(57)【要約】【課題】１個の回転刃体により切断と開先加工とを行え、切断や開先加工を充分な強度で好適に行える鋼管の処理方法を提供する。【解決手段】鋼管１を搬送経路５上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させたのち、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂにより鋼管を所定位置に固定した状態で、駆動回転させている回転刃体８０Ａ，８０Ｂの横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、回転刃体の切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによって鋼管を切断する。次いで鋼管を搬送経路上で長さ方向に移動させて切断端面２を切断位置Ｃから離間させたのち、回転刃体を切断作用位置よりも接近動させた状態で、横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、回転刃体の開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによって切断端面を開先加工する。回転刃体の切断用刃部や開先加工用刃部としては、刃の配置に制約を受けることなく構成でき、以て切断や開先加工は充分な強度で好適に行える。【選択図】図１
2012143840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させたのち、クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断し、次いで鋼管を搬送経路上で長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのち、回転刃体を切断作用位置よりも接近動させた状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することを特徴とする鋼管の処理方法。
【請求項２】
鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられ、これら処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に設けられた刃保持体と、前記搬送経路に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた回転刃体と、駆動軸に連動した回転駆動部とからなり、前記回転刃体は、大径の切断用刃部と、この切断用刃部の側部に設けられた小径の開先加工用刃部とからなり、前記クランプ手段は、処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設されるもので、そのクランプ位置を搬送経路に沿った方向に移動自在に構成されていることを特徴とする鋼管の処理設備。
【請求項３】
回転刃体は、駆動軸に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部と開先加工用刃部とが連結分離自在に構成されていることを特徴とする請求項２記載の鋼管の処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば角形鋼管や丸形鋼管など、各種の鋼管の処理方法および鋼管の処理設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられている。これら処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に対して搬送経路に沿った前後方向軸心の周りに回転自在に設けられた刃保持体と、それぞれ前後方向軸心に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた切断用刃体ならびに開先加工用刃体と、これら切断用刃体ならびに開先加工用刃体の駆動軸に連動した回転駆動部とから構成されている。そしてクランプ手段の挟持体を摺動させることで、クランプしている鋼管を搬送経路の方向に移動し得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、別の従来構成として、断面錐状の担持部を備えた円板状刃物基盤において、その錐状担持部の傾斜状担持面に開先切削用チップ刃を固着し、かつ錐状担持部の周縁から、先端に切込み用チップ刃を固着した切込み板縁を延出した開先切断用回転刃物が提供されている（たとえば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８３６７号公報（第２−６頁、図１５−図１８）
【特許文献２】特開平８−１１０１２号公報（第１頁、図２）
【特許文献３】特開２００７−６１９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１の構成によると、切断用刃体と開先加工用刃体とを各別に作動させる（使い分ける）ことで、構造や制御が複雑になる。これに対して特許文献２の構成によると、１個の開先切断用回転刃物により、鋼管の切断と開先加工を同時に行えるとともに、鋼管の切断のみにも適用可能となる。
【０００６】
しかし特許文献２の構成によると、鋼管の切断を行ったのち、その鋼管を切断位置に定置させた状態で開先加工を行うことで、切込み板縁の根元に開先切削用チップ刃を固着しておかなければならず、延出した切込み板縁の強度に問題が生じるとともに、先端に固着した切込み用チップ刃による切断が好適に行えないことになる。
【０００７】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、１個の回転刃体により切断と開先加工とを行えるとともに、切断や開先加工を充分な強度で好適に行える鋼管の処理方法を提供することを目的としたものである。
【０００８】
また請求項２記載の発明は、請求項１の鋼管の処理方法を好適に実現し得る鋼管の処理設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の鋼管の処理方法は、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させたのち、クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断し、次いで鋼管を搬送経路上で長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのち、回転刃体を切断作用位置よりも接近動させた状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項１の発明によると、回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断したのち、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することにより、１個の回転刃体により切断と開先加工とを行える。その際に、開先加工用刃部による開先加工は、切断した鋼管を長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのちに行うことから、回転刃体の切断用刃部や開先加工用刃部としては、刃の配置に制約を受けることなく構成し得る。
【００１１】
また本発明の請求項２記載の鋼管の処理設備は、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられ、これら処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に設けられた刃保持体と、前記搬送経路に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた回転刃体と、駆動軸に連動した回転駆動部とからなり、前記回転刃体は、大径の切断用刃部と、この切断用刃部の側部に設けられた小径の開先加工用刃部とからなり、前記クランプ手段は、処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設されるもので、そのクランプ位置を搬送経路に沿った方向に移動自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両処理手段においては、横移動体を搬送経路に対して離間動させるとともに、一方の処理手段においては縦移動体を下降させ、他方の処理手段においては縦移動体を上昇させている。この状態で、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し、所定の位置で停止させる。次いでクランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行う。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して回転刃体を駆動回転させた状態で、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の回転刃体を鋼管の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部により順次切断し得、以て鋼管の先端や後端や中間の切断を行える。
【００１３】
次いで、鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部による鋼管の切断を行ったのち、クランプ手段の逆作動によりクランプしている鋼管を移動させ、鋼管の切断端面を切断位置から所定距離だけ離間動させる。この状態で、回転刃体を切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部を上下の切断端面にレベル合わせする。そして、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃部を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工し得、以て鋼管の端部分に開先を形成し得る。
【００１４】
そして本発明の請求項３記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項２記載の構成において、回転刃体は、駆動軸に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部と開先加工用刃部とが連結分離自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項３の発明によると、使用経過などによって切断用刃部や開先加工用刃部の一部が損傷したとき、まず回転刃体を駆動軸側から離脱させ、次いで切断用刃部と開先加工用刃部とを分離させる。その後に、損傷している切断用刃部または開先加工用刃部と、新たな切断用刃部または開先加工用刃部とを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体を駆動軸側に着装し得る。
【発明の効果】
【００１６】
上記した本発明の請求項１によると、回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断したのち、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することでき、以て１個の回転刃体により切断と開先加工とを行うことができる。その際に、開先加工用刃部による開先加工は、切断した鋼管を長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのちに行うことから、回転刃体の切断用刃部や開先加工用刃部としては、刃の配置に制約を受けることなく構成でき、以て切断や開先加工は充分な強度で好適に行うことができる。
【００１７】
また上記した本発明の請求項２によると、鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両処理手段においては、横移動体を搬送経路に対して離間動させるとともに、一方の処理手段においては縦移動体を下降させ、他方の処理手段においては縦移動体を上昇させている。この状態で、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させ、次いでクランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行うことができる。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して回転刃体を駆動回転させた状態で、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の回転刃体を鋼管の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部により順次切断でき、以て鋼管の先端や後端や中間の切断を行うことができ、そして切断した先端部分や後端部分は除去できる。
【００１８】
次いで、鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部による鋼管の切断を行ったのち、クランプ手段の逆作動によりクランプしている鋼管を移動させ、鋼管の切断端面を切断位置から所定距離だけ離間動させる。この状態で、回転刃体を切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部を上下の切断端面にレベル合わせする。そして、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃部を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工でき、以て鋼管の端部分に開先を形成できる。これにより、１個の回転刃体により切断と開先加工とを行うことができるとともに、切断は充分な強度で好適に行うことのできる鋼管の処理方法を好適に実現できる。
【００１９】
そして上記した本発明の請求項３によると、使用経過などによって切断用刃部や開先加工用刃部の一部が損傷したとき、まず回転刃体を駆動軸側から離脱でき、次いで切断用刃部と開先加工用刃部とを分離できる。その後に、損傷している切断用刃部または開先加工用刃部と、新たな切断用刃部または開先加工用刃部とを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体を駆動軸側に着装できる。これにより回転刃体は、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、鋼管の処理設備における先端部切断時の一部切り欠き平面図である。
【図２】同鋼管の処理設備の一部切り欠き正面図である。
【図３】同鋼管の処理設備の縦断側面図である。
【図４】同鋼管の処理設備における処理手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同鋼管の処理設備における過負荷緩衝手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図６】同鋼管の処理設備における回転刃体部分の縦断側面図である。
【図７】同鋼管の処理設備における過負荷緩衝手段部分の動作説明図で、（ａ）は通常時、（ｂ）は過負荷発生時、（ｃ）は過負荷開放時である。
【図８】同鋼管の処理設備のクランプ手段部分を示し、（ａ）は非クランプ時の正面図、（ｂ）はクランプ時の正面図である。
【図９】同鋼管の処理設備における切断前の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１０】同鋼管の処理設備における切断開始時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１１】同鋼管の処理設備における切断中の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１２】同鋼管の処理設備における切断終了時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１３】同鋼管の処理設備における開先加工開始時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１４】同鋼管の処理設備における開先加工中の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１５】同鋼管の処理設備における端部開先加工終了時の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１６】同鋼管の処理設備における中間部開先加工終了時の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１７】同鋼管の処理設備において回転刃体による端部切断の作用説明図である。
【図１８】同鋼管の処理設備において回転刃体による中間部切断の作用説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態２を示し、鋼管の処理設備におけるクランプ手段部分で、（ａ）は非クランプ時の正面図、（ｂ）はクランプ時の正面図である。
【図２０】同鋼管の処理設備における切断から開先加工を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、角形鋼管の処理に採用した状態として、図１〜図１８に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３において、たとえば各種成形機から連続されて角形鋼管（鋼管の一例）１を長さ方向に搬送する搬送経路５は、ローラコンベア６により形成されている。そして搬送経路５の部分には、角形鋼管１のクランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂと、搬送経路５を挟んで左右一対の処理手段２１Ａ，２１Ｂとが設けられている。なお角形鋼管１は、４つの辺部１ａと４箇所の隅部（Ｒ状コーナー部）１ｂとにより四角形状に形成され、一つの辺部１ａには突き合せ溶接部（シーム溶接部）１ｃが形成されている。
【００２３】
前記クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂや処理手段２１Ａ，２１Ｂを配設するための本体１０は、前後方向（搬送方向）で一対のベース枠部１０ａと、これらベース枠部１０ａ上に配設された左右一対の縦枠部１０ｂと、これら縦枠部１０ｂの左右方向の上部間に設けられた横枠部１０ｃと、ベース枠部１０ａの外端部間に設けられた下部前後枠部１０ｄなどにより枠組状に構成されている。そして本体１０の中央部分には、ベース枠部１０ａと両縦枠部１０ｂと横枠部１０ｃとによって、前記搬送経路５が挿通される貫通部１０ｅが形成されている。
【００２４】
前記クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂは、処理手段２１Ａ，２１Ｂを中にして搬送経路５の方向で一対配設されるもので、それぞれ本体１０側に設けられた左右クランプ装置１１２と上下クランプ装置１２０とからなる。すなわち左右クランプ装置１１２は、そのピストンロッドを相対向させた状態で縦枠部１０ｂに取り付けられた左右一対のシリンダー装置１１３と、これらシリンダー装置１１３のピストンロッドに連結された押し引き体１１４と、この押し引き体１１４の内端部分に連結された可動体１１５と、この可動体１１５に内端部分が連結され前記縦枠部１０ｂ側に支持案内されるガイド体１１６と、前記可動体１１５の内面側に搬送経路５の方向で摺動自在に設けられた挟持体１１７と、この挟持体１１７を摺動すべく可動体１１５側に設けられた摺動用シリンダー装置１１８などにより構成されている。また上下クランプ装置１２０は、ピストンロッドを下向きとした状態で横枠部１０ｃに取り付けられたシリンダー装置１２１と、このシリンダー装置１２１のピストンロッドに連結された押さえ体１２２などにより構成されている。
【００２５】
このように構成されたクランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによると、シリンダー装置１１３を伸展動させ、挟持体１１７を角形鋼管１の両側面に当接させることで、左右クランプ装置１１２によって角形鋼管１を両側からクランプし得、そしてシリンダー装置１２１を伸展動させ、押さえ体１２２を角形鋼管１の上面に当接させることで、ローラコンベア６のローラ７群と上下クランプ装置１２０とによって角形鋼管１を上下からクランプし得る。また摺動用シリンダー装置１１８により、可動体１１５に対して挟持体１１７を摺動させて、そのクランプ位置を搬送経路５に沿った方向に移動させることで、クランプしている角形鋼管１を搬送経路５の方向に移動し得る。以上の１１２〜１２２などにより、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの一例が構成される。
【００２６】
前記処理手段２１Ａ，２１Ｂは、前記搬送経路５に対して接近離間方向に横移動自在として本体１０側に設けられた横移動体２２Ａ，２２Ｂと、これら本体１０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた横移動装置２４Ａ，２４Ｂと、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して昇降動自在に設けられた縦移動体４０Ａ，４０Ｂと、これら横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられた昇降動装置４２Ａ，４２Ｂと、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに設けられた刃保持体６０Ａ，６０Ｂと、前記搬送経路５に沿った駆動軸７０Ａ，７０Ｂを介して刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側に回転自在に設けられた回転刃体８０Ａ，８０Ｂと、前記駆動軸７０Ａ，７０Ｂに連動した回転駆動部１００Ａ，１００Ｂなどから構成されている。
【００２７】
すなわち前記処理手段２１Ａ，２１Ｂは、左右方向に長いベース枠部１０ａや横枠部１０ｃに、それぞれＬＭガイド２３Ａ，２３Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向（左右方向）に横移動自在として設けられている。そして、本体１０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられる横移動装置２４Ａ，２４Ｂは、本体１０のベース枠部１０ａ上に配設されたベース板体２５Ａ，２５Ｂを有し、このベース板体２５Ａ，２５Ｂ上に螺子体（ボール螺子など）２６Ａ，２６Ｂが、その長さ方向を接近離間方向に沿った方向として配設されるとともに、両端部が軸受部材２７Ａ，２７Ｂに支持されることでベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体１０側）に回転自在に設けられている。
【００２８】
図１〜図３、図５、図７において、前記ベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体１０側）の外端側には正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）２８Ａ，２８Ｂが設けられ、このモータ２８Ａ，２８Ｂの出力軸と前記螺子体２６Ａ，２６Ｂとが、巻き掛け伝動機構２９Ａ，２９Ｂを介して連動連結されている。そして、前記螺子体２６Ａ，２６Ｂに螺合されるナット体３０Ａ，３０Ｂが設けられ、このナット体３０Ａ，３０Ｂは可動体３１Ａ，３１Ｂに取り付けられている。ここで可動体３１Ａ，３１Ｂは、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂから外方へ連設した横移動部材２２ａ，２２ｂの外側面にＬＭガイド３２Ａ，３２Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向に移動自在に設けられている。
【００２９】
前記横移動装置２４Ａ，２４Ｂにおける可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間には、横移動体２２Ａ，２２Ｂの横移動時における過負荷を緩衝する過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂが設けられている。すなわち、過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂは、可動体３１Ａ，３１Ｂを中にして接近離間方向に振り分けた状態で、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた一対の中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂと、一方（外側）の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ａ，３５Ｂに平行状として、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂとからなり、中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂが過負荷状態から中立状態に戻り作用する際に、緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂが緩衝作用するように構成されている。
【００３０】
そして、各油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂ、３６Ａ，３６Ｂへの油圧回路３７において、緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂへの伸展室側給排路３８Ａ，３８Ｂと収縮室側給排路３９Ａ，３９Ｂとには、それぞれ絞り弁３８ａ，３８ｂ、３９ａ，３９ｂが介在されている。したがって、一方（外側）の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ａ，３５Ｂと緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂとは同方向に伸縮動を行い、その際に緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂの伸縮動は、絞り弁３８ａ，３８ｂ、３９ａ，３９ｂの絞り作用により緩衝されて穏やかに行われる。以上の３４Ａ，３４Ｂ〜３９Ａ，３９Ｂなどにより過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂの一例が構成され、そして２５Ａ，２５Ｂ〜３９Ａ，３９Ｂなどにより横移動装置２４Ａ，２４Ｂの一例が構成される。
【００３１】
前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂが、ＬＭガイド４１Ａ，４１Ｂを介して支持案内されることで昇降自在として設けられている。そして、横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられる昇降動装置４２Ａ，４２Ｂは、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部に設けられた正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）４３Ａ，４３Ｂと、このモータ４３Ａ，４３Ｂの下向き出力軸に巻き掛け伝動機構４４Ａ，４４Ｂを介して連動連結された螺子体４５Ａ，４５Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂに固定されかつ前記螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されるナット体４６Ａ，４６Ｂなどにより構成されている。なお螺子体４５Ａ，４５Ｂの上下端部は、軸受部材４７Ａ，４７Ｂを介して縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に回転自在に支持されている。以上の４３Ａ，４３Ｂ〜４７Ａ，４７Ｂなどにより、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの一例が構成される。
【００３２】
前記昇降動装置４２Ａ，４２Ｂに対して内側に平行される状態で昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂが設けられている。すなわち、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部には、保持枠体５１Ａ，５１Ｂなどを介して鎖輪５２Ａ，５２Ｂが遊転自在に設けられ、この鎖輪５２Ａ，５２Ｂに掛けられたチェーン５３Ａ，５３Ｂの遊端が、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに連結部材５４Ａ，５４Ｂを介して連結されている。そしてチェーン５３Ａ，５３Ｂの基端が、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側に設けられたバランス用シリンダー装置５５Ａ，５５Ｂのピストンロッドに連結されている。以上の５１Ａ，５１Ｂ〜５５Ａ，５５Ｂなどにより、昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂの一例が構成される。
【００３３】
したがって、横移動装置２４Ａ，２４Ｂにより横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させるとともに、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂにより縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させることにより、縦移動体４０Ａ，４０Ｂは、搬送経路５に対して接近離間方向に横移動自在でかつ昇降自在に構成される。そして昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの昇降動に合わせてバランス用シリンダー装置５５Ａ，５５Ｂを作動させることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂの昇降動がバランスよく行えるように構成される。
【００３４】
図１〜図４、図６において、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂの搬送経路５側の部分に前記刃保持体６０Ａ，６０Ｂが設けられている。すなわち刃保持体６０Ａ，６０Ｂは、縦移動体４０Ａ，４０Ｂの両側面に連結した回転支持部６１Ａ，６１Ｂ、６２Ａ，６２Ｂと、他側面の回転支持部６２Ａ，６２Ｂに連結した保持部６３Ａ，６３Ｂなどからなる。この保持部６３Ａ，６３Ｂには、駆動軸７０Ａ，７０Ｂが、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに対して変位した位置として配設されるとともに、この駆動軸７０Ａ，７０Ｂは軸受７１Ａ，７１Ｂを介して回転自在に支持されている。そして駆動軸７０Ａ，７０Ｂの一端には、回転刃体８０Ａ，８０Ｂが取り付けられるとともに、この回転刃体８０Ａ，８０Ｂの両側に振り分けて習いローラ７５Ａ，７５Ｂが遊転自在に設けられている。
【００３５】
すなわち、前記駆動軸７０Ａ，７０Ｂの一端には、キー７２Ａ，７２Ｂを介して筒部材７３Ａ，７３Ｂが設けられ、この筒部材７３Ａ，７３Ｂの内外両端部には、それぞれ軸受７４Ａ，７４Ｂを介して習いローラ７５Ａ，７５Ｂが遊転自在に設けられている。前記回転刃体８０Ａ，８０Ｂは、内外両端部の習いローラ７５Ａ，７５Ｂ間に配設されるもので、大径Ｄの切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと、この切断用刃部８１Ａ，８１Ｂの両側部にそれぞれ設けられた小径ｄの開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとからなり、駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとが連結分離自在に構成されている。
【００３６】
前記切断用刃部８１Ａ，８１Ｂは、リング状本体（円板状）８２Ａ，８２Ｂと、このリング状本体８２Ａ，８２Ｂの外周部分の複数箇所に取り付け具（ボルトなど）８３Ａ，８３Ｂを介して取り付けられた切断刃８４Ａ，８４Ｂとにより構成されている。また前記開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂは、リング状本体（円盤状）８６Ａ，８６Ｂを有し、このリング状本体８６Ａ，８６Ｂの内向き側面は扁平状で、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂにおけるリング状本体８２Ａ，８２Ｂの側面に当接自在であり、そして外向き側面の外周側は先窄まり状の傾斜面に形成されるとともに、この傾斜面の複数箇所には、取り付け具（ボルトなど）８７Ａ，８７Ｂを介して開先加工刃８８Ａ，８８Ｂが取り付けられている。
【００３７】
前記切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとは、連結具（ボルト・ナットなど）８９Ａ，８９Ｂを介して連結分離自在に構成されている。そして連結により一体化された回転刃体８０Ａ，８０Ｂは、駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側の筒部材７３Ａ，７３Ｂに対してキー７６Ａ，７６Ｂを介して着脱自在に構成されている。なお、前記筒部材７３Ａ，７３Ｂなどは、当て部材９０Ａ，９０Ｂやボルト９１Ａ，９１Ｂなどを介して駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側に連結されている。
【００３８】
前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側と刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側との間には、回転刃体８０Ａ，８０Ｂの駆動軸７０Ａ，７０Ｂに連動した回転駆動部１００Ａ，１００Ｂが設けられている。すなわち、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂ上に位置されて伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂが設けられるとともに、この伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂは保持部６３Ａ，６３Ｂ側に、回転支持部６２Ａ，６２Ｂを介して相対回転自在に貫通されている。
【００３９】
そして、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に設けられた駆動モータ１０２Ａ，１０２Ｂの出力軸１０３Ａ，１０３Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に軸受部材１０４Ａ，１０４Ｂを介して回転自在に設けられた中間軸１０５Ａ，１０５Ｂとがベルト伝動機構１０６Ａ，１０６Ｂにより連動連結されるとともに、中間軸１０５Ａ，１０５Ｂと伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂの他端とがチェーン伝動機構１０７Ａ，１０７Ｂにより連動連結されている。また伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂの一端に設けられた駆動歯車１０８Ａ，１０８Ｂが、駆動軸７０Ａ，７０Ｂに設けられた受動歯車１０９Ａ，１０９Ｂに常時歯合して連動されている。以上の１０１Ａ，１０１Ｂ〜１０９Ａ，１０９Ｂなどにより回転駆動部１００Ａ，１００Ｂの一例が構成される。なお駆動モータ１０２Ａ，１０２Ｂは、制御部（図示せず。）からの制御によって出力軸１０３Ａ，１０３Ｂの回転速度を変更可能に構成されている。
【００４０】
したがって、回転刃体８０Ａ，８０Ｂを角形鋼管１に向け、そして回転駆動部１００Ａ，１００Ｂの駆動によって、駆動軸７０Ａ，７０Ｂを介して回転刃体８０Ａ，８０Ｂを駆動回転し得る。以上の２２Ａ，２２Ｂ〜１０９Ａ，１０９Ｂなどにより処理手段２１Ａ，２１Ｂの一例が構成される。なお、両処理手段２１Ａ，２１Ｂの下方には、切屑などを受け止めて排出するための排出装置１１０が設けられ、この排出装置１１０はコンベア形式などにより構成されている。
【００４１】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
図８（ａ）に示すように、左右クランプ装置１１２のシリンダー装置１１３を収縮動させて挟持体１１７を離間動させ、上下クランプ装置１２０のシリンダー装置１２１を収縮動させて押さえ体１２２を上昇動させることで、両クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂを非クランプ姿勢とする。そして両処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいては、図９に示すように、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路５に対して離間動させており、そして、一方の処理手段２１Ａにおいては縦移動体４０Ａを下降させるとともに、他方の処理手段２１Ｂにおいては縦移動体４０Ｂを上昇させている。
【００４２】
この状態で、前工程（各種成形機）側からの角形鋼管１を、ローラコンベア６によって搬送経路５上で長さ方向に搬送し、そして先端が回転刃体８０Ａ，８０Ｂの部分を少し越えた所定の位置で搬送を停止させる。次いで図８（ｂ）に示すように、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行う。すなわち、左右クランプ装置１１２のシリンダー装置１１３を伸展動させることで、挟持体１１７を角形鋼管１の両側面に当接させて角形鋼管１を両側からクランプし得、また上下クランプ装置１２０のシリンダー装置１２１を伸展動させることで、押さえ体１２２を下降させて角形鋼管１の上面に当接させ、ローラコンベア６のローラ７群との間で角形鋼管１を上下からクランプし得る。
【００４３】
このようにして角形鋼管１を所定位置に固定させた状態で、処理手段２１Ａ，２１Ｂを作動させて先端の切断除去を行う。すなわち、回転駆動部１００Ａ，１００Ｂの駆動モータ１０２Ａ，１０２Ｂを駆動することで、ベルト伝動機構１０６Ａ，１０６Ｂを介して中間軸１０５Ａ，１０５Ｂを回転させ、そしてチェーン伝動機構１０７Ａ，１０７Ｂを介して伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂを駆動回転させている。さらに駆動歯車１０８Ａ，１０８Ｂと受動歯車１０９Ａ，１０９Ｂとを介して駆動軸７０Ａ，７０Ｂを回転させ、以て回転刃体８０Ａ，８０Ｂを駆動回転させている。
【００４４】
この状態で、両回転刃体８０Ａ，８０Ｂの横移動と昇降動とを行う。すなわち図９、図１７（ａ）の状態から、まず、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、このとき、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側のナット体３０Ａ，３０Ｂに螺子体２６Ａ，２６Ｂが螺合されていることで、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路５に対して接近方向に横移動させ得る。そして図１０の実線、図１７（ａ）の仮想線に示すように、一方の切断用刃部８１Ａの先端が一方の下部の隅部１ｂに下方から対向したときに一方の横移動装置２４Ａを停止させるとともに、他方の切断用刃部８１Ｂの先端が他方の上部の隅部１ｂに上方から対向したときに他方の横移動装置２４Ｂを停止させる。
【００４５】
次いで、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂのモータ４３Ａ，４３Ｂを駆動して螺子体４５Ａ，４５Ｂを回転させ、このとき、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側のナット体４６Ａ，４６Ｂに螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されていることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体４０Ａを上昇動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに回転刃体８０Ａを上昇動し得、これにより図１０の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃部８１Ａの先端が、一方の下部の隅部１ｂから一方の側部の辺部１ａへと順次切断し得る。また、他方の縦移動体４０Ｂを下降動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに回転刃体８０Ｂを下降動し得、これにより図１０の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃部８１Ｂの先端が、他方の上部の隅部１ｂから他方の側部の辺部１ａへと順次切断し得る。このような昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを作動しての昇降動による切断は、一方の切断用刃部８１Ａが一方の上部の隅部１ｂを切断し、他方の切断用刃部８１Ｂが他方の下部の隅部１ｂを切断することで停止される。
【００４６】
次いで、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路５に対して接近方向に横移動させ得る。すなわち、一方の横移動体２２Ａを横移動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに回転刃体８０Ａを他方へ向けて横移動し得、これにより図１１から図１２に示すように、回転駆動している切断用刃部８１Ａの先端が、一方の上部の隅部１ｂから上部の辺部１ａへと順次切断し得る。また、他方の横移動体２２Ｂを横移動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに回転刃体８０Ｂを一方へ向けて横移動し得、これにより図１１から図１２に示すように、回転駆動している切断用刃部８１Ｂの先端が、他方の下部の隅部１ｂから下部の辺部１ａへと順次切断し得る。このような横移動装置２４Ａ，２４Ｂを作動しての横移動による切断は、図１２に示すように、一方の切断用刃部８１Ａが他方の上部の隅部１ｂを通過（通り抜け状）し、また他方の切断用刃部８１Ｂが他方の下部の隅部１ｂを通過することで停止される。
【００４７】
このようにして、横移動装置２４Ａ，２４Ｂを駆動することで横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させる動作と、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを駆動することで縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させる動作との組み合わせ動作により、回転駆動している一対の回転刃体８０Ａ，８０Ｂを角形鋼管１の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部８１Ａ，８１Ｂにより図１、図１７（ｂ）に示すように、この角形鋼管１の先端の切断を行え、そして切断した先端部分１Ａは、落下などにより排出装置１１０を介して除去し得る。
【００４８】
次いで、角形鋼管１の切断端面２に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによる角形鋼管１の切断を行ったのち、上下クランプ装置１２０によるクランプを開放した状態で、摺動用シリンダー装置１１８により上手側のクランプ手段１１１Ａの挟持体１１７を搬送経路５の方向（長さ方向）において上手側に移動させることで、図１７（ｃ）に示すように、クランプ手段１１１Ａによりクランプしている角形鋼管１の切断端面２を、切断位置Ｃから所定距離Ｌだけ離間動させる。そして、再び上下クランプ装置１２０によるクランプを行う。
【００４９】
この前後に図１３の実線に示すように、回転刃体８０Ａ，８０Ｂを切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂを上下の切断端面２にレベル合わせる。そして、開先加工用刃体８５Ａ，８５Ｂの横移動と昇降動とを、上述した切断用刃部８１Ａ，８１Ｂのときとは逆方向で行う。つまり図１３の実線の状態から、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを逆駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを逆回転させ、横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させる。このとき、制御部からの制御によって、駆動モータ１０２Ａ，１０２Ｂによる出力軸１０３Ａ，１０３Ｂの回転速度、すなわち開先加工用刃体８５Ａ，８５Ｂを使用する回転刃体８０Ａ，８０Ｂの回転速度は、上述した切断用刃部８１Ａ，８１Ｂを使用したときの回転刃体８０Ａ，８０Ｂの回転速度よりも低速に変更されている。
【００５０】
したがって、図１３の実線から仮想線に示すように、一方の横移動体２２Ａを横移動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに回転刃体８０Ａを一方へ向けて横移動し得、これにより図１５、図１７（ｄ）に示すように、回転駆動している片側の開先加工用刃部８５Ａの開先加工刃８８Ａにより、切断端面２における他方の上部の隅部１ｂから上部の辺部１ａへと順次開先加工し得る。また、図１３の実線から仮想線に示すように、他方の横移動体２２Ｂを横移動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに回転刃体８０Ｂを他方へ向けて横移動し得、これにより図１５、図１７（ｄ）に示すように、回転駆動している片側の開先加工用刃部８５Ｂの開先加工刃８８Ｂにより、切断端面２における一方の下部の隅部１ｂから下部の辺部１ａへと順次開先加工し得る。このような横移動装置２４Ａ，２４Ｂを作動しての横移動による開先加工は、図１３の仮想線に示すように、一方の開先加工用刃部８５Ａが一方の上部の隅部１ｂを開先加工し、他方の開先加工用刃部８５Ｂが他方の下部の隅部１ｂを開先加工することで停止される。
【００５１】
次いで、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂのモータ４３Ａ，４３Ｂを逆駆動して螺子体４５Ａ，４５Ｂを逆回転させ、このとき、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側のナット体４６Ａ，４６Ｂが螺子体４５Ａ，４５Ｂに螺合されていることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体４０Ａを下降動させ、図１４の仮想線矢印のように、刃保持体６０Ａなどとともに回転刃体８０Ａを下降動し得、これにより、回転駆動している開先加工用刃部８５Ａの開先加工刃８８Ａにより、一方の上部の隅部１ｂから一方の側部の辺部１ａへと順次開先加工し得る。また、他方の縦移動体４０Ｂを上昇動させ、図１４の仮想線矢印のように、刃保持体６０Ｂなどとともに回転刃体８６Ｂを上昇動し得、これにより図１５、図１７（ｄ）に示すように、回転駆動している開先加工用刃部８５Ｂの開先加工刃８８Ｂにより、一方の上部の隅部１ｂから他方の側部の辺部１ａへと順次開先加工し得る。このような昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを作動しての昇降動による開先加工は、一方の開先加工用刃部８５Ａが一方の下部の隅部１ｂを通過（通り抜け状）し、他方の開先加工用刃部８５Ｂが他方の上部の隅部１ｂを通過することで停止される。
【００５２】
以上のようにして角形鋼管１の切断端面２に対して開先加工を行え、以て先端部分に開先３を形成し得る。その際に、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂをクランプ動させた状態での切断端面２に対する開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる開先加工は、角形鋼管１や開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの厚さの変化などに対応して常に好適に行える。その後に、両処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいて横移動体２２Ａ，２２Ｂを元の位置（ホームポジション）に戻し、そして両クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂを非クランプ姿勢（クランプ解除）とすることにより、開先加工を行った角形鋼管１をローラコンベア６によって搬送経路５上で搬送（搬出）し得る。
【００５３】
上述では、角形鋼管１の先端の切断と、切断端面２に対する開先３の加工とを行っているが、同様にして、角形鋼管１の後端の切断と、切断端面２に対する開先３の加工も行えるものである。また図１６、図１８に示すように、角形鋼管１の中間の切断、すなわち所定寸法の切断を行ったのち、この切断により生じた一対（前後両側）の切断端面２に対して、共通の回転刃体８０Ａ，８０Ｂの両側部の開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによって同時に開先３の加工を行えるものである。
【００５４】
すなわち、角形鋼管１を搬送経路５上で長さ方向に搬送し、そして図１８（ａ）に示すように、中間の所定箇所が回転刃体８０Ａ，８０Ｂの部分に対向した所定の位置で搬送を停止させたのち、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行う。この状態で、上述と同様にして、両回転刃体８０Ａ，８０Ｂの横移動と昇降動との組み合わせ動作を行い、図１８（ａ）の実線の状態から仮想線に示すように、回転駆動している一対の回転刃体８０Ａ，８０Ｂを角形鋼管１の周りで同方向に移動させることにより、その切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによって図１８（ｂ）に示すように、この角形鋼管１の中間の切断を行える。
【００５５】
次いで、上下クランプ装置１２０によるクランプを開放した状態で、摺動用シリンダー装置１１８により上手側のクランプ手段１１１Ａの挟持体１１７を搬送経路５の方向（長さ方向）において上手側に移動させるとともに、摺動用シリンダー装置１１８により下手側のクランプ手段１１１Ｂの挟持体１１７を搬送経路５の方向（長さ方向）において下手側に移動させることで、図１８（ｃ）に示すように、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによりクランプしている両角形鋼管１の切断端面２を、それぞれ切断位置Ｃから所定距離Ｌだけ離間動させる。その後に、再び上下クランプ装置１２０によるクランプを行う。
【００５６】
そして、開先加工用刃体８５Ａ，８５Ｂの横移動と昇降動とを、上述した切断用刃部８１Ａ，８１Ｂのときとは逆方向で行う。これにより図１６、図１８（ｄ）に示すように、回転駆動している開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの開先加工刃８８Ａ，８８Ｂにより、両角形鋼管１の切断端面２に対してそれぞれ開先加工を行え、以て開先３を形成し得る。これにより、両切断端面２に対する開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる同時の開先加工は、角形鋼管１や開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの厚さの変化などに対応して常に好適に行えるものである。
【００５７】
なお、両開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂを横移動や昇降動させての開先加工の際に、習いローラ７５Ａ，７５Ｂが辺部１ａや隅部１ｂの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる加工位置（加工姿勢）を好適にし得るとともに、開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの損傷を減少し得る。
【００５８】
上述したような横移動による切断時や開先加工時において、通常では図７の（ａ）に示されるように、両中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂは中立状態にあり、また緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂも中立状態にあり、以て通常の横移動は常にバランス良く円滑に行われる。
【００５９】
そして、このような横移動による切断時や開先加工時に、たとえば切屑などの異物が、角形鋼管１における上位の辺部１ａの上面（角形鋼管１の最上面）や下位の辺部１ａの下面（角形鋼管１の最下面）などに付着して（載って）いたとき、開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとともに移動してきた習いローラ７５Ａ，７５Ｂが異物に乗り上がることになる。これにより、縦移動体４０Ａ，４０Ｂなどを介して横移動体２２Ａ，２２Ｂの移動に過負荷（ブレーキ）が掛けられた状態になる。このとき、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂにより螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、ナット体３０Ａ，３０Ｂを介して可動体３１Ａ，３１Ｂを横移動させている。したがって、仮に横移動体２２Ａ，２２Ｂと可動体３１Ａ，３１Ｂとが一体状であったときには、過負荷によって、螺子体２６Ａ，２６Ｂとナット体３０Ａ，３０Ｂとの一方または両方が損傷したり、開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂが損傷したりする恐れがある。
【００６０】
しかし、横移動体２２Ａ，２２Ｂの移動に過負荷が掛けられたとき、可動体３１Ａ，３１Ｂの移動方向に位置している中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａまたは３５Ａ、中立維持用油圧シリンダー装置３３Ｂまたは３４Ｂが圧縮する（縮む）ことになり、以て過負荷を吸収し得る。なお、中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａまたは３５Ａ、中立維持用油圧シリンダー装置３３Ｂまたは３４Ｂの圧縮に伴って、緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂが伸縮している。すなわち、たとえば図７の（ａ）に示される横移動体２２Ｂの通常の横移動Ｘに過負荷が掛けられたとき、図７の（ｂ）に示されるように、可動体３１Ｂの移動方向に位置している中立維持用油圧シリンダー装置３４Ｂが圧縮し（縮み）、他方の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ｂが伸展する（伸びる）ことになり、以てＬＭガイド３２Ｂを介して、横移動体２２Ｂに対して可動体３１Ｂを中立維持用油圧シリンダー装置３４Ｂ側に変位Ｙさせて過負荷を吸収し得る。このとき緩衝用油圧シリンダー装置３６Ｂは、他方の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ｂのゆっくりとした伸展速度に連動した状態で、低速で伸展することになる。
【００６１】
そして、習いローラ７５Ａ，７５Ｂが異物の部分を通過する（乗り越える）などして過負荷（ブレーキ）が開放された状態になったとき、圧縮していた中立維持用油圧シリンダー装置３４Ｂが伸展し、伸展していた中立維持用油圧シリンダー装置３５Ｂが圧縮して、中立状態に戻り作用することになる。この中立維持用油圧シリンダー装置３５Ｂの圧縮に伴って、伸展していた緩衝用油圧シリンダー装置３６Ｂも圧縮することになるが、このとき緩衝用油圧シリンダー装置３６Ｂの圧縮速度を、伸展室側給排路３８Ｂと収縮室側給排路３９Ｂとに介在した絞り弁３８ｂ，３９ｂによる絞り作用によって低速に制御し得、以て図７の（ｃ）に示される横移動体２２Ｂの中立状態への戻り移動Ｚを緩衝して穏やかに行える。
【００６２】
なお、対象とする角形鋼管１の外寸や厚さは種々であり、たとえば図２の仮想線に示すように、短外寸で薄肉の角形鋼管１Ｓに対しても、両切断用刃部８１Ａ，８１Ｂや両開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂにおける横移動や昇降動を制御することで、同様に切断や開先加工を行えることになる。その際に、必要に応じて、横移動体２２Ａ，２２Ｂが接近離間方向に位置調整される。
【００６３】
このようにして角形鋼管１の切断端面２に対して開先加工を行え、以て端部分に開先３を形成し得る。すなわち、処理手段２１Ａ，２１Ｂを配設した１箇所において、角形鋼管１の切断を行って切断端面２を形成したのち、切断端面２に対して開先３の加工を行えることになり、これにより、製造ラインを短くできて占有面積を縮小でき、さらに処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応したクランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂのみでよいことなど、設備の小型化、低価格化を期待できることになる。さらに過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂによる緩衝作用によって過負荷を吸収することで、螺子体２６Ａ，２６Ｂやナット体３０Ａ，３０Ｂの損傷、回転刃体８０Ａ，８０Ｂの切断用刃部８１Ａ，８１Ｂや開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの損傷を防止し得る。
【００６４】
また使用経過などによって、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂや開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの一部が損傷したとき、図６の状態において、まずボルト９１Ａ，９１Ｂを緩め操作して当て部材９０Ａ，９０Ｂを離脱させる。そして、外端部の習いローラ７５Ａ，７５Ｂと回転刃体８０Ａ，８０Ｂとを筒部材７３Ａ，７３Ｂから離脱させる。次いで、連結具８９Ａ，８９Ｂによる連結を解除させることで、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと両側の開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとを分離し得る。その後に、損傷している切断用刃部８１Ａ，８１Ｂまたは開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂと、新たな切断用刃部８１Ａ，８１Ｂまたは開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体８０Ａ，８０Ｂを駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側に着装し得る。
【００６５】
このように回転刃体８０Ａ，８０Ｂは、駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとが連結分離自在に構成されていることで、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。さらに回転刃体８０Ａ，８０Ｂにより切断したのち、切断した鋼管１を長さ方向に移動させて切断端面２を切断位置から離間させて開先加工を行うことで、回転刃体８０Ａ，８０Ｂの切断用刃部８１Ａ，８１Ｂや開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとしては、切断刃８４Ａ，８４Ｂや開先加工刃８８Ａ，８８Ｂの配置に制約を受けることなく構成でき、以て切断や開先加工は充分な強度で好適に行うことができる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図１９、図２０に基づいて説明する。
【００６６】
すなわち、丸形鋼管（鋼管の一例）４に対して切断や開先加工を行うものであって、この場合に図１９（ａ）に示すように、ローラコンベア６のローラ７群は鼓形ローラ面７ａに形成され、またクランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂとしては、挟持体１１７の内側面が凹円弧状面１１７ａに形成されるとともに、押さえ板１２２の下面が凹円弧状面１２２ａに形成されている。したがって、クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによる丸形鋼管４のクランプは、丸形鋼管４の径の変化に関係なく、図１９（ｂ）に示すように、この丸形鋼管４を自動的に芯合わせしながら行える。
【００６７】
また処理手段２１Ａ，２１Ｂによる切断や開先加工は、回転刃体８０Ａ，８０Ｂにおける横移動や昇降動を、実施の形態１のように個別に行わず、横移動と昇降動を複合的に同時に（組み合わせ動作を）行うように制御することで、すなわち図２０の（ａ）〜（ｅ）に示すように、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂや開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂを丸形鋼管４の円弧に沿って移動させることで、円滑かつ確実に行えることになる。
【００６８】
このような丸形鋼管４に対して切断や開先加工を行っているときでも、過負荷が生じたとき、過負荷緩衝手段の緩衝作用によって過負荷を吸収し得る。また、摺動用シリンダー装置１１８により両クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの挟持体１１７を搬送経路５の方向において互いに離間動させることで、クランプしている丸形鋼管４を互いに離間動させて、切断端面２間の隙間距離を調整し得る。そして回転刃体８０Ａ，８０Ｂは、駆動軸７０Ａ，７０Ｂ側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとが連結分離自在に構成されていることで、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。
【００６９】
上記した実施の形態１では、回転刃体８０Ａ，８０Ｂとして、駆動軸７０Ａ，７０Ｂに対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部８１Ａ，８１Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂとが連結分離自在に構成されている形式が示されているが、これは切断用刃部８１Ａ，８１Ｂのリング状本体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂのリング状本体８６Ａ，８６Ｂとが一体物で形成された形式などであってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態１では、回転駆動部１００Ａ，１００Ｂと回転刃体８０Ａ，８０Ｂの駆動軸７０Ａ，７０Ｂとを連動させるに、チェーン伝動機構１０７Ａ，１０７Ｂに連動させた伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂと駆動軸７０Ａ，７０Ｂとを、駆動歯車１０８Ａ，１０８Ｂと受動歯車１０９Ａ，１０９Ｂとを歯合させることで連動した形式が示されているが、これは伝動軸１０１Ａ，１０１Ｂと駆動軸７０Ａ，７０Ｂと受動歯車１０９Ａ，１０９Ｂとを省略して、駆動軸７０Ａ，７０Ｂをチェーン伝動機構１０７Ａ，１０７Ｂに直接に連結し連動させた形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態１では、横移動装置２４Ａ，２４Ｂや昇降動装置４２Ａ，４２Ｂとして螺子体２６Ａ，２６Ｂ、４５Ａ，４５Ｂを使用した形式が示されているが、これはシリンダー装置を使用した形式や駆動チェーンを使用した形式などであってもよい。
【００７２】
上記した実施の形態１では、刃保持体６０Ａ，６０Ｂの往移動時に切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによる切断を行い、そして復移動時に開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる開先加工を行う形式が示されているが、これは切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによる切断を行ったのち一旦ホームポジションに戻し、そして同じ移動（往移動に相当）を行いながら開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる開先加工を行う形式などであってもよい。
【００７３】
上記した実施の形態１において、回転駆動部１００Ａ，１００Ｂとしては正逆駆動形式であってもよく、この場合に切断用刃部８１Ａ，８１Ｂによる切断と開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂによる開先加工とに対応して、その回転方向や回転速度を変更して使い分け得る。
【００７４】
上記した実施の形態１では、過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂとして油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂ、３６Ａ，３６Ｂを使用した形式が示されているが、これはバネシリンダーを使用した形式などであってもよい。
【００７５】
上記した実施の形態１では、過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂとして、一方（外側）の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ａ，３５Ｂに平行状として緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂを設けた形式が示されているが、これは他方（内側）の中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂに平行状として緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂを設けた形式などであってもよく、この場合に油圧回路３７が一部変更される。
【符号の説明】
【００７６】
１        角形鋼管（鋼管）
１Ｓ      角形鋼管（鋼管）
１Ａ      先端部分
１ａ      辺部
１ｂ      隅部（Ｒ状コーナー部）
２        切断端面
３        開先
４        丸形鋼管（鋼管）
５        搬送経路
６        ローラコンベア
１０      本体
２１Ａ，２１Ｂ    処理手段
２２Ａ，２２Ｂ    横移動体
２４Ａ，２４Ｂ    横移動装置
２６Ａ，２６Ｂ    螺子体
２８Ａ，２８Ｂ    モータ
３１Ａ，３１Ｂ    可動体
３３Ａ，３３Ｂ    過負荷緩衝手段
４０Ａ，４０Ｂ    縦移動体
４２Ａ，４２Ｂ    昇降動装置
４３Ａ，４３Ｂ    モータ（正逆回転駆動部）
５０Ａ，５０Ｂ    昇降バランス装置
６０Ａ，６０Ｂ    刃保持体
７０Ａ，７０Ｂ    駆動軸
７３Ａ，７３Ｂ    筒部材
７５Ａ，７５Ｂ    習いローラ
８０Ａ，８０Ｂ    回転刃体
８１Ａ，８１Ｂ    切断用刃部
８２Ａ，８２Ｂ    リング状本体
８４Ａ，８４Ｂ    切断刃
８５Ａ，８５Ｂ    開先加工用刃部
８６Ａ，８６Ｂ    リング状本体
８８Ａ，８８Ｂ    開先加工刃
８９Ａ，８９Ｂ    連結具
９０Ａ，９０Ｂ    当て部材
９１Ａ，９１Ｂ    ボルト
１００Ａ，１００Ｂ    回転駆動部
１０１Ａ，１０１Ｂ    伝動軸
１０２Ａ，１０２Ｂ    駆動モータ
１０８Ａ，１０８Ｂ    駆動歯車
１０９Ａ，１０９Ｂ    受動歯車
１１１Ａ，１１１Ｂ    クランプ手段
１１２    左右クランプ装置
１１３    シリンダー装置
１１４    押し引き体
１１５    可動体
１１６    ガイド体
１１７    挟持体
１１８    摺動用シリンダー装置
１２０    上下クランプ装置
１２１    シリンダー装置
１２２    押さえ体
Ｄ        切断用刃部８１Ａ，８１Ｂの大径
ｄ        開先加工用刃部８５Ａ，８５Ｂの小径
Ｃ        切断位置
Ｌ        所定距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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