(57)【要約】【課題】生産計画の変更に迅速に対応することができ、且つ設備の汎用性を向上させることが可能な組付け工具を提供する。【解決手段】マシニングセンタ（工作機械）の主軸に装着されて、主軸の回転に連動してクランプ部材３がクランプ又はアンクランプ動作されるように組付け工具１を構成したので、生産計画が変更された場合、組付け部品に対応する組付け工具１を主軸に取り付けるだけで対応することができる。したがって、迅速な対応が可能である。また、設備が組付け専用ではないので、設備に汎用性を持たせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組付け部品を把持させる少なくとも１つのクランプ部材と、前記クランプ部材のクランプ力を付与する弾性部材と、を備える組付け工具であって、
工作機械の主軸に装着され、前記主軸の回転に連動させて前記クランプ部材をクランプ又はアンクランプ動作させる連動機構を具備することを特徴とする組付け工具。
【請求項２】
工作機械の主軸に装着される基軸と、前記クランプ部材が設けられて前記基軸によって前記主軸の回転軸回りに相対回転可能に支持される胴部と、前記胴部の、前記工作機械の軸頭に対する前記回転軸回りの回転を阻止する回り止め手段と、を備え、
前記連動機構は、
前記基軸と前記胴部との相対回転を前記クランプ部材のクランプ又はアンクランプ動作に変換することを特徴とする請求項１記載の組付け工具。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記クランプ部材を前記回転軸に対して垂直方向へ案内するクランプ案内手段と、
前記回転軸に対して同軸に配置されて前記基軸に対して軸線方向への相対移動が許容されるとともに前記回転軸回りの相対回転が阻止される軸部と、
前記胴部に固定されて前記軸部の外周面に形成されたねじ部が螺合されるナット部材と、
底部に前記軸部の先端が接続される円錐部材と、
前記弾性部材の弾性力によって前記円錐部材の円錐面に当接されて前記クランプ部材と一体となって移動する従動部材と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の組付け工具。
【請求項４】
前記回り止め手段は、
前記軸頭に設けられる位置決めブロックと、
受流体伝送手段を有する工具ホルダに設けられて前記位置決めブロックの嵌合穴に嵌合される位置決めピンと、
によって構成されることを特徴とする請求項２記載の組付け工具。
【請求項５】
自動工具交換装置を備える前記工作機械の工具ホルダ収容棚に自動工具交換可能に収容されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組付け工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の組付けに使用される組付け工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク（部品）をクランプ・アンクランプする手段（組付け工具）として、例えば、特許文献１記載のクランプ装置が知られている。ところで、自動車の製造ラインの自動組付け工程においては、多くの場合、対象車種、すなわち、組付ける部品ごとに組付け工具が用意されており、一般に、組付け工具は他の車種へ転用することができない。したがって、従来、生産計画に急な変更（対象車種の切り替え）があった場合、組付け工具又は設備そのものを変更する必要があった。この場合、設備の移設や調整等を含めて多くの工数を必要とし、迅速に対応することができなかった。そこで、車種間における部品や取付位置の共通化を図ることも検討されたが、設備が組付け専用になってしまうことから汎用性に乏しく、設備コストが増大する原因になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２３６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、生産計画の変更に迅速に対応することができ、且つ設備の汎用性を向上させることが可能な組付け工具を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の組付け工具は、組付け部品を把持させる少なくとも１つのクランプ部材と、前記クランプ部材のクランプ力を付与する弾性部材と、を備える組付け工具であって、工作機械の主軸に装着され、前記主軸の回転に連動させて前記クランプ部材をクランプ又はアンクランプ動作させる連動機構を具備することを特徴とする。
【０００６】
（発明の態様）
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、請求可能発明と称する）の態様を例示し、例示された各態様について説明する。ここでは、各態様を、特許請求の範囲と同様に、項に区分すると共に各項に番号を付し、必要に応じて他の項の記載を引用する形式で記載する。これは、請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施形態の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得る。
なお、以下の各項において、（１）〜（３）、（５）、（６）項の各々が、特許請求の範囲に記載した請求項１〜５の各々に相当する。
【０００７】
（１）組付け部品を把持させる少なくとも１つのクランプ部材と、クランプ部材のクランプ力を付与する弾性部材と、を備える組付け工具であって、工作機械の主軸に装着され、主軸の回転に連動させてクランプ部材をクランプ又はアンクランプ動作させる連動機構を具備することを特徴とする組付け工具。
本項に記載の組付け工具によれば、生産計画が変更された場合、クランプ部材のみを交換するか、或いは、工作機械の通常の工具交換と同じ要領で、対応する組付け工具を工作機械の主軸に取り付けるだけで対応することができる。したがって、迅速な対応が可能であり、且つ多種多様な組付け部品に幅広く対応することができる。また、工作機械の主軸の回転を利用してクランプ部材を駆動するので、動力源として組付け工具へ油圧を供給したり組付け工具に電動モータを設ける必要がなく、組付け工具を単純化、小型化、軽量化且つ低コスト化することができる。
【０００８】
（２）工作機械の主軸に装着される基軸と、クランプ部材が設けられて基軸によって主軸の回転軸回りに相対回転可能に支持される胴部と、胴部の、工作機械の軸頭に対する回転軸回りの回転を阻止する回り止め手段と、を備え、連動機構は、基軸と胴部との相対回転をクランプ部材のクランプ又はアンクランプ動作に変換することを特徴とする（１）の組付け工具。
本項に記載の組付け工具によれば、胴部は回り止め手段によって回転軸回りの回転が阻止されているため、主軸を回転させて基軸を回転軸回りに回転させることにより、基軸は胴部に対して相対回転する。そして、この胴部に対する基軸の相対回転は、連動機構によってクランプ部材のクランプ又はアンクランプ動作に変換される。
本項の態様において、基軸は、通常の工具ホルダと同一のシャンク部を有する。シャンク部の形状は、規格化されたテーパ形状（例えば、ジャコブステーパ、モールステーパ等）が採用される。これにより、組付け工具は、通常の工具ホルダと同様に、マシニングセンタ等の工作機械の主軸の工具ホルダ装着穴に装着することができる。
【０００９】
（３）連動機構は、クランプ部材を回転軸に対して垂直方向へ案内するクランプ案内手段と、回転軸に対して同軸に配置されて基軸に対して軸線方向への相対移動が許容されるとともに回転軸回りの相対回転が阻止される軸部と、胴部に固定されて軸部の外周面に形成されたねじ部が螺合されるナット部材と、底部に軸部の先端が接続される円錐部材と、弾性部材の弾性力によって円錐部材の円錐面に当接されてクランプ部材と一体となって移動する従動部材と、を具備することを特徴とする（１）、（２）の組付け工具。
本項に記載の組付け工具の以下の説明において、軸部又は円錐部材の基軸に対する軸線方向への移動のうち、各々、基軸の端部（工具ホルダにおける、通常、プルスタッドが取り付けられる部分）側への移動を後退、その反対側への移動を前進と規定する。
また、対象となる組付け部品として、内燃機関のコンロッドのキャップを例に挙げる。この場合、組付け工具は、回転軸と平行に配置される固定ピンと、固定ピンに対して接近（クランプ動作）及び背離（アンクランプ動作）可能なクランプ部材とを有し、固定ピンに、キャップの一方のボルト挿通穴を嵌合させ、この状態で、キャップの端面をクランプ部材によって所定のクランプ力（弾性部材の弾性力）で押圧することにより、キャップを把持（クランプ）することができるものとする。
本項に記載の組付け工具が工作機械の主軸に装着された直後の状態、すなわち、組付け工具の初期状態では、軸部は、基軸に対して後退端位置（クランプ位置）に位置される。この初期状態では、従動部材は円錐部材の円錐面の頂部側に当接されて、これにより、クランプ部材は固定ピンに最も接近した位置に位置している。
この状態で、主軸を正回転させると、基軸は主軸と一体で回転する。すると、軸部は、基軸に対する回転軸回りの相対回転が阻止されて且つねじ部が胴部に固定されたナット部材に螺合されているため、回転軸回りに正回転しながら前進する。この軸部の前進に伴い円錐部材が前進し、この円錐部材の前進に伴い、円錐部材における、従動部材が当接している部分の外径が拡径される。これにより、従動部材は、弾性部材（例えば、圧縮コイルばね）を圧縮させながら外側（回転軸に対して背離する方向）へ移動し、その結果、クランプ部材も固定ピンに対して背離する方向へ移動（アンクランプ動作）する。ここで、圧縮されることで弾性部材に蓄積された弾性エネルギーは、クランプ力として利用される。
主軸は、指令された回転数（ＮＣ制御装置に設定された回転数）だけ正回転すると停止し、この主軸の回転が停止した状態では、軸部は、基軸に対して前進端位置（アンクランプ位置）に位置している。次に、この状態で、固定ピンに、キャップ（組付け部品）の一方のボルト挿通穴を嵌合させる。この状態では、クランプ部材は、キャップの端面に対して所定間隔をあけて対向されている。この状態で、主軸を逆回転させると、軸部は、回転軸回りに逆回転しながら後退する。この軸部の後退に伴い円錐部材が後退し、この円錐部材の後退に伴い、円錐部材における従動部材が当接している部分の外径が縮径される。これにより、従動部材は、クランプ力を発生させる弾性部材の弾性力によって円錐部材に押し付けられているため、内側（回転軸に近づく方向）へ移動し、従動部材と一体のクランプ部材は、固定ピンに対して接近する方向へ移動（クランプ動作）する。これにより、クランプ部材によってキャップの端面が押圧され、組付け工具は、キャップを把持（クランプ）することができる。
なお、円錐部材は、ベアリング等を利用して、軸部に対して回転軸回りに相対回転可能に接続しておくことが望ましい。
【００１０】
（４）基軸と軸部との回転軸回りの相対回転を阻止する回り止め機構と、軸部が基軸に対して軸線方向へ限度を超えて移動しようとした場合に前記回り止め機構を解除して基軸と軸部との回転軸回りの相対回転を許容する解除機構と、を備えることを特徴とする（２）、（３）の組付け工具。
本項に記載の組付け工具によれば、軸部が基軸に対して軸線方向へ限度を超えて移動しようとした場合に、解除手段によって回り止め機構が解除され、基軸と軸部との回転軸回りの相対回転が許容されるので、軸部及び円錐部材のランオーバーによって連動機構に過大な力が付加されることによる組付け工具の破損を防ぐことができる。
本項の態様において、例えば、回り止め機構を、基軸の軸挿通穴の内周面に形成されて軸線方向へ延びるキー溝と、軸部の外周面に突設されてキー溝に摺動可能に係合されるキー材と、によって構成することで、解除機構は、軸部の基軸に対する軸線方向の相対位置が予め決められた範囲である間だけキー材とキー溝とが係合されるように、キー溝の軸線方向の長さを設定する構成とすることができる。
【００１１】
（５）回り止め手段は、軸頭に設けられる位置決めブロックと、受流体伝送手段を有する工具ホルダに設けられて位置決めブロックの嵌合穴に嵌合される位置決めピンと、によって構成されることを特徴とする（２）の組付け工具。
受流体伝送手段を有する既存の工具ホルダ（オイルホール付き工具ホルダ）は、組付け工具における基軸、胴部及び回り止め手段に相当する構成を備えていることから、既存のオイルホール付き工具ホルダを基に組付け工具を設計及び製作することにより、設計工数が短縮されるとともに製造コストを低く抑えることができる。
【００１２】
（６）自動工具交換装置を備える工作機械の工具ホルダ収容棚に自動工具交換可能に収容されることを特徴とする（１）〜（５）の組付け工具。
本項に記載の組付け工具によれば、組付け部品ごとに対応する組付け工具を、各々、自動工具交換装置（ＡＴＣ）を備える工作機械の工具ホルダ収容棚（工具マガジン）に収容しておくことで、生産計画に急な変更が発生した場合、要求される組付け工具を指定して通常の自動工具交換を実行するだけで要求される組付け工具を工作機械の主軸に装着することができる。したがって、極めて迅速な対応が可能となる。また、各組付け部品に対応する組付け工具を保管する場所（棚）を新たに確保する必要がないので、設備を省スペース化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生産計画の変更に迅速に対応することができ、且つ設備の汎用性を向上させることが可能な組付け工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の組付け工具の一部を一軸平面による断面で表した図である。
【図２】本実施形態の組付け工具の一部を図１における軸平面に対して直交する軸平面による断面で表した図である。
【図３】図１に関連する図であって、アンクランプの状態における要部を示す図である。
【図４】他の実施形態の組付け工具の一部を一軸平面による断面で表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
以下、内燃機関のコンロッドのキャップ２（組付け部品）を組付けの対象とする組付け工具１について説明する。なお、以下の説明において、便宜上、各々、図１及び図２における右方向を前方及び左方向を後方と規定する。すなわち、図１及び図２における右方向への移動は前進であるとともに左方向への移動は後退である。また、回転軸Ｌと軸線とは実質上同一であるが、必要に応じて両者を使い分ける。
【００１６】
本実施形態の組付け工具１は、横型マシニングセンタ（工作機械）の主軸（以下、単に主軸という）に装着されて使用され、主軸の回転に連動してクランプ部材３がクランプ又はアンクランプ動作されるように構成されている。図１及び図２に示されるように、組付け工具１は、シャンク部４が主軸に装着される基軸５と、一対のベアリング６，７を介して基軸５によって回転軸Ｌ回りに相対回転可能に支持されるケース（胴部）８と、受流体伝送手段９と、を備える既存の工具ホルダ（オイルホール付き工具ホルダ）を基に構成されている。
【００１７】
基軸５の後側部分（図１及び図２における左側部分）には、前述したシャンク部４が形成されている。シャンク部４は、主軸の端面に形成されたホルダ装着穴に適応する規格化されたテーパ形状（例えば、ジャコブステーパ、モールステーパ等）に形成されており、その後端部には、プルスタッドボルトを装着するためのねじ穴１０が設けられている。また、基軸５の中間部分には、自動工具交換時にＡＴＣ（自動工具交換装置）のアームによって把持されるホルダ把持部１１が設けられている。また、基軸５の前側部分（図１及び図２における右側部分）の外周面５ａには、前述した一対のベアリング６，７（ラジアル玉軸受）の各インナレースの内周面が嵌合されている。なお、ベアリング６のインナレースの後端面は、基軸５に形成された環形状の突き当て面５ｂに突き当てられており、他方、ベアリング７のインナレースの前端面は、基軸５の前端部外周面に形成されたねじ部５ｃに螺合されたベアリング押え１２によって軸方向（図１及び図２における左方向）へ押圧されている。
【００１８】
ケース８は、後側に配置されるケース８Ａと前側に配置されるケース８Ｂとに分割されて構成されている。ケース８Ｂは、略円柱形状に形成されており、後側に小径穴２３、前側に大径穴２４が、各々回転軸Ｌに対して同軸に設けられている。ケース８Ａは、略円柱形状に形成されており、内部に、一対のベアリング６，７のアウタレースの外周面が嵌合される内周面８ａと、ベアリング押え１２を収容する収容部８ｂとを備えている。また、ケース８Ａには、前述した受流体伝送手段９が設けられており、受流体伝送手段９の位置決めピン９ａが、マシニングセンタの軸頭に設けられた位置決めブロックの嵌合穴に嵌合されることにより、ケース８（８Ａ）の、軸頭に対する回転軸回りの回転を阻止する回り止め手段が構成される。なお、回り止め手段としての受流体伝送手段９は、既存のオイルホール付き工具ホルダの受流体伝送手段がそのまま流用される。したがって、ここでは受流体伝送手段の詳細な説明を省略する。
【００１９】
組付け工具１は、回転軸Ｌ及び基軸５に対して同軸に配置される軸部１３（連動機構）を有している。軸部１３は、後側部分が基軸５に形成された穴１４の内周面によって摺動可能に支持されている。また、軸部１３の前後方向中間部分には、平行ピン１５（キー材）が貫通されて固定されている。この平行ピン１５は、基軸５の軸線と直交するように配置され、両端部が軸部１３の外周面から突出されている。そして、平行ピン１５の両端部は、各々、基軸５の軸挿通穴１６の内周面に設けられた各案内溝１７に係合される。これにより、軸部１３は、基軸５に対して、軸線方向への相対移動が許容されるが、回転軸Ｌ回りの相対回転が阻止される。
【００２０】
また、軸部１３の前側部分の外周面には、ねじ部１８が形成されている。このねじ部１８は、ケース８Ａの前端部中央に固定されたナット部材１９（連動機構）のねじ穴２０に螺合されている。したがって、基軸５のシャンク部４をマシニングセンタの主軸に装着し、受流体伝送手段９の位置決めピン９ａを軸頭の位置決めブロックの嵌合穴に嵌合させた状態、すなわち、ケース８が軸頭に対して回転軸Ｌ回りに回り止めされた状態で、主軸を回転させることにより、基軸５は、回転軸Ｌ回りに回転、すなわち、ケース８に対して回転軸Ｌ回りに相対回転される。そして、軸部１３は、ねじ部１８がケース８Ａに固定されたナット部材１９に螺合され、且つ、基軸５に対する相対回転が阻止されるとともに軸線方向への相対移動が許容されているため、主軸の回転に連動して前進又は後退される。
【００２１】
なお、軸部１３が基軸５に対して軸線方向へ限度を超えて移動しようとした場合には、平行ピン１５と各案内溝１７との係合が解除されて、基軸５と軸部１３との回転軸Ｌ回りの相対回転が許容されるように構成されている。これにより、軸部１３及び後述する円錐部材２１のランオーバーによって連動機構に過大な力が付加されることによる組付け工具１の破損を防ぐことができる。
【００２２】
そして、軸部１３の前端部には、軸部１３に対して同軸に配置された円錐部材２１（連動機構）の底部（図１及び図２における左側端部）が接続されている。円錐部材２１は、ベアリング２２を介することで軸部１３に対して回転軸Ｌ回りに相対回転可能である。また、図２に示されるように、円錐部材２１は、基部２１ｂの一部が円柱形状に形成されており、この基部２１ｂの円柱形状の外周面が、ケース８Ｂの小径穴２３によって摺動可能に支持されている。なお、円錐部材２１の前側部分は、ケースＢの大径穴２４内に突出されている。
【００２３】
図１に示されるように、ケース８Ｂの前端面の一側（組付け工具１が主軸に装着された状態における上側）には、キャップ２の２つのボルト挿通穴２ａのうちの一方のボルト挿通穴２ａに嵌合させる固定ピン２５が、回転軸Ｌに対して平行に立設されている。また、ケース８Ｂの前端面上の他側（組付け工具１が主軸に装着された状態における下側）には、ケース８Ｂの半径方向（図１における上下方向）に延びるクランプアーム３ａと、このクランプアーム３ａの一端部（図１における下側の端部）にボルト２７によって固定されて固定ピン２５に対向するように配置されたクランプ爪３ｂとによって構成される前述したクランプ部材３が設けられている。
【００２４】
そして、クランプアーム３ａの他端部（図１における上側の端部）には、ケース８Ｂの大径穴２４に収容された従動部材２８（連動機構）が、ボルト２９によって固定されている。従動部材２８は、円錐部材２１の円錐面２１ａに摺動可能に線接触されるように傾斜が設けられた当接面２８ａを有しており、背面２８ｂには、ケース８Ｂに収容されてブロック形状に形成された押圧部材３０がボルト３１によって固定されている。押圧部材３０は、ガイド３２とレール３３とによって構成される案内手段（クランプ案内手段）により、ケース８Ｂの半径方向（回転軸Ｌに対して直交する方向であって図１における上下方向）へ円滑に移動可能に案内されている。
【００２５】
押圧部材３０のボルト３１を挿通させるためのザグリ穴３０ａには、圧縮コイルばね３４（弾性部材）が収容されている。この圧縮コイルばね３４は、外側（図１における下側）の端部が、押圧部材３０の外側の端面から突出してプレート３５の内側の面に当接されている。そして、この圧縮コイルばね３４のばね力（弾性力）によって従動部材２８が円錐部材２１へ向けて付勢され、これにより、従動部材２８の当接面２８ａが円錐面２１ａに線接触されるように構成されている。なお、後述するように、圧縮コイルばね３４を圧縮させることにより得られるばね力（弾性力）は、クランプ部材３のクランプ力にも利用される。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
なお、以下の説明において、正回転とは、ＮＣ制御装置で指令される正回転に対して回転軸Ｌ回りの同一方向への回転（軸頭からの視線で回転軸Ｌ回りの時計回り方向への回転）であり、逆回転とは、正回転に対して反対方向への回転のことである。
【００２７】
まず、組付け部品（本実施形態ではコンロッド本体２６に組付けるキャップ２）に対応する組付け工具１をマシニングセンタ（工作機械）の主軸に装着する。ここでは、予め、組付け部品ごとに対応する組付け工具１を、各々、自動工具交換装置（ＡＴＣ）を備えるマシニングセンタの工具ホルダ収容棚（工具マガジン）に収容しておくことで、要求される組付け工具１を指定して、通常の自動工具交換を実行することにより、要求される組付け工具１を主軸に装着することができる。組付け工具１が主軸に装着された直後の状態、すなわち、組付け工具１の初期状態では、図１に示されるように、軸部１３は、基軸５に対して後退端位置に位置される。この初期状態では、従動部材２８は、円錐部材２１の円錐面２１ａの頂部側に当接されており、これにより、クランプ部材３は、固定ピン２５寄りの位置、言い換えると、固定ピン２５に最も接近した位置に位置している。
【００２８】
この状態（組付け工具１の初期状態）から、主軸を正回転させると、基軸５は主軸と一体で正回転する。すると、軸部１３は、基軸５に対する回転軸Ｌ回りの相対回転が阻止されて且つねじ部１８がケース８Ａに固定されたナット部材１９に螺合されているため、回転軸Ｌ回りに正回転しながら前進する。この軸部１３の前進に伴い円錐部材２１が前進し、この円錐部材２１の前進に伴い、従動部材２８が当接している部分の円錐部材２１の外径が拡径される。これにより、従動部材２８は、当接面２８ａを円錐部材２１の円錐面２１ａに摺動させるようにして、且つ、圧縮コイルばね３４（弾性部材）を圧縮させながら外側（図１における下方向）へ移動し、その結果、クランプ部材３は固定ピン２５に対して背離する方向へ移動（アンクランプ動作）する。ここで、圧縮されることで圧縮コイルばね３４に蓄積されたばね力（弾性力）は、クランプ力として利用される。
【００２９】
主軸は、指令された回転数（ＮＣ制御装置に設定された回転数）だけ正回転した時点で停止する。この主軸の正回転が停止した状態では、軸部１３は、基軸５に対して前進端位置（アンクランプ位置）に位置される。なお、図３は、この状態、すなわち、軸部１３が前進端位置に位置している状態におけるクランプ部材３の位置を示す。次に、図３に示されるように、固定ピン２５に、キャップ２（組付け部品）の一方のボルト挿通穴２ａを嵌合させる。この状態において、クランプ爪３ｂは、キャップ２の端面に対して所定間隔をあけて対向されている。
【００３０】
次に、主軸を逆回転させると、基軸５は主軸と一体で逆回転する。すると、軸部１３は、基軸５に対する回転軸Ｌ回りの相対回転が阻止されて且つねじ部１８がケース８Ａに固定されたナット部材１９に螺合されているため、回転軸Ｌ回りに逆回転しながら後退する。この軸部１３の後退に伴い円錐部材２１が後退し、この円錐部材２１の後退に伴い、従動部材２８が当接している部分の円錐部材２１の外径が縮径される。これにより、従動部材２８は、当接面２８ａを円錐部材２１の円錐面２１ａに摺動させるようにして、内側（図１における上方向）へ移動し、その結果、クランプ部材３は固定ピン２５に対して接近する方向へ移動（クランプ動作）する。
【００３１】
主軸は、指令された回転数（ＮＣ制御装置に設定された回転数）だけ逆回転した時点で停止するが、この主軸の逆回転が停止するよりも前のタイミングで、クランプ爪３ｂをキャップ２の端面に当接させる（図１参照）。これにより、組付け工具１は、固定ピン２５とクランプ部材３（クランプ爪３ｂ）とによって、既定のクランプ力、言い換えると、圧縮コイルばね３４（弾性部材）のばね力（弾性力）で、キャップ２を把持することができる。そして、マシニングセンタは、ＮＣ制御装置よって指令された位置に、各軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）を軸移動させる。これにより、図１に示されるように、組付け工具１によって把持されたキャップを、マシニングセンタのマシンテーブル上の治具によって把持されたコンロッド本体２６に組み付けることができる。
【００３２】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、生産計画が変更された場合、クランプ部材３のみを交換するか、或いは、マシニングセンタ（工作機械）の通常の工具交換と同じ要領で、組付け部品（本実施形態では、コンロッドのキャップ２）に対応する組付け工具１をマシニングセンタの主軸に取り付けるだけで対応することができる。
したがって、迅速な対応が可能であり、且つ多種多様な組付け部品に幅広く対応することができる。また、マシニングセンタの主軸の回転を利用してクランプ部材３を駆動するので、動力源として組付け工具１へ油圧を供給したり組付け工具１に電動モータを設ける必要がなく、組付け工具１を単純化、小型化、軽量化且つ低コスト化することができる。
また、マシニングセンタは、必要に応じて、本来の加工機として使用することができるので、設備の汎用性を向上させることができる。
【００３３】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することができる。
図４に示されるように、固定ピン２５に替えて、クランプ部材３及び付随する要素（従動部材２８、押圧部材３０等）を図４における上下対称に配置して組付け工具１を構成することができる。この場合、主軸の正回転及び逆回転に連動して、一対のクランプ爪３ｂを相互に背離（アンクランプ動作）及び接近（クランプ動作）させることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  組付け工具、２  キャップ（組付け部品）、３  クランプ部材、５  基軸、８  ケース（胴部）、９  受流体伝送手段（回り止め手段）、９ａ  位置決めピン（回り止め手段）、１３  軸部（連動機構）、１９  ナット部材（連動機構）、２１  円錐部材（連動機構）、２８  従動部材（連動機構）、３２  ガイド（クランプ案内手段）、３３  レール（クランプ案内手段）、３４  圧縮コイルばね（弾性部材）
【図１】
2012187677.tif 000003
【図２】
2012187677.tif 000004
【図３】
2012187677.tif 000005
【図４】
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