(57)【要約】【課題】緊急通報を行った第１の携帯端末と通信している第２の携帯端末に対応する緊急通報先と第１の携帯端末と通信させることで、緊急時に迅速な対応を行うことが可能な仕組みを提供すること。【解決手段】第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を制御する情報処理装置であって、前記第１の携帯端末におけるユーザの操作に従って発信される、前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信すし、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得し、前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する。【選択図】図４
2012142711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を制御する情報処理装置であって、
前記第１の携帯端末におけるユーザの操作に従って発信される、前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、
前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得する緊急通報先情報取得手段と、
前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する通信制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段で緊急通報情報を受信した場合に、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に対応する第１の携帯端末が通信中か否かを判定する通信判定手段と、
前記緊急通報先情報取得手段は、前記通信判定手段で通信中であると判定された場合に、通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得し、前記通信判定手段で通信中でないと判定された場合に、前記第１の携帯端末の位置に応じて決定される第２の緊急通報先情報を取得し、
前記通信制御手段は、前記第１の緊急通報先情報又は第２の緊急通報先情報に従って、前記第１の携帯端末と緊急通報先と通信を確立することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記通信判定手段で通信中であると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との通信を中断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との通信を中断した場合、前記第２の携帯端末から出力するべく、緊急通報が発信された旨のメッセージを送信する送信手段を
更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の通信を中断する場合、前記第１の携帯端末又は前記第２の携帯端末が前記緊急通報先との通信を行うべく、他の機器からの通信をブロックする通信ブロック手段を
更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の通信記録として、前記第１の携帯端末の端末識別情報と前記第２の携帯端末の端末識別情報と、前記第１の携帯端末の位置情報と前記第２の携帯端末の位置情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記緊急通報先情報取得手段は、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報と前記記憶手段に記憶している前記第１の携帯端末の端末識別情報とに従って、前記第２の携帯端末の位置情報を特定して第１の緊急通報先情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記端末識別情報は携帯端末の電話番号であり、前記位置情報は携帯端末が通信するための基地局ＩＤであり、緊急通報先情報は緊急通報先の電話番号であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信制御手段による通信の確立は、電話回線で通話状態とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の携帯端末と第２の携帯端末と通信を制御する情報処理装置とを含む通信制御システムであって、
前記第１の携帯端末は、
ユーザの操作に従って、当該第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を発信する発信手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、
前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得する緊急通報先情報取得手段と、
前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１１】
第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、
前記第１の携帯端末におけるユーザの操作に従って発信される、前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する受信ステップと、
前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得する緊急通報先情報取得ステップと、
前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する通信制御ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記第１の携帯端末におけるユーザの操作に従って発信される、前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、
前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得する緊急通報先情報取得手段と、
前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する通信制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信制御を行うための情報処理装置、通信制御システム、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末から１１０番等へ緊急通報する際に通報場所からの最寄りの通報先につながらずに、最寄でない通報先につながり、最寄でない通報先から最寄りの通報先に転送されるという課題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、携帯端末の位置情報を取得し、位置情報を緊急通報先に連絡することにより、直接最寄りの通報先に連絡できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自身に身に緊急事態が発生した場合には、人はパニック状態により被害者が防犯ベルを鳴らしたり、緊急通報（１１０番等）をすることができない状況になる。
【０００６】
このような状況の場合には、従来の緊急通報の仕組みでは、緊急事態に対応できないという課題があった。
【０００７】
また、自身の身に緊急事態が発生した場合に、声が出せない、身動きがとれないという状況もある。携帯端末で通話をしている最中に、このような状況になった場合、相手（緊急事態が発生した人）からの応答がなくなる、不審な物音がするなどにより、通話相手が緊急事態を推測することができるが、通話相手の携帯端末などで緊急通報を行ったとしても、緊急事態が発生した人の最寄りの緊急通報先に通知がなされず、通話相手の場所による緊急通報先に連絡がなされてしまい、迅速な対応を行えないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、緊急通報を行った第１の携帯端末と通信している第２の携帯端末に対応する緊急通報先と第１の携帯端末と通信させることで、緊急時に迅速な対応を行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を制御する情報処理装置であって、前記第１の携帯端末におけるユーザの操作に従って発信される、前記第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、前記第１の携帯端末と通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得する緊急通報先情報取得手段と、前記緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、前記第１の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立する通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記受信手段で緊急通報情報を受信した場合に、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報に対応する第１の携帯端末が通信中か否かを判定する通信判定手段と、前記緊急通報先情報取得手段は、前記通信判定手段で通信中であると判定された場合に、通信中の前記第２の携帯端末の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報を取得し、前記通信判定手段で通信中でないと判定された場合に、前記第１の携帯端末の位置に応じて決定される第２の緊急通報先情報を取得し、前記通信制御手段は、前記第１の緊急通報先情報又は第２の緊急通報先情報に従って、前記第１の携帯端末と緊急通報先と通信を確立することを特徴とする。
【００１１】
また、前記通信制御手段は、前記通信判定手段で通信中であると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との通信を中断することを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との通信を中断した場合、前記第２の携帯端末から出力するべく、緊急通報が発信された旨のメッセージを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の通信を中断する場合、前記第１の携帯端末又は前記第２の携帯端末が前記緊急通報先との通信を行うべく、他の機器からの通信をブロックする通信ブロック手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記通信制御手段は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末と前記緊急通報先と通信を確立することを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の通信記録として、前記第１の携帯端末の端末識別情報と前記第２の携帯端末の端末識別情報と、前記第１の携帯端末の位置情報と前記第２の携帯端末の位置情報を対応付けて記憶する記憶手段と、前記緊急通報先情報取得手段は、前記緊急通報情報に含まれる端末識別情報と前記記憶手段に記憶している前記第１の携帯端末の端末識別情報とに従って、前記第２の携帯端末の位置情報を特定して第１の緊急通報先情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、前記端末識別情報は携帯端末の電話番号であり、前記位置情報は携帯端末が通信するための基地局ＩＤであり、緊急通報先情報は緊急通報先の電話番号であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記通信制御手段による通信の確立は、電話回線で通話状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、緊急通報を行った第１の携帯端末と通信している第２の携帯端末に対応する緊急通報先と第１の携帯端末と通信させることで、緊急時に迅速な対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信制御システムの構成の一例を示すシステム構成図である
【図２】携帯端末Ａ  １０２および、携帯端末Ｂ  １０３のハードウェア構成図である
【図３】通信サーバ１０１のハードウェア構成図である
【図４】通信サーバ１０１と、携帯端末Ａ  １０２又は携帯端末Ｂ  １０３の機能ブロック図である。
【図５】携帯端末からの発信時の通話処理のフローチャートである
【図６】携帯端末Ｂ  １０３と携帯端末Ａ  １０２が通信（通話）状態である場合のフローチャートである
【図７】緊急通報先と携帯端末との通話制御処理のフローチャートである
【図８】緊急通報発信中の画面の一例を示す図である
【図９】通話記録テーブルの一例を示す図である
【図１０】緊急通報先テーブルの一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の通信制御システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２２】
図１は通信サーバ１０１を介して、携帯端末Ａ１０２、携帯端末Ｂ１０３および緊急通報先（例えば、警察署）が接続される構成となっている。携帯端末と通信サーバ１０１の間には、携帯端末が通信するための基地局が備えられており、基地局と通信サーバ１０１は携帯電話網で接続されている。また通信サーバ１０１と緊急通報先は、公衆回線網で接続されている。なお、携帯端末Ａ１０２、携帯端末Ｂ１０３、および緊急通報先と通信サーバの通信経路には、例えばホームメモリ局、ゲートウェイ交換局やルータなどが存在するが、周知の技術であるため、説明を省略する。
【００２３】
また、通信サーバ１０１は、図１で１つのサーバとなっているが、通信サーバ１０１の上位に、例えば公衆回線網を管理する事業者のサーバが接続されている構成であってもよい。すなわち、通信サーバ１０１は、携帯端末の携帯電話網を管理する携帯電話会社のサーバと、公衆回線網を管理する事業者のサーバからなるシステムでもよい。
【００２４】
携帯端末Ａ  １０２および、携帯端末Ｂ  １０３は基地局と通信可能な構成となっており、基地局を介して通信サーバ１０１と通信することが可能である。
【００２５】
また、携帯端末Ａ  １０２は、携帯端末Ｂ  １０３は、例えば、携帯電話やスマートフォンであり、携帯端末同士の通話中、或いは通話外に緊急コマンド（緊急通報情報）を通信サーバ１０１へ送信する。
【００２６】
通信サーバ１０１は、携帯端末Ａ  １０２は、携帯端末Ｂ  １０３と通話を行うための接続、切断処理や、緊急通報先への発信を行う。また、通信サーバ１０１は、携帯端末Ｂ  １０３からの緊急コマンドを受信すると、携帯端末Ａ  １０２の位置情報を取得し、取得した位置情報から近い場所の緊急通報先Ａ  １０４を割り出し、緊急通報先Ａ  １０４と携帯端末Ｂ  １０３とを通信（通話）可能なように接続し、また、携帯端末Ａ  １０２との通信（通話）も可能に接続し３者間通話をする。
【００２７】
次に、図２を用いて、携帯端末Ａ１０２および、携帯端末Ｂ１０３のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図２は携帯端末Ａ  １０２および、携帯端末Ｂ  １０３のハードウェア構成図である。
【００２９】
本実施形態の携帯端末は、例えば、ＩＳ−９５（Ｉｎｔｅｒｉｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ９５）ベースのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式携帯端末の移動端末装置に適用した場合を示している。但し、通信方式に関してはＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ヨーロッパで広く普及しているＧＳＭ方式など、いずれでもよい。
【００３０】
携帯端末Ａ  １０２および、携帯端末Ｂ  １０３は、アンテナ２０１（外部アンテナ２０１ａ及びＧＰＳアンテナ２０１ｂを含む）、ＧＰＳ受信部２０２、送受信部２１３、変復調部（即ち、ベースバンド処理部などを含む）２０３、音声処理部２０４、マイク２０５、レシーバ２０６、制御部２１０、メイン表示部２０８、サブ表示部２０９、ＬＥＤ部２１４、バイブレータ部２１５および操作部２０７を具備する構成となっている。
【００３１】
制御部２１０は、携帯端末の全体を制御するものであり、例えばマイクロプロセッサとＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１１ａおよびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１１ｂなどからなり、ＲＯＭ２１１ａに格納されている制御プログラムにしたがって各種の制御を行う。また、ＲＡＭ２１１ｂには、送信する情報や受信した情報および電話帳データ（例えば、メモリダイヤル９９９件分のデータ）などが一時的にまたは消去／変更操作が行われるまで格納されるようになっている。なお、ＲＡＭやＲＯＭのほかにＨＤＤ（ハードディスク）等も備わっている。
【００３２】
ＧＰＳ受信部２０２は、３個以上のＧＰＳ衛星（図示せず）からの電波を受信し、携帯端末Ａ１０２および携帯端末Ｂ１０３の現在位置を計算する。
【００３３】
なお、ＧＰＳ衛星からの電波により位置を決定する方法に関しては、文献１：「ザ    ジーピーエス    ナビゲーション    メッセージ、ナビゲーション第２５巻，第２号，第１４７〜１６５頁（Ｔｈｅ  ＧＰＳ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ，  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｖｏｌ．２５，  Ｎｏ．２）；１９７８年」及び文献２：「ア    ポジション    フイキシング    アルゴリズム    フオー    ザ    ローコスト    ジーピーエス    レシーバ、アイイーイーイー    トランザクションズ    オン    エーイーエス（Ａ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｆｉｘｉｎｇ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  ＧＰＳ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ，  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．  ｏｎ  ＡＥＳ）；１９７６年３月」に述べられている。
【００３４】
また、ＧＰＳを用いて位置検出を行う携帯端末の従来技術としては、特開平９−２４７７３０、特開平１０−１０３９９２、特開平１０−２５７５５５、特開平１１−２７７３６および特開平１１−２７７２９などがある。更に、基地局を利用して位置測定する従来技術としては、特開平４−２２９７２９、特開平７−３８９５１、特開平８−１９１２６６、特開平９−１５９７４６および特開平９−１６１１７７などがあり、これらの技術をそのまま利用できる。
【００３５】
メイン表示部２０８はカラー液晶表示装置、ＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）や有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）などから構成され、通知すべき情報、文字情報や現在時刻情報、画像情報などの各種詳細情報を表示する。
【００３６】
サブ表示部２０９は、カラー液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置やＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）などの各種カラー表示装置で構成され、本体を閉じている場合に、待受時や着信時などの簡易情報を表示する。
【００３７】
ＬＥＤ部２１４は電圧を加えた時に発光する半導体素子から構成され、通知すべき情報に応じて半導体素子が点灯・点滅する。
【００３８】
バイブレータ部２１５はモーターおよびモーターの軸に取り付ける重心を偏らせた重りから構成され、通知すべき情報に応じて振動を発生させる。
【００３９】
操作部２０７は、他のキーやボタンと組み合せて各種機能を設定するときに使用するフレキシブルキー、上下左右方向にカーソルを移動させ、表示内容をその方向に順番にスクロールさせ、また、音量の設定やメモリダイヤルの呼び出し、リダイヤルや漢字変換などに使用される接点キー、電子メール機能を使用するときに操作されるＥメールキー、選択されている項目を決定または確定するときに操作されるＯＫキー、電源のＯＮ／ＯＦＦ、通話の終了や着信時に応答保留する際に使用する終了／電源キー、電話番号や文字を入力する際に使用するテンキー、インターネット接続機能の表示画面に移行する際に使用するＷＥＢキー、電話をかけたり受けたりする際に使用する開始キー、緊急通報発信時に使用するキー（緊急通報ボタン等）、携帯端末Ａ  １０２および携帯端末Ｂ  １０３が閉じた状態にあるか、完全に開いた状態にあるかまたは半開きの状態にあるかを機械的に検出するマイクロスイッチである開閉検出スイッチで構成される。
【００４０】
なお、本実施形態の緊急通報は、緊急通報ボタンがユーザに押下されることによってなされるように構成されている。
【００４１】
基地局からは発信した電波はアンテナ２０１を経て送受信部２１３で受信され、変復調部２０３で復調される。この変復調部２０３で復調された音声情報は音声処理部２０４へ供給され、制御部２１０の制御のもとに、音声処理部２０４で所定の処理が行われた後、レシーバ２０６で電気−音響変換されて音声となって出力される。
【００４２】
また、変復調部２０３で復調された受信データは制御部２１０へ供給される。この受信データは制御データ、文字データ等（例えば、相手電話番号）および画像データなどからなり、必要に応じてメイン表示部２０８やサブ表示部２０９に供給されて文字情報や画像情報として表示される場合や、ＬＥＤ部２１４に供給されて着信情報として点灯・点滅する場合や、バイブレータ部２１５に供給されて着信情報として振動する場合や、ＲＡＭ２１１ｂに格納される場合がある。この受信データの制御データには、音声通信の着信情報（呼び出し側の電話番号を含む）や、ＳＭＳベアラー（ショート・メッセージ・ベアラー）という方式によって送信されてくる電子メールおよび文字メッセージの着信情報などのデータも含まれている。
【００４３】
入力情報は、制御部２１０を経由して必要に応じてＲＡＭ２１１ｂに格納されるとともに、送信データとして変復調部２０３に供給される。変復調部２０３は、供給される音声信号や送信データを変調した後、送受信部２１３を経てアンテナ２０１ａから送信される。
【００４４】
次に、図３を用いて、通信サーバ１０１のハードウェア構成について説明する。
【００４５】
図３は、情報処理装置としての通信サーバ１０１のハードウェア構成図である。
【００４６】
３０１はＣＰＵで、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４７】
３０３はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１からＲＡＭ３０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４８】
また、３０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。３０６はビデオコントローラで、ディスプレイ（ＣＲＴ）３１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００４９】
３０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ３１１へのアクセスを制御する。
【００５０】
３０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００５１】
なお、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ３１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、ディスプレイ３１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００５２】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ３１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ３１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００５３】
なお、緊急通報先Ａ  １０４、緊急通報先Ｂ  １０５は、通信サーバ１０１と公衆回線網で接続されているため、緊急通報先Ａ  １０４、緊急通報先Ｂ  １０５は、電話回線網が備えられているものとする。
【００５４】
また、光ファイバーなどのデータ通信サービスを用いた仕組みの場合には、緊急通報先Ａ  １０４、緊急通報先Ｂ  １０５はサーバを有し、サーバは、図３のハードウェア構成となる。
【００５５】
次に、図４を用いて、本発明の情報処理装置としての通信サーバ１０１と、携帯端末Ａ  １０２又は携帯端末Ｂ  １０３の機能ブロック図について説明する。なお、図４では、基本的な機能について説明するものとし、各機能部が処理する詳細な制御については、後述するフローチャートにて説明する。
【００５６】
まず、通信サーバ１０１は、携帯端末や緊急通報先や家庭用電話との通信を制御する情報処理装置である。この通信サーバ１０１は、受信部４０１、緊急通報先情報取得部４０２、通信制御部４０３の機能部を有している。また、携帯端末は、例えば携帯電話であり、電話などの発信や着信する端末である。この携帯端末は、緊急通報を行うための発信部４０４を備えている。以下、各機能部について説明する。
【００５７】
受信部４０１は、第１の携帯端末（例えば、携帯端末Ｂ  １０３）におけるユーザの操作に従って発信される、第１の携帯端末を識別する端末識別情報（例えば電話番号）を含む緊急通報情報を受信する。
【００５８】
緊急通報先情報取得部４０２は、緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、第１の携帯端末と通信中の第２の携帯端末（例えば、携帯端末Ａ  １０２）の位置に応じて決定される第１の緊急通報先情報（例えば、緊急通報先の電話番号）を取得する。
【００５９】
通信制御部４０３は、緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、第１の携帯端末と緊急通報先と通信を確立する。また、第１の携帯端末と第２の携帯端末との通信を中断する。さらに、第１の携帯端末と第２の携帯端末と緊急通報先と通信を確立する。
【００６０】
発信部４０４は、ユーザの操作に従って、第１の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を通信サーバ１０１に対して発信する。
【００６１】
次に、図５〜図７のフローチャートを用いて、本実施形態の詳細な説明を行う。
【００６２】
まず、図５を用いて、携帯端末からの発信時の通話処理のフローチャートについて説明する。
【００６３】
図５は、携帯端末からの発信時の通話処理のフローチャートである。
【００６４】
なお、図５は、携帯端末Ｂ  １０３から発信する構成で説明するが、携帯端末Ａ  １０２から発信する構成であってもよい。
【００６５】
まず、ステップＳ５０１では、携帯端末Ｂ  １０３の制御部２１０が、ユーザからの電話番号の入力と、発信ボタンの押下に従って、電話番号先との通話を行うために発信先の電話番号を含む発信を基地局に対して行う。
【００６６】
ステップＳ５０２では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、基地局から発信先電話番号を取得する。この際、基地局のＩＤも取得するものとする。また、発信元の携帯端末Ｂ  １０３の電話番号も取得できることは言うまでもない。
【００６７】
ステップＳ５０３では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、取得した発信先電話番号が緊急通報先の電話番号かを判断する。発信先電話番号が緊急通報先の電話番号であった場合には、ステップＳ５０４へ処理を移し、発信先電話番号が緊急通報先の電話番号でなかった場合には、ステップＳ５０９へ処理を移す。なお、緊急通報先の電話番号は、通信サーバ１０１の外部メモリ３１１に、予め記憶されている。例えば、緊急通報先ファイルを外部メモリ３１１に記憶し、緊急通報先ファイルないに、１１０や１１９などの電話番号が記載されている。また、１１０や１１９だけでなく、各エリアの緊急通報先の電話番号がそれぞれ記載されているものとする。
【００６８】
ステップＳ５０４では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、基地局ＩＤを取得する。ステップＳ５０５では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、基地局Ｉから、図１０の緊急通報先テーブルを参照し、基地局ＩＤに対応する緊急通報先の電話番号を取得して、緊急通報先へ発信をする。すなわち、携帯端末Ｂ  １０３の位置に応じて決定される第２の緊急通報先情報を取得し、緊急通報先と通信を確立する処理である。
【００６９】
ステップＳ５０６では、緊急通報先Ｂ  １０５が着信を行い、携帯端末Ｂ  １０３と、緊急通報先Ｂ  １０５を接続して、ステップＳ５０７で通話状態とする。
【００７０】
ステップＳ５０８では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ｂ  １０３と緊急通報先Ｂ  １０５とが通話状態となると、通話情報を記録する。通話情報の記録は、図９の通話記録テーブルに通話記録（通信記録）を記憶する。なお、管理ＩＤは、システムが任意に発行して記憶するものであり、一意の識別情報である。発信側電話番号は、携帯端末Ｂ  １０３の電話番号を記憶し、発信側基地局ＩＤは、ステップＳ５０２で取得できる基地局ＩＤを記憶し、着信側電話番号は緊急通報先Ｂ  １０５の電話番号を記憶し、着信側基地局ＩＤはステップＳ５０８の場合には記憶されない。
【００７１】
ステップＳ５０９では、緊急通報先でないと判定されるため、発信先電話番号へ発信し、発信先で着信がなされると、携帯端末Ｂ  １０３と発信先の電話とを接続し、通話状態とする。なお、本実施形態では、発信先を携帯端末Ａ  １０２として説明する。なお、携帯端末Ａ  １０２と通信を確立する際には、携帯端末Ａ  １０２のいるエリアを特定し、このエリアの基地局を介して行う。
【００７２】
ステップＳ５１０では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ｂ  １０３と携帯端末Ａ  １０２とが通話状態となると、通話情報を記録する。通話情報の記録は、図９の通話記録テーブルに通話記録を記憶する。なお、管理ＩＤは、システムが任意に発行して記憶するものであり、一意の識別情報である。発信側電話番号は、携帯端末Ｂ  １０３の電話番号を記憶し、発信側基地局ＩＤは、ステップＳ５０２で取得できる基地局ＩＤを記憶し、着信側電話番号は携帯端末Ａ  １０２の電話番号を記憶し、着信側基地局ＩＤは携帯端末Ａ  １０２と通信（通話）を確立した際に介する基地局のＩＤを記憶する。
【００７３】
なお、携帯端末Ａ  １０２又は携帯端末Ｂ  １０３が移動などにより、基地局が変更になる場合には、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が変更になったことを検知すると、発信側基地局ＩＤ又は着信側基地局ＩＤを変更する。
【００７４】
次に、図６を用いて、携帯端末から緊急通報がなされた際の緊急通報処理のフローチャートについて説明する。
【００７５】
図６は、携帯端末から緊急通報がなされた際の緊急通報処理のフローチャートである。なお、図６のフローチャートは、携帯端末Ｂ  １０３と携帯端末Ａ  １０２が通信（通話）状態である場合のフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ６０１では、携帯端末Ｂ  １０３の制御部２１０が、操作部２０７の緊急通報ボタンが押下されたか否かを判断する。緊急通報ボタンが押下されたと判定された場合には、ステップＳ６０２へ処理を移し、緊急通報ボタンが押下されていない場合には、緊急通報ボタンの押下待ちとして、ユーザの操作に応じて、携帯端末Ｂ  １０３の各種機能の実行や通信（通話）を継続する。
【００７７】
ステップＳ６０２では、携帯端末Ｂ  １０３の制御部２１０が、メイン表示部２０８やサブ表示部２０９に、図８の８０１の画面を表示し、基地局を介して緊急通報情報を送信する。なお、この緊急通報情報には、緊急通報であることを示すものフラグと、緊急通報ボタンが押下された携帯端末の電話番号（ここでは、携帯端末Ｂ  １０３の電話番号）が含まれており、この緊急通報情報をデジタルデータにてＣＤＭＡ方式などの無線通信により、基地局を介して通信サーバ１０１へ送信する。
【００７８】
ステップＳ６０３では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、緊急通報情報を受信する。すなわち、携帯端末Ｂ  １０３（第１の携帯端末に相当）におけるユーザの操作に従って発信される、携帯端末Ｂ  １０３を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する処理である。
【００７９】
ステップＳ６０４では、緊急通報情報に含まれる電話番号を取得する。ステップＳ６０４−２では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、取得した電話番号をキーに一致するレコードが図９の通話記録テーブルにあるかを判断する。通話記録テーブルにあると判断される場合には、通話中であるため、ステップＳ６０５へ処理を移し、通話記録テーブルにないと判断される場合には、通話中でないため、ステップＳ５０４へ処理を移す（通信判定処理）。
【００８０】
ステップＳ６０５では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、図９の通話記録テーブルの一致したレコードの着信側電話番号（ここでは、携帯端末Ａ  １０２の電話番号）を取得する。
【００８１】
ステップＳ６０６では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、図９の通話記録テーブルの一致したレコードの着信側基地局ＩＤを取得する。
【００８２】
ステップＳ６０７では、後述するが、携帯端末Ｂ  １０３と緊急通報先Ａ  １０４と通信（通話）可能にするために、着信側電話番号の携帯端末Ａ  １０２と、発信側電話番号の携帯端末Ｂ  １０３の通話を切断する。この時、携帯端末Ａ  １０２と携帯端末Ｂ  １０３はそれぞれ、通信サーバ１０１と通信は確立状態であるため、通信が中断状態と言い換えることもできる。
【００８３】
次に、図７を用いて、緊急通報先と携帯端末との通話制御処理のフローチャートについて説明する。
【００８４】
図７は、緊急通報先と携帯端末との通話制御処理のフローチャートである。なお、図７のフローチャートは、図６のフローチャートに続くフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ７０１では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、切断した着信側電話番号の携帯端末Ａ  １０２が、緊急通報先Ａ  １０４および携帯端末Ｂ  １０３以外からの着信を受け付けないようにするため、他の機器からの着信をブロックする（通信ブロック）。着信ブロックは、不図示の着信ブロックリストに、携帯端末Ａ  １０２の着信側電話番号を記憶する。
【００８６】
ステップＳ７０２では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、緊急通報先への発信処理を行っている旨のメッセージを、携帯端末Ａ  １０２へ送信する。ステップＳ７０３では、携帯端末Ａ  １０２の制御部２１０が、メイン表示部２０８やサブ表示部２０９に受信したメッセージを表示し、レシーバ２０６により音声出力を行う。
【００８７】
ステップＳ７０４では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、緊急通報先Ａ  １０４および携帯端末Ａ１０２以外からの着信を受け付けないようにするため、他の機器からの着信をブロックする（通信ブロック）。着信ブロックは、不図示の着信ブロックリストに、携帯端末Ｂ  １０３の発信側電話番号を記憶する。
【００８８】
ステップＳ７０５では、緊急通報先への発信処理を行っている旨をメッセージを携帯端末Ｂ  １０３へ送信する。ステップＳ７０６では、携帯端末Ｂ  １０３の制御部２１０が、メイン表示部２０８やサブ表示部２０９に受信したメッセージを表示し、レシーバ２０６により音声出力を行う。
【００８９】
ステップＳ７０７では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、ステップＳ６０６で取得した基地局ＩＤが一致するレコードを図１０の緊急通報先テーブルから特定し、緊急通報先の電話番号を取得する。すなわち、緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、携帯端末Ｂ  １０３と通信中の携帯端末Ａ  １０２の位置に応じて決定される緊急通報先の電話番号（第１の緊急通報先情報に相当）を取得する緊急通報先情報取得処理である。そして取得した電話番号に従って緊急通報先Ａ  １０４へ発信する。
【００９０】
ステップＳ７０８では、緊急通報先Ａ  １０４で着信を受け付ける。
【００９１】
ステップＳ７０９では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ａ  １０２の着信ブロックを解除する。具体的は、着信ブロックリストから携帯端末Ａ  １０２の着信側電話番号を削除する。なお、着信ブロックの解除は、通報サーバ１０１で緊急通報に関わる処理が終了したと判断したタイミングで解除するようにしてもよい。
【００９２】
ステップＳ７１０では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ａ  １０２へ発信していた、緊急通報先への発信処理を行っている旨のメッセージを止めるべく、携帯端末Ａ  １０２へ中止要求を送信し、メッセージの解除を行う。
【００９３】
ステップＳ７１１では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ａ  １０２へ、着信側電話番号に従って発信する。ステップＳ７１２では、携帯端末Ａ  １０２が着信を受け付け、緊急通報先Ａ  １０４と接続し、通話状態とする。
【００９４】
ステップＳ７１３では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、携帯端末Ｂ  １０３へ、発信側電話番号に従って発信する。すなわち、緊急通報先の電話番号（緊急通報先情報）に従って、緊急通報先と携帯端末Ｂ  １０３と通信を行い、携帯端末Ｂ  １０３と緊急通報先との通信を確立する通信制御処理である。
【００９５】
ステップＳ７１４では、携帯端末Ｂ  １０３が着信を受け付け、緊急通報先Ａ  １０４と接続し、通話状態とする。これにより、携帯端末Ａ  １０２と携帯端末Ｂ  １０３と緊急通報先Ａ  １０４とが接続され、３者間通話の通話状態となる。
【００９６】
なお、携帯端末Ａ  １０２が着信を受け付けることができない場合でも、携帯端末Ｂ  １０３へ発信を行い、緊急通報先Ａ  １０４と携帯端末Ｂ  １０３との接続を行うものとする。すなわち、携帯端末Ｂ  １０３と、携帯端末Ａ  １０２のエリアにある緊急通報先Ａ  １０４とが通話（通信）可能に接続され、緊急時の対応を即座にすることができる。
【００９７】
ステップＳ７１５では、通信サーバ１０１のＣＰＵ３０１が、図９の通話記録テーブルに緊急通報状態をＯＮに設定し、緊急通報対応中であることを記憶する。
【００９８】
なお、本実施形態では、基地局ＩＤに従って、緊急通報先を特定するように構成したが、携帯端末Ａ  １０２の位置情報が取得して緊急通報先を特定するようにしてもよい。具体的には、ステップＳ７０２で着信ブロックのメッセージを送信する際などに、携帯端末Ａ  １０２のＧＰＳ受信部２０２の情報に従って得られる位置情報を、携帯端末Ａ  １０２から取得する。また、図１０の緊急通報先テーブルの緊急通報先ごとに、位置情報（エリア情報）を対応付けて予め記憶しておき、携帯端末Ａ  １０２の位置情報が緊急通報先テーブルの位置情報に含まれるレコードを特定し、緊急通報先を特定するように構成することも可能である。
【００９９】
上述したが、本実施形態では、図５の発信先の携帯端末Ｂ  １０３から緊急通報情報を送信する構成としたが、着信先の携帯端末Ａ  １０２から緊急通報情報を送信する構成としてもよい。
【０１００】
また、図５の発信先を携帯端末Ａ  １０２として、着信先を携帯端末Ｂ  １０３として、どちらの携帯端末から緊急通報情報を送信してもよい。すなわち、緊急通報情報を送信した携帯端末が、通話先（通信先）の携帯端末から特定される緊急連絡先と通話することができれば、何れの構成であってもよい。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、公衆回線網を用いた仕組みで説明を行ったが、公衆回線に限らず、例えばテレビ電話などの仕組みで実現するようにしてもよい。この場合公衆回線ではなく、光ファイバーによるデータ通信サービスなどのインフラを用いる。また、ＩＰ電話なども本発明の技術範囲に含まれる。
【０１０２】
次に、図８の携帯端末の画面例について説明する。図８は、緊急通報発信中の画面の一例を示す図である。
【０１０３】
図８の８０１は、携帯端末のメイン表示部２０８に表示される画面で、緊急通報発信中の画面である。なお、画面は携帯端末のＲＯＭに記憶されているものとするが、メッセージは、通信サーバ１０１から送信されたメッセージを表示させる構成であってもよい。
【０１０４】
次に、図９の通話記録テーブルについて説明する。図９は、通話記録テーブルの一例を示す図である。
【０１０５】
通話記録テーブルは、管理ＩＤと発信側電話番号と発信側基地局ＩＤと着信側電話番号と着信側基地局ＩＤと緊急通報状態とが対応付けて外部メモリ３１１に記憶されており、携帯端末が通信が確立される（通話状態）ごとに記録される。
【０１０６】
なお、緊急通報状態については、緊急通報が発信された場合にＯＮが記録される項目である。また、不図示ではあるが、緊急通報先の電話番号が記録するようにすることも可能である。
【０１０７】
次に、図１０の緊急通報先テーブルについて説明する。図１０は、緊急通報先テーブルの一例を示す図である。
【０１０８】
緊急通報先テーブルは、基地局ＩＤと緊急通報先とが対応付けて外部メモリ３１１に記憶されており、いわゆる携帯端末の位置に応じて、緊急通報先が決定できるテーブルである。
【０１０９】
なお、上述した通り、基地局ＩＤでなく、経度緯度の位置情報を対応付けておき、基地局ＩＤ以外でも緊急通報先が決定できる構成であってもよい。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態によれば、緊急通報を行った第１の携帯端末（例えば、携帯端末Ｂ  １０３）と通信している第２の携帯端末（例えば、携帯端末Ａ  １０２）に対応する緊急通報先（緊急通報先Ａ  １０４）と第１の携帯端末と通信させることで、緊急時に迅速な対応を行うことができる。
【０１１１】
より具体的には、被害者が通報できない状態であっても、通話相手からの通報により被害者の最寄りの緊急通報先に通報が可能となる。また被害者端末と同時通話することにより、緊急通報先は被害者の状況を即座に把握する事が出来る。このことにより、迅速に被害者への対応を行うことが可能となる。
【０１１２】
さらに、同時通話をすることにより、被害者と通話相手との通話も続けることが出来るため、通話切断にて被害者が通話相手の状況や緊急通報先からの対応が把握できないような心理的ストレスの軽減が期待でき、緊急通報先も被害者の状況を確認しながら、通報を受け取ることが可能となる。
【０１１３】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１１４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１５】
また、本発明におけるプログラムは、図５〜図７示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図５〜図７の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図５〜図７の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２３】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１  通信サーバ
１０２  携帯端末Ａ
１０３  携帯端末Ｂ
１０４  緊急通報先Ａ
１０５  緊急通報先Ｂ
４０１  受信部
４０２  緊急通報先情報取得部
４０３  通信制御部
４０４  発信部
【図１】
2012142711.tif 000003
【図２】
2012142711.tif 000004
【図３】
2012142711.tif 000005
【図４】
2012142711.tif 000006
【図５】
2012142711.tif 000007
【図６】
2012142711.tif 000008
【図７】
2012142711.tif 000009
【図８】
2012142711.tif 000010
【図９】
2012142711.tif 000011
【図１０】
2012142711.tif 000012