(57)【要約】【課題】  情報処理装置が端末から位置情報を通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供するサービス提供方法において、各端末の電力消費を効果的に削減することが課題である。【解決手段】    情報処理装置は通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付け情報ＤＢへ格納し、紐付けられた端末に、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を送信し、一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、一の端末自身の位置情報として用いると共に他の端末の位置情報としても用いるようにした。【選択図】  図１１
2012142794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が端末から位置情報を通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記情報処理装置は、前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、
前記情報処理装置は、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納し、
前記情報処理装置は、前記紐づけられた端末に、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を送信し、
前記情報処理装置は、前記紐づけられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐づけられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、各端末の前記所定の通知間隔あるいは前記所定の通知間隔及び電池残量に基づき、前記紐付けられた端末のうち、同時に位置情報を通知する端末の個数が１となるように決定されることを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に当該通知された位置情報を前記一の端末自身の位置情報として取得すると共に他の端末の位置情報としても取得することによって取得することができる前記紐付けられた端末の夫々の位置情報を取得する時間間隔として、夫々略前記所定の通知間隔によって位置情報を取得する時間間隔が確保されるように決定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のサービス提供方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じて得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記夫々整数で得た比率で、夫々の端末に割り振ることよって決定することを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率に、対応する端末の電池残量の比率を夫々乗じて得た比率を夫々整数で得、
前記電池残量の比率を夫々乗じて得た比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記電池残量の比率を夫々乗じて得た比率で、夫々の端末に割り振ることを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項６】
前記情報処理装置は、各端末の位置情報及び位置情報の履歴に基づき、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があるか否かを判定し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があると判定した場合、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻を含めて各端末に同行解除予測通知を行い、
各端末は前記同行解除予測通知を受信し、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に位置情報を通知し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末の夫々から前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に通知された位置情報を用いて、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消したか否かを判定することを特徴とする、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項７】
端末から位置情報が通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供する情報処理装置であって、
前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納する判定部と、
前記紐付けられた端末につき、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を求める通知態様取得部と、
前記通知態様取得部が求めた前記通知態様を示す信号を前記紐付けられた端末に送信する送信部と、
前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐付けられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いる位置情報利用部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
端末から位置情報が通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供するコンピュータに、
前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、
端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納し、
前記紐付けられた端末につき、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を求め、
前記通知態様を示す信号を前記紐付けられた端末に送信し、
前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐付けられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いる、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報提供装置に、単位領域ごとに、携帯端末によって位置情報を送信する必要がある情報送信必要領域又は送信する必要がない情報送信不要領域であることを示す情報送信判断情報を付加した簡易地図データを記憶しておく技術が知られている。この技術では、携帯端末は、簡易地図データと自己の位置情報とを照合し、端末位置領域が情報送信必要領域である場合には位置情報の送信を行い、情報送信不要領域である場合には位置情報の送信を禁止する。
【０００３】
又、携帯端末の位置を定期的に測定して測定した位置の情報（位置情報）をサービス提供者に提供する「オートＧＰＳ」の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８８７７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ＮＴＴdocomo、オートＧＰＳ」(URL: http://www.nttdocomo.co.jp/service/information/auto_gps/)
【非特許文献２】「ＮＴＴdocomo、オートＧＰＳ対応機能」(URL: http://www.nttdocomo.co.jp/service/customize/iconcier/auto_gps/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理装置が端末から位置情報を通知され、通知された端末の位置情報に応じたサービスを提供するサービス提供方法において、端末の電力消費を効果的に削減することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報処理装置は通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納し、前記紐付けられた端末に、位置情報を通知する頻度を減らした通知態様を示す信号を送信し、一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、一の端末自身の位置情報として用いると共に、紐付けられた他の端末の位置情報としても用いる。
【発明の効果】
【０００８】
情報処理装置が端末から位置情報を通知され、通知された端末の位置情報に応じたサービスを提供するサービス提供方法において、端末の電力消費を効果的に削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のサービス提供方法を実現する情報処理システムに含まれる端末及びサーバの夫々のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理システムに含まれる端末及びサーバの夫々の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３】実施例１のサービス提供方法における位置情報受信時の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】実施例１のサービス提供方法における紐付け処理及び同行解除予測処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１のサービス提供方法における同行解除判定処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】実施例１のサービス提供方法における分岐点抽出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】実施例１のサービス提供方法における同行判定処理の流れの例を示すシーケンス図（その１）である。
【図８】実施例１のサービス提供方法における位置情報通知メッセージの一例を示す図である。
【図９】実施例１のサービス提供方法における通知タイミングメッセージの一例を示す図である。
【図１０】実施例１のサービス提供方法における同行判定処理の流れの例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１１】実施例１のサービス提供方法における同行時の位置情報通知処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１２】実施例１のサービス提供方法に適用可能な、分岐点抽出処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１３】実施例１のサービス提供方法に適用可能な、分岐点抽出処理について説明する図である。
【図１４】実施例１のサービス提供方法における同行解除予測処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例１のサービス提供方法における同行解除予測通知メッセージの一例を示す図である。
【図１６】実施例１のサービス提供方法における同行解除判定処理の流れの例を示すシーケンス図（その１）である。
【図１７】実施例１のサービス提供方法における同行解除判定用位置情報通知メッセージの一例を示す図である。
【図１８】実施例１のサービス提供方法における同行解除判定処理の流れの例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１９】実施例１のサービス提供方法における通知間隔を元に戻す場合の通知タイミングメッセージの一例を示す図である。
【図２０Ａ】実施例１のサービス提供方法における通知タイミングの計算例を説明する図（その１）である。
【図２０Ｂ】実施例１のサービス提供方法における通知タイミングの計算例を説明する図（その２）である。
【図２０Ｃ】実施例１のサービス提供方法における通知タイミング決定方法の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図２１】実施例２のサービス提供方法における位置情報通知メッセージの一例を示す図である。
【図２２Ａ】実施例２のサービス提供方法における通知タイミングの計算例を説明する図（その２）である。
【図２２Ｂ】実施例２のサービス提供方法における通知タイミング決定方法の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に実施例によるサービス提供方法について説明を行う。
【実施例１】
【００１１】
実施例１によるサービス提供方法では、サービスを提供するサーバが携帯電話機等の端末から当該端末の位置を示す位置情報を通知され、通知された位置情報に基づいたサービスを当該端末に対して提供する。又、実施例１によるサービス提供方法では、サービスを提供するサーバに対し端末から位置情報を通知する際、端末同士が同行していると判定される場合には、サーバは、同行していると判定される端末間で位置情報を共有化する。同行していると判定される端末間で位置情報の共有化する点につき、以下に説明する。
【００１２】
すなわち、同行していると判定される端末のうちの一台の端末から位置情報が通知された際、サーバが、通知された位置情報を、当該一台の端末の位置情報として使用すると共に、同行していると判定される他の端末の位置情報としても使用する。このように、サーバが、同行していると判定される端末間で位置情報を使い回すことを位置情報の共有化と称する。
【００１３】
実施例１によるサービス提供方法によれば、同行していると判定される端末間で位置情報を共有化することにより、各端末がサーバに対し位置情報を通知する頻度を減らすことが可能となる。ここで通知する頻度とは、一定時間内に通知する平均的な回数を意味するものとし、通知頻度とも称する。その結果、各端末の電力消費を効果的に低減し、又、各端末が自己の位置を測定する測定負荷を効果的に削減できる。尚、端末が位置情報を通知する間隔である通知間隔を単に通知間隔と称する場合があり、端末が位置情報を通知するタイミングである通知タイミングを単に通知タイミングと称する場合がある。
【００１４】
以下にサービスを提供するサーバが携帯電話機等の端末から当該端末の位置を示す位置情報を通知され、通知された位置情報に基づいたサービスを当該端末に対して提供するシステムについて説明する。当該システムでは、端末がＧＰＳ(Global Positioning System)機能を使用して自己の位置の情報である位置情報を取得し、サーバに対し通知する。サーバは通知を受け、位置情報に応じたサービスを端末に対し提供することができる。具体的には、端末の位置に応じて、端末に対し、当該位置における推奨するレストランや店舗を紹介する情報を提供し、あるいは端末の位置と現在の時間とに応じて、端末に対し、最終電車の情報を提供する例等が挙げられる。
【００１５】
ところで、このようなシステムでは各端末が定期的に位置情報を取得してサーバに送信する場合がある。この場合、位置情報の取得及び位置情報の送信の夫々の動作に電力を消費するとともに、端末からサーバへ位置情報を送信することによってネットワーク負荷がかかる。他方、上記電力消費の低減及びネットワーク負荷の低減のために位置情報の通知頻度を減らした場合、必要なサービスが提供されなくなるおそれがある。
【００１６】
実施例１によれば、サーバは各端末から通知される位置情報から当該端末の移動経路を取得し、移動経路を用いて、複数の端末が互いに同行していることを検出する。尚、以下、互いに同行していると判定される端末を、互いに同行する端末、あるいは単に同行端末と称する場合がある。
【００１７】
サーバは複数の端末が同行していることを検出すると、互いに同行する端末同士を紐付けて管理する。互いに同行する端末同士を紐付けて管理するとは、互いに同行する端末同士を互いに関連付けて管理することを意味する。
【００１８】
サーバは互いに同行する端末の各端末が位置情報を通知する通知間隔（後述する実施例２では当該通知間隔と電池残量と）に基づき、互いに同行する端末のうち、同時に位置情報を通知する端末の個数が１となるよう、端末毎に、位置情報の通知タイミングを計算する。サーバは計算した位置情報の通知タイミングを夫々対応する端末に送信する。端末は、受信した通知タイミングで位置情報を取得し、取得した位置情報をサーバに通知する。サーバは各端末から通知された位置情報を受信すると、互いに同行する端末間で位置情報の共有化を行う。
【００１９】
実施例１によれば、このように、互いに同行する端末間で位置情報の共有化を行うことにより、互いに同行する端末のうちの一の端末が通知した位置情報を他の端末の位置情報としても用いることができる。その結果、各端末が位置情報を通知する頻度を減らしても、サーバは、各端末がサーバから上記通知タイミングを受信する前に位置情報を通知していた通知間隔と同様の時間間隔で位置情報を得ることができる。したがって各端末の消費電力を低減し、ネットワーク負荷を低減することが可能である。又、サーバは各端末から通知される位置情報のみから同行端末の判定を行い、他のセンサ情報や端末情報を必要としないため、他のセンサ情報や端末情報を収集する負荷がかからない。同行端末の判定とは、端末同士が同行しているか否かを判定することを意味する。
【００２０】
図１とともに、実施例１のサービス提供方法を実現するシステムの一例を説明する。
【００２１】
図１に示されるように、当該システムは、サーバ２００と端末１００とを含む。尚、説明の便宜上、１台の端末１００のみを図示しているが、実際には、当該システムには多数の端末が含まれ、夫々の端末は端末１００と同様の構成及び機能を有する。
【００２２】
サーバ２００と端末１００とは無線通信ネットワーク３００によって相互に無線通信可能に接続される。
【００２３】
端末１００は例えば携帯電話機、携帯情報端末、ノートブック型パーソナルコンピュータ等であり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１，メモリ１０２、通信部１０３，ＧＰＳ部１０４，電源部１０５，バッテリ１０６及びタイマ１０７を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、端末１００全体の動作を制御すると共に、様々な演算処理を行う。メモリ１０２はプログラム及びデータを格納する。ＣＰＵ１０１はメモリ１０２が格納するプログラムを実行することにより、端末１００の動作を制御し、様々な演算処理を行う。又メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１に作業領域を提供する。
【００２５】
通信部１０３はモデム(変復調装置)等を含み、無線通信ネットワーク３００を介したサーバ２００との無線通信を実現する。通信部１０３は又、図示せぬＧＰＳ衛星との通信を行い、ＧＰＳ衛星から受信した信号をＧＰＳ部１０４に提供する。
【００２６】
ＧＰＳ部１０４は、通信部１０３から提供されるＧＰＳ衛星から受信した信号に基づき、端末１００の位置を取得し、その位置情報を、通信部１０３を介してサーバ２００に通知する。
【００２７】
電源部１０５は、バッテリ１０６から供給される電力を、ＧＰＳ部１０４を含む端末１００の各部に供給する（後述する実施例２では、更に、バッテリ１０６の電池残量の情報を、通信部１０３を介してサーバ２００に通知する）。
【００２８】
タイマ１０７は、端末１００がサーバ２００に対し位置情報を通知する通知タイミングを計測する。
【００２９】
サーバ２００は、ＣＰＵ２０１，メモリ２０２，ハードディスク装置２０３及び通信部２０４を有する。
【００３０】
ＣＰＵ２０１はサーバ２００全体の動作を制御すると共に、様々な演算処理を行う。メモリ２０２はプログラム及びデータを格納する。ＣＰＵ２０１はメモリ２０２が格納するプログラムを実行することにより、サーバ２００の動作を制御し、様々な演算処理を行う。又メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１に作業領域を提供する。
【００３１】
通信部２０３はモデム(変復調装置)等を含み、無線通信ネットワーク３００を介した端末１００との無線通信を実現する。
【００３２】
サーバ２００は、端末１００から位置情報を通知され、位置情報に応じたサービスを端末１００に対し提供する。例えばサーバ２００は、端末１００から位置情報を通知され、位置情報に応じた情報を端末１００に対し提供する。ここでサーバ２００において、例えばメモリ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、以下の動作を行うようにすることができる。すなわち、ハードディスク装置２０３に予め格納しておいた情報のうち、端末１００から通知された位置情報に対応する情報を読み出して端末に提供する。あるいは、サーバ２００において、例えばメモリ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、以下の動作を行うようにしてもよい。すなわち、端末１００に提供すべき情報はサーバ２００とは別の図示せぬ情報提供サーバ等が格納、あるいは準備し、サーバ２００は端末から通知された位置情報を情報提供サーバ等に転送し、位置情報に応じて情報提供サーバ等から提供された情報を端末に転送する。又、ここでサーバ２００あるいはコンテンツサーバ等が端末１００に対し提供する情報としては、例えば上記した、当該位置における推奨するレストランや店舗を紹介する情報、端末の位置と現在の時間とに応じて提供する最終電車の情報等が挙げられる。
【００３３】
次に図２乃至図２０Ｃと共に、上記したサーバ２００及び端末１００の夫々に機能につき、詳細に説明する。
【００３４】
図２は、サーバ２００及び端末１００の夫々に機能ブロックの構成を示す。
【００３５】
図２に示す如く、端末１００は、ＧＰＳ情報取得部１１１と、通知制御部１１２とを有する。ＧＰＳ情報取得部１１１及び通知制御部１１２は、図１に示すＣＰＵ１０１が、メモリ１０２に格納されたプログラムを実行し、メモリ１０２、通信部１０３，ＧＰＳ部１０４、タイマ１０７等を使用して実現する。
【００３６】
ＧＰＳ情報取得部１１１は、ＧＰＳ部１０４から提供される端末１００の位置情報を取得して通知制御部１１２に渡す。
【００３７】
サーバ２００は、位置管理部２１１，同行判定部２１２，通知タイミング計算部２１３，分岐点管理部２１４，位置情報ＤＢ（データベース）２１５，紐付け情報ＤＢ２１６，端末情報ＤＢ２１７及び分岐点情報ＤＢ２１８を有する。
【００３８】
位置管理部２１１，同行判定部２１２，通知タイミング計算部２１３及び分岐点管理部２１４は、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されたプログラムを実行し、メモリ２０２，ハードディスク装置２０３及び通信部２０４等を使用して実現する。
【００３９】
位置情報ＤＢ２１５，紐付け情報ＤＢ２１６，端末情報ＤＢ２１７及び分岐点情報ＤＢ２１８は、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されたプログラムを実行し、ハードディスク装置２０３に格納されたデータ等を使用して実現する。
【００４０】
位置管理部２１１は、端末１００の通知制御部１１２から送信された位置情報を受信し、位置情報ＤＢ２１５に登録する。同行判定部２１２は、同行端末の判定（同行判定処理）を行う。同行端末の判定は、位置情報ＤＢ２１５に格納されている各端末の位置情報に基づいて行われる。又、同行判定部２１２は、後述する同行解除判定処理も行う。同行解除判定処理とは、同行端末同士の同行状態が解消されたか否かの判定であり、位置情報ＤＢ２１５に格納されている各端末の位置情報等に基づいて行う。
【００４１】
通知タイミング計算部２１３は、同行端末の通知タイミングを計算し、計算した通知タイミングを、同行判定部２１２を介し、夫々対応する端末１００に送信する。通知タイミングの計算は、同行端末の通知間隔（後述する実施例２では通知間隔及び電池残量）に基づいて行う。
【００４２】
分岐点管理部２１４は、位置情報ＤＢ２１５に格納されている位置情報に基づき、同行端末の同行状態が解消される可能性がある位置（分岐点）を示す情報である分岐点情報を、分岐点情報ＤＢ２１８を使用して管理する。ここで同行端末の同行状態が解消される可能性がある位置（分岐点）とは、各端末の位置情報の履歴から生成される経路が分岐する点（分岐点）の位置であり、例えば道路の分岐点や交差点の位置と一致する。ここでは先ず、各端末の位置情報の履歴から各端末の経路を求める。各端末の経路とは、当該端末が移動した経路を意味する。例えば、履歴のデータ上で、複数の端末の経路（互いに異なる時刻におけるものでも良い）が重複する部分の端部、すなわち、複数の端末の経路が重なる状態が継続した後、互いに分離する点が分岐点である。
【００４３】
位置情報ＤＢ２１５は、各端末の位置情報を時刻毎に格納する。図２には、一例として、最初のレコード（１行目）として、９時（９：００：００）の時刻における３台の端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の緯度（１３９．０００，１３９．００１，１３９．００１）及び経度（３５．５０５，３５．５０５，３５．５０４）の夫々の情報が格納された状態が示されている。又次のレコード（２行目）として、５分後の９時５分（９：０５：００）の時刻における同様の情報も格納されている。
【００４４】
紐付け情報ＤＢ２１６は、同行端末のリストを格納する。図２の例では、最初のレコードとして、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃに対し、グループＩＤ（Ｇ１）が付されて格納され、更に、最短通知間隔の５［分］が格納されている。ここで最短通知間隔とは、同行端末の夫々が同行端末でない状態で位置情報を通知する通知間隔のうち、最短の値を意味する。
【００４５】
端末情報ＤＢ２１７は、各端末の情報を格納する。図２の例では、最初のレコードとして、端末ＩＤがＡの端末Ａにつき、通知間隔が５分であり、グループＩＤがＧ１であるとの情報が格納されている。この場合の通知間隔は、当該端末が、同行端末でない状態で位置情報を通知する間隔を意味する。尚、この通知間隔は、各端末のユーザが自由に決定するようにしてもよいし、あるいは提供されるサービスの側から決定されるようにしても良い。
【００４６】
分岐点情報ＤＢ２１８は上記した分岐点情報を格納する。図２の例では、分岐点情報として、緯度１３９．００１，経度３５．５０５、及び緯度１３９．０１２，経度３５．５０６の夫々の位置の情報が格納されている。
【００４７】
次に、実施例１のサービス提供方法における各処理の動作の流れについて説明する。
【００４８】
図３は、サーバ２００が端末１００から位置情報を受信した際の動作の流れを示す。
【００４９】
図３中、サーバ２００が端末１００から位置情報を受信すると（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、当該位置情報が同行解除判定用か否かを判定する（ステップＳ１０２）。他方、位置情報を受信していない場合（ステップＳ１０１  ＮＯ），サーバ２００は再度ステップＳ１０１を実行する。
【００５０】
ここで同行解除判定用の位置情報について説明する。サーバ２００は、後述する図５の分岐点情報取得のステップ（ステップＳ１１１２）で分岐点情報ＤＢ２１８から分岐点情報を取得し、同行端末である端末１００が、分岐点情報が示す分岐点を通過する時刻を計算する。そして分岐点を通過する時刻後の時刻における位置情報の通知を指示する同行解除予測通知メッセージを端末１００に送信する（図４のステップＳ１１５）。端末１００は同行解除予測通知メッセージに応じ、上記分岐点を通過する時刻後の時刻に同行解除判定用の位置情報を通知する。
【００５１】
受信した位置情報が同行解除判定用の位置情報であれば（ステップＳ１０２  ＹＥＳ），位置情報ＤＢ２１５に位置情報を登録し（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４に移行する。他方、同行解除判定用の位置情報でなければ（ステップＳ１０２  ＮＯ），ステップＳ１０６に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０４では、同行解除予測中の全ての端末から位置情報を受信したか否かを判定する。ここで同行解除予測中の全ての端末とは、同行端末の同行状態が解消される可能性がある全ての同行端末を意味し、サーバ２００が上記同行解除予測通知メッセージを送信した送信先の端末を意味する。
【００５３】
同行解除予測中の全ての端末から位置情報を受信していなかった場合（ステップＳ１０４  ＮＯ），サーバ２００は再度ステップＳ１０１を実行する。同行解除予測中の全ての端末から位置情報を受信していた場合（ステップＳ１０４  ＹＥＳ），図５と共に後述する同行解除判定処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
ステップＳ１０６では、端末情報ＤＢ２１７から、上記受信した位置情報を送信した端末のグループＩＤを取得し、次に、紐付け情報ＤＢ２１６から、取得したグループＩＤを有する全ての同行端末を示す情報（紐付け情報）を抽出してステップＳ１０７に移行する。但し、上記受信した位置情報を送信した端末が同行端末ではない場合、当該端末はグループＩＤを有さないため、そのままステップＳ１０７に移行する。
【００５５】
ステップＳ１０７では、当該端末が同行端末ではない場合、位置情報ＤＢ２１５において、受信した位置情報を、当該端末について登録する。他方、当該端末が同行端末であった場合、位置情報ＤＢ２１５において、受信した位置情報を、当該端末について登録するとともに、ステップＳ１０６で抽出した紐付け情報に基づき、他の同行端末についても登録する。すなわち、受信した位置情報を送信した端末が同行端末の場合、当該端末に同行する他の同行端末も当該端末と同じ位置情報を有するものと見なし、当該端末に同行する他の同行端末の各々についても、当該端末から受信した位置情報を登録するのである。すなわち、同行端末のうちの一の端末から通知された位置情報を、当該一の端末の位置情報として取得すると共に、互いに同行する他の端末の位置情報としても取得するのである。ステップＳ１０７の次に、図４とともに後述する紐付け処理、同行解除予測処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
次に、図４とともに、紐付け処理、同行解除予測処理の動作の流れについて説明する。
【００５７】
先ずステップＳ１１１にて、サーバ２００は、位置情報ＤＢ２１５から、上記受信した位置情報を送信した端末の位置情報の履歴を取得する。
【００５８】
次にステップＳ１１２にて、取得した位置情報の履歴から、当該端末の移動速度、進行方向を求める。そして、当該端末の移動速度、進行方向及びステップＳ１０６で取得した紐付け情報に含まれる同行端末の最短通知間隔に基づき、当該端末が次の通知タイミングまでの間に通過すると予測される分岐点の分岐点情報を分岐点情報ＤＢ２１８から抽出する。その後、ステップＳ１１３に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１３にて、ステップＳ１１２にて分岐点情報が取得（抽出）できたか否かを判定する。サーバ２００は、分岐点情報が取得できていれば、ステップＳ１１４に移行し、以降、同行解除予測処理を実行する。他方、分岐点情報が取得できていなければ、ステップＳ１１７に移行し、以降、同行判定処理を含む紐付け処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１０６にて取得を試みた、上記受信した位置情報を送信した端末のグループＩＤの有無を判定し、当該端末に紐付けられた他の端末が存在するか否かを判定する。即ち当該端末が同行端末か否かを判定する。紐付けられた端末がない場合（ステップＳ１１４  ＮＯ），当該処理を終了する。
【００６１】
他方、紐付けられた端末がある場合（ステップＳ１１４  ＹＥＳ），ステップＳ１１５で、紐付けられた端末、すなわち上記受信した位置情報を送信した端末及び当該端末に同行する全端末から一台の端末を抽出する。そして抽出した端末に対し、同行解除予測通知メッセージを送信し、ステップＳ１１６に移行する。
【００６２】
ステップＳ１１６では、上記全端末に対し、同行解除予測通知メッセージを送信し終えたか否かを判定する。上記全端末に対し、同行解除予測通知メッセージを送信し終えた場合（ステップＳ１１６  ＹＥＳ），当該処理を終了する。他方、上記全端末に対し、同行解除予測通知メッセージを送信し終えていなかった場合（ステップＳ１１６  ＮＯ），ステップＳ１１５に戻る。
【００６３】
ステップＳ１１７では、同行端末情報を取得する。ここで同行端末情報とは、上記位置情報を受信した端末と同行する端末の情報を意味する。すなわち、ここで同行端末情報を取得することは、同行判定処理を行うことを意味する。具体的には、上記位置情報を受信した端末の位置情報の直近の履歴を位置情報ＤＢ２１５から取得し、取得した位置情報の履歴から直近の経路を求める。そして、位置情報ＤＢ２１５を参照し、求めた当該端末の経路と同一あるいは略同一の直近の経路を有する他の端末を検索する。検索された端末を、上記受信した位置情報を送信した端末と同行する端末と判定する。ステップＳ１７の次にステップＳ１１８に移行する。
【００６４】
ここで同行判定の方法について説明する。
【００６５】
実施例１の場合、位置情報ＤＢ２１５を参照し、直近の経路が同じ２台の端末が存在する場合、当該２台の端末同士が同行していると判定する。ここで直近の経路が同じとは、例えば５分間隔で位置情報を得る場合、５分前に両端末間の距離が一定距離以下であり、且つ現時点においても両端末間の距離が一定距離以下である場合を意味する。すなわち、端末同士の動向を判定し、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、端末同士が同行していると判定する。
【００６６】
又、他の同行判定の方法の例として、単純に２台の端末同士の距離が一定距離以下（あるいは未満）である場合に２台の端末が同行していると判定してもよい。一定距離は、例えば２０ｍとすることができる。すなわち、２台の端末同士の距離が２０ｍ未満であれば同行していると判定することができる。
【００６７】
又、３台以上の複数の端末の場合、複数の端末から抽出し得る２台の組み合わせの全てについて当該２台が互いに同伴していると判定できる場合、複数の端末が同行していると判定することができる（以下同様）。
【００６８】
あるいは、２台の端末同士の距離が、一定時間以上、一定距離以下である場合に２台の端末が同行していると判定するようにしてもよい。
【００６９】
あるいは、端末の移動状態に応じて異なるロジックで同行の有無を判定するようにしても良い。具体的には、移動状態が「静止」及び「歩行」の場合には、上記同様、２台の端末同士の距離が２０ｍ未満であれば同行していると判定し、「電車」の場合には、２台の端末の移動ベクトルを計算するようにしても良い。この場合、例えば１５秒間隔で端末の位置を測定した場合に移動ベクトルの大きさ（移動距離）の差が３０ｍ未満、かつ、移動ベクトルの向き（移動方向）の差が左右２２．５度未満である場合に同行と判定することができる。尚、移動状態の判定は以下のようにして行うことができる。例えば１５秒間隔で端末の位置を測定した場合に端末の移動距離が１０ｍ未満である場合「静止」、１０ｍ以上３０ｍ未満であれば「徒歩」、３０ｍ以上であれば「電車」と判定することができる。
【００７０】
又、同行判定の他の方法として、２台の端末のユーザ同士が一緒に行動している場合には動きの変化が同じになると考えられる点に着目した方法がある。この方法の場合、各端末は加速度センサを有し、加速度センサの出力を参照することにより、端末の動きの変化を検出する。この方法では、一の端末の動きが変化した時点で測定した当該一の端末の位置と、他の端末の動きが変化した時点で測定した当該他の端末の位置とを比較して両端末間の距離を算出し、算出した距離が閾値以下の場合、両端末が同行していると判定する。
【００７１】
また、この方法の場合、端末のユーザのうち、互いに関係を有するユーザの組を識別する情報を予め登録しておき、２台の端末の夫々のユーザ同士が関係を有する場合のみに２台の端末が同行していると判定してもよい。すなわちこの場合、２台の端末同士の距離が閾値以下であっても、夫々のユーザ同士が関係を有さない場合には２台の端末は同行していないと判定することができる。ユーザ同士の関係の例としては、「会社同僚」、「家族」等が挙げられる。
【００７２】
ステップＳ１１８では、ステップＳ１１７の同行判定処理の結果、上記受信した位置情報を送信した端末と同行する端末が存在するか否かを判定する。存在しなければ（ステップＳ１１８  ＮＯ），当該処理を終了する。存在すれば（ステップＳ１１８  ＹＥＳ），ステップＳ１１９に移行する。
【００７３】
ステップＳ１１９では、紐付け情報を登録する。すなわち、紐付け情報ＤＢ２１６において、ステップＳ１１７，Ｓ１１８で得られた同行端末と上記受信した位置情報を送信した端末とにつき、共通のグループＩＤを付して登録する。即ち同行端末同士を紐付ける。
【００７４】
次にステップＳ１２０にて、通知タイミングを計算する。通知タイミングの計算方法については図２０Ａ〜図２０Ｃとともに後述する。次にステップＳ１２１にて、ステップＳ１１９で紐付けた同行端末のうちから一台の端末を取り出し、上記通知タイミングを送信し、ステップＳ１２２に移行する。ステップＳ１２２では、ステップＳ１１９で紐付けた同行端末の全てに対しステップＳ１２１で通知タイミングを送信したか否かを判定する。ステップＳ１１９で紐付けた同行端末の全てに対しステップＳ１２１で通知タイミングを送信した場合（ステップＳ１２２  ＹＥＳ），当該処理を終了する。他方、ステップＳ１１９で紐付けた同行端末の全てに対しステップＳ１２１で通知タイミングを送信していなかった場合（ステップＳ１２２  ＮＯ），ステップＳ１２１に戻る。
【００７５】
次に図５とともに、同行解除判定処理について説明する。
【００７６】
先ず、ステップＳ１３１で、同行端末、非同行端末を抽出する。すなわち、上記同行解除予測中の全ての端末を、同行端末と非同行端末とに区分けする、同行解除判定処理を行う。同行解除判定処理では、位置情報ＤＢ２１５を参照し、上記同行解除予測中の全ての端末の夫々の位置情報が示す位置を互いに比較する。そして、例えばそのうちの一台の端末の位置が、他の全ての端末の位置の各々から所定距離以上離れている場合に、当該一台の端末の同行が解消されたと判定する。当該同行が解消されたと判定された一台の端末が上記非同行端末である。このようにして上記同行解除予測中の全ての端末を同行端末と非同行端末とに区分けした後、ステップＳ１３２に移行する。
【００７７】
ステップＳ１３２では、通知タイミングを計算する。すなわち、ステップＳ１３１で非同行端末が存在した場合、同行端末の個数が、非同行端末が除かれることによって減少する。その結果、残った同行端末の夫々の通知タイミングを計算し直す必要があるからである。他方、ステップＳ１３１で非同行端末が存在しなかった場合、同行端末の個数は変わらず、よって同行端末の夫々の通知タイミングを計算し直す必要はない。
【００７８】
次にステップＳ１３３以降で、ステップＳ１３２で計算した通知タイミングを夫々の同行端末に送信する。尚、上記の如く、ステップＳ１３１で非同行端末が存在しなかった場合、同行端末の夫々の通知タイミングを計算し直す必要はないため、通知タイミングの通知も不要である。又、非同行端末については、当該端末が同行端末でなかった状態における通知タイミング（元の通知タイミング）等を送信する。
【００７９】
ステップＳ１３３では、ステップＳ１３１で抽出された同行端末及び非同行端末のうちから一台の端末を取り出し、ステップＳ１３４で、取り出した端末に通知タイミングを送信する。次にステップＳ１３５で、ステップＳ１３１で抽出された同行端末及び非同行端末の全てに対し通知タイミングを送信したか否かを判定する。ステップＳ１３１で抽出された同行端末及び非同行端末の全てに対し通知タイミングを送信した場合（ステップＳ１３５のＹＥＳ），当該処理を終了する。他方、ステップＳ１３１で抽出された同行端末及び非同行端末の全てに対し通知タイミングを送信していなかった場合（ステップＳ１３５  ＮＯ），ステップＳ１３３に戻る。
【００８０】
次に、分岐点抽出処理につき、図６とともに説明する。分岐点抽出処理とは、予め分岐点情報ＤＢ２１８に登録しておく分岐点情報を求める処理である。
【００８１】
図６中、ステップＳ１４１で、サーバ２００は位置情報ＤＢ２１５を参照し、端末をランダムに選択し、選択した端末の位置情報の履歴を取得する。次にステップＳ１４２で、取得した位置情報の履歴から当該端末の経路（経路情報）を求める。次にステップＳ１４３で、ステップＳ１４２で求めた経路情報が示す経路と同様の経路を示す経路情報を有する他の端末を位置情報ＤＢ２１５から検索する。そして検索した他の端末の位置情報の履歴を取得する。
【００８２】
次にステップＳ１４４で、ステップＳ１４１で取得した端末の位置情報の履歴から、ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の直後の位置を示す位置情報を取り出す。次にステップＳ１４５で、ステップＳ１４４で取り出した位置情報と同じ位置情報を有する端末を、ステップＳ１４３検索した端末から検索する。次にステップＳ１４６で、ステップＳ１４５で検索によって得られた端末数が、ステップＳ１４３で検索によって得られた端末数より少ないか否かを判定する。そして、ステップＳ１４５で検索によって得られた端末数がステップＳ１４３で検索によって得られた端末数より少ない場合（ステップＳ１４６  ＹＥＳ），ステップＳ１４７に移行する。
【００８３】
ステップＳ１４７では、当該位置情報を分岐点として分岐点情報を分岐点情報ＤＢ２１８に登録する。ここでステップＳ１４５で検索によって得られた端末数がステップＳ１４３で検索によって得られた端末数より少ないということは、少ない分の端末につき、それ以外の端末との間で位置情報が一致しなくなったと判断できる。すなわち履歴のデータ上、上記少ない分の端末の経路が分岐したと判断できるからである。すなわち、ステップＳ１４１で選択した端末と、ステップＳ１４３で検索した端末とは、少なくともステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の範囲で位置情報が互いに一致している。そこで、ステップＳ１４６の判定により、当該互いに位置情報が一致している範囲後の経路で位置情報が一致しなくなる位置を求め、求めた位置を分岐点として登録するのである。
【００８４】
他方、ステップＳ１４５で検索によって得られた端末数がステップＳ１４３で検索によって得られた端末数と一致する場合（ステップＳ１４６  ＮＯ），未だ経路が分岐していないと判断でき、ステップＳ１４８に移行する。ステップＳ１４８では、ステップＳ１４１で取得した、選択された位置情報の履歴に含まれ、ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の範囲後の位置を示す位置情報をステップＳ１４４で全て取り出したか否かを判断する。
【００８５】
ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の範囲後の位置を示す位置情報をステップＳ１４４で全て取り出していなかった場合（ステップＳ１４８  ＮＯ）、ステップＳ１４４に戻る。このときステップＳ１４４では、前回のステップＳ１４４で取り出した、ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の直後の位置の更に次（直後）の位置を示す位置情報を取り出し、取り出した位置情報につき、ステップＳ１４５，Ｓ１４６を再度実行する。その結果、ステップＳ１４６の判断結果が依然としてＮＯの場合であってステップＳ１４８の判断結果もＮＯの場合、再度ステップＳ１４４に移行する。このときステップＳ１４４では、直前のステップＳ１４４で取り出した、ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の後の位置の更に次（直後）の位置を示す位置情報を取り出し、取り出した位置情報につき、ステップＳ１４５，Ｓ１４６を再度実行する。このようにして経路の分岐点を探索する。
【００８６】
ステップＳ１４２で生成した経路情報が示す経路の範囲後の位置を示す位置情報をステップＳ１４４で全て取り出していた場合（ステップＳ１４８  ＹＥＳ），当該処理を終了する。但し、ここでステップＳ１４１に戻り、他の端末をランダムに選択して選択した端末の位置情報の履歴を取得し、取得した位置情報の履歴に対し、ステップＳ１４２以降を再度実行することができる。その結果、予め分岐点情報ＤＢ２１４に登録しておく分岐点情報の内容を充実させることができる。更に、ステップＳ１４１で選択した同一の端末につき、ステップＳ１４２で位置情報の履歴から異なる一部の経路情報を生成し、生成された経路情報に対し、ステップＳ１４３以降を実行することができる。その結果、予め分岐点情報ＤＢ２１４に登録しておく分岐点情報の内容を更に充実させることができる。
【００８７】
又、予め分岐点情報ＤＢ２１４に登録しておく分岐点情報としては、図６の方法によって求める他、地図情報に基づき道路の分岐点や交差点の位置を取得して、分岐点情報ＤＢ２１４に登録する分岐点情報の分岐点として使用することもできる。
【００８８】
次に図７〜図１９とともに、実施例１のサービス提供方法を実施する例として、３台の端末Ａ，Ｂ，Ｃに係る同行判定処理、分岐点抽出処理、同行解除予測処理、同行解除判定処理等の動作の流れの例について説明する。
【００８９】
図７は、端末Ａと端末Ｂとが同行する場合の同行判定処理の動作例を説明するためのシーケンス図である。尚、図７の例では、端末Ａの位置情報は既にサーバ２００に対し通知されているものとする。
【００９０】
図７中、ステップＳ１で端末Ｂの通知制御部１１２はＧＰＳ情報取得部１１１から位置情報を得ると、ステップＳ２でサーバ２００の位置管理手段に対し、取得した位置情報を通知する。図８は位置情報を通知するために端末Ｂがサーバ２００へ送信する位置情報通知メッセージの一例を示す。図８に示す如く、位置情報通知メッセージは、メッセージタイプ「位置情報通知」、端末ＩＤ「Ｂ」及び位置情報の値の各情報を有する。
【００９１】
ここで、受信されたメッセージのメッセージタイプは「同行解除判定用位置情報通知メッセージ」ではない（図１７参照）。このため、図３中、ステップＳ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０６と進む。
【００９２】
したがって次にステップＳ３でサーバの位置管理部２１１は、上記受信した位置情報を送信した端末（端末Ｂ）のグループＩＤを、端末情報ＤＢ２１７から取得する（図３中、ステップＳ１０６）。尚、この時点では未だ端末Ｂは同行端末として判定されていないため、端末ＢはグループＩＤを持たない。よって実際には位置管理部２１１は端末ＢのグループＩＤを取得することができない。
【００９３】
次にステップＳ４で位置管理部２１１は、端末Ｂから通知された位置情報を位置情報ＤＢ２１５に登録する（図３中、ステップＳ１０７）。次にステップＳ５で、同行判定部２１２に、受信された端末Ｂの位置情報を通知する（図３中、ステップＳ１０８）。
【００９４】
次にステップＳ６で同行判定部２１２は位置情報ＤＢ２１５から端末Ｂの位置情報の履歴を取得する（図４中、ステップＳ１１１）。尚、この場合、図４中、ステップＳ１１２の分岐点情報取得で分岐点情報を取得することができず（ステップＳ１１３  ＮＯ），ステップＳ１１７に移行するものとする。又、この場合、同行判定部２１２は、上記取得された端末Ｂの位置情報の履歴から端末Ｂの直近の経路を特定する。更に同行判定部２１２は、位置情報ＤＢ２１５を参照し、特定された端末Ｂの直近の経路と同じ直近の経路を有する端末を検索する（図4中、ステップＳ１１７）。
【００９５】
図７の例の場合、端末Ａと端末Ｂとが同じ経路を有する。すなわち、時刻９：００：００及び５分後の９：０５：００における端末Ａ，Ｂの夫々の位置情報（経度、緯度）を見比べると、経度は３５．５０５で変化していない。緯度は、端末Ａが１３９．０００→１３９．００３、端末Ｂが１３９．００１→１３９．００４であって、端末Ａ，Ｂ間では、各時刻で末尾の桁が「１」違うのみであり、同じ経路と判定でき、端末Ａ，Ｂは互いに同行すると判定される（図4中、ステップＳ１１８  ＹＥＳ）。尚、図７中、端末情報ＤＢ２１７の内容として端末Ａの通知間隔が５分、端末Ｂ，Ｃの各々の通知間隔が１０分とされている。しかしながら説明の便宜上、位置情報ＤＢ２１５の登録内容については端末Ａ，Ｂ，Ｃの各々の位置情報が５分間隔で通知される（あるいは同行判定後は位置情報の共有化によって５分間隔で位置情報が得られる）ものとする（以下同様）。
【００９６】
次にステップＳ７で、同行判定部２１２は、端末情報ＤＢ２１７に、上記の如く互いに同行すると判定された端末Ａ，ＢのグループＩＤ（Ｇ１）を登録する。次にステップＳ８にて、同行判定部２１２は、紐付け情報ＤＢ２１６に、当該グループＩＤ（Ｇ１）と、グループに含まれる端末（端末Ａ，Ｂ）のＩＤを登録する（図４中、ステップＳ１１９）。
【００９７】
次にステップＳ９で同行判定部２１２は、通知タイミング計算部２１３に、同行端末Ａ，Ｂの端末ＩＤ（Ａ，Ｂ）を渡し、同行端末Ａ，Ｂに係る通知タイミングの計算を依頼する。次にステップＳ１０で、通知タイミング計算部２１３は、端末情報ＤＢ２１７から同行端末Ａ，Ｂの通知間隔を取得し、ステップＳ１１で同行端末の通知タイミングを計算する（図４中、ステップＳ１２０）。そして通知タイミング計算部２１３は計算した通知タイミングを同行判定部２１２に通知する。
【００９８】
次にステップＳ１２で、同行判定部２１２は、同行端末Ａ，Ｂの夫々の通知制御部１１２に対し、通知された通知タイミングを送信する（図４中、ステップＳ１２１→Ｓ１２２）。図９に、通知タイミングを送信する通知タイミングメッセージの例を示す。図９の例では、通知タイミングメッセージには、メッセージタイプ「通知タイミング」、通知開始時刻「９：１０：００」（９時１０分）、及び通知周期「５ｍｉｎ、５ｍｉｎ、１０ｍｉｎ」の夫々の情報が含まれる。又、この例では、当該メッセージを受信した端末は、通知開始時刻の９時１０分に位置情報を通知し、その５分後、更にその５分後、更にその１０分後の夫々の通知タイミングで位置情報の通知を行い、以降、５分、５分、１０分の通知間隔による位置情報の通知動作を繰り返す。
【００９９】
図１０は、更に端末Ｃが端末Ａ、Ｂと同行する場合の同行判定処理の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【０１００】
図１０中、ステップＳ２１で端末Ｃの通知制御部１１２はＧＰＳ情報取得部１１１から位置情報を得ると、ステップＳ２２でサーバ２００の位置管理部２１１に対し、取得した位置情報を通知する。この場合も、受信されたメッセージのメッセージタイプは「同行解除判定用位置情報通知メッセージ」ではない。このため、図３中、ステップＳ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０６と進む。
【０１０１】
したがって次にステップＳ２３でサーバの位置管理部２１１は、上記受信した位置情報を送信した端末（端末Ｃ）のグループＩＤを、端末情報ＤＢ２１７から取得する（図３中、ステップＳ１０６）。尚、この時点では未だ端末Ｃは同行端末として判定されていないため、端末ＣはグループＩＤを持たない。よって実際には位置管理部２１１は端末ＣのグループＩＤを取得することができない。
【０１０２】
次にステップＳ２４で位置管理部２１１は、端末Ｃから通知された位置情報を位置情報ＤＢ２１５に登録する（図３中、ステップＳ１０７）。次にステップＳ２５で、同行判定部２１２に、受信された端末Ｃの位置情報を通知する（図３中、ステップＳ１０８）。
【０１０３】
次にステップＳ２６で同行判定部２１２は位置情報ＤＢ２１５から端末Ｃの位置情報の履歴を取得する（図４中、ステップＳ１１１）。この場合も、図４中、ステップＳ１１２の分岐点情報取得で分岐点情報を取得することができず（ステップＳ１１３  ＮＯ），ステップＳ１１７に移行するものとする。
【０１０４】
又、この場合、同行判定部２１２は、上記取得された端末Ｃの位置情報の履歴から端末Ｃの直近の経路を特定する。更に同行判定部２１２は、位置情報ＤＢ２１５を参照し、特定された端末Ｃの直近の経路と同じ直近の経路を有する端末を検索する（図4中、ステップＳ１１７）。図１０の例の場合、端末Ａ及び端末Ｂの各々が、端末Ｃと同じ経路を有する。すなわち、時刻９：００：００及び５分後の９：０５：００における端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の位置情報（経度、緯度）を見比べると、経度は端末Ａ，Ｂは、３５．５０５で変化していない。端末Ｃのみが、３５．５０４から３５．５０５に変化し、末尾の桁が「１」異なった状態から、端末Ａ，Ｂと同じ値になっている。緯度は、端末Ａが１３９．０００→１３９．００３、端末Ｂが１３９．００１→１３９．００４、端末Ｃが１３９．００１→１３９．００３であって、端末Ａ，Ｂ，Ｃの間では、各時刻で末尾の桁が「１」違うのみであり、同じ経路と判定でき、端末Ａ，Ｂ，Ｃは互いに同行していると判定される（図4中、ステップＳ１１８  ＹＥＳ）。
【０１０５】
次にステップＳ２７で、同行判定部２１２は、端末情報ＤＢ２１７に、端末Ａ，Ｂ，ＣのグループＩＤ（Ｇ１）を登録する。尚、このとき、端末Ａ．Ｂについては上記の如く既にグループＩＤ（Ｇ１）が登録されている。そこで同行判定部２１２は端末Ａ，Ｂについて登録されているグループＩＤ（Ｇ１）を取得して端末ＣのグループＩＤとして登録しても良いし、あるいは、新たに端末Ａ，Ｂ，Ｃ用のグループＩＤを取得して（端末Ａ，Ｂについては）上書き登録するようにしても良い。
【０１０６】
次にステップＳ２８にて、同行判定部２１２は、紐付け情報ＤＢ２１６に、当該グループＩＤ（Ｇ１）と、グループに含まれる端末（端末Ａ，Ｂ，Ｃ）のＩＤを登録する（図４中、ステップＳ１１９）。
【０１０７】
次にステップＳ２９で同行判定部２１２は、通知タイミング計算部２１３に、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃの端末ＩＤ（Ａ，Ｂ，Ｃ）を渡し、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃに係る通知タイミングの計算を依頼する。次にステップＳ３０で、通知タイミング計算部２１３は、端末情報ＤＢ２１７から同行端末Ａ，Ｂ，Ｃの通知間隔を取得し、ステップＳ１１で同行端末の通知タイミングを計算する（図４中、ステップＳ１２０）。そして通知タイミング計算部２１３は計算した通知タイミングを同行判定部２１２に通知する。
【０１０８】
次にステップＳ３２で、同行判定部２１２は、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知制御部１１２に対し、通知された通知タイミングを送信する（図４中、ステップＳ１２１、Ｓ１２２のループ）。
【０１０９】
次に図１１と共に、端末Ａ，Ｂ，Ｃが互いに同行している状態で、端末Ａから位置情報が通知された場合の処理の流れの例について説明する。
【０１１０】
ステップＳ４１で、端末Ａの通知制御部１１２は、ＧＰＳ情報取得部１１１から位置情報を取得し、ステップＳ４２で、サーバの位置管理部２１１に対し取得した位置情報を通知する。次にステップＳ４３で、サーバ２００の位置管理部２１１は位置情報の通知を受ける（図３中、ステップＳ１０１  ＹＥＳ）。その後サーバ２００の位置管理部２１１は、受信した位置情報を送信した端末ＡのグループＩＤを端末情報ＩＤ２１７から取得する（図３中、ステップステップＳ１０２  ＮＯ  →  Ｓ１０６）。この場合、上記の如く、端末Ａは端末Ｂ，Ｃとともに同行端末であるため、端末ＡのグループＩＤ（Ｇ１）が得られる。
【０１１１】
次にステップＳ４４で、位置管理部２１１は、この場合ステップＳ４３で端末ＡのグループＩＤが得られたため、紐付け情報ＤＢ２１６から、上記グループＩＤ（Ｇ１）を有する端末ＩＤのリスト（Ａ，Ｂ，Ｃ）を取得する。位置管理部２１１は更に、これらの端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔のうちの最短のもの（最短通知間隔）を取得する（図３中、ステップＳ１０６）。この場合、最短通知間隔は５分である。
【０１１２】
次にステップＳ４５で、位置管理部２１１は、受信した端末Ａの位置情報を、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の位置情報として共有化し、位置情報ＤＢ２１５に登録する（図３中、ステップＳ１０７）。次に、図１４の同行解除予測処理に移行する。
【０１１３】
ここで、図１２、図１３とともに、図６と共に上述した分岐点抽出処理の、他の例について説明する。
【０１１４】
図１２中、ステップＳ５１で、サーバ２００の分岐点管理部２１４は、複数の端末（図１２の例の場合、端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の位置情報の履歴を位置情報ＤＢ２１５から取得する。次にステップＳ５２で、分岐点管理部２１４は、得られた位置情報の履歴から経路（経路情報）を生成し、複数の端末の経路から分岐点を抽出する。ステップＳ５２の次はステップＳ５３に移行する。
【０１１５】
ここで図１３と共に、複数の端末の位置情報の履歴から経路を生成し、経路が分岐する点である分岐点を抽出する分岐点抽出処理の例につき、説明する。
【０１１６】
図１３（ａ）中、太線は、位置情報ＤＢ２１５から取得された、端末Ａの経路を示す。又、細線は、例えば道路を示す。ここで、実際は端末Ａの経路（太線）は道路（細線）上に存在する。しかしながら図では説明の便宜上、端末Ａの経路（太線）が道路（細線）に対し、図中、上方向に若干ずれているように示してある（以下同様）。
【０１１７】
同様に図１３（ｂ）中、太線は、位置情報ＤＢ２１５から取得された、端末Ｂの経路を示す。同様に図１３（ｃ）中、太線は、位置情報ＤＢ２１５から取得された、端末Ｃの経路を示す。又、図１３（ｄ）は、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）の夫々に示される端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の経路を、同一座標上に表したものである。
【０１１８】
ここで特に図１３を参照すると、位置（位置情報）ｐ１１，ｐ１２，ｐ１３までは、端末Ａ，Ｂ，Ｃの経路は互いに一致し、ｐ１，ｐ２，ｐ３の位置で、端末Ｂの経路が、端末Ａ，Ｃの夫々の経路と分岐している。更に、ｐ４，ｐ５の位置で、今度は端末Ａ，Ｃの夫々の経路が互いに分岐している。この場合、複数の端末の夫々の経路に含まれる位置同士が一定距離以上離れる場合、当該一定距離以上離れる位置の直前の位置が分岐点である。したがって図１３の例の場合、ｐ１，ｐ２，ｐ３の位置で端末Ｂの位置ｐ２が、端末Ａ，Ｃの夫々の位置ｐ１，ｐ３と、一定距離以上離れたとすると、直前の位置であるｐ１１，ｐ１２，ｐ１３の位置が、分岐点である。同様に、ｐ４，ｐ５の位置で、今度は端末Ａ，Ｃの夫々の位置ｐ４，ｐ５が互いに一定距離以上離れたとすると、直前の位置であるｐ１４，ｐ１５の位置が、分岐点である。
【０１１９】
このように、複数の端末（Ａ，Ｂ，Ｃ）の夫々の経路に含まれる位置同士を、経路に沿って比較する。そして、履歴データ上、夫々の経路に含まれる位置同士が一定距離未満の経路部分が存在した後に、夫々の経路に含まれる位置同士が一定距離以上離れた位置を求め、求められた位置の直前の位置を分岐点として得ることができる。
【０１２０】
ステップＳ５３では、このようにして得られた分岐点の情報（分岐点情報）を、分岐点管理部２１４が分岐点情報ＤＢ２１８に登録する。
【０１２１】
次に、図１４とともに、同行解除予測処理の動作例について説明する。図１４の動作は、上述した図１１の動作の次に実行される動作であり、端末Ａから位置情報が通知された場合の、同行解除予測処理の動作例である。
【０１２２】
図１４中、ステップＳ６１で、サーバ２００の位置管理部２１１は、図１１のステップＳ４２で端末Ａから得た位置情報と、ステップＳ４４で得たグループＩＤ情報（同行端末の端末ＩＤのリスト及び最短通知間隔）とを同行判定部２１２に渡す。
【０１２３】
次にステップＳ６２で同行判定部２１２は、渡された同行端末の端末ＩＤのリストに含まれる同行端末の位置情報の履歴を位置情報ＤＢ２１５から取得する（図４中、ステップＳ１１１）。そして同行判定部２１２は、取得した同行端末の位置情報の履歴に基づき、同行端末の移動速度及び進行方向を得る。
【０１２４】
次にステップＳ６３で同行判定部２１２は、端末Ａの現在の位置の位置情報、進行方向、移動速度、及び同行端末の最短通知間隔を用い、分岐点管理部２１４に分岐点情報の取得を依頼する。分岐点管理部２１４は、ステップＳ６４で、上記情報（端末Ａの現在の位置の位置情報、進行方向、移動速度、及び同行端末の最短通知間隔）に基づき、分岐点情報ＤＢ２１８から分岐点情報を取得し、同行判定部２１２に通知する（図４中、ステップＳ１１２，Ｓ１１３  ＹＥＳ）。この場合、分岐点管理部２１４は、上記情報に基づき、最短通知間隔の次の通知タイミングまでに端末Ａが通過すると考えられる分岐点の分岐点情報を分岐点情報ＤＢ２１８から検索して同行判定部２１２に通知する。
【０１２５】
又、同行判定部２１２は、端末Ａに紐付けられた端末があるか否か判定する（図４中、ステップＳ１１４）。この場合、端末Ａは端末Ｂ，Ｃとともに同行端末であるため、紐付けられた端末（Ｂ、Ｃ）を有する（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）。
【０１２６】
次にステップＳ６５で、同行判定部２１２は、分岐点管理部２１４から得た分岐点情報と、端末Ａの現在位置の位置情報及び移動速度から、端末Ａが、分岐点情報が示す分岐点を通過する時刻を計算する。次にステップＳ６６で、同行判定部２１２は、計算された分岐点を通過する時刻後の時刻に位置情報を通知する旨を指示する同行解除予測通知メッセージを同行端末（端末Ａ，Ｂ，Ｃ）に対し夫々送信する（図４中、ステップＳ１１５，Ｓ１１６のループ）。
【０１２７】
図１５は同行解除予測通知メッセージの例を示す。図１５の例では、同行解除予測通知メッセージは、メッセージタイプ「同行解除予測通知」及び通知時刻の各情報を含む。この例の場合、同行解除予測通知メッセージは、同行端末に対し、通知時刻「９：３０：００」である９時半（分岐点を通過する時刻後の時刻）に、位置情報を通知するように指示する。
【０１２８】
次に図１６〜図１９とともに、図５とともに上述した同行解除判定処理の動作例について説明する。
【０１２９】
図１６は、上記同行解除予測通知メッセージに応じて端末Ａから同行解除判定用の位置情報が通知され、当該通知を受けてサーバ２００が実行する動作の例を示す。尚、このときは、未だ他の同行端末Ｂ、Ｃからは、同行解除判定用の位置情報は通知されていないものとする。
【０１３０】
図１６中、ステップＳ７１で端末Ａの通知制御部１１２は、上記通知時刻の９時半に、ＧＰＳ情報取得部１１１から位置情報を取得し、ステップＳ７２で、取得した位置情報を用い、同行解除判定用の位置情報をサーバ２００の位置管理部２１１に通知する。
【０１３１】
図１７は、同行解除判定用の位置情報を通知する同行解除判定用の位置情報通知メッセージの例を示す。図１７の例では、同行解除判定用の位置情報通知メッセージは、メッセージタイプ「同行解除判定用位置情報通知」、端末ＩＤ及び位置情報の夫々の情報を含む。
【０１３２】
次にステップＳ７３で、サーバ２００の位置管理部２１１は、端末情報ＤＢ２１７から、端末ＡのグループＩＤを取得する。この場合、同行端末Ａ，Ｂ，ＣのグループＩＤ（Ｇ１）が得られる。
【０１３３】
次にステップＳ７４で、位置管理部２１１は、得られたグループＩＤ（Ｇ１）を有する端末（同行端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の端末ＩＤのリストを、紐付け情報ＤＢ２１６から得る。ここでは同行端末の端末ＩＤとしてＡ，Ｂ，Ｃが得られる。
【０１３４】
次にステップＳ７５で位置管理部２１１は、端末Ａの位置情報を、位置情報ＤＢ２１５に登録し、ステップＳ７６で、端末Ａの位置情報と、同行端末の端末ＩＤのリストを含む同行解除判定用位置情報通知を同行判定部２１２に渡す。
【０１３５】
次にステップＳ７７で同行判定部２１２は、端末Ａの位置情報をメモリ２０２に保持するとともに、渡された同行端末の端末ＩＤのリストに含まれる全ての同行端末（端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の現在の位置情報がメモリ２０２上に保持されているか否か判定する。この場合、上記の如く、端末Ｂ，Ｃからは未だ位置情報が通知されていないため、同行端末の端末ＩＤのリストに含まれる全ての同行端末（端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の現在の位置情報がメモリ２０２上に保持されてはいない。
【０１３６】
図１８は、上記同行解除予測通知メッセージに応じて端末Ａ、Ｂから同行解除判定用の位置情報が通知された後、更に端末Ｃから同行解除判定用の位置情報が通知された際、当該通知を受けてサーバ２００が同行解除判定処理を実行する動作の例を示す。尚、図１６の動作の後、図１８の動作の前に、端末Ｂから同行解除判定用の位置情報が通知され、当該通知を受けてサーバ２００が、端末Ｂにつき、図１６と同様の動作を行っているものとする。
【０１３７】
この場合、端末Ｃにつき、図１６のステップＳ７１〜Ｓ７４と同様の処理がなされる。すなわち、端末Ｃの通知制御部１１２は、上記通知時刻の９時半に、ＧＰＳ情報取得部１１１から位置情報を取得し、取得した位置情報を用い、同行解除判定用の位置情報をサーバ２００の位置管理部２１１に通知する。次に、サーバ２００の位置管理部２１１は、端末情報ＤＢ２１７から、端末ＣのグループＩＤを取得する。この場合、同行端末Ａ，Ｂ，ＣのグループＩＤ（Ｇ１）が得られる。次に位置管理部２１１は、得られたグループＩＤ（Ｇ１）を有する端末（同行端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の端末ＩＤのリストを、紐付け情報ＤＢ２１６から得る。ここでは同行端末の端末ＩＤとしてＡ，Ｂ，Ｃが得られる。
【０１３８】
次にステップＳ８５で位置管理部２１１は、端末Ｃの位置情報を、位置情報ＤＢ２１５に登録し、ステップＳ８６で、端末Ｃの位置情報と、同行端末の端末ＩＤのリストを含む同行解除判定用位置情報通知を同行判定部２１２に渡す。
【０１３９】
次にステップＳ８７で同行判定部２１２は、この場合、渡された同行端末の端末ＩＤのリストに含まれる全ての同行端末（端末Ａ，Ｂ，Ｃ）の現在の位置情報がメモリ２０２上に保持されている。したがってこの場合、同行判定部２１２は、メモリ２０２に保持されている情報を用い、同行解除判定を行う（図５中、ステップＳ１３１）。
【０１４０】
図１８の例の場合、図示の、時刻「９：３０：００」（９時半）の位置情報を参照するに、当該時刻では、端末Ａ，Ｂは夫々経度、緯度が夫々「３５．５１５」、「１４０．００１」で一致する。他方、端末Ｃは、経度、緯度が夫々「３５．５０５」、「１４０．００４」であり、末尾の２桁が、端末Ａ，Ｂと比べ、夫々「１０」、「０３」異なる。この場合、端末Ｃのみが、端末Ａ，Ｂとは同行しない状態になった、と判定されるものとする。すなわち端末Ａ，Ｂは依然として互いに同行端末であるが、端末Ｃは端末Ａ，Ｂのいずれとも同行していないと判定されたものとする。このように他のいずれの端末とも同行していない端末を非同行端末と称する場合がある。
【０１４１】
この同行解除判定は、例えば、互いに同行する端末のうち、一台の端末につき、他の全ての端末との間の距離が一定距離以上となった場合に、当該一台の端末の、残りの端末との同行が解消された、と判定することができる。
【０１４２】
尚、このような判定方法の他、同行解除判定の方法として、上述した同行判定を行い、同行していると判定される条件が満たされなくなった際に、同行が解消されたと判定するようにしてもよい。
【０１４３】
又同行解除判定の他の態様として、互いに同行する端末のうち、一台の端末につき、残りの全ての端末のうちの少なくとも何れか一台との間で同行の条件が満たされなくなった際には、当該条件が満たされなくなった端末との間では同行が解消されたと判定することができる。他方、それ以外の、同行の条件が依然として満たされている端末との間では同行が維持されていると判定することができる。例えば端末Ａ，Ｂ，Ｃが互いに同行していたが、端末Ａは、端末Ｂとの間は同行の条件が満たされるが、端末Ｃとの間では満たされなくなったような場合、端末Ａは端末Ｂとは同行しており、端末Ｃとは同行していないと判定されることになる。この場合、端末Ａ，Ｂは互いに同行端末であるが、端末Ｃは端末Ａ，Ｂのいずれとも同行していない非同行端末である場合と、端末Ｂと同行している場合とが考えられる。後者の場合には、端末Ａ，Ｂとの同行関係と、端末Ｂ，Ｃとの同行関係とが夫々個別に存在することになる。このような場合には、依然として端末Ａ，Ｂ，Ｃが互いに同行していると判定し、端末Ａ，Ｂ，Ｃの間で位置情報を共有化するようにしてもよい。
【０１４４】
次にステップＳ８８で、同行判定部２１２は、通知タイミング計算部２１３に、同行端末Ａ，Ｂの端末ＩＤを渡し、通知タイミングの計算を依頼する。ステップＳ８９で通知タイミング計算部２１３は、渡された同行端末の端末ＩＤを用い、端末情報ＤＢ２１７から同行端末の通知間隔を取得する。そしてステップＳ９０で通知タイミング計算部２１３は、取得した同行端末の通知間隔を用いて同行端末Ａ，Ｂの通知タイミングを計算し、計算した通知タイミングを同行判定部２１２に通知する（図５中、ステップＳ１３２）。
【０１４５】
次にステップＳ９１で、同行判定部２１２は、非同行端末の端末Ｃの通知制御部１１２に、端末Ｃが端末Ａ，Ｂと共に同行端末となる前の、元の通知間隔に戻すように、元の通知間隔の通知タイミングを送信することができる。他方、同行端末の端末Ａ，Ｂの夫々の通知制御部１１２には、ステップＳ９０で通知された通知タイミングを夫々送信する。
【０１４６】
図１９は、同行端末が非同行端末となった際に、元の通知間隔に戻すように、元の通知間隔の通知タイミング等を送信する通知タイミングメッセージの例を示す。図１９の例では、通知タイミングメッセージは、メッセージタイプ「通知タイミング」、通知開始時刻及び通知周期の各情報を含む。但しこの場合、図示の如く、通知開始時刻は特に指定しなくてもよい。非同行端末は、当該通知タイミングメッセージを受信した時点から元の通知間隔を適用することができる。
【０１４７】
又図１９の例では通知周期として、defaultの情報を通知する。即ちこの場合、非同行端末の通知制御部１１２は、同行端末でない状態における元の通知間隔（通知周期）の情報を保持している。そして上記defaultの情報の通知を受け、保持していた元の通知間隔の情報に基づき、元の通知間隔を適用するように制御することができる。あるいは図１９の例に限られず、通知タイミングメッセージの通知周期の情報として、実際の元の通知間隔の時間の値を通知しても良い。
【０１４８】
次に図２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとともに、通知タイミング計算部２１３が計算する通知タイミングの計算方法の例について説明する。
【０１４９】
通知タイミングは互いに同行する端末の各々の端末の通知間隔（同行端末でない状態における通知間隔）に基づいて計算される。より具体的には、互いに同行する端末の夫々の通知間隔の逆数の比率を収集回数の比率と定義する。ここで収集回数とは、一定の時間当たりの平均的な通知回数を意味し、通知頻度とも称する。そして収集回数の比率（第１の条件）及び最短通知間隔（第２の条件）に応じて、互いに同行する端末の夫々の通知タイミングが決定される。
【０１５０】
一例として、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１０分、１０分であったとする。この場合、収集回数の比率は通知間隔の逆数の比率であるので、１／５：１／１０：１／１０＝２：１：１、と求まる。又、上記夫々の通知間隔５分、１０分、１０分のうちの最短通知間隔は５分である。図２０Ａに、収集回数の比率（第１の条件）及び最短通知間隔（第２の条件）に応じて通知タイミング計算部２１３が決定した、互いに同行する端末の夫々の通知タイミングの例を示す。
【０１５１】
図２０Ａ中、最下段には５分単位の時間の経過が示され、最上段には端末Ａの通知タイミング、次の段には端末Ｂの通知タイミング、３段目には端末Ｃの通知タイミングが夫々示されている。図２０Ａ中、丸印は位置情報の通知タイミングを示す。
【０１５２】
図２０Ａの例の場合、最初の２０分間を見ると、端末Ａが２回、端末Ｂ，Ｃが夫々１回の通知を行うことが分かる。すなわち、上記収集回数の比率２：１：１（第１の条件）に合致する。又、最短通知間隔である５分間隔で、端末Ａ，Ｂ，Ｃのうちの何れかが位置情報の通知を行っていることも分かる。よって第２の条件も満たす。以降、図２０Ａに示されるように、２０分ごとに、端末Ａが２回、端末Ｂ，Ｃが夫々１回の通知を行う同じパターンの通知タイミングが繰り返される。
【０１５３】
図２０Ａの例の通知タイミングによれば、端末Ａに着目すると、通知タイミングは５分、１０分、２５分、３０分、４５分、５０分、．．．であり、通知頻度は２０分に２回である。他方、元々の通知間隔は５分であるため、元の通知頻度は２０分に４回である。このように端末Ａの通知頻度が２０分に４回から２回に減り、１／２となる。その結果、位置の測定及び位置情報の通知に必要な端末Ａの電力消費を軽減し、又位置情報の通知に必要なネットワーク負荷を軽減することができる。
【０１５４】
一方、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃ間では、上記の如く、位置情報の共有化を行う。その結果、端末Ａからは位置情報の通知はないが、代わりに端末Ｂ，Ｃから夫々通知がある、例えば１５分、２０分の夫々のタイミングでは、サーバ２００は、端末Ｂ，Ｃから夫々通知された位置情報を、端末Ａの位置情報としても使用することができる。したがってサーバ２００は、図２０Ａの通知タイミングにおいても、端末Ａにつき、元通りの５分間隔で位置情報を取得することができる。すなわち、元々の通知間隔である５分の場合と同様の時間間隔で端末Ａの（ものと見なされる）位置情報を取得することができる。したがってサーバ２００が端末Ａの位置情報を取得する時間間隔は維持されながら、上記の如く端末Ａの消費電力を軽減し、ネットワーク負荷を軽減することができるのである。
【０１５５】
同様に、図２０Ａの例の通知タイミングによれば、端末Ｂ、Ｃに着目すると、通知タイミングは１５分、３５分、５５分、．．．、あるいは２０分、４０分、６０分，．．．であり、通知頻度は２０分に１回である。他方、元々の通知間隔は１０分であるため、通知頻度は２０分に２回であった。このように端末Ｂ、Ｃの各々の通知頻度が、２０分に２回から１回に減り、１／２となる。その結果、位置の測定及び位置情報の通知に必要な端末Ｂ、Ｃの電力消費を軽減し、又位置情報の通知に必要なネットワーク負荷を軽減することができる。
【０１５６】
一方、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃ間では、上記の如く、位置情報の共有化を行う。その結果、端末Ｂからは位置情報の通知がないが代わりに端末Ａ，Ｃからの通知がある、例えば５分、１０分、２０分の夫々のタイミングでは、サーバ２００は、端末Ａ，Ｃから通知された位置情報を、端末Ｂの位置情報としても使用することができる。同様に、端末Ｃからは位置情報の通知がないが、代わりに端末Ａ，Ｂからの通知がある、例えば５分、１０分、１５分の夫々のタイミングでは、サーバ２００は、端末Ａ，Ｂから通知された位置情報を、端末Ｃの位置情報としても使用することができる。
【０１５７】
したがってサーバ２００は、図２０Ａの通知タイミングにおいても、端末Ｂあるいは端末Ｃにつき、５分間隔で位置情報を取得することができる。すなわち、元々の通知間隔である１０分の場合よりも短い時間間隔の５分間隔で端末Ｂあるいは端末Ｃの（ものと見なされる）位置情報を取得することができる。したがってサーバ２００が端末Ｂあるいは端末Ｃの位置情報を取得する時間間隔は維持されながら、上記の如く端末Ｂあるいは端末Ｃの消費電力を軽減し、ネットワーク負荷を軽減することができる。
【０１５８】
尚、上記例の場合の同行端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知タイミングのパターンは、図２０Ａに示す例に限定されることはない。すなわち、同行端末の端末Ａ，Ｂ，Ｃの収集回数の比率２：１：１が維持され（第１の条件）、且つ最短通知間隔である５分毎に端末Ａ，Ｂ，Ｃのうちいずれかが位置情報の通知を行う（第２の条件）限り、他の様々な通知タイミングのパターンを適用し得る。
【０１５９】
次に他の例として、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１１分、１６分であった場合について説明する。図２０Ｂは、この場合に通知タイミング計算部２１３が計算する通知タイミングのパターンの例を示す。この例の場合、上記の例（端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１０分、１０分）と異なり、各端末の通知間隔が、最短通知間隔５分の倍数ではない。このような場合には、各端末の通知間隔を最短通知間隔で除し、得られた夫々の商の小数点以下を切り捨てた上で、得られた夫々の値に最短通知間隔を乗ずる。このようにして得られた夫々の値に基づいて収集回数の比率を求める。
【０１６０】
この場合、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１１分、１６分なので、最短通知間隔５分で除し、小数点以下を切り捨てると、１，２，３が得られる。更に最短通知間隔（５[分]）を乗ずると、５［分］、１０［分］、１５［分］となる。
【０１６１】
次に上記の例同様、得られた５分、１０分、１５分の逆数の比率を求める。その結果、収集回数の比率が、１／５：１／１０：１／１５＝６：３：２と得られる。この場合に、上記の例同様、得られた収集回数の比率６：３：２（第１の条件）を有し、且つ、最短通知間隔の５分間隔で何れかの端末が位置情報の通知を行う（第２の条件）ように通知タイミングのパターンを求めた例を図２０Ｂに示す。図２０Ｂの例では、５５分の間に、端末Ａが６回、端末Ｂが３回、端末Ｃが２回、位置情報の通知を行う。したがって、収集回数の比率は６：３：２であり、第１の条件を満たす。更に、最短通知間隔の５分間隔で、何れかの端末が位置情報の通知を行っている。よって第２の条件も満たす。
【０１６２】
図２０Ｃは、図２０Ａ，２０Ｂに示したような通知タイミングのパターンを演算によって求める方法の一例の流れを示すフローチャートである。図２０Ｃの動作は、通信タイミング計算部２１３が実行する。
【０１６３】
図２０Ｃ中、ステップＳ１５１で、同行端末の夫々の通知間隔を取得する。次にステップＳ１５２で、取得した夫々の通知間隔のうちから最短の通知間隔（最短通知間隔）を求める。次にステップＳ１５３で、各端末の通知間隔を最短通知間隔で除し、得られた商の小数点以下を切り捨てて得た値に最短通知間隔を乗ずる。
【０１６４】
次にステップＳ１５４で、ステップＳ１５３で得られた夫々の値の逆数の比率を求める。次にステップＳ１５５で、求められた比率（収集回数の比率）の夫々の数値の和を求め、求められた和に最短通知間隔を乗ずることにより、繰り返し周期を求める。
【０１６５】
繰り返し周期とは、同行端末の夫々の通知タイミングのパターンに含まれる通知回数を言う。通知タイミングのパターンについて説明する。例えば図２０Ａの場合を例に取ると、２０分毎に、最短通知間隔の５分間隔で、端末Ａが連続して２回、その後端末Ｂ，Ｃが夫々一回ずつ通知する、という通知タイミングのパターンが繰り返される。このように繰り返されるパターンを通知タイミングのパターンと称する。図２０Ａの場合、通知タイミングのパターンは２０分のパターンであり、２０分のパターンに含まれる通知回数、すなわち繰り返し周期は４[回]である。他方図２０Ｂの例の場合、通知タイミングのパターンは５５分のパターンであり、５５分のパターンに含まれる通知回数、すなわち繰り返し周期は１１[回]である。
【０１６６】
次にステップＳ１５６で、求められた繰り返し周期に含まれる各回に、各端末の通知タイミングを、上記収集回数の比率で割り振る。次にステップＳ１５７で、ステップＳ１５６の動作を繰り返す。
【０１６７】
尚、ステップＳ１５６における割り振り方法の例として、収集回数の比率（第１の条件）に比例する確率で各端末の通知タイミングが生ずるように重み付けを行ってランダムに割り振る方法を採ることができる。あるいは他の方法として、収集回数の比率に比例する回数を各端末に連続的に割り当てるようにしても良い。例えば、図２０Ｂの例の場合、繰り返し周期である１１回のうち、最初の６回を端末Ａに割り振り、次の３回を端末Ｂに割り振り、残りの２回を端末Ｃに割り振ることができる。その結果５分間隔で、端末Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃの順番で通知タイミングが割り振られる。この場合も、収集回数の比率６：３：２の条件が満たされる。
【０１６８】
図２０Ｃのフローチャートに、例えば図２０Ｂの例を当てはめると、端末Ａ，Ｂ，Ｃの通知間隔５分、１１分、１６分を取得し（ステップＳ１５１），最短通知間隔（５分）を求める（ステップＳ１５２）。
【０１６９】
次に、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔を最短通知間隔で除し，商の小数点以下を切り捨て、１，２，３を得る。そして得られた１，２，３に最短通知間隔を乗じ、５［分］、１０［分］，１５［分］を得る（ステップＳ１５３）。更に、得られた値の逆数の比率１／５：１／１０：１／１５＝６：３：２を得る（ステップＳ１５４）。
【０１７０】
そして得られた比率の夫々の数値６，３，２の和６＋３＋２＝１１を得る。得られた１１が繰り返し周期である。そして、繰り返し周期の１１［回］の各回に、収集回数の比率６：３：２で、各端末Ａ，Ｂ，Ｃの通知タイミングを割り振る（ステップＳ１５６）。その結果、例えば図２０Ｂの例のような通知タイミングのパターンが得られる。あるいは上記の如く、端末Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃの順番で通知タイミングが割り振られる。以降、同様の通知タイミングの割り振りが繰り返される（ステップＳ１５７）。
【実施例２】
【０１７１】
実施例２のサービス提供方法について説明する。
【０１７２】
実施例２のサービス提供方法は上述した実施例１のサービス提供方法とほぼ同様の構成を有するため、両者の異なる点について説明を行い、重複する説明を適宜省略する。
【０１７３】
実施例２の場合、各端末１００がサーバ２００に対し、位置情報の通知の際に電池残量をも通知し、サーバ２００の通知タイミング計算部２１３は、各端末の電池残量を考慮した上で、同行端末の通知タイミングを計算する。
【０１７４】
より具体的には、図７のステップＳ２では、端末Ｂの通知制御部１１２は、サーバ２００の位置管理部２１１に対し、位置情報及び電池残量を通知する。電池残量は図１中、ＣＰＵ１０１の制御下、電源部１０５がバッテリ１０６の電池残量を取得し、通信部１０３を介してサーバ２００に送信する。図２１は、実施例２の場合の位置情報通知メッセージの例を示す。
【０１７５】
図２１の例の場合、位置情報通知メッセージは、メッセージタイプ「位置情報通知」、端末ＩＤ，位置情報及び電池残量の夫々の情報を含む。
【０１７６】
又図７のステップＳ５では、位置管理部２１１は、同行判定部２１２に対し、通知された端末Ｂの位置情報及び電池残量の夫々の情報を渡す。又ステップＳ９では、同行判定部２１２は、通知タイミング計算部２１３に対し、同行端末Ａ，Ｂの端末ＩＤ（Ａ，Ｂ）と、夫々の電池残量の情報を渡し、通知タイミングの計算を依頼する。
【０１７７】
次に実施例２による、同行端末の電池残量を考慮した通知タイミングの計算方法の例について説明を行う。この場合通知タイミング計算部２１３は、同行端末の夫々の通知タイミングを、同行端末の夫々の通知間隔及び電池残量に基づいて計算する。より具体的に説明すると、実施例１との違いは、同行端末の夫々の収集回数の比率に対し、同行端末の夫々の電池残量の比率を夫々乗じて得られた比率に応じて同行端末の夫々の通知タイミングが決定される。
【０１７８】
例えば端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１０分、１０分の場合、実施例１の場合同様、収集回数の比率は、通知間隔の逆数の比率であり、１／５：１／１０：１／１０＝２：１：１と求まる。又、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の電池残量が１００％、１００％、５０％であったとすると、電池残量の比率は、１００：１００：５０＝２：２：１である。収集回数の比率に電池残量の比率を夫々乗ずると、２×２：１×２：１×１＝４：２：１となる。このようにして得られた比率が、電池残量を考慮した収集回数の比率である。
【０１７９】
そして実施例２の場合、電池残量を考慮した収集回数の比率の条件が満たされ（第１の条件）、且つ、最短通知間隔で同行端末のいずれかが位置情報の通知を行う（第２の条件）ように通知タイミングのパターンを決定する。
【０１８０】
図２２Ａは、そのようにして決定された通知タイミングのパターンの一例である。この例の場合、繰り返し周期は、上記電池残量を考慮した収集回数の比率４：２：１から、４＋２＋１＝７と求まる。最短通知間隔は、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔が５分、１０分、１０分であるから５分である。図２２Ａの例の場合、５[分]×７[回]＝３５[分]のパターンが通知タイミングのパターンであり、当該３５分の通知タイミングのパターン中、端末Ａが４回、端末Ｂが２回、端末Ｃが１回通知を行い、且つ、最短通知間隔の５分間隔で、同行端末Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかが通知を行う。よって第１の条件（収集回数の比率４：２：１）及び第２の条件（最短通知間隔：５分）を満たす。
【０１８１】
図２２Ｂは、図２２Ａに示したような通知タイミングのパターンを演算によって求める方法の一例の流れを示すフローチャートである。図２２Ｂの動作は、通信タイミング計算部２１３が実行する。
【０１８２】
図２２Ｂの流れの中で、ステップＳ１５１〜Ｓ１5４は、図２０ＣのステップＳ１５１〜Ｓ１５４と同様である。
【０１８３】
ステップＳ１５４の次にステップＳ１６５を実行する。ステップＳ１６５では、ステップＳ１５４で得られた収集回数の比率に対し、同行端末の夫々の電池残量を乗じ、電池残量を考慮した収集回数の比率を求める。次にステップＳ１６６では、求められた電池残量を考慮した収集回数の比率の夫々の数値の和を求め、求められた和に最短通知間隔を乗ずることにより、繰り返し周期を求める。
【０１８４】
次にステップＳ１６７で、求められた繰り返し周期の各回に、各端末の通知タイミングを、上記電池残量を考慮した収集回数の比率で割り振る。次にステップＳ１６８で、ステップＳ１６７の動作を繰り返す。
【０１８５】
ステップＳ１６７における割り振りの方法の例としては、実施例１同様、収集回数の比率（第１の条件）に比例する確率で各端末の通知タイミングが生ずるように重み付けを行ってランダムに割り振る方法を採ることができる。あるいは他の方法として、実施例１同様、収集回数の比率に比例する回数を各端末に連続的に割り当てるようにしても良い。例えば、図２２Ａの例の場合、繰り返し周期である７回のうち、最初の４回を端末Ａに割り振り、次の２回を端末Ｂに割り振り、残りの１回を端末Ｃに割り振ることができる。その結果５分間隔で、端末Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃの順番で通知タイミングを割り振ることができる。この場合、第１の条件（電池残量を考慮した収集回数の比率：４：２：１）及び第２の条件（賛嘆通知間隔：５分）を満たす。
【０１８６】
図２２Ｂのフローチャートに、例えば図２２Ａの例を当てはめると、端末Ａ，Ｂ，Ｃの通知間隔５分、１０分、１０分を取得し（ステップＳ１５１），最短通知間隔（５分）を求める（ステップＳ１５２）。次に、端末Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の通知間隔を最短通知間隔で除し，商の小数点以下を切り捨て、１，２，２を得る。そして得られた１，２，２に最短通知間隔を乗じ、５［分］、１０［分］，１０［分］を得る（ステップＳ１５３）。更に、得られた値の逆数の比率１／５：１／１０：１／１０＝２：１：１を得る（ステップＳ１５４）。
【０１８７】
次にステップＳ１６５で、得られた収集回数の比率に電池残量の比率を乗じ、電池残量を考慮した収集回数の比率２×２：１×２：１×１＝４：２：１を得る。次にステップＳ１６６で、得られた電池残量を考慮した収集回数の比率の夫々の数値４，２，１の和４＋２＋１＝７を得る。得られた７[回]が繰り返し周期である。そして、繰り返し周期の７［回］の各回に、電池残量を考慮した収集回数の比率４：２：１で、各端末Ａ，Ｂ，Ｃの通知タイミングを割り振る（ステップＳ１６７）。
【０１８８】
その結果、例えば図２２Ａの例のような通知タイミングのパターンが得られる。あるいは上記の如く、端末Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃの順番で通知タイミングが割り振られる。以降、同様の通知タイミングの割り振りが繰り返される（ステップＳ１６８）。
【０１８９】
図２２Ａの例の場合、端末Ａの通知頻度は３５分に４回であり、元の通知頻度５分に１回（３５分に７回）よりも頻度が減っている（４／７＝０．５７．．．）。端末Ｂの通知頻度は３５分に２回であり、元の通知頻度１０分に１回（３５分に３．５回）よりも頻度が減っている（２／３．５＝０．５７．．．）。又端末Ｃの通知頻度は３５分に１回であり、元の通知頻度１０分に１回（３５分に３．５回）よりも頻度が減っている（１／３．５＝０．２８．．．）。
【０１９０】
このように、特に電池残量が５０％と少ない端末Ｃについては、他の端末Ａ，Ｂに比し、より大きな割合で通知頻度が減っている。すなわち実施例２の場合、実施例１の効果に加え、電池残量が少ない端末について重点的に通知頻度を減らすことにより、電池残量の更なる減少を極力防止することができるという効果を有する。
【０１９１】
以上の実施例１，２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
情報処理装置が端末から位置情報を通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記情報処理装置は、前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、
前記情報処理装置は、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末に、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を送信し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐付けられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いることを特徴とするサービス提供方法。
（付記２）
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、各端末の前記所定の通知間隔あるいは前記所定の通知間隔及び電池残量に基づき、前記紐付けられた端末のうち、同時に位置情報を通知する端末の個数が１となるように決定されることを特徴とする、付記１に記載のサービス提供方法。
（付記３）
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に当該通知された位置情報を前記一の端末自身の位置情報として取得すると共に他の端末の位置情報としても取得することによって取得することができる前記紐付けられた端末の夫々の位置情報を取得する時間間隔として、夫々略前記所定の通知間隔によって位置情報を取得する時間間隔が確保されるように決定されることを特徴とする、付記１又は２に記載のサービス提供方法。
（付記４）
前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じて得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記夫々整数で得た比率で、夫々の端末に割り振ることよって決定することを特徴とする、付記１乃至３のうちの何れかに記載のサービス提供方法。
（付記５）
前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、前記情報処理装置が、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率に、対応する端末の電池残量の比率を夫々乗じて得た比率を夫々整数で得、
前記電池残量の比率を夫々乗じて得た比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記電池残量の比率を夫々乗じて得た比率で、夫々の端末に割り振ることを特徴とする、付記１乃至３のうちの何れかに記載のサービス提供方法。
（付記６）
前記情報処理装置は、各端末の位置情報及び位置情報の履歴に基づき、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があるか否かを判定し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があると判定した場合、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻を含めて各端末に同行解除予測通知を行い、
各端末は前記同行解除予測通知を受信し、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に位置情報を通知し、
前記情報処理装置は、前記紐付けられた端末の夫々から前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に通知された位置情報を用いて、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状況が解消したか否かを判定することを特徴とする、付記１乃至５のうちの何れかに記載のサービス提供方法。
（付記７）
端末から位置情報が通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供する情報処理装置であって、
前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納する判定部と、
前記紐付けられた端末につき、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を求める通知態様取得部と、
前記通知態様取得部が求めた前記通知態様を示す信号を前記紐付けられた端末に送信する送信部と、
前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐付けられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いる位置情報利用部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記８）
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、
前記通知態様取得部は、前記位置情報の通知頻度を減らした知態様を、各端末の前記所定の通知間隔あるいは前記所定の通知間隔及び電池残量に基づき、前記紐付けられた端末のうち、同時に位置情報を通知する端末の個数が１となるように決定することを特徴とする、付記７に記載のサービス提供方法。
（付記９）
前記紐付けられた端末は、前記位置情報の通知頻度を減らした夫々の通知間隔を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、
前記通知態様取得部は、前記位置情報の通知頻度を減らした夫々の通知態様を、前記判定部が前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に当該通知された位置情報を前記一の端末自身の位置情報として取得すると共に他の端末の位置情報としても取得することによって前記位置情報利用部が取得することができる前記紐付けられた端末の夫々の位置情報を取得する時間間隔として、夫々略前記所定の通知間隔によって位置情報を取得する時間間隔が確保されるように決定することを特徴とする、付記７又は８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記通知態様取得部は、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じて得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記夫々整数で得た逆数同士の比率で、夫々の端末に割り振ることを特徴とする、付記７乃至９のうちの何れかに記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記通知態様取得部は、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を乗じた得た夫々の値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率に、対応する端末の電池残量の比率を夫々乗じた比率を整数で得、
前記整数で得た電池残量の比率を夫々乗じた比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記電池残量の比率を夫々乗じた比率で、夫々の端末に割り振ることを特徴とする、付記７乃至９のうちの何れかに記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記判定部は、
各端末の位置情報及び位置情報の履歴に基づき、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があるか否かを判定し、
前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があると判定した場合、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻を含めて各端末に同行解除予測通知を行い、
前記紐付けられた端末の夫々から、前記同行解除予告通知に応じて前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に通知された位置情報を用いて、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消したか否かを判定することを特徴とする、付記７乃至１１のうちの何れかに記載の情報処理装置。
（付記１３）
端末から位置情報が通知され、通知された前記端末の位置情報に応じたサービスを提供するコンピュータに、
前記通知された位置情報に基づき端末同士の動向を判定し、
端末同士の動向の差が閾値以下と判定した場合、判定した端末を示す情報を紐付けて紐付け情報ＤＢへ格納し、
前記紐付けられた端末につき、位置情報の通知頻度を減らした通知態様を求め、
前記通知態様を示す信号を前記紐付けられた端末に送信し、
前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に、当該通知された位置情報を、前記一の端末自身の位置情報として用いると共に、前記紐付けられた端末のうちの他の端末の位置情報としても用いる、
処理を実行させるプログラム。
（付記１４）
前記紐付けられた端末は、前記情報処理装置から前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、前記情報処理装置が送信する信号が示す前記位置情報の通知頻度を減らした通知態様は、各端末の前記所定の通知間隔あるいは前記所定の通知間隔及び電池残量に基づき、前記紐付けられた端末のうち、同時に位置情報を通知する端末の個数が１となるように決定することを特徴とする、付記１３に記載のサービス提供方法。
（付記１５）
前記紐付けられた端末は、前記位置情報の通知頻度を減らした夫々の通知態様を示す信号を受信する前、夫々所定の通知間隔で位置情報を通知しており、
前記夫々の通知態様は、前記紐付けられた端末のうちの一の端末から位置情報が通知された際に当該通知された位置情報を前記一の端末自身の位置情報として取得すると共に他の端末の位置情報としても取得することによって取得することができる前記紐付けられた端末の夫々の位置情報を取得する時間間隔として、夫々略前記所定の通知間隔によって位置情報を取得する時間間隔が確保されるように決定することを特徴とする、付記１３又は１４に記載のプログラム。
（付記１６）
前記夫々の通知態様は、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じて得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記夫々整数で得た逆数同士の比率で、夫々の端末に割り振ることで決定することを特徴とする、付記１３乃至１５のうちの何れかに記載のプログラム。
（付記１７）
前記夫々の通知態様は、
前記紐付けられた端末の夫々の前記所定の通知間隔のうちの最短の通知間隔を求め、
前記紐付けられた端末の夫々の所定の通知間隔を前記最短の通知間隔で除して得た商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた値を得、
前記商の小数点以下を切り捨てて得た値に前記最短の通知間隔を夫々乗じた得た値の逆数同士の比率を夫々整数で得、
前記夫々整数で得た逆数同士の比率に、対応する端末の電池残量の比率を夫々乗じた比率を整数で得、
前記整数で得た電池残量の比率を夫々乗じて得た比率を足し合わせて得た値に前記最短の通知間隔を乗じて繰り返し周期を得、
前記繰り返し周期の中で、前記最短の通知間隔毎に、位置情報の通知を行う端末を、前記電池残量の比率を夫々乗じて得た比率で、夫々の端末に割り振ることで決定することを特徴とする、付記１３乃至１５のうちの何れかに記載のプログラム。
（付記１８）
各端末の位置情報及び位置情報の履歴に基づき、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があるか否かを判定し、
前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性があると判定した場合、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻を含めて各端末に同行解除予測通知を行い、
前記紐付けられた端末の夫々から、前記同行解除予告通知に応じて前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消する可能性のある時刻後に通知された位置情報を用いて、前記紐付けられた端末同士の動向の差が閾値以下の状態が解消したか否かを判定する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１３乃至１７のうちの何れかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０４  ＧＰＳ
１０５  電源部
１０６  バッテリ
１１１  ＧＰＳ情報取得部
２００  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  ハードディスク装置
２１１  位置管理部
２１２  同行判定部
２１３  通知タイミング計算部
２１４  分岐点管理部
２１５  位置情報ＤＢ
２１６  紐付け情報ＤＢ
２１７  端末情報ＤＢ
２１８  分岐点情報ＤＢ
【図１】
2012142794.tif 000003
【図２】
2012142794.tif 000004
【図３】
2012142794.tif 000005
【図４】
2012142794.tif 000006
【図５】
2012142794.tif 000007
【図６】
2012142794.tif 000008
【図７】
2012142794.tif 000009
【図８】
2012142794.tif 000010
【図９】
2012142794.tif 000011
【図１０】
2012142794.tif 000012
【図１１】
2012142794.tif 000013
【図１２】
2012142794.tif 000014
【図１３】
2012142794.tif 000015
【図１４】
2012142794.tif 000016
【図１５】
2012142794.tif 000017
【図１６】
2012142794.tif 000018
【図１７】
2012142794.tif 000019
【図１８】
2012142794.tif 000020
【図１９】
2012142794.tif 000021
【図２０Ａ】
2012142794.tif 000022
【図２０Ｂ】
2012142794.tif 000023
【図２０Ｃ】
2012142794.tif 000024
【図２１】
2012142794.tif 000025
【図２２Ａ】
2012142794.tif 000026
【図２２Ｂ】
2012142794.tif 000027