(57)【要約】【課題】オレフィン系樹脂からなる光学フィルムにおいて、位相差が過度に発現せず表示ムラが少ない光学フィルム及びこれを備えた偏光板並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂からなる光学フィルムＦであって、フィルム長手方向（ＭＤ）の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度と、フィルム長手方向（ＭＤ）に略垂直な方向（ＴＤ）の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度とのうち、大きい方の値を小さい方の値で除した値が１．３以下であることを特徴とする。さらに、オレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。【選択図】図１
2012123182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂からなる光学フィルムであって、フィルム長手方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度と、前記フィルム長手方向に略垂直な方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度とのうち、大きい方の値を小さい方の値で除した値が１．３以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
下記式で定義される波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏが０〜４００ｎｍの範囲であり、かつ波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒｔｈが０〜４００ｎｍの範囲である、請求項１に記載の光学フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつｎｘ、ｎｙは前記光学フィルム面内方向の屈折率を、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
前記光学フィルムが無配向性フィルム又は二軸延伸フィルムである、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムが二軸延伸フィルムであり、膜厚が５〜４０μｍの範囲にある、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムと、前記光学フィルムに貼合された偏光フィルムとを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
前記光学フィルムは無配向性フィルムからなる保護フィルムである、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記光学フィルムは二軸延伸フィルムからなる位相差フィルムである、請求項６に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の偏光板と、前記偏光板が貼合された液晶セルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びこれを備えた偏光板並びに液晶表示装置に関し、特に、オレフィン系樹脂からなる光学フィルム及びこれを備えた偏光板並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚みを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムを積層して偏光板が形成され、液晶表示装置に組み込まれて使用される。
【０００５】
保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアシレート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度の範囲内である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００６】
しかしながら、二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面又は両面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムとが剥離し易くなったりするという問題がある。
【０００７】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアシレート系樹脂以外の樹脂材料で形成する方法が提案されている。例えば、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、オレフィン系樹脂の一種であるポリプロピレン系樹脂で構成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂は、他の樹脂に比べて比較的安価であるため、保護フィルムの製造コストを低減することができる。また、ポリプロピレン系樹脂は柔軟性が高いため、延伸等により膜厚を薄くすることが可能であり、このため保護フィルムが貼合された偏光板を薄型化することも可能となる。
【０００８】
ところで、フィルムを構成する分子の配向性は、Ｘ線回折により測定することができる。従来、フィルム長手方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度と、フィルム長手方向に略垂直な方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度のうち、大きい方の値を小さい方の値で除した値（以下、「Ｘ線回折強度の比」という）が１．６以上の光学フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。このような光学フィルムは、フィルムを一方向に延伸するとともに、この延伸方向に垂直な方向に収縮することで製造することができる。この方法で製造した光学フィルムは、フィルム長手方向又はこれに略垂直方向のうちいずれかの方向に分子が偏って配向しているため、適度に位相差を発現する。したがって、このような光学フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして使用することで、高コントラストを実現するとともに視野角方向に依存した色ずれも補償することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２９５号公報（請求項１〜３、段落０００９〜００１８）
【特許文献２】特開２００８−２０８９５号公報（請求項１，３、段落０２８８〜０３６６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２の実施例及び比較例では、光学フィルムの材料としてセルロースアシレート系樹脂が用いられている。しかしながら、セルロースアシレート系樹脂フィルムでは、オレフィン系樹脂フィルムに比べて柔軟性に乏しく、引っ張り強度も低いため、延伸によりフィルムが破断したり、膜厚が大きくなったりする傾向にある。したがって、光学フィルムの薄膜化にはセルロースアシレート系樹脂は最適とは言えない。
【００１１】
そこで発明者らは、従来のセルロースアシレート系樹脂フィルムではなく、より柔軟性の高いオレフィン系樹脂を光学フィルムの材料として研究を行った。その研究の過程で、特許文献２のようにＸ線回折強度の比を１．６以上にすると、オレフィン系樹脂では位相差が過度に発現しすぎることがわかった。その結果、位相差値が発現しすぎた光学フィルムを液晶セルに実装すると、得られる画像に表示ムラが生じやすくなり視認性が悪化するという問題があることがわかった。これは、上述したように、オレフィン系樹脂は柔軟性が高く、セルロースアシレート系樹脂に比べて延伸により位相差を発現しやすいためと考えられる。なお、特許文献２では、オレフィン系樹脂で光学フィルムを作成作製した例については記載されていない。
【００１２】
本発明の目的は、オレフィン系樹脂からなる光学フィルムにおいて、位相差が過度に発現せず表示ムラが少ない光学フィルム及びこれを備えた偏光板並びに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、オレフィン系樹脂を用いてＸ線回折強度の比と位相差値との関係を検討したところ、Ｘ線回折強度の比が所定値以下であれば過度に位相差が発現せず、光学特性が良好となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
上記課題は、本発明の光学フィルムによれば、オレフィン系樹脂からなる光学フィルムであって、フィルム長手方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度と、前記フィルム長手方向に略垂直な方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度とのうち、大きい方の値を小さい方の値で除した値が１．３以下であることにより解決される。
【００１５】
上記の場合において、下記式で定義される波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏが０〜４００ｎｍの範囲であり、かつ波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒｔｈが０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつｎｘ、ｎｙは前記光学フィルム面内方向の屈折率を、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【００１６】
また、前記光学フィルムが無配向性フィルム又は二軸延伸フィルムであると好適である。
【００１７】
さらに、前記光学フィルムが二軸延伸フィルムであり、膜厚が５〜４０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１８】
また、前記オレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であると好適である。
【００１９】
また、上記課題は、本発明の偏光板によれば、上記のいずれかに記載の光学フィルムと、前記光学フィルムに貼合された偏光フィルムとを備えることにより解決される。
【００２０】
この場合において、前記光学フィルムは無配向性フィルムからなる保護フィルムであることが好ましい。
【００２１】
あるいは、前記光学フィルムは二軸延伸フィルムからなる位相差フィルムであってもよい。
【００２２】
上記課題は、本発明の液晶表示装置によれば、上記のいずれかに記載の偏光板と、前記偏光板が貼合された液晶セルとを備えることにより解決される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光学フィルムによれば、Ｘ線回折強度の比が１．３以下であるため、フィルム長手方向又はこれに略垂直方向のいずれかに偏ってオレフィン系樹脂が配向しておらず、したがって位相差が過度に発現していない。このため、このような光学フィルムを備えた液晶表示装置では、表示ムラが少なく光学特性が良好となる。加えて、柔軟性の高いオレフィン系樹脂で光学フィルムを製造するため、従来のセルロースアシレート系樹脂からなる光学フィルムに比べて光学フィルムを薄膜化することができる。これにより、この光学フィルムを備えた偏光板や、更にこれを備えた液晶表示装置の薄型化を実現することも可能となる。
【００２４】
また、本発明の偏光板や液晶表示装置によれば、このような位相差値が過度に発現していない光学フィルムを備えることで、表示ムラを少なくして光学特性を良好とすることができる。また、薄膜化が可能なオレフィン系樹脂からなる光学フィルムを備えることで、偏光板や液晶表示装置の薄型化を実現することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】Ｘ線回折強度の比の測定方法を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における偏光板の断面模式図である
【図３】偏光板を用いた液晶表示装置の断面模式図である。
【図４】実施例１（未延伸フィルム）の光学フィルムのＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図５】実施例２（二軸延伸フィルム）の光学フィルムのＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図６】比較例（一軸延伸フィルム）の光学フィルムのＸ線回折パターンを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００２７】
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムは、オレフィン系樹脂からなる光学フィルムであって、フィルム長手方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度と、フィルム長手方向に略垂直な方向の２θ＝１０〜４０°の範囲内における最大Ｘ線回折強度とのうち、大きい方の値を小さい方の値で除した値（以下、「Ｘ線回折強度の比」という）が１．３以下であることを特徴とする。このＸ線回折強度の比は、下限が１．０以上であるものが好ましい。
【００２８】
Ｘ線回折強度の比について、図１を参照して説明する。図１は、透過−イメージング法によるＸ線回折強度の測定方法について模式的に示した斜視図である。光学フィルムＦは、長尺状であり、長手方向（図のＭＤ）と、これに略垂直な方向（ＴＤ）が規定される。ここで、後述するように、光学フィルムＦは、溶融樹脂をフィルム状に製膜し、その後必要に応じて延伸することにより製造される。ここで光学フィルムＦが未延伸フィルムの場合、溶融樹脂の機械流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ）とフィルムの長手方向が一致する。また、光学フィルムＦが延伸フィルムである場合、通常はフィルムの長尺方向、すなわち機械流れ方向（ＭＤ）に沿って縦延伸を行うため、縦延伸方向がフィルムの長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に一致する。光学フィルムＦが二軸延伸フィルムの場合、横延伸方向がフィルムの長手方向に略垂直な方向（ＴＤ）に一致する。
【００２９】
なお、「フィルム長手方向に略垂直な方向」は、フィルム長手方向（ＭＤ）と完全に垂直（９０°）に交差（直交）する方向が好ましいが、直交する方向からある程度のずれも許容することができる。すなわち、本明細書において「フィルム長手方向に略垂直な方向」とは、フィルム長手方向（ＭＤ）と完全に垂直（９０°）に交差する方向のみならず、９０°から±１０°程度斜めに傾斜した範囲（すなわち８０°〜１００°の範囲）まで含むものと定義する。
【００３０】
光学フィルムＦの法線方向から平面に向けて垂直にＸ線を照射し、得られた回折パターンをイメージングプレートなどに記録すると、光学フィルムＦを構成する結晶の格子間距離や配向性によって種々の回折パターンを得ることができる。
【００３１】
次に、本発明におけるＸ線回折強度の比の算出方法について具体的に説明する。まず、図１（ａ）に示すように、光学フィルムＦの表面の法線方向から光学フィルムＦの表面に対して垂直にＸ線を照射する。光学フィルムＦを透過したＸ線は、ブラッグの法則を満たす方向に回折され、入射Ｘ線の延長線上を中心Ｏとして、この延長線と２θの角度をなす同心円状のＸ線回折像をイメージングプレートＩ上に示す。このＸ線回折像から各回折線の積分強度を計算し、縦軸をＸ線回折強度、横軸を２θとするＸ線回折パターンのプロファイルを作成する。次に、このＸ線回折パターンから２θ＝１０〜４０°の範囲内でのＸ線回折強度の最大値を算出し、フィルム長手方向（ＭＤ）の最大Ｘ線回折強度として採用する。
【００３２】
続いて、図１（ｂ）に示すように、法線方向を中心に光学フィルムＦを９０°回転させ、ＴＤとＭＤを入れ替えてＸ線を照射する。そして、上記と同様にＸ線回折像を記録し、Ｘ線回折パターンを作成する。このＸ線回折パターンから２θ＝１０〜４０°の範囲内でのＸ線回折強度の最大値を算出し、フィルム長手方向（ＭＤ）に略垂直な方向（ＴＤ）の最大Ｘ線回折強度とする。
【００３３】
最大Ｘ線回折強度の比は、上記で得られた長手方向の最大Ｘ線回折強度と垂直方向の最大Ｘ線回折強度のうち、大きい方の値を分母、小さい方の値を分子としたときの比で表される。具体的には、下記の式で算出することができる。
最大Ｘ線回折強度の比＝長手方向の最大Ｘ線回折強度／垂直方向の最大Ｘ線回折強度
（ここで、「長手方向の最大Ｘ線回折強度」＞＝「垂直方向の最大Ｘ線回折強度」である。）、あるいは、
最大Ｘ線回折強度の比＝垂直方向の最大Ｘ線回折強度／長手方向の最大Ｘ線回折強度
（ここで、「長手方向の最大Ｘ線回折強度」＜「垂直方向の最大Ｘ線回折強度」である。）
【００３４】
Ｘ線回折測定の具体的方法としては、例えばフィルム試料１０ｃｍ×１０ｃｍを切り出し、（株）リガク製Ｘ線回折装置ＲｏｔａＦｌｅｘ  ＲＵ２００Ｂを用いてＣｕＫα線からＸ線ビームを得てフィルムに照射し、回折ビームをイメージングプレートに回折パターンとして記録する方法が挙げられる。
【００３５】
次に、光学フィルムＦの位相差値について説明する。光学フィルムＦは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏが０〜４００ｎｍの範囲であり、かつ波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒｔｈが０〜４００ｎｍの範囲であるものが好ましい。面内位相差値Ｒｏや厚み方向位相差値Ｒｔｈが４００ｎｍを超えると、位相差が発現しすぎて光学フィルムＦとしては好ましくなく、特に後述するように偏光フィルムの保護フィルムや位相差フィルムとして光学フィルムＦを用いる場合には、表示ムラ等が生じやすくなる。
【００３６】
ここで、光学フィルムＦの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、光学フィルムＦの面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、位相差層の厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄとしたときに、面内位相差値Ｒｏと厚み方向位相差値Ｒｔｈは以下の式で表すことができる。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                  （１）
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ    （２）
【００３７】
なお、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、面内位相差値Ｒ０、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜して測定した位相差値Ｒ４０、フィルムの厚みｄ、フィルムの平均屈折率ｎ０を用いて、式（１）と次式（４）〜（７）から数値計算によりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、これらを式（２）に代入して算出することができる。参考までに、Ｎｚ係数＝は、式（３）から算出することができる。以下、本明細書の他の記載において同様である。
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （３）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ′）×ｄ／ｃｏｓ（φ）                    （４）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０                              （５）
ここで、
φ＝ｓｉｎ−１［ｓｉｎ（４０°）／ｎ０］                      （６）
ｎｙ′＝ｎｙ×ｎｚ／［ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）］１／２    （７）
【００３８】
市販の位相差測定装置では、ここに示した数値計算を装置内で自動的に行い、面内位相差値Ｒ０や厚み方向位相差値Ｒｔｈなどを自動的に表示するようになっているものが多い。このような測定装置としては、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を挙げることができる。
【００３９】
次に、光学フィルムＦを構成するオレフィン系樹脂について説明する。オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン又は他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレン又はプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４０】
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば、以下の樹脂を例示することができる。
（１）シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（２）ジシクロペンタジエンとオレフィン類又はメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（３）ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体類並びにその他の環状オレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（４）ノルボルネン、テトラシクロドデセン又はそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂。
【００４１】
また、鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が例示される。これらの樹脂材料のうち、偏光フィルムとの接着性が比較的良好であり、製膜したフィルムの柔軟性が高く薄膜化が可能であること、原料が安価であり製造コストが低いことなどの点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成されてもよく、ポリプロピレンと他のコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００４２】
プロピレンに共重合されるコモノマーとしては、例えば、エチレンや炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。この場合、α−オレフィンの具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）等。このうち、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましい。共重合性の観点からは、特に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンや１−ヘキセンが好適である。
【００４３】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体が挙げられる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことで求めることができる。
【００４４】
光学フィルムＦとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましく、中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類の共重合割合は、１〜１０重量％の範囲内にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％の範囲内である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、光学フィルムＦの加工性や透明性が上がるため好ましい。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなるため好ましくない。なお、二種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれるすべてのコモノマーに由来するユニットの合計含量が１〜１０重量％であることが好ましい。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、以下の触媒を挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；
（２）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系；
（３）メタロセン系触媒等
【００４６】
これら触媒系の中でも、（２）に示す触媒系が一般的である。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサン等が好ましい。また、電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましい。
【００４７】
一方、（１）に示す固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載の触媒系が挙げられる。また、（３）に示すメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報等に記載の触媒系が挙げられる。
【００４８】
ポリプロピレン系樹脂は、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法等によって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。なお、耐熱性の点から、シンジオタクチックか、あるいはアイソタクチックが好ましい。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。なお、このＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００５１】
このポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等を挙げることができる。酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、例えば１分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤等を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系のような紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤等が挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸、それらの塩等が挙げられる。造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系を問わず球状やそれに近い形状の微粒子を使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５２】
オレフィン系樹脂は、任意の方法で製膜し、必要に応じて延伸処理を行うことで光学フィルムＦにすることができる。この光学フィルムＦは、後述する保護フィルム２５や位相差フィルム２３として使用される場合には、透明で実質的に面内位相差のないものが好ましい。面内位相差が実質的にない光学フィルムＦは、例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって得ることができる。
【００５３】
（未延伸フィルム）
以下、押出成形法により未延伸フィルムである光学フィルムＦを製造する方法について詳しく説明する。押出成形においては、オレフィン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、フィルムに位相差ムラが生じやすくなる。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、溶融状シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５４】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄとの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ１と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ２との比である圧縮比Ｖ１／Ｖ２が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ又はマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。オレフィン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６であり、圧縮比Ｖ１／Ｖ２が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。
【００５５】
また、オレフィン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、オレフィン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００５６】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したオレフィン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、更にリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（ｉ）又は（ｉｉ）を満たすことが好ましく、更には条件（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）を満たすことがより好ましい。
【００５７】
（ｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（ｉｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（ｉｉｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（ｉｖ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００５８】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状オレフィン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な光学フィルムＦを得ることができる。
【００５９】
なお、オレフィン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、オレフィン系樹脂中の異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００６０】
光学フィルムＦは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、オレフィン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、オレフィン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００６１】
オレフィン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロール及びタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。例えば、両ロールの表面温度を０℃以上３０℃以下の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、オレフィン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００６２】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態が光学フィルムＦの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られる光学フィルムＦの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、更には０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６３】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のタッチロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を生じさせることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６４】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましく、１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とすることがより好ましい。線圧を上記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら光学フィルムＦを製造することが容易となる。
【００６５】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、オレフィン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６６】
Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）は、２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００６７】
光学フィルムＦを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００６８】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてロール状フィルムとなる。なお、巻き取りから光学フィルムＦを使用するまでの間において光学フィルムＦの表面を保護するために、巻き取りの際に光学フィルムＦの両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼合した状態で巻き取ってもよい。オレフィン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００６９】
未延伸の光学フィルムＦの厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。光学フィルムＦの厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリング性に劣る傾向にあり、厚みが２００μｍを超える場合にも、フィルムの剛性が高くなることによってハンドリング性が低下することがある。
【００７０】
光学フィルムＦは、透明性に優れていることが必要である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定されるヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。へイズ値が１０％を超えると、得られる偏光板を液晶表示装置に適用したときに、白輝度が低下し、画面が暗くなる傾向にある。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定されるヘイズ値は、下記式で定義される。
（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）
以上の工程により、未延伸フィルムを製造することができる。この製造方法の詳細については、特開２００７−２５３３７７号公報を参照することができる。
【００７１】
（二軸延伸フィルム）
光学フィルムＦとしては、上述した未延伸フィルムのほか、延伸フィルムでもよい。延伸フィルムとしては、二軸延伸フィルムが好適である。一軸延伸フィルムでは、延伸方向に分子が偏って配向するため位相差が大きくなりやすく、光学フィルムＦとしては適切でない。反対に二軸延伸フィルムは、二軸方向に延伸するため、一方にのみ分子が偏って配向することがなく、位相差が過度に発現しにくい。
【００７２】
二軸延伸フィルムは、上記の工程で得られた未延伸フィルムに対して延伸処理を行うことで製造することができる。この延伸処理により、機械的強度が高く薄肉の光学フィルムＦを得ることができる。延伸方法としては、未延伸フィルムのフィルム長手方向（ＭＤ）に延伸する縦延伸と、これに略垂直な方向（ＴＤ）に延伸する横延伸を行う。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、一方に延伸した後で他方に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００７３】
（１）縦延伸
縦延伸方法としては、例えば二つ以上のロールの回転速度差により未延伸フィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法などが挙げられる。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールとその間に配置されたオーブンを有する縦延伸機を用い、オーブン中で未延伸フィルムを加熱しながら二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。光学的な均一性が高い光学フィルムＦを得るためには、特にロングスパン縦延伸法が有利である。また、縦延伸法のうち、特にエアーフローティング方式のオーブンを用いる方法が好ましい。
【００７４】
縦延伸後は、縦延伸フィルムを一旦ロール状に巻き取り、次の横延伸に供する。縦延伸倍率は、限定はされないが、通常は１．０１〜２．５０倍であり、光学的な均一性に優れる光学フィルムを得るためには、１．０５〜２．０倍であることが好ましい
【００７５】
（２）横延伸
次に、横延伸について説明する。上記の縦延伸工程で得られた縦延伸フィルムに対して、次に横延伸が行われる。本実施形態の横延伸は、下記の３つの工程から構成される。
（２−１）オレフィン系樹脂の融点以上の予熱温度でフィルムを予熱する工程（予熱工程）；
（２−２）予熱温度よりも低い延伸温度でフィルムを横方向に延伸する工程（横延伸工程）；
（２−３）横方向に延伸された横延伸フィルムを熱固定する工程（熱固定工程）。
【００７６】
代表的な横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、フィルム幅方向の両端をチャックで固定したフィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法においては、各工程はそれぞれのゾーンで行われる。この場合、予熱工程（Ｙ１）を行うゾーン、横延伸工程（Ｙ２）を行うゾーン、熱固定工程（Ｙ３）を行うゾーンのオーブン温度は、独立に温度調節をすることができる装置を使用する。
【００７７】
（２−１）予熱工程
予熱工程は、フィルムを横方向に延伸する工程の前に行われる工程であり、フィルムを延伸するのに十分な高さの温度までフィルムを加熱する工程である。予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーン内の雰囲気温度を意味し、延伸するフィルムのオレフィン系樹脂の融点以上の温度である。予熱工程の具体的な温度は、オレフィン系樹脂の融点にもよるが、通常は９０〜１８０℃、好ましくは１１０〜１６０℃、更に好ましくは１３５〜１４５℃の範囲内の温度である。
【００７８】
（２−２）横延伸工程
横延伸工程は、フィルムを横方向（幅方向）に延伸する工程である。この横延伸工程での延伸温度は予熱温度より低い温度である。予熱されたフィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、フィルムを横方向に均一に横延伸できるようになり、その結果、光軸の均一性が優れた光学フィルムＦを得ることができる。延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。
【００７９】
延伸処理による延伸倍率は、５０〜３００％が好ましく、特に１００〜２５０％、更に好ましくは１５０〜２００％である。延伸倍率が５０％を下回ると、光学フィルムＦの機械的強度がそれほど向上しないため好ましくない。また、延伸倍率が３００％を上回ると、膜厚が薄くなりすぎて逆に破断しやすくなったり、ハンドリング性が低下したりするため好ましくない。なお、ここでいう延伸倍率は、以下の数式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【００８０】
（２−３）熱固定工程
熱固定工程は、延伸工程終了時におけるフィルム幅を保った状態でフィルムをオーブン内の所定温度の雰囲気内を通過させる工程であり、横延伸工程で延伸された光学フィルムＦの光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施される。この熱固定工程では、横延伸工程における光学フィルムＦの幅をそのまま保持した状態で、所定の熱固定温度のゾーンにフィルムを通過させる。熱固定工程での熱固定温度は、オーブンの熱固定工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。フィルムの光軸の振れを効率的に抑制するために、熱固定温度は、延伸工程における延伸温度よりも５℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの範囲内であることが好ましい。
【００８１】
熱固定工程での光学フィルムＦの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、テンター延伸機の熱固定工程を行うゾーン内に光学フィルムＦが存在する時間を意味する。熱固定工程での滞留時間が１０秒に満たないと、最終的に得られる光学フィルムＦの熱安定性が不十分となる場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【００８２】
横延伸の工程は、更に熱緩和工程を有してもよい。熱緩和工程は、横延伸工程においてフィルムを所定の幅に延伸した後、チャックの間隔を数％（通常は、０．５〜７％）だけ狭くし、無駄な歪（残留歪）を取り除く工程である。通常、テンター法においては、熱緩和工程は、延伸ゾーンと熱固定ゾーンとの間であって、かつ他のゾーンから独立して温度設定が可能な熱緩和ゾーンにおいて行われる。
【００８３】
以上の工程により二軸延伸フィルムを得ることができる。この延伸方法の詳細については、特開２００７−２８６６１５号公報を参照することができる。
【００８４】
こうして得られた光学フィルムＦは、延伸処理が施されているため、未延伸フィルムに比べて機械的強度が高く破断しにくいものとなる。
【００８５】
また、光学フィルムＦは、二軸方向に延伸するため、未延伸フィルムに比べて薄肉となっている。具体的には、延伸後の光学フィルムＦの膜厚は、未延伸フィルムの膜厚を１とした場合に対して、０．７〜０．２５倍の厚みとなる。具体的な膜厚は、通常４〜１４０μｍであり、薄膜化の観点からは特に５〜４０μｍが好ましい。このように４０μｍを下回る薄い膜厚の光学フィルムＦは、特許文献１のようにセルロースアセテート系樹脂を用いた場合には実現が困難であり、本発明のようにオレフィン系樹脂を二軸延伸することによって得ることができる。
【００８６】
（偏光板２０）
次に、本発明の光学フィルムＦを使用した偏光板について説明する。図２は、本発明の一実施形態における偏光板を示す図面であり、偏光板の断面模式図を示している。図２（ａ）に示すように、偏光板２０は、偏光フィルム２１と、偏光フィルム２１の一方の面に積層された位相差フィルム２３と、を少なくとも備えている。偏光フィルム２１と保護フィルム２５は、接着剤層（不図示）を介して貼合され、積層されている。あるいは他の実施態様として、図２（ｂ）に示すように、偏光板２０は、偏光フィルム２１と、この偏光フィルム２１の一方の面に積層された保護フィルム２５と、を備えるものでもよい。さらに他の実施形態として、図２（ｃ）に示すように、偏光板２０として、保護フィルム２５と偏光フィルム２１と位相差フィルム２３がこの順に積層されたものでもよい。以下、偏光板２０を構成する各層について説明する。
【００８７】
（１）偏光フィルム２１
偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムである。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００８８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００８９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００９０】
偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００９１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００９２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００９３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００９４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００９５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００９６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００９７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００９８】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００９９】
（２）位相差フィルム２３（光学フィルムＦ）
位相差フィルム２３は、液晶セル４０に貼合したときに視野角を広げる光学補償機能を有する光学補償フィルムである。本発明では、位相差フィルム２３として上述した光学フィルムＦを好ましく用いることができる。すなわち、保護フィルム２５は、オレフィン系樹脂からなり、Ｘ線回折強度の比が１．３以下の光学フィルムＦを用いた位相差フィルムが好ましい。なお、オレフィン系樹脂は、透明性や偏光フィルム２１との接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【０１００】
位相差フィルム２３は、オレフィン系樹脂をフィルム状に成形した未延伸フィルムを二軸方向に延伸したものが好ましい。この場合、所望とする位相差値が得られるように、延伸倍率と延伸速度とを適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度等の各種温度、及びそのパターンを適宜選択すればよい。
【０１０１】
位相差フィルム２３の厚みについては、特に制限されないが、４〜１４０μｍの範囲内であることが好ましい。位相差フィルム２３の厚みが４μｍ未満である場合には、フィルムの取り扱いが難しく、また所定の位相差値が発現し難くなる傾向にあるためであり、一方、位相差フィルム２３の厚みが１４０μｍを超える場合には、加工性に劣ったり、透明性が低下したり、得られた偏光板２０の重量が大きくなったりするなどの場合がある。特に、薄膜化の観点からは、位相差フィルム２３の厚みは５〜４０μｍの範囲内が好ましい。
【０１０２】
位相差フィルム２３としては、適用される液晶セルのモード等に応じて種々の物を適宜選択することができる。位相差フィルム２３の例としては、ポジティブＢプレート（正の二軸性位相差フィルム）を挙げることができる。ポジティブＢプレートは、樹脂を製膜した未延伸フィルムを二軸方向に延伸することで作製することができる。ポジティブＢプレートとは、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、「ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ」の関係となる位相差フィルムである。位相差フィルム２３の波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏは０〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。またＮｚ係数は、１．１〜７の範囲、とりわけ１．４〜５の範囲にあることが好ましい。これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて、適宜光学特性の値を選択すればよい。
【０１０３】
偏光フィルム２１と位相差フィルム２３（ポジティブＢプレート）を積層する際の光軸は、偏光フィルム２１の吸収軸に対して位相差フィルム２３の遅相軸が０±０．５°、好ましくは０°であるか、あるいは９０±０．５°、好ましくは９０°であることが好ましい。
【０１０４】
（３）保護フィルム２５（光学フィルムＦ）
保護フィルム２５は、偏光フィルム２１の外側に積層され、偏光フィルム２１の表面を保護するためのフィルムである。本発明では、保護フィルム２５として上述した光学フィルムＦを好ましく用いることができる。すなわち、保護フィルム２５は、オレフィン系樹脂からなり、Ｘ線回折強度の比が１．３以下の光学フィルムＦを用いた保護フィルムが好ましい。なお、オレフィン系樹脂は、透明性や偏光フィルム２１との接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【０１０５】
保護フィルム２５は、オレフィン系樹脂をフィルム状に成形したものを未延伸のまま用いてもよいが、延伸処理を施したものを用いてもよい。未延伸のまま用いることで、保護フィルム２５の厚みが大きくなるため、保護フィルム２５の耐摩耗性等の性能が向上するほか、ハンドリング性も向上する。また、未延伸フィルムでは、延伸処理を行う必要がないためフィルムの製造コストを低減することが可能となる。一方、延伸処理した場合には、保護フィルム２５の厚みが薄くなるため偏光板２０を薄型化することが可能となるとともに、延伸処理により保護フィルム２５の機械的強度が向上するという利点もある。なお、延伸処理は、フィルム長手方向（ＭＤ）及びこれに略垂直な方向（ＴＤ）の双方に延伸する二軸延伸である。一軸延伸の場合は、上述したように延伸方向に偏って結晶が配向するため得られる光学フィルムＦに位相差が発現しやすくなり、偏光板２０の保護フィルム２５として適さないためである。
【０１０６】
また、保護フィルム２５として各種の機能を兼ね備えた機能性フィルムを用いることもできる。このような機能性フィルムとしては、例えば防眩フィルムを挙げることができる。防眩フィルムとしては、微細な凹凸形状を表面に有するハードコート層が形成されたものを挙げることができる。このようなハードコート層は、基材フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有する、又は含有しない塗膜を形成後、該塗膜を、凹凸形状を付与したロールの凹凸表面に押し当てる方法（例えばエンボス法等）などによって製造することができる。
【０１０７】
さらに、機能性を備えた保護フィルム２５としては、上述した防眩フィルムに限定されず、他の機能性フィルムであってもよい。例えば、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能を有するフィルムであってもよい。
【０１０８】
［反射防止・低反射性の付与（反射防止・低反射フィルム）］
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一つの層（すなわち、高屈折率層又は中屈折率層）を、延伸又は未延伸セルロースアセテート系等の樹脂フィルム上に設けることで形成される。
【０１０９】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾル／ゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法などが挙げられる。
【０１１０】
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗設してなる反射防止膜が各種提案されている。またこのような、塗布による反射防止フィルムの最上層表面に微細な凹凸の形状を付与した防眩性反射防止層からなる反射防止フィルムも挙げられる。
【０１１１】
［防汚性等の付与］
防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、セルロースアセテート系等の樹脂フィルムに公知のシリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することもできる。これらの添加剤を添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１１２】
［防塵性・帯電防止層の付与］
防塵性、帯電防止の特性を付与する目的で、セルロースアセテート等の樹脂フィルムに公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１１３】
（４）接着剤層（不図示）
偏光フィルム２１と保護フィルム２５の貼合は、通常、接着剤層を介してなされる。偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【０１１４】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、この硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、保護フィルム２５がポリプロピレン系樹脂からなる場合、ポリプロピレン系樹脂フィルムは透湿度が低いため、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【０１１５】
速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤としては、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルム２１と保護フィルム２５との接着性に優れているためより好ましい。
【０１１６】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【０１１７】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルム２１に保護フィルム２５を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、接着剤層を硬化させ、偏光フィルム２１上に保護フィルム２５を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１１８】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【０１１９】
また、接着剤として、接着剤層を薄くする観点から、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤を用いることもできる。水系接着剤としては、例えば、主成分として架橋性エポキシ樹脂やウレタン樹脂を用いた水系組成物が挙げられる。
【０１２０】
架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている"スミレーズレジン  ６５０"や"スミレーズレジン  ６７５"などがある。
【０１２１】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、塗工性と接着性を更に向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、「−ＣＯＯＨ」やその塩を含む概念である。
【０１２２】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されているクラレポバールＫＬ−５０６、クラレポバールＫＬ−３１８及びクラレポバールＫＬ−１１８、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されているゴーセナール（登録商標）Ｔ−３３０及びゴーセナール（登録商標）Ｔ−３５０、電気化学工業（株）から販売されているＤＲ−０４１５、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されているＡＦ−１７、ＡＴ−１７及びＡＰ−１７などが挙げられる。
【０１２３】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１２４】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、ＤＣＩ（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）  ＡＰ−２０"、"ハイドラン（登録商標）  ＡＰＸ−１０１Ｈ"などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１２５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、ＤＣＩ（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）アシスター  Ｃ−１"などが挙げられる。
【０１２６】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、更には２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【０１２７】
偏光フィルム２１の表面に接着剤を用いて保護フィルム２５を貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム２１及び／又はこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１２８】
偏光フィルム２１及び／又はそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１２９】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常、乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行われる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板２０の外観不良となりやすい。
【０１３０】
（偏光フィルム２１と位相差フィルム２３及び保護フィルム２５の貼合）
次に、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３及び保護フィルム２５の貼合方法について説明する。まず、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３の貼合方法について説明する。偏光板２０は、シート・トゥ・シート貼合やシート・トゥ・ロール貼合（ロール・トゥ・シート貼合ともいう）、ロール・トゥ・ロール貼合方式など、公知の方法で製造することができる。なお、シート・トゥ・シート貼合方式は、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３をいずれも枚葉体にチップカットして貼合する方式である。また、シート・トゥ・ロール貼合方式は、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３のうち一方がロール状フィルムで、もう一方のフィルムを枚葉体にチップカットしてこのロール状フィルムに貼合する方式である。ロール・トゥ・ロール貼合方式は、ロール状の偏光フィルム２１とロール状の位相差フィルム２３を貼合する方式である。偏光フィルムと保護フィルム２５を貼合する場合も同様である。
【０１３１】
偏光フィルム２１と位相差フィルム２３を貼り合わせる際には、偏光フィルム２１のうち位相差フィルム２３と貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施し、この処理面を介して位相差フィルム２３に貼合するようにすることが好ましい。このように表面処理することで、偏光フィルム２１と位相差フィルム２３との密着性が良好となる。偏光フィルムと保護フィルム２５を貼合する場合も同様である。
【０１３２】
（液晶表示装置１）
次に、本発明の偏光板２０を備えた液晶表示装置について説明する。以下の例では、図２（ｃ）に記した偏光板２０を備えた液晶表示装置について説明する。図３は、液晶表示装置１の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。この図に示すように、液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト１０と、光拡散板５０と、を備えている。液晶パネル２は、液晶セル４０と、液晶セル４０の背面側に貼合された偏光板２０と、液晶セル４０の視認側に貼合された偏光板３０と、から構成されている。本実施形態の偏光板２０は、保護フィルム２５と、偏光フィルム２１と、位相差フィルム２３と、粘着剤層２７とがこの順に積層された層構成を有している。
【０１３３】
偏光板２０は、液晶セル４０側に位相差フィルム２３が、液晶セル４０と反対側（液晶セル４０から最も遠い側）に保護フィルム２５が配置されるように液晶セル４０に貼合される。また、偏光板３０についても同様の層構成を有している。なお、本実施形態では背面側の偏光板２０に光学フィルムＦが設けられる構成について説明したが、視認側の偏光板３０の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを使用してもよいことはもちろんである。さらに、視認側、背面側の両方の偏光板に本発明の光学フィルムを保護フィルムとしてもよい。これらの場合、視認側の保護フィルムは観察者と対向する位置にあるため損傷や摩耗等が生じやすく、したがって上述した反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能を保護フィルムに付与することが好ましい。
【０１３４】
液晶セル４０は、ガラス基板の間に液晶物質を封入したセルを電気的に制御することで、画像を表示させる素子である。より詳細には、液晶セル４０は、図示しない表示制御部からの電気的制御により液晶物質の分子配向を変化させることで、液晶セル４０の背面側に配置した偏光板２０により偏光化されたバックライト１０の光の偏光状態を変化させ、液晶セル４０の視認側に配置した偏光板３０を透過する光の光量を制御することによって画像を表示させる。液晶セル４０のモードは特に制限されないが、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＯＣＢモード、ＡＳＭモードなどを使用することができる。
【０１３５】
液晶パネル２や液晶表示装置１は、公知の方法で製造することができる。液晶パネル２の製造方法としては、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板２０や偏光板３０を枚葉に切り出し、液晶セル４０に貼合することで製造することができる。
【０１３６】
通常、ＴＮモードの液晶セル４０を用いて液晶パネル２が形成される場合には、偏光板２０と偏光板３０の吸収軸は互いに直交（クロスニコル）であり、かつこれらの吸収軸は矩形の液晶セル４０の長辺方向又は短辺方向に平行となるように配置される。
【０１３７】
バックライト１０は、液晶セル４０を照明するための装置である。バックライト１０の種類としては、エッジライト式や直下型方式などが挙げられる。エッジライト式のバックライト１０は、側面に配置した冷陰極管などの光源から導光板を通じて液晶セル４０に光を照射する。また、直下型方式のバックライト１０では、液晶セル４０の背面側に光源を配置して液晶セル４０に光を照射する。バックライト１０の種類は、液晶表示装置１の用途に応じたものを適宜採用することができる。
【０１３８】
光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。光拡散板５０の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。
【０１３９】
光拡散板５０と液晶パネル２との間には、輝度向上シート（反射型偏光フィルムである（「ＤＢＥＦ」など））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシート又はフィルムを配置することもできる。他の光学機能性を示すシート又はフィルムは、必要に応じて２枚以上、複数種類配置することも可能である。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、使用量を表す部は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１４１】
［Ｘ線回折強度の測定］
Ｘ線回折測定は、以下の装置及び条件で行った。また、測定サンプルは、フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズを切り出して使用した。最大Ｘ線回折強度は、回折パターンから２θ＝１０〜４０°の範囲において最も強度の値の大きいピークを検出し、そのピークの頂点におけるＸ線回折強度の値とした。
装置：（株）リガク製  ＲｏｔａＦｌｅｘ  ＲＵ２００Ｂ
使用Ｘ線及び負荷：Ｃｕ−Ｋα  ６０ｋＶ−２００ｍＡ（Ｍａｘ）
検出器：ＩＰ（イメージングプレート）
【０１４２】
［位相差値の測定］
サンプルフィルムの面内位相差値Ｒｏ及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、以下の装置及び条件で測定した。測定方法は、フィルム法線方向に対して片側５０°の角度まで１０°ステップで傾斜した方向から上記波長の光を入射し、全６点測定を行い、測定された位相差値と平均屈折率の過程値及び入力された膜厚値をもとに、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨのソフトウェアにより算出した。
測定装置：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製
測定条件：波長５９０ｎｍの単色光を用いた回転検光子法
【０１４３】
［実施例１：未延伸フィルム］
ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体、樹脂選定試験で求められたパラメータ（Ａ）＝０．０１１、Ｔｍ＝１３６℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、エチレン含有量＝４．６重量％、ＣＸＳ＝４％、住友化学（株）製、商品名：ノーブレンＷ１５１）を、シリンダー温度を２００℃とした６５ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、６５ｋｇ／ｈの押出量で前記押出機に取り付けられた１２００ｍｍ幅Ｔダイより押出した。
【０１４４】
押出された溶融ポリプロピレン系樹脂を、１２℃に温調した４００ｍｍφのキャスティングロールと、１２℃に温調した金属スリーブからなる外筒とその内部にある弾性体ロールから構成されるタッチロールにより挟圧して冷却し、厚さ９０μｍのポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。エアギャップは１１５ｍｍ、キャスティングロールとタッチロールとの間で溶融ポリプロピレン系樹脂を挟圧した距離は２０ｍｍであった。
【０１４５】
上記により得られた光学フィルムのＸ線回折強度の比を「［Ｘ線回折強度の測定］」、位相差値を「［位相差値の測定］」に記載の方法でそれぞれ算出した。その結果を表１に記載した。表中の「ＴＤ／ＭＤ」が最大Ｘ線回折強度の比を表している。以下の実施例、比較例においても同様である。
【０１４６】
［実施例２：二軸延伸フィルム］
ポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製、商品名：ノーブレンＷ１５１）を、上記実施例１と同様の条件で溶融混錬・押出し、未延伸フィルムを得た。次に、得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを、２組のニップロール対と当該２組のニップロール対の間にエアーフローティング方式のオーブンとを備えるロングスパン縦延伸機に導入し、縦延伸を行った。当該オーブンは、ポリプロピレン系樹脂フィルムの入口側の第１ゾーンと中間の第２ゾーン、出口側の第３ゾーンとに区分することができ、各ゾーンの長さは２．５ｍ（オーブン全長：７．５ｍ）であった。縦延伸は、第１ゾーンの温度を７０℃、第２ゾーンの温度を９０℃、第３ゾーンの温度を１１０℃、ポリプロピレン系樹脂フィルムのオーブン入口における速度を５ｍ／分、縦延伸倍率１．８倍の条件で行った。得られたフィルムを幅９００ｍｍにてスリットした後、巻き取り機にて巻き取った。このようにして得られた原反を温度２３℃、湿度５０％の条件下にて１４日間保管した。
【０１４７】
さらに、この縦延伸フィルムに対してテンター法で横延伸を行い、二軸延伸フィルムを得た。横延伸の条件は、予熱ゾーンの温度＝１４１℃、延伸ゾーンの温度＝１３０℃、熱固定ゾーンの温度＝１３０℃、延伸倍率＝３．４倍であった。得られた光学フィルムのＸ線回折強度の比と位相差値を算出した。その結果を表１に記載した。
【０１４８】
［比較例１：一軸延伸フィルム］
ポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製、商品名：ノーブレンＷ１５１）を、上記実施例１と同様の条件で溶融混錬・押出し、未延伸フィルムを得た。次に、得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを、２組のニップロール対と当該２組のニップロール対の間にエアーフローティング方式のオーブンとを備えるロングスパン縦延伸機に導入し、縦延伸を行った。当該オーブンは、ポリプロピレン系樹脂フィルムの入口側の第１ゾーンと中間の第２ゾーン、出口側の第３ゾーンとに区分することができ、各ゾーンの長さは２．５ｍ（オーブン全長：７．５ｍ）であった。縦延伸は、第１ゾーンの温度を７０℃、第２ゾーンの温度を９０℃、第３ゾーンの温度を１１０℃、ポリプロピレン系樹脂フィルムのオーブン入口における速度を５ｍ／分、縦延伸倍率１．８倍の条件で行った。得られたフィルムを幅９００ｍｍにてスリットした後、巻き取り機にて巻き取った。このようにして得られた原反を温度２３℃、湿度５０％の条件下にて１４日間保管した。得られた光学フィルムのＸ線回折強度の比と位相差値を算出した。その結果を表１に記載した。
【表１】
2012123182.tif 000003
【０１４９】
表１から、実施例１（未延伸フィルム）と実施例２（二軸延伸フィルム）では、面内位相差値Ｒｏ、厚み方向位相差値Ｒｔｈともに比較例１の一軸延伸フィルムと比較して大幅に値が小さく、位相差が過度に発現していないことがわかる。特に、実施例２の二軸延伸フィルムでは、膜厚が１６μｍとかなり小さく、薄膜化において非常に有利であることがわかる。また、回折パターン（図４〜６）から、実施例１（未延伸フィルム）の結晶はスメチカ晶（スメクチック晶）が主要な結晶構造体であり、実施例２（二軸延伸フィルム）及び比較例１（一軸延伸フィルム）ではα晶が主要な結晶構造体であると考えられる。
【符号の説明】
【０１５０】
Ｆ  光学フィルム、Ｉ  イメージングプレート、ＭＤ  機械流れ方向（フィルム長手方向）、ＴＤ  機械流れ方向（フィルム長手方向）に略垂直な方向、１  液晶表示装置、２  液晶パネル、１０  バックライト、２０  偏光板、２１  偏光フィルム、２３  位相差フィルム、２５  保護フィルム（光学フィルム）、２７  粘着剤層、３０  偏光板、４０  液晶セル、５０  光拡散板
【図１】
2012123182.tif 000004
【図２】
2012123182.tif 000005
【図３】
2012123182.tif 000006
【図４】
2012123182.tif 000007
【図５】
2012123182.tif 000008
【図６】
2012123182.tif 000009