(57)【要約】【課題】伝送遅延が生じる状況において受信データの再生精度を向上させること。【解決手段】所定の伝送線路を通じて、第１の振幅を持つ第１の送信信号を第２の通信モジュールに送信する第１の信号送信部を有する、第１の通信モジュールと、前記所定の伝送線路を通じて、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する第２の信号送信部と、前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号の遷移タイミングと、前記第２の送信信号の遷移タイミングとが一致するように、前記第２の信号送信部による第２の送信信号の送信タイミングを調整する送信タイミング調整部と、を有する、前記第２の通信モジュールと、を備える、信号伝送装置が提供される。【選択図】図８
2012044394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送線路を通じて、第１の振幅を持つ第１の送信信号を第２の通信モジュールに送信する第１の信号送信部
を有する、第１の通信モジュールと、
前記所定の伝送線路を通じて、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する第２の信号送信部と、
前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号の遷移タイミングと前記第２の送信信号の遷移タイミングとが前記第１の通信モジュールの受信端で一致するように、前記第２の信号送信部による第２の送信信号の送信タイミングを調整する送信タイミング調整部と、
を有する、前記第２の通信モジュールと、
を備える、信号伝送装置。
【請求項２】
前記送信タイミング調整部は、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間の分だけ前記第２の送信信号の送信タイミングを調整する、
請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
前記第１の通信モジュールは、
送信データから生成されたデータ信号にクロックを重畳した波形を持つ第１の送信信号を生成する信号生成部をさらに有し、
前記第２の通信モジュールは、
前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号からクロックを抽出するクロック抽出部をさらに有し、
前記第２の信号送信部は、前記クロック抽出部により抽出されたクロックを用いて前記第２の送信信号を送信する、
請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
前記第２の信号送信部は、前記第１の振幅よりも小さな第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する、
請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
前記第１の通信モジュールは、
前記第２の通信モジュールから送信された第２の送信信号の遷移タイミングと、前記第１の送信信号の遷移タイミングとの差から、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間を検出する遅延時間検出部と、
前記遅延時間検出部により検出された遅延時間を前記第２の通信モジュールに通知する遅延時間通知部と、
をさらに有し、
前記送信タイミング調整部は、前記遅延時間通知部により通知された遅延時間に基づいて前記第２の送信信号の送信タイミングを調整する、
請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項６】
前記第２の通信モジュールは、前記所定の伝送線路を通じて既知のトレーニング信号を前記第１の通信モジュールに送信するトレーニング信号送信部をさらに有し、
前記遅延時間検出部は、前記トレーニング信号送信部により送信された既知のトレーニング信号の送信タイミングを走査することにより、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間を検出する、
請求項５に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
画像データを出力する演算処理部と、
前記画像データを表示する表示部と、
をさらに備え、
前記第１の信号送信部は、前記演算処理部から出力された画像データを変調して得られる第１の送信信号を前記第２の通信モジュールに送信し、
前記表示部は、前記所定の伝送線路を通じて前記第１の通信モジュールから前記第２の通信モジュールに送信された第１の送信信号を復調して得られる画像データを表示する、
請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項８】
第１の通信モジュールにより、所定の伝送線路を通じて、第１の振幅を持つ第１の送信信号を第２の通信モジュールに送信する第１の信号送信ステップと、
前記第２の通信モジュールにより、前記所定の伝送線路を通じて、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する第２の信号送信ステップと、
を含み、
前記第２の通信モジュールは、前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号の遷移タイミングと、前記第２の送信信号の遷移タイミングとが前記第１の通信モジュールの受信端で一致するように、前記第２の信号送信ステップにおける第２の送信信号の送信タイミングを調整する、
伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送装置、及び伝送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やノートＰＣなどの携帯機器は、ユーザが操作するための操作手段が搭載された本体部分と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置が搭載された表示部分とで構成されていることが多い。また、本体部分と表示部分とを接続するヒンジ部分には可動部材が用いられている。通常、このヒンジ部分には電力線や信号線が通っている。そのため、ヒンジ部分の変形に応じてヒンジ部分を通る配線に劣化が生じる。そこで、ヒンジ部分が変形した際に、ヒンジ部分を通る配線に劣化が生じないようにする工夫が求められている。
【０００３】
ヒンジ部分を通る配線に生じる劣化を抑制するには、まず、ヒンジ部分を通る配線の本数を減らすことが重要になる。これまで、本体部分から表示部分へのデータ伝送には、パラレル伝送方式が多く用いられてきた。パラレル伝送方式を適用する場合、表示装置に表示される画像データを伝送するのに、数十本以上の信号線をヒンジ部分に配線することが求められる。そのため、ヒンジ部分の変形に伴って信号線に捻れが生じ、電力線や信号線が断線する危険があった。そこで、パラレル伝送方式に代わるデータ伝送方式として、１本程度の配線で画像データを伝送することが可能なシリアル伝送方式が考案された（例えば、下記の特許文献１を参照）。
【０００４】
なお、携帯機器におけるデータの伝送方向は、本体部分から表示部分へと向かう方向に限らない。例えば、表示部分には、表示装置の他、通信用のアンテナや各種のスイッチ類などが設けられているため、アンテナにより受信した受信信号やスイッチ類から出力された制御信号などが本体部分へと伝送される。そのため、シリアル伝送方式において全二重双方向伝送する方式などが考案されている（例えば、下記の特許文献２、３を参照）。例えば、表示部分から本体部分へと伝送される信号の振幅と、本体部分から表示部分へと伝送される信号の振幅とを異ならせ、両信号の遷移タイミングを一致させて伝送する方式などが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２３９１４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３０８５２号公報
【特許文献３】特開２００９−２２５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなシリアル伝送方式を適用すると、ヒンジ部分の変形自由度が増し、携帯機器のデザイン性を向上させることが可能になる。また、配線の本数が少なくなり、捻れなどに対する耐性が高まることから、ヒンジ部分を通る配線の信頼度が向上する。しかしながら、シリアル伝送方式の場合、パラレル伝送方式に比べて１クロック当たりに伝送されるデータの量が減るため、同じデータ伝送速度を得るには高速なクロックを用いる必要がある。特に、最近の携帯端末に搭載されるＬＣＤは解像度が高いため、ＬＣＤに表示される画像データをシリアル伝送するには非常に高速なクロックを用いる必要がある。
【０００７】
データ伝送速度が向上すると、全二重双方向伝送を行う場合に、伝送路において生じる遅延により本体部分から表示部分へと伝送される信号の遷移タイミングと、表示部分から本体部分へと伝送される信号の遷移タイミングに顕著なずれが生じてしまう。遷移タイミングのずれが大きくなると、信号の振幅を正しく検出することが可能な期間に相当するタイミングマージンが減少してしまい、信号振幅の検出精度が低下してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、十分なタイミングマージンを維持することにより、より高速な全二重双方向伝送を実現することが可能な、新規かつ改良された信号伝送装置、及び伝送制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の伝送線路を通じて、第１の振幅を持つ第１の送信信号を第２の通信モジュールに送信する第１の信号送信部を有する、第１の通信モジュールと、前記所定の伝送線路を通じて、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する第２の信号送信部と、前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号の遷移タイミングと前記第２の送信信号の遷移タイミングとが前記第１の通信モジュールの受信端で一致するように、前記第２の信号送信部による第２の送信信号の送信タイミングを調整する送信タイミング調整部と、を有する、前記第２の通信モジュールと、を備える、信号伝送装置が提供される。
【００１０】
また、前記送信タイミング調整部は、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間の分だけ前記第２の送信信号の送信タイミングを調整するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記第１の通信モジュールは、送信データから生成されたデータ信号にクロックを重畳した波形を持つ第１の送信信号を生成する信号生成部をさらに有していてもよい。さらに、前記第２の通信モジュールは、前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号からクロックを抽出するクロック抽出部をさらに有していてもよい。この場合、前記第２の信号送信部は、前記クロック抽出部により抽出されたクロックを用いて前記第２の送信信号を送信する。
【００１２】
また、前記第２の信号送信部は、前記第１の振幅よりも小さな第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記第１の通信モジュールは、前記第２の通信モジュールから送信された第２の送信信号の遷移タイミングと、前記第１の送信信号の遷移タイミングとの差から、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間を検出する遅延時間検出部と、前記遅延時間検出部により検出された遅延時間を前記第２の通信モジュールに通知する遅延時間通知部と、をさらに有していてもよい。この場合、前記送信タイミング調整部は、前記遅延時間通知部により通知された遅延時間に基づいて前記第２の送信信号の送信タイミングを調整する。
【００１４】
また、前記第２の通信モジュールは、前記所定の伝送線路を通じて既知のトレーニング信号を前記第１の通信モジュールに送信するトレーニング信号送信部をさらに有していてもよい。この場合、前記遅延時間検出部は、前記トレーニング信号送信部により送信された既知のトレーニング信号の送信タイミングを走査することにより、前記所定の伝送線路を通じて信号を送信する際に生じる遅延時間を検出する。
【００１５】
また、上記の信号伝送装置は、画像データを出力する演算処理部と、前記画像データを表示する表示部と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記第１の信号送信部は、前記演算処理部から出力された画像データを変調して得られる第１の送信信号を前記第２の通信モジュールに送信し、前記表示部は、前記所定の伝送線路を通じて前記第１の通信モジュールから前記第２の通信モジュールに送信された第１の送信信号を復調して得られる画像データを表示する。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信モジュールにより、所定の伝送線路を通じて、第１の振幅を持つ第１の送信信号を第２の通信モジュールに送信する第１の信号送信ステップと、前記第２の通信モジュールにより、前記所定の伝送線路を通じて、前記第１の振幅とは異なる第２の振幅を持つ第２の送信信号を前記第１の通信モジュールに送信する第２の信号送信ステップと、を含み、前記第２の通信モジュールは、前記第１の通信モジュールから送信された第１の送信信号の遷移タイミングと前記第２の送信信号の遷移タイミングとが前記第１の通信モジュールの受信端で一致するように、前記第２の信号送信ステップにおける第２の送信信号の送信タイミングを調整する、伝送制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、十分なタイミングマージンを維持することにより、より高速な全二重双方向伝送を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】パラレル伝送方式を採用した携帯端末の構成について説明するための説明図である。
【図２】シリアル伝送方式を採用した携帯端末の構成について説明するための説明図である。
【図３】全二重双方向伝送が可能なモジュール構成について説明するための説明図である。
【図４】マスターモジュールが送信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図５】スレーブモジュールが送信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図６】両モジュールが信号を送信した際に伝送路で観測される理想的な信号波形について説明するための説明図である。
【図７】両モジュールが送信するデータと、両モジュールが検出する信号振幅と、両モジュールが受信するデータとの関係について説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る全二重双方向伝送が可能なモジュール構成について説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るマスターモジュールが送信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係るスレーブモジュールが送信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１１】伝送遅延を考慮しない場合にマスターモジュールが受信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１２】伝送遅延を考慮しない場合にスレーブモジュールが受信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１３】伝送遅延を考慮しない場合に両モジュールの受信端において観測されるアイパターンについて説明するための説明図である。
【図１４】伝送遅延を考慮した場合にマスターモジュールが受信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１５】伝送遅延を考慮した場合にスレーブモジュールが受信する信号の波形について説明するための説明図である。
【図１６】伝送遅延を考慮した場合に両モジュールの受信端において観測されるアイパターンについて説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ１０の構成について説明する。次いで、図２を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ２０の構成について説明する。次いで、図３を参照しながら、全二重双方向伝送が可能なモジュール構成について説明する。この中で、図４〜図７を参照しながら、全二重双方向伝送を実施した際に伝送路で観測される信号の波形などについて考察する。
【００２１】
次いで、図８を参照しながら、本実施形態に係る全二重双方向伝送を実現することが可能なマスターモジュール２１、スレーブモジュール２３の構成について説明する。次いで、図９〜図１３を参照しながら、伝送路２２における伝送遅延を考慮しない場合に生じる問題点について考察する。次いで、図１４〜図１６を参照しながら、伝送路２２における伝送遅延を考慮した全二重双方向伝送方法、及びその方法を適用することにより得られる効果について説明する。最後に、同実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について簡単に説明する。
【００２２】
（説明項目）
１：はじめに
１−１：パラレル伝送方式に係る携帯端末Ｐ１０の構成
１−２：シリアル伝送方式に係る携帯端末Ｐ２０の構成
１−３：全二重双方向伝送について
２：実施形態
２−１：モジュール構成
２−２：伝送遅延による影響について
２−３：伝送遅延の影響を回避する仕組みについて
２−４：補足
３：まとめ
【００２３】
＜１：はじめに＞
はじめに、これまで機器内のデータ伝送方式として多く利用されてきたパラレル伝送方式と、これから多く利用されつつあるシリアル伝送方式の概要について、それぞれの方式を採用した携帯端末Ｐ１０、１３０の装置構成を例に挙げて簡単に説明する。
【００２４】
［１−１：パラレル伝送方式に係る携帯端末Ｐ１０の構成］
まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ１０の装置構成について簡単に説明する。図１は、パラレル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ１０の装置構成の一例を示す説明図である。図１には、携帯端末Ｐ１０の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明する技術の適用範囲は携帯電話に限定されない。例えば、ノートＰＣ等の情報処理装置や各種の携帯型電子機器にも適用可能である。
【００２５】
図１に示すように、携帯端末Ｐ１０は、主に、表示部Ｐ１１と、接続部Ｐ１２と、操作部Ｐ１３と、ベースバンドプロセッサＰ１４（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路Ｐ１５と、液晶部Ｐ１６（ＬＣＤ）と、により構成される。但し、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。なお、表示部Ｐ１１を表示側、操作部Ｐ１３を本体側と呼ぶ場合がある。なお、ここでは説明の都合上、パラレル信号線路Ｐ１５を介して映像信号が伝送されるケースを例に挙げる。もちろん、パラレル信号線路Ｐ１５を介して伝送される信号の種類はこれに限定されず、例えば、制御信号や音声信号などもある。
【００２６】
図１に示すように、表示部Ｐ１１には、液晶部Ｐ１６が設けられている。液晶部Ｐ１６には、パラレル信号線路Ｐ１５を介して伝送された映像信号が入力される。そして、液晶部Ｐ１６は、入力された映像信号に基づいて映像を表示する。接続部Ｐ１２は、表示部Ｐ１１と操作部Ｐ１３とを接続する部材である。この接続部Ｐ１２を形成する接続部材は、例えば、表示部Ｐ１１をＺ−Ｙ平面内で１８０度回転できる構造を有する。また、この接続部材は、Ｘ−Ｚ平面内で表示部Ｐ１１が回転可能に形成されていてもよい。この場合、携帯端末Ｐ１０は折り畳みできる構造になる。なお、この接続部材は、自由な方向に表示部Ｐ１１を可動にする構造を有していてもよい。
【００２７】
ベースバンドプロセッサＰ１４は、携帯端末Ｐ１０の通信制御、及びアプリケーションの実行機能を提供する演算処理部である。ベースバンドプロセッサＰ１４から出力されるパラレル信号は、パラレル信号線路Ｐ１５を通じて表示部Ｐ１１の液晶部Ｐ１６に伝送される。パラレル信号線路Ｐ１５には、多数の信号線が配線されている。例えば、携帯電話の場合、この信号線数ｎは５０本程度である。また、パラレル信号線路Ｐ１５は、接続部Ｐ１２を通るように配線されている。なお、液晶部Ｐ１６の解像度がＱＶＧＡの場合、映像信号の伝送速度は１３０Ｍｂｐｓ程度となる。
【００２８】
上記のように、接続部Ｐ１２には、パラレル信号線路Ｐ１５を形成する多数の信号線が配線されている。そのため、接続部Ｐ１２の可動範囲を広げると、その動きによりパラレル信号線路Ｐ１５に損傷が発生する危険性が高まり、パラレル信号線路Ｐ１５の信頼性が損なわれてしまう。一方で、パラレル信号線路Ｐ１５の信頼性を維持しようとすると、接続部Ｐ１２の可動範囲が制約され、携帯端末Ｐ１０のデザイン性や機能性が低下してしまう。こうした理由から、接続部Ｐ１２を形成する可動部材の自由度及びパラレル信号線路Ｐ１５の信頼性を向上させる仕組みとして、後述するシリアル伝送方式が考案された。
【００２９】
以上、パラレル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ１０の装置構成について説明した。
【００３０】
［１−２：シリアル伝送方式に係る携帯端末Ｐ２０の構成］
次に、図２を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ２０の装置構成について簡単に説明する。図２は、シリアル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ２０の装置構成の一例を示す説明図である。
【００３１】
なお、図２には、携帯端末Ｐ２０の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明する技術の適用範囲は携帯電話に限定されない。例えば、ノートＰＣ等の情報処理装置や各種の携帯型電子機器にも適用可能である。
【００３２】
図２に示すように、携帯端末Ｐ２０は、主に、表示部Ｐ２１と、接続部Ｐ２２と、操作部Ｐ２３と、液晶部Ｐ３０（ＬＣＤ）と、を有する。さらに、携帯端末Ｐ２０は、ベースバンドプロセッサＰ２４（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路Ｐ２５、Ｐ２９と、シリアル信号線路Ｐ２７と、シリアライザＰ２６と、デシリアライザＰ２８とを有する。
【００３３】
携帯端末Ｐ２０は、上記の携帯端末Ｐ１０とは異なり、接続部Ｐ２２に配線されたシリアル信号線路Ｐ２７を通じてシリアル伝送方式により映像信号を伝送している。そのため、操作部Ｐ２３には、ベースバンドプロセッサＰ２４から出力されたパラレル信号をシリアル化するためのシリアライザＰ２６が設けられている。一方、表示部Ｐ２１には、シリアル信号線路Ｐ２７を通じて伝送されるシリアル信号をパラレル化するためのデシリアライザＰ２８が設けられている。
【００３４】
シリアライザＰ２６は、ベースバンドプロセッサＰ２４から出力され、かつ、パラレル信号線路Ｐ２５を介して入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換する。例えば、シリアライザＰ２６は、パラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）に同期して並列に入力された４つの信号を直列に整列し、パラレル信号用クロックの４倍の周波数を持つシリアル信号用クロック（Ｓ−ＣＬＫ）に同期したシリアル信号を生成する。シリアライザＰ２６により得られたシリアル信号は、シリアル信号線路Ｐ２７を通じてデシリアライザＰ２８に入力される。
【００３５】
シリアル信号が入力されると、デシリアライザＰ２８は、入力されたシリアル信号から各信号を分離してパラレル信号を復元する。そして、デシリアライザＰ２８は、パラレル信号線路Ｐ２９を通じてパラレル信号を液晶部Ｐ３０に入力する。なお、シリアル信号は、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌ）などの差動信号を用いた伝送方式で伝送されるようにしてもよい。
【００３６】
このように、シリアル伝送方式を採用することで、シリアル信号線路Ｐ２７の配線数ｋは、図１の携帯端末Ｐ１０が有するパラレル信号線路Ｐ１５の配線数ｎよりも大幅に少ない数（１≦ｋ≪ｎ）にすることができる。その結果、シリアル信号線路Ｐ２７の信頼性を維持しつつ、シリアル信号線路Ｐ２７が配線された接続部Ｐ２２の可動範囲を大きく向上させることが可能になる。
【００３７】
以上、シリアル伝送方式を採用した携帯端末Ｐ２０の装置構成について説明した。
【００３８】
［１−３：全二重双方向伝送について］
さて、ここまでは操作部Ｐ２３から表示部Ｐ２１への信号伝送だけを考えてきた。しかし、表示部Ｐ２１には、撮像手段、スイッチ類、センサ類など、各種のデバイスが搭載されており、表示部Ｐ２１から操作部Ｐ２３への信号伝送も考える必要がある。そこで、シリアル伝送方式において全二重双方向伝送を実現する仕組みについて考えてみたい。なお、全二重双方向伝送とは、ある伝送路の両側から同時に信号を伝送することを言う。全二重双方向伝送の場合、例えば、シリアル信号線路Ｐ２７を通じて、操作部Ｐ２３から表示部Ｐ２１へ、表示部Ｐ２１から操作部Ｐ２３へと同時に信号が伝送される。
【００３９】
全二重双方向伝送の仕組みは、図３に示すようなモジュール構成により実現される。図３に示すように、全二重双方向伝送を実現可能な携帯端末Ｐ２０は、マスターモジュール１１と、スレーブモジュール１３とを有する。また、マスターモジュール１１とスレーブモジュール１３とは伝送路１２を介して接続されている。例えば、マスターモジュール１１は操作部Ｐ２３に搭載され、スレーブモジュール１３は表示部Ｐ２１に搭載される。また、伝送路１２は、シリアル信号線路Ｐ２７に対応する。
【００４０】
マスターモジュール１１は、主に、差動送信回路１１１と、終端抵抗１１２と、差動受信回路１１３とを有する。一方、スレーブモジュール１３は、終端抵抗１３１と、差動受信回路１３２と、差動送信回路１３３とを有する。なお、ここでは一例として差動伝送方式の場合について考える。
【００４１】
マスターモジュール１１からスレーブモジュール１３へとデータを伝送する場合、まず、マスターモジュール１１のＴＸ入力（送信データの入力端子）から差動送信回路１１１に送信データが入力される。送信データが入力されると、差動送信回路１１１は、入力された送信データに応じて、所定の第１振幅（例えば、±２Ｖ）を有する送信信号を生成する。例えば、図４に示すように、差動送信回路１１１は、送信データが１の場合に終端抵抗１１２の両端に＋２Ｖの電圧を発生させ、送信データが０の場合に終端抵抗１１２の両端に−２Ｖの電圧を発生させる。このようにして生成された送信信号（以下、第１送信信号）は、差動送信回路１１１から出力され、伝送路１２を通じてスレーブモジュール１３に伝送される。
【００４２】
スレーブモジュール１３からマスターモジュール１１へとデータを伝送する場合、まず、スレーブモジュール１３のＴＸ入力（送信データの入力端子）から差動送信回路１３３に送信データが入力される。送信データが入力されると、差動送信回路１３３は、入力された送信データに応じて、所定の第２振幅（例えば、±１Ｖ）を有する送信信号を生成する。例えば、図５に示すように、差動送信回路１３３は、送信データが１の場合に終端抵抗１３１の両端に＋１Ｖの電圧を発生させ、送信データが０の場合に終端抵抗１３１の両端に−１Ｖの電圧を発生させる。このようにして生成された送信信号（以下、第２送信信号）は、差動送信回路１３３から出力され、伝送路１２を通じてマスターモジュール１１に伝送される。
【００４３】
上記のように、マスターモジュール１１からスレーブモジュール１３へ、スレーブモジュール１３からマスターモジュール１１へと同時に送信信号が伝送されると、伝送路１２における電圧波形は図６のようになる。図４、図５に示したように、ここで考えている全二重双方向伝送方式は、伝送方向に応じて異なる信号振幅（例えば、第１振幅＞第２振幅）を用いる方式である。そのため、伝送路１２において観測される第１送信信号と第２送信信号の重畳信号は、図６に示すように多値の信号になる。
【００４４】
ここで、図６に示した重畳信号から第１送信信号の成分と第２送信信号の成分を分離する方法について考えてみたい。
【００４５】
上記の通り、第１送信信号は、±２Ｖの電圧振幅を有する。一方、第２送信信号は、±１Ｖの電圧振幅を有する。そのため、第１送信信号が＋２Ｖの場合、重畳信号の電圧振幅は＋３Ｖ又は＋１Ｖとなる。また、第１送信信号が−２Ｖの場合、重畳信号の電圧振幅は−３Ｖ又は−１Ｖとなる。さらに、第２送信信号の電圧振幅が＋１Ｖの場合、重畳信号の電圧振幅は＋３Ｖ又は−１Ｖとなる。そして、第２送信信号の電圧振幅が−１Ｖの場合、重畳信号の電圧振幅は−３Ｖ又は＋１Ｖとなる。
【００４６】
従って、重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、第１送信信号の電圧振幅は＋２Ｖであったことが分かる。同様に、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、第１送信信号の電圧振幅は−２Ｖであったことが分かる。そのため、閾値０Ｖを用いて重畳信号の電圧振幅を閾値判定することにより、その重畳信号に含まれる第１送信信号の成分を分離することができる。
【００４７】
一方、第２送信信号の成分を分離するには、重畳信号の電圧振幅＋３Ｖ、＋１Ｖ、−１Ｖ、−３Ｖをそれぞれ閾値判定することが必要になる。重畳信号の電圧振幅＞＋２Ｖの場合、第２送信信号の電圧振幅は＋１Ｖであったことが分かる。また、重畳信号の電圧振幅＜＋２Ｖ、かつ、重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、第２送信信号の電圧振幅は−１Ｖであったことが分かる。
【００４８】
同様に、重畳信号の電圧振幅＜−２Ｖの場合、第２送信信号の電圧振幅は−１Ｖであったことが分かる。また、重畳信号の電圧振幅＞−２、かつ、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、第２送信信号の電圧振幅は＋１Ｖであったことが分かる。そのため、閾値＋２Ｖ、０Ｖ、−２Ｖを用いて重畳信号の電圧振幅を閾値判定することにより、その重畳信号に含まれる第２送信信号の成分を分離することができる。
【００４９】
上記の性質を利用してマスターモジュール１１、スレーブモジュール１３のそれぞれで重畳信号から第１送信信号の成分と第２送信信号の成分を分離する処理が行われる。
【００５０】
再び図３を参照する。上記の通り、マスターモジュール１１から送信された第１送信信号は、伝送路１２において第２送信信号の重畳される。一方、スレーブモジュール１３から送信された第２送信信号は、伝送路１２において第１送信信号に重畳される。そのため、マスターモジュール１１が有する差動受信回路１１３、スレーブモジュール１３が有する差動受信回路１３２には、それぞれ図６に示すような重畳信号が入力される。なお、以下の説明では、簡単のため、第１振幅が±２Ｖ、第２振幅が±１Ｖであるものとする。
【００５１】
スレーブモジュール１３に重畳信号が入力されると、差動受信回路１３２は、閾値０Ｖを用いて重畳信号の電圧振幅を閾値判定（２値判定）する。重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、差動受信回路１３２は、第１送信信号の電圧振幅が＋２Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が＋２Ｖの場合に対応するデータ１を出力する。一方、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、差動受信回路１３２は、第１送信信号の電圧振幅が−２Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が−２Ｖの場合に対応するデータ０を出力する。差動受信回路１３２から出力されたデータは、受信データとしてスレーブモジュール１３のＲＸ出力（受信データの出力端子）から出力される。
【００５２】
一方、マスターモジュール１１に重畳信号が入力されると、差動受信回路１１３は、閾値−２Ｖ、０Ｖ、＋２Ｖを用いて重畳信号の電圧振幅を閾値判定（４値判定）する。重畳信号の電圧振幅＞＋２Ｖの場合、差動受信回路１１３は、第２送信信号の電圧振幅が＋１Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が＋１Ｖの場合に対応するデータ１を出力する。また、重畳信号の電圧振幅＜−２Ｖの場合、差動受信回路１１３は、第２送信信号の電圧振幅が−１Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が−１Ｖの場合に対応するデータ１を出力する。
【００５３】
また、重畳信号の電圧振幅＜＋２Ｖ、かつ、重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、差動受信回路１１３は、第１送信信号の電圧振幅が−１Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が−１Ｖの場合に対応するデータ０を出力する。さらに、重畳信号の電圧振幅＞−２Ｖ、かつ、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、差動受信回路１１３は、第１送信信号の電圧振幅が＋１Ｖであったと判定し、第１送信信号の電圧振幅が＋１Ｖの場合に対応するデータ１を出力する。差動受信回路１１３から出力されたデータは、受信データとしてマスターモジュール１１のＲＸ出力（受信データの出力端子）から出力される。
【００５４】
ここで、ＴＸ入力から入力されるデータ、差動受信回路１１３、１３２から出力されるデータ、ＲＸ出力から出力されるデータの関係を図７に示す。図４〜図６の例では、第１送信信号の伝送速度が第２送信信号の伝送速度の半分に設定されていた。この場合、図７に示すように、差動受信回路１３２から１ビットのデータが出力される間に、差動受信回路１１３から２ビットのデータが出力される。但し、図７の例では、差動受信回路１１３から出力された２ビットのＬＳＢをＲＸ出力として採用する構成が示されている。
【００５５】
以上、全二重双方向伝送を実現することが可能な仕組みについて説明した。この仕組みを用いることにより、全二重双方向伝送を実現することが可能になる。但し、これまで説明してきた仕組みは、送信信号の伝送遅延が無視できることを前提としていた。しかしながら、データレートが高速なシステムにおいては、伝送路１２における送信信号の伝送遅延が無視できなくなり、受信データの再生精度に影響が及んでしまう。具体的には、伝送遅延によって２つの送信信号の遷移タイミングにずれが生じることにより、タイミングマージンが減少し、信号振幅の検出精度が低下してしまうのである。
【００５６】
＜２：実施形態＞
そこで、本件発明者は、伝送遅延に起因してタイミングマージンが減少してしまうことを回避することが可能な全二重双方向伝送の仕組みを考案した。以下、この全二重双方向伝送の仕組みに係る実施形態について詳細に説明する。
【００５７】
［２−１：モジュール構成］
まず、図８を参照しながら、本実施形態に係る全二重双方向伝送システムの構成（モジュール構成）について説明する。図８は、本実施形態に係る全二重双方向伝送システムの構成（モジュール構成）について説明するための説明図である。なお、本実施形態に係る全二重双方向伝送の仕組みは、先に説明した携帯端末Ｐ２０のシリアル信号線路Ｐ２７を通じたデータ伝送に適用することができる。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態に係る全二重双方向伝送システムは、マスターモジュール２１と、伝送路２２と、スレーブモジュール２３とにより構成される。なお、ここでは差動伝送方式を想定して説明するが、任意のシリアル伝送方式に応用することが可能である。例えば、送信データをＤＣフリーの符号に符号化し、その符号をＤＣ電源に重畳し、電源ケーブルを介して伝送する電源重畳方式に応用することも可能である。
【００５９】
さて、図８に示すように、マスターモジュール２１は、主に、差動送信回路２１１と、終端抵抗２１２と、多値差動受信回路２１３と、ラッチ回路２１４とを有する。一方、スレーブモジュール２３は、主に、終端抵抗２３１と、２値差動受信回路２３２と、ＣＤＲ回路２３３と、タイミング調整回路２３４と、ラッチ回路２３５と、差動送信回路２３６とを有する。なお、上記のＣＤＲは、Ｃｌｏｃｋ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙの略である。
【００６０】
マスターモジュール２１からスレーブモジュール２３へとデータを伝送する場合、まず、マスターモジュール２１のＴＸ入力（送信データの入力端子）から差動送信回路２１１に送信データが入力される。送信データが入力されると、差動送信回路２１１は、入力された送信データに応じて、所定の第１振幅（例えば、±２００ｍＶ）を有する送信信号を生成する。
【００６１】
例えば、図９に示すように、差動送信回路２１１は、送信データが１の場合に終端抵抗２１２の両端に＋２００ｍＶの電圧を発生させ、送信データが０の場合に終端抵抗２１２の両端に−２００ｍＶの電圧を発生させる。このようにして生成された送信信号（以下、第１送信信号）は、差動送信回路２１１から出力され、伝送路２２を通じてスレーブモジュール２３に伝送される。
【００６２】
スレーブモジュール２３からマスターモジュール２１へとデータを伝送する場合、まず、スレーブモジュール２３のＴＸ入力（送信データの入力端子）からラッチ回路２３５を介して差動送信回路２３６に送信データが入力される。送信データが入力されると、差動送信回路２３６は、入力された送信データに応じて、所定の第２振幅（例えば、±１００ｍＶ）を有する送信信号を生成する。
【００６３】
例えば、図１０に示すように、差動送信回路２３６は、送信データが１の場合に終端抵抗２３１の両端に＋１００ｍＶの電圧を発生させ、送信データが０の場合に終端抵抗２３１の両端に−１００ｍＶの電圧を発生させる。このようにして生成された送信信号（以下、第２送信信号）は、差動送信回路２３６から出力され、伝送路２２を通じてマスターモジュール２１に伝送される。
【００６４】
例えば、伝送路２２のインピーダンスが差動１００Ω、終端抵抗２１２、２３１のインピーダンスが１００Ωならば、並列合成インピーダンスは５０Ωとなる。この場合、差動送信回路２１１の電流出力振幅を４ｍＡに設定し、差動送信回路２３６の電流出力振幅を２ｍＡに設定した場合、差動送信回路２１１の電圧振幅は４００ｍＶｐｐｄとなり、差動送信回路２３６の電圧振幅は２００ｍＶｐｐｄとなる。つまり、第２送信信号が持つ振幅は、第１送信信号が持つ振幅の半分になる。
【００６５】
マスターモジュール２１から送信された第１送信信号と、スレーブモジュール２３から送信された第２送信信号とは伝送路２２において重畳される。マスターモジュール２１で受信された重畳信号は、多値差動受信回路２１３に入力される。一方、スレーブモジュール２３で受信された重畳信号は、２値差動受信回路２３２に入力される。
【００６６】
マスターモジュール２１で重畳信号が受信されると、多値差動受信回路２１３は、３つの閾値（例えば、−２００ｍＶ、０Ｖ、＋２００ｍＶ）を用いて重畳信号の電圧振幅を４値判定する。例えば、重畳信号の電圧振幅＜−２００ｍＶの場合、多値差動受信回路２１３は、第２送信信号の電圧振幅−１００ｍＶに対応するデータ０を出力する。また、重畳信号の電圧振幅＞＋２００ｍＶの場合、多値差動受信回路２１３は、第２送信信号の電圧振幅＋１００ｍＶに対応するデータ１を出力する。
【００６７】
さらに、重畳信号の電圧振幅＞−２００ｍＶ、かつ、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、多値差動受信回路２１３は、第２送信信号の電圧振幅−１００ｍＶに対応するデータ０を出力する。そして、重畳信号の電圧振幅＜＋２００ｍＶ、かつ、重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、多値差動受信回路２１３は、第２送信信号の電圧振幅−１００ｍＶに対応するデータ０を出力する。このようにして出力されたデータは、ラッチ回路２１４に入力される。ラッチ回路２１４には、ＣＬＫ入力（クロックの入力端子）から入力されたクロックも入力される。そして、ラッチ回路２１４に入力されたデータは、クロックの遷移タイミングに同期してＲＸ出力（受信データの出力端子）に出力される。
【００６８】
一方、スレーブモジュール２３で重畳信号が受信されると、２値差動受信回路２３２は、１つの閾値（例えば、０Ｖ）を用い手重畳信号の電圧振幅を２値判定する。例えば、重畳信号の電圧振幅＞０Ｖの場合、２値差動受信回路２３２は、第１送信信号の電圧振幅＋２００ｍＶに対応するデータ１を出力する。また、重畳信号の電圧振幅＜０Ｖの場合、２値差動受信回路２３２は、第１送信信号の電圧振幅−２００ｍＶに対応するデータ０を出力する。そして、２値差動受信回路２３２から出力されたデータは、ＣＤＲ回路２３３に入力される。ＣＤＲ回路２３３は、２値差動受信回路２３２から入力されたデータの遷移タイミングに基づいてクロックを抽出する。また、ＣＤＲ回路２３３は、２値差動受信回路２３２から入力されたデータをＲＸ出力（受信データの出力端子）に出力する。
【００６９】
ＣＤＲ回路２３３により抽出されたクロックは、ＣＬＫ出力（クロックの出力端子）に出力されると共に、タイミング調整回路２３４に入力される。クロックが入力されると、タイミング調整回路２３４は、伝送路２２において生じる伝送遅延の遅延時間ＴＤだけクロックの遷移タイミングを調整し、調整後のクロックをラッチ回路２３５に入力する。ラッチ回路２３５は、タイミング調整回路２３４から入力されたクロックの遷移タイミングに同期してＴＸ入力（送信データの入力端子）から入力された送信データを出力する。ラッチ回路２３５から出力された送信データは、差動送信回路２３６に入力され、マスターモジュール２１に伝送される。
【００７０】
以上、全二重双方向伝送システムのモジュール構成について説明した。
【００７１】
［２−２：伝送遅延による影響について］
次に、伝送路２２において生じる伝送遅延の影響について説明する。ここでは、図１１〜図１３を参照しながら、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングが調整されなかった場合に、伝送路２２において生じる伝送遅延の影響について考察する。
【００７２】
あるタイミングで送信された第１送信信号と第２送信信号は伝送路２２において重畳される。上記の通り、伝送路２２において伝送遅延が発生するため、伝送路２２のマスターモジュール２１側における端部（以下、マスターモジュール２１の受信端）で観測される重畳信号は、図１１に示すような信号波形となる。
【００７３】
図１１には、マスターモジュール２１から送信された第１送信信号の電圧波形（Ａ）、スレーブモジュール２３から送信された第２送信信号の電圧波形（Ｂ）、及びマスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）が示されている。（Ｂ）に示すように、第２送信信号は、マスターモジュール２１の受信端に到達するまでに伝送路２２で遅延時間ＴＤだけ伝送遅延が発生する。そのため、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、電圧波形（Ａ）と、遅延時間ＴＤだけ遅延した電圧波形（（Ｂ）の破線）との合成波形となる。
【００７４】
同様に、伝送路２２のスレーブモジュール２３側における端部（以下、スレーブモジュール２３の受信端）で観測される重畳信号は、図１２に示すような信号波形となる。
【００７５】
図１２には、マスターモジュール２１から送信された第１送信信号の電圧波形（Ａ）、スレーブモジュール２３から送信された第２送信信号の電圧波形（Ｂ）、及びスレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）が示されている。（Ａ）に示すように、第１送信信号は、スレーブモジュール２３の受信端に到達するまでに伝送路２２で遅延時間ＴＤだけ伝送遅延が発生する。そのため、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、遅延時間ＴＤだけ遅延した電圧波形（（Ａ）の破線）と、電圧波形（Ｂ）との合成波形となる。
【００７６】
マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（図１１の（Ｃ））のアイパターン、及びスレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（図１２の（Ｃ））のアイパターンは、図１３に示すような形状になる。図１３（Ａ）は、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形のアイパターンを示している。一方、図１３（Ｂ）は、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形のアイパターンを示している。
【００７７】
先に述べたように、第２送信信号が持つ電圧振幅（図１１の例では±１００ｍＶ）は、第１送信信号が持つ電圧振幅（図１２の例では±２００ｍＶ）の半分である。そのため、マスターモジュール２１が有する多値差動受信回路２１３は、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形の電圧振幅を３つの閾値（図１３の例では＋２００ｍＶ、０Ｖ、−２００ｍＶ）を用いて４値の閾値判定をする必要がある。この場合、図１３（Ａ）に示すように、閾値±２００ｍＶにおけるアイパターン（Ａ）のタイミングマージンはΔＴＡである。図１３（Ａ）から分かるように、タイミングマージンΔＴＡは、伝送遅延が生じない場合のタイミングマージンΔＴに比べ、遅延時間ＴＤの分だけ減少している。
【００７８】
一方、スレーブモジュール２３が有する２値差動受信回路２３２は、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形を１つの閾値（図１３の例では０Ｖ）を用いて２値判定すればよい。そのため、図１３（Ｂ）に示すように、閾値０Ｖにおけるアイパターン（Ｂ）のタイミングマージンはΔＴＢとなり、伝送遅延が生じない場合のタイミングマージンΔＴに等しい。つまり、電圧振幅の大きい送信信号（第１送信信号）を受信する側においては伝送遅延の影響を受けずに済む。このような理由から、全二重双方向伝送システムにおいては、電圧振幅の小さい送信信号（第２送信信号）を受信する側において、伝送遅延の影響によりタイミングマージンが減少するのを防止する仕組みが必要になる。
【００７９】
［２−３：伝送遅延の影響を回避する仕組みについて］
上記のような仕組みを実現するために、本実施形態に係るスレーブモジュール２３にはタイミング調整回路２３４が設けられているのである。ここでは、図１４〜図１６を参照しながら、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングを調整することにより得られる作用及び効果について詳細に説明する。
【００８０】
まず、図１４を参照する。図１４には、マスターモジュール２１から送信された第１送信信号の電圧波形（Ａ）、スレーブモジュール２３から送信された第２送信信号の電圧波形（Ｂ）、及びスレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）が示されている。（Ａ）に示すように、第１送信信号は、スレーブモジュール２３の受信端に到達するまでに伝送路２２で遅延時間ＴＤだけ伝送遅延が発生する。そのため、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、遅延時間ＴＤだけ遅延した電圧波形（（Ａ）の破線）と、電圧波形（Ｂ）との合成波形となる。
【００８１】
但し、スレーブモジュール２３から送信される第２送信信号は、タイミング調整回路２３４により遅延時間ＴＤの分だけ遷移タイミングが調整されたクロックに同期して送信される。そのため、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、図１２に示した電圧波形（Ｃ）よりも複雑な形状になる。しかし、第２送信信号の遷移タイミングに関わらず、第１送信信号の電圧振幅が＋２００ｍＶの場合には電圧波形（Ｃ）の振幅＞０Ｖとなり、第１送信信号の電圧振幅が−２００ｍＶの場合には電圧波形（Ｃ）の振幅＜０Ｖとなる。そのため、電圧波形（Ｃ）から第１送信信号の電圧振幅を判定する際には電圧波形（Ｃ）の複雑さが影響することはない。
【００８２】
次に、図１５を参照する。図１５には、マスターモジュール２１から送信された第１送信信号の電圧波形（Ａ）、スレーブモジュール２３から送信された第２送信信号の電圧波形（Ｂ）、及びマスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）が示されている。（Ａ）に示すように、第２送信信号は、マスターモジュール２１の受信端に到達するまでに伝送路２２で遅延時間ＴＤだけ伝送遅延が発生する。そのため、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、遅延時間ＴＤだけ遅延した電圧波形（（Ａ）の破線）と、電圧波形（Ｂ）との合成波形となる。
【００８３】
但し、スレーブモジュール２３から送信される第２送信信号は、タイミング調整回路２３４により遅延時間ＴＤの分だけ遷移タイミングが調整されたクロックに同期して送信される。そのため、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、遷移タイミングを揃えて第１送信信号と第２送信信号を合成した合成波形に等しくなる。つまり、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングが調整されたことで、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）は、伝送遅延がない場合に観測される重畳信号の電圧波形に等しくなる。
【００８４】
図１４に示したスレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）のアイパターンは、図１６（Ｂ）のようになる。また、図１５に示したマスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形（Ｃ）のアイパターンは、図１６（Ａ）のようになる。
【００８５】
図１６（Ａ）に示すように、マスターモジュール２１の受信端で観測される電圧波形のタイミングマージンΔＴＡは、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングが調整されたことにより、伝送遅延がない場合に観測されるタイミングマージンΔＴに等しくなる。一方、図１６（Ｂ）に示すように、スレーブモジュール２３の受信端で観測される電圧波形のタイミングマージンΔＴＢは、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングが調整されたとしても変わらず、伝送遅延がない場合に観測されるタイミングマージンΔＴに等しくなる。
【００８６】
このように、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングを調整することにより、伝送遅延による影響を回避することが可能になる。つまり、タイミングマージンが減少せずに済むことにより、伝送遅延に起因して受信データの再生精度が低下してしまうのを防止することが可能になる。
【００８７】
［２−４：補足］
さて、タイミング調整回路２３４による送信タイミング（クロックの遷移タイミング）の調整は、何らかのフィードバック制御回路にて自動的に行えるようにすることが好ましい。このようなフィードバックの仕組みを実現するためには、例えば、マスターモジュール２１とスレーブモジュール２３との間で制御信号とデータを含むパケットをやり取りするパケット通信機構を設ける必要がある。
【００８８】
さらに、スレーブモジュール２３から送信される第２送信信号の遷移タイミングとマスターモジュール２１から送信される第１送信信号の遷移タイミングとの差を検出するタイミング検出機構を設ける必要がある。そして、このタイミング検出機構による検出結果をマスターモジュール２１からスレーブモジュール２３へと通知する結果通知機構を設ける必要がある。
【００８９】
また、マスターモジュール２１とスレーブモジュール２３との間で通信を開始する際にトレーニング期間を設け、タイミング調整回路２３４の調整を行えるようにする。例えば、タイミング調整回路２３４によりクロックの遷移タイミングを逐次調整しながら、事前に決めたトレーニング信号をスレーブモジュール２３からマスターモジュール２１へと送信しつつ、その送信タイミングをマスターモジュール２１が順次走査する。そして、その走査結果から、マスターモジュール２１で期待値チェックを行い、一致が確認された場合に、その旨をスレーブモジュール２３に通知する。その通知を受けたスレーブモジュール２３は、一致が確認された送信タイミングとなるタイミング調整回路２３４の調整値を採用する。なお、そのような送信タイミングが複数検出された場合には、それらの中心値を送信タイミングとする調整値を採用する。
【００９０】
＜３：まとめ＞
最後に、本発明の実施形態に係る技術内容について簡単に纏める。ここで述べる技術内容は、例えば、ＰＣ、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯情報端末、情報家電、カーナビゲーションシステム等に対して適用することができる。
【００９１】
上記の通り、本実施形態は、振幅の異なる２つの送信信号を伝送路で多重化して伝送する全二重双方向伝送システムに関する。例えば、伝送路の両端から入力される送信信号の振幅比は２倍以上に設定される。また、この全二重双方向伝送システムは、伝送路の両端にそれぞれ接続された２つのモジュールから構成され、少なくとも一方のモジュールには送信信号の出力タイミングを調整するタイミング調整手段が設けられている。このタイミング調整手段は、振幅の大きい送信信号を出力するモジュールの受信端において両送信信号の遷移タイミングが一致するように、送信信号の出力タイミングを調整する。つまり、タイミング調整手段は、振幅の大きい送信信号の遷移タイミングと、伝送路を経て伝搬してきた送信信号（遅延した送信信号）の遷移タイミングとが一致するように、一方又は両方の送信信号の出力タイミングを調整する。
【００９２】
このようにして送信信号の出力タイミングが調整されることにより、伝送路で多重化された多値の信号から各送信信号の振幅を正確に判定することが可能になる。特に、振幅の大きな送信信号を送信する側のモジュールにおいては多値判定が必要になるが、上記のタイミング調整が行われていることにより、十分なタイミングマージンをもって振幅の多値判定を行うことが可能になる。その結果、受信データの再生精度が向上する。
【００９３】
（備考）
上記のマスターモジュール２１は、第１の通信モジュールの一例である。上記のスレーブモジュール２３は、第２の通信モジュールの一例である。上記の伝送路２２は、所定の伝送線路の一例である。上記の差動送信回路２１１は、第１の信号送信部、信号生成部の一例である。上記の差動送信回路２３６は、第２の信号送信部の一例である。上記のタイミング調整回路２３４、ラッチ回路２３５は、送信タイミング調整部の一例である。上記のＣＤＲ回路２３３は、クロック抽出部の一例である。上記のベースバンドプロセッサＰ２４は、演算処理部の一例である。上記の液晶部Ｐ３０は、表示部の一例である。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、図８において、タイミング調整回路２３４とＣＤＲ回路２３３とを別体として記載したが、タイミング調整回路２３４の機能をＣＤＲ回路２３３に組み込んでもよい。具体的には、ＣＤＲ回路２３３が備える発振器を多相発振器とし、複数の位相から最適な位相を選択するように構成することにより、ＣＤＲ回路２３３にてタイミング調整回路２３４の機能を実現することが可能である。
【００９６】
例えば、マスターモジュール２１からスレーブモジュール２３へとデータを伝送する際に、８Ｂ１０Ｂなどのクロック重畳符号を用いてもよい。但し、８Ｂ１０Ｂ符号は、送信データを構成するデータ値（０又は１）が連続して同じ値とならないように、適当な頻度で０から１又は１から０の遷移を含むように形成された符号である。このような符号に基づいて生成される信号波形は、送信データのデータ値を振幅とする送信信号と、当該送信信号よりも大きな振幅のクロックとを重畳して得られる信号の波形となる。なお、クロック重畳符号の一例として、特開２００９−２６７６２４号公報に記載された多値符号を挙げることができる。この多値符号を用いると、受信側においてＰＬＬ回路などを設けずにクロックを抽出することができるようになる。
【符号の説明】
【００９７】
Ｐ１０、Ｐ２０    携帯端末
Ｐ１１、Ｐ２１    表示部
Ｐ１２、Ｐ２２    接続部
Ｐ１３、Ｐ２３    操作部
Ｐ１４、Ｐ２４    ベースバンドプロセッサ
Ｐ１５、Ｐ２５、Ｐ２９    パラレル信号線路
Ｐ１６、Ｐ３０    液晶部
Ｐ２６    シリアライザ
Ｐ２７    シリアル信号線路
Ｐ２８    デシリアライザ
１１    マスターモジュール
１２    伝送路
１３    スレーブモジュール
１１１、１３３    差動送信回路
１１２、１３１    終端抵抗
１１３、１３２    差動受信回路
２１    マスターモジュール
２２    伝送路
２３    スレーブモジュール
２１１、２３６    差動送信回路
２１２、２３１    終端抵抗
２１３    多値差動受信回路
２１４、２３５    ラッチ回路
２３２    ２値差動受信回路
２３３    ＣＤＲ回路
２３４    タイミング調整回路
【図１】
2012044394.tif 000003
【図２】
2012044394.tif 000004
【図３】
2012044394.tif 000005
【図４】
2012044394.tif 000006
【図５】
2012044394.tif 000007
【図６】
2012044394.tif 000008
【図７】
2012044394.tif 000009
【図８】
2012044394.tif 000010
【図９】
2012044394.tif 000011
【図１０】
2012044394.tif 000012
【図１１】
2012044394.tif 000013
【図１２】
2012044394.tif 000014
【図１３】
2012044394.tif 000015
【図１４】
2012044394.tif 000016
【図１５】
2012044394.tif 000017
【図１６】
2012044394.tif 000018