(57)【要約】【課題】低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができ、クレーンのシーブに用いるのに好適な転がり軸受を提供する。【解決手段】第１の内輪１１の第１側面１１ｄには、軸方向に突出する環状突部１１ｅが設けられ、第２の内輪１２の第２側面１２ｄには、環状突部１１ｅと嵌合する環状凹部１２ｅが設けられる。環状突部１１ｅの外周面には、第１環状半溝１１ｆが形成され、環状凹部１２ｅを区画する第２の内輪１２の内周面には、第２環状半溝１２ｆが形成され、環状突部１１ｅと環状凹部１２ｅとを嵌合させることで、第１環状半溝１１ｆと第２環状半溝１２ｆとで環状溝１６が形成される。環状溝１６には、多角形状の結合ワイヤ２０が設けられ、結合ワイヤ２０により第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１の内輪の前記第２の内輪に対向する第１側面には、軸方向に突出する環状突部が設けられ、
前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する第２側面には、前記環状突部と嵌合する環状凹部が設けられ、
前記環状突部の外周面には、第１環状半溝が形成され、
前記環状凹部を区画する前記第２の内輪の内周面には、第２環状半溝が形成され、
前記環状突部と前記環状凹部とを嵌合させることで、前記第１環状半溝と前記第２環状半溝とで環状溝が形成され、
該環状溝には、前記第１及び第２の内輪を軸方向に固定する多角形状の結合ワイヤが設けられることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記外輪が回転輪であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
請求項４に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特にクレーンの吊り索掛装用のシーブに適用するのに好適な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、図７に示すように、それぞれ内輪軌道面１０１ａ、１０２ａを有する一対の内輪１０１、１０２と、２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａを有する外輪１０３と、内輪軌道面１０１ａ、１０２ａと２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａ間に転動自在に配置された複数の円筒ころ１０４と、を備える。このクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、保持器を備えないため、一対の内輪１０１、１０２を分離すると、円筒ころ１０４も分離してしまうので、一対の内輪１０１、１０２の内周面１０１ｂ、１０２ｂに環状溝１０１ｃ、１０２ｃを設け、この環状溝１０１ｃ、１０２ｃにローリングプレス加工によって内輪結合輪１０５を組み込んで結合して、一対の内輪１０１、１０２の分離を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、軸方向中央に設けられた鍔部により隔離された２つの外輪軌道面を備える外輪において、外輪軌道面のころ端部側に、ころ止め用の止め輪を配設して、内輪の分離防止を図ったクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０１５６８４５０号明細書
【特許文献２】特開平１１‐１０１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示す従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００によると、内輪１０１、１０２の内周面１０１ｂ、１０２ｂに内輪結合輪１０５を組み込むためのローリングプレス加工が必要となり、作業性が悪く、製造コストが増大するという問題点があった。
【０００６】
また、止め輪を用いた総ころ円筒ころ軸受によると、内輪の分離は防止されているものの、内輪同士が結合されていない構造であるため、輸送時などに内輪及び円筒ころが軸方向に動いてしまう問題があり、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１の内輪の前記第２の内輪に対向する第１側面には、軸方向に突出する環状突部が設けられ、
前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する第２側面には、前記環状突部と嵌合する環状凹部が設けられ、
前記環状突部の外周面には、第１環状半溝が形成され、
前記環状凹部を区画する前記第２の内輪の内周面には、第２環状半溝が形成され、
前記環状突部と前記環状凹部とを嵌合させることで、前記第１環状半溝と前記第２環状半溝とで環状溝が形成され、
該環状溝には、前記第１及び第２の内輪を軸方向に固定する多角形状の結合ワイヤが設けられることを特徴とする転がり軸受。
（２）前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする上記（１）に記載の転がり軸受。
（３）前記外輪が回転輪であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
（５）上記（４）に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転がり軸受によれば、環状突部と環状凹部とを嵌合させることで形成された環状溝に多角形状の結合ワイヤが設けられるので、結合ワイヤによって第１及び第２の内輪が軸方向に固定される。これにより、組立性に優れ、簡単且つ安価な構造で確実に第１及び第２の内輪を結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図２】図１に示す円Ａで囲まれた部分の拡大図である。
【図３】結合ワイヤの正面図である。
【図４】図１に示す転がり軸受の組付け手順を示す説明図、及び要部拡大図である。
【図５】本発明に係る転がり軸受が適用されたクレーンシーブの断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図７】従来の転がり軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る転がり軸受の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態である転がり軸受の断面図、図２は図１の円Ａで囲まれた部分の拡大図、図３は結合ワイヤの正面図である。図１に示すように、本実施形態の転がり軸受１０は、それぞれ内輪軌道面１１ａ、１２ａを有する第１の内輪１１及び第２の内輪１２と、それぞれの内輪軌道面１１ａ、１２ａに対向する２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａを有する外輪１３と、内輪軌道面１１ａ、１２ａと外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に転動自在に２列に配置された転動体である複数の円筒ころ１４と、を備える。なお、本実施形態の転がり軸受１０は、保持器を備えない、いわゆる総ころ円筒ころ軸受である。
【００１２】
第１の内輪１１、及び第２の内輪１２は、内輪軌道面１１ａ、１２ａの軸方向両側にそれぞれ外側鍔部１１ｂ、１２ｂと、内側鍔部１１ｃ、１２ｃが形成されて、円筒ころ１４の側面を支持している。また、外輪１３には、２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に中間鍔部１３ｂが設けられている。
【００１３】
図２も参照して、第１の内輪１１の第２の内輪１２に対向する第１側面１１ｄには、軸方向に突出する環状突部１１ｅが形成されている。また、第２の内輪１２の第１の内輪１１に対向する第２側面１２ｄには、環状突部１１ｅと嵌合する環状凹部１２ｅが形成されている。
【００１４】
環状突部１１ｅの外周面には、第１環状半溝１１ｆが全周に渡って形成され、環状凹部１２ｅを区画する第２の内輪１２の内周面には、第２環状半溝１２ｆが全周に渡って形成されている。環状突部１１ｅが環状凹部１２ｅに嵌合したとき、これら第１環状半溝１１ｆと第２環状半溝１２ｆは軸方向で同一位置にあり、第１環状半溝１１ｆと第２環状半溝１２ｆとが連通して一体となった環状溝１６を構成する。
【００１５】
環状溝１６には、結合ワイヤ２０が配置される。結合ワイヤ２０は、図３に示すように、例えば、断面略円形状の弾性を有するばね用線材などを、円周方向の一ヶ所に開口２０ａを有する略Ｃ形の多角形状に成形することで形成される。具体的に、結合ワイヤ２０は、ばね用線材を所定の長さの直線部２０ｂごとに、順次内側方向に折り曲げて複数の屈曲部２０ｃを形成することにより略Ｃ形の多角形状に形成されている。
【００１６】
結合ワイヤ２０に内接する仮想内接円２１の内径は、環状突部１１ｅの外径より小さく、また、結合ワイヤ２０に外接する仮想外接円２２の外径は、環状凹部１２ｅの内径より大きく設定されている。これにより、結合ワイヤ２０は、環状突部１１ｅと環状凹部１２ｅとが互いに嵌合している状態で、第１環状半溝１１ｆ及び第２環状半溝１２ｆからなる環状溝１６に装着されたとき、仮想内接円２１に接する直線部２０ｂが第１環状半溝１１ｆに嵌合し、仮想外接円２２に接する屈曲部２０ｃが第２環状半溝１２ｆに嵌合する。これにより、結合ワイヤ２０は、第１環状半溝１１ｆ及び第２環状半溝１２ｆに同時に係合して、第１及び第２の内輪１１、１２を軸方向に固定する。
【００１７】
次に、図４を参照して、第１及び第２の内輪１１、１２の組付け手順について説明する。図４（ａ）に示すように、先ず、第１環状半溝１１ｆに結合ワイヤ２０を嵌合させた第１の内輪１１を、内輪軌道面１１ａと一方（図中右側）の外輪軌道面１３ａとの間に複数の円筒ころ１４を配置しつつ、図中右側から外輪１３に挿入して所定の位置に装着する。なお、第１環状半溝１１ｆに対する結合ワイヤ２０の装着は、結合ワイヤ２０を径方向に押し広げることで容易に装着することができる。
【００１８】
次いで、図４（ｂ）に示すように、第２の内輪１２を、内輪軌道面１２ａと他方（図中左側）の外輪軌道面１３ａとの間に複数の円筒ころ１４を配置しつつ、図中左側から外輪１３に挿入する。第２の内輪１２を更に挿入すると、図４（ｃ）に示すように、環状突部１１ｅと環状凹部１２ｅとが嵌合し始め、やがて環状凹部１２ｅを区画する内輪１２の内周面が結合ワイヤ２０の屈曲部２０ｃを押圧して押し縮めながら更に挿入される。
【００１９】
そして、図４（ｄ）に示すように、第１の内輪１１の第１側面１１ｄと、第２の内輪１２の第２側面１２ｄとが当接すると、第１環状半溝１１ｆと第２環状半溝１２ｆとが連通して環状溝１６が形成され、第１環状半溝１１ｆ内に押し縮められていた結合ワイヤ２０がばね力により拡径して、屈曲部２０ｃが第２環状半溝１２ｆに係合する。これにより、結合ワイヤ２０は、第１環状半溝１１ｆと第２環状半溝１２ｆとで構成された環状溝１６に同時に係合するので、第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定されて両内輪１１、１２の分離が防止される。
【００２０】
このような構成を有する転がり軸受１０は、図５に示すように、クレーンのフックブロック３０における吊り索掛装用のシーブに使用するのに好適である。即ち、フックブロック３０は、フック３１が取り付けられた吊り枠３２に支持軸３３を設け、この支持軸３３に転がり軸受１０を介してシーブ３４が回転自在に取り付けられて構成される。この場合、転がり軸受１０は、クレーンシーブ用転がり軸受１０として外輪回転で使用される。
【００２１】
上記したように、本実施形態の転がり軸受１０によれば、第１の内輪１１の第２の内輪１２に対向する第１側面１１ｄには、軸方向に突出する環状突部１１ｅが設けられ、第２の内輪１２の第１の内輪１１に対向する第２側面１２ｄには、環状突部１１ｅと嵌合する環状凹部１２ｅが設けられる。環状突部１１ｅの外周面には、第１環状半溝１１ｆが形成され、環状凹部１２ｅを区画する第２の内輪１２の内周面には、第２環状半溝１２ｆが形成され、環状突部１１ｅと環状凹部１２ｅとを嵌合させることで、第１環状半溝１１ｆ及び第２環状半溝１２ｆとで環状溝１６が形成される。環状溝１６には、多角形状の結合ワイヤ２０が設けられるので、結合ワイヤ２０によって第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定される。これにより、組立性に優れ、簡単且つ安価な構造で確実に第１及び第２の内輪１１、１２を結合することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。図６に示す第２実施形態の転がり軸受１０Ａは、第１及び第２の内輪１１、１２が、第１実施形態で説明した内側鍔部１１ｃ、１２ｃ（図１参照）を備えない点で第１実施形態の転がり軸受１０と異なり、その他の構造、作用、及び効果は同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を省略する。
【００２３】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０、１０Ａ    転がり軸受
１１     第１の内輪
１１ａ   内輪軌道面
１１ｄ   第１側面
１１ｅ   環状突部
１１ｆ   第１環状半溝
１２     第２の内輪
１２ａ   内輪軌道面
１２ｄ   第２側面
１２ｅ   環状凹部
１２ｆ   第２環状半溝
１３     外輪
１３ａ   外輪軌道面
１４     円筒ころ（転動体）
１６     環状溝
２０     結合ワイヤ
【図１】
2012197884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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