(57)【要約】【課題】多くの視差数の視差画像を表示させることができる立体画像表示装置を提供する。【解決手段】照明部は、複数の射出方向に光束を射出する複数の照明単位を含む。表示部は、前記照明部と対向する位置に設けられ、配列された複数のサブ画素で、前記複数の射出方向のうちの一方向の前記光束に対し、複数の視差方向に対応する視差画像を表示する。画像制御素子は、前記表示部を介して、前記照明部と対向する位置に設けられ、複数配列された開口部により前記視差画像の指向方向を制御する。【選択図】図１
2012123325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の射出方向に光束を射出する複数の照明単位を含む照明部と、
前記照明部と対向する位置に設けられ、配列された複数のサブ画素で、前記複数の射出方向のうちの一方向の前記光束に対し、複数の視差方向に対応する視差画像を表示する表示部と、
前記表示部を介して、前記照明部と対向する位置に設けられ、複数配列された開口部により前記視差画像の指向方向を制御可能な画像制御素子と
を備える立体画像表示装置。
【請求項２】
各々の前記照明単位は、
個別に発光可能な複数の光源と、
前記複数の光源に対向して配置され、各々の前記光源からの光束を、前記複数の射出方向に射出する光学素子と、を有し、
前記光源から射出された前記光束が、対向する前記光学素子とは異なる前記光学素子に入射する場合には、前記光学素子の法線方向から所定角度以上で入射するように配置される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記所定角度は、
前記表示部と前記画像制御素子との位置関係により定まる視域の半値θｗのＮ倍以上である、請求項２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記光学素子の中央をからの水平方向の位置をＸｓとし、前記光学素子の幅をＰ１とし、前記光源から前記光学素子までの距離をＬ１とし、前記視域の半値をθｗとすると、
前記照明単位における両端の前記光源は、
【数１】
2012123325.tif 000007
なる関係を満たす位置Ｘｓの範囲に配置される、請求項３記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記表示部と前記画像制御素子との位置関係により定まる視域において、各視差方向の輝度が実質的に一定となるように、前記視差画像の各画素の輝度を補正する補正部とを
備える、請求項１から４記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記視差画像は、
各視差に対応する視差番号１からｍまでを一の単位とする要素画像が配列された画像であり、
立体画像のフィールド数Ｎが偶数の場合、
前記表示部は、
各々の要素画像間の境界が、前記開口部の中央に位置するように、前記視差画像を表示し、
前記補正部は、
Ｎ／２以下のフィールドでは、前記開口部に対応する前記サブ画素の表示輝度を、視差番号が大きくなるにつれて増加させ、
Ｎ／２以上のフィールドでは、前記開口部に対応する前記サブ画素の表示輝度を、視差番号が大きくなるにつれて減少させる、
請求項５記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記視差画像は、
各視差に対応する視差番号１からｍまでを一の単位とする要素画像が配列された画像であり、
立体画像のフィールド数Ｎが奇数の場合、
前記表示部は、
各々の要素画像間の境界が、前記開口部の境界に位置するように、前記視差画像を表示し、
前記補正部は、
（Ｎ／２の商）以下のフィールドでは、前記開口部に対応する前記サブ画素の表示輝度を、視差番号が大きくなるにつれて増加させ、
（（Ｎ／２の商）＋１）のフィールドでは、前記開口部に対応する前記サブ画素の表示輝度を、視差番号（ｍ／２の商）をピークとなるよう増減させ、
（（Ｎ／２の商）＋２）以上のフィールドでは、前記開口部に対応する前記サブ画素の表示輝度を、視差番号が大きくなるにつれて減少させる、
請求項５記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
前記光学素子の幅内において、１方向に対応する前記光源は複数に分割され、
分割前記光源の、前記照明部の法線方向からの設置角度が各々異なる、
請求項１から７記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
前記照明部において、
前記光源と前記光学素子との間に、隣接する前記照明単位からの前記光束を遮る遮光部を備える、
請求項１から８記載の立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルに対向する位置に、表示パネルからの光線の指向方向を制御する光線制御素子を設け、互いに視差を有する複数の視差画像を観察者の別々の眼に提示することにより、観察者が裸眼で立体画像を知覚することができる立体画像表示装置がある。
【０００３】
このような立体画像表示装置では、多くの視差数の視差画像を表示させることができるものが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７７４３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１８９２号公報
【特許文献３】特開２００９−５３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、多くの視差数の視差画像を表示させることができる立体画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一の実施形態に係る立体画像表示装置は、照明部と、表示部と、画像制御素子とを備える。
【０００７】
照明部は、複数の射出方向に光束を射出する複数の照明単位を含む。表示部は、前記照明部と対向する位置に設けられ、配列された複数のサブ画素で、前記複数の射出方向のうちの一方向の前記光束に対し、複数の視差方向に対応する視差画像を表示する。
【０００８】
画像制御素子は、前記表示部を介して、前記照明部と対向する位置に設けられ、複数配列された開口部により前記視差画像の指向方向を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第1の実施の形態に係る立体画像表示装置１の構成を示す概略図。
【図２】各構成の位置関係を表す図。
【図３】表示部１３と画像制御素子１４とを表す図。
【図４】時分割数Ｎ＝２、１フィールドの視差数ｍ＝６の場合の光束の射出方向を表す図。
【図５】時分割数Ｎ＝３、１フィールドの視差数ｍ＝６の場合の光束の射出方向を表す図。
【図６】発光部１１１における光源Ｓの配置を説明するための図。
【図７】発光部１１１から発生した光束の輝度分布を説明するため図。
【図８】本実施形態の効果を説明するための図。
【図９】本実施形態の効果を説明するための図。
【図１０】視差画像の輝度分布を表す図。
【図１１】輝度と階調と対応付けたグラフ。
【図１２】第２の実施の形態における発光部１１１と光束制御素子１１２とを表す図。
【図１３】第３の実施の形態における発光部１１１と光束制御素子１１２とを表す図。
【図１４】第４の実施の形態における発光部１１１を表す図。
【図１５】第４の実施形態に変形例における発光部１１１を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
第1の実施の形態に係る立体画像表示装置１は、観察者が裸眼で立体画像を観察することができる３Ｄテレビ等に好適である。
【００１１】
立体画像表示装置１は、異なるＮ方向の指向性を有する複数の光束を時分割（時分割数もＮ）で生成する。立体画像表示装置１は、各光束に対応する１フィールドの視差画像をさらにｍ方向の視差方向（１フィールド毎の視差数がｍ）に射出する。これにより、立体画像表示装置１は、１フレーム（Ｎフィールド）において視差数（Ｎ×ｍ）の立体画像を生成する。
【００１２】
なお、１フィールドの視差画像において、各視差に対応する視差番号１からｍまでの一単位を要素画像と呼ぶこことする。
【００１３】
立体画像表示装置１では、発光部１１１（後述）の各光源Ｓの配置を光束制御素子１１２（後述）のレンズピッチ等に基づいて設定する。これにより、クロストークの発生を抑制することができる。
【００１４】
立体画像表示装置１は、入力された視差画像の画像データを、補正テーブル５０（後述）に基づいて補正する。これにより、輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００１５】
図１は、立体画像表示装置１の構成を示す概略図である。図１（ａ）は、ハード構成を表す図である。図１（ｂ）は、ハード構成及び機能ブロックを表す図である。また、図１（ｂ）におけるハード構成は、図１（ａ）のハード構成を上方向から見た図としている。
【００１６】
立体画像表示装置１は、照明部１１と、表示部１３と、画像制御素子１４と、補正テーブル５０と、入力部１５１と、補正部１５２と、同期部１５３と、輝度制御部１５４と、階調制御部１５５とを備える。照明部１１は、発光部１１１と、光束制御素子１１２とを含む。照明部１１において、一のレンズを一の光学素子単位とすれば、当該光学素子単位に対応する複数の光源Ｓと、当該光学素子単位と、を含む構成が、照明単位となる。
【００１７】
例えば、照明部１１は、特許文献３記載の指向性バックライトであってよい。
【００１８】
発光部１１１は、複数の光源Ｓを有する。各々の光源Ｓは、独立して点灯・消灯させることが可能である。本実施形態では、Ｎ組の光源Ｓを時分割で点灯・消灯させる。１組の光源Ｓｎは、１フィールドの視差画像に対応する光束を発生する。
【００１９】
すなわち、光源Ｓ１〜Ｓｎまでの各々の組の光源ＳでＮフィールドの視差画像に対する光束を発生する。本実施形態では、フィールドごとに異なる符号で記載する。
【００２０】
光束制御素子１１２は、発光部１１１の各光源Ｓから射出された光束の指向方向を制御する。すなわち、光束制御素子１１２は、１組の光源Ｓから射出された光束が同方向に向かうように、各光束の進行方向を制御する。すなわち、Ｎ組の光源ＳでＮ方向の光束を発生する。
【００２１】
表示部１３は、光束制御素子１１２を通過した光束に対する視差画像を表示する。表示部１３は、例えば、液晶パネル（液晶シャッタとカラーフィルタ）であってよい。
【００２２】
画像制御素子１４は、表示部１３を通過した光束（視差画像）の指向方向を制御する。本実施形態では、表示部１３と画像制御素子１４との組み合わせにより、１フィールドにおいてｍ視差分の視差画像を表示する。
【００２３】
すなわち、ある視点位置から観察者が画像制御素子１４を介して表示部１３が観察すると、画像制御素子１４による両眼視差の発生により、１フィールドの視差画像に含まれた同視点位置に対応する視差番号の画像が、右眼と左眼から各々選択的に見えることになる。これにより、観察者は立体画像を知覚することができる。
【００２４】
本実施形態では、光束制御素子１１２及び画像制御素子１４がレンチキュラーシート（シリンドリカルレンズアレイ）である場合について説明するが、パララックスバリアであっても構わない。
【００２５】
入力部１５１は、視差画像の画像データ（輝度値を含む）を入力する。補正テーブル５０は、入力された画像データを補正するための補正情報を持つ。この補正情報とは、観察者が立体画像表示装置１を見る角度によらず、輝度を一定にするためのものである。詳細は後述する。
【００２６】
補正部１５２は、補正テーブル５０を参照し、入力された画像データを補正する。補正された画像データは、同期部１５３を介して、照明制御部１５４と表示制御部１５５とに供給される。
【００２７】
照明制御部１５４は、供給された画像データに基づいて発光部１１１を制御し、各光源を点灯・消灯させる。
【００２８】
表示制御部１５５は、供給された画像データに基づいて表示部１３を制御し、表示部１３に視差画像を表示させる。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、光束制御素子１１２は、発光部１１１に対向する位置に、表示部１３は、発光部１１１と反対側で、光束制御素子１１２に対向する位置に、画像制御素子１４は、光束制御素子１１２と反対側で、表示部１３に対向する位置に、それぞれ設置されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、発光部１１１と、光束制御素子１１２と、表示部１３と、画像制御素子１４とは、各々平行に設置させるのが望ましい。ただし、設計上の誤差を含んでいて構わない。
【００３１】
以下、本実施形態について詳述する。
【００３２】
本実施形態では、時分割方式と、空間分割方式とを組み合わせることにより、立体画像の視差数を多くする。
【００３３】
図２は、発光部１１１と、光束制御素子１１２と、表示部１３と、画像制御素子１４との位置関係を表す図である。図２は、図１（ａ）における各ハード構成を上方向から見た図である。図２は、時分割数Ｎ＝２の場合を図示している。
【００３４】
時分割数がＮの場合、光束制御素子１１２の一のレンズに対する、発光部１１１の光源Ｓの数はＮとなる。図２の例では、光束制御素子１１２の一のレンズに対して、光源Ｓは、光源Ｓ１及びＳ２の２つである。
【００３５】
発光部１１１は、同一符号の光源Ｓ（例えば、光源Ｓ１）を同時に点灯させることにより、１フィールド用の光束を発生させる。そして、符号の異なるＮ組の光源Ｓ（例えば、光源Ｓ１及びＳ２）を時分割で点灯・消灯させることにより、Ｎフィールド分の光束を発生させる。なお、各光源Ｓは、個別に輝度を変化させることができるものであってよい。
【００３６】
光束制御素子１１２は、発光部１１１のＮフィールド分の光束を各々の方向（Ｎ方向）に向かうよう、光束の進行方向を制御する。図２における表示部１３及び画像制御素子１４について、図３〜図５を用いて説明する。
【００３７】
図３は、表示部１３及び画像制御素子１４の位置関係を表す図である。表示部１３では、画像制御素子１４における一のレンズに対する、要素画像の位置が、Ｎが偶数の場合と、奇数の場合とで異なる。これは、視域を左右対称にするためである。図３（ａ）は、Ｎが偶数の場合を表す。図３（ｂ）は、Ｎが奇数の場合を表す。
【００３８】
要素画像は、視差数ｍに対応するｍ個のサブ画素を含む。すなわち、要素画像は、１フィールドにおけるｍ視差の視差画像を構成する単位となる。図３において、各々のサブ画素に付された番号は、視差方向に対応する視差番号を表す。同一の視差番号が付されたサブ画素により、一の要素画像が表示される。
【００３９】
時分割数Ｎが偶数の場合（図３（ａ））、要素画像の境界の位置は、画像制御素子１４におけるレンズの中央線上に位置する。Ｎが奇数の場合（図３（ｂ））、要素画像間の境界の位置は、画像制御素子１４におけるレンズの境界の延長線上に位置する。
【００４０】
図４は、表示部１３及び画像制御素子１４における、時分割数Ｎ＝２、１フィールドの視差数ｍ＝６の場合の光束の射出方向を表す図である。図４では視差番号１及び視差番号６のサブ画素から射出した光束の射出方向について示している。図４（ａ）は、第１フィールドにおける光束の射出方向の例を示している。図４（ｂ）は、第２フィールドにおける光束の射出方向の例を示している。
【００４１】
発光部１１１及び光束制御素子１１２により、各フィールドに対応する光束は、各々異なる角度で表示部１３を通過する。例えば、第１フィールド（図４（ａ））の場合、視差番号１のサブ画素を通過する光束は、図に向かって左上の方向に進む。しかし、第２フィールド（図４（ｂ））の場合、視差番号１のサブ画素を通過する光束は、図に向かって右上の方向に進む。すなわち、時分割数がＮ（１フレーム中にＮフィールド）である場合、表示部１３を通過する光束はＮ種類の方向に進むことになる。本例の場合、表示部１３を通過する光束は、２種類の方向に進む。
【００４２】
さらに、各フィールドにおいて、異なる視差番号のサブ画素を通過した光束は、画像制御素子１４により、ｍ種類の方向へ進む。これにより、１フィールドの視差画像に対し、ｍ方向の視差数を与えることができる。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、１フィールドにつき視差数ｍを与えることができるので、１フレーム（Ｎフィールド）では、（Ｎ×ｍ）の視差数の立体画像を表示することができる。図４の例では、視差数１２（Ｎ×ｍ＝２×６）の立体画像を表示することができる。
【００４４】
図５は、表示部１３及び画像制御素子１４における、時分割数Ｎ＝３、１フィールドの視差数ｍ＝６の場合の光束の射出方向を表す図である。図５の場合も、図４と同様にして、視差数１８（Ｎ×ｍ＝３×６）の立体画像を表示することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば視差数を増大させることができる。
【００４６】
本実施形態では、発光部１１１の光源Ｓの配置を工夫することにより、フィールド間のクロストークの発生を抑制する。
【００４７】
図６は、発光部１１１における光源Ｓの配置について説明するための図である。図６は、時分割数Ｎ＝２の場合を表す。ここで、表示部１３と画像制御素子１４との位置関係で定まる１フィールドの視差画像の視域の半値をθｗとする。光束制御素子１１２の一のレンズの中心線Ａからの、発光部１１１の表示面に沿った方向の距離をＸｓとする。
【００４８】
光源Ｓから発生する光束は、一般的に広がりをもつため、一の照明単位における光源Ｓからの光束が隣接する照明単位入射することによる折返し光が生じる。この折返し光束が画像制御素子１４を透過すると、フィールド間におけるクロストーク発生の原因となる。
【００４９】
そこで、本実施形態では、光束制御素子１１２の法線方向から所定角度以上で、折返し光が光束制御素子１１２から射出されるように、光源Ｓを配置する。
【００５０】
例えば、本実施形態では、一の照明単位において、発光部１１１の各光源Ｓの配置を、光束制御素子１１２のピッチ幅（レンズの幅）Ｐ１と、発光部１１１から光束制御素子１１２までの距離をＬ１と、視域の半値θｗとを用いて、式１を満たすＸｓの範囲に収まるように、光源Ｓを配置し、当該折返し光の発生を抑制する。
【数１】
2012123325.tif 000003
【００５１】
すなわち、本実施形態では、光束制御素子１１２の法線方向に対する、折返し光の射出角度が、視域の半値θｗのフィールド数（Ｎ）倍以上となるように、各光源Ｓを配置すればよい。
【００５２】
図７は、折返し光を除去しない場合と、除去した場合の表示部１３における輝度分布を表す図である。図７（ａ）は折返し光を除去しない場合であり、図７（ｂ）は折返し光を除去した場合である。図７（ａ）において、第１フィールドの輝度分布と第２フィールドの輝度分布とが重なる領域（主に射線部）が存在する。
【００５３】
すなわち、当該領域は、第１フィールドの主光束に、第２フィールドに対応する折返し光が含まれている（または、第２フィールドの主光束に、第１フィールドに対応する折返し光が含まれている）ことを意味する。よって当該領域がフィールド間におけるクロストークとなって観察者に知覚される。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、本実施形態では、上述のように折返し光の発生を抑制したため、図７（ａ）よりも当該領域が狭くなっている。すなわち、これは、フィールド間におけるクロストークの発生が抑制されていることを意味する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によればクロストークの発生を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態では、補正テーブル５０を用いることにより、輝度ムラの発生を抑制する。
【００５７】
図８は、補正テーブル５０を有しない場合において、画像制御素子１４を通過した光束の輝度を全視差（Ｎ×ｍ）について足し合わせた輝度分布を表す図である。図８（ａ）は、時分割数Ｎ＝２の場合を表す輝度分布である。図８（ｂ）は、時分割数Ｎ＝３の場合を表す輝度分布である。図８において、横軸は発光部１１１の法線方向（θ＝０）からのずれの角度θを表す。縦軸は、輝度Ｉ（θ）を表す。
【００５８】
図８（ａ）に示すように、第１フィールドの輝度分布及び第２フィールドの輝度分布は、発光面の法線方向（θ＝０）から一定の角度ずれた方向をピークとし、当該ピークからずれるに従って輝度Ｉが減少するという特性を有する。また、第１フィールドにおける輝度Ｉのピークと、第２フィールドにおける輝度Ｉのピークとは、法線方向（θ＝０）を挟んで対称の角度となる。
【００５９】
図８（ｂ）に示すように、第１フィールドの輝度分布及び第３フィールドの輝度分布は、発光面の法線方向（θ＝０）からある角度ずれた方向をピークとし、当該ピークからずれるに従って輝度Ｉが減少するという特性を有する。また、第１フィールドにおける輝度Ｉのピークと、第３フィールドにおける輝度Ｉのピークとは、法線方向（θ＝０）を挟んで対称の角度となる。第２フィールドの輝度分布は、法線方向（θ＝０）をピークとし、法線方向（θ＝０）から角度θがずれるに従って、輝度Ｉが減少するという特性を有する。
【００６０】
すなわち、図８に示すように、時分割数Ｎが偶数の場合であっても、奇数の場合であっても、発光部１１１の法線方向からのずれの角度θによって、輝度Ｉの大きさに差が生じる。これが、輝度ムラを生じさせる原因となる。
【００６１】
そこで、補正テーブル５０は、角度θによらず輝度Ｉの大きさを一定にするための補正情報を予め保持している。補正部１５２は、補正テーブル５０を用いて、入力部１５１から供給された画像データを補正する。
【００６２】
例えば、補正テーブル５０は、式２に示す補正式を補正情報として保持し、補正部１５２は、当該補正式を用いて、画像データを補正してよい。
【数２】
2012123325.tif 000004
【００６３】
ここで、Ｉ（θ）は各点の補正前の輝度である。I（θｐｅａｋ）は各視点プロファイルのピーク輝度である。Ｉ（θｍａｘ）は「−θｔ＜θ＜θｔ」の範囲における最大の輝度Ｉ（θ）である。θｔは設計視域の半値である。設計視域の半値θｔとは、すべてのフィールドの表示した際の視域である。すなわちθｔは、１フィールドの視差画像の視域の半値θｗをフィールド数（Ｎ）倍したものである。Ｉｃは補正後の輝度である。
【００６４】
図９は、時分割数Ｎ＝２の場合における、補正前の輝度分布（図９（ａ））と補正後の輝度分布（図９（ｂ））を表す図である。図９に示すように、補正部１５２が補正テーブル５０を用いて、画像データを補正することにより、輝度分布が一定となる。
【００６５】
図１０は、補正前の輝度分布（図Ｘ（ａ））と補正前の輝度分布（図Ｘ（ｂ））とで表示部１３が表示した視差画像の輝度分布を表す図である。図１０に示すように、補正部１５２が補正テーブル５０を用いて画像データを補正することにより、視域範囲内で各視差の輝度が実質的に同等となっていることが分かる。すなわち、本実施形態では、輝度ムラを抑制することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、表示部１３において輝度分布を制御しても構わない。図１１は、表示部１３において輝度分布を制御するために、入力された画像データの輝度と表示部１３の階調値とを対応付けたグラフである。図１１に示すように、表示部１３の特性に合わせ、色成分（ＲＧＢ）毎に、輝度と階調との相対関係を予め測定し、輝度を階調に変換しておいてよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態により、クロストークの発生と、輝度ムラの発生とを抑制しつつ、多くの視差数の視差画像を表示させることができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、発光部１１１の光源Ｓの配置が、第１の実施の形態と異なる。図１２は、本実施形態における発光部１１１の法線方向と光束制御素子１１２との位置関係を表す図である。
【００６９】
発光部１１１の法線方向は、１フィールド用に傾きの異なる複数（Ｋ個）の光源Ｓを有する。図１２の例において、照明部１１は、第１フィールド用に、光源Ｓ１−１、Ｓ１−２、Ｓ１−３の、３つの光源Ｓを有する。第２フィールド用に、光源Ｓ２−１、Ｓ２−２、Ｓ２−３の、３つの光源Ｓを有する。
【００７０】
１フィールド用のＫ個の光源Ｓは、輝度ムラを低減するため、密接していて、光束制御素子１１２におけるレンズの境界線上まであるのが望ましい。しかし、光束制御素子１１２におけるレンズの幅Ｐ１が式３を満たす場合、折返し光により、フィールド間のクロストークが発生しやすい。
【数３】
2012123325.tif 000005
【００７１】
そこで、本実施形態では、フィールド間クロストークを低減するために、光束制御素子１１２におけるレンズ中央に対する光源Ｓの位置Xsと、光源Ｓを傾ける角度θｓｔとの関係を、式４を満たすようにする。
【数４】
2012123325.tif 000006
【００７２】
ここで、θｔは、光源Ｓの配光特性に基づく発光角度である。
【００７３】
本実施形態によれば、発光部１１１の光源Ｓの傾きを調節することにより、フィールド間のクロストークの発生を抑制することができる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、発光部１１１と光束制御素子１１２との間に、折返し光を遮断する遮光部６０を備える点が、上述の実施の形態の場合と異なる。図１３は、本実施形態における発光部１１１と光束制御素子１１２との位置関係を表す図である。
【００７５】
図１３に示すように、発光部１１１と光束制御素子１１２との間に遮光部６０が設けられる。遮光部６０は、光束制御素子１１２のレンズ間の境界線上に設けられる。遮光部６０を備えることにより、折返し光を遮るため、フィールド間のクロストークの発生を抑制することができる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、発光部１１１の光源ＳがＬＥＤアレイとなっている。図１４は、本実施形態における発光部１１１を表す図である。発光部１１１は、導光板６１と、その端部から光束を発生させるＬＥＤのアレイ構造を有する。
【００７７】
（変形例）
発光部１１１において、ＬＥＤは導光板６１の端部に位置していなくてもよい。図１５は、本実施形態の変形例における発光部１１１を表す図である。ＬＥＤは、光束制御素子１１２に対する垂直方向に、任意間隔で任意の数並べて配置する。
【００７８】
１フィールド用のＬＥＤは、光束制御素子１１２に対する水平方向において、直線上に並ばないように配置する。この配置により、ＬＥＤ自体の個体差による輝度ムラを発生することを抑制できる。
【００７９】
本実施形態によれば、発光部１１１にＬＥＤを用いることができる。
【００８０】
以上、上述した実施形態によれば、多くの視差数の視差画像を表示させることができる立体画像表示装置を提供することができる。
【００８１】
これまで、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１  立体画像表示装置
１１  照明部
１３  表示部
１４  画像制御素子
５０  補正テーブル
６０  遮光部
６１  導光板
１１１  発光部
１１２  光束制御素子
１５１  入力部
１５２  補正部
１５３  同期部
１５４  照明制御部
１５５  表示制御部
【図１】
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【図２】
2012123325.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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