(57)【要約】【課題】賞味期限に応じた献立を提供しつつも、選択される食材の状況に応じた献立を提供することが可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】献立ごとにそれに必要な食材およびその分量を保持する献立テーブルを記憶する献立記憶手段と、食材とその賞味期限とその在庫されている分量とを関連付ける食材テーブルを記憶する食材記憶手段と、食材テーブルから賞味期限に基づいて使用する食材を抽出する第１の食材抽出手段と、第１の食材抽出手段により抽出された食材に対応した食材を抽出する第２の食材抽出手段と、第１の食材抽出手段により抽出された食材と前記第２の食材抽出手段により抽出された食材とのどちらを利用するのかを所定の優先度により決定する食材決定手段と、食材決定手段により決定された食材に基づいて前記献立テーブルから献立を抽出して献立を決定する献立決定手段を有する。【選択図】図３
2012123763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
献立ごとにそれに必要な食材およびその分量を保持する献立テーブルを記憶する献立記憶手段と、
食材とその賞味期限とその在庫されている分量とを関連付ける食材テーブルを記憶する食材記憶手段と、
前記食材テーブルから賞味期限に基づいて使用する食材を抽出する第１の食材抽出手段と、
前記第１の食材抽出手段により抽出された食材に対応した食材を抽出する第２の食材抽出手段と、
前記第１の食材抽出手段により抽出された食材と前記第２の食材抽出手段により抽出された食材とのどちらを利用するのかを所定の優先度により決定する食材決定手段と、
前記食材決定手段により決定された食材に基づいて前記献立テーブルから献立を抽出して献立を決定する献立決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の食材抽出手段は、前記第１の食材よりも在庫が多い食材を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の食材抽出手段は、前記第１の食材よりも使用頻度の少ない食材を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所望の献立を受付ける献立受付け手段と、
前記献立受付け手段により受付けた献立に対応した食材の在庫を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
献立ごとにそれに必要な食材およびその分量を保持する献立テーブルを記憶する献立記憶手段と、食材とその賞味期限とその在庫されている分量とを関連付ける食材テーブルを記憶する食材記憶手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記食材テーブルから賞味期限に基づいて使用する食材を抽出する第１の食材抽出ステップと、
前記第１の食材抽出ステップにより抽出された食材に対応した食材を抽出する第２の食材抽出ステップと、
前記第１の食材抽出ステップにより抽出された食材と前記第２の食材抽出ステップにより抽出された食材とのどちらを利用するのかを所定の優先度により決定する食材決定ステップと、
前記食材決定ステップにより決定された食材に基づいて前記献立テーブルから献立を抽出して献立を決定する献立決定ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
献立ごとにそれに必要な食材およびその分量を保持する献立テーブルを記憶する献立記憶手段と、
食材とその賞味期限とその在庫されている分量とを関連付ける食材テーブルを記憶する食材記憶手段と、
前記食材テーブルから賞味期限に基づいて使用する食材を抽出する第１の食材抽出手段と、
前記第１の食材抽出手段により抽出された食材に対応した食材を抽出する第２の食材抽出手段と、
前記第１の食材抽出手段により抽出された食材と前記第２の食材抽出手段により抽出された食材とのどちらを利用するのかを所定の優先度により決定する食材決定手段と、
前記食材決定手段により決定された食材に基づいて前記献立テーブルから献立を抽出して献立を決定する献立決定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材データに基づいて献立を作成し端末に表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食材データなどを基に利用者に献立を提供することが行われており、食材の消費期限を管理することで、消費期限の近い食材から優先的に献立に使用する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０６１２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、賞味期限が近い食材を優先食材として選択し、献立がリストアップされることで、優先献立リストが決定される献立提供装置が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の献立提供システムによれば、所定の期間を区切り、その中で献立を選択ようになっている。この方法では、食材が決定されるとその食材を使用したメニューが提供されることになってしまう。
【０００６】
例えば、ある食材が多量に在庫していたとしても使用される順番にならず、順番になったときには、食材を使いきることができない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明では、賞味期限に応じた献立を提供しつつも、選択される食材の状況に応じた献立を提供することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
献立ごとにそれに必要な食材およびその分量を保持する献立テーブルを記憶する献立記憶手段と、食材とその賞味期限とその在庫されている分量とを関連付ける食材テーブルを記憶する食材記憶手段と、食材テーブルから賞味期限に基づいて使用する食材を抽出する第１の食材抽出手段と、第１の食材抽出手段により抽出された食材に対応した食材を抽出する第２の食材抽出手段と、第１の食材抽出手段により抽出された食材と第２の食材抽出手段により抽出された食材とのどちらを利用するのかを所定の優先度により決定する食材決定手段と、食材決定手段により決定された食材に基づいて献立テーブルから献立を抽出して献立を決定する献立決定手段を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、賞味期限に応じた献立を提供しつつも、選択される食材の状況に応じた献立を提供することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における献立提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明に実施形態における献立提供システムに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における献立提供システムの機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における献立提供システムのメインメニューを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における献立提供システムの献立予約処理メニューの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における献立予約メニューから予約された献立予約テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における献立提供システムのデータメンテナンス画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの献立マスタ保守画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における献立マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの食材マスタ管理画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における食材マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの食材テーブルのメンテナンス画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における食材テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの献立テーブルのメンテナンス画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における献立テーブルの一例を示す図である。
【図１６】は、本発明の実施形態における献立提供システムの献立表示画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における献立提供システム全体の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態における献立提供システムの食材抽出処理の詳細処理フローの一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態における献立提供システムの献立の引当処理の詳細処理フローの一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における献立提供システムの食材の優先度算出の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における献立提供システムの食材の優先度算出の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における献立提供システムの食材の優先度算出の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における献立提供システムの食材の優先度算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における献立提供システムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
献立提供装置１００、利用者端末１０１、献立情報登録装置１０２および携帯端末１０３がネットワーク３００を介して接続されている。印刷装置１０４を接続することも可能である。
【００１４】
また、ネットワーク３００は、有線でも無線でも、公衆網回線でも構わず、各装置が接続できればよいものとする。
【００１５】
献立提供装置１００は、利用者端末１０１や携帯電話１０３などから献立提供要求を受けて、食材情報を検索し、献立を決定し、利用者端末１０１や携帯電話１０３に送信する。
【００１６】
利用者端末１０２は、献立情報登録装置であり、利用者が献立情報登録装置１０２から献立提供装置に献立情報や食材情報を登録する。登録した献立情報や食材情報のメンテナンスもこの装置から行う。
【００１７】
なお、図１では、献立提供装置１００と利用者端末１０１、献立情報登録装置１０２をそれぞれ別の構成で記載しているが、それぞれを合わせて一つの装置で構成しても良いし、複数の装置で構成しても良い。
【００１８】
また、ネットワーク３００上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１９】
次に、図１の献立提供装置１００や利用者端末１０１、献立情報登録装置１０２の各種装置のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００２０】
図２は、本発明に実施形態における献立提供システムに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２１】
情報処理装置は、献立提供装置１００、利用者端末１０１および献立情報登録装置１０２に提供可能である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２６】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じてユーザが使用するものである。
【００２７】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２９】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための各種プログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３１】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる条件データは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３２】
次に、図１の献立提供システムの機能構成について図３を用いて説明する。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態における献立提供システムの機能構成を示す図である。
なお、図３の各構成部は、図２のＣＰＵ２０１により実行される。
【００３４】
図３において、記憶部３０１は、食材、献立の情報を記憶する記憶部であり、献立テーブル取得部３０４により適切な献立情報を引当されるデータを有する。
【００３５】
食材テーブル取得部３０２は、利用者が利用者端末１０１から食材として所有する食材データに対する入力、変更、削除の要求を処理することができる。利用者は利用者端末の入力部３０６から要求することができる。
【００３６】
引当条件取得部３０３は、利用者端末１０１から対象の献立の引当条件である献立の種別（和食や洋食など）を取得し、献立テーブル取得部３０４は、引当条件取得部で取得した引当条件で献立情報を利用者端末１０１に提供する。
【００３７】
献立マスタテーブル取得部３０５は、利用者端末１０１又は献立情報登録装置１０２からの登録を受け、献立の基本データとなるマスタデータを取得する。
【００３８】
以上の構成によって、献立情報を利用者端末１０１に提供する。提供を受けた利用者端末では、表示部に献立が出力表示される。
【００３９】
ＤＢ３０８には、献立マスタテーブル４００、食材マスタテーブル４０１、食材テーブル４０２、献立テーブル４０３および献立予約テーブル４０４を有する。それぞれの詳細については後述する。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態における献立提供システムのメインメニューを示す図である。
【００４１】
献立作成システム４００のメインメニューは、利用者端末よりアプリケーションを呼び出すことにより起動される。メニュー献立予約処理メニュー４０１、献立作成メニュー４０２、データメンテナンスメニュー４０３で構成されている。処理したいメニューの番号を選択し、実行することでそれぞれの処理が開始される。
【００４２】
献立予約処理メニュー４０１が選択されると、図５に示す献立予約画面５００が表示される。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態における献立提供システムの献立予約処理メニューの一例を示す図である。
【００４４】
献立予約画面５００は、「番号」「日付」「時刻」「利用者数」「優先種別」などの入力が可能である。「番号」にはユニークな番号が設定される。システムから自動発番されるようにしてもよい。「日付」「時刻」は献立を利用する日付と時刻であり、「人数」は食事をする人数である。「優先種別」には、献立の種別が入力される。例では和食が入力されているが、他には洋食や中華などが設定されている。
【００４５】
処理区分５０１では、「追加」「変更」「削除」が選択可能であり、「追加」が選択されると、新規に献立が予約され、「変更」が選択されると既に予約されている内容の変更が可能となっている。「削除」が選択されると予約された献立が削除される。
【００４６】
図６は、本発明の実施形態における献立予約メニューから予約された献立予約テーブルの一例を示す図である。
【００４７】
献立予約テーブル６００には、献立予約画面５００から入力された内容が記憶されている。「区分」で終了となっているものは、既に献立の提供が済んでいるものであり、次回献立の作成をする場合には、番号「４」の予約が処理されることになる。
６０１は、献立予約テーブルの項目に関する説明をしたものである。
図４の説明に戻る。
【００４８】
献立作成メニュー４０２が選択されると、献立作成処理が開始される。詳細については後述する。
【００４９】
データメンテナンスメニュー４０３が選択されると、図７に示すデータメンテナンス画面７００が表示される。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態における献立提供システムのデータメンテナンス画面の一例を示す図である。
【００５１】
データメンテナンス画面７００は、献立マスタテーブルメニュー７０１、食材マスタテーブルメニュー７０２、食事テーブルメニュー７０３、献立メニュー７０４を選択可能となっている。メニューが選択されることにより、それぞれのマスタテーブルやテーブルのメンテナンス画面に遷移する。
【００５２】
図８は、本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの献立マスタ保守画面の一例を示す図である。
【００５３】
献立マスタ保守画面８００は、図７において献立マスタテーブルメニュー７０１が選択された場合に表示される。献立の「名称」「分類」「食材」「調理方法」などを登録可能である。この画面を利用して、変更や削除を行うことができる。ユーザは献立マスタテーブルに登録された献立の提供を受けることになる。
【００５４】
図９は、本発明の実施形態における献立マスタテーブルの一例を示す図である。
【００５５】
献立マスタテーブル９００には、献立マスタ保守画面８００から入力された内容が記憶されている。９０１は、献立マスタテーブルの項目に関する説明をしたものである。
【００５６】
図１０は、本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの食材マスタ管理画面の一例を示す図である。
【００５７】
食材マスタ管理画面１０００は、図７において食材マスタテーブルメニュー７０２が選択された場合に表示される。食材のマスタデータに関する項目が登録可能であり、「食材コード」「名称」「使用単位」「標準単価」「カロリー」「保存期間」「備考」などが登録可能である。
【００５８】
処理区分１００１において、「追加」「変更」「削除」を選択することができる。
【００５９】
図１１は、本発明の実施形態における食材マスタテーブルの一例を示す図である。
【００６０】
食材マスタテーブル１１００には、食材マスタ管理画面１０００から入力された内容が記憶されている。１１０１は、食材マスタテーブルの項目に関する説明をしたものである。
【００６１】
図１２は、本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの食材テーブルのメンテナンス画面の一例を示す図である。
【００６２】
食材管理画面１２００は、図７において食材テーブルメニュー７０３が選択された場合に表示される。献立提供システムで利用可能な食材として保有している食材の管理画面である。
【００６３】
「分類コード」「名称」「番号」「数量」「購入単価」「賞味期限」「備考」などが登録可能である。なお「分類コード」は食材管理マスタの「食材コード」と同じものを利用している。
【００６４】
図１３は、本発明の実施形態における食材テーブルの一例を示す図である。
【００６５】
食材テーブル１３００は、食材管理画面１２００から入力された内容が記憶されている。献立を作成する場合には、食材テーブルに登録されている食材を利用して献立が作成される。１３０１は、食材テーブルの項目に関する説明をしたものである。
【００６６】
図１４は、本発明の実施形態におけるデータメンテナンスの献立テーブルのメンテナンス画面の一例を示す図である。
【００６７】
紺縦詳細表示画面１４００は、図７において献立テーブルメニュー７０４が選択された場合に表示される。献立作成処理によって作成されたメニューを管理することができる。表示される内容は、献立マスタに登録されているデータと同じものである。
【００６８】
図１５は、本発明の実施形態における献立テーブルの一例を示す図である。
【００６９】
献立テーブル１５００は、献立作成処理により作成された献立が記憶されたテーブルである。後述の献立一覧画面で表示される内容である。１５０１は、献立テーブルの項目に関する説明をしたものである。
【００７０】
図１６は、本発明の実施形態における献立提供システムの献立表示画面の一例を示す図である。
【００７１】
献立一覧表示画面１５００は、献立作成処理により献立が作成された後、ユーザがどの献立に確定するかを選択する画面である。処理欄のチェックボックスにチェックを入れ、処理区分１６０１の「再引当」か「確定」を選択する。再引当が選択された場合、再度献立の作成処理を実行し、確定が選択された場合、献立が確定することになる。
【００７２】
図１７は、本発明の実施形態における献立提供システム全体の処理フローの一例を示すフローチャートである。（図４メインメニューから献立作成が選択されると処理が開始される）
【００７３】
ステップＳ１７０１で、献立予約テーブルより献立予約データを取得する。
【００７４】
ステップＳ１７０２で、献立の引当の要否について判断する。ここで献立の引当とは、予約された献立提供要求に対して献立が作成されることをいう。要否とは、献立が予約されているかどうか、即ち献立予約テーブルに未引当の予約が存在するかどうかで判断する。
【００７５】
ステップＳ１７０２で引当が不要と判断された場合には、ステップＳ１７０５に進む。
【００７６】
一方、引当が必要である場合、ステップＳ１７０３で食材抽出処理を行う。ここでは、本献立提供システムで提供される献立を決定するための食材が抽出される。詳細については後述する。
【００７７】
ステップＳ１７０４では、食材抽出処理で抽出された食材に基づいて献立の引当処理を行う。詳細については、後述する。
【００７８】
ステップＳ１７０５では、その時点で引き当てられている献立をクライアント端末に表示させる。（図１６に示す献立一覧表示画面）
【００７９】
ステップＳ１７０６では、ユーザからの選択を受付ける。選択は、「再引当」と「確定」「終了」がある。
【００８０】
ステップＳ１７０７では、ステップＳ１７０６での入力結果を判断し、「再引当」が選択されている場合、ステップＳ１７０２に戻って再度処理を実行する。
【００８１】
一方、「確定」が選択された場合、献立を確定して処理を終了する。「終了」が選択された場合は、献立を確定せず処理を終了するようにすればよい。
【００８２】
図１８は、本発明の実施形態における献立提供システムの食材抽出処理の詳細処理フローの一例を示す図である。
図１７のステップ１７０３の処理に対応する。
ステップＳ１８０１で、食材テーブルより食材データを取得する。
【００８３】
ステップＳ１８０２で、食材テーブル全件の処理（取得）を行い、ステップＳ１８０３で、賞味期限が短いものを抽出する。
【００８４】
ステップＳ１８０４では、優先度設定があるかどうかを判断する。優先度順位とは、一度抽出された食材に対して、それよりも優先的に使用すべき食材が設定されているものである。
【００８５】
具体的には「抽出された食材よりも在庫が多い食材があるか」や「抽出された食材よりも使用頻度が低い食材はあるか」などを設定可能である。なお、設定できる内容はこれに限ったものではなく、食材テーブルに記憶されている内容を利用して任意な設定が可能となっている。
【００８６】
ステップＳ１８０５では、優先度の設定として「抽出された食材よりも在庫が多い食材があるか」が設定されていた場合に判断を行う。この設定がされていない場合には、ステップＳ１８０６に進む。
一方、この設定がされていた場合は、ステップＳ１８０８に進む。
【００８７】
抽出された食材よりも在庫が多い食材とは、例えば、賞味期限によって抽出された食材よりも抽出されるのは後になるが、その後に抽出されたとしても多すぎて使いきれないような食材を示す。
【００８８】
どちらの食材を優先的に使うかの基準は、例えば図２０に示すような指数関数曲線を使って表わすことができる。詳細については後述する。
【００８９】
ステップＳ１８０６では、優先度の設定として、「抽出された食材よりも使用頻度が低い食材があるか」が設定されていた場合に判断を行う。この設定がされていない場合には、ステップＳ１８０７に進む。ステップＳ１８０７では、抽出された食材よりも優先度の高い食材は存在しなので、はじめに抽出された食材を抽出食材として決定する。
【００９０】
ステップＳ１８０８では、はじめに抽出された食材と優先度の高い食材を変更し、優先度の高い食材を抽出食材として決定する。
【００９１】
抽出された食材よりも使用頻度が低い食材とは、例えば、賞味期限によって抽出された食材よりも抽出されるのは後になるが、使用頻度が低いために抽出される機会がなくなってしまうような食材を示す。
【００９２】
どちらの食材を優先的に使うかの基準は、例えば図２１に示すような指数関数を使って表わすことができる。詳細については後述する。
【００９３】
図１９は、本発明の実施形態における献立提供システムの献立の引当処理の詳細処理フローの一例を示す図である。
図１７のステップＳ１７０４の処理に対応する。
【００９４】
ステップＳ１９０１で献立マスタデータを抽出する。ステップＳ１９０２で、図１８で抽出した食材を取得する。
【００９５】
ステップＳ１９０３で、食材がＳ１９０１で抽出した献立データに引当可能かどうかを判断する。ここで、献立予約テーブルには、「和食」や「洋食」などのメニューの種類が含まれているので、これを利用することも可能である。例えば「和食」が指定されていたら和食メニューを、「洋食」が指定されていたら洋食メニューを優先的に選択するようにすればよい。
【００９６】
ステップＳ１９０３で、献立データの引当が不可であった場合は、処理を終了する。
【００９７】
一方、可能であった場合は、ステップＳ１９０４に進む。ステップＳ１９０４では、引当される献立に使われる食材の計算をする。
【００９８】
ステップＳ１９０５では、実際に使用される分の食材データを食材テーブルから更新する。
【００９９】
ステップＳ１９０６では、引当された献立を献立テーブルに設定し、処理を終了する。
【０１００】
図２０は、本発明の実施形態における献立提供システムの食材保有量に基づく優先度算出の一例を示す図である。
【０１０１】
食材の保有量による優先度の計算手法であって、食材の保有量に基づいてその優先度を次のように計算することができる。
【０１０２】
作成した献立テーブルにあるすべての献立に使われている食材を抽出し、食材の保有量を算出する。保有量に応じて優先度を算出する。
Ｐｎ＝Ｇ（ｍ）
【０１０３】
ここで、Ｇ（ｍ）について、実施例として指数関数曲線を採用し、優先度Ｐｎは次式で計算され数値化することをできる。
【０１０４】
図２０では、優先度計算の一例として横軸を食材の保有量とし、縦軸を優先度とするグラフである。具体的にある食材の優先度については、次式のように計算したときのものである。
Ｐｎ＝（ｅ−ｉｍ−１）
ただし、ここでは
ｍ：食材の保有量、ｍ  ≧  ０  単位：人分
ｉ：頻度低減係数、値の範囲：ｉ  ＞  ０
【０１０５】
Ｐｎ：数値化された食材の保有量による優先度、値の範囲：  ０〜１００％
【０１０６】
図２０において、保有量がｍ＝１０人分である場合、優先度がＰｎ≒０．９と算出されることになる。また保有量がｍ＝２人分である場合、優先度がＰｎ≒０．３と算出されることになる。このようにして食材の保有量によって当該食材の優先度の調整することで、献立の引当の順番を決定することができる。
【０１０７】
また特に上記計算方法の事例として指数関数曲線を利用するメリットとして、食材の保有量に従い、優先度が指数的に増加することにより食材の保有量がある一定以上（図２０においてｍ＝６人分、Ｐｎ≒０．８）までは、増加率が大きく、当該食材の保有量の増加に対する引当ニーズが高く、他の要素による優先度との対比において、保有量の多い食材の使用を促す作用を働く。
【０１０８】
図２１は、本発明の実施形態における献立提供システムの食材の使用頻度に基づく優先度算出の一例を示す図である。
【０１０９】
食材の使用頻度による優先度の計算手法であって、食材の使用頻度に基づいてその優先度を次のように計算することができる。
【０１１０】
作成した献立テーブルにあるすべての献立に使われている食材を抽出し、使用の頻度を算出する。使用頻度に応じて優先度を算出する。
Ｐｈ＝Ｇ（ｓ）
【０１１１】
ここで、Ｇ（ｓ）について、実施例として指数関数曲線を採用し、優先度Ｐｈは次式で計算され数値化することをできる。
【０１１２】
具体的にある食材の優先度については、次式のように計算したときのものである。実施例として指数関数曲線を採用し、優先度Ｐｈは次式で計算され数値化することをできる。
Ｐｈ＝（ｅ−ｇｓ−１）ただし、ここでは
ｓ：食材の使用頻度、ｓ  ≧  ０  （０．０  〜  １．０）
ｇ：頻度低減係数、値の範囲：ｇ  ＞  ０
【０１１３】
Ｐｈ：数値化された食材の使用頻度による優先度、値の範囲：  −１００％〜０
【０１１４】
図２１は、優先度計算の一例として横軸を食材の使用頻度とし、縦軸を優先度とするグラフである。
【０１１５】
上記計算方法において、食材の使用頻度が小さい場合でｓ＝０としても、その対応する優先度がＰｈ＝０であり、大きい場合でその食材の最小優先度がＰｈ＝−１．０となる。
【０１１６】
そして使用される頻度の高い食材であればあるほど、優先度が小さくなり、献立に割り当てたときは、他の食材より優先順位を下げて後回しになる。使用頻度の高い食材は今後利用される可能性が高く、該当する献立の優先度を下げてもよいからである。これにより、使用頻度の低い食材が使われる可能性を高くし、食材の有効利用を図る効果を有する。
【０１１７】
またまた特に上記計算方法の事例として指数関数曲線を利用するメリットとして、食材の使用頻度の増大に従い、優先度が指数的に低下することによりその使用頻度がある一定以上（図２１においてｓ＝３、Ｐｈ≒０．９５）までは、低下率が大きく、当該食材の使用頻度の増加に対する引当ニーズが下がり、他の要素による優先度との対比において、使用頻度の少ない食材の使用を促す作用を働く。
【０１１８】
図２２は、本発明の実施形態における献立提供システムの食材の賞味期限までの時間に基づく優先度算出の一例を示す図である。
【０１１９】
かかる食材の賞味期限による優先度は次のように計算することができる。
【０１２０】
献立に使用される食材の最短賞味期間ｔを変数として献立の優先度を算出する。ここで、献立最短賞味期間までに残存時間ｔは次式で算出する。
まず、各食材の賞味期間を求める。
ｔｉ＝ｔｉ２−ｔ１
ただし、
ｔｉ：献立に利用されるｉ番目の食材の賞味期間、単位：時間
ｔ１：利用者指定の献立使用時、日時
ｔｉ２：ｉ番目の食材の賞味期限、日時
【０１２１】
献立最短賞味期間までの残存期間ｔは上記すべての食材の賞味期間の最も小さい値を選ぶ。即ち、
ｔ＝ＭＩＮ（ｔ１，ｔ２，．．．、ｔｉ、．．．、ｔｎ）
ただし、
ｔ１  ：食材１の賞味期間、単位：時間
ｔ２  ：食材２の賞味期間、単位：時間
ｔｉ  ：食材ｉの賞味期間、単位：時間
ｔｎ  ：食材ｎの賞味期間、単位：時間
【０１２２】
献立最短賞味期間ｔを用いて、当該献立の優先度Ｐｔをアクセス時間（ｔ）の関数として数値化する。数式で表すと、以下のようになる。
Ｐｔ＝Ｆ（ｔ）
【０１２３】
ここで、Ｆ（ｔ）について、実施例として指数関数曲線を採用し、優先度Ｐｔは次式で計算され数値化することをできる。図は、優先度計算の一例として横軸を食材の保有量とし、縦軸を優先度とするグラフである。具体的にある食材の優先度については、次式のように計算したときのものである。
Ｐｔ＝ｅ−τｔ
ただし、ここでは
ｔ：献立最短賞味期間までの残存期間
τ：時定数係数、値の範囲：τ  ＞  ０
【０１２４】
Ｐｔ：数値化されたアクセス時間による優先度、値の範囲：０〜１００％
【０１２５】
優先度の計算について指数関数曲線を用いるメリットとしては賞味期間までの時間が短いほど、優先順位が大きくなるため、食材の有効利用には有効である。
【０１２６】
また、ある食材に対し、上記指数関数を用いて賞味期限までの残存期間による優先度の算出について図２２のグラフを使って表すことができる。
【０１２７】
図２３は、本発明の実施形態における献立提供システムの食材の優先度算出の一例を示す図である。
【０１２８】
食材の単価による優先度の計算手法であって、食材の単価に基づいてその優先度を次のように計算することができる。
【０１２９】
献立に使われている食材の単価を計算し、下記のように当該献立の優先度を算出して献立一覧テーブルに反映する。
Ｐｃ＝Ｇ（ｍ）
【０１３０】
ここで、Ｇ（ｍ）について、実施例として双曲線正接関数曲線を採用し、優先度Ｐｃは次式で計算され数値化することをできる。
Ｐｃ＝ｔａｎｈ（ｋｍ）
ただし、ここでは
ｍ：  １人分当たりの単価を正規化にした食材の単価、
ｋ：単価係数、値の範囲：ｋ  ＞  ０
【０１３１】
Ｐｃ：数値化された食材の単価による優先度、値の範囲：０〜１００％
【０１３２】
図は、優先度計算の一例として横軸を正規化した食材の単価とし、縦軸を優先度とするグラフである。
【０１３３】
そうすることにより、単価の高い食材は優先度が高くなるため、保有食材の中で高価なものは優先的に使用されることになる。また、一定の単価以上になると、当該優先度の上昇傾向が渋り、単価要因による優先度の差が小さくなる。
【０１３４】
一般家庭において食材の単価は小中の低価格台のものが多く、高価なものが少ないことと一致する。これにより、利用者の生活に適した優先度の算出結果を導くことになる
【０１３５】
食材のコストの正規化処理は上記単価係数ｋを次式にて計算することができる。
ｋ＝Ｍ／Ｃ
Ｍ：食材の１人分当たりの単価
Ｃ：固定単価（例えば、１００円とする）
これにより数値化をできるようにする。
【０１３６】
これら、図２０から図２３までの優先度を組合せることにより食材の優先度を次式によって計算することができる。
【０１３７】
Ｐ＝（Ｐｔ＊α＋Ｐｈ＊β＋Ｐｎ＊γ＋Ｐｃ＊δ）／（α＋β＋γ＋δ）
ただし、ここでは
【０１３８】
α、β、γ、δ：  Ｐｔ、Ｐｈ、Ｐｎ、Ｐｃの比例を調整するための重み係数。
ただし、α＋β＋γ＋δ＝１
【０１３９】
Ｐｔ：数値化された賞味期限の要素による優先度、値の範囲：０〜１００％
【０１４０】
Ｐｈ：数値化された食材の使用頻度による優先度、値の範囲：  −１００％〜０
【０１４１】
Ｐｎ：数値化された食材の保有量による優先度、値の範囲：  ０〜１００％
【０１４２】
Ｐｃ：数値化された食材の単価による優先度、値の範囲：０〜１００％
Ｐ：優先度Ｐの算出結果、値の範囲：０〜１００％
【０１４３】
上記のように各食材についてそれぞれ優先度を算出した後、上記重み係数を調整することにより各要素についてバランスよく考慮して総合的に算出することができる。そして、より経済的でかつ生活の実体に沿った献立を生成することが可能となる。
【０１４４】
前記方法によって算出された食材の優先度を用いて食材テーブルから優先度が一番高い食材データを抽出し、献立用の食材として決定することも可能である。
【０１４５】
以上、一実施例について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４６】
また、本発明におけるプログラムは、本発明に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４９】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１５０】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５４】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  ネットワーク
１０１  メールサーバ
１０２  ワークフローサーバ
１０３  ウェブメールサーバ
１０４  クライアント端末
１０５  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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