(57)【要約】【課題】電力線搬送通信を適用するワイヤハーネスの電線群に沿わせて取り付けることにより、電源線とグランド線とからなる伝送路のインダクタンスを増加させて伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することが可能な、磁性材料で形成したワイヤハーネス規制棒を提供する。【解決手段】本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０は、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された円柱形状の棒状部からなる。ワイヤハーネス規制棒１０は、自動車等の電力線搬送通信（ＰＬＣ通信）に適用されるワイヤハーネス２を構成する電線１に沿って取り付けられ、ワイヤハーネス２の長手方向の少なくとも一部に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線搬送通信に適用されるワイヤハーネスに沿って取り付けるワイヤハーネス規制棒であって、
磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された棒状部を備え、前記ワイヤハーネスの長手方向の少なくとも一部に沿って前記棒状部が取り付けられることを特徴とするワイヤハーネス規制棒。
【請求項２】
前記棒状部には、表面に溝が設けられ、
前記溝の断面形状は、前記ワイヤハーネスに沿って取り付けられたときに、当該ワイヤハーネスを構成する電線の外周の一部を囲む形状であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス規制棒。
【請求項３】
前記棒状部は、複数本の前記溝を備え、
複数本の中の少なくとも２本の前記溝は、当該棒状部の断面中心に対して点対称の位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス規制棒。
【請求項４】
前記溝は、前記電線をらせん状に配置するためのひねり溝であることを特徴とする請求項２または３に記載のワイヤハーネス規制棒。
【請求項５】
前記棒状部には、前記ワイヤハーネスを構成する電線を通すための貫通孔が、当該棒状部の略断面中心に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス規制棒。
【請求項６】
前記棒状部の端部に、別の棒状部材を取り付けるための取り付け部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス規制棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス規制棒に関する。特に、自動車等の電力線搬送通信（ＰＬＣ通信）に適用されるワイヤハーネスにおいて、車両搭載時の振動による断線の防止や配索の整直性の維持のために、該ワイヤハーネスの長手方向の一部に配置される棒状のワイヤハーネス規制棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等に配索される自動車用電線（ワイヤハーネス）の本数を減らして軽量化を図るために、自動車としての安全性や快適性の要求に伴う車載通信に、電力線搬送通信（ＰＬＣ通信）を適用しようとする考えがある。また、自動車等に配索されるワイヤハーネスにおいて、車両搭載時の振動による電線の断線を防止したり、配索された電線の整直性を維持したりするために、ワイヤハーネスを構成する電線群に沿わせて取り付けるワイヤハーネス規制棒が用いられ、ワイヤハーネスに対する取り付け作業等を容易に行うことが可能な様々なワイヤハーネス規制棒が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動車に電力線搬送通信を適用する場合、自動車を制御する電子ユニット（電子機器）に対する信号伝送路として、電源線とグランド線とからなる伝送路を用いることから、電源線とグランド線との間にコンデンサが挿入される。これは、電子ユニットの電源とグランド間に重畳しているノイズを除去するためである。そのため、電源線とグランド線との間の特性インピーダンスには、電源線とグランド線との間のキャパシタンスに加えて、挿入されたコンデンサのキャパシタンスが加わることとなり、電源線とグランド線とからなる伝送路の特性インピーダンスを低下させ、電源線を介して行う電子ユニットへの電力線搬送通信に対して、十分な信号強度が得られなくなってしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、電力線搬送通信を適用するワイヤハーネスの電線群に沿わせて取り付けることにより、電源線とグランド線とからなる伝送路のインダクタンスを増加させて伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することが可能な、磁性材料で形成したワイヤハーネス規制棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した従来の問題点を解決すべく下記の発明を提供する。
本発明の第１の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、電力線搬送通信に適用されるワイヤハーネスに沿って取り付けるワイヤハーネス規制棒であって、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された棒状部を備え、前記ワイヤハーネスの長手方向の少なくとも一部に沿って前記棒状部が取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、上記の本発明の第１の態様にかかるワイヤハーネス規制棒において、前記棒状部には、表面に溝が設けられ、前記溝の断面形状は、前記ワイヤハーネスに沿って取り付けられたときに、当該ワイヤハーネスを構成する電線の外周の一部を囲む形状であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、上記の本発明の第２の態様にかかるワイヤハーネス規制棒において、前記棒状部が、複数本の前記溝を備え、複数本の中の少なくとも２本の前記溝は、当該棒状部の断面中心に対して点対称の位置に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、上記の本発明の第２または３のいずれか１つの態様にかかるワイヤハーネス規制棒の前記溝が、前記電線をらせん状に配置するためのひねり溝であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、上記の本発明の第１の態様にかかるワイヤハーネス規制棒において、前記棒状部には、前記ワイヤハーネスを構成する電線を通すための貫通孔が、当該棒状部の略断面中心に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様にかかるワイヤハーネス規制棒は、上記の本発明の第１乃至５のいずれか１つの態様にかかるワイヤハーネス規制棒において、前記棒状部の端部に、別の棒状部材を取り付けるための取り付け部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のワイヤハーネス規制棒を、電力線搬送通信を適用するワイヤハーネスを構成する電線群に沿って取り付けることにより、電源線とグランド線とからなる伝送路のインダクタンスを増加させることができる。その結果、伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することができ、電源線を介して行う電子ユニットへの電力線搬送通信に対する十分な信号強度を得ることができる。
【００１３】
また、ワイヤハーネスを構成する電線の周囲の一部またはすべてを囲むような形状の本発明のワイヤハーネス規制棒により、該ワイヤハーネス規制棒が取り付けられた電線に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線への影響を低減させることができる。
【００１４】
また、電線をらせん状に配索させるようにひねり溝を表面に設けた本発明のワイヤハーネス規制棒により、更に、該ワイヤハーネス規制棒が取り付けられた電線に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線への影響を低減させることができる。
【００１５】
また、棒状部の端部に取り付け部を備えた本発明のワイヤハーネス規制棒により、例えば、従来のワイヤハーネス規制棒である別の棒状部材と本発明のワイヤハーネス規制棒とを合体させることができる。従って、従来のワイヤハーネス規制棒の端部に本発明のワイヤハーネス規制棒を合体させるだけで、伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することができ、電源線を介して行う電子ユニットへの電力線搬送通信に対する十分な信号強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０を説明するための図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒１０の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第１の変形例であるワイヤハーネス規制棒２０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒２０の断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第２の変形例であるワイヤハーネス規制棒３０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒３０の断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第３の変形例であるワイヤハーネス規制棒４０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒３０の断面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネスに沿って取り付けられた本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒４０を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第４の変形例であるワイヤハーネス規制棒５０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒５０の断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒６０の正面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネス規制棒６０の側面図である。
【図７】別の棒状部材１００と本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０とを接続させた状態を説明するための図である。
【図８】本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の変形例であるワイヤハーネス規制棒７０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒７０の正面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネス規制棒７０の側面図であり、（ｄ）は、（ｃ）におけるワイヤハーネス規制棒７０のＡ−Ａ断面図である。
【図９】別の棒状部材１００と本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒７０とを接続させた状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本実施の形態における記述は、本発明にかかるワイヤハーネス規制棒の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態におけるワイヤハーネス規制棒の細部構成等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１８】
まず、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒について説明する。図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０を説明するための図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒１０の概略斜視図である。図１（ａ）及び（２）に示すように、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０は、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された円柱形状の棒状部からなる。
【００１９】
ワイヤハーネス規制棒１０は、自動車等の電力線搬送通信（ＰＬＣ通信）に適用されるワイヤハーネス２を構成する電線１に沿って取り付けられ、ワイヤハーネス２の長手方向の少なくとも一部に配置される。尚、図１（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒１０の形状は、円柱形状であるが、円柱形状に限らず、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された棒状部を備えていれば良い。
【００２０】
ワイヤハーネス２を構成する電線１を電源線とグランド線とからなる伝送路として用いる電力線搬送通信において、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された棒状部材であるワイヤハーネス規制棒１０をワイヤハーネス２に沿って取り付けることにより、伝送路のインダクタンスを増加させることができる。
【００２１】
また、電源線とグランド線とからなる伝送路の特性インピーダンスＺ０は、下記の関係式（１）で表される。尚、Ｌは電源線とグランド線との間のインダクタンスであり、Ｃは電源線とグランド線との間のコンデンサのキャパシタンスである。
【００２２】
【数１】
2012197049.tif 000003
【００２３】
従って、上記の関係式（１）から、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０をワイヤハーネス２に沿って取り付けることにより、伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することができ、電源線を介して行う電子ユニットへの電力線搬送通信に対する十分な信号強度を得ることができる。
【００２４】
また、円柱形状のワイヤハーネス規制棒１０をワイヤハーネス２に沿って取り付けることにより、ワイヤハーネス２の車両搭載時の振動による電線１の断線を防止することも、配索されるワイヤハーネス２（電線１）の整直性を維持することもできる。また、ワイヤハーネスの自由で最適な配索を実現することが可能となる。
【００２５】
次に、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の変形例について説明する。まず、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第１の変形例について説明する。図２は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第１の変形例を説明するための図で、（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第１の変形例であるワイヤハーネス規制棒２０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒２０の断面図であり、（ｃ）は、電線１に沿わせたワイヤハーネス規制棒２０を説明するための断面図である。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒１０と、図２（ａ）及び（ｂ）に示すワイヤハーネス規制棒２０との相違点は、ワイヤハーネス規制棒２０に溝２１が設けられている点である。溝２１は、断面形状がワイヤハーネス２を構成する電線１を挿入可能なＵ字状形状で、ワイヤハーネス規制棒２０の長手方向に連続して設けられている。また、図２（ｃ）に示すように、ワイヤハーネス規制棒２０は、電線１を溝２１の中に挿入した状態で、ワイヤハーネス２に取り付けられる。即ち、ワイヤハーネス規制棒２０は、ワイヤハーネスに取り付けられたとき、電線１の外周の一部を囲む状態となる。尚、溝２１の深さは、深い方が良い。
【００２７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒２０は、溝２１の断面がＵ字状形状であるが、この形状に限らず、例えば、Ｖ字形状、矩形等、ワイヤハーネス規制棒２０をワイヤハーネスに取り付けたときに、電線１の外周の一部を囲むような形状であれば良い。
【００２８】
上述したような形状のワイヤハーネス規制棒２０によって、電力線搬送通信の伝送路（電源線）となる電線１を、ワイヤハーネス規制棒２０の溝２１の中に挿入して、電線１の外周の一部を囲むように、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成されたワイヤハーネス規制棒２０を電線１に取り付けたとき、ワイヤハーネス規制棒２０が取り付けられた電線１に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線１への影響を低減させることができる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第２の変形例について説明する。図３は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第２の変形例を説明するための図で、（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第２の変形例であるワイヤハーネス規制棒３０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒３０の断面図である。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒２０と、図３（ａ）及び（ｂ）に示すワイヤハーネス規制棒３０との相違点は、ワイヤハーネス規制棒２０には溝２１が１本設けられているのに対して、ワイヤハーネス規制棒３０には、２本の溝３１ａ及び３１ｂが設けられている点である。溝３１ａ及び３１ｂは、断面形状がＵ字状形状で、ワイヤハーネス規制棒３０の長手方向に直線状に連続して設けられている。また、溝３１ａ及び３１ｂは、ワイヤハーネス規制棒３０の断面中心Ｏに対して点対称となる位置に設けられている。従って、ワイヤハーネス規制棒３０を電線１に取り付けたとき、ワイヤハーネス規制棒３０は、２本の電線１に挟まれた状態となる。
【００３１】
尚、図２（ａ）及び（ｂ）において説明したように、断面形状はＵ字状形状に限らず、ワイヤハーネス規制棒３０をワイヤハーネス２に取り付けたときに、電線１の外周の一部を囲むような形状であれば良い。また、ワイヤハーネス規制棒３０には２本の溝３１ａ及び３１ｂを設けているが、少なくとも２本の溝が上述した溝３１ａ及び３１ｂのような構成であれば良く、同様の溝を３本以上設けたワイヤハーネス規制棒であっても良い。
【００３２】
上述したような形状のワイヤハーネス規制棒３０によって、電力線搬送通信の伝送路（電源線及びグランド線）となる２本の電線１をワイヤハーネス規制棒３０の溝３１ａ及び３１ｂに配置して、２本の電線１に挟まれたように、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成されたワイヤハーネス規制棒３０を電線１に取り付けたとき、ワイヤハーネス規制棒３０が取り付けられた電線１に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線１への影響を低減させることができる。
【００３３】
次に、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第３の変形例について説明する。図４は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第３の変形例を説明するための図で、（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第３の変形例であるワイヤハーネス規制棒４０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒４０の断面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネスに沿って取り付けられた本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒４０を説明するための図である。
【００３４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒３０と、図４（ａ）乃至（ｃ）に示すワイヤハーネス規制棒４０との相違点は、ワイヤハーネス規制棒３０に設けられた２本の溝３１ａ及び３１ｂが、長手方向に直線状の溝であるのに対して、ワイヤハーネス規制棒４０に設けられた２本の溝４１ａ及び４１ｂは、らせん状のひねり溝である点である。ひねり溝４１ａ及び４１ｂは、断面形状がＵ字状形状で、ワイヤハーネス規制棒４０の外周をらせん状に長手方向に連続して設けられている。また、ひねり溝４１ａ及び４１ｂは、ワイヤハーネス規制棒４０の断面中心Ｏに対して点対称となる位置に設けられている。従って、ワイヤハーネス規制棒４０を電線１に取り付けたとき、ワイヤハーネス規制棒４０は、２本の電線１に挟まれ、かつ、らせん状に巻かれた状態となる。
【００３５】
尚、図２（ａ）及び（ｂ）において説明したように、断面形状はＵ字状形状に限らず、ワイヤハーネス規制棒４０をワイヤハーネス２に取り付けたときに、電線１の外周の一部を囲むような形状であれば良い。また、ワイヤハーネス規制棒４０には２本のひねり溝４１ａ及び４１ｂを設けているが、同様のひねり溝を１本以上設けたワイヤハーネス規制棒であっても良い。
【００３６】
上述したような形状のワイヤハーネス規制棒４０によって、電力線搬送通信の伝送路（電源線及びグランド線）となる２本の電線１をワイヤハーネス規制棒４０のひねり溝４１ａ及び４１ｂに配置して、２本の電線１に挟まれ、かつ、らせん状に巻かれた状態にして、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成されたワイヤハーネス規制棒４０を電線１に取り付けたとき、ワイヤハーネス規制棒４０が取り付けられた電線１に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線１への影響を低減させることができる。尚、ひねり溝が１本で、１本の電線１がらせん状に巻かれた状態であっても、電線１に発生するノイズを防止することができるとともに、周囲に発生しているノイズから電線１への影響を低減させることができる。
【００３７】
次に、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第４の変形例について説明する。図５は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第４の変形例を説明するための図で、（ａ）は、本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒１０の第４の変形例であるワイヤハーネス規制棒５０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒５０の断面図である。
【００３８】
図２（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒２０と、図５（ａ）及び（ｂ）に示すワイヤハーネス規制棒５０との相違点は、ワイヤハーネス規制棒２０には１本の溝２１が設けられているのに対して、ワイヤハーネス規制棒５０に、断面中央部に貫通孔５１が設けられている点である。ワイヤハーネス２を構成する電線１を貫通孔５１の中に挿入した状態で、ワイヤハーネス規制棒５０はワイヤハーネス２に取り付けられる。即ち、ワイヤハーネス規制棒５０は、ワイヤハーネス２に取り付けられたとき、電線１の外周の全体を囲む状態となる。
【００３９】
次に、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒について説明する。図６は、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０を説明するための図で、（ａ）は、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒６０の正面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネス規制棒６０の側面図である。また、図７は、別の棒状部材１００と本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０とを接続させた状態を説明するための図である。
【００４０】
図１（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒１０と、図６（ａ）乃至（ｃ）に示すワイヤハーネス規制棒６０との相違点は、ワイヤハーネス規制棒１０が円柱形状のワイヤハーネス規制棒１０であるの対して、ワイヤハーネス規制棒６０は、ワイヤハーネス規制棒１０と同様の棒状部６２の端部に、別の棒状部材１００（例えば、従来の磁性材料を含んでいない材料で形成されたワイヤハーネス規制棒）を取り付けるための取り付け部６３が設けられている点である。
【００４１】
図７に示すように、取り付け部６３は、棒状部材１００を挿入するための孔６４が設けられた円筒形状で、孔６４の内側面にリブ６５が複数個設けられている。また、取り付け部６３の外径は、棒状部６２の外径と同じで一体に形成されている。
【００４２】
孔６４は、内径が棒状部材１００の外径よりも少し大きく形成され、孔６４の内側面に設けられたリブ６５は、リブ６５の頂点６５ａ同士を結ぶ円の径が、棒状部材１００の外径よりも少し小さく形成されている。尚、図６（ａ）乃至（ｃ）では、リブ６５が３個設けられている場合を例に挙げている。
【００４３】
図７に示すように、上述した取り付け部６３の構造により、取り付け部６３に棒状部材１００を挿入する際、孔６４の内側面に設けられたリブ６５に棒状部材１００の側面を押し当てながら棒状部材１００を孔６４に圧入させるだけで、ワイヤハーネス規制棒６０に棒状部材１００を固定することができる。即ち、ワイヤハーネス規制棒６０と棒状部材１００とを容易に合体させることができる。
【００４４】
次に、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の変形例について説明する。図８は、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の変形例を説明するための図で、（ａ）は、本発明の別の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒６０の変形例であるワイヤハーネス規制棒７０の概略斜視図であり、（ｂ）は、ワイヤハーネス規制棒７０の正面図であり、（ｃ）は、ワイヤハーネス規制棒７０の側面図であり、（ｄ）は、（ｃ）におけるワイヤハーネス規制棒７０のＡ−Ａ断面図である。また、図９は、別の棒状部材１００と本発明の実施形態にかかるワイヤハーネス規制棒７０とを接続させた状態を説明するための図である。
【００４５】
図６（ａ）乃至（ｃ）に示したワイヤハーネス規制棒６０と、図８（ａ）乃至（ｄ）に示すワイヤハーネス規制棒７０との相違点は、棒状部７２の端部に設けられたワイヤハーネス規制棒７０の円筒形状の取り付け部７３の側面に、開口部７６が複数個設けられている点である。また、開口部７６は、隣接するリブ７５同士の間に設けられている。尚、図８（ａ）乃至（ｄ）では、リブ７５および開口部７６がそれぞれ３個設けられている場合を例に挙げている。
【００４６】
開口部７６を円筒形状の取り付け部７３の側面に設けることにより、リブ７５が設けられている長手方向に開口部７６のない取り付け部７３の側面部分７７がばねの働きをする。即ち、リブ７５に棒状部材１００の側面を押し当てながら棒状部材１００を孔７４に圧入させた際に、リブ７５が設けられている側面部分７７によるばねの押圧力によって、ワイヤハーネス規制棒７０に棒状部材１００をより強力に固定することができる。
【００４７】
尚、上述したワイヤハーネス規制棒６０またはワイヤハーネス規制棒７０は、取り付け部６３と棒状部６２とが一体に、あるいは、取り付け部７３と棒状部７２とが一体に形成されているが、別々の部材を組み合わせた構造であっても良い。また、上述したワイヤハーネス規制棒６０の取り付け部６３またはワイヤハーネス規制棒７０の取り付け部７３は、別の棒状部材１００（例えば、従来の磁性材料を含んでいない材料で形成されたワイヤハーネス規制棒）を、取り付け部６３の孔６４または取り付け部７３の孔７４に挿入することにより、ワイヤハーネス規制棒６０またはワイヤハーネス規制棒７０に棒状部材１００を固定するような機構であるが、これに限らず、本発明の実施形態に係るワイヤハーネス規制棒の棒状部と別の棒状部材１００とが直線状に連結されて固定される機構を有した取り付け部を、棒状部の端部に備えていれば良い。
【００４８】
また、上述したワイヤハーネス規制棒６０の棒状部６２またはワイヤハーネス規制棒７０の棒状部７２は、図１（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒１０と同じ形状であるが、これに限らず、図２（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒２０、図３（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒３０、図４（ａ）乃至（ｃ）に示したワイヤハーネス規制棒４０、図５（ａ）及び（ｂ）に示したワイヤハーネス規制棒５０等と同じ形状であっても良く、磁性材料が含まれた材料または磁性材料で形成された棒状であれば良い。
【００４９】
上述したワイヤハーネス規制棒６０の取り付け部６３またはワイヤハーネス規制棒７０の取り付け部７３を、棒状部６２または７２の端部に備えることにより、従来のワイヤハーネス規制棒の端部に本発明のワイヤハーネス規制棒６０または７０を合体させるだけで、伝送路の特性インピーダンスの低下を防止することができ、電源線を介して行う電子ユニットへの電力線搬送通信に対する十分な信号強度を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  ：  電線
２  ：  ワイヤハーネス
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０  ：  ワイヤハーネス規制棒
２１，３１ａ，３１ｂ  ：  溝
４１ａ，４１ｂ  ：  ひねり溝
５１  ：  貫通孔
６２，７２  ：  棒状部
６３，７３  ：  取り付け部
６４，７４  ：  孔
６５，７５  ：  リブ
７６  ：  開口部
１００  ：  棒状部材
【図１】
2012197049.tif 000004
【図２】
2012197049.tif 000005
【図３】
2012197049.tif 000006
【図４】
2012197049.tif 000007
【図５】
2012197049.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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