(57)【要約】【課題】火災等が発生した構造物の区画の一方から、火災等が発生していない構造物の区画の他方へ、火災等の熱が伝わることを低減することができ、耐火性、保守性に優れる防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートと、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と、を少なくとも有し、  前記配管類が、合成樹脂部材を含み、前記配管類が、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を挿通することを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートと、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と、
を少なくとも有し、
前記配管類が、合成樹脂部材を含み、
前記配管類が、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を挿通することを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなり、
前記熱膨張性樹脂組成物層が、前記配管類の外面側に配置され、
前記不燃材料層が、前記貫通孔の内面側に配置されている、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
前記配管本体および断熱材層の少なくとも一方が、合成樹脂を含む、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記貫通孔の内部を挿通する断熱材部分の厚みが、前記貫通孔の外部にある断熱材部分の厚みに対して大きい部分が存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された二以上の断熱材層と、を有し、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、最外層の断熱材層が合成樹脂を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記配管類が、前記配管類の長手方向に沿って所定間隔をおいて設置される複数の環状断熱材層を備え、
前記熱膨張性耐火シートが、前記環状断熱材層の外面に設置された、請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
シーリング材が、前記断熱材層の端面に、構造物の仕切り部に設けられた区画の表面と平行に設置されている、請求項１〜６のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項８】
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
断熱材が、前記熱膨張性耐火シートと前記区画の外側表面とに接して設置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項９】
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記区画の外側にある断熱材層部分が、前記区画の外側表面に接して設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記区画の外側にある断熱材層部分の外面に設置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項１０】
前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが、前記配管類の外面と前記熱膨張性耐火シートとの間に所定間隔をあけて配置され、
前記配管類と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項１１】
二以上の熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート同士の間に所定間隔をあけて前記配管類の外面と前記区画の貫通孔の内面との間に配置され、
前記配管類、前記熱膨張性耐火シートおよび前記貫通孔との間にあるそれぞれの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項１２】
前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
一または二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記区画の貫通孔に近い熱膨張性耐火シートと、
前記配管類の外面とを隙間なく覆う、開口部閉塞用熱膨張性耐火シートを有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、船舶等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に配管類を設置する場合には、この区画を貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に配管類を前記貫通孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。
【０００３】
この問題に対応するためにこれまで様々な構造が提案されている。
図１８は第一の従来の防火区画貫通部構造３００を説明するための模式断面図である。
図１８に示される様に、区画５０に設けられた貫通孔５１に合成樹脂配管５２を挿通させ、前記貫通孔５１内部にある合成樹脂配管５２の外面部分に熱膨張性耐火材料５３を配置し、さらに前記貫通孔と熱膨張性耐火材料との隙間をモルタル５４により閉塞した第一の従来の防火区画貫通部構造が知られている（特許文献１）。
この第一の従来の防火区画貫通部構造３００が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火材料５３が膨張して熱膨張残渣を形成すると共に、火災等の熱により軟化した合成樹脂配管５２が前記熱膨張残渣により押し潰される。この熱膨張残渣により前記貫通孔５１が閉塞されることから炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散することを防止することができる。
しかしながら図１８に示された従来の防火区画貫通部構造３００の場合は区画５０に設けられた貫通孔５１を挿通する合成樹脂管５２がモルタル５４により固定されている。このため前記合成樹脂管５２に不具合が発見された場合でも前記合成樹脂管５２を交換することが容易ではない問題があった。
【０００４】
この一方、貫通孔の内部に固定導管を設置しておき、この固定導管内部に合成樹脂配管を挿通した構造も知られている（特許文献２）。
図１９は第二の従来の防火区画貫通部構造３１０を説明するための模式断面図である。
図１９に示される様に、区画６０に設けられた貫通孔６１に固定導管６２を設置しておき、この固定導管６２内部に合成樹脂配管６３を挿通させる。
前記固定導管が設置された前記貫通孔６１の反対側の端にはシーリング材６４が設置されている。また前記貫通孔６１の内面と前記合成樹脂配管６３の外面との間の環状の空間に熱膨張性耐火材料層６５が設置されている。
また、前記熱膨張性耐火材料層６５と前記合成樹脂配管６３の外面との間には隙間６６が設置されている。
【０００５】
しかし第二の従来の防火区画貫通部構造３１０の場合は、区画６０に設けられた貫通孔６１を挿通する前記合成樹脂配管６３の位置が、前記固定導管６２により固定されている。このため前記第二の従来の防火区画貫通部構造３１０の場合では、前記合成樹脂配管６３の増設、撤去等が容易ではない問題があった。
【０００６】
この問題に対応するために、前記固定導管６２に代えてスリーブと呼ばれるさや管を前記区画６０の貫通孔６１に設置することも考えられる。そして前記スリーブ内部に前記合成樹脂配管６３を挿通させておけば、前記合成樹脂配管６３の増設、撤去等が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１９６０８号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながらスリーブを使用した場合には、前記スリーブを通じて火災等の熱が、火災等の発生している区画の一方から、火災等が発生していない区画の他方へ伝わることがある。
この熱により火災等が発生していない区画の可燃物が発火する等の新たな問題が生じる。
さらに本発明者らが検討したところ、耐火試験等の試験結果では良好な結果を示す熱膨張性耐火材料を使用しているにも関わらず、実際の第一の従来の防火区画貫通部構造の場合では十分な耐火性能を発揮しない場合のあることに気が付いた。
本発明の目的は、火災等が発生した構造物の区画の一方から、火災等が発生していない構造物の区画の他方へ、火災等の熱が伝わることを低減することができ、耐火性、保守性に優れる防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を合成樹脂部材含有配管が挿通する防火区画貫通部構造であって、前記貫通孔の内面と、前記合成樹脂部材含有配管との外面と、の間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を前記合成樹脂部材含有配管類が挿通する防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
［１］構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートと、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と、
を少なくとも有し、
前記配管類が、合成樹脂部材を含み、
前記配管類が、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を挿通することを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［２］前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなり、
前記熱膨張性樹脂組成物層が、前記配管類の外面側に配置され、
前記不燃材料層が、前記貫通孔の内面側に配置されている、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［３］前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
前記配管本体および断熱材層の少なくとも一方が、合成樹脂を含む、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［４］前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記貫通孔の内部を挿通する断熱材部分の厚みが、前記貫通孔の外部にある断熱材部分の厚みに対して大きい部分が存在する、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［５］前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された二以上の断熱材層と、を有し、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、最外層の断熱材層が合成樹脂を含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［６］前記配管類が、前記配管類の長手方向に沿って所定間隔をおいて設置される複数の環状断熱材層を備え、
前記熱膨張性耐火シートが、前記環状断熱材層の外面に設置された、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［７］前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、
シーリング材が、前記断熱材層の端面に、構造物の仕切り部に設けられた区画の表面と平行に設置されている、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［８］前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
断熱材が、前記熱膨張性耐火シートと前記区画の外側表面とに接して設置されている、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［９］前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記区画の外側にある断熱材層部分が、前記区画の外側表面に接して設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記区画の外側にある断熱材層部分の外面に設置されている、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［１０］前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが、前記配管類の外面と前記熱膨張性耐火シートとの間に所定間隔をあけて配置され、
前記配管類と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［１１］二以上の熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート同士の間に所定間隔をあけて前記配管類の外面と前記区画の貫通孔の内面との間に配置され、
前記配管類、前記熱膨張性耐火シートおよび前記貫通孔との間にあるそれぞれの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
［１２］前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、
または、
前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、
一または二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記区画の貫通孔に近い熱膨張性耐火シートと、
前記配管類の外面とを隙間なく覆う、開口部閉塞用熱膨張性耐火シートを有する、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防火区画貫通部構造は、合成樹脂部材を含む配管類を使用するものである。火災等の熱により前記配管類に含まれる合成樹脂部材が変形、溶融、焼失等した場合でも、前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが火災等の熱により膨張して熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣が前記合成樹脂部材があった場所を閉塞する。これにより前記配管類を通じて火災等の炎、煙が広がることを防止すると共に、前記配管類を通じて熱が伝わることを防止することができる。
【００２３】
また本発明に使用する前記配管類は、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて前記貫通孔を挿通している。さらに本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、前記配管類の外面に環状に設置されている。区画の貫通孔の内面に前記熱膨張性耐火シートが接触している従来の防火区画貫通部構造の場合には火災等の熱が区画に遮断されて前記熱膨張性耐火シートに熱が十分伝わらないことがある。このため前記熱膨張性耐火シートの円滑な膨張が妨げられる場合がある。
これに対し、本発明の防火区画貫通部構造の場合には、前記熱膨張性耐火シートと前記区画に設けられた貫通孔の内面とが互いに所定間隔をあけて設置されている。
これにより、区画が存在するために火災等の熱が区画に奪われてしまい熱膨張性耐火シートに十分熱が伝わらず、熱膨張性耐火シートが膨張しない場合を回避することができる。このため本発明に使用する熱膨張性耐火シートは火災等の熱に反応して円滑に膨張することから、前記配管類を通じて火災等の炎、煙が広がることを防止すると共に、前記配管類を通じて熱が伝わることを防止することができる。
【００２４】
さらに本発明の防火区画貫通部構造は、前記区画の貫通孔内部に配管類を固定する必要がないため、容易に配管類を交換、増設することができることから防火区画貫通部構造の保守管理も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。
【図３】図３は実施例１に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図４】図４は実施例２に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図５】図５は実施例３に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図６】図６は実施例４に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図７】図７は実施例５に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図８】図８は実施例６に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図９】図９は実施例７に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１０】図１０は実施例８に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１１】図１１は実施例９に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１２】図１２は実施例１０に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１３】図１３は実施例１１に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１４】図１４は実施例１２に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１５】図１５は実施例１３に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１６】図１６は実施例１４に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１７】図１７は実施例１５に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図１８】図１８は第一の従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１９】図１９は第二の従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２０】図２０は実施例１に係る防火区画貫通部構造を区画に対して垂直方向から観察した状態を示した模式断面図である。
【図２１】図２１は実施例１６に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２２】図２２は実施例１７に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２３】図２３は実施例１８に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２４】図２４は実施例１９に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２５】図２５は実施例２０に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２６】図２６は実施例２１に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２７】図２７は実施例２２に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【図２８】図２８は実施例２３に係る防火区画貫通部構造を示した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
最初に本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明する。
図１および２は、本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。
図１は、戸建住宅、集合住宅、高層ビル等の建築物、客船、輸送船等の船舶等の構造物に使用される区画のうち、壁等の地面に対し垂直の区画１に設けられた貫通孔２を挿通する配管類３を例示したものである。
【００２７】
また図２は、前記構造物に使用される区画のうち、床、天井等の地面に対し水平の区画５に設けられた貫通孔２を挿通する配管類３を例示したものである。
【００２８】
図１の場合は、配管類３が区画１の貫通孔２を水平に挿通している。
前記配管類３は、前記貫通孔２の内面と前記配管類３の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔２を挿通している。
前記所定間隔の大きさに限定はなく、防火区画貫通部構造の目的、用途に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
また前記配管類３は貫通孔２の中心を挿通する必要はなく、前記貫通孔２内部の任意の位置を挿通することができる。
【００３０】
前記区画１は天井等の水平方向の区画５と連結されている。また区画５にボルト、ナット等の固定手段を用いて吊下装置６が固定されている。前記吊下装置６は区画５に対する固定部分７と前記配管類３を支える支持部分９と、前記固定部分７と前記支持部分９とを連結する本体部分８とから形成されていて、前記吊下装置６により前記配管類３を前記区画１の貫通孔２に挿通させた状態で固定することができる。
なお使用する前記吊下装置６の構造に限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【００３１】
図２の場合は、配管類３が区画５の貫通孔２を垂直に挿通している。
図２の場合も図１の場合と同様である。前記配管類３が、前記貫通孔２の内面と前記配管類３の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔２を挿通している。
前記区画５は壁等の垂直方向の区画１と連結されている。また区画１にボルト、ナット等の固定手段を用いて支持装置１０が固定されている。前記支持装置１０は区画１に対する固定部分７と前記配管類３を支える支持部分９と、前記固定部分７と前記支持部分９とを連結する本体部分８とから形成されていて、前記支持部分９により前記配管類３を前記区画１の貫通孔２に挿通させた状態で固定することができる。
なお使用する前記支持装置１０の構造に限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【００３２】
図１および図２に使用される配管類３としては、例えば、冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、またこれらの液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等を内部に挿通させるためのスリーブ等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類が好ましく、冷媒管、熱媒管であればさらに好ましい。
【００３３】
前記配管類３は、液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類、スリーブ等の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３４】
前記配管類３の形状については特に限定はないが、例えば、前記配管類３の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００３５】
前記配管類３の断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【００３６】
前記配管類３が液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲であり、好ましくは１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である。
また前記配管類３がスリーブの場合には、通常１０〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５０〜７５０ｍｍの範囲である。
【００３７】
前記配管類３の素材については、合成樹脂部材を含むものであれば特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
【００３８】
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等を挙げることができる。
また有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３９】
本発明に使用する配管類３は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
前記配管類３に使用する配管本体は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、具体的には鋼管、銅管、合成樹脂管等を含むものであればさらに好ましい。
また前記配管類３に使用する断熱材層は、内部に気泡を有する前記合成樹脂、ロックウール、セラミックウール等の無機繊維等であれば好ましい。
【００４０】
前記断熱材層の厚みは、本発明の防火区画貫通部構造が使用される場所や目的に応じて適宜設定されるが、例えば、０．５ｍｍ〜５００ｍｍの範囲であれば好ましく、１ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
前記範囲が０．５ｍｍ以上の場合には本発明の防火区画貫通部構造が火災の炎等にさらされた場合に、熱の拡散を防止することができ、また前記範囲が５００ｍｍ以下の場合には施工性に優れる。
【００４１】
前記区画１、５としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防火区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
これらの区画１、５に貫通孔２を設けることにより、前記貫通孔２に前記配管類３を挿通させることができる。
【００４２】
本発明に使用する前記区画の具体例としては、例えば、コンクリートスラブ、ＲＣ壁、ＡＬＣ壁、ＲＷ壁、レンガ、中空壁等を挙げることができる。
本発明に使用する中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。
具体的には、例えば、木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して一又は二以上の耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。
【００４３】
前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００４４】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳＡ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳＡ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００４５】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４６】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートとしては、例えば、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるもの等を挙げることができる。
【００４７】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリ―エム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等の熱膨張性シート等を入手して使用することができる。
【００４８】
また本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物からなるものに限定されず、例えば、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものを使用するこができる。
前記不燃材料層としては、例えば、無機繊維層、金属箔層等が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層等が積層されたものが好ましい。
【００４９】
前記熱膨張性樹脂組成物層は、例えば、前記熱膨張性樹脂組成物を成形したもの等を挙げることができる。
前記無機繊維層に使用する無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
【００５０】
前記金属箔層に使用する金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔等が挙げられる。
【００５１】
本発明に使用する本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層および金属箔層が、この順に積層されたものを使用することがより好ましい。
【００５２】
前記熱膨張性耐火シートは、取り扱い性の観点から金属箔が最外層に配置されていることが好ましい。
【００５３】
また本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、貼着面に粘着剤を塗布したもの、前記熱膨張性耐火シートを構成する熱膨張性樹脂組成物に粘着成分を添加することにより、前記熱膨張性耐火シート自体に粘着性を持たせたもの等を使用することができる。
【００５４】
また本発明に使用するシーリング材としては、例えば、ＪＩＳＡ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６０２４により規定されている建築補修用注入エポキシ樹脂シーリング材、ＪＩＳＡ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル、パテ、コーキング等を挙げることができる。前記シール材４は、施工性の観点からクロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【００５５】
次に本発明について図面に基づき実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００５６】
以下、前記配管類３が区画１の貫通孔２を水平に挿通している図１と同様の場合に基づいて説明するが、前記配管類３が区画５の貫通孔２を垂直に挿通している図２の場合も同様に形成することが可能である。
【００５７】
図３は実施例１に係る防火区画貫通部構造１００を示した模式断面図である。
実施例１では構造物の仕切り部に設けられた区画１として、建築物の中空壁１１が使用されている。
前記中空壁１１は２枚の石膏ボードが一組となって間隔をあけて設置されることにより形成されている。
前記中空壁１１には円形の貫通孔１２が設置されている。前記貫通孔１２の形状は円形に限定されることはなく、適宜選択することができる。
図３に示す様に、前記貫通孔１２を配管類１３が挿通している。前記配管類はポリ塩化ビニル等の合成樹脂の円筒管により形成されている。
【００５８】
前記配管類１３が、前記貫通孔１２の内面と前記配管類１３の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔１２を挿通している。
また前記配管類１３の外面には熱膨張性耐火シート１４が環状に設置されている。前記熱膨張性耐火シート１４は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を内側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を外側にして前記配管類１３の外面に熱膨張性耐火シート１４が設置されている（図示せず）。
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シート１４が貫通孔１２の内部に設置されているときは、前記熱膨張性耐火シート１４の最外面は、前記貫通孔１２の内面と所定の間隔をあけて設置されるものである。
これにより前記熱膨張性耐火シート１４は、前記貫通孔１２の内面と接触することがなく、本発明に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には区画１に火災等の熱が奪われることがない。このため前記火災等の熱により前記熱膨張性耐火シート１４は速やかに膨張することから、本発明に係る防火区画貫通部構造は耐火性に優れる。
【００５９】
また前記貫通孔１２の内面と前記配管類１３の外面との間の所定間隔とは実際に使用される防火区画貫通部構造の目的、用途に応じて適宜設定することができるが、具体的には、前記区画１の表面に平行な面を基準として、前記貫通孔１２の内面から前記貫通孔１２を切断した断面の重心までの距離の１〜９９％の距離に収まる範囲であることが好ましく、５〜９０％の距離に収まる範囲であればさらに好ましい。
【００６０】
前記熱膨張性耐火シート１４の厚みおよび熱膨張倍率は、前記貫通孔１２を閉塞できる大きさを基準にして選択することができる。
また前記貫通孔１２と前記熱膨張性耐火シート１４との隙間が前記中空壁１１の表面と平行な面に沿って、前記中空壁１１の外側に設置されたシーリング材１５により閉塞されている。
前記シーリング材１５は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。
【００６１】
図２０は実施例１に係る防火区画貫通部構造１００を区画に対して垂直方向から観察した状態を示した模式断面図である。
図２０では実際には中空壁１１に設けられた貫通孔１２は前記配管類１３の周囲に設置されたシーリング材１５により隙間なく覆われているため外部から見ることができない。説明の便宜上、図２０では貫通孔１２を破線により示した。
【００６２】
実施例１に係る防火区画貫通部構造１００が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。
前記熱膨張性耐火シート１４は、不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されているため、前記不燃材料層の内側に配置された熱膨張性樹脂組成物層が熱膨張残渣を形成しながら内側に向かって膨張する。
この熱膨張残渣が前記貫通孔１１のうち、前記配管類１３があった部分を閉塞する。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例２】
【００６３】
図４は実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０を示した模式断面図である。
実施例２は、実施例１に使用した配管類１３に代えて、配管類１６を使用した点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
配管類１６は、配管本体１７と、前記配管本体１７の外面に設置された断熱材層１８とを有する。
実施例２に使用した配管本体１７は実施例１の場合と同様、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製である。
また前記断熱材層１８に使用する素材としては、例えば、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等の合成樹脂フォーム等を挙げることができる。
前記断熱材層１８を使用することにより、前記配管類１３内を流れる温水、冷却水等の温度を一定に保つことができる。
【００６４】
また前記配管類１６の外側には前記熱膨張性耐火シート１４が設置されている。前記熱膨張性耐火シート１４は不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されてなるものであり、前記熱膨張性樹脂組成物層を内側にして前記配管類１７の外側に環状に配置されている。
実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体１７と、断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例３】
【００６５】
図５は実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０を示した模式断面図である。
実施例３は、実施例２に使用した配管類１６に代えて、配管類１９を使用した点が異なる。それ以外は実施例２の場合と同様である。
【００６６】
実施例２に使用した配管類１６は、ポリ塩化ビニルの合成樹脂製の配管本体１７と、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の断熱材層１８とを有するものであったが、実施例３に使用した配管類１９は、鉄、銅、真鍮等の金属の配管本体２０と、前記配管本体２０の外面に設置された合成樹脂製の断熱材層１８とを有する。
【００６７】
実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。
この一方、前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体２０の外側と、断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体２０を通じて、中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例４】
【００６８】
図６は実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０を示した模式断面図である。
実施例４は、実施例２に使用した配管類１６に代えて、配管類２１を使用した点が異なる。それ以外は実施例２の場合と同様である。
実施例２に使用した配管類１６は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７と、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８とを有するものであったが、実施例４に使用した配管類２１は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２２を有する。
第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２に使用する断熱材層の素材は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００６９】
また前記配管類２１の外面には実施例１に使用した熱膨張性耐火シート１４が環状に設置されている。
実施例１の場合と同様、前記熱膨張性耐火シート１４は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を内側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を外側にして前記配管類２１の外面に熱膨張性耐火シート１４が設置されている。
【００７０】
実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体１７、第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２の部分が閉塞される。
【００７１】
これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【００７２】
また前記貫通孔１２と前記熱膨張性耐火シート１４との隙間が前記中空壁１１の表面と平行な面に沿って、前記中空壁１１の内側に設置されたシーリング材１５により閉塞されている。
前記シーリング材１５は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。
【実施例５】
【００７３】
図７は実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０を示した模式断面図である。
実施例５は、実施例４に使用した配管類２１に代えて、配管類２３を使用した点が異なる。それ以外は実施例４の場合と同様である。
実施例４に使用した配管類２１は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２２を有するものであったが、実施例５に使用した配管類２３は、銅等の金属製の配管本体２０、前記配管本体２０の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２２を有する。
【００７４】
実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。
この一方、前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体２０の外側と、前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体２０を通じて、中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例６】
【００７５】
図８は実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０を示した模式断面図である。
実施例６は、実施例４に使用した配管類２１に代えて、配管類２４を使用した点が異なる。それ以外は実施例４の場合と同様である。
実施例４に使用した配管類２１は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２２を有するものであったが、実施例６に使用した配管類２４は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２５を有する。
【００７６】
また前記第二の断熱材層２５は、前記配管類２４の長手方向に沿って所定間隔をあけて設置される複数の環状断熱材からなる。
前記環状断熱材に使用する素材としては、例えば、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等の合成樹脂フォーム等を挙げることができる。
また前記配管類２４の外面には実施例１に使用した熱膨張性耐火シート１４が環状に設置されている。
実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、配管本体１７、前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２５に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体１７、第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２５の部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例７】
【００７７】
図９は実施例７に係る防火区画貫通部構造１６０を示した模式断面図である。
実施例７は、実施例６に使用した配管類２４に代えて、配管類２６を使用した点が異なる。それ以外は実施例６の場合と同様である。
実施例６に使用した配管類２４は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体１７、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２５を有するものであったが、実施例７に使用した配管類２６は、銅等の金属製の配管本体２０、前記配管本体２０の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層１８および前記第一の断熱材層１８の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層２５を有する。
【００７８】
実施例６の場合と同様、前記第二の断熱材層２５は、前記配管類２４の長手方向に沿って所定間隔をあけて設置される複数の環状断熱材からなる。
実施例７に係る防火区画貫通部構造１６０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２５に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体２０の外側と、第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２５の部分とが閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体２０を通じて、中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例８】
【００７９】
図１０は実施例８に係る防火区画貫通部構造１７０を示した模式断面図である。
実施例８は、実施例２に使用した配管類１６に代えて、配管類２７を使用した点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
実施例２に使用した配管類１６は、配管本体１７と、前記配管本体１７の外面に設置された断熱材層１８とを有するものであったが、
実施例８に使用する配管類２７は、前記配管本体１７の外面に設置された断熱材層１８のうち、前記貫通孔２の内部を挿通する部分を含む断熱材部分２８の厚みが、前記貫通孔２の外部にある断熱材部分２９の厚みに対して大きい部分が存在するものである。
【００８０】
前記断熱材層１８のうち、前記貫通孔２の内部を挿通する断熱材部分２８は、図１０に示す通り、前記貫通孔２の内部に加えて、前記中空壁１１の外側の面と同一の面を基準として前記貫通孔２の両方の外側に拡張された部分が存在する。前記貫通孔２の外側に拡張された片側の部分の長さは、前記中空壁１１の両方の外側の面を基準とした厚みに対して、１／１０〜３倍の範囲であれば好ましい。
また前記配管類２７の外側のうち、断熱材部分２８の厚みが大きい部分に前記熱膨張性耐火シート１４が設置されている。前記熱膨張性耐火シート１４は最外層に不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されている。
【００８１】
また前記貫通孔１２と前記熱膨張性耐火シート１４との隙間が前記中空壁１１の表面と平行な面に沿って、前記中空壁１１の内側に設置されたシーリング材１５により閉塞されている。
前記シーリング材１５は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。
【００８２】
実施例８に係る防火区画貫通部構造１７０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体１７と、断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例９】
【００８３】
図１１は実施例９に係る防火区画貫通部構造１８０を示した模式断面図である。
実施例９は、実施例８に使用した配管類２７に代えて、配管類３０を使用した点が異なる。それ以外は実施例８の場合と同様である。
実施例８に使用する配管類２７は、合成樹脂製の前記配管本体１７の外面に設置された断熱材層１８のうち、前記貫通孔２の内部を挿通する断熱材部分２８の厚みが、前記貫通孔２の外部にある断熱材部分２９の厚みに対して大きい部分が存在するものであったが、
実施例９に使用する配管類３０は、金属製の前記配管本体２０の外面に設置された断熱材層１８のうち、前記貫通孔２の内部を挿通する断熱材部分２８の厚みが、前記貫通孔２の外部にある断熱材部分２９の厚みに対して大きい部分が存在するものである。
【００８４】
実施例８の場合に示した場合と同様、  前記配管類３０の外側のうち、断熱材部分２８の厚みが大きい部分に前記熱膨張性耐火シート１４が設置されている。
前記熱膨張性耐火シート１４は最外層に不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されている。
実施例９に係る防火区画貫通部構造１８０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体２０の外側と、断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体２０を通じて、中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例１０】
【００８５】
図１２は実施例１０に係る防火区画貫通部構造１９０を示した模式断面図である。
実施例１０は、実施例４に使用した配管類２１の前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２のうち、前記断熱材層２２の端面に、シーリング材１５を設置した点が異なる。それ以外は実施例４の場合と同様である。
【００８６】
実施例１０に係る防火区画貫通部構造１９０は、前記配管類２１の第二の断熱材層２２の端面がシーリング材１５により保護されている。このため前記防火区画貫通部構造１９０が火災等の熱にさらされた場合、前記配管類２１の第二の断熱材層２２が崩れて、熱膨張性耐火シート１４の位置が前記配管類２７の長手方向の一方に移動することを防止することができる。
これにより実施例１０に係る防火区画貫通部構造１９０は所期の目的を達成することができ、耐火性、耐熱性に優れる。
【実施例１１】
【００８７】
図１３は実施例１１に係る防火区画貫通部構造２００を示した模式断面図である。
実施例１１は、実施例５に使用した配管類２３の前記第一の断熱材層１８および第二の断熱材層２２のうち、前記断熱材層２２の端面に、シーリング材１５を設置した点が異なる。それ以外は実施例５の場合と同様である。
【００８８】
実施例１１に係る防火区画貫通部構造２００は、前記配管類２３の第二の断熱材層２２の端面がシーリング材１５により保護されている。このため前記防火区画貫通部構造２００が火災等の熱にさらされた場合、前記配管類２１の第二の断熱材層２２が崩れて、熱膨張性耐火シート１４の位置が前記配管類２７の長手方向の一方に移動することを防止することができる。
これにより実施例１１に係る防火区画貫通部構造２００は所期の目的を達成することができ、耐火性、耐熱性に優れる。
【実施例１２】
【００８９】
図１４は実施例１２に係る防火区画貫通部構造２１０を示した模式断面図である。
実施例１２は、実施例２に使用したシーリング材１５に代えて、断熱材３１が、前記熱膨張性耐火シート１４と前記中空壁１１の外側表面とに接して環状に設置されている。
前記断熱材３１の素材としては、例えば、不燃性発泡体、無機繊維、無機耐火等が挙げられる。
前記不燃性発泡体としては、例えば、焼石膏粉末等の無機粉末とアルミニウム粉末等の金属粉末とを混合した後、フッ化水素酸を用いて反応させた無機金属系発泡体等、フッ化ポリオレフィン等の不燃性樹脂を発泡させてなる不燃性樹脂発泡体等が挙げられる。
前記無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記無機耐火材としては、例えば、セラミック体、ケイ酸カルシウム、石膏、パーライト等が挙げられる。
【００９０】
前記断熱材３１の外面には不燃性の環状の結束具４０が設置されていて、前記断熱材３１が配管類１６の外面に固定されている。
前記結束具４０は、前記断熱材３１を配管類１６の外面に固定できるものであれば特に限定はなく、例えば、金属製の市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００９１】
実施例１２に係る防火区画貫通部構造２１０の様に、実施例２に使用したシーリング材１５に代えて前記断熱材３１を使用することによっても、耐火性、耐熱性に優れる防火区画貫通部構造が得られる。
【実施例１３】
【００９２】
図１５は実施例１３に係る防火区画貫通部構造２２０を示した模式断面図である。
実施例１３の場合は、実施例３に使用したシーリング１５に代えて、断熱材３１が、前記熱膨張性耐火シート１４と前記中空壁１１の外側表面とに接して環状に設置されている。
前記断熱材３１の素材は実施例１２の場合と同様である。
前記断熱材３１の外面には不燃性の結束具４０が設置されていて、前記断熱材３１が配管類１６の外面に固定されている。
実施例１３に係る防火区画貫通部構造２２０の様に、実施例２に使用したシーリング材１５に代えて前記断熱材３１を使用することによっても、耐火性、耐熱性に優れる防火区画貫通部構造が得られる。
【実施例１４】
【００９３】
図１６は実施例１４に係る防火区画貫通部構造２３０を示した模式断面図である。
実施例１４の場合は、実施例２においてシーリング材１５を設置せず、合成樹脂製の前記配管本体１７の外面に設置された断熱材層１８のうち、前記中空壁１１の外側にある断熱材層部分３３が、前記中空壁１１の外側表面に接して設置されている。
また前記熱膨張性耐火シート１４が、前記中空壁１１の外側にある断熱材層部分３３の外面に設置されている。
前記熱膨張性耐火シート１４は不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に最外層に配置されている。
実施例１４に係る防火区画貫通部構造２３０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記中空壁１１の外側にある断熱材層部分３３および前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体１７、断熱材層部分３３および断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例１５】
【００９４】
図１７は実施例１５に係る防火区画貫通部構造２４０を示した模式断面図である。
実施例１５の場合は、実施例１４において合成樹脂製の前記配管本体１７に代えて、金属製の配管本体２０を使用した点が異なる。他は実施例１４の場合と同様である。
【００９５】
実施例１４の場合と同様、実施例１５に係る防火区画貫通部構造２４０が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート１４が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記中空壁１１の外側にある断熱材層部分３３および前記断熱材層１８に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体２０の外側と、断熱材層部分３３および断熱材層１８との部分が閉塞される。
これにより、火災等の炎、煙等が中空壁１１の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体２０を通じて、中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例１６】
【００９６】
図２１は実施例１６に係る防火区画貫通部構造２５０を示した模式断面図である。
実施例１６に係る防火区画貫通部構造は、実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０の変形例である。
実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０の場合は、配管類１６の外面に熱膨張性耐火シート１４が環状に配置されていた。これに対し実施例１６に係る防火区画貫通部構造２５０の場合は、第二の熱膨張性耐火シート７０が前記熱膨張性耐火シート１４と前記中空壁１１の内面との間に設置されている点が異なる。
加えて実施例１６の場合は、前記貫通孔１２と第二の熱膨張性耐火シート７０との隙間が前記中空壁１１の表面と平行な面に沿って、前記中空壁１１の内側に設置されたシーリング材１５により閉塞されている。
また前記配管類１６と第二の熱膨張性耐火シート７０との隙間が前記中空壁１１の表面と平行な面に沿って、前記中空壁１１の内側に設置されたシーリング材１５により閉塞されている。
【００９７】
なお実施例１６の場合は、前記シーリング材１５が前記配管類１６と第二の熱膨張性耐火シート７０との隙間に設置されているが、前記シーリング材１５は前記熱膨張性耐火シート１４と第二の熱膨張性耐火シート７０との隙間に設置することもできる。以下の実施例においても同様である。
【００９８】
本発明に使用する前記第二の熱膨張性耐火シート７０は、先に説明した熱膨張性耐火シート１４と同様なものを使用することができるが、前記熱膨張性耐火シート１４と同じく熱膨張性樹脂組成物からなるものであってもよいし、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものであってもよい。
前記第二の熱膨張性耐火シート７０は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を配管類１６側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を前記中空壁１１の内面側にして設置されている（図示せず）。
また前記第二の熱膨張性耐火シート７０は、前記区画１の外部に突出して設置されている。前記第二の熱膨張性耐火シート７０は、前記区画１の外部表面から前記区画１の表面の垂直方向を基準として、１０〜１０００ｍｍの範囲突出していることが好ましく、５０〜５００ｍｍの範囲突出していることが好ましい。
前記実施例１６に係る前記防火区画貫通部構造２５０が火災等の熱にさらされた場合には、先に説明した実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０の場合に加えて、第二の熱膨張性耐火シート７０の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート７０により生成した熱膨張残渣が前記配管類１６を覆うことから、前記配管類１６を通じて中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例１７】
【００９９】
図２２は実施例１７に係る防火区画貫通部構造２６０を示した模式断面図である。
実施例１７に係る防火区画貫通部構造２６０は、実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０の変形例であり、実施例１６に使用した配管類１６に代えて、実施例３に使用した配管類１９を使用した点が異なる。
実施例１６に使用した配管類１６は、ポリ塩化ビニルの合成樹脂製の配管本体１７と、前記配管本体１７の外面に設置された合成樹脂フォーム製の断熱材層１８とを有するものであったが、実施例１７に使用した配管類１９は、鉄、銅、真鍮等の金属の配管本体２０と、前記配管本体２０の外面に設置された合成樹脂製の断熱材層１８とを有する。
【０１００】
実施例１６の場合と同様、前記実施例１７に係る前記防火区画貫通部構造２６０が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート７０の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート７０により生成した熱膨張残渣が前記配管類１９を覆うことから、前記配管類１９の金属の配管本体２０を通じて中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例１８】
【０１０１】
図２３は実施例１８に係る防火区画貫通部構造２７０を示した模式断面図である。
実施例１８に係る防火区画貫通部構造２７０は、実施例１６に係る防火区画貫通部構造２５０の変形例である。
実施例１８に係る防火区画貫通部構造２７０は、実施例１６の場合において前記熱膨張性耐火シート１４を省略した他は実施例１６の場合と同様である。
実施例１８の場合は、配管類１６の外面に設置された環状の第二の熱膨張性耐火シート７０が、前記配管類１６の外面と第二の熱膨張性耐火シート７０との間に所定間隔をあけて配置されている。
【０１０２】
前記所定間隔は、火災等の熱により前記第二の熱膨張性耐火シート７０から生成される熱膨張残渣が前記中空壁１１の貫通孔１２の内部を閉塞することができれば特に限定はないが、前記中空壁１１の外側表面に平行な面を基準として、前記配管類１６と前記第二の熱膨張性耐火シート７０とが５〜３００ｍｍの範囲であれば好ましく、１０〜２００ｍｍの範囲であればより好ましい。
【実施例１９】
【０１０３】
図２４は実施例１９に係る防火区画貫通部構造２８０を示した模式断面図である。
実施例１９に係る防火区画貫通部構造２８０は、実施例１７に係る防火区画貫通部構造２６０の変形例である。
実施例１８に係る防火区画貫通部構造２７０は、実施例１６の場合において前記熱膨張性耐火シート１４を省略した他は実施例１７の場合と同様である。
【０１０４】
実施例１７の場合と同様、前記実施例１９に係る前記防火区画貫通部構造２８０が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート７０の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート７０により生成した熱膨張残渣が前記配管類１９を覆うことから、前記配管類１９の金属の配管本体２０を通じて中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例２０】
【０１０５】
図２５は実施例２０に係る防火区画貫通部構造２９０を示した模式断面図である。
実施例２０に係る防火区画貫通部構造２９０は、実施例１６に係る防火区画貫通部構造２５０の変形例である。
実施例２０に係る防火区画貫通部構造２９０は、実施例１６に使用されている熱膨張性耐火シート１４と前記配管類１６との間のシーリング材１５に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が設置されている点が異なる。
前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は、前記中空壁１１の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート７０と前記配管類１６とを隙間なく覆っている。
なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類１６の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁１１の貫通孔１２に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類１６とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が覆うことが好ましい。
【０１０６】
本発明に使用する前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は、先に説明した熱膨張性耐火シート１４と同様なものを使用することができるが、前記熱膨張性耐火シート１４と同じく熱膨張性樹脂組成物からなるものであってもよいし、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものであってもよい。
【０１０７】
実施例２０の場合は前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が第二の熱膨張性耐火シート７０と前記配管類１６とを隙間なく覆っているが、前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は前記第二の熱膨張性耐火シート７０と前記熱膨張性耐火シート１４とを隙間なく覆う構造であってもよい。以下の実施例の場合も同様である。
【０１０８】
実施例２０に係る防火区画貫通部構造２９０が火災等の熱にさらされた場合には、熱膨張性耐火シート１４、第二の熱膨張性耐火シート７０および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、中空壁１１の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。
【実施例２１】
【０１０９】
図２６は実施例２１に係る防火区画貫通部構造３００を示した模式断面図である。
実施例２１に係る防火区画貫通部構造３００は、実施例１７に係る防火区画貫通部構造２６０の変形例である。
実施例２１に係る防火区画貫通部構造３００は、実施例１７の場合に熱膨張性耐火シート１４と前記配管類１９との間に設置されているシーリング材１５に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が設置されている点が異なる。
前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は、前記中空壁１１の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート７０と前記配管類１６とを隙間なく覆っている。
なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類１６の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁１１の貫通孔１２に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類１６とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が覆うことが好ましい。
【０１１０】
実施例２１に係る防火区画貫通部構造３００が火災等の熱にさらされた場合には、熱膨張性耐火シート１４、第二の熱膨張性耐火シート７０および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、前記配管類１９の金属の配管本体２０を通じて中空壁１１の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。
【実施例２２】
【０１１１】
図２７は実施例２２に係る防火区画貫通部構造３１０を示した模式断面図である。
実施例２２に係る防火区画貫通部構造３１０は、実施例１８に係る防火区画貫通部構造２７０の変形例である。
実施例２２に係る防火区画貫通部構造３１０は、実施例１８に使用されている熱膨張性耐火シート１４と前記配管類１６との間のシーリング材１５に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が設置されている点が異なる。
前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は、前記中空壁１１の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート７０と前記配管類１６とを隙間なく覆っている。
なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類１６の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁１１の貫通孔１２に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類１６とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が覆うことが好ましい。
【０１１２】
実施例２２に係る防火区画貫通部構造３１０が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート７０および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、中空壁１１の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。
【実施例２３】
【０１１３】
図２８は実施例２３に係る防火区画貫通部構造３２０を示した模式断面図である。
実施例２３に係る防火区画貫通部構造３２０は、実施例１９に係る防火区画貫通部構造２８０の変形例である。
実施例２３２に係る防火区画貫通部構造３２０は、実施例１９の場合に熱膨張性耐火シート１４と前記配管類１９との間に設置されているシーリング材１５に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が設置されている点が異なる。また前記熱膨張性耐火シート１４の設置が省略されている。
前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０は、前記中空壁１１の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート７０と前記配管類１９とを隙間なく覆っている。
なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類１６の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁１１の貫通孔１２に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類１６とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が覆うことが好ましい。
【０１１４】
実施例２３に係る防火区画貫通部構造２９０が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート７０および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート８０が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、前記配管類１９の金属の配管本体２０を通じて中空壁１１の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の防火区画貫通部構造は、火災等の際に発生する炎、煙等の拡散を防止するだけでなく、火災等の際に発生する熱の拡散を低減させることができる。このため各種建築物、船舶等の構造物の防火区画に広く応用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、５、５０、６０    区画
２、１２、５１、６１  貫通孔
３、１３、１６、１９、２１、２３、２４、２６、２７、３０、５２、６３    配管類
６    吊下装置
７    固定部分
８    支持部分
９    本体部分
１０  支持装置
１１  中空壁
１４  熱膨張性耐火シート
１５  シーリング材
１７、２０    配管本体
１８、２２、２５    断熱材層
２８、２９    断熱材部分
３１  断熱材
３３  断熱材層部分
４０  結束具
５３  熱膨張性耐火材料
５４  モルタル
６２  固定導管
６４  シーリング材
６５  熱膨張性耐火材料層
７０  第二の熱膨張性耐火シート
８０  開口部閉塞用熱膨張性耐火シート
３００、３１０  従来の防火区画貫通部構造
１００〜３２０  防火区画貫通部構造
【図１】
2012237185.tif 000003
【図２】
2012237185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012237185.tif 000009
【図８】
2012237185.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012237185.tif 000012
【図１１】
2012237185.tif 000013
【図１２】
2012237185.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012237185.tif 000017
【図１６】
2012237185.tif 000018
【図１７】
2012237185.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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