(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅所有者は、月末に請求書を受け取る前に、エネルギ消費を知ることができるよう、需給計器警報を送る。【解決手段】需給計器１１０で所定のしきい条件が満足されることに応答して需給計器警報を送るシステム１００の一実施形態では、需給計器１１０は、その中に組み込まれた通信スタック１１４を有し、通信スタック１１４は、所定のしきい値が満足されることに応答してネットワーク１２０を介して警報を送るように構成される。別の実施形態では、サーバは、需給計器１１０に通信的に結合され、サーバは、需給計器１１０で所定のしきい値が満足されることに応答してネットワーク１２０を介して警報を送るように構成される。どちらの実施形態でも、警報は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、音声警報、またはインスタントメッセージを含むことができる。【選択図】図２
2012170064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需給計器（１１０）であって、
前記需給計器（１１０）内に組み込まれた通信スタック（１１４）を含み、前記通信スタック（１１４）は、所定のしきい値を超えることに応答してネットワーク（１２０）を介して警報を送るように構成される、需給計器（１１０）。
【請求項２】
前記通信スタック（１１４）は、インターネットプロトコルスイートを利用する、請求項１記載の需給計器（１１０）。
【請求項３】
前記警報は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）を介して送信される音声警報、およびインスタントメッセージのうちの１つを含む、請求項１記載の需給計器（１１０）。
【請求項４】
前記所定のしきい値は、セットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置での総エネルギ使用量、前記需給計器（１１０）の位置でのピークエネルギ使用量、およびセットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置でのエネルギ消費のために費やされる総通貨からなる群から選択される、請求項１記載の需給計器（１１０）。
【請求項５】
需給計器（１１０）に通信的に結合されたサーバ（２１０）であって、前記需給計器（１１０）で所定のしきい値が満足されることに応答してネットワーク（１２０）を介して警報を送るように構成されるサーバ（２１０）を含む、システム（１００、２００）。
【請求項６】
前記サーバ（２１０）は、インターネットプロトコルスイートを利用する、請求項５記載のシステム（１００、２００）。
【請求項７】
前記警報は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）を介して送信される音声警報、およびインスタントメッセージのうちの１つを含む、請求項５記載のシステム（１００、２００）。
【請求項８】
前記所定のしきい値は、セットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置での総エネルギ使用量、前記需給計器（１１０）の位置でのピークエネルギ使用量、およびセットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置でのエネルギ消費のために費やされる総通貨からなる群から選択される、請求項５記載のシステム（１００、２００）。
【請求項９】
需給計器（１１０）と、
前記需給計器（１１０）に通信的に結合されたサーバ（２１０）と
のうちの少なくとも１つを含み、前記需給計器（１１０）または前記サーバ（２１０）のうちの少なくとも１つは、
所定のしきい値データ（４１）を格納し、
前記需給計器（１１０）の位置で前記需給計器（１１０）によって収集されたユーティリティ読み取りデータ（４０）を格納し、
前記ユーティリティ読み取りデータ（４０）が前記しきい値データ（４１）内の所定のしきい値を超えるかどうかを判定するために前記ユーティリティ読み取りデータ（４０）および前記所定のしきい値データ（４１）を比較し、
前記ユーティリティ読み取りデータ（４０）が前記所定のしきい値を超えることに応答してネットワーク（１２０）を介して警報を送る
ように構成される、システム（１００、２００）。
【請求項１０】
前記所定のしきい値は、セットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置での総エネルギ使用量、前記需給計器（１１０）の位置でのピークエネルギ使用量、およびセットされた消費期間の前記需給計器（１１０）の位置でのエネルギ消費のために費やされる総通貨からなる群から選択される、請求項９記載のシステム（１００、２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は、全般的には計器技術に関し、より具体的には、需給計器で所定のしきい条件を超えることに応答して需給計器警報を送るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に、需給計器は、所与の位置でのまたは所与のユーザによるユーティリティサービスの消費を追跡するのに使用されてきた。たとえば、電気計器が、世帯の電気消費を記録するのに使用されてきた。最近、需給計器のより多くの機能性に関する需要があり、その結果、需給計器は、それを通って流れる所与のサービスの量を監視し、表示するのみの機械的デバイスから、さまざまな管理機能および情報機能を有する複雑なコンピュータ化されたシステムに進歩してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７２４８１７９号明細書
【発明の概要】
【０００４】
現在、ユーティリティユーザ、たとえば住宅所有者は、月末に請求書を受け取るまで、エネルギ消費を知らない。請求書を受け取ったときに、ユーザは、それ以降の月の使用量を変えることしかできない。このジレンマに対する１つの反応が、使用量および請求の情報を家の内部で表示することを可能にするインホームディスプレイの開発である。しかし、そのようなインホームディスプレイは、ユーティリティ会社のスマートメーター展開にコストを追加する。また、そのようなインホームディスプレイは、しばしば、比較的速い割合で需給計器内の電池を消費する。
【０００５】
需給計器で所定のしきい条件が満足されまたは超えられることに応答して需給計器警報を送るシステムを開示する。一実施形態では、需給計器は、その中に組み込まれた通信スタックを有し、通信スタックは、所定のしきい値を満足するか超えることに応答してネットワークを介して警報を送るように構成される。別の実施形態では、サーバが、需給計器に通信的に結合され、サーバは、需給計器で所定のしきい値を満足するか超えることに応答してネットワークを介して警報を送るように構成される。どちらの実施形態でも、警報は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、音声警報、またはインスタントメッセージを含むことができる。警報をトリガできる所定のしきい条件の例は、セットされた消費期間の需給計器の位置で費やされる、総エネルギ消費、ピークエネルギ消費、または総電流を含む。
【０００６】
本発明の第１の態様は、需給計器内に組み込まれた通信スタックであって、通信スタックは、所定のしきい値を超えることに応答してネットワークを介して警報を送るように構成される、通信スタックを含む需給計器を提供する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、需給計器に通信的に結合されたサーバであって、サーバは、需給計器で所定のしきい値を超えることに応答してネットワークを介して警報を送るように構成される、サーバを含むシステムを提供する。
【０００８】
本発明の第３の態様は、需給計器と、需給計器に通信的に結合されたサーバとのうちの少なくとも１つを含み、需給計器またはサーバのうちの少なくとも１つは、所定のしきい値データを格納し、需給計器の位置で需給計器によって収集されたユーティリティ読み取りデータを格納し、ユーティリティ読み取りデータがしきい値データ内の所定のしきい値を超えるかどうかを判定するためにユーティリティ読み取りデータおよび所定のしきい値データを比較し、ユーティリティ読み取りデータが所定のしきい値を超えることに応答してネットワークを介して警報を送るように構成される、システムを提供する。
【０００９】
本発明の上記および他の特徴は、本発明のさまざまな実施形態を示す添付図面と共に解釈される本発明のさまざまな態様の次の詳細な説明からより簡単に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による需給計器警報を送るシステムの例示的環境を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による需給計器を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態による図２に示されたシステムを示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態による需給計器を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態による図４に示されたシステムを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の図が、原寸通りではないことに留意されたい。図面は、本開示の通常の態様のみを示すことを意図されたものであり、したがって、本開示の範囲を限定するものと解釈してはならない。図面では、同様の符号が、複数の図の間で同様の要素を表す。
【００１２】
需給計器で所定のしきい条件を超えることに応答して需給計器警報を送るシステムを開示する。
【００１３】
図面に移り、図１に、一実施形態による需給計器警報を送るシステムの例示的環境１０を示す。この範囲で、環境１０は、需給計器警報を送るために本明細書で説明されるプロセスを実行できるコンピュータシステム２０を含む。特に、計器警報プログラム３０を含むコンピュータシステム２０が図示され、計器警報プログラム３０は、コンピュータシステム２０を、本明細書で説明されるプロセスを実行することによって需給計器警報を送るように動作可能にする。本発明のさまざまな実施形態の技術的効果は、本明細書で説明される需給計器警報を生成し、送る、コンピュータシステムを含む。
【００１４】
コンピュータシステム２０は、処理コンポーネント２２（たとえば、１つまたは複数のプロセッサ）、ストレージコンポーネント２４（たとえば、ストレージ階層）、入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント２６（たとえば、１つまたは複数のＩ／Ｏインターフェースおよび／またはＩ／Ｏデバイス）、および通信パスウェイ２８を含んで図示されている。一般に、処理コンポーネント２２は、少なくとも部分的にストレージコンポーネント２４内に固定された計器警報プログラム３０などのプログラムコードを実行する。プログラムコードを実行している間に、処理コンポーネント２２は、データを処理することができ、この処理は、さらなる処理のためにストレージコンポーネント２４および／またはＩ／Ｏコンポーネント２６から／へデータを読み取り、かつ／または変換されたデータを書き込むことをもたらすことができる。パスウェイ２８は、コンピュータシステム２０内のコンポーネントのそれぞれの間の通信リンクを提供する。Ｉ／Ｏコンポーネント２６は、１つまたは複数のヒューマンＩ／Ｏデバイスを含むことができ、このヒューマンＩ／Ｏデバイスは、人間のユーザ１２がコンピュータシステム２０および／または１つもしくは複数の通信デバイスと対話して、システムユーザ１２が任意のタイプの通信リンクを使用してコンピュータシステム２０と通信することを可能にする。この範囲で、計器警報プログラム３０は、人間のユーザおよび／またはシステムユーザ１２が計器警報プログラム３０と対話することを可能にする１組のインターフェース（たとえば、グラフィカルユーザインターフェース（１つまたは複数）、アプリケーションプログラムインターフェース、および／または類似物）を管理することができる。さらに、計器警報プログラム３０は、任意の解決策を使用して、需給計器データ４０およびしきい値データ４１などのデータを管理（たとえば、格納、検索、作成、操作、編成、提示など）することができる。
【００１５】
いずれにしても、コンピュータシステム２０は、それにインストールされた、計器警報プログラム３０などのプログラムコードを実行できる１つまたは複数の汎用コンピューティング製造品（たとえば、コンピューティングデバイス）を含むことができる。本明細書で使用されるときに、「プログラムコード」が、情報処理能力を有するコンピューティングデバイスに、（ａ）別の言語、コード、または表記への変換、（ｂ）異なる材料形態での再生産、および／または（ｃ）圧縮解除の任意の組合せの後にまたは直接にのいずれかで特定のアクションを実行させる、任意の言語、コード、または表記での命令のすべての集合を意味することを理解されたい。この範囲で、計器警報プログラム３０を、システムソフトウェアおよび／またはアプリケーションソフトウェアの任意の組合せで実施することができる。本明細書でより詳細に述べるように、望みに応じて、計器警報プログラム３０を、需給計器自体の中でまたは需給計器に通信的に接続されたサーバ内で実施することができ、あるいは、需給計器とそのようなサーバとの間で分割することができる。
【００１６】
さらに、１組のモジュール３２を使用して計器警報プログラム３０を実施することができる。この場合に、モジュール３２は、計器警報プログラム３０によって使用される１組のタスクをコンピュータシステム２０が実行することを可能にすることができ、モジュール３２を、計器警報プログラム３０の他の部分とは別々に開発し、かつ／または別に実施することができる。たとえば、モジュール３２は、データアクセスモジュール３２ａ、判定モジュール３２ｂ、および警報生成モジュール３２ｃを含むことができる。
【００１７】
本明細書で使用されるときに、用語「コンポーネント」は、それに関連して説明される機能性を任意の解決策を使用して実施する、ソフトウェアを伴うまたは伴わないハードウェアの任意の構成を意味し、用語「モジュール」は、コンピュータシステム２０がそれに関連して説明されるアクションを任意の解決策を使用して実施することを可能にするプログラムコードを意味する。処理コンポーネント２２を含むコンピュータシステム２０のストレージコンポーネント２４内で固定されるときに、モジュールは、アクションを実施するコンポーネントの実質的な一部である。それにかかわりなく、複数のコンポーネント、モジュール、および／またはシステムが、そのそれぞれのハードウェアおよび／またはソフトウェアの一部／すべてを共有できることを理解されたい。さらに、本明細書で述べられる機能性の一部が実施されなくてもよく、あるいは、追加の機能性がコンピュータシステム２０の一部として含まれてもよいことを理解されたい。
【００１８】
コンピュータシステム２０が、複数のコンピューティングデバイス（たとえば、需給計器内またはサーバ内のコンピューティングデバイス）を含むときには、各コンピューティングデバイスは、それに固定された計器警報プログラム３０の一部だけ（たとえば、１つまたは複数のモジュール３２ａ〜３２ｃ）を有することができる。しかし、コンピュータシステム２０および計器警報プログラム３０が、本明細書で説明されるプロセスを実行できるさまざまな可能な同等のコンピュータシステムの代表にすぎないことを理解されたい。この範囲で、他の実施形態では、コンピュータシステム２０および計器警報プログラム３０によって提供される機能性を、プログラムコードを伴うまたは伴わない汎用ハードウェアおよび／または特殊目的ハードウェアの任意の組合せを含む１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって少なくとも部分的に実施することができる。各実施形態では、ハードウェアおよび含まれる場合にプログラムコードを、それぞれ標準的な工学技法およびプログラミング技法を使用して作成することができる。
【００１９】
それにかかわりなく、コンピュータシステム２０が複数のコンピューティングデバイスを含むときには、それらのコンピューティングデバイスは、任意のタイプの通信リンクを介して通信することができる。さらに、本明細書で説明されるプロセスを実行するときに、コンピュータシステム２０は、任意のタイプの通信リンクを使用して１つまたは複数の他のコンピュータシステムと通信することができる。どの場合でも、通信リンクは、さまざまなタイプの有線リンクおよび／もしくは無線リンクの任意の組合せを含むことができ、１つもしくは複数のタイプのネットワークの任意の組合せを含むことができ、かつ／またはさまざまなタイプの伝送技法およびプロトコルの任意の組合せを利用することができる。たとえば、本発明の実施形態によるスマートメーターは、当技術分野で既知の高帯域幅の高度メーターインフラ（ＡＭＩ）ネットワークを含むことができる。ＡＭＩネットワークは、計器がユーティリティ会社に通信を返すことができる１つの方法である。ＡＭＩネットワークは、規則的な時間間隔でユーティリティ読み取りデータ、たとえばユーティリティ使用量データを通信できる、ラジオ周波数（ＲＦ）メッシュネットワークおよび／またはセルラネットワークを含むことができる。ユーティリティ会社は、計器に現在のユーティリティ読み取りデータを要求することもできる。
【００２０】
本明細書で述べるように、計器警報プログラム３０は、所定のしきい値を満足するか超えることに応答してコンピュータシステム２０が需給計器警報を送ることを可能にする。図２に示された第１の実施形態では、需給計器自体がそれに組み込まれた計器警報プログラム３０を有し、したがって需給計器自体が警報を送る実施形態について、システム１００が示されている。図２に示されているように、システム１００は、建物１１１に関連する需給計器１１０を含む。需給計器１１０は、電気計器、水量計、ガスメーター、または当技術分野で既知の任意の他の形の需給計器を含むことができる。当技術分野で既知のように、需給計器１１０は、建物１１１のユーティリティ使用量情報をとり、その情報を需給計器データ４０として格納するように構成される。需給計器データ４０を、任意の現在既知のまたは今後開発される、データを格納できるストレージまたはメモリコンポーネントに格納することができる。
【００２１】
図２に示された実施形態では、需給計器１１０は、しきい値データ４１をさらに含み、しきい値データ４１は、ユーザ１２（図１）すなわち建物１１１の所有者によって入力され得る。たとえば、ユーザ１２は、特定の時間間隔の総エネルギ消費しきい値、ピークエネルギ使用量しきい値、または特定の時間間隔にユーティリティに費やされる総通貨、たとえばドルのしきい値限度を入力することができる（たとえば、Ｉ／Ｏコンポーネント２６を介して）。そのような情報を、しきい値データ４１と呼び、需給計器１１０内で任意の現在既知のまたは今後開発される、データを格納できるストレージまたはメモリコンポーネントに格納することができる。
【００２２】
図２に示された実施形態では、需給計器１１０は、それに組み込まれた通信スタック１１４をさらに含む。通信スタック１１４は、ネットワークを介して情報を伝送する任意の現在既知のまたは今後開発されるプロトコルを利用することができる。たとえば、通信スタック１１４は、インターネットプロトコル（ＩＰ）スイート、たとえば、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコルスイート（ＴＣＰ／ＩＰ）またはユーザデータグラムプロトコル／インターネットプロトコル（ＵＤＰ／ＩＰ）を利用することができる。通信スタック１１４は、所定のしきい値を超えたと計器警報プログラム３０が判定することに応答して、ネットワーク１２０、たとえばインターネットを介して警報を送るように構成される。
【００２３】
計器１１０は、さらに、計器警報プログラム３０の一部としてモジュール３２を含む。データアクセスモジュール３２ａは、需給計器データ４０およびしきい値データ４１にアクセスするように構成され、判定モジュール３２ｂは、所定のしきい値を満足したときを判定するために需給計器データ４０をしきい値データ４１と比較するように構成される。ユーティリティデータ４０がしきい値データ４１内の所定のしきい値以上である場合に、しきい値が「満足される」と判定できることを理解されたい。所定のしきい値が満足された後に、警報生成モジュール３２ｃは、警報を生成する。たとえば、ユーザは、所与の時間期間の建物１１１内の総エネルギ使用量のしきい値、ピークエネルギ使用量のしきい値、または建物１１１のユーティリティに費やされる総通貨、たとえばドルのしきい値をセットすることができる。このしきい値が満足された、すなわち、計器警報プログラム３０が、ユーティリティデータ４０がしきい値データ４１内の所定のしきい値以上であると判定した後に、警報生成モジュール３２ｃは、警報を生成する。
【００２４】
計器１１０によって生成される警報は、任意の形の電子メッセージ、たとえば、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）を介して送信される音声警報、およびインスタントメッセージを含むことができる。警報は、ネットワーク１２０を介して受信者デバイス１２２に送られる。受信者デバイス１２２は、電子メッセージを受信できる任意のコンピューティングデバイス、たとえば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、コンピュータ、携帯電話機、電話機、ファックス、インホームディスプレイデバイスなどを含むことができる。複数の警報を生成して、複数の受信者デバイスに送ることもできる。
【００２５】
警報を、ユーザ１２、たとえば建物１１１の所有者によってプログラム可能な、広い範囲のしきい値に基づくものとすることができる。一例では、ユーザは、セットされた消費期間、たとえば１日、１週間、１ヵ月、または１四半期の建物１１１の総エネルギ消費のしきい量をセットすることができる。たとえば、ユーザは、毎日の使用量がどれほどであるのかにかかわりなく、建物の総エネルギ消費が、１日、１週間、１ヵ月、または１四半期内にあるレベルを超える場合に警報を受けることを望む場合がある。別の例では、ユーザは、ピーク使用量のしきい量をセットすることができる。たとえば、ユーザは、建物の現在のエネルギ使用量が所定の限度を超える場合に警報を受けることを望む場合がある。この形で、ユーザは、使用量が高すぎるピークに達するときに必ず、リアルタイムまたはほぼリアルタイムの警報を有することができる。別の例では、ユーザは、セットされた消費期間、たとえば１日、１週間、１ヵ月、または１四半期の建物１１１のユーティリティのしきい通貨量をセットすることができる。たとえば、ユーザは、建物のエネルギ消費が所与の日、週、月、または四半期内にある量を超えるコストをもたらすときに、警報を受けることを望む場合がある。すべての例で、しきい値が満足された後に、計器１１０は、所定のしきい値を超えたことをユーザに知らせる警報を生成し、ユーザに送る。この形で、ユーザは、彼らのユーティリティ使用量を変更してコストを下げるまたはエネルギを節約する処置をとることができる。
【００２６】
図３に移ると、図２に示されたシステム１００を示す流れ図が示されている。まず、ステップＳ０では、ユーザがしきい値データ４１を入力する。このステップを、ユーザの望み通りに繰り返すことができることに留意されたい。たとえば、ユーザは、たとえばデータを入力するためにＩ／Ｏコンポーネント２６を使用することによって、このプロセス全体にわたってそのユーザが入力したしきい値データ４１を継続的に変更することができる。ステップＳ１では、計器１１０が、建物１１１内のユーティリティ使用量に関するユーティリティ読みをとり、これらの読みを需給計器データ４０として記録する。次に、ステップＳ２では、計器１１０は、ユーティリティデータ４０がしきい値データ４１内の所定のしきい値を超えるかどうかを判定する。たとえば、ユーティリティデータ４０は、監視されるユーティリティに関する今までに費やされた総通貨量、監視されるユーティリティに関する使用された総エネルギ量、現在のエネルギ使用量、または需給計器１１０によって監視され記録された任意の他の統計を含むことができる。ユーザによってセットされた所定のしきい値は、ユーティリティデータ４０に対応することができ、たとえば、所定のしきい値を、指定された時間期間の間に特定のユーティリティについて費やされる通貨の総量とすることができ、所定のしきい値を、指定された時間期間の間に特定のユーティリティについて使用される総エネルギ量とすることができ、あるいは、所定のしきい値を、ピークエネルギ使用量レベルとすることができる。ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超える場合には、ステップＳ３で、計器１１０内の通信スタック１１４が、警報を生成し、送る。ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超えない場合には、このプロセスは、ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超えるまで、ステップＳ１およびＳ２を繰り返す。
【００２７】
図４に移ると、本発明のもう１つの実施形態が示されている。この実施形態では、システム２００は、図２および３のシステム１００に類似するが、システム２００では、前の実施形態で警報を生成し、送った計器１１０ではなく、サーバ２１０が、警報を生成し、送る。図４に示されたこの実施形態では、サーバ２１０は、建物１１１について計器１１０に格納されたユーティリティデータ４０にアクセスするように構成される。サーバ２１０は、たとえばＩ／Ｏコンポーネント２６を介して、しきい値データ４１の形でユーザ１２から入力情報を受け取るようにさらに構成される。しきい値データ４１を、図２に示された実施形態のように計器１１０に格納することもでき、その場合には、ユーザが、しきい値データ４１を計器１１０に直接に入力できることをも理解されたい。サーバ２１０がしきい値データ４１を計器１１０から受け取るのか、しきい値データ４１がサーバ２１０上で直接に入力され、格納されるのかにかかわりなく、サーバ２１０は、ユーティリティデータ４０およびしきい値データ４１を比較して、ユーティリティデータ４０がしきい値データ４１内の所定のしきい値を超えるかどうかを判定する。事前にセットされたスケジュールで、たとえば計器１１０による各計器読みの完了時に、計器１１０からデータにアクセスするようにサーバ２１０をプログラムすることができる。その後、サーバ２１０は、警報を生成し、適宜、ネットワーク１２０、たとえばインターネットを介して、受信者デバイス（１つまたは複数）１２２に送信することができる。
【００２８】
図５に移ると、図４に示されたシステム２００を示す流れ図が示されている。まず、ステップＳ０では、ユーザが、しきい値データ４１を入力し、このしきい値データ４１は、サーバ２１０または計器１１０に格納される。このステップを、ユーザの望み通りに繰り返すことができることに留意されたい。たとえば、ユーザは、たとえばデータを入力するためにＩ／Ｏコンポーネント２６を使用することによって、このプロセス全体にわたってそのユーザが入力したしきい値データを継続的に変更することができる。ステップＳ１では、サーバ２１０が、計器１１０から、建物１１１のユーティリティ読みを含むユーティリティデータ４０にアクセスする。次に、ステップＳ２では、サーバ２１０は、ユーティリティデータ４０がしきい値データ４１内の所定のしきい値を超えるかどうかを判定する。たとえば、ユーティリティデータ４０は、監視されているユーティリティに関する今までに費やされた総通貨量、監視されているユーティリティに関する使用された総エネルギ量、現在のエネルギ使用量、または需給計器１１０によって監視され記録された任意の他の統計を含むことができる。ユーザによってセットされた所定のしきい値は、ユーティリティデータ４０に対応することができ、たとえば、所定のしきい値を、特定の時間期間の間に特定のユーティリティについて費やされる通貨の総量とすることができ、所定のしきい値を、特定の時間期間の間に特定のユーティリティについて使用される総エネルギ量とすることができ、あるいは、所定のしきい値を、ピークエネルギ使用量レベルとすることができる。ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超える場合には、ステップＳ３で、サーバ２１０が、警報を生成し、送る。ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超えない場合には、このプロセスは、ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超えるまで、ステップＳ１およびＳ２を繰り返す。
【００２９】
図２および３が、需給計器が警報を生成し、送るシステムを示し、図４および５が、サーバが警報を生成し、送るシステムを示すが、警報を生成し、送る機能性を、望み通りに需給計器とサーバとの間で共有できることをも理解されたい。たとえば、計器が、ユーティリティデータ４０を格納し、ユーティリティデータ４０が所定のしきい値を超えるかどうかを判定することができ、その後、サーバが、その情報にアクセスし（または、その情報をサーバにプッシュすることができる）、警報を生成し、送ることができる。別の例では、計器が、ユーティリティデータ４０およびしきい値データ４１を格納し、そのデータをサーバに送ることができ（あるいは、サーバが、そのデータについて計器をポーリングすることができ）、サーバが、使用量データ４０およびしきい値データ４１を比較することができ、その後、サーバが、その比較データを計器に送ることができ、計器が、必要な場合に警報を送出することができる。言い換えると、計器警報プログラム３０に関して本明細書で述べたさまざまなモジュール３２を、さまざまなコンピューティングデバイスにまたがって、たとえば需給計器とサーバとにまたがって共有することができる。
【００３０】
図のコンポーネントのそれぞれを、従来の手段を介して、たとえば、無線メッシュ、ＷｉＦｉ、電力線通信、セルラ、共同溝、または他の既知の手段を介して接続することができる。本開示の計器およびシステムは、どの一特定の計器、電気計器、スマートメーター、または他のシステムにも限定されず、他の電力システムおよび／または通信システム（たとえば、無線ルータ、ネットワークハブ、サーバなど）と共に使用することができる。さらに、本発明の計器およびシステムを、本発明の教示または実施形態から利益を得ることができる、本明細書で説明されない他のシステムと共に使用することができる。
【００３１】
需給計器警報を送る方法およびシステムとして図示され、本明細書で説明されるが、本発明の諸態様が、さまざまな代替実施形態をさらに提供することを理解されたい。たとえば、一実施形態では、本発明は、実行されたときにコンピュータシステムが需給計器警報を送ることを可能にする、少なくとも１つのコンピュータ可読媒体に固定されたコンピュータプログラムを提供する。この範囲で、コンピュータ可読媒体は、本明細書で説明されるプロセスの一部またはすべてを実施する、計器警報プログラム３０（図１）などのプログラムコードを含む。用語「コンピュータ可読媒体」が、プログラムコードのコピーをそこからコンピューティングデバイスによって知覚し、再生し、または他の形で通信することのできる、現在既知のまたは今後開発される、表現の有形の媒体のすべてのタイプのうちの１つまたは複数を含むことを理解されたい。たとえば、コンピュータ可読媒体は、１つまたは複数のポータブルストレージ製造品、コンピューティングデバイスの１つまたは複数のメモリ／ストレージコンポーネント、紙、および／または類似物を含むことができる。
【００３２】
もう１つの実施形態では、本発明は、需給計器警報を送るシステムを生成する方法を提供する。この場合に、コンピュータシステム２０（図１）などのコンピュータシステムを、入手する（たとえば、作成し、維持し、使用可能にするなど）ことができ、本明細書で説明されるプロセスを実行する１つまたは複数のコンポーネントを、入手し（たとえば、作成し、購入し、使用し、変更するなど）、コンピュータシステムに展開することができる。この範囲で、展開は、（１）コンピューティングデバイスにプログラムコードをインストールすること、（２）コンピュータシステムに１つまたは複数のコンピューティングデバイスおよび／またはＩ／Ｏデバイスを追加すること、（３）コンピュータシステムが本明細書で説明されるプロセスを実行することを可能にするためにコンピュータシステムを組み込み、かつ／または変更すること、ならびに／あるいは類似物のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００３３】
本発明の諸態様を、加入契約、広告、および／または料金を基礎として本明細書で説明されるプロセスを実行するビジネス方法の一部として実施できることを理解されたい。すなわち、サービスプロバイダは、本明細書で説明されるような需給計器警報を送ることを提供することができる。この場合に、サービスプロバイダは、１つまたは複数の顧客のために本明細書で説明されるプロセスを実行する、コンピュータシステム２０（図１）などのコンピュータシステムを管理する（たとえば、作成し、維持し、サポートするなど）ことができる。返礼に、サービスプロバイダは、加入契約および／または料金契約の下で顧客（１つまたは複数）から支払を受け取り、１つまたは複数の第三者への広告の販売から支払を受け取り、かつ／または類似物を受け取ることができる。
【００３４】
本明細書で使用された用語法は、特定の実施形態を説明するためのみのものであって、本開示について限定的であることは意図されていない。本明細書で使用されるときに、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈がそうではないと明らかに示さない限り、複数形をも含むことが意図されている。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（含む）」および／または「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」は、本明細書で使用されるときに、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／またはコンポーネントの存在を指定するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、コンポーネント、および／またはその群の存在または追加を除外しないことを、さらに理解されたい。
【００３５】
この書かれた説明は、最良の態様を含む本発明を開示するために、また、任意のデバイスまたはシステムを作り、使用することと任意の組み込まれた方法を実行することとを含めて当業者が本発明を実践することを可能にするために、例を使用する。本発明の特許可能範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が思い浮かべる他の例を含む可能性がある。そのような他の例は、それらが特許請求の範囲の文字どおりの言葉と異ならない構造要素を有する場合に、またはそれらが特許請求の範囲の文字どおりの言葉からの実質的ではない相違を有する同等の構造要素を含む場合に、特許請求の範囲の範囲に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００３６】
１０  環境
１２  ユーザ
２０  コンピュータシステム
２２  処理コンポーネント
２４  ストレージコンポーネント
２６  入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント
２８  通信パスウェイ
３０  計器警報プログラム
３２  モジュール
４０  需給計器データ
４１  しきい値データ
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  モジュール
１００、２００  システム
１１０  需給計器
１１１  建物
１１４  通信スタック
１２０  ネットワーク
１２２  受信者デバイス
２１０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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