(57)【要約】【課題】既築集合住宅において、個々の入居者が屋上等の共有スペースへ太陽光発電設備を設置し、居住内の美観を損なうこと無く、電力会社に余剰電力を売電できるシステムを提供すること。 【解決手段】個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと電力会社管理電力系統の縦幹線と居住内に電力を伝達する電力ケーブルと買電力量用電力積算計と売電力量用積算計と電力会社契約ブレーカーと太陽光発電設備用ブレーカーを個々の入居者のメーターボックス内に設置することにより、居住内の配線工事の必要が無く、居住内の美観は損なわれない。買電力量用電力積算計の一次側を個々の入居者のメーターボックス内に配線された電力会社管理電力系統の縦幹線に接続することにより、余剰電力を電力会社商用電力系統へ逆潮流させることができ、電力会社に余剰電力を売電することが可能になる。【選択図】図１
2012044724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既築集合住宅の太陽光発電システムであって、個々の入居者のメーターボックス内に、個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社管理電力系統の縦幹線と、
居住内に電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社からの買電力量を計測する買電力量用電力積算計と、
電力会社への売電力量を計測する売電力量用電力積算計と、
電力会社契約ブレーカーと、
太陽光発電用ブレーカーとを有する事を特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
前記、買電力量用電力積算計と売電力量用電力積算計と電力会社契約ブレーカーと太陽光発電用ブレーカーとを防爆する容器に収容する請求項１の太陽光発電システム。
【請求項３】
既築集合住宅の太陽光発電システムであって、個々の入居者のメーターボックス以外の場所であって居住専有場所以外の共有部分に、個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社管理電力系統の縦幹線と、
居住内に電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社からの買電力量を計測する買電力量用電力積算計と、
電力会社への売電力量を計測する売電力量用電力積算計と、
電力会社契約ブレーカーと、
太陽光発電用ブレーカーとを有する事を特徴とする、太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既築集合住宅用太陽光発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全の観点から、太陽光を利用した発電システムの設置が進められている。一戸建て住宅の屋根等に太陽電池パネルを設置して発電した電力を居住内で優先的に使用して余剰となった電力を電力会社に売電するシステムが実用化されている。しかし、既築集合住宅は個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルを居住内に配線する必要がある為、居住内の壁などに配線用の穴を開けたりする。そのため、室内の美観を損なわれてしまうので、太陽光発電設備の導入はほとんどされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既築集合住宅において、個々の入居者が太陽光発電設備を屋上等の共有スペースに設置し、自らの消費電力は自らの発電電力から優先的に使用して余剰電力を電力会社に売電する一戸建てと同じシステムが利用でき、なおかつ居住内の美観を損なわない太陽光発電システムが望まれている。
本発明は、この課題を太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと電力会社管理電力系統の縦幹線と居住内に電力を伝達する電力ケーブルと買電力量用電力積算計と売電力量用積算計と電力会社契約ブレーカーと太陽光発電設備用ブレーカーを個々の入居者のメーターボックス内に設置することにより解決する既築集合住宅用太陽光発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的を達成する為の既築集合住宅用太陽光発電システムは、個々の入居者のメーターボックス内に、個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社管理電力系統の縦幹線と、
居住内に電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社からの買電力量を計測する買電力量用電力積算計と、
電力会社への売電力量を計測する売電力量用電力積算計と、
電力会社契約ブレーカーと、
太陽光発電用ブレーカーとを有する事を特徴とするものである。
【０００６】
また、前記買電力量用電力積算計と売電力量用電力積算計と電力会社契約ブレーカーと太陽光発電用ブレーカーとを防爆する容器に収容する事を特徴とする太陽光発電システムである。
【０００７】
また、既築集合住宅の太陽光発電システムであって、個々の入居者のメーターボックス以外の場所であって居住専有場所以外の共有部分に、個々の入居者が屋上等の共有部分に設置した太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社管理電力系統の縦幹線と、
居住内に電力を伝達する電力ケーブルと、
電力会社からの買電力量を計測する買電力量用電力積算計と、
電力会社への売電力量を計測する売電力量用電力積算計と、
電力会社契約ブレーカーと、
太陽光発電用ブレーカーとを有する事を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明に係る既築集合住宅用太陽光発電システムによれば、屋上等の共有部分に設置した太陽光発電設備で得られた電力を、自らの消費電力は自らの発電電力から優先的に使用し、余剰電力を電力会社に売電する一戸建てと同じシステムが可能となり、なおかつ居住内の配線工事を全く行わないので、居住内の美観を損なうことは無い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、この発明における実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１において、１a〜１eは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。２a〜２eは接続箱である。３a〜３eはパワーコンディショナーであり、系統との連系保護機能を有している。４a〜４eは１a〜１eで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５a〜５eは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９a〜９eは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
１８a〜１８eは個々の入居者の電力消費箇所である。
８a〜８eは売電力量用電力積算計であり、１a〜１eで発電した電力量が、２a〜２e、３a〜３e、４a〜４e、５a〜５e、２０a〜２０eの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０a〜１０eの居住用分電盤を介して１８a〜１８eで消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７a〜７eは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１a〜１eで発電した電力量が１８a〜１８eで消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７a〜７e、８a〜８e、９a〜９e、２０a〜２０e、１０a〜１０eを介し、１８a〜１８eへ電力を供給する。
１４a〜１４e内に４a〜４eと５a〜５eと６と７a〜７eと８a〜８eと９a〜９eと２０a〜２０eを設置して、８a〜８eで計測された余剰電力を、７a〜７e、６、１９の居住専有場所以外に設置された１１の引込盤、１２の受変電設備を介して１３の電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【００１１】
図２において、１４aの個々の入居者のメーターボックス内を上から見た断面図である。１aは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。４aは１aで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５aは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９aは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
８aは売電力量用電力積算計であり、１aで発電した電力量が、４a、５a、２０aの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０aの居住用分電盤を介して居住内で消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７aは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１aで発電した電力量が居住内で消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７a、８a、９a、２０ａ、１０aを介し、居住内へ電力を供給する。
２１aは防爆する容器である。１４aの個々の入居者のメーターボックス内には１７のガス縦管と１５の給水縦管と１６の排水縦管があり、ガス設備と電気設備とを共存させないため、５aと７aと８aと９aを２１aに収容する。
１４a内に４aと５aと６と７aと８aと９aと２０aと２１aを設置して、８aで計測された余剰電力を、７a、６を介して電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【００１２】
図３において、１eは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。２eは接続箱である。３eはパワーコンディショナーであり、系統との連系保護機能を有している。４eは１eで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５eは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９eは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
８eは売電力量用電力積算計であり、１eで発電した電力量が、２e、３e、４e、５e、２０eの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０eの居住用分電盤を介して居住内で消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７eは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１eで発電した電力量が居住内で消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７e、８e、９e、２０e、１０eを介し、居住内へ電力を供給する。
２１eは防爆する容器である。１４eの個々の入居者のメーターボックス内にはガスの配管などがあり、ガス設備と電気設備とを共存させないため、５eと７eと８eと９eを防爆する容器に収容する。
１４e内に４eと５eと６と７eと８eと９eと２０eと２１eを設置して８eで計測された余剰電力を、７e、６を介して電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【００１３】
図４において、１eは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。２eは接続箱である。３eはパワーコンディショナーであり、系統との連系保護機能を有している。４eは１eで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５eは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９eは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
８eは売電力量用電力積算計であり、１eで発電した電力量が、２e、４e、３e、５e、２０eの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０eの居住用分電盤を介して居住内で消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７eは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１eで発電した電力量が居住内で消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７e、８e、９e、２０e、１０eを介し、居住内へ電力を供給する。
２１eは防爆する容器である。１４eの個々の入居者のメーターボックス内にはガスの配管などがあり、ガス設備と電気設備とを共存させないため、３eと５eと７eと８eと９eを防爆する容器に収容する。
１４e内に３eと４eと５eと６と７eと８eと９eと２０eと２１eを設置して８eで計測された余剰電力を、７e、６を介して電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【００１４】
図５において、１eは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。２eは接続箱である。３eはパワーコンディショナーであり、系統との連系保護機能を有している。４eは１eで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５eは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９eは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
８eは売電力量用電力積算計であり、１eで発電した電力量が、２e、３e、４e、５e、２０eの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０eの居住用分電盤を介して居住内で消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７eは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１eで発電した電力量が居住内で消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
１４eの個々の入居者のメーターボックス内に配線された６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７e、８e、９e、２０e、１０eを介し、居住内へ電力を供給する。
１４e以外の場所であって１９の居住専有場所以外の共有部分に、４e、５e、６、７e、８e、９e、２０eを設置し、８eで計測された余剰電力を、７e、６を介して電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【００１５】
図６において、１eは個々の入居者が設置した太陽電池パネルであり、太陽光を受けて直流電力を発生する。２eは接続箱である。３eはパワーコンディショナーであり、系統との連系保護機能を有している。４eは１eで発電した電力を伝達する電力ケーブルである。５eは太陽光発電用ブレーカーであり、作業者の安全上の配慮がされている。
９eは電力会社契約ブレーカーであり、電力会社から個々の居住内に供給される電力のアンペアを制限する。
８eは売電力量用電力積算計であり、１eで発電した電力量が、２e、４e、３e、５e、２０eの居住内に電力を伝達する電力ケーブル、１０eの居住用分電盤を介して居住内で消費された消費電力量を上回った時の余剰電力量を計測し積算する。
７eは買電力量用電力積算計であり、逆転防止付きである。１eで発電した電力量が居住内で消費される消費電力量より少ない場合、電力会社から不足分の電力が供給される。電力会社から供給された電力量を計測し積算する。
１４eの個々の入居者のメーターボックス内に配線された６は電力会社管理電力系統の縦幹線であり、７e、８e、９e、２０e、１０eを介し、居住内へ電力を供給する。
１４e以外の場所であって１９の居住専有場所以外の共有部分に、３e、４e、５e、６、７e、８e、９e、２０eを設置し、８eで計測された余剰電力を、７e、６を介して電力会社管理電力系統に逆潮流させる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る既築集合住宅用太陽光発電システムで余剰電力を電力会社へ売電するための電気配線構造を説明するための概略縦断面図である。
【図２】本発明に係る既築集合住宅用太陽光発電システムで余剰電力を電力会社へ売電するための電気配線構造を説明するための概略横断面図である。
【図３】既築集合住宅用太陽光発電システムで個々の入居者のメーターボックス内に余剰電力を電力会社へ売電するための電気配線構造を説明するための概略図である。
【図４】図３の個々入居者のメーターボックス内にパワーコンディショナーを設置した場合の概略図である。
【図５】既築集合住宅用太陽光発電システムで個々の入居者のメーターボックス以外の場所であって居住専有場所以外の共有部分に、余剰電力を電力会社へ売電するための電気配線構造を説明するための概略図である。
【図６】図５の個々の入居者のメーターボックス以外の場所であって居住専有場所以外の共有部分に、パワーコンディショナーを設置した場合の概略図である。
【符号の説明】
【００１７】
１ａ〜１e      入居者設置太陽電池パネル
２ａ〜２e      接続箱
３ａ〜３e      パワーコンディショナー
４ａ〜４e      太陽電池パネルで発電した電力を伝達する電力ケーブル
５ａ〜５e      太陽光発電用ブレーカー
６             電力会社管理電力系統の縦幹線
７ａ〜７e      買電力量用電力積算計
８ａ〜８e      売電力量用電力積算計
９ａ〜９e      電力会社契約ブレーカー
１０ａ〜１０e  居住用分電盤
１１           引込盤
１２           受変電設備
１３           電力会社管理電力系統
１４a〜１４e   個々の入居者のメーターボックス
１５           給水縦管
１６           排水縦管
１７           ガス縦管
１８a〜１８e   個々の入居者の消費箇所
１９           居住専有場所以外の共有部分
２０a〜２０e   居住内に電力を伝達する電力ケーブル    
２１a〜２１e   防爆する容器
【図１】
2012044724.tif 000003
【図２】
2012044724.tif 000004
【図３】
2012044724.tif 000005
【図４】
2012044724.tif 000006
【図５】
2012044724.tif 000007
【図６】
2012044724.tif 000008