(57)【要約】【課題】インターネット利用通信販売において、商品実物を見ることができない、商品の詳細説明を受けられない、購入後届けられた商品イメージが異なる等の顧客不満を解消するものであり、顧客自らが目視確認した商品を確実に自宅に宅配可能とする通信販売システムを提供する。【解決手段】店舗側と顧客がリアルタイムに会話が可能で、店舗内のライブ映像により顧客が商品を目視確認できるシステムである。更に第三者機関により買物場所、時間を特定された位置時間証明コードを含むラベルを店舗側が商品梱包に付加することにより、指定商品が確実に自宅に届くことが可能なシステムである。【選択図】図１
2012123618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した通信販売で、店舗側が店舗内商品のライブ映像を顧客に送信しつつ双方会話を交わしながら、顧客が買物を行える通信販売システムであって、
１）店舗側に、顧客との音声会話に供するマイク、イヤフォン、ライブ映像を撮影するカメラ手段を少なくとも備えた店舗側交信手段と、
２）店舗側の提供情報および顧客側の提供情報をモニターするための店舗側コンピュータ端末と、
３）前記店舗側コンピュータ端末でモニターする店舗側の提供情報および顧客側の提供情報を統括管理し、前記交信手段と店舗内ＰＯＳ（Point of sale）システムとの交信及びインターネットを経由し外部との交信を行うサーバコンピュータと、
４）第三者機関証明を得るため自店舗の立地を地図上の位置情報として認識する店舗側ＧＰＳ（Global Positioning System）と、
５）前記ＧＰＳで採取されたＧＰＳ採取情報を店舗側から第三者機関に送信し、店舗の地図上の位置情報と時間情報を合体した位置時間証明情報がコード化された位置時間証明コードを第三者機関から店舗側が受信し、前記位置時間証明コードを含む商品ラベルを店舗側で印刷する店舗側ラベルプリンタと、
６）店舗側から顧客側に前記位置時間証明コードを転送する証明コード転送手段と、
７）商品が顧客に届けられた際、顧客側の位置時間証明コードと該商品梱包付帯の商品ラベルに含まれる位置時間証明コードとを配達員が一致照合確認するために用いる照合端末と、
８）店舗内で顧客が買物を行う行為を店舗側のスタッフが代行し、売場商品を買物かごに逐次投入する際にレジコーナーから離れた位置で店舗内を移動しながら遠隔レジ精算を行うために個々の商品に記載された識別コードを読取るための識別コード読取手段と、
９）買物を行う顧客が店舗のインターネットサイトにアクセスして、ライブ映像モニターし、店舗側と音声または文字のやり取りを行うための顧客側コンピュータ端末と、
を備え、インターネット通信販売の際に店舗サイトを顧客が閲覧し、顧客が店舗スタッフに要求するか、もしくは店舗スタッフが特定商品推奨を意図して前記カメラにより特定商品の映像を撮影し、その映像を顧客が視認しつつ店舗スタッフと音声もしくはテキスト入力による会話を交わしながら買物が行えることを特徴とする通信販売システム。
【請求項２】
店舗スタッフと顧客の音声会話を音声認識技術によりリアルタイムにテキスト変換し、その内容をもしくはテキスト入力会話情報そのものを双方のコンピュータ端末のモニター画面内の一角に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項３】
店舗スタッフが前記ウェブカメラもしくはビデオカメラで撮影したリアルタイム映像を顧客がモニターし、モニター画面中の特定部位をカーソルにて指し示した状態を店舗側が認識できるよう店舗側コンピュータ端末のモニター画面一角に顧客コンピュータ端末のモニター画面コピーエリアを設け、顧客のカーソル移動操作が店舗側コンピュータ端末にて認識できることを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項４】
顧客からの要求により店舗スタッフが店舗内を移動しながら買物カゴに逐次指定商品を投入し、その都度該商品に記載された識別コードを前記識別コード読取手段により読取り、遠隔レジ精算を行う金額積算の状況が商品の映像とともに顧客側コンピュータ端末のモニター画面上でリアルタイムに視認可能であり、その積算合計値を顧客が認識した後、了承した旨の意志表示情報を店舗側コンピュータ端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項５】
顧客が店舗サイトを閲覧し、買物のために訪問したことを店舗側スタッフに認識させるために店舗側コンピュータ端末のモニター画面に、顧客来店表示を行い、かつ、音声による告知を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した通信販売で、店舗側が店舗内商品のライブ映像を顧客に提供しつつ双方会話を交わしながら、顧客が買物を行える通信販売システムであり、生鮮品、花卉類、惣菜、特殊日用品、介護用品等、現物を顧客が目視確認及び店舗スタッフの商品説明を受けながらの買物を所望する商品、または時価等でその都度提供価格の変動するような商品の買物を支援するものであり、通信販売の弱点である商品現物の目視確認ができない、想定したものと実物が異なるとの不満解消に寄与する通信販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来のインターネットを利用した通信販売では、店舗サイト上に提供される商品カタログ及び商品解説ビデオ映像を参照し購入商品を特定、購入手続きに至るのが通常の事例である。この場合、顧客の不安要素として、実物を目視確認できない、カタログ表記と実物の乖離不安、商品の使い方に対する不明点の存在等が上げられ、あるカテゴリーに属する商品群に就いては、不安を抱えながらも買物行動をせざるを得ないのが実情である。
【０００３】
このような背景において発案されたのが本発明である。
ポイントとしては、顧客買物時の不満を解消することを目的とし、商品の目視確認を可能とし、更には顧客と店舗スタッフとのリアルタイム会話を可能とすることが上げられる。
【０００４】
これまでのインターネットを利用した通信販売システムに関しては、顧客と店舗スタッフの会話手段及び店舗内リアルタイム映像を顧客に提供する手段を適用したものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
特許文献１では、店舗スタッフを顧客が遠隔誘導し、買物を行うことが考案されているが、具体的な運用手法、更なる課題解決に供する手段が示されておらず、実現には更なる検討が必要と観られ発明としての完成度は低いものと評価せざるを得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、インターネットを利用した通信販売で、店舗側が店舗内商品のライブ映像を顧客に提供しつつ双方会話を交わしながら、顧客が買物を行える通信販売システムであり、生鮮品、花卉類、惣菜、特殊日用品、介護用品等、現物を顧客が目視確認及び店舗スタッフの商品説明を受けながらの買物を所望する商品、または時価等でその都度提供価格の変動するような商品の買物を支援するものであり、通信販売の弱点である商品現物の目視確認ができない、想定したものと実物が異なるとの不満解消を可能とするものである。更に目視確認したものと同一商品が確実に顧客の手許に届くことが保証されなければこのシステムは不完全なものと言え、それら課題解決が必要である。
【０００７】
つまり、背景技術においては、顧客にとり現物の目視確認が不可能であり、店舗スタッフと顧客間のリアルタイム会話も不可能でありシステムとして大きな課題が存在している。本発明ではそれら課題を解決し実用性の高い通信販売システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信販売システムは、インターネットを利用した通信販売で、店舗側が店舗内商品のライブ映像を顧客に送信しつつ双方会話を交わしながら、顧客が買物を行える通信販売システムであって、
１）店舗側に、顧客との音声会話に供するマイク、イヤフォン、ライブ映像を撮影するカメラ手段を少なくとも備えた店舗側交信手段と、
２）店舗側の提供情報および顧客側の提供情報をモニターするための店舗側コンピュータ端末と、
３）前記店舗側コンピュータ端末でモニターする店舗側の提供情報および顧客側の提供情報を統括管理し、前記交信手段と店舗内ＰＯＳ（Point of sale）システムとの交信及びインターネットを経由し外部との交信を行うサーバコンピュータと、
４）第三者機関証明を得るため自店舗の立地を地図上の位置情報として認識する店舗側ＧＰＳ（Global Positioning System）と、
５）前記ＧＰＳで採取されたＧＰＳ採取情報を店舗側から第三者機関に送信し、店舗の地図上の位置情報と時間情報を合体した位置時間証明情報がコード化された位置時間証明コードを第三者機関から店舗側が受信し、前記位置時間証明コードを含む商品ラベルを店舗側で印刷する店舗側ラベルプリンタと、
６）店舗側から顧客側に前記位置時間証明コードを転送する証明コード転送手段と、
７）商品が顧客に届けられた際、顧客側の位置時間証明コードと該商品梱包付帯の商品ラベルに含まれる位置時間証明コードとを配達員が一致照合確認するために用いる照合端末と、
８）店舗内で顧客が買物を行う行為を店舗側のスタッフが代行し、売場商品を買物かごに逐次投入する際にレジコーナーから離れた位置で店舗内を移動しながら遠隔レジ精算を行うために個々の商品に記載された識別コードを読取るための識別コード読取手段と、
９）買物を行う顧客が店舗のインターネットサイトにアクセスして、ライブ映像モニターし、店舗側と音声または文字のやり取りを行うための顧客側コンピュータ端末と、
を備え、インターネット通信販売の際に店舗サイトを顧客が閲覧し、顧客が店舗スタッフに要求するか、もしくは店舗スタッフが特定商品推奨を意図して前記カメラにより特定商品の映像を撮影し、その映像を顧客が視認しつつ店舗スタッフと音声もしくはテキスト入力による会話を交わしながら買物が行えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記１）のカメラ手段とは、ライブ映像を撮影できるウェブカメラもしくはビデオカメラである。
【００１０】
また、上記２）の店舗側の提供情報とは、例えば、商品の外観情報もしくは商品の実態表示情報である。また、顧客側の提供情報とは、例えば、ライブ映像画面の特定部位を指し示すカーソル表示情報である。また、店舗側コンピュータ端末とは、店舗スタッフが使用できるパソコンや無線機能が備わった携帯端末である。
【００１１】
また、上記５）の位置時間証明コードは、例えば、ＧＰＳ採取情報を店舗から第三者機関に送信することにより、その応答結果として店舗の地図上の位置情報と商品販売時間特定情報を合体した位置時間証明情報として第三者機関より送信される２次元バーコードである。
【００１２】
上記８）の識別コードおよび識別コード読取手段照合端末とは、例えば、個々の商品に記載されたバーコードおよびそれを読取るためのバーコードスキャナである。
【００１３】
上記９）の顧客側コンピュータ端末とは、例えば、買物を行う顧客が店舗サイトを呼出し映像モニターし、店舗側と会話できるためのパソコンや携帯電話である。
【００１４】
次に、本発明の通信販売システムにおいて、店舗スタッフと顧客の音声会話を音声認識技術によりリアルタイムにテキスト変換し、その内容をもしくはテキスト入力会話情報そのものを双方のコンピュータ端末のモニター画面内の一角に表示することが好ましい。
コンピュータ端末のモニター画面内の一角に表示することにより、双方が音声で会話した場合、十分に聞き取れない、もしくは長時間での会話でその意図が十分に理解できない場合にも、それら不備を補うことができる。
【００１５】
次に、本発明の通信販売システムにおいて、店舗スタッフが前記ウェブカメラもしくはビデオカメラで撮影したリアルタイム映像を顧客がモニターし、モニター画面中の特定部位をカーソルにて指し示した状態を店舗側が認識できるよう店舗側コンピュータ端末のモニター画面一角に顧客コンピュータ端末のモニター画面コピーエリアを設け、顧客のカーソル移動操作が店舗側コンピュータ端末にて認識できることが好ましい。
顧客のカーソル移動操作は、商品が存在する現場に実際におくことができない顧客の手の動きの代用をなすものであり、このカーソル移動操作を店舗側コンピュータ端末にて認識できることにより、複数商品からの選択指示等、会話のみでは不十分な部分を補うことができる。
【００１６】
次に、本発明の通信販売システムにおいて、顧客からの要求により店舗スタッフが店舗内を移動しながら買物カゴに逐次指定商品を投入し、その都度該商品に記載された識別コードを前記識別コード読取手段により読取り、遠隔レジ精算を行う金額積算の状況が商品の映像とともに顧客側コンピュータ端末のモニター画面上でリアルタイムに視認可能であり、その積算合計値を顧客が認識した後、了承した旨の意志表示情報を店舗側コンピュータ端末に送信できることが好ましい。
了承した旨の意志表示情報を店舗側コンピュータ端末に送信できること及び店舗スタッフが店舗内レジコーナー外の商品陳列エリアにて遠隔精算が行えることにより、店舗側のレジ精算が迅速になされること、及びその買物状況の推移において双方間の会話不備による買物商品の誤認ミスを防ぎ、また顧客自身が事前に想定した買物予算額とのリアルタイム比較を可能としつつ、商品内訳、合計金額を確実に顧客が納得した上で買物を終了させることが可能となる。
【００１７】
次に、本発明の通信販売システムにおいて、顧客が店舗サイトを閲覧し、買物のために訪問したことを店舗側スタッフに認識させるために店舗側コンピュータ端末のモニター画面に、顧客来店表示を行い、かつ、音声による告知を行うことが好ましい。
店舗側コンピュータ端末のモニター画面に、顧客来店表示を行い、かつ、音声による告知を行うことにより、サイト訪問顧客を待たせることなくサービスを提供できる。サイト訪問顧客を待たせないことを重要課題と位置づけ、顧客サービスの一環として必要と考える。
【００１８】
上述の如く、本発明は、インターネットを利用した通信販売で、店舗側が店舗内商品のライブ映像を顧客に提供しつつ双方会話を交わしながら、顧客が買物を行える通信販売システムであり、生鮮品、花卉類、惣菜、特殊日用品、介護用品等、現物を顧客が目視確認及び店舗スタッフの商品説明を受けながらの買物を所望する商品、または時価等でその都度提供価格の変動するような商品の買物を支援するものであり、通信販売の弱点である商品現物の目視確認ができない、想定したものと実物が異なるとの不満解消を可能とするものである。
【００１９】
また、目視確認したものと同一商品が確実に顧客の手許に届くことが保証されなければこのシステムは不完全なものと言える、それを解決するために既に第三者機関がビジネスとしてサービス提供している位置時間証明を活用している。店舗スタッフと顧客とのやりとりの後、買物商品確定時に店舗側がＧＰＳにより採取した自店舗位置情報を第三者機関に送信、その応答結果として第三者機関より店舗位置と商品販売時間を特定した位置時間証明コード情報が返送される、そのコード情報を含む商品ラベルを店舗スタッフが即座にプリントアウトし、商品梱包に貼付け、その後の宅配手続きに備えられる。これら一連の作業は、カメラレンズを経由して顧客注視の中、総て行われる。一方既述ラベルプリントアウト時並行して該コード情報は顧客パソコンにも送信される、これらの手続きにより、目視確認商品と顧客受け取り商品の同一性の保証が可能となる。
【００２０】
さらに、確実性を上げる手段として顧客が受け取った位置時間証明コードを自らプリントアウトしておき、荷物が自宅に届けられた際、それを配達員に提示し、配達員がその場で該荷物に付加されたコードと照合することにより確実に同一性の確認が可能である。また映像中に含まれる複数商品から顧客が特定商品を選定もしくは商品の特定部位を指し示す場合、その指示が店舗側で認識可能な機能、互いの音声会話を音声認識技術によりリアルタイムにテキスト変換し双方のモニター画面上に表示する機能、店舗側で顧客の指示通り商品を買物カゴに投入し、同時にレジ精算を行う様子を詳細に顧客がリアルタイムに確認可能な機能を有しており、通信販売システムとして極めて完成度の高い通信販売機能を有する。
【００２１】
従って、本発明によれば、通信販売の弱点である商品現物の目視確認ができない、想定したものと実物が異なるとの不満解消を可能とするものであり、更に目視確認したものと同一商品が確実に顧客の手許に届くことも保証可能であり、通信販売の課題を一挙に解決できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、通信販売の弱点を一挙に解消しており、従来顧客が通信販売利用を躊躇しがちであった生鮮品、花卉類、惣菜、特殊日用品、介護用品等、現物を顧客が目視確認及び店舗スタッフの商品説明を受けながらの買物を所望する商品、または時価等でその都度提供価格の変動するような商品の買物に障害がなくなり、通信販売市場の拡大に確実に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】リアルタイム会話と映像による通信販売システム構成
【図２】位置時間証明機能を付加した通信販売システム構
【図３】店舗内移動遠隔レジ精算機能を付加した通信販売システム構成
【図４】位置時間証明コードラベルと梱包貼付けイメージ
【図５】顧客への位置時間証明メッセージ例
【図６】店舗及び顧客双方パソコンモニター画面例
【図７】店舗内移動買物精算結果表示例
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、この発明に関わる通信販売システムの実施の形態を詳細に説明する。但し、本発明の範囲は、図示に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
先ず、図１を基にリアルタイム会話と映像による通信販売システム構成に就き説明する。
顧客が店舗サイトを閲覧訪問し、その行動が店舗側に告知された時点からシステムが機能する。店舗スタッフはヘッドセット／ウェブカメラ１０４を装着し顧客と会話を行うと同時にウェブカメラで商品をリアルタイムに撮影し、その映像を顧客に送信する。店舗スタッフが撮影した映像は、パソコン１０１のモニター画面にて確認可能である。顧客側においては、パソコン１０１もしくは携帯電話１０２のモニター画面にて店舗側から送られた映像を視認し、それぞれ内蔵のマイク、スピーカにて会話を行うことが可能である。店舗内では複数のスタッフが同時並行的に顧客とコミュニケーションを行っている可能性があり、それらを統括するサーバ１０３が存在する。
【００２６】
次に、図２を基に位置時間証明機能を付加した通信販売システム構成に就き説明する。
図１のシステムに更に機能を追加したものであり、第三者機関がビジネスとしてサービス提供（三菱電機株式会社製のＣＯＣＯ−ＤＡＴＥＳ（登録商標）システム）している位置時間証明システムを利用している。このシステムは先ずサービスを受ける側が自身の位置をＧＰＳにより特定し、その情報を第三者機関の管理センターに送信する。その信号を受信した管理センターでは、衛星通信との交信により該当時刻の雲の形状を検知し、その情報をベースに時間を特定、位置と時間の組合せ情報を即座に二次元バーコード化し、極短時間にその情報を、サービスを受ける側に返送するものである。
【００２７】
店舗側では、自身の店舗で販売した商品であり、且つ、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇〇時〇〇分に販売した商品であることを証明をするために、この情報コードを含む商品ラベルを即座にラベルプリンタ２０２によりプリントアウトし、商品梱包に貼り付け宅配に備える。同時に、その情報コードを顧客パソコン１０１もしくは携帯電話１０２に送信するものである。
【００２８】
次に、図３を基に店舗内移動遠隔レジ精算機能を付加した通信販売システム構成に就き説明する。図１のシステムに更に機能を追加したものであり、スーパ等での店舗スタッフによる買物代行サービスを想定している。ヘッドセット／ウェブカメラ１０４を装着した店舗スタッフがバーコードスキャナを付帯したハンディパソコンと買物カゴを携行しながら店舗内を顧客の意向、指示に従って移動し買物行為を行うものである。店舗スタッフは、顧客が指定する商品を陳列棚、ゴンドラ等からピックアップし、その都度バーコードスキャナ３０１をかざし、各商品記載のバーコードを読取り、買物カゴに商品を投入して行く。スキャナにて読取られた情報は、ハンディパソコン経由にてサーバ１０３に送信され、さらにＰＯＳシステム３０２に送信され、精算行為が並行してなされることになる。
【００２９】
次に、図４を基に位置時間証明コードラベルと梱包貼付けイメージに就き説明する。位置時間証明ラベル４０１には第三者機関から受信した位置時間証明二次元バーコードと店舗情報、期日時間、その他店舗側が必要とする情報を含んでいる。この場合、ラベルが粘着性のシール状ならば図示の様に商品梱包４０３の封印シールとしても適用可能であるが、非粘着性ラベルならば、梱包同封でも構わない。店舗から第三者機関に対する証明コードの発行要請、証明コード受信、ラベル化そして梱包への付帯までの一連の作業は極短時間に可能であり、リアルタイム映像により顧客に作業の一部始終を確認させることが望ましい。
【００３０】
次に、図５を基に顧客への位置時間証明メッセージ例に就き説明する。図４の説明につながるが、ラベルをプリントアウトすると同時に、位置時間証明コードを含む買物終了メッセージが店舗から顧客パソコンに自動送信される。図示はその１例である。このメッセージを顧客は自らプリントアウトしておき、商品が宅配された際に、配達員にこのメッセージシートを手渡し、配達員の携行するバーコードスキャナ付き情報端末により、梱包付帯の位置時間証明コードと顧客提示シート中の位置時間証明コードを照合確認することが可能である。
【００３１】
次に、図６を基に店舗及び顧客双方パソコンモニター画面例に就き説明する。店舗スタッフ用、顧客用双方のパソコンモニター画面６０１の表現事例を示している。この場合、対象店舗は活魚販売店であり、画面には商品である生簀内の対象商品６０２と６０３がリアルタイム映像として確認される。魚の場合、その体重はまちまちであり、顧客が実物を確認し店舗側が計量した後、価格面でも顧客が納得すれば売買が成立する。この場合顧客が自モニター画面を眺めながらカーソルを操作し、気に入った対象商品Ｂ６０３をマーキングしている。この様子が店舗側のモニター画面６０１の左上部に画される顧客パソコンモニター画面コピーエリア６０５にて確認が可能である。
【００３２】
双方の会話は、テキスト並びに音声にて可能であり、音声の場合その内容は音声認識技術によりリアルタイムにテキスト変換がなされる。その結果はいずれのケースもパソコンモニター画面６０１の右上部に画される会話テキスト欄６０９に順次表示され、双方の会話をスムーズに進めるための支援手段として機能する。
【００３３】
次に、図７を基に店舗内移動買物精算結果表示例に就き説明する。図３の説明につがるが、店舗スタッフが買物代行を行っている状況下での顧客パソコンモニター画面７０１の表示例を示している。画面左部分は、対象店舗内リアルタイム映像７０２であり、顧客の指示により、店舗スタッフが買物する様子が詳細に確認できる、買物行為は具体的には一品目毎に実物を顧客に目視確認させることが可能であり、顧客は店舗内に居るが如き臨場感を味わうことが可能である。その際店舗スタッフは移動しながらレジ精算行為が可能であり、その価格積算の様子は、画面右部分に示されるレジ精算結果例７０３の如く、商品が買物カゴに投入されると一品目毎に単価が表示され順次ポップアップされながら単価とその合計値が表示されるものである。買物が一巡終了すると図示の買物終了ボタンを顧客がクリックし買物は終了となる。
【００３４】
さて、これまで本発明の実施の形態に就いて説明したが、本発明は既述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々異なる実施の形態に実施されてもよいものである。
【００３５】
実施例において説明した各処理の内、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を人為作業にて行うことも可能である。またあるいは人為的に行うものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、既述文章中で示した処理手順、具体的名称に就いては、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また図示した各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、種々の通信販売システムに利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  パソコン
１０２  携帯電話
１０３  サーバ
１０４  ヘッドセット／ウェブカメラ
１０６  インターネット
２０１  ＧＰＳ
２０２  ラベルプリンタ
２０５  位置時間証明システム
３０１  バーコードスキャナ
３０２  ＰＯＳシステム
３０３  ハンディパソコン
４０１  位置時間証明商品ラベル
４０２  位置時間証明二次元バーコード
４０３  商品梱包
５０１  顧客パソコンモニター画面表示例
６０１  パソコンモニター画面
６０２  対象商品Ａ
６０３  対象商品Ｂ    ６０５  顧客パソコンモニター画面コピーエリア
６０６  カーソル表示
６０７  カーソル移動軌跡イメージ
６０９  会話テキスト表示欄
６１１  リアルタイム映像例
【図１】
2012123618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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