(57)【要約】【課題】本発明は、排水設備の漏れ試験のための設備コストを低減させることを目的とする。【解決手段】本発明に係る排水設備の漏れ試験用冶具は、縮径、あるいは拡径可能に構成されており、縮径状態で排水経路１４に設けられた開口部１８ｈからその排水経路１４内に挿入でき、拡径状態で排水経路１４内を閉塞できるように構成された閉塞部材３０と、閉塞部材３０に連結可能に構成されており、開口部１８ｈの外から縮径状態の閉塞部材３０を排水経路１４の閉塞位置で支えることができる支持部材２４と、閉塞部材３０に連結可能に構成されており、開口部１８ｈの外から支持部材２４に支えられた閉塞部材３０を拡径方向、あるいは縮径方向に駆動させることができる閉塞部材動作機構２７とを有しており、閉塞部材動作機構２７と支持部材２４とは、開口部１８ｈの外からの操作で、拡径後の閉塞部材３０から外せるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水設備の排水経路を閉塞できるように構成されており、その排水経路を所定範囲で仕切って漏れ試験する際に使用される排水設備の漏れ試験用冶具であって、
縮径、あるいは拡径可能に構成されており、縮径状態で前記排水経路に設けられた開口部からその排水経路内に挿入でき、拡径状態で前記排水経路内を閉塞できるように構成された閉塞部材と、
前記閉塞部材に連結可能に構成されており、前記開口部の外から縮径状態の前記閉塞部材を前記排水経路の閉塞位置で支えることができる支持部材と、
前記閉塞部材に連結可能に構成されており、前記開口部の外から前記支持部材に支えられた前記閉塞部材を拡径方向、あるいは縮径方向に駆動させることができる閉塞部材動作機構とを有しており、
前記閉塞部材動作機構と支持部材とは、前記開口部の外からの操作で、拡径後の前記閉塞部材から外せるように構成されていることを特徴とする排水設備の漏れ試験用冶具。
【請求項２】
請求項１に記載された排水設備の漏れ試験用冶具であって、
前記閉塞部材は、
筒状の弾性体と、
前記弾性体の軸方向一端側と、軸方向他端側とにその弾性体と同軸に固定された一対の平板と、
前記一対の平板が互いに接近方向、あるいは離隔方向に相対移動可能なように、それらの平板を位置決めする位置決め機構とを備えており、
前記位置決め機構が前記閉塞部材動作機構の働きで、前記一対の平板を接近させる方向に動作することで、前記弾性体が拡径方向に変形し、前記位置決め機構が前記一対の平板を離隔させる方向に動作することで、前記弾性体が縮径方向に変形することを特徴とする排水設備の漏れ試験用冶具。
【請求項３】
請求項２に記載された排水設備の漏れ試験用冶具であって、
前記閉塞部材の位置決め機構は、ネジ軸とネジ穴との螺合作用を利用して前記一対の平板を接近方向、あるいは離隔方向に相対移動させられるように構成されていることを特徴とする排水設備の漏れ試験用冶具。
【請求項４】
請求項３に記載された排水設備の漏れ試験用冶具であって、
前記閉塞部材動作機構は、
回転電動工具と、
前記回転電動工具の回転力を前記閉塞部材の位置決め機構のネジ軸に伝達する回転力伝達部材とを備えていることを特徴とする排水設備の漏れ試験用冶具。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれかに記載された排水設備の漏れ試験用冶具であって、
前記閉塞部材の一方の平板には、前記ネジ軸が通されるフランジ付きの筒部が設けられており、その筒部のフランジに前記支持部材の先端爪部が係合可能に構成されていることを特徴とする排水設備の漏れ試験用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水設備の排水経路を閉塞できるように構成されており、その排水経路を所定範囲で仕切って漏れ試験する際に使用される排水設備の漏れ試験用冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、集合住宅の排水設備における排水立て管を所定範囲で仕切って漏水試験する際に使用される満水試験用継手が特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載された満水試験用継手１００は、図１１に示すように、排水立て管１１０の途中位置（集合住宅の３階毎）に設置されており、その満水試験用継手１００の位置で排水立て管１１０を閉塞できるように構成されている。満水試験用継手１００は、図１０、図１１に示すように、上下の排水立て管１１０をつなぐ継手本体部１０２と、その継手本体部１０２の空間内にセットされる管路形成部材１０４（図１０参照）と、継手本体部１０２の側面開口１０２ｈを塞ぐ蓋体１０６と、満水試験時に使用される試験用冶具１０８（図１１参照）とから構成されている。
管路形成部材１０４は、通常時（満水試験時以外）に継手本体部１０２の空間内にセットされる部材であり、上下の排水立て管と同径の管路１０４ｔを備えている。そして、管路形成部材１０４は、管路１０４ｔが上下の排水立て管と同軸になるように、継手本体部１０２の空間内にセットされる。
【０００３】
試験用冶具１０８は、満水試験時に管路形成部材１０４が取外された継手本体部１０２の空間内にセットされる。試験用冶具１０８は、図１１に示すように、上下の円板１０８ｅと、円板１０８ｅに設けられたパッキン１０８ｐ（図では上側）と、両円板１０８ｅの間隔を増加、あるいは減少させるネジ機構１０８ｗと、前記ネジ機構１０８ｗのネジを回転させるハンドル１０８ｈとを備えている。そして、ハンドル１０８ｈによりネジ機構１０８ｗを動作させて上下の円板１０８ｅの間隔を増加させることで、継手本体部１０２の空間内に形成された上側開口と下側開口とを上下の円板１０８ｅで塞ぐことができる。
即ち、満水試験用継手１００を使用することで、排水立て管１１０の所定の位置で仕切ることができるため、この上側に水を注入して配管の漏れ試験を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した満水試験用継手１００は、満水試験時に使用される試験用冶具１０８の他に、専用の継手本体部１０２と、管路形成部材１０４とが必要となるため、設備コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、  排水設備の漏れ試験のための設備コストを低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、排水設備の排水経路を閉塞できるように構成されており、その排水経路を所定範囲で仕切って漏れ試験する際に使用される排水設備の漏れ試験用冶具であって、縮径、あるいは拡径可能に構成されており、縮径状態で前記排水経路に設けられた開口部からその排水経路内に挿入でき、拡径状態で前記排水経路内を閉塞できるように構成された閉塞部材と、前記閉塞部材に連結可能に構成されており、前記開口部の外から縮径状態の前記閉塞部材を前記排水経路の閉塞位置で支えることができる支持部材と、前記閉塞部材に連結可能に構成されており、前記開口部の外から前記支持部材に支えられた前記閉塞部材を拡径方向、あるいは縮径方向に駆動させることができる閉塞部材動作機構とを有しており、前記閉塞部材動作機構と支持部材とは、前記開口部の外からの操作で、拡径後の前記閉塞部材から外せるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、排水経路に設けられた開口部を利用して、閉塞部材を排水経路内に挿入し、その閉塞部材を拡径させて前記排水経路を閉塞することができる。即ち、排水経路に設けられた開口部を利用できるため、従来のように、漏れ試験専用の継手等を設ける必要がなくなる。ここで、開口部、例えば、掃除口等は排水経路の掃除用に一定の間隔で設けられているため、例えば、一つの開口部の位置と別の開口部の位置で前記排水経路を閉塞することで、この範囲の漏れ試験を実施できるようになる。
また、閉塞部材動作機構と支持部材とは、開口部の外からの操作で、拡径後の閉塞部材から外せるように構成されているため、前記排水経路を、例えば、二箇所で閉塞する場合でも閉塞部材のみ２台用意し、閉塞部材動作機構と支持部材とは１台づつ用意すれば良くなる。
このため、従来のように、排水経路の途中に漏れ試験専用の継手を設け、その継手内で試験用冶具により排水経路内を閉塞する構成と比較して、大幅なコスト低減を図ることができる。
【０００９】
請求項２の発明によると、閉塞部材は、筒状の弾性体と、前記弾性体の軸方向一端側と、軸方向他端側とにその弾性体と同軸に固定された一対の平板と、前記一対の平板が互いに接近方向、あるいは離隔方向に相対移動可能なように、それらの平板を位置決めする位置決め機構とを備えており、前記位置決め機構が前記閉塞部材動作機構の働きで、前記一対の平板を接近させる方向に動作することで、前記弾性体が拡径方向に変形し、前記位置決め機構が前記一対の平板を離隔させる方向に動作することで、前記弾性体が縮径方向に変形することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によると、閉塞部材の位置決め機構は、ネジ軸とネジ穴との螺合作用を利用して一対の平板を接近方向、あるいは離隔方向に相対移動させられるように構成されていることを特徴とする。
即ち、閉塞部材動作機構によりネジ軸を軸心回りに回転させることで、一対の平板を接近方向、あるいは離隔方向に相対移動させることができる。このため、閉塞部材の弾性体の拡径量、あるいは縮径量を微調整することが可能になる。
【００１１】
請求項４の発明によると、閉塞部材動作機構は、回転電動工具と、前記回転電動工具の回転力を前記閉塞部材の位置決め機構のネジ軸に伝達する回転力伝達部材とを備えていることを特徴とする。
このように、閉塞部材動作機構は、回転電動工具の回転力を利用して閉塞部材の位置決め機構のネジ軸を回転させる構成のため、前記閉塞部材の弾性体の拡径、あるいは縮径作業が容易になる。
請求項５の発明によると、閉塞部材の一方の平板には、ネジ軸が通されるフランジ付きの筒部が設けられており、その筒部のフランジに前記支持部材の先端爪部が係合可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、排水設備の漏れ試験のための設備コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水設備の漏れ試験用冶具の全体側面図である。
【図２】排水設備の漏れ試験用冶具で排水立て管を閉塞した状態を表す側面図である。
【図３】排水設備の漏れ試験用冶具の拡径した閉塞部材から閉塞部材動作機構と支持部材とを外した状態を表す側面図である。
【図４】排水設備の漏れ試験用冶具の閉塞部材を表す縦断面図（Ａ図）、Ａ図の部分拡大図（Ｂ図）、及び閉塞部材の拡径状態を表す縦断面図（Ｃ図）である。
【図５】排水設備の漏れ試験で使用される空気充填装置を表す側面図である。
【図６】排水設備の漏れ試験の手順を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図７】排水設備の漏れ試験の手順を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図８】排水設備の漏れ試験の手順を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図９】排水設備の漏れ試験の手順を表す側面図である。
【図１０】従来の満水試験用継手の分解斜視図である。
【図１１】従来の満水試験用継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１〜図９に基づいて本発明の実施形態１に係る排水設備１０の漏れ試験用冶具２０及びこの漏れ試験用冶具２０を使用した排水設備１０の漏れ試験方法について説明する。
＜排水設備１０の概要について＞
排水設備１０は、図６等に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１２と、集合住宅の高さ方向に配管される排水立て管１４と、各階でコンクリートスラブＣＳ上を横方向に配管される排水横枝管１６とから構成されている。前記排水設備１０は、下階の排水管継手１２に排水立て管１４の下端部が接続され、さらにその排水立て管１４の上端部に上階の排水管継手１２の下端部が接続されるように、下から上に順番に積み上げられるように施工される。
ここで、図６等は集合住宅の最上階を表しており、排水立て管１４の上端部が最上階立て短管１７の下端位置に設けられた連結部１７ｃに接続されている。さらに、排水立て管１４の途中位置には、例えば、２階〜３階毎に掃除口付き継手１８が設けられている。掃除口付き継手１８は、蓋１８ｅ付きの掃除口１８ｈを備えており、その掃除口１８ｈから掃除用の洗浄ノズル（図示省略）を挿入できるように構成されている。
即ち、上記排水設備１０において排水が流れる部分が本発明における排水経路に相当する。
【００１５】
＜漏れ試験用冶具２０について＞
漏れ試験用冶具２０は、掃除口付き継手１８の掃除口１８ｈを利用して排水設備１０の排水経路（排水立て管１４）の所定範囲内を漏れ試験するための冶具である。漏れ試験用冶具２０は、図１、図２等に示すように、排水立て管１４内で、その排水立て管１４を気密状態で閉塞するための閉塞部材３０と、掃除口１８ｈの外から閉塞部材３０を支えられるように構成された支持部材２４と、掃除口１８ｈの外から支持部材２４に支えられた閉塞部材３０を拡径、あるいは縮径動作させられるように構成された閉塞部材動作機構２７とから構成されている。
即ち、前記掃除口１８ｈが本発明の排水経路に設けられた開口部に相当する。
【００１６】
＜閉塞部材３０について＞
閉塞部材３０は、縮径、あるいは拡径可能に構成されており、縮径状態で掃除口１８ｈから排水立て管１４内に挿入でき、拡径状態で排水立て管１４内を気密状態で閉塞できるように構成されている。閉塞部材３０は、図４（Ａ）等に示すように、略車輪状に形成されており、車輪の外周面に相当する位置に、軸方向中央位置が半径方向外側に張り出した略円筒状（樽状）のゴム製の弾性体３２が設けられている。そして、前記弾性体３２の軸方向一端側（上端側）に上側円板部３３がその弾性体３２の開口を塞ぐように同軸に固定されている。また、弾性体３２の軸方向他端側（下端側）に下側円板部３４が同じく弾性体３２の開口を塞ぐように同軸に固定されている。上側円板部３３と下側円板部３４には、互いに対向する面の周縁部分にリング状の角溝３３ｍ，３４ｍが形成されており、それらの角溝３３ｍ，３４ｍに弾性体３２の軸方向両側に形成されたリング状の突条３２ｔが嵌め込まれている。
【００１７】
閉塞部材３０の上側円板部３３には、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、中心位置に軸方向上側に突出する肉厚の円筒部３３ｅが形成されている。前記円筒部３３ｅの外周面には、その円筒部３３ｅの軸心を挟んで対向する位置に、前記軸心に対して直角方向に延びる一対の断面角形溝３３ｘが形成されている。これらの断面角形溝３３ｘにより、前記円筒部３３ｅの上端位置には、一対の扁平半円状のフランジ部３３ｆが形成されるようになる。ここで、前記フランジ部３３ｆの端位置には、前記閉塞部材３０と後記する空気充填装置４０の蓋部材４７とをつなぐワイヤ４９が連結される連結穴３３ｗが形成されている。
また、上側円板部３３の中心位置には、その上側円板部３３から円筒部３３ｅにかけて貫通孔３３ｈが軸方向に形成されており、その貫通孔３３ｈにネジ軸３５の首部３５ｋが軸心回りに回転可能な状態で通されている。また、貫通孔３３ｈの内壁面にはリング溝（図番省略）が形成されており、そのリング溝に上側円板部３３とネジ軸３５の首部３５ｋ間をシールするシール材３３ｒが装着されている（図４（Ｂ）参照）。
前記ネジ軸３５の上端位置には、上側円板部３３の貫通孔３３ｈよりも大径の頭部３５ａが設けられており、その頭部３５ａが上側円板部３３のフランジ部３３ｆの上側に配置されている。さらに、ネジ軸３５の頭部３５ａの上面中心には、図１に示すように、後記する閉塞部材動作機構２７の断面多角形の縦向き回転軸２７ｊの先端が嵌合する凹部（図示省略）が形成されている。
また、閉塞部材３０の下側円板部３４には、ネジ軸３５の雄ネジ部３５ｗが螺合するように構成された雌ネジ穴３４ｎが貫通状態で形成されている。
【００１８】
＜閉塞部材動作機構２７について＞
閉塞部材動作機構２７は、回転電動工具（図示省略）と、図１等に示すように、その回転電動工具の回転力を掃除口１８ｈの外側から閉塞部材３０のネジ軸３５に伝える回転力伝達部材２７ｄとから構成されている。回転力伝達部材２７ｄは、側面横Ｌ字形に形成されており、横向き回転軸２７ｙの回転力をジョイント機構（図示省略）を介して縦向き回転軸２７ｊまで伝達できるように構成されている。ここで、横向き回転軸２７ｙは回転電動工具（図示省略）の回転軸と嵌合可能なように断面多角形に形成されており、縦向き回転軸２７ｊは、前述のように、ネジ軸３５の凹部（図示省略）と嵌合可能なように断面多角形に形成されている。
このため、回転力伝達部材２７ｄの横向き回転軸２７ｙを前記回転電動工具に連結し、その回転力伝達部材２７ｄの縦向き回転軸２７ｊの先端を閉塞部材３０のネジ軸３５の凹部（図示省略）に嵌合させた状態で、前記回転電動工具により前記ネジ軸３５を正転方向、あるいは逆転方向に回転させることができる。また、閉塞部材３０のネジ軸３５の凹部に対して回転力伝達部材２７ｄの縦向き回転軸２７ｊを軸方向に移動させることで、掃除口１８ｈの外から両者２７ｊ，３５の嵌合を容易に解除することができる。
【００１９】
＜支持部材２４について＞
支持部材２４は、図１に示すように、帯状平板を側面略Ｚ字形に折り曲げ成形したスパナ状の部材であり、その支持部材２４の先端部分に閉塞部材３０の円筒部３３ｅの断面角形溝３３ｘ、及びフランジ部３３ｆと係合可能に構成されたフォーク状の先端爪部２４ｋが設けられている。先端爪部２４ｋの中央位置には、先端側で開放されたＵ字形の切欠き（図示省略）が形成されており、その切欠きに閉塞部材３０における円筒部３３ｅの断面角形溝３３ｘの部分が先端側から嵌め込まれるようになっている。そして、支持部材２４の切欠きに閉塞部材３０における円筒部３３ｅの断面角形溝３３ｘの部分が完全に嵌め込まれた状態で、その閉塞部材３０のフランジ部３３ｆが支持部材２４の先端爪部２４ｋによって回り止めされた状態で支えられるようになる。また、支持部材２４を閉塞部材３０に対してその支持部材２４の長手方向に移動させることで、支持部材２４の切欠きから閉塞部材３０における円筒部３３ｅの断面角形溝３３ｘの部分が相対的に引き抜かれ、支持部材２４の先端爪部２４ｋと閉塞部材３０の連結が解除される。
即ち、閉塞部材３０に対して掃除口１８ｈの外から支持部材２４を引き抜くことで、その支持部材２４の先端爪部２４ｋと閉塞部材３０との連結を解除できるようになる。
【００２０】
＜漏れ試験用冶具２０の動作について＞
漏れ試験用冶具２０を使用する場合には、先ず、支持部材２４の先端爪部２４ｋを閉塞部材３０の円筒部３３ｅ（断面角形溝３３ｘの部分）に嵌め込み、図１に示すように、閉塞部材３０のフランジ部３３ｆを支持部材２４の先端爪部２４ｋによって支持する。次に、閉塞部材動作機構２７の回転力伝達部材２７ｄの縦向き回転軸２７ｊの先端を閉塞部材３０のネジ軸３５の凹部（図示省略）に嵌合させる。この状態で、閉塞部材動作機構２７の回転電動工具を回転力伝達部材２７ｄの横向き回転軸２７ｙに接続する。
次に、前記回転電動工具を、例えば、正転方向に駆動させることで、閉塞部材３０のネジ軸３５が正転し、そのネジ軸３１の雄ネジ部３５ｗと下側円板部３４の雌ネジ穴３４ｎとの螺合作用によって閉塞部材３０の上側円板部３３に対して下側円板部３４が接近する。これにより、図２、図４（Ｃ）に示すように、閉塞部材３０の弾性体３２が軸方向に潰れ、半径方向外側に拡径するように弾性変形する。
また、前記回転電動工具を、逆転方向に駆動させることで、閉塞部材３０のネジ軸３５が逆転し、そのネジ軸３１の雄ネジ部３５ｗと下側円板部３４の雌ネジ穴３４ｎとの螺合作用によって閉塞部材３０の上側円板部３３に対して下側円板部３４が離隔するようになる。これにより、図１、図４（Ａ）に示すように、閉塞部材３０の弾性体３２が軸方向に伸ばされ、弾性体３２が縮径するよう弾性変形する。
即ち、上側円板部３３と下側円板部３４とが本発明の一対の平板に相当し、ネジ軸３１の雄ネジ部３５ｗと下側円板部３４の雌ネジ穴３４ｎとが本発明の位置決め機構に相当する。
【００２１】
＜排水設備１０の漏れ試験方法について＞
次に、図６から図９等に基づいて、漏れ試験用冶具２０を使用した排水設備１０の最上階の漏れ試験方法について説明する。
先ず、掃除口付き継手１８の掃除口１８ｈから蓋１８ｅ（図６（Ａ）参照）を取外す。次に、図６（Ｂ）に示すように、縮径状態の閉塞部材３０を支持部材２４の先端部分にセットした状態で、その閉塞部材３０を掃除口１８ｈから排水立て管１４内に挿入する。このとき、閉塞部材３０のフランジ部３３ｆには、空気充填装置４０の蓋部材４７につながれたワイヤ４９が連結されているため、前記閉塞部材３０の落下防止が図られるようになる。
次に、図７（Ａ）に示すように、支持部材２４により前記閉塞部材３０を排水立て管１４の閉塞位置で支えた状態で、図７（Ｂ）に示すように、回転力伝達部材２７ｄの縦向き回転軸２７ｊを閉塞部材３０のネジ軸３５に接続し、次に、回転電動工具（図示省略）を回転力伝達部材２７ｄに連結する。そして、この状態で、前記回転電動工具を正転駆動させることで、ネジ軸３５が回転し、雄ネジ部３５ｗと雌ネジ穴３４ｎとの螺合作用で閉塞部材３０の上側円板部３３に対して下側円板部３４が接近する。これにより、閉塞部材３０の弾性体３２が半径方向外側に拡径するように弾性変形して、排水立て管１４の閉塞位置が閉塞部材３０により気密状態で閉塞される。排水立て管１４の閉塞後は、図８（Ａ）に示すように、閉塞部材３０から回転力伝達部材２７ｄ、及び支持部材２４が外されて、排水立て管１４の閉塞位置には閉塞部材３０のみが残される（図３、図８（Ｂ）参照）。
次に、上記した手順と同様な手順で、図８（Ｂ）に示すように、最上階立て短管１７の上端部分が漏れ試験用冶具２０の閉塞部材３０によって気密状態で閉塞される。これにより、排水立て管１４の掃除口付き継手１８よりも下側から最上階立て短管１７の上端部分までの間が二台の閉塞部材３０によって仕切られるようになる。
【００２２】
次に、二台の閉塞部材３０によって仕切られた範囲内に、図５、図９に示すように、空気充填装置４０によって圧縮空気が充填される。ここで、空気充填装置４０は、閉塞部材３０によって仕切られた範囲内に空気圧を加える装置であり、掃除口１８ｈを塞ぐ蓋部材４７と、蓋部材４７の貫通孔に接続されるジョイント部４６と、ジョイント部４６に接続される圧力計４５と、圧力計４５の上流側に設けられたバルブ４３と、前記バルブ４３を空気源（図示省略）に接続するチューブ４８とから構成されている。ここで、蓋部材４７の内側には、リング付きネジ４７ｒが固定されており、そのリング付きネジ４７ｒに閉塞部材３０に一端が連結されたワイヤ４９の他端が連結されている。
上記した空気充填装置４０の蓋部材４７で前記掃除口１８ｈを塞ぎ、その空気充填装置４０のバルブ４３を開くことで、二台の閉塞部材３０によって仕切られた排水立て管１４、最上階立て短管１７内に空気圧を加えられるようになる。この状態で、一定時間、圧力計４５により空気圧を監視することで、排水立て管１４の上端部と最上階立て短管１７の連結部１７ｃとの間の漏れをチェックすることができる。
【００２３】
＜本実施形態に係る排水設備１０の漏れ試験用冶具２０の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１０の漏れ試験用冶具２０によると、排水立て管１４（排水経路）に設けられた掃除口１８ｈを利用して、閉塞部材３０を排水経路内に挿入し、その閉塞部材３０を拡径させて排水経路を閉塞することができる。即ち、排水経路に設けられた掃除口１８ｈを利用できるため、従来のように、漏れ試験専用の継手等を設ける必要がない。ここで、掃除口１８ｈは排水経路の掃除用に一定の間隔で設けられているため、例えば、一つの掃除口１８ｈの位置と別の掃除口１８ｈの位置で前記排水経路を閉塞することで、この範囲内の漏れ試験を実施できるようになる。
また、閉塞部材動作機構２７（回転力伝達部材２７ｄ）と支持部材２４とは、掃除口１８ｈの外からの操作で、拡径後の閉塞部材３０から外せるように構成されているため、前記排水経路を、例えば、二箇所で閉塞する場合でも閉塞部材３０のみ２台用意し、閉塞部材動作機構２７と支持部材２４とは１台づつ用意すれば良くなる。
このため、従来のように、排水経路の途中に漏れ試験専用の継手を設け、その継手内で試験用冶具により排水経路内を閉塞する構成と比較して、大幅なコスト低減を図ることができる。
【００２４】
また、閉塞部材３０は、ネジ軸３５の雄ネジ部３５ｗと雌ネジ穴３４ｎとの螺合作用を利用して上側円板部３３と下側円板部３４を接近方向、あるいは離隔方向に相対移動させる構成であるため、閉塞部材３０の弾性体３２の拡径量、あるいは縮径量を微調整することが可能になる。
また、閉塞部材動作機構２７は、回転電動工具の回転力を利用して閉塞部材３０のネジ軸３５を回転させる構成のため、閉塞部材３０の弾性体３２の拡径、あるいは縮径作業が容易になる。
【００２５】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態における閉塞部材動作機構２７は、回転電動工具の回転力を回転力伝達部材２７ｄによって閉塞部材３０のネジ軸３５に伝達し、そのネジ軸３５を回転させる構成である。しかし、前記回転電動工具の代わりに手動式の回転ハンドル等を使用することも可能である。
また、本実施形態では、閉塞部材動作機構２７の回転力伝達部材２７ｄと、閉塞部材３０を支える支持部材２４とを別部材により構成する例を示したが、回転力伝達部材２７ｄと支持部材２４とを連結可能な構成とすることも可能である。
また、本実施形態では、閉塞部材３０の上側円板部３３と下側円板部３４とをネジ軸３５と雌ネジ穴３４ｎとの螺合作用を利用して接近、あるいは離隔させ、弾性体３２を拡径、あるいは縮径させる例を示した。しかし、ネジ軸３５と雌ネジ穴３４ｎとを使用する代わりに、例えば、圧縮空気の圧力を利用して、弾性体３２を拡径、あるいは縮径させることも可能である。
また、本実施形態では、漏れ試験用冶具２０を使用して排水立て管１４と最上階立て短管１７の漏れ試験を行う例を示したが、排水横枝管１６と排水立て管１４の所定範囲の漏れ試験を行うことも可能である。
また、本実施形態では、圧縮空気を使用して排水経路の漏れ試験を行う例を示したが、圧縮空気の代わりに、例えば、水を使用して排水経路の漏れ試験を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１２・・・・排水管継手（排水経路）
１４・・・・排水立て管（排水経路）
１６・・・・排水横枝管（排水経路）
１７・・・・最上階立て短管（排水経路）
１８ｈ・・・掃除口（開口部）
１８・・・・掃除口付き継手
２０・・・・漏れ試験用冶具
２４・・・・支持部材
２７ｄ・・・回転力伝達部材
２７・・・・閉塞部材動作機構
３０・・・・閉塞部材
３１・・・・ネジ軸
３２・・・・弾性体
３３・・・・上側円板部（平板）
３４・・・・下側円板部（平板）
３４ｎ・・・雌ネジ穴（位置決め機構）
３５・・・・ネジ軸（位置決め機構）
３５ｗ・・・雄ネジ部（位置決め機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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