(57)【要約】【課題】被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を規制することにより、所定の空間内に被結束部材を配置でき、前記空間の有効利用を図ることができる車両用ベルトクランプを提供する。【解決手段】被結束部材の所定個所を結束するベルト２と、前記ベルトの係止歯を係止することにより、被結束部材を結束状態に保持するバックル３と、前記バックルを被固体部材に取り付けるための係止脚４と、前記バックル３の上面に設けられた第１の寸法規制部材１１と、前記第１の寸法規制部材１１に長さ寸法が調整可能に係止される、前記ベルトの基端側に設けられた第２の寸法規制部材１２と、を備えている【選択図】図１
2012132512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束部材の所定個所を結束するベルトと、
前記ベルトの係止歯を係止することにより、被結束部材を結束状態に保持するバックルと、
前記バックルを被固体部材に取り付けるための係止脚と、
前記バックルの上面には設けられた第１の寸法規制部材と、
前記第１の寸法規制部材に長さ寸法が調整可能に係止される、前記ベルトの基端側に設けられた第２の寸法規制部材と、
を備えることを特徴とする車両用ベルトクランプ。
【請求項２】
前記第１の寸法規制部材は、バックルに形成された導入路に直交する方向に設けられた柱状部と、前記柱状部に形成された係止部とを備え、
前記第２の寸法規制部材はベルトの基端部に設けられたＬ字状部材であって、ベルトの基端部に設けられた平板状の寸法規制部と、前記寸法規制部の一端部に、前記ベルトの湾曲方向側に、直角に屈曲して形成された被係止部とを備え、
前記被係止部が、前記第１の寸法規制部材の係止部に係止されることを特徴とする請求項１に記載された車両用ベルトクランプ。
【請求項３】
第１の寸法規制部材の柱状部の前記導入路に直交する方向の一端部側に、前記第２の寸法規制部材が当接する、板状の抜止部が形成さていることを特徴とする請求項２に記載された車両用ベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ベルトクランプに関し、特に、被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を規制し、所定の空間内に被結束部材を配置する車両用ベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ベルトクランプは、車両内に配線されるワイヤハーネス等の被結束部材を束ねるために用いられるものであって、図１１で示すような車両用ベルトクランプが知られている。この従来の車両用ベルトクランプについて、図１１に基づいて説明する。
図に示すように、このベルトクランプ５０は、バックル５１、ベルト５２、スタビライザ５３、係止脚５４を有し、夫々が合成樹脂により一体的に成形されている。
【０００３】
そして、バックル５１の上面５１ａに載せた被結束部材Ｗの外周をベルト５２で巻き、前記ベルト５２の先端をバックル５１の導入路５１ｂに挿通させる。この導入路５１ｂ内には係止片（図示せず）が形成され、ベルト５２の表面に形成された係止歯（図示しない）が前記係止片に係止されることにより、被結束部材Ｗが結束状態に保持される。
【０００４】
このようにして、被結束部材Ｗの所定個所をベルトクランプ５０で結束した後、各ベルトクランプ５０の係止脚５４を、車両等のボディパネルに予め開けられている取付孔に差し込む。これにより、ベルトクランプ５０は車両等のボディパネルに取付けられ、被結束部材Ｗはベルトにより拘束された状態で車両ボディーに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、被結束部材Ｗを結束したベルトクランプ５０を車両等のボディパネルに取り付ける際、車両等のボディパネルに取り付けられた電装部品等の部品との干渉を避けるために、前記部品を迂回する配線が行われることがあった。
この迂回配線について、図１２、図１３に基づいて具体的について説明する。尚、図１２は、従来の車両用ベルトクランプを使用した迂回配線状態を示す平面図、図１３は、図１２のＡ−Ａ断面図である。
【０００７】
図に示すように、電装部品等の部品Ｘは車両等のボディパネルＰ１に取り付けられ、また被結束部材Ｗを結束するベルトクランプ５０は、車両等のボディパネルＰ２に取り付けられる。そして、このボディパネルＰ１とボディパネルＰ２の間隔Ｈは、前記部品Ｘの高さＨ１とベルトクランプ５０の高さＨ２の和よりも小さな寸法になされている。
そのため、被結束部材Ｗを、部品Ｘの下方を引き回す配線を行うことができず、図１２に示すように前記部品Ｘを迂回して配線せざるを得ず、被結束部材Ｗを余分に使用するという技術的課題があった。
【０００８】
また、前記部品Ｘを迂回して配線されるため、ボディパネル間の空間を有効に利用することができないという技術的課題があった。
特に、ベルトクランプ５０の幅寸法Ｌ２より部品Ｘの下方空間の幅寸法Ｌ１が大きい場合に、ベルトクランプ５０を部品Ｘの下方空間内に配置できれば、空間のより有効な利用を図ることができるにも拘らず、ベルトクランプの高さＨ２が前記部品の下方空間の高さ（Ｈ−Ｈ１）より高いため、配置することができないという技術的課題があった。
【０００９】
一方、図示しないが、ボディパネルＰ１とボディパネルＰ２の間隔Ｈが、前記部品Ｘの高さＨ１とベルトクランプ５０の高さＨ２の和よりも大きな寸法に形成されている場合には、被結束部材Ｗを、部品Ｘの下方を引き回す配線を行うことができる。
しかしながら、ベルトクランプ５０の幅寸法Ｌ２が部品Ｘの下方空間の幅寸法Ｌ１より大きい場合には、ベルトクランプ５０を部品Ｘの下方空間内に配置した際、ベルトクランプ５０が部品Ｘの下方空間からはみ出して配置される。
即ち、部品Ｘとベルトクランプ５０の間の空間を有効に利用できないばかりか、部品Ｘの側方空間（幅方向の空間）を有効に利用することができないという技術的課題があった。
【００１０】
本発明は、前記したような事情の下になされたものであり、被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を規制することにより、所定の空間内に被結束部材を配置でき、前記空間の有効利用を図ることができる車両用ベルトクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するためになされた、本発明にかかる車両用ベルトクランプは、被結束部材の所定個所を結束するベルトと、前記ベルトの係止歯を係止することにより、被結束部材を結束状態に保持するバックルと、前記バックルを被固体部材に取り付けるための係止脚と、前記バックルの上面に設けられた第１の寸法規制部材と、前記第１の寸法規制部材に長さ寸法が調整可能に係止される、前記ベルトの基端側に設けられた第２の寸法規制部材と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
このように、バックルの上面に設けられた第１の寸法規制部材と、前記第１の寸法規制部材に長さ寸法が調整可能に係止される、前記ベルトの基端側に設けられた第２の寸法規制部材とを備えため、前記第２の寸法規制部材によって、バックルからの長さ寸法を調整（可変）することができる。
その結果、被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を所定の寸法に規制することができ、所定の空間内に被結束部材を配置でき、前記空間の有効利用を図ることができる。
【００１３】
ここで、前記第１の寸法規制部材は、バックルに形成された導入路に直交する方向に設けられた柱状部と、前記柱状部に形成された係止部とを備え、前記第２の寸法規制部材はベルトの基端部に設けられたＬ字状部材であって、ベルトの基端部に設けられた平板状の寸法規制部と、前記寸法規制部の一端部に、前記ベルトの湾曲方向側に、直角に屈曲して形成された被係止部とを備え、前記被係止部が、前記第１の寸法規制部材の係止部に係止されることが望ましい。
このように、第２の寸法規制部材がＬ字状部材に形成されているため、被結束部材の膨らみ等を抑制でき、正確な寸法規制をなすことができる。
【００１４】
また、第１の寸法規制部材の柱状部の導入路に直交する方向の一端部側に、前記第２の寸法規制部材が当接する、板状の抜止部が形成されていることが望ましい。
このように抜止部が形成されているため、第２の寸法規制部材を第１の寸法規制部材に挿入し、係止する際、第１の寸法規制部材から第２の寸法規制部材が脱落するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を規制することにより、所定の空間内に被結束部材を配置でき、前記空間の有効利用を図ることができる車両用ベルトクランプを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの組立て動作を説明するための斜視図である。
【図３】図３は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの組立てられた状態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの第１の結束状態を示す正面図である。
【図５】図５は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの第１の結束状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの一実施形態の使用状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの第２の結束状態を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの第２の結束状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる車両用ベルトクランプの他の実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、従来の車両用ベルトクランプを示す正面図である。
【図１２】図１２は、従来の車両用ベルトクランプを使用した迂回配線状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる車両用ベルトクランプの一実施形態について、図１乃至図９に基づいて説明する。尚、以下に説明する一実施形態にあっては、高さ方向の寸法を規制する場合を例にとって説明するが、本発明にかかる車両用ベルトクランプは被結束部材の高さ方向あるいは幅方向の寸法を規制するものであり、高さ方向の寸法を規制するものに限定されるものでない。
【００１８】
図に示すように、車両用ベルトクランプ１は、従来のベルトクランプと同様に、被結束部材Ｗの所定個所を結束するベルト２と、前記ベルト２の係止歯２ａが係止片（図示せず）に係止されることにより、被結束部材Ｗを結束状態に保持するバックル３を備えている。また、車両用ベルトクランプ１は、車両等のボディパネル（被固体部材）の取付け孔（図示せず）に差し込むことによって取り付けられる係止脚４と、前記係止脚４を車両等のボディパネル（被固体部材）に取り付けた際、ベルトクランプ１の取付け状態を安定させるスタビライザ５とを有している。
【００１９】
この車両用ベルトクランプ１にあっては、この高さ規制部材１０（寸法規制部材）が設けられている点に特徴がある。この高さ規制部材１０は前記ベルト２とバックル３との間に設けられ、高さ規制部材１０は、バックル３の上面３ａに設けられた、高さ方向に延設された第１の高さ規制部材１１（第１の寸法規制部材）と、ベルト２の基端側に設けられた第２の高さ規制部材１２（第２の寸法規制部材）とを備えている。
【００２０】
前記第１の高さ規制部材１１は、バックル３に形成された導入路３ｂに直交する方向に（導入路３ｂの幅方向）に設けられ、上方（高さ方向）に延設された柱状部１１ａと、前記柱状部１１ａの側面（導入路３ｂと直交する面）に形成された複数の凸状の板部からなる係止部１１ｂとを備えている。
この係止部１１ｂは、導入路３ｂの導入口３ｂ１方向及び導出口３ｂ２方向に延設され、上方（高さ方向）に所定の間隔をもって形成され複数の板部によって構成されている。
また、前記柱状部１１ａの前記導入路３ｂに直交する方向の一端部側には、板状の抜止部１１ｃが形成されている。
【００２１】
この第１の高さ規制部材１１、バックル３、係止脚４、スタビライザ５は硬質の合成樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド等により一体的に成形される。
【００２２】
前記第２の高さ規制部材１２はベルト２の基端部に設けられたＬ字状部材である。この第２の高さ規制部材１２は、ベルト２の基端部に設けられた平板状の高さ規制部１２ａと、前記高さ規制部１２ａの一端部に、前記ベルト２の湾曲方向側に、直角に屈曲して形成された被係止部１２ｂとから構成されている。この被係止部１２ｂは、前記第１の高さ規制部材１１に係止されるものである。
このように、第２の寸法規制部材がＬ字状部材に形成されているため、被結束部材の膨らみ等を抑制でき、正確な寸法規制をなすことができる。
【００２３】
前記高さ規制部１２ａの上面には、高さ規制部１２ａと一体に成形された、撓みを抑制するための補強部１２ａ１が設けられている。この補強部材１２ａ１は半円弧状断面を有し、被係止部１２ｂ端側からベルト２端側に延設されている。
また、前記被係止部１２ｂには、前記高さ規制部材１１の柱状部１１ａ、係止部１１ｂが挿入される段付き溝部１２ｂ１形成されている。この段付き溝部１２ｂ１はベルト２の延設方向と直交する方向に延びており、この段付き溝部１２ｂ１の一端側及び底面側に、前記柱状部１１ａ、係止部１１ｂが挿入される挿入口が開口している。
【００２４】
この第２の高さ規制部材１２、ベルト２は、第１の高さ規制部材１１、バックル３、係止脚４、スタビライザ５と同一の材料、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド等で成形される。
【００２５】
このように構成された第２の高さ規制部材１２を、第１の高さ規制部材１１に取り付けるには、図２に示す矢印方向から、係止部１１ｂを被係止部１２ｂ内に挿入することにより、前記段付き溝部１２ｂ１（被係止部１２ｂ）を係止部１１ｂに係止する。
これにより第１の高さ規制部材１１と第２の高さ規制部材１２とが一体化し、高さ規制部材１０を有する車両用ベルトクランプ１が構成される。
尚、係止部１１ｂが被係止部１２ｂ内に挿入された際、第２の高さ規制部材１２が抜止部１１ｃに当接する。これにより、第１の寸法規制部材から第２の寸法規制部材が脱落するのを防止することができる。
【００２６】
そして、このように構成された車両用ベルトクランプ１を用いて被結束部材Ｗを結束する際には、まず部品等との干渉を考慮して、許容されるベルトクランプ５０の高さを調べる。
この調査の結果、ベルトクランプ５０の高さを最も低く（高さｈ１）する必要がある場合には、図４に示すように、前記第２の高さ規制部材１２が最も低位置に取付けられる。
即ち、第２の高さ規制部材１２の段付き溝部１２ｂ１の全てが係止部１１ｂに係止されるように、係止部１１ｂが被係止部１２ｂ内に挿入、一体化される。
【００２７】
そして、図５に示すように、バックル３の上面３ａに載せた被結束部材Ｗの外周をベルト２で巻き、前記ベルト２の先端をバックル３の導入路３ｂに挿通させる。この導入路３ｂ内には係止片（図示せず）が形成され、ベルト２の表面に形成された係止歯２ａが前記係止片に係止されることにより、被結束部材Ｗは結束状態に保持される。
【００２８】
このようにして被結束部材Ｗの所定個所をベルトクランプ１で結束した後、図６、図７に示すように、各ベルトクランプ１は、前記係止脚４を車両等のボディパネルに予め開けられている取付孔（いずれも図示しない）に差し込むことにより、ベルトクランプ１は車両等のボディパネルに取り付けられる。その結果、被結束部材Ｗは、ベルトにより拘束された状態で車両ボディーに固定される。
【００２９】
このとき、図７に示すように、このボディパネルＰ１とボディパネルＰ２の間隔Ｈは、前記部品Ｘの高さＨ１とベルトクランプ１の高さｈ１の和よりも大きい。
そのため、被結束部材Ｗを、部品Ｘの下方を引き回す配線を行うことができ、図６に示すように直線状に配線でき、被結束部材Ｗの使用量を抑制することができる。また、部品Ｘの下方の空間を有効利用することができる。
【００３０】
また、ベルトクランプ１が異なる場所で用いられる場合には、許容されるベルトクランプ１の高さも異なる。
例えば、図８、図９に示すように、段付き溝部１２ｂ１の段部を間隔Δｈ（係止部１１ｂの板部を間隔Δｈ）で形成され、ベルトクランプ１の高さを最も低い場合（高さｈ１）から２Δｈ高くできる場合には、第２の高さ規制部材１２の段付き溝部１２ｂ１の上から２段目以下に第１の高さ規制部材１１の係止部１１ｂを挿入し、係止させ、一体化する（図８では、理解を容易にするために係止部１１ｂを斜線で示す）。
これにより、ベルトクランプ１の高さはｈ２（ｈ１＋２Δｈ）とすることができる。
【００３１】
このように、第２の高さ規制部材１２の段付き溝部１２ｂ１への係止部１１ｂの挿入位置を調整することにより、第１の高さ規制部材１１の高さを調整することができ、ベルトクランプ１を配置する空間の高さに応じた最適な高さになすことができる。
【００３２】
尚、上記実施形態にあっては、被係止部１２ｂとして段付き溝部１２ｂ１を示したが、段付き溝部１２ｂ１の形を変え、鋸歯形状になしても良い。
即ち、図１０に示すように、複数の凸状の板部からなる係止部の形状を、上方に行くに従って先細りになる傾斜面１１ｅを有する鋸歯形状の係止部１１ｄとし、被係止部の溝部の形状を前記係止部１１ｄに対応した、鋸歯形状の溝部１２ｂ２としても良い。
このように、係止部１１ｄ、溝部１２ｂ２が形成されている場合には、第２の高さ規制部材１２を第１の高さ規制部材１１上方から挿入する（押し込む）ことにより一体化できる。
【００３３】
また、上記実施形態にあっては、ベルトクランプ１を配置する空間の高さに応じた最適な高さになすことができる旨説明したが、使用の仕方によってはベルトクランプ１を配置する空間の幅に応じた最適な幅になすことができる。
即ち、このベルトクランプ１にあっては、一方向の長さ寸法を最適な長さ寸法に調整でき、高さ方向あるいは幅方向の長さ寸法を所定の長さ寸法に規制することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１        ベルトクランプ
２        ベルト
３        バックル
４        係止脚
５        スタビライザ
１０      高さ規制部材（寸法規制部材）
１１      第１の高さ規制部材（第１の寸法規制部材）
１１ａ    柱状部
１１ｂ    係止部
１１ｃ    抜止板
１１ｄ    係止部
１１ｅ    斜面部
１２      第２の高さ規制部材（第２の寸法規制部材）
１２ａ    高さ規制部（寸法規制部材）
１２ａ１  補強部
１２ｂ    被係止部
１２ｂ１  段付き溝部
１２ｂ２  鋸歯状溝部
【図１】
2012132512.tif 000003
【図２】
2012132512.tif 000004
【図３】
2012132512.tif 000005
【図４】
2012132512.tif 000006
【図５】
2012132512.tif 000007
【図６】
2012132512.tif 000008
【図７】
2012132512.tif 000009
【図８】
2012132512.tif 000010
【図９】
2012132512.tif 000011
【図１０】
2012132512.tif 000012
【図１１】
2012132512.tif 000013
【図１２】
2012132512.tif 000014
【図１３】
2012132512.tif 000015