当て止まって、図７に示す姿勢をとる。
【００４４】
図５に示すように、第２部材２０は、上下方向に細長く伸びる板形状とされたレバー部材である。第２部材２０の下端側は、筐体９に第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。すなわち、第１部材１０と第２部材２０とは別体であり、同一の第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。
【００４５】
第２部材２０は、第１部材１０に対して第１揺動軸芯Ｘ１方向の右側（図５の紙面手前側）に位置している。これにより、第２部材２０の上下方向に延びる後端縁２９は、伝達部１２の規制面１９に対して前後方向で対向している。
【００４６】
第２部材２０は、上端部に後方に向かって鍵爪形状に突出する係合突起２３を有する。図１、図２及び図５に示すように、排出トレイ１２０の右端縁には、排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置にある状態において下方に鍵爪状に突出する被係合部１２１が設けられている。そして、図５に示すように、第２部材２０の係合突起２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２部材２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。
【００４７】
第１部材１０と第２部材２０との間には、第２付勢手段６２が設けられている。第２付勢手段６２も、第１付勢手段６１と同様、周知の引っ張りコイルバネからなる。第２付勢手段６２は、一端が第２部材２０における上下方向の中間部に連結され、他端が第１部材１０の小片１２Ａに連結されている。これにより、第２付勢手段６２は、第１部材１０に対して相対的に、第２部材２０を第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に付勢する。その結果、第２部材２０の後端縁２９が規制面１９に当接する。
【００４８】
図６に示すように、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する場合において、係合突起２３が被係合部１２１と係合していると、第２部材２０は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動し難い。この場合でも、第２付勢手段６２が伸びて、規制面１９と後端縁２９とが離間することにより、第２部材２０が揺動しないままで、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動できる。
【００４９】
その一方、図７に示すように、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動する場合、当接し合う規制面１９及び後端縁２９を介して、その揺動が第２部材２０に伝達される。そうすると、第２部材２０も第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動し、係合突起２３が被係合部１２１に対して前方に離間して、排出トレイ１２０との係合を解除する。
【００５０】
また、図８に示すように、第１部材１０が供給トレイ１１０と係合して揺動できない場合でも、第２部材２０は、第２付勢手段６２が伸びて、規制面１９と後端縁２９とが離間することにより、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動できる。
【００５１】
図５に示すように、排出トレイ開放手段４０は、周知の捩りコイルばねからなり、第３揺動軸芯Ｘ３近傍に設けられている。排出トレイ開放手段４０は、一端が筐体９の傾斜壁部１２８に係止され、他端が排出トレイ１２０に係止されている。
【００５２】
図７に示すように、排出トレイ開放手段４０は、第２部材２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、排出トレイ開放手段４０は、排出トレイ１２０を排出口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。
【００５３】
なお、図５に示すように、第２揺動軸芯Ｘ２近傍には、排出トレイ開放手段４０と同様の捩りコイルばねからなる供給トレイ開放手段３０が設けられている。供給トレイ開放手段３０は、一端が筐体９の底壁に係止され、他端が供給トレイ１１０に係止されている。
【００５４】
図７に示すように、供給トレイ開放手段３０は、第１部材１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、供給トレイ開放手段３０は、供給トレイ１１０を供給口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。
【００５５】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置Ａ１では、図５に示すように、不使用時、供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置に変位して供給口１１９を塞ぎ、排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置に変位して排出口１２９を塞ぐ。これにより、画像形成装置Ａ１の不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口１１９及び排出口１２９が塞がれることで、埃等が筐体９の内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０が筐体９の外装を構成することにより、供給口１１９、排出口１２９、傾斜壁部１２８及び屈曲壁部１２７等が隠蔽され、画像形成装置Ａ１の外観品位が向上する。
【００５６】
その一方、図６に示すように、使用時、ユーザが供給トレイ１１０を開く動作により、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する。そうすると、第１部材１０は、その供給トレイ１１０に作用する力Ｆ１により、一旦、第１付勢手段６１の付勢力に抗しつつ、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。そして、係合突起１３が被係合部１１１から離れる方向に回避することにより、第１部材１０は、供給トレイ１１０との係合を解除する。その結果、第１部材１０は、供給トレイ１１０が開くことを許容する。そして、供給トレイ開放手段３０は、第１部材１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザが供給トレイ１１０を完全に開く手間を省くことができる。その後、第１部材１０は、第１付勢手段６１に付勢されて第１方向Ｄ１に揺動して、図７に示す姿勢をとる。つまり、ユーザは、供給トレイ１１０と第１部材１０との係合状態を解除するだけの力をかければよい。
【００５７】
この際、第１部材１０と同じ第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能な第２部材２０は、その後端縁２９が、第２付勢手段６２により引っ張られて規制面１９に当接している。このため、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動すると、その揺動が規制面１９及び後端縁２９を介して、第２部材２０に伝達され、第２部材２０も、第１部材１０と一体となって、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動して、排出トレイ１２０との係合を解除する。この際、第１付勢手段６１は、間接的に、第２部材２０を第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に付勢する。その結果、第２部材２０は排出トレイ１２０が開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段４０は、第２部材２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザは、排出トレイ１２０を開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置Ａ１は、排出トレイ１２０の開き忘れを防止でき、ひいては、排出トレイ１２０が閉じた状態で画像形成動作を実行して排出口１２９でシート９９がつまることを防止できる。
【００５８】
さらに、この画像形成装置Ａ１では、第２部材２０と排出トレイ１２０との係合が解除されると、排出トレイ１２０と、第１部材１０、第２部材２０、及び供給トレイ１１０との間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイ１２０を供給トレイ１１０とは独立して図７に示す排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から図５に示す排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第２部材２０との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイ１２０が障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段４０が支持するだけであり、第１部材１０、第２部材２０及び供給トレイ１１０には、その反力の影響が及ばない。すなわち、第２部材１０と排出トレイ１２０との係合が解除された状態では、排出トレイ１２０において発生した不具合が、第１部材１０、第２部材２０及び供給トレイ１１０に影響を与えることが無い。また、例えば、図８に示すように、第１部材１０が供給口閉鎖位置にある供給トレイ１１０と係合して揺動できない場合でも、第２部材２０が閉じる排出トレイ１２０の被係合部１２１に対して一旦、第１方向Ｄ１に揺動して回避した後、第２方向Ｄ２に揺動して被係合部１２１に係合できるので、閉じる排出トレイ１２０を妨げることがない。これらにより、この画像形成装置Ａ１は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構５０に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置Ａ１は、連動機構５０の破損を抑制できる。
【００５９】
したがって、実施例１の画像形成装置Ａ１によれば、排出トレイ１２０の開き忘れにより排出口１２９でシート９９がつまることを防止できるとともに、供給トレイ１１０と排出トレイ１２０とを連動させる連動機構５０の耐久性を向上させることができる。
【００６０】
さらに、上記構成である第１部材１０を有する画像形成装置Ａ１は、供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持し、又はその保持を解除する保持機構を別途、筐体９内に設ける必要がないので、部品点数を削減でき、製造コストの低廉化を実現できる。
【００６１】
また、第１部材１０と第２部材２０とは、別体であることにより設計自由度が向上するとともに、同一の第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動することにより設置スペースが嵩張らない。
【００６２】
さらに、第１付勢手段６１、規制面１９及び第２付勢手段６２により、第１部材１０と第２部材２０とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイ１２０を排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な連動機構５０により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００６３】
また、実施例１では、筐体９の前面下方の供給トレイ１１０と、筐体９の上面の排出トレイ１２０とが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本実施例に係る連動機構５０がない場合には、ユーザが供給トレイ１１０を開いた後に排出トレイ１２０を開くことを忘れ易い。この点、この画像形成装置Ａ１によれば、連動機構５０により、供給トレイ１１０に連動して排出トレイ１２０を排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイ１２０の開き忘れにより排出口１２９でシート９９がつまることを確実に防止できる。
【００６４】
さらに、この画像形成装置Ａ１では、供給口１１９から画像形成部８を経て排出口１２９に至る搬送経路Ｐ１が装置の小型化に適した略Ｃ形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０は前方に開放するため、供給トレイ１１０にシート９９をセットする作業、及び排出トレイ１２０からシート９９を取り除く作業を行い易い。さらに、装置の後壁と、設置場所近傍の室内壁等との間に隙間を確保する必要がないので、画像形成装置Ａ１の占有スペースを確実に小さくできる。
【００６５】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２の画像形成装置Ａ２は、実施例１における連動機構５０の代わりに、連動機構２５０を採用している。その他の構成は、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様である。このため、実施例１の画像形成装置Ａ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００６６】
実施例２の画像形成装置Ａ２において、連動機構２５０は、Ｌ型部材２００と、排出トレイ開放手段４０と、スイッチ連動機構２５１とを有する。
【００６７】
Ｌ型部材２００は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持された中間部２３０と、中間部２３０から前方、かつ下方に向かって傾斜しつつ延在する第１変位部２１０と、中間部２３０から上方に向かって延在する第２変位部２２０とを有する。すなわち、中間部２３０、第１変位部２１０及び第２変位部２２０は一部材であり、第１揺動軸芯Ｘ１周りに一体に揺動する。
【００６８】
第１変位部２１０は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起２１３を有する。係合突起２１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、第１変位部２１０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【００６９】
第２変位部２２０は、上端側に後方に向かって略三角形状に突出する係合突起２２３を有する。係合突起２２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２変位部２２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。係合突起２２３の下面２２３Ａは、第１揺動軸芯Ｘ１を中心する円弧面とされており、第２変位部２２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する際、排出トレイ１２０の被係合部１２１に当て止まらないようになっている。
【００７０】
筐体９と第１変位部２１０との間には、第１付勢手段２６１が設けられている。第１付勢手段２６１も周知の引っ張りコイルバネからなる。第１付勢手段２６１は、一端が第１変位部２１０における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の第１変位部２１０よりも下側の位置に連結されている。これにより、第１付勢手段２６１は、第１変位部２１０及び第２変位部２２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１（図９の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。また、第１付勢手段２６１は、供給口閉鎖位置にある供給トレイ１１０の被係合部１１１と第１変位部２１０の係合突起２１３との係合を維持するように第１変位部２１０を付勢し、かつ、第１変位部２１０が供給トレイ１１０の被係合部１１１との係合を解除した場合には、第２変位部２２０が排出トレイ１２０との係合を解除するように第２変位部２２０を付勢する。
【００７１】
スイッチ連動機構２５１は、第１変位部２１０とスイッチ９０との間に設けられている。スイッチ連動機構２５１は、ガイドチューブ２５１Ａと、ガイドチューブ２５１Ａ内を進退可能なフレキシブルロッド２５１Ｂとからなる。フレキシブルロッド２５１Ｂは、一端が第１変位部２１０の前後方向の中間部に連結され、先端部２５１Ｃがスイッチ９０の近傍まで延在している。なお、スイッチ連動機構２５１は、この構成に限定されず、例えば、複数のロッドが連結されたリンク機構等であってもよい。
【００７２】
上記構成である実施例２の画像形成装置Ａ２では、使用時、ユーザが供給トレイ１１０を開く動作により、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する。そうすると、第１変位部２１０は、その供給トレイ１１０に作用する力Ｆ１により、一旦、第１付勢手段２６１の付勢力に抗しつつ、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。その結果、係合突起２１３が被係合部１１１から離れる方向に回避して、第１変位部２１０が供給トレイ１１０との係合を解除する。その後、第１変位部２１０は、第１付勢手段２６１に付勢されて第１方向Ｄ１に揺動して、図９に二点鎖線で示す姿勢をとる。
【００７３】
この際、第１変位部２１０と一体である第２変位部２２０も、まず、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。その後、第２変位部２２０は、第１変位部２１０とともに第１方向Ｄ１に揺動して、図９に二点鎖線で示す姿勢をとり、排出トレイ１２０との係合を解除する。
【００７４】
そして、供給トレイ開放手段３０は、第１変位部２１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。また、排出トレイ開放手段４０は、第２変位部２２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。
【００７５】
第１変位部２１０が図９に二点鎖線で示す姿勢をとることにより、フレキシブルロッド２５１Ｂの先端部２５１Ｃが進出して、スイッチ９０に当接する。その結果、スイッチ９０が入って、画像形成装置Ａ２が起動するので、ユーザがスイッチ９０を操作する手間を省くことができる。逆に、供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置にあり、かつ排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置にある状態では、スイッチ９０は切れているため、スイッチ９０の切り忘れによる、定着器８Ｄ等の発熱源の過熱防止にも効果がある。
【００７６】
このように動作する実施例２の画像形成装置Ａ２も、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７７】
なお、供給口、排出口、供給トレイ及び排出トレイ等のレイアウトは、実施例１、２に限定されず、例えば、変形例１〜３の構成を採用することもできる。
【００７８】
（変形例１）
図１０に示すように、変形例１の画像形成装置Ａ３では、排出口３２９が筐体９の上面の後方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ３は、側面視した場合、筐体９の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体９の後壁に沿って立ち上がる略Ｌ形状とされている。排出トレイ３２０は、後端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００７９】
供給トレイ１１０が供給口開放位置（図１０に実線で示す。）に変位すると、それに連動して、排出トレイ３２０は、略水平に延在する排出口閉鎖位置（図１０に二点鎖線で示す。）から、前端縁が上方に持ち上がるように揺動することにより、排出口開放位置（図１０に実線で示す。）に変位する。
【００８０】
（変形例２）
図１１に示すように、変形例２の画像形成装置Ａ４では、供給口４１９が筐体９の前面の上方に設けられている。また、排出口４２９が筐体９の背面の上方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ４は、側面視した場合、筐体９の前方から後方に略水平に延びている。
【００８１】
供給トレイ４１０は、下端縁側が筐体９の前面に揺動可能に支持されている。供給トレイ４１０は、図１１に示す供給口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。排出トレイ４２０は、下端縁側が筐体９の前面に揺動可能に支持されている。排出トレイ４２０は、図１１に示す排出口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８２】
供給トレイ４１０が図１２に示す供給口開放位置に向けて変位すると、それに連動して、排出トレイ４２０が図１２に示す排出口開放位置に変位する。そして、供給トレイ４１０及び排出トレイ４２０は、折り畳まれた状態からそれぞれ前方又は後方に開かれて使用される。
【００８３】
（変形例３）
図１３に示すように、変形例３の画像形成装置Ａ５は、実施例１における揺動式の供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０を、スライド式の供給トレイ５１０及び排出トレイ５２０に変更しただけである。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８４】
供給トレイ５１０が前方に引き出されて、図１４に示す供給口開放位置にスライドすると、それに連動して、排出トレイ５２０が図１４に示す排出口開放位置にスライドする。  この際、排出トレイ５２０は、例えば、図示しない引っ張りコイルバネに付勢されて、ガイドレール５２５に沿って、前方にスライドする。
【００８５】
（変形例４）
図１５に示すように、変形例４の画像形成装置Ａ６では、供給口６１９が筐体９の上面の後方に設けられ、排出口６２９が筐体９の前面の下方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ６は、側面視した場合、筐体９の上方から後壁に沿って下方に進んだ後、筐体９の底壁に沿って前方に進む略Ｌ形状とされている。供給トレイ６１０は、後端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。排出トレイ６２０は、下端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８６】
供給トレイ６１０が供給口開放位置（図１５に実線で示す。）に変位すると、それに連動して、排出トレイ６２０は、略垂直に立ち上がる排出口閉鎖位置（図１５に二点鎖線で示す。）から、上端縁が前方、かつ下方に揺動することにより、排出口開放位置（図１５に実線で示す。）に変位する。
【００８７】
ところで、実施例１の第１部材１０及び実施例２の第１変位部２１０は、供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する機能を有していたが、以下に示すように、本発明の画像形成装置に係る第１変位部は、そのような機能を有していなくてもよい。
【００８８】
（実施例３）
図１６に示すように、実施例３の画像形成装置Ａ７は、実施例１における連動機構５０の代わりに、連動機構７５０を採用している。その他の構成は、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様である。このため、実施例１の画像形成装置Ａ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００８９】
実施例３の画像形成装置Ａ７において、連動機構７５０は、保持部材７３０と、第１部材７１０と、第２部材７２０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。第１部材７１０は、本発明の第１変位部の一例である。第２部材７２０は、本発明の第２変位部の一例である。
【００９０】
保持部材７３０は、前後方向に細長く伸びる板形状とされている。保持部材７３０の後端側は、筐体９に揺動軸芯Ｘ７３周りに揺動可能に支持されている。揺動軸芯Ｘ７３は、左右方向に延びている。
【００９１】
保持部材７３０は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起７３３を有する。保持部材７３０の係合突起７３３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、保持部材７３０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【００９２】
筐体９と保持部材７３０との間には、付勢手段７６３が設けられている。付勢手段７６３は周知の引っ張りコイルバネからなる。付勢手段７６３は、一端が保持部材７３０における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の保持部材７３０よりも下側の位置に連結されている。これにより、付勢手段７６３は、保持部材７３０が揺動軸芯Ｘ７３周りに方向Ｄ７３（図１６の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。
【００９３】
付勢手段７６３は、保持部材７３０の係合突起７３３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合する場合に、その係合を維持するように保持部材７３０を付勢する。また、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する場合には、付勢手段７６３が伸びて、保持部材７３０が揺動軸芯Ｘ７３周りに方向Ｄ７３とは逆方向（図１６の紙面に向かって時計周り）に揺動することを許容する。その結果、係合突起７３３が変位する被係合部１１１から離れる方向に回避して、保持部材７３０が被係合部１１１との係合を解除する。
【００９４】
第１部材７１０は、角部７１３と、円弧部７１２と、角部７１３と円弧部７１２とを接続する２つの平面部７１４、７１５とを有する略扇形状とされている。角部７１３は、筐体９に揺動軸心Ｘ７３と平行な揺動軸心Ｘ７１周りに揺動可能に支持されている。円弧部７１２は、後方、かつ下方に向けて膨らんでいる。平面部７１４の下端には、前方に向けて細長く突出する当接部７１１が形成されている。供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置にある状態では、供給トレイ１１０の第２面１１０Ｂの上端縁に当接部７１１が当て止まって、第１部材７１０が図１６に実線で示す姿勢をとる。
【００９５】
筐体９と第１部材７１０との間には、付勢手段７６１が設けられている。付勢手段７６１は周知の圧縮コイルバネからなる。付勢手段７６１は、一端が第１部材７１０の平面部７１５に連結され、他端が筐体９の第１部材７１０よりも上側の位置に連結されている。供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置にある状態では、付勢手段７６１は圧縮されて、第１部材７１０を揺動軸芯Ｘ７１周りに方向Ｄ７１（図１６の紙面に向かって時計周り）に揺動するように付勢する。
【００９６】
供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する場合には、当接部７１１を当て止めていた供給トレイ１１０の第２面１１０Ｂの上端縁が前方に変位し、圧縮されていた付勢手段７６１が伸びて、第１部材７１０を揺動軸芯Ｘ７１周りに方向Ｄ７１（図１６の紙面に向かって時計周り）に揺動させる。その結果、第１部材７１０が図１６に二点鎖線で示す姿勢をとる。
【００９７】
第２部材７２０は、上下方向に細長く伸びる板形状とされたレバー部材である。第２部材７２０の中間部は、筐体９に揺動軸心Ｘ７１、Ｘ７３と平行な揺動軸心Ｘ７２周りに揺動可能に支持されている。
【００９８】
第２部材７２０は、下端部に前方に向かって細長く突出する伝達部７２１を有する。伝達部７２１の前端は、第１部材７１０の円弧部７１２に対して前後方向で対向している。
【００９９】
また、第２部材７２０は、上端部に後方に向かって鍵爪形状に突出する係合突起７２３を有する。係合突起７２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２部材７２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。
【０１００】
筐体９と第２部材７２０との間には、付勢手段７６２が設けられている。付勢手段７６２は、周知の引っ張りコイルバネからなる。付勢手段７６２は、一端が第２部材７２０における揺動軸心Ｘ７２より上方の位置に連結され、他端が筐体９の第２部材７２０よりも後ろ側の位置に連結されている。これにより、付勢手段７６２は、第２部材７２０を揺動軸芯Ｘ７２周りに方向Ｄ７２（図１６の紙面に向かって時計周り）に付勢する。
【０１０１】
供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置にある状態では、図１６に実線で示す第１部材７１０の円弧部７１２に対して、第２部材７２０の伝達部７２１が当て止まることにより、第２部材７２０が図１６に実線で示す姿勢をとる。この状態では、係合突起７２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２部材７２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。
【０１０２】
供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させる力Ｆ１が供給トレイ１１０に作用する場合には、上述したように、図１６に二点鎖線で示す姿勢に揺動した第１部材７１０の円弧部７１２により、伝達部７２１が後方に押される。そうすると、第２部材７２０は、揺動軸芯Ｘ７２周りに方向Ｄ７２との逆方向（図１６の紙面に向かって反時計周り）に揺動する。その結果、第２部材７２０が図１６に二点鎖線で示す姿勢をとる。この状態では、係合突起７２３が被係合部１２１に対して前方に離間して、排出トレイ１２０との係合を解除する。
【０１０３】
そして、供給トレイ開放手段３０は、保持部材７３０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。また、排出トレイ開放手段４０は、第２部材７２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。
【０１０４】
このように動作する実施例３の画像形成装置Ａ７も、実施例１、２の画像形成装置Ａ１、Ａ２と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
以上において、本発明を実施例１〜３及び変形例１〜４に即して説明したが、本発明はこれらに制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０６】
例えば、排出トレイ開放手段は、排出トレイが有する質量体（たとえば、排出トレイの自重や、排出トレイに取り付けられる錘）であってもよい。この場合、第２変位部が排出トレイとの係合を解除すると、排出トレイに対して作用する重力により、排出トレイが鉛直方向下方へ向かうように付勢される。この重力を利用することにより、排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。
【０１０７】
また、排出トレイ開放手段は、排出トレイと筐体とに互いに反発するように設けられた一対の磁石であってもよい。
【０１０８】
さらに、第１変位部及び第２変位部の変位は、揺動に限定されず、例えば、往復動してもよい。供給トレイ及や排出トレイに設けられる被係合部、及び第１変位部や第２変位部に設けられる係合突起の形状や組み合わせも、上記実施例の形状や組み合わせに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７…画像形成装置、８…画像形成部
１１９、４１９、６１９…供給口、１２９、３２９、４２９、６２９…排出口
９…筐体、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６…搬送経路、９９…シート
１１０、４１０、５１０、６１０…供給トレイ
１２０、３２０、４２０、５２０、６２０…排出トレイ
５０、２５０、７５０…連動機構、４０…排出トレイ開放手段
１０、２１０、７１０…第１変位部（１０、７１０…第１部材）
２０、２１０、７２０…第２変位部（２０、７２０…第２部材）
１１１…供給トレイの被係合部、１２１…排出トレイの被係合部
Ｆ１…供給トレイを供給口開放位置に変位させる力
６１、２６１…第１付勢手段、６２…第２付勢手段
Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、１９…規制面
Ｘ１…第１揺動軸芯、Ｘ２…第２揺動軸芯、Ｘ３…第３揺動軸芯
６…送り出しローラ、７…排出ローラ、９０…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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