(57)【要約】【課題】  無線通信端末の位置を把握し安定した通信品質を確保すると共に、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することを目的とする。【解決手段】  本発明の中継局１３０は、無線通信端末の通信を中継しているとき、無線通信端末との通信品質を監視して無線通信端末の位置を推定する位置推定部３５０と、無線通信端末の位置に応じて、無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り換え、ハンドオーバ基準を切り換えさせる接続制御部３５２と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図５
2012143005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局であって、
前記無線通信端末と基地局との通信を中継している場合に、該無線通信端末と自局との通信品質を監視する監視部と、
前記監視した結果に応じて、前記無線通信端末と基地局とが自局を介さずに通信するように前記無線通信端末を制御する接続制御部と、
を備えることを特徴とする中継局。
【請求項２】
前記中継局は、人が乗降可能な移動体に設置され、
前記監視部の監視結果に応じて前記無線通信端末の位置を推定する位置推定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の中継局。
【請求項３】
前記位置推定部は、前記通信品質を示す値が所定値以上かつ該通信品質が所定変動幅内で安定しているときに前記無線通信端末が前記移動体内に存在すると判断することを特徴とする請求項２に記載の中継局。
【請求項４】
前記接続制御部は、前記無線通信端末が前記移動体内に存在するとき通信品質の高いＱｏＳを、前記無線通信端末が前記移動体外に存在するとき移動性の高いＱｏＳを選択させることを特徴とする請求項２または３に記載の中継局。
【請求項５】
前記接続制御部は、前記無線通信端末が前記移動体内に存在するときハンドオーバの抑制を指示し、前記無線通信端末が前記移動体外に存在するとき自局以外の基地局へのハンドオーバを指示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の中継局。
【請求項６】
前記接続制御部は、前記無線通信端末が前記移動体外に存在するとき自局が無線通信を遂行している基地局へのハンドオーバを指示することを特徴とする請求項５に記載の中継局。
【請求項７】
前記基地局に対して無線通信端末として機能する端末機能部と、
前記無線通信端末に対して基地局として機能する基地局機能部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の中継局。
【請求項８】
前記端末機能部は、前記基地局と無線通信端末との間で用いられる無線通信方式によって前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項７に記載の中継局。
【請求項９】
無線通信端末と、該無線通信端末と無線通信を行う基地局と、該無線通信端末と該基地局との通信を中継可能な中継局とを備える無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
前記基地局または中継局と無線通信を確立する端末無線通信部と、
前記中継局からのハンドオーバ基準に従って、ハンドオーバを要求するハンドオーバ要求部と、
を備え、
前記中継局は、
前記無線通信端末と基地局との通信を中継している場合に、該無線通信端末と自局との通信品質を監視する監視部と、
前記監視部の監視結果に応じて前記無線通信端末の位置を推定する位置推定部と、
前記無線通信端末の位置に応じて、該無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り換え、該無線通信端末のハンドオーバ基準を切り換えさせる接続制御部と、
を備え、
前記基地局は、
前記無線通信端末からのハンドオーバ要求に応じて、前記中継局と自局とのハンドオーバを実行する基地局無線通信部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信端末と、該無線通信端末と無線通信を行う基地局と、該無線通信端末と該基地局との通信を中継可能な中継局とを用いて無線通信を実行する無線通信方法であって、
前記無線通信端末は、前記中継局と無線通信を確立し、
前記中継局は、該無線通信端末の通信品質を監視して該無線通信端末の位置を推定し、
前記中継局は、前記無線通信端末の位置に応じて、該無線通信端末との無線通信のＱｏＳ切り換え、該無線通信端末のハンドオーバ基準を切り換えさせ、
前記無線通信端末は、前記中継局からのハンドオーバ基準に従って、指示された基地局へのハンドオーバ要求を実行し、
前記基地局は、前記無線通信端末からのハンドオーバ要求に応じて、前記中継局から自局へのハンドオーバを実行することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)端末や携帯電話等に代表される無線通信
端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。特に昨今では、入手可能な情報量も増加の一途を辿り、大容量のデータをダウンロードするため高速かつ高品質な無線通信方式が取り入れられるようになってきた。
【０００３】
このような高速デジタル無線通信方式の一つとして、ＩＥＥＥ８０２．１１やＷｉＭＡＸ（例えば、非特許文献１）に代表されるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式が挙げられる。ＯＦＤＭ方式は、データの多重化
方式の一つに分類され、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用する方式である。また、ＯＦＤＭが個別のユーザ毎に時分割でサブチャネルを割り当てているのに対して、複数のユーザが全サブチャネルを共有し、各ユーザにとって最も伝送効率のよいサブチャネルを割り当てるＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division
Multiplex Access:直交周波数分割多元接続)も提供されている。
【０００４】
上述したＷｉＭＡＸ等次世代の高速無線通信方式において２．５ＧＨｚ帯またはそれ以上の高周波数帯を使用する場合、障害物が多い等の電波状態が悪い領域では基地局１つに対する通信可能範囲（カバレージ）が小さくなり、周囲を全て覆うには多数の基地局を配設しなければならない。さらに、このような１つの基地局の通信可能範囲が小さい領域を電車や自動車等の移動体で通過すると、接続先となる基地局を切り換えるハンドオーバが頻発し、通信品質の低下や消費電力の増大を招く。
【０００５】
そこで、移動体内に、基地局と無線通信端末とを中継する中継局を固設し、移動体内における通信電力を安定させる技術が開示されている。しかし、このような中継局は、増幅器やフィルタで構成され、信号波形を維持しつつ電力を増幅する機能のみ有し、通信の制御機能が付加されていなかった。従って、通信品質の低下や消費電力の無駄な消費に対する考慮がなされていなかった。
【０００６】
このような中継局の発展技術として、航空機内に中継局を設置し、その中継局を通じて地上通信網に接続された基地局アンテナに無線通信端末を通信接続する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。ここでは、搭乗者が所有する端末を用いて衛星を介さずに地上通信網と通信でき、航空機内にいながらにしてインターネット通信や通話といったサービスを受けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１５９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した航空機内の中継局では、無線通信端末と中継局との間の無線通信方式と、無線通信端末と基地局との間の無線通信方式が相異しており、さらに、中継局と基地
局との間では、別途中継局専用の無線通信方式を準備する必要があった。従って、無線通信を遂行する前段階処理負荷および設備コストの増大を招いていた。
【０００９】
また、航空機に乗降する際には一旦通信を切断しなければならないといった事情から、無線通信端末における基地局または中継局との接続が一旦切断されることが前提となり、通信の接続状態を維持したまま接続先を切り換える無線通信端末のハンドオーバに関しては考慮されていない。
【００１０】
移動体等の小さな空間での無線通信を可能にするワイヤレスＬＡＮを現在の無線通信システムに組み合わせ、中継局にその機能を付加したとしても、無線通信端末は、通常の基地局と中継局とで相異する無線通信方式による無線通信が強いられ、その切り換え時には切り換え前の通信情報を利用できず、毎回通信経路を新たに確立する必要があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、無線通信端末の位置を把握し安定した通信品質を確保すると共に、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することが可能な中継局、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局であって、無線通信端末と基地局との通信を中継している場合に、無線通信端末と自局との通信品質を監視する監視部と、監視した結果に応じて、無線通信端末と基地局とが自局を介さずに通信するように無線通信端末を制御する接続制御部と、を備えることを特徴とする。かかる中継局は、人が乗降可能な移動体に設置され、監視部の監視結果に応じて無線通信端末の位置を推定する位置推定部をさらに備えてもよい。
【００１３】
位置推定部は、無線通信端末の位置、特に移動体の内外（乗降）いずれに位置しているかを把握し、接続制御部がその位置に応じて無線通信端末に適した通信状態を提供する。このように無線通信端末に適した通信状態を提供することで、移動体内に留まっていても安定したＱｏＳ（Quality of Service ）を確保することができ、移動体外に離脱したと
しても切り換わった適切なＱｏＳにより、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することが可能となる。
【００１４】
位置推定部は、通信品質を示す値が所定値以上かつ通信品質が所定変動幅内で安定しているときに無線通信端末が移動体内に存在すると判断できる。
【００１５】
移動体内から移動体外に出た場合、移動体を覆う金属が電波を遮蔽する障壁になるので無線品質が大きく劣化する。また、移動体外に出た後、移動体がさらに移動すると中継局と無線通信端末との距離が大きくなるので、通信品質はさらに劣化することとなる。従って、通信品質を示す値が所定値以上かつ通信品質が所定変動幅内で安定しているときに無線通信端末の移動体内の存在を判断でき、それ以外の状態では無線通信端末が移動体外に存在すると判断できる。また、位置推定部は、移動体内外を判別するだけでなく、その切り換わり時点を判別できるため、無線通信端末と中継局がハンドオーバが困難なほど離れる前に無線通信端末にハンドオーバを促すことが可能となり、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバをさらに確実に実現することが可能となる。
【００１６】
接続制御部は、無線通信端末が移動体内に存在するとき通信品質の高いＱｏＳを、無線通信端末が移動体外に存在するとき移動性の高いＱｏＳを選択させてもよい。
【００１７】
移動体内では、無線通信を妨げる障壁もなく、また、移動体といった小空間内で中継局と無線通信端末との距離の変化もほとんどないので、通信環境が非常に良い。従って、無
線通信端末が移動体内に存在する場合は、通信品質の高いＱｏＳを選択させることができ、かつ、消費電力を低減できる。移動体外では、通信品質が保証されないので、移動性の高いＱｏＳを選択させると共に消費電力の低減をキャンセルしなくてはならない。
【００１８】
接続制御部は、無線通信端末が移動体内に存在するときハンドオーバの抑制を指示し、無線通信端末が移動体外に存在するとき自局以外の基地局へのハンドオーバを指示してもよい。
【００１９】
上述したように移動体内では、中継局との良好な通信環境が形成されるため、一時的に通信品質の良い基地局が存在したとしても無闇にハンドオーバすべきではない。また、移動体外では、距離が広がる可能性の高い中継局との無線通信をいつまでも維持すべきではない。従って、無線通信端末は、移動体内に存在するときにはハンドオーバの閾値が高められる等の措置によってハンドオーバが抑制され、移動体外に存在するときにはその閾値が下げられかつ当該中継局以外の他の基地局に無線通信が移行される。
【００２０】
接続制御部は、無線通信端末が移動体外に存在するとき自局が無線通信を遂行している基地局へのハンドオーバを指示してもよい。
【００２１】
中継局は最適な無線通信先として任意の基地局を選択している。従って、直前まで中継局の近傍に存在していた無線通信端末も中継局が無線通信している基地局が最適な無線通信先となる可能性が高い。中継局は自局との無線通信が良好なこの基地局の情報を無線通信端末に提供することで、無線通信端末は早期に基地局との無線通信を確立することが可能となる。
【００２２】
当該中継局は、基地局に対して無線通信端末として機能する端末機能部と、無線通信端末に対して基地局として機能する基地局機能部と、をさらに備えてもよい。
【００２３】
かかる構成により、中継局は、基地局と接続する場合に無線通信端末として機能し、中継局を無線通信端末同様に取り扱うことができる。
【００２４】
端末機能部は、基地局と無線通信端末との間で用いられる無線通信方式によって基地局と無線通信を行ってもよい。
【００２５】
かかる構成により、中継局と基地局との間の無線通信方式を新たに準備する必要が無くなり、無線通信端末の処理負荷および設備コストを削減することができる。また、中継局の端末機能部は移動体内の無線通信端末と同等の状況に置かれるので、無線通信端末に代わって通信品質等を推測し、かつ無線通信端末にその情報を伝達することが可能となる。
【００２６】
本発明の代表的な他の構成は、無線通信端末と、無線通信端末と無線通信を行う基地局と、無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局とを備える無線通信システムであって、無線通信端末は、基地局または中継局と無線通信を確立する端末無線通信部と、中継局からのハンドオーバ基準に従って、ハンドオーバを要求するハンドオーバ要求部と、を備え、中継局は、無線通信端末と基地局との通信を中継している場合に、無線通信端末と自局との通信品質を監視する監視部と、監視部の監視結果に応じて無線通信端末の位置を推定する位置推定部と、無線通信端末の位置に応じて、無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り換え、無線通信端末のハンドオーバ基準を切り換えさせる接続制御部と、を備え、基地局は、無線通信端末からのハンドオーバ要求に応じて、中継局と自局とのハンドオーバを実行する基地局無線通信部を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の代表的な他の構成は、無線通信端末と、無線通信端末と無線通信を行う基地局
と、無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局とを用いて無線通信を実行する無線通信方法であって、無線通信端末は、中継局と無線通信を確立し、中継局は、無線通信端末の通信品質を監視して無線通信端末の位置を推定し、中継局は、無線通信端末の位置に応じて、無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り換え、無線通信端末のハンドオーバ基準を切り換えさせ、無線通信端末は、中継局からのハンドオーバ基準に従って、指示された基地局へのハンドオーバ要求を実行し、基地局は、無線通信端末からのハンドオーバ要求に応じて、中継局から自局へのハンドオーバを実行することを特徴とする。
【００２８】
上述した中継局の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該無線通信システムや無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明の中継局によれば、無線通信端末の位置を把握し安定した通信品質を確保すると共に、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】無線通信システムの概略的な構成を示したブロック図である。
【図２】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図５】中継局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図６】ＰＨＳ端末が移動体内に存在するときの位置関係を示した説明図である。
【図７】ＰＨＳ端末が移動体外に離脱したときの位置関係を示した説明図である。
【図８】モバイルＩＰによるデータ転送のイメージを示した説明図である。
【図９】中継局の登録処理を説明するための説明図である。
【図１０】中継局のハンドオーバ処理を説明するための説明図である。
【図１１】ＰＨＳ端末における中継局との無線確立処理を説明するための説明図である。
【図１２】ＰＨＳ端末における中継局からの離脱処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３２】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される無線通信端末は、所定間隔をおいて配される複数の基地局との広帯域の無線通信システムを構築し、この無線通信システムを通じて他のＰＨＳ端末や通信網上のサーバと通信を遂行する。本実施形態では、このような無線通信端末を含んでなる無線通信システムにおける、ＱｏＳの維持とハンドオーバの基準設定に関して説明する。
【００３３】
ここでは、本実施形態の理解を容易にするため、まず無線通信システムの概略的な構成を説明し、その後で無線通信端末の具体的な動作を説明する。また、ここでは、無線通信端末としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限られず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プ
レイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を無線通信端末として用いることもできる。また、移動体は、自動車、バス、電車（列車）、船舶、航空機等、人が乗降可能な乗り物を示している。
【００３４】
(無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な構成を示したブロック図である。当該無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、中継局１３０と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１４０と、中継サーバ１５０
とを含んで構成される。
【００３５】
かかる無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１４０を介して中継サーバ１５０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１５０は、他のＰＨＳ端末１１０Ｂの位置登録情報を参照し、他のＰＨＳ端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂの通信を確立する。
【００３６】
このときユーザが移動体１６０としての例えば電車に乗った場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、基地局１２０Ａと直接ではなく、中継局１３０を介した間接通信に切り換わる。かかる中継局１３０は、移動体１６０に固定され移動体１６０と共に移動し、移動体内を通信可能領域とする。移動体内に乗ってきたユーザが有するＰＨＳ端末１１０Ａと中継局１３０とは、空き座席を探す等の動作が生じない限り互いの位置関係が変化することなく共に移動し、また両者の間を遮蔽する障壁も無いため、安定した無線通信を確保することが可能となる。従って、ＰＨＳ端末１１０Ａは、移動体１６０の移動に拘わらず、中継局１３０を介して他のＰＨＳ端末１１０Ｂとの通信を維持することができる。以下、無線通信システム１００の構成要素であるＰＨＳ端末１１０、基地局１２０、中継局１３０について個々に説明する。
【００３７】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、ＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００３８】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。また、端末制御部２１０は、中継局１３０からのハンドオーバ基準に従って、ハンドオーバを要求するハンドオーバ要求部２３０としても機能する。端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３９】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１４０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００４０】
音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４１】
端末無線通信部２２２は、通信網１４０における基地局１２０または中継局１３０との無線通信を行う。端末無線通信部２２２には、ＴＤＭＳ（時分割多重接続：Time Division Multiple Access）方式、ＯＦＤＭ方式、ＯＦＤＭＡ方式等様々な無線通信方式を適用
することができる。
【００４２】
（基地局１２０）
図４は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部２５０と、基地局メモリ２５２と、基地局無線通信部２５４と、基地局有線通信部２５６とを含んで構成される。
【００４３】
基地局制御部２５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。基地局メモリ２５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部２５０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００４４】
基地局無線通信部２５４は、ＰＨＳ端末１１０または中継局１３０と、例えばＯＦＤＭＡ方式等による無線通信を確立し、ＰＨＳ端末１１０または中継局１３０との通信状態に応じて、変調方式を適応的に変更することもできる（適応変調）。また、基地局無線通信部２５４は、ＰＨＳ端末１１０からのハンドオーバ要求に応じて、中継局１３０と自局とのハンドオーバを実行する。基地局有線通信部２５６は、通信網１４０を介して中継サーバ１５０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００４５】
（中継局１３０）
図５は、中継局１３０の概略的な構成を示したブロック図である。中継局１３０は、中継局制御部３１０と、中継局メモリ３１２と、中継局無線通信部３１４とを含んで構成される。
【００４６】
中継局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により中継局１３０全体を管理および制御する。中継局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、中継局制御部３１０で処理されるプログラム等を記憶する。中継局無線通信部３１４は、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とに接続され、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とを中継する。また、中継局無線通信部３１４は、監視部３４８、位置推定部３５０、接続制御部３５２、端末機能部３５４、基地局機能部３５６、位置登録情報制御部３５８、チャネル情報制御部３６０、認証情報制御部３６２として機能する。
【００４７】
監視部３４８は、当該中継局１３０がＰＨＳ端末１１０の通信を中継しているとき、ＰＨＳ端末１１０との通信品質を監視する。
【００４８】
位置推定部３５０は、監視部３４８の監視結果に応じてＰＨＳ端末１１０の位置、特に移動体内に存在するか否かを推定する。ここで、通信品質は、電界強度、ＳＮＲ（Signal
to Noise Ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）といった通信の品質を表している。
【００４９】
図６は、ＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在するときの位置関係を示した説明図である
。位置推定部３５０は、常時、微弱な定量信号を移動体内に発信（ブロードキャスト）しており、ＰＨＳ端末１１０は、中継局１３０からのレポートリクエストコマンド等による電波強度測定指令を通じて、中継局１３０から発信されたこの定量信号の電波強度を所定時間間隔で測定し、電波強度情報として中継局１３０に返信する。
【００５０】
位置推定部３５０は、ＰＨＳ端末１１０からの電波強度情報が所定量を超えており、かつ所定変動幅内で安定している場合、そのＰＨＳ端末１１０は移動体内に存在すると判断する。移動体１６０は、電波を遮蔽する金属で覆われている場合が多く、移動体の内と外とでは通信品質が著しく異なる。また、移動体内では、ＰＨＳ端末１１０と中継局１３０との距離や空間の位置関係に変化がないので、低電力で安定した通信を実行することができる。従って、位置推定部３５０は、通信品質が高く、安定していることによってＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在することを推定できる。
【００５１】
ここで、位置推定部３５０は、定量信号の電波強度を測定することでその距離を推定しているが、かかる場合に限られず、ＰＨＳ端末１１０の送信電力を把握することができれば、送信電力と受信信号の電波強度とから電力劣化を導出し距離を推定したり、ＰＨＳ端末１１０との電波往路の伝播遅延を測定して距離を推定したりすることも可能である。
【００５２】
図７は、ＰＨＳ端末１１０が移動体外に離脱したときの位置関係を示した説明図である。ＰＨＳ端末１１０のユーザが移動体内から移動体外に出た場合、移動体１６０を覆う金属が電波を遮蔽する障壁になるので無線品質が大きく劣化する。また、移動体外に出た後、移動体１６０が白抜き矢印で示したようにさらに移動すると中継局１３０とＰＨＳ端末１１０との距離が大きくなるので、通信品質はさらに劣化することとなる。従って、通信品質を示す値が所定値以下または通信品質が所定変動幅外に逸脱してしまい位置推定部３５０は、ＰＨＳ端末１１０が移動体外に存在すると判断することとなる。
【００５３】
また、位置推定部３５０は、移動体内外を判別するだけでなく、その切り換わり時点を判別できるため、ＰＨＳ端末１１０と中継局１３０とがハンドオーバが困難なほど離れる前に、後述する接続制御部３５２によってＰＨＳ端末１１０にハンドオーバを促すことが可能となる。かかる構成により、移動体１６０の移動によってハンドオーバがなされる前に一旦通信が切断してしまい、ＰＨＳ端末１１０の位置登録等の初期設定から再度設定しなくてはならない等の問題を回避できる。こうして、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを確実に実現することが可能となる。
【００５４】
接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０の位置に応じて、ＰＨＳ端末１１０の無線通信のＱｏＳを切り換え、ＰＨＳ端末１１０のハンドオーバ基準を切り換えさせる。
【００５５】
ＱｏＳに関して、接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在すると位置推定部３５０が推定している間、ＰＨＳ端末１１０との無線通信として通信品質の高いＱｏＳを選択させ、ＰＨＳ端末１１０が移動体外に存在すると位置推定部３５０が推定した場合、移動性の高いＱｏＳを選択させる。ここでＱｏＳは、通信速度、変調方式、出力電圧を含むサービスの品質を示し、通信品質に応じて任意に調整することができる。
【００５６】
例えば、移動体内では、上述したように、無線通信を妨げる障壁もなく、また、移動体１６０といった小空間内で中継局１３０とＰＨＳ端末１１０との距離の変化もほとんどないので、通信環境が非常に良い。従って、図６に示したように、ＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在する場合は、通信品質の高いＱｏＳを選択させることができ、かつ、消費電力を低減できる。また、図７に示したように移動体外に移動した場合、通信品質が保証されないので、接続制御部３５２は、移動性の高いＱｏＳを選択させると共に消費電力の低減をキャンセルしなくてはならない。
【００５７】
また、ハンドオーバ基準に関して、接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在するときハンドオーバの抑制を指示し、ＰＨＳ端末１１０が移動体外に存在するとき自局以外の基地局１２０へのハンドオーバを指示する。従来の無線通信システムではハンドオーバの要求はＰＨＳ端末１１０からに限られていたが、ＷｉＭＡＸ等次世代の高速無線通信方式ではハンドオーバ要求を双方向で実行できる。従って、接続制御部３５２からＰＨＳ端末１１０に対してハンドオーバを要求することが可能となる。
【００５８】
上述したように移動体内では、中継局１３０との良好な通信環境が形成されるため、一時的に通信品質の良い基地局１２０が存在したとしても無闇にハンドオーバすべきではない。また、移動体外では、距離が広がる可能性の高い中継局１３０との無線通信をいつまでも維持すべきではない。従って、ＰＨＳ端末１１０は、図６に示したように移動体内に存在するときにはハンドオーバの閾値が高められる等の措置によってハンドオーバが抑制され、図７に示したように移動体外に存在するときにはその閾値が下げられかつ当該中継局１３０以外の他の基地局１２０に無線通信が移行される。
【００５９】
接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０が移動体外に存在するとき自局以外の基地局１２０へのハンドオーバを指示するだけでなく、自局が無線通信を遂行している基地局１２０へのハンドオーバを指示してもよい。
【００６０】
中継局１３０は最適な無線通信先として任意の基地局１２０を選択している。従って、直前まで中継局１３０の近傍に存在していたＰＨＳ端末１１０も中継局１３０が無線通信している基地局１２０が最適な無線通信先となる可能性が高い。中継局１３０は自局との無線通信が良好なこの基地局１２０の情報をＰＨＳ端末１１０に提供することで、ＰＨＳ端末１１０は早期に基地局１２０との無線通信を確立することが可能となる。
【００６１】
さらに接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０との通信状態に応じて、変調方式を適応的に変更することもできる（適応変調）。
【００６２】
以上説明したように、位置推定部３５０は、ＰＨＳ端末１１０の位置、特に移動体の内外（乗降）いずれに位置しているかを把握し、接続制御部３５２がその位置に応じてＰＨＳ端末１１０に適した通信状態を提供する。このようにＰＨＳ端末１１０に適した通信状態を提供することで、移動体内に留まっていても安定したＱｏＳを確保することができ、移動体外に離脱したとしても切り換わった適切なＱｏＳにより、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することが可能となる。
【００６３】
端末機能部３５４は、基地局１２０に対してＰＨＳ端末１１０として機能する。中継局１３０は、図５に示すように端末機能部３５４を例えば４つ備え、それぞれが独立して基地局１２０と接続する。４つの端末機能部３５４は、１つの基地局１２０と接続することも、複数の基地局１２０にそれぞれ接続することも可能である。４つの端末機能部３５４には例えばその１０倍となる４０台程度のＰＨＳ端末１１０を収容することができる。これは１つの端末機能部３５４のリソースで複数のＰＨＳ端末１１０の通信を時間方向および帯域方向に分割して許容できるからである。従って、当該無線通信システム１００は、データ通信やＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）による音声通信は勿論、リアルタイム通信を要する音声通信にも適用可能である。
【００６４】
端末機能部３５４では、後で詳述するように、中継局１３０の基地局１２０に対するハンドオーバが生じたとしても複数の端末機能部３５４それぞれのハンドオーバ時点を重畳させず、順次切り換える。従って、１つの端末機能部３５４がその切り換え時点において無線通信が途切れたとしても、他の端末機能部３５４と基地局１２０との無線通信が途切
れていないので、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との通信を維持することができ、シームレスなハンドオーバが可能となる。
【００６５】
また、端末機能部３５４は、基地局１２０とＰＨＳ端末１１０との間で用いられる無線通信方式、ここでは、ＷｉＭＡＸによって基地局１２０と無線通信を行っている。かかる無線通信方式は、規格範囲内で中継局用に特化されたＭＡＣフィジカルレイヤで構成される。
【００６６】
かかる構成により、中継局１３０と基地局１２０との間の無線通信方式を新たに準備する必要が無くなり、ＰＨＳ端末１１０の処理負荷および設備コストを削減することができる。また、中継局１３０の端末機能部３５４は移動体内のＰＨＳ端末１１０と同等の状況に置かれるので、ＰＨＳ端末１１０に代わって通信品質等を推測し、かつＰＨＳ端末１１０にその情報を伝達することが可能となる。
【００６７】
基地局機能部３５６は、ＰＨＳ端末１１０に対して基地局として機能する。基地局機能部３５６は、図５に示すように基本的に１つで構成され、移動体内の全てのＰＨＳ端末１１０との通信を担う。また、船舶、航空機等のある程度広い空間に適用される場合、複数で構成することもできる。かかる基地局機能部３５６により、移動体内における１または複数のＰＨＳ端末１１０は、実際には中継局１３０と接続されているものの、あたかも基地局１２０に接続されているが如く通信を維持することができる。
【００６８】
位置登録情報制御部３５８は、基地局機能部３５６に接続しているＰＨＳ端末１１０のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、位置登録情報の管理を行う。また、本実施形態では、ＰＨＳ端末１１０との接続先が基地局１２０であっても中継局１３０であっても、ＰＨＳ端末１１０からの無線通信方式が等しくなるように、中継局１３０では、モバイルＩＰの外部エージェント（Foreign Agent）として機能する。
【００６９】
図８は、モバイルＩＰによるデータ転送のイメージを示した説明図である。図８（ａ）では、ＰＨＳ端末１１０が基地局１２０と直接通信を行っている。ここで、ＰＨＳ端末１１０はホームエージェント（Home Agent）３７０に対してモバイルＩＰによってカプセル化されたＩＰデータをデータ転送している。図８（ｂ）では、ＰＨＳ端末１１０は中継局１３０を介して基地局１２０に接続されている。ここで、ＰＨＳ端末１１０は、中継局１３０に対して図８（ａ）同様の転送を行うが、中継局１３０と基地局１２０との間では外部エージェントを特定するＦＡアドレスが用いられる。従って、中継局１３０と基地局１２０および基地局１２０とホームエージェント３７０との間は、カプセル化されたＦＡアドレスとＩＰデータとが転送される。位置登録情報制御部３５８は、このような中継局１３０のＦＡアドレスの管理も遂行する。
【００７０】
また、中継サーバ１５０に対して中継局１３０もＰＨＳ端末１１０同様、移動が前提となるので、中継局１３０も中継サーバ１５０に位置登録される。従って、中継局１３０を介して基地局１２０と接続されるＰＨＳ端末１１０は、当該基地局１２０に対して中継局１３０の下位の端末として位置登録される。
【００７１】
チャネル情報制御部３６０は、ＰＨＳ端末１１０と基地局機能部３５６との通信品質に応じて両者間のＱｏＳを制御すると共に、そのＱｏＳを維持できるように端末機能部３５４と基地局１２０とのＱｏＳも制御する。
【００７２】
認証情報制御部３６２は、基地局機能部３５６に対する認証（ＡＡＡ：Authentication（認証)、Authorization（認可)、Accounting（アカウンティング))サーバとして機能し
、ＰＨＳ端末１１０への認証情報の転送を行う。
【００７３】
（無線通信方法）
次に、ＰＨＳ端末１１０と、基地局１２０と、中継局１３０とを用いて無線通信を実行する無線通信方法を詳細に説明する。ここでは、中継局１３０の動作を、（１）中継局１３０の登録、（２）中継局１３０のハンドオーバ、（３）ＰＨＳ端末１１０における中継局１３０との無線確立、（４）ＰＨＳ端末１１０における中継局１３０からの離脱、に分けて説明する。
【００７４】
図９は、（１）中継局１３０の登録処理を説明するための説明図である。特に図９（ａ）には中継局１３０と基地局１２０の位置関係を、図９（ｂ）には中継局１３０の登録処理を示したシーケンス図を表す。
【００７５】
まず、中継局１３０の接続制御部３５２は、中継局内の各端末機能部３５４（３５４Ａ、３５４Ｂ）に起動要求を行い（Ｓ４００）、各端末機能部３５４Ａ、２５４Ｂは、キャリアセンスを実行し、それぞれが通信品質の高い基地局１２０と独立して無線通信を確立する（Ｓ４０２）。
【００７６】
各端末機能部３５４Ａ、３５４Ｂは、基地局１２０との無線通信が確立されるとその完了通知を接続制御部３５２に送信する（Ｓ４０４）。接続制御部３５２は、完了通知に含まれるＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、基地局処理能力（Capabilitiy）を位置登録情報
制御部３５８に送信し（Ｓ４０６）、また、認証キー、その認証キーの有効期限を認証情報制御部３６２に送信する（Ｓ４０８）。このような接続情報は、定期的に各端末機能部３５４から接続制御部３５２に通知され（Ｓ４１０）、その内容に応じて中継局１３０のハンドオーバがなされる。
【００７７】
図１０は、（２）中継局１３０のハンドオーバ処理を説明するための説明図である。特に図１０（ａ）には中継局１３０と基地局１２０の位置関係を、図１０（ｂ）には中継局１３０のハンドオーバ処理を示したシーケンス図を表す。
【００７８】
中継局１３０は端末機能部３５４Ａ、３５４Ｂを通じて基地局１２０Ａと通信を実行している（Ｓ４５０）。接続制御部３５２は、端末機能部３５４から定期的な接続情報の通知を受け（Ｓ４５２）、中継局１３０の移動によって現在接続されている基地局１２０Ａとの通信の維持が困難になると、接続制御部３５２は、他の基地局１２０Ｂへのハンドオーバを試みる。かかるハンドオーバ時には、端末機能部３５４Ａ、３５４Ｂを一度に切り換えず、タイミングをずらして順次切り換えている。
【００７９】
まず、接続制御部３５２は、基地局１２０Ａに接続されている２つの端末機能部３５４Ａ、３５４Ｂのうち一方の端末機能部３５４Ａのみにハンドオーバ指示を行い（Ｓ４５４）、端末機能部３５４Ａは、基地局１２０Ａにハンドオーバ要求を行う（Ｓ４５６）。
【００８０】
ハンドオーバ要求を受信した基地局１２０Ａは、中継サーバ１５０を介して切換先の基地局１２０Ｂに端末情報を通知し（Ｓ４５８）、また、端末機能部３５４Ａに対してハンドオーバ応答を返信する（Ｓ４６０）。そして端末機能部３５４Ａは、新たな接続先である基地局１２０Ｂに接続要求を行い（Ｓ４６２）、その接続応答（Ｓ４６４）をもって端末機能部３５４Ａと基地局１２０Ｂとの通信接続が確立する（Ｓ４６６）。端末機能部３５４Ａはハンドオーバが完了したことを接続制御部３５２に伝達する（Ｓ４６８）。
【００８１】
接続制御部３５２は、端末機能部３５４Ａのハンドオーバが完了すると、続いて端末機能部３５４Ｂへハンドオーバ要求を行う。かかるハンドオーバの動作は対象が端末機能部３５４Ｂであることを除いて、端末機能部３５４Ａの処理（Ｓ４５４〜Ｓ４６８）と実質
的に等しいので、ここではその説明を省略する。
【００８２】
接続制御部３５２は、端末機能部３５４Ａおよび３５４Ｂのハンドオーバが完了すると、そのときの接続情報を位置登録情報制御部３５８および認証情報制御部３６２に送信する（Ｓ４７０）。
【００８３】
上述したように、本実施形態における中継局１３０のハンドオーバでは、全ての端末機能部３５４が同時にハンドオーバを行わず、そのタイミングをずらして実施されるので、中継局１３０全体として通信が途切れることなく、安定した無線通信が可能となる。
【００８４】
図１１は、（３）ＰＨＳ端末１１０における中継局１３０との無線確立処理を説明するための説明図である。特に図１１（ａ）には中継局１３０、基地局１２０、ＰＨＳ端末１１０の位置関係を、図１１（ｂ）にはＰＨＳ端末１１０における中継局１３０との無線確立処理を示したシーケンス図を表す。
【００８５】
ＰＨＳ端末１１０は既に基地局１２０と無線通信を確立している（Ｓ５００）。このとき基地局１２０は、自局に属している中継局１３０の基地局機能部３５６を隣接する基地局１２０としてＰＨＳ端末１１０に報知する（Ｓ５０２）。ＰＨＳ端末１１０は、その情報に基づいて基地局機能部３５６から送信されている報知情報を取得し（Ｓ５０４）、ハンドオーバの準備を行う。ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０からの隣接情報によりハンドオーバのタイミングを図ることができ、移動体内へのスムーズなハンドオーバが可能となる。
【００８６】
ＰＨＳ端末１１０は、基地局機能部３５６からの報知情報を通じて中継局１３０にキャリアセンスを行い、基地局機能部３５６からの電界強度が所定値以上であれば基地局１２０に対してハンドオーバ要求を行う（Ｓ５０６）。このとき、対象となる中継局１３０は移動体等の限られた空間での通信となるので、所定値を通常の基地局１２０に対する閾値より高い値に設定することができる。
【００８７】
基地局１２０は、ＰＨＳ端末１１０からハンドオーバ要求を受けて、中継サーバ１５０にハンドオーバを指示し、中継サーバ１５０の確認をとるとそのハンドオーバ要求が中継局１３０の端末機能部３５４を通じて接続制御部３５２に伝達される（Ｓ５０８）。そして、接続制御部３５２は、基地局機能部３５６にＰＨＳ端末１１０からの接続要求が到来するのを待機する（Ｓ５１０）。
【００８８】
ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０からのハンドオーバ応答（Ｓ５１２）に応じ、中継局１３０の基地局機能部３５６を通じて接続制御部３５２に接続要求を行い（Ｓ５１４）、接続制御部３５２は、ＰＨＳ端末１１０に対して準備完了応答を行う（Ｓ５１６）。基地局機能部３５６は、準備完了応答に応じ、チャネル情報制御部３６０に対してチャネル確保要求を行い（Ｓ５１８）、チャネル情報制御部３６０は端末機能部３５４におけるチャネルの確保を実行する（Ｓ５２０）。こうしてＰＨＳ端末１１０と中継局１３０および中継局１３０と基地局１２０との無線通信が確立され（Ｓ５２２）、ＰＨＳ端末１１０は通常の基地局１２０同様の無線通信を遂行することが可能になる。
【００８９】
そして、接続制御部３５２は、位置推定部３５０によってＰＨＳ端末１１０が移動体内に存在することを確認すると、通信品質の高いＱｏＳを選択させ、消費電力を低減し、さらに、ＰＨＳ端末１１０のハンドオーバの閾値を高めてハンドオーバを抑制する（Ｓ５２４）。
【００９０】
図１２は、（４）ＰＨＳ端末における中継局からの離脱処理を説明するための説明図で
ある。特に図１２（ａ）には中継局１３０、基地局１２０、ＰＨＳ端末１１０の位置関係を、図１２（ｂ）にはＰＨＳ端末における中継局からの離脱処理を示したシーケンス図を表す。
【００９１】
ＰＨＳ端末１１０は既に中継局１３０と無線通信を確立しており、かつ中継局１３０は基地局１２０との無線通信を確立している（Ｓ５５０）。このとき、位置推測部３５０は、基地局機能部３５６に微弱な定量信号を発信させ（Ｓ５５２）、ＰＨＳ端末１１０は、中継局１３０から発信されたこの定量信号の電波強度を所定時間間隔で測定し（Ｓ５５４）、電波強度情報として中継局１３０に返信する（Ｓ５５６）。かかる電波強度情報は、位置推定部３５０によって解析される（Ｓ５５８）。
【００９２】
ここで、電波強度情報に示された電波強度が、所定値以下または電波強度が所定変動幅を逸脱していると位置推定部３５０が判断した場合、電波強度の著しい劣化があったと見なし、即ち、ＰＨＳ端末１１０が当該移動体１６０から離脱したと見なして、接続制御部３５２にその旨伝達する（Ｓ５６０）。接続制御部３５２は、基地局機能部３５６を通じてＰＨＳ端末１１０に対してハンドオーバ要求を行う（Ｓ５６２）。このとき、ハンドオーバ要求には自局が無線通信を確立している基地局１２０へのハンドオーバを候補とするように促し、移動性の高いＱｏＳを選択させ、消費電力を通常に戻す。ここでは、ハンドオーバ要求をする際、自局と無線通信を確立している基地局１２０をハンドオーバ候補としているが、かかる場合に限られず、他の基地局を選択するように要求することもできるし、ＰＨＳ端末１１０にハンドオーバ先の基地局を選択するように要求することも可能である。
【００９３】
また、ＰＨＳ端末１１０と中継局１３０とが通信をしている場合に、中継局１３０がＰＨＳ端末１１０にハンドオーバを要求する際のハンドオーバ基準は、基地局１２０とＰＨＳ端末１１０とが通信している場合に他の基地局へとハンドオーバする際のハンドオーバ基準とは異なるとしてもよい。さらに、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とが通信をしている場合に、他の基地局へとハンドオーバする際のハンドオーバ基準は、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とが通信している場合に中継局１３０へとハンドオーバする際のハンドオーバ基準とは異なるとしてもよい。
【００９４】
また、接続制御部３５２は、並行して基地局１２０にハンドオーバに必要なＰＨＳ端末１１０の情報を送信する（Ｓ５６４）。基地局１２０は、中継局１３０からのハンドオーバ要求を受けて、中継サーバ１５０にハンドオーバを指示し、中継サーバ１５０の確認を得て、ＰＨＳ端末１１０からの接続要求待ち状態になる（Ｓ５６６）。
【００９５】
ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０から送信される報知情報を取得し（Ｓ５６８）、ハンドオーバの準備を行う。ＰＨＳ端末１１０は、この報知情報を通じて基地局１２０にキャリアセンスを行い、基地局１２０からの電界強度が所定値以上であれば、そのまま基地局１２０をハンドオーバ先とし、ハンドオーバ応答を中継局１３０に返信する（Ｓ５７０）。
【００９６】
ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０に接続要求を送信し（Ｓ５７２）。基地局１２０は、ＰＨＳ端末１１０からの接続要求を受けて、ＰＨＳ端末１１０に接続応答を返信する（Ｓ５７４）。こうしてＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との無線通信が確立される（Ｓ５７６）。基地局機能部３５６は、ハンドオーバ応答に応じ、チャネル情報制御部３６０に対してチャネル解放要求を行い（Ｓ５７８）、チャネル情報制御部３６０は端末機能部３５４におけるチャネルの解放を実行する（Ｓ５８０）。
【００９７】
かかる無線通信方法においても、ＰＨＳ端末１１０の位置を把握し安定した通信品質を
確保すると共に、無線通信を維持したままシームレスなハンドオーバを実現することが可能となる。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
上述した実施形態では、ＰＨＳ端末等を挙げて無線通信端末を説明したが、必ずしもＰＨＳ端末に限定されるわけではない。例えば、ＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式を用いた高速デジタル無線通信（例えば、ＷｉＭＡＸ、次世代ＰＨＳ等）により本無線通信システムを構築することは可能であり、その場合に無線通信端末や中継局はＯＦＤＭ方式やＯＦＤＭＡ方式に対応した通信機能を持たせることとなる。
【０１００】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、無線通信端末と基地局との通信を中継可能な中継局、無線通信システムおよび無線通信方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１１０…ＰＨＳ端末（無線通信端末）
１２０…基地局
１３０…中継局
１６０…移動体
３５０…位置推定部
３５２…接続制御部
３５４…端末機能部
３５６…基地局機能部
３５８…位置登録情報制御部
３６０…チャネル情報制御部
３６２…認証情報制御部
【図１】
2012143005.tif 000003
【図２】
2012143005.tif 000004
【図３】
2012143005.tif 000005
【図４】
2012143005.tif 000006
【図５】
2012143005.tif 000007
【図６】
2012143005.tif 000008
【図７】
2012143005.tif 000009
【図８】
2012143005.tif 000010
【図９】
2012143005.tif 000011
【図１０】
2012143005.tif 000012
【図１１】
2012143005.tif 000013
【図１２】
2012143005.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と基地局との通信を中継可能な、移動体に設置される中継局は、
前記無線通信端末との通信品質に応じて、該無線通信端末が前記移動体の内に位置すると推定される場合と、該無線通信端末が前記移動体の外に位置すると推定される場合とで、該無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り替えることを特徴とする中継局。
【請求項２】
無線通信端末と、該無線通信端末と無線通信を行う基地局と、該無線通信端末と該基地局との通信を中継可能な、移動体に設置される中継局とを備える無線通信システムの該無線通信端末であって、
前記中継局との通信品質に応じて、該中継局に、自端末が前記移動体の内に位置すると推定される場合と、自端末が前記移動体の外に位置すると推定される場合とで、該中継局との無線通信のＱｏＳが切り替えられることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
無線通信端末と、該無線通信端末と無線通信を行う基地局と、該無線通信端末と該基地局との通信を中継可能な、移動体に設置される中継局とを備える無線通信システムであって、
前記中継局は、
前記無線通信端末との通信品質に応じて、該無線通信端末が前記移動体の内に位置すると推定される場合と、該無線通信端末が前記移動体の外に位置すると推定される場合とで、該無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り替えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
無線通信端末と、該無線通信端末と無線通信を行う基地局と、該無線通信端末と該基地局との通信を中継可能な、移動体に設置される中継局とを用いて無線通信を実行する無線通信方法であって、
前記中継局は、
前記無線通信端末との通信品質に応じて、該無線通信端末が前記移動体の内に位置すると推定される場合と、該無線通信端末が前記移動体の外に位置すると推定される場合とで、該無線通信端末との無線通信のＱｏＳを切り替えることを特徴とする無線通信方法。