(57)【要約】【課題】使用者は面倒な操作やラップをする必要がなく、最適な加熱方法及び時間で負荷をあたためることができる加熱調理器を提供すること。【解決手段】マイクロ波発生手段１と、マイクロ波で加熱する負荷を収納する加熱室２と、加熱室２内に高温の蒸気を発生させる蒸気発生手段３と、加熱室２内の蒸気量を測定する湿度センサ４と、非接触にて負荷の温度を検出する赤外線センサ５と、赤外線センサ５及び湿度センサ４の出力に基づきマイクロ波発生手段１と蒸気発生手段３を制御する制御手段６とを有し、制御手段６は赤外線センサ５が第１の所定値以上になったとき、湿度センサ４の出力が第２の所定値以下の場合にマイクロ波発生手段１による加熱と蒸気発生手段３による加熱とを切り替える加熱調理器とすることにより、使用者が加熱方法を選択しなくても食品の乾燥を防止し、食味の落ちない加熱調理器を提供することができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生手段と、マイクロ波で加熱する負荷を収納する加熱室と、前記加熱室内に高温の蒸気を発生させる蒸気発生手段と、前記加熱室内の蒸気量を測定する湿度センサと、非接触にて負荷の温度を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサ及び前記湿度センサの出力に基づき前記マイクロ波発生手段と前記蒸気発生手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は前記赤外線センサが第１の所定値以上になったとき、前記湿度センサの出力が第２の所定値以下の場合に前記マイクロ波発生手段による加熱と前記蒸気発生手段による加熱とを切り替える加熱調理器。
【請求項２】
操作部を有し、使用者が前記操作部にて蒸気発生手段による加熱を選択した場合、制御手段はマイクロ波発生手段による加熱への切り替えを行わない請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
負荷量判定手段を有し、前記負荷量判定手段は加熱前の赤外線センサの出力と、赤外線センサの出力が第１の所定値以上になるまでの時間あるいは積算電力から負荷量を判定し、蒸気発生手段による加熱を継続する時間は、前記負荷量判定手段によって判定した負荷量から算出する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
制御手段は、加熱開始時の赤外線センサの出力から負荷が冷凍保存されていたものであるか否かを判別し、冷凍保存されていたものであると判定した場合、蒸気発生手段による加熱を行った後、マイクロ波発生手段による加熱を行う請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
蒸気発生手段によって発生する蒸気は過熱蒸気とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭、レストラン及びオフィスなどで使用される加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、マイクロ波によって加熱された食品の温度や湿度に応じて、高周波加熱からヒータ加熱に切り替える高周波加熱器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１７０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、焦げ目を必要とするヒータ加熱によるグリル料理においては、マイクロ波によって加熱された食品の水分が減って乾燥気味になると焦げ目がつきやすいというメリットがあるが、食品のあたためだけを行う場合には食品の水分が減ると食味が落ちるなどの課題を有していた。
【０００５】
本発明は、食品の乾燥を防ぎ、食味の落ちない加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、マイクロ波発生手段と、マイクロ波で加熱する負荷を収納する加熱室と、前記加熱室内に高温の蒸気を発生させる蒸気発生手段と、前記加熱室内の蒸気量を測定する湿度センサと、非接触にて負荷の温度を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサ及び前記湿度センサの出力に基づき前記マイクロ波発生手段と前記蒸気発生手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は前記赤外線センサが第１の所定値以上になったとき、前記湿度センサの出力が第２の所定値以下の場合に前記マイクロ波発生手段による加熱と前記蒸気発生手段による加熱とを切り替えるものである。
【０００７】
これによって、マイクロ波加熱による蒸気の発生状況から、食品の持つ水分の量を検知し、食品が乾燥気味である場合には蒸気発生手段による加熱を行って水分を補うことにより、食品の乾燥を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、マイクロ波加熱による蒸気の発生状況から、食品の持つ水分の量を検知し、食品が乾燥気味である場合には蒸気発生手段による加熱を行うことによって水分を補い、食品が乾燥して食味が落ちることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１、２における加熱調理器の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における加熱調理器の湿度センサの湿度検出値の変化を示すグラフ
【図３】本発明の実施の形態２における加熱調理器の被加熱物の温度変化を示すグラフ
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器の赤外線センサが検出した温度分布図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、マイクロ波発生手段と、マイクロ波で加熱する負荷を収納する加熱室と、前記加熱室内に高温の蒸気を発生させる蒸気発生手段と、前記加熱室内の蒸気量を測定する湿度センサと、非接触にて負荷の温度を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサ及び前記湿度センサの出力に基づき前記マイクロ波発生手段と前記蒸気発生手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は前記赤外線センサが第１の所定値以上になったとき、前記湿度センサの出力が第２の所定値以下の場合に前記マイクロ波発生手段による加熱と前記蒸気発生手段による加熱とを切り替えるものである。
【００１１】
これによって、使用者が加熱方法を選択しなくても蒸気の発生状況から、食品が乾燥気味である場合には水分を補うので食品の乾燥を防止し、食味が落ちることを防止することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、操作部を有し、使用者が前記操作部にて蒸気発生手段による加熱を選択した場合、制御手段はマイクロ波発生手段による加熱への切り替えを行わないとすることにより、マイクロ波発生手段による加熱によって食品が乾燥する恐れのある場合のみ加熱方法を変更して食味の低下を防止することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明において、負荷量判定手段を有し、前記負荷量判定手段は加熱前の赤外線センサの出力と、赤外線センサの出力が第１の所定値以上になるまでの時間あるいは積算電力から負荷量を判定し、蒸気発生手段による加熱を継続する時間は、前記負荷量判定手段によって判定した負荷量から算出することにより、過加熱と加熱不足を防止し、最適な加熱時間で食品の温めを行うことができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１の発明の制御手段は、加熱開始時の赤外線センサの出力から負荷が冷凍保存されていたものであるか否かを判別し、冷凍保存されていたものであると判定した場合、蒸気発生手段による加熱を行った後、マイクロ波発生手段による加熱を行うものである。
【００１５】
これによって、負荷の氷結した部分を加熱蒸気によって素早く溶解し、その後は水を加熱するのに適したマイクロ波発生手段による加熱にすることにより短時間で負荷をあたためることができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において、蒸気発生手段によって発生する蒸気は過熱蒸気としたものである。
【００１７】
これによって、食品の温度を短時間で上げることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の断面図を示す。本実施の形態の加熱調理器は、マイクロ波発生手段１と、マイクロ波で加熱する負荷を収納する加熱室２と、加熱室２内に高温の蒸気を発生させる蒸気発生手段３と、加熱室２内の蒸気量を測定する湿度センサ４と、非接触にて負荷の温度を検出する赤外線センサ５と、赤外線セン
サ５及び湿度センサ４の出力に基づきマイクロ波発生手段１と蒸気発生手段３を制御する制御手段６とを有する。
【００２０】
マイクロ波発生手段１は、通常マグネトロンを使用する場合が多いが、半導体式などであっても良い。マイクロ波発生手段１には、制御手段６からの指示に基づいて図示していないインバータ回路などから電力を供給することによってマイクロ波を発生させる。発生させるマイクロ波は、通常２４５０ＭＨｚであるがそれに限定するものではない。
【００２１】
マイクロ波は、図示していない導波管及びアンテナを介して加熱室２内に導入されるが、アンテナを固定して負荷を回転させるように回転台を設ける構成と、負荷は同じ位置に載置してアンテナを回転させるように構成する場合などがある。
【００２２】
加熱室２は、アルミやＳＵＳなどの金属で構成され、加熱室２内に負荷を載置し、マイクロ波発生手段１によって発生したマイクロ波を加熱室２内に導入することによって負荷は加熱される。
【００２３】
加熱室２内にはマイクロ波が存在することになるが、負荷だけがマイクロ波によって加熱されるのが理想である。そのため、加熱室２を例えば、ガラスなどで構成した場合にはガラスがマイクロ波によって発熱してしまうため、加熱ロスとなる。
【００２４】
したがって、加熱ロスを減らすためにはマイクロ波によって発熱せず、マイクロ波を反射するような金属であることが望ましい。但し、マイクロ波発生手段１から発生させたマイクロ波を加熱室２内に導入する必要があるため、通常はその部分のみを他の材質に変更している。
【００２５】
蒸気発生手段３は、図示していない水タンクから供給された水を加熱し、１００℃以上の過熱蒸気として加熱室２内に供給するものである。蒸気発生手段３は、加熱室２内にあっても良いし、加熱室２外にあっても良い。
【００２６】
湿度センサ４は、負荷から発生した蒸気（湿気）を検出するものである。湿度センサ４は加熱室２内に設置すると耐熱やノイズの発生といった問題が生じるため、排気口７内に設置される。湿度センサ４には相対湿度センサと絶対湿度センサがあるが、どちらであっても構わない。
【００２７】
排気口７は、加熱室２内で発生した蒸気や臭気などを加熱室２外に放出するためのものであり、加熱室２には排気口７以外から蒸気などが漏れにくい構成となっている。
【００２８】
さらに、図示していないファンによって加熱室２内に空気を送り込むことによって、負荷から発生した蒸気を早く確実に湿度センサ４が検出することができる。
【００２９】
赤外線センサ５は、非接触で負荷の温度を検出するものであって、熱型のサーモパイルやボロメータ、あるいは量子型のフォトダイオードやフォトトランジスタなどがあるが、どのようなものであっても良い。
【００３０】
特に、サーモパイルでは一つのパッケージ内に複数の素子を持ち、それぞれの素子が異なる位置の温度を検出することができるものも存在する。通常、そのような素子ではそれぞれの素子の温度を順番に取り出して利用される場合が多いがそれに限定するものではない。
【００３１】
可動部１０は、赤外線センサ５が取り付けられ、可動部１０が可動することによって加
熱室２内の異なる位置を赤外線センサ５によって測定することができるようにするものである。
【００３２】
可動部１０は、ステッピングモータを使用すると測定位置が定まるために適しているが、リニアモータ等であっても良い。また、位置決めのためにロータリーエンコーダー等を使用しても良い。
【００３３】
なお、可動部１０は１次元的に赤外線センサ５を可動させても良いし、２次元的に可動させても良い。なお、可動部１０は省略しても良く、その場合には赤外線センサ５の視野角を広く設計することが多いが、それに限定するものではない。
【００３４】
制御手段６にはマイクロ波発生手段１、蒸気発生手段３、湿度センサ４、赤外線センサ５、操作部８、可動部１０等が接続される。
【００３５】
操作部８によって、使用者が加熱方法や時間などを設定すると、制御手段６は図示していないインバータ回路を動作させてマイクロ波発生手段１に電力を供給し、マイクロ波発生手段１からマイクロ波を発生させる。
【００３６】
制御手段６は可動部１０を可動させ、赤外線センサ５によって加熱室２内に置かれた負荷の温度を測定し、さらに湿度センサ４によって加熱室２内の蒸気量あるいは湿度を測定し、それらの結果に応じてマイクロ波発生手段１の動作状態を変更し、負荷を使用者が望む状態（例えば、温度）まで加熱した後に、マイクロ波発生手段１の動作を停止させる等の制御を行う。制御手段６はマイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどが利用される場合が多いが、それに限定するものではない。
【００３７】
あるいは、使用者が蒸気発生手段３による加熱を選択した場合には、制御手段６は蒸気発生手段３に図示していない水タンクから水を供給し、蒸気発生手段３によって水を加熱して蒸気を発生させ、加熱室２内に蒸気を送り込むことによって加熱室２内に蒸気を充満させて負荷を加熱する。そうすることによって、蒸し調理を行うことができる。
【００３８】
操作部８は、図示していない加熱調理器の外殻に設けられ、加熱方法や加熱時間、あるいは自動調理モードと手動加熱モードの選択などを行うものである。操作部８で入力された情報は制御手段６に送られ、制御手段６がその内容を実行する。
【００３９】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
使用者は図示していないドアを開け、加熱室２内に負荷を載置する。図１では、マイクロ波発生手段１によって発生したマイクロ波は回転するアンテナから加熱室２内に導入される。アンテナが回転するため、加熱室２内のマイクロ波は分布が時々刻々と変わり、加熱室２内のどこに負荷を載置しても加熱される。
【００４１】
したがって、このような構成の加熱調理器では使用者は加熱室２内のどこに負荷を載置しても良いが、アンテナは固定して負荷を回転させる場合には、負荷を回転させるための回転台が存在するために、使用者は負荷を回転台上に載置する必要があるが、どちらの構成であっても構わない。
【００４２】
使用者は図示していない操作部によって加熱方法を決定する。通常このような加熱調理器の場合、マイクロ波加熱、光ヒータ加熱、オーブン加熱、過熱蒸気加熱などのいくつかの加熱方法が選択できる。
【００４３】
本実施の形態では、マイクロ波で加熱する場合について説明する。また、出力（加熱パワー）や時間を使用者が設定して加熱する手動モードと、調理内容を選択するだけで、自動で加熱を停止する自動モードなどが存在する。それらを使用者が選択し、ドアが閉じられていると加熱を開始させることができる。
【００４４】
加熱が開始されると、制御手段６は可動部１０によって赤外線センサ５を可動させ、赤外線センサ５は加熱室２内の温度を測定し、制御手段６がその温度情報を受けて制御内容を変更する。
【００４５】
また、制御手段６は湿度センサ４によって加熱室２内の蒸気量あるいは湿度を測定し、その湿度情報を受けて制御内容を変更する。
【００４６】
制御内容は、例えば、あたためを自動で行うコースを選択した場合、設定された温度になるまで加熱を継続し、設定された温度になるとマイクロ波発生手段１の動作を停止して加熱を終了する。
【００４７】
その際、赤外線センサ５の出力が設定された温度相当になることを検知して加熱を停止しても良いし、初期温度と負荷量から加熱時間を演算しても良い。
【００４８】
このような構成の加熱調理器において、従来の加熱調理器では負荷に合わせて最適な加熱方法を使用者が操作部８によって指示する必要があった。具体的には、通常の食品のあたためであればマイクロ波発生手段による加熱を用いて、負荷量にあった加熱時間を入力する、あるいは仕上がり温度を設定する。
【００４９】
しかし、例えば、中華まんのような負荷であった場合、マイクロ波発生手段１による加熱を行うと表面の生地が脱水してパサパサとなり、食味が低下する。この場合、蒸気発生手段３による加熱を選択すれば生地に水分が付着して加水され、食味が向上するが、使用者が操作部８によってその加熱モードを選択する必要があった。
【００５０】
あるいは、負荷である食品にラップをして乾燥を防ぐ方法もあるが、そうすることによって赤外線センサ５の検出精度が低下して設定温度との誤差が大きくなり、またラップを使用する手間と資源の利用という観点では望ましくない。
【００５１】
したがって、本実施の形態では、制御手段６は赤外線センサ５と湿度センサ４の出力からマイクロ波発生手段１による加熱と蒸気発生手段３による加熱とを切り替えることにより、使用者が最適な加熱方法を選択しなくても、加熱調理器が最適な加熱方法で加熱を行い、食味が落ちることなく最短で負荷をあたためることができるようにしたものである。
【００５２】
具体的には、中華まんやご飯のあたためのような蒸気発生手段３によって加熱を行った方が食味が向上する負荷をあたためる場合に、ラップをしたり、使用者が蒸気発生手段３による加熱を操作部８によって選択しなくても、機器が自動的にマイクロ波発生手段１による加熱から蒸気発生手段３による加熱に切り替えることができる。
【００５３】
中華まんは、元々、内部に含有する水分の量が少なく、蒸し調理が適した負荷である。この中華まんをマイクロ波発生手段１によって加熱をした場合、温度は上昇するため赤外線センサ５の出力は加熱と共に増加する。
【００５４】
しかし、内部に含有する水分が少ないために温度が上昇しても蒸気はほとんど発生しないため、湿度センサ４の出力には変化が現れない。
【００５５】
以上のように、赤外線センサ５の出力が第１の所定値以上になったとき、湿度センサ４の出力が第２の所定値以下の場合にマイクロ波発生手段１による加熱から蒸気発生手段３による加熱に切り替えることにより、負荷を最適な加熱手段で加熱することができる。
【００５６】
ここで第１の所定値は、湿度が発生するときの温度に相当し、約６０℃以上に設定しておけばよい。一方、第２の所定値は、湿度センサ４の出力が増加したことを判定することができるレベル以上に設定する必要があるが、第２の所定値を上げすぎると蒸気発生手段３による加熱に切り替わる条件が緩くなり、蒸気発生手段３による加熱はマイクロ波発生手段１による加熱よりも加熱に時間がかかるために加熱時間が長くなりがちである。
【００５７】
したがって、蒸気発生手段３による加熱が適している中華まんやご飯のあたため時の湿度センサ４の出力から第２の所定値を決めるなどすればよい。
【００５８】
そうすることによって、従来はマイクロ波発生手段１による加熱か蒸気発生手段３による加熱かを使用者が操作部８によって選択する必要があったが、本発明によれば、使用者が加熱手段を選択しなくても負荷の特性に合わせて最適な加熱手段に切り替わるため操作がわかりやすく、加熱後の仕上がりが良いという便益を提供することができる。
【００５９】
また、マイクロ波発生手段１による加熱は短時間で加熱できるという利点がある反面、食品が乾燥しやすいという欠点がある。一方、蒸気発生手段３による加熱は乾燥せずにあたためることができるので食味が良いという利点がある反面、時間がかかりやすいという欠点がある。
【００６０】
通常は短時間で加熱ができるマイクロ波発生手段１による加熱が選択される場合が多いため、操作部８で加熱手段を選択せずにあたためを行った場合には、マイクロ波発生手段１による加熱を行い、負荷が蒸気発生手段３による加熱が適していると判断された場合に蒸気発生手段３による加熱に切り替わるようにする。そうすることによって、負荷の乾燥を防いで最適な状態に加熱することができる。
【００６１】
使用者が操作部８によって蒸気発生手段３による加熱を選択した場合には、加熱時間よりも加熱終了後の仕上がりを優先したものと判断し、例えば、赤外線センサ５の出力が第１の所定値に達したときに、湿度センサ４の出力が第２の所定値以上であったとしてもマイクロ波発生手段１による加熱への切替えを行わないようにすることによって、仕上がりを優先する場合と加熱時間を優先する場合の操作方法が簡素化でき、使用者に使い勝手の良い加熱調理器を提供することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
図１は、本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の断面図を示す。図２は本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の湿度センサの湿度検出値の変化を示すグラフである。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００６３】
蒸気発生手段３による加熱を行った場合、赤外線センサ５は蒸気の温度を測定する、あるいは赤外線センサ５を構成するレンズ部が曇ってしまい、負荷の温度を測定することができない。
【００６４】
また、湿度センサ４は蒸気発生手段３の蒸気発生状況を検出することはできるが、負荷から発生した蒸気を検出することはできない。したがって、従来の加熱調理器では蒸気発生手段３による加熱時は加熱時間を設定するか、食品の量を入力するなどして加熱時間を設定していた。
【００６５】
本実施の形態では、赤外線センサ５によって実際に加熱される負荷の温度上昇から負荷量を判定し、負荷量に最適な加熱時間を演算することによって、使用者が加熱時間や負荷量を入力することなく最適な状態で加熱を停止させることができる加熱調理器を提供するものである。
【００６６】
負荷量判定手段９は、加熱室２内の負荷の量を判定し、その結果は制御手段６に送信され、制御手段６はその負荷量に応じて制御方法を変更するものである。具体的には、加熱電力や加熱時間を負荷量によって変更する。負荷量判定手段９と制御手段６は同一のものであっても良い。
【００６７】
ここで図２を用いて、湿度センサ４について説明する。マイクロ波発生手段１を駆動して負荷を加熱すると、負荷に含まれる水分が加熱によって蒸気となって放出される。その放出される蒸気の量は、低い温度では極少量（Ｂ−Ａ）であるが、ある温度（約６０℃前後）からその量は増加し、やがて沸騰に至り多量の蒸気を放出する（Ｃ−Ａ）。
【００６８】
このとき発生する蒸気の量（Ｂ−Ａ、あるいは、Ｃ−Ａ）は、負荷の量に依存する。そのため、湿度センサ４がＢ−Ａの蒸気量を検出した場合に加熱を停止したとすると、負荷量によって仕上がり温度が異なる。したがって、湿度センサ４を用いて負荷量に依らず同じ仕上がり温度にするためには、負荷量の違いに対応する必要がある。なお、図２において縦軸の単位を％と記載したが、これは相対湿度に対しての場合であり、絶対湿度の場合はｇ／ｍ３となる。
【００６９】
ここで、負荷量の判定方法について説明する。図３は本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の被加熱物の温度変化を示すグラフである。図３のように、同じ負荷で量の異なるものを同じ電力のマイクロ波で加熱した場合、温度Ａから温度Ｂまで加熱するのにかかる時間は、少量の場合はＴａであるのに対して、多量の場合はＴｂとなり、Ｔａ＜Ｔｂである。
【００７０】
また、ＴａとＴｂの関係は、ほぼその負荷量に比例する。したがって、ある所定の時間経過後の負荷の温度が所定温度以上の場合には少量の負荷であると負荷量判定手段９が検出する。
【００７１】
ここで所定の時間は、赤外線センサ５を可動させる場合には可動にかかる時間以下に設定することはできないが、少量負荷であっても過加熱にならない時間である必要がある（例えば、１５秒）。また、判定に必要な所定温度は、過加熱になる前の温度で、加熱の目標温度以下であることが望ましいが、負荷によって最適な温度が異なるため、例えば５０℃などに設定する。
【００７２】
あるいは、所定温度（例えば、５０℃）に到達するまでにかかる時間から負荷量を算出しても良い。また、加熱するマイクロ波の電力が異なる場合や一定でない場合には、時間の要素の代わりに積算電力を使用しても良い。
【００７３】
図４は、本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の赤外線センサが検出した温度分布図であり、加熱開始から所定時間経過後の赤外線センサ５の検出した温度の分布である。
【００７４】
負荷がある位置は温度が大きく上昇する（ｂ〜ｃ）のに対し、負荷がない位置（ａ〜ｂ、ｃ〜ｄ）は温度があまり上昇しないため、負荷の大きさを検出することができる。これらの結果から、負荷量判定手段９は負荷の量を判定することができる。
【００７５】
負荷量の判定方法としては、他にも負荷を載置する載置部の下部に重量センサを設置し、載置部と負荷の重量を検出する方法もある。しかし、このようにして測定された重量データには、載置部や負荷である食品を載せる容器などの重さ含まれるため、正確な負荷の重量とは言えない。
【００７６】
したがって、本実施の形態では、赤外線センサ５によって実際に加熱される負荷の温度上昇から負荷量を判定するため、負荷の初期温度が変わっても正確に負荷量を判定することができる。
【００７７】
以上のように判定した負荷量に基づき、本発明では蒸気発生手段３による加熱時間を決定する。そうすることによって、最短時間で仕上がりの良い加熱を行うことができる。
【００７８】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７９】
冷凍保存された負荷には、表面に氷が多く付着している。このような負荷のあたためを行った場合、まず氷を融解することにエネルギーが使われ、その後実際の負荷の温度上昇にエネルギーが使われる。
【００８０】
氷を融解させるには、マイクロ波発生手段１による加熱よりも飽和水蒸気をさらに加熱した過熱蒸気を使うことによってより早く溶解させることができる。また、マイクロ波発生手段１による加熱は水を加熱するのに適した周波数となっているため、蒸気から水滴となって負荷に付着することによって、その水滴をマイクロ波発生手段１によって加熱することができるため、より早く負荷の温度を上げることができる。
【００８１】
よって、本実施の形態では、赤外線センサ５の検出した温度が所定値（例えば、−５℃）以下の場合には負荷が冷凍保存されたものと判定し、その場合には蒸気発生手段３によってまず氷を融解し、その後、マイクロ波発生手段１による加熱にすることでより早く負荷を加熱することができる加熱調理器を提供することができる。
【００８２】
さらに、蒸気発生手段３によって発生させる蒸気は、飽和水蒸気ではなく過熱蒸気とすることでより短時間で加熱することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、使用者は面倒な操作やラップをする必要がなく、食品が乾燥気味である場合には蒸気発生手段による加熱を行うことによって水分を補い、食品が乾燥して食味が落ちることを防止する最適な加熱方法及び時間で負荷をあたためることができるので、一般家庭などで使用される加熱調理器に有効である。
【符号の説明】
【００８４】
１  マイクロ波発生手段
２  加熱室
３  蒸気発生手段
４  湿度センサ
５  赤外線センサ
６  制御手段
８  操作部
９  負荷量判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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