(57)【要約】【課題】ポリウレタンフォームの流動性を改善して、断熱箱体全体の断熱特性の均一化及び断熱性能を向上することを目的とする。【解決手段】外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを充填した複数の面を有する断熱箱体において、前記複数の面のそれぞれの面の中央付近における前記ポリウレタンフォームの密度の標準偏差が１.５kg／ｍ3以下とする。また、外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを前記外箱の注入口から充填した断熱箱体において、前記注入口から少なくとも５００mm離れた部分における厚さ２０〜２５mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度１０℃で１７.０〜１９.０ｍＷ／ｍ・Ｋ、空気中で７０℃及び−２０℃で２４時間放置した場合の寸法変化率が２％以下であって、前記注入口から少なくとも５００mm離れた部分における前記ポリウレタンフォームの圧縮強度が１５０ｋＰａ以上とする。【選択図】  図１
2012237522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを充填した複数の面を有する断熱箱体において、前記複数の面のそれぞれの面の中央付近における前記ポリウレタンフォームの密度の標準偏差が１.５kg／ｍ3以下であることを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを前記外箱の注入口から充填した断熱箱体において、
前記注入口から少なくとも５００mm離れた部分における厚さ２０〜２５mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度１０℃で１７.０〜１９.０ｍＷ／ｍ・Ｋ、空気中で７０℃及び−２０℃で２４時間放置した場合の寸法変化率が２％以下、圧縮強度が１５０ｋＰａ以上であることを特徴とする断熱箱体。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームは、ポリオール，整泡剤，触媒，水及びシクロペンタンを含むプレミックスポリオール組成物を用いて、
前記ポリオールは、水酸基数４〜８個の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物をポリオール成分に対し３０〜８０重量％を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の断熱箱体。
【請求項４】
前記整泡剤のＳＰ値は８.１０〜８.６０であることを特徴とする、請求項３記載の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫等の断熱箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫の断熱箱体には、外箱と内箱の空間に気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材が用いられている。この硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分を発泡剤，触媒，整泡剤の存在下で反応させることにより得られるものである。
【０００３】
ポリウレタン用発泡剤として広く使われてきたＣＦＣ−１１は、日米において１９９５年末，ＨＣＦＣ−１４１Ｃは２００３年末までに廃止された。これに伴い、オゾン層破壊係数がゼロのノンフロン系発泡剤は、欧州を中心に炭化水素系化合物への代替えが活発となり、日本でもシクロペンタン発泡剤が冷蔵庫の断熱分野に使用されてきた（特許文献１，２参照）。
【０００４】
しかし、シクロペンタンはフロン系発泡剤に比べ、ガスの熱伝導率が高く断熱性能が大きく劣るという問題があった。また、シクロペンタン処方のポリウレタンフォームは高密度で流動性が劣るため、ポリウレタン充填量を多く使用しなければ、細部までウレタンが充填されず、断熱性能及び強度の確保が十分でないという問題があった。この問題に対し、発泡剤としてシクロペンタンと併用する水の配合量を多くし、低密度及び高強度の特性が両立できるシクロペンタン処方が開発された（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７５７６３号公報
【特許文献２】特許第３４７５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地球温暖化問題への対応やエネルギー需給バランスの確保の観点から、省エネルギー化による冷蔵庫箱体の断熱性能の向上は必至である。これらの観点から、シクロペンタン発泡剤を用いたポリウレタン断熱材の高性能化が要求される。
【０００７】
特に近年では、より断熱性能が優れた冷蔵庫が要求されているのに対して、発泡断熱材と共に真空断熱材を用いることが検討されている。しかし、真空断熱材を厚くすると、断熱箱体内部のウレタンフォーム原料が流動する空間が狭くなり、ポリウレタンフォームを充分に充填するのが難しくなる。また、冷蔵庫の大容量化及び省スペース化の要求により、断熱箱体内の空間の狭隙化及び複雑形状化して、断熱箱体内部はポリウレタンフォーム原料が流動しにくくなっている。
【０００８】
すなわち、真空断熱材がポリウレタンの流動阻害となることで、ポリウレタン特性のバラツキ，未充填，密度バラツキによる充填量の増大等の課題があった。
【０００９】
また、狭くなった流動空間をスムーズに流動し充填させるためには、ポリウレタンフォーム原料自体の流動性を向上させる必要がある。ポリウレタンフォームの流動性改善の手段としては、ポリウレタンフォーム原料のひとつであるプレミックスポリオールの低粘度化が有効である。プレミックスポリオールを低粘度化するため、低分子ポリオールの配合量を増加させる必要があるが、ポリウレタン強度の低下が懸念される。ポリウレタンフォームは断熱箱体の構造部材としても働いているため、フォーム強度を維持した高流動化処方が課題となる。
【００１０】
そこで本発明は、ポリウレタンフォームの流動性を改善して、断熱箱体全体の断熱特性の均一化及び断熱性能を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。その一例としては、外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを充填した複数の面を有する断熱箱体において、前記複数の面のそれぞれの面の中央付近における前記ポリウレタンフォームの密度の標準偏差が１.５kg／ｍ3以下とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリウレタンフォームの流動性を改善して、断熱箱体全体の断熱特性の均一化及び断熱性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の冷蔵庫の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】４点注入により硬質ポリウレタンフォームを充填する図である。
【図４】実施例及び比較例における物性及び特性を表す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の冷蔵庫１の全体構成に関して図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本実施形態を備えた冷蔵庫の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
冷蔵庫１は、断熱箱体２０と断熱扉６〜９とを主要構成要素として備えている。この断熱箱体２０は、天面，底面，両側面及び背面からなり、前面を開口した箱型形状をしている。そして、断熱箱体２０は、図２に示すように、冷蔵室２，貯氷室３及び切替え室，冷凍室４，野菜室５を上からこの順に有している。
【００１７】
断熱扉６〜９は、各貯蔵室２〜５の前面開口部を閉塞する扉である。各貯蔵室２〜５に対応して冷蔵室扉６ａ，６ｂ、貯氷室扉７ａ及び上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９が配置されている。冷蔵室扉６ａ，６ｂはヒンジ１０を中心に回動する観音開き式扉であり、冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外の扉は全て引き出し式の扉である。これらの引き出し式扉７〜９を引き出すと、各貯蔵室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９には断熱箱体２０と密閉するためのパッキン１１を備えている。このパッキン１１は各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。
【００１８】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間は、区画断熱するための断熱仕切り１２が配置されている。この断熱仕切り１２は、厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁であり、スチロフォーム，発泡断熱材（例えばウレタンフォーム），真空断熱パネル等のそれぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。また、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４との間は、温度帯が同じであるため区画断熱する断熱仕切りではなく、パッキン受面を形成する仕切り部材１３が設けられている。下段冷凍室４と野菜室５との間には、区画断熱するための断熱仕切り１４が設けられている。この断熱仕切り１４は、断熱仕切り１２と同様に、３０〜５０mm程度の断熱壁であり、スチロフォーム，発泡断熱材（例えばウレタンフォーム），真空断熱パネル等のそれぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。基本的に冷蔵，冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには断熱仕切りが設置されている。本実施形態では、断熱仕切り１２，１４は、発泡ポリスチレン３３と真空断熱パネル５０とで構成されている。
【００１９】
なお、断熱箱体２０内には上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ、製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９に関しても回転による開閉，引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００２０】
断熱箱体２０は、金属製の外箱２１と合成樹脂製の内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１または内箱２２の内側に沿って真空断熱パネル５０を配置し、真空断熱パネル５０以外の空間に硬質ポリウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填して断熱部が構成されている。真空断熱パネルを一般的に表す際には符号５０を用い、特定の場所の真空断熱パネルを表す際には符号５０の後にアルファベットの添え字をすることとする。
【００２１】
外箱２１は、折り曲げられた鋼板または平坦な鋼板を溶接することにより、天面，底面，両側面及び背面からなる箱状に形成されている。内箱２２は、合成樹脂板を成形することにより、天面，底面，両側面及び背面からなる箱状に形成されている。
【００２２】
冷蔵室２，冷凍室３ａ，４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ，４の背側には冷却器２８が備えられている。この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮器３１とキャピラリーチューブ（図示せず）とを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００２３】
内箱２２の天面の一部に、発泡断熱材２３側に突き出したケース４５ａを有する庫内灯４５を設置し、冷蔵庫の扉を開けたときの庫内を明るく、見え易くしている。庫内灯４５は、白熱電球，蛍光灯，キセノンランプ，ＬＥＤ等が用いられる。庫内灯４５の設置により、ケース４５ａと外箱２１との間の発泡断熱材２３の厚さが薄くなってしまうため、この部分に真空断熱パネル５０ａを配置して断熱性能を確保している。
【００２４】
断熱箱体２０の天面の後部には、冷蔵庫１の運転を制御するための制御基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹段部４０が形成されている。これによって、外箱２１の天面は凹段部４０による立体形状を呈することとなる。電気部品４１は発熱量が大きな自己発熱部品である。凹段部４０には、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。凹段部４０は発泡断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態であるため、発泡断熱材２３を厚くしてこの部分の断熱性能を確保しようとすると、内容積が犠牲になってしまう。逆に、内容積を確保しようとすると、凹段部４０と内箱２２との間の発泡断熱材２３の厚さが薄くなり、断熱性能が悪くなってしまう。
【００２５】
これらのことから、本実施形態では、凹段部４０の発泡断熱材２３側の面に真空断熱パネル５０ａを配置して断熱性能を強化している。具体的には、真空断熱パネル５０ａを庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１とに跨るように１枚の立体形状の真空断熱パネル５０ａを設置している。
【００２６】
断熱箱体２０の底面の後部に機械室１５が左右全幅にわたって形成されている。この機械室１５には圧縮機３０及び凝縮器３１が配置されている。圧縮機３０，凝縮器３１は発熱量の大きい自己発熱部品である。そこで、この機械室１５から庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に１枚の立体形状の真空断熱パネル５０ｂを配置している。
【００２７】
次に、プレミックスポリオールについて説明する。本実施例のプレミックスポリオールは、ポリオール，整泡剤，触媒，水とシクロペンタンを含むプレミックスポリオール組成物において、ポリオールが水酸基数４〜８個の多価アルコール１種または２種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物をポリオール成分の３０〜８０重量％を含む。
【００２８】
また、ポリオールは水酸基数４〜８個の多価アルコール１種または２種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加したポリオールである。これらのポリオールは、反応架橋点が多く、ポリウレタン強度低下させずにポリオールの低粘度化が可能となる。
【００２９】
また、水酸基数４〜８の多価アルコールは、４価アルコールとしてはジグリセリン，ペンタエリスリトール，メチルグルコシド等、５価アルコールとしてはグルコース，マンノース，フルクトース等の単糖類、６価アルコールとしてはジペンタエリスリトール，ソルビトール等、７〜８価アルコールとしてはシュークローズ，ラクトースなどの糖類およびその誘導体、フェノール類が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、シュークローズである。
【００３０】
水酸基数４〜８の多価アルコール１種または２種以上を含む混合物に付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド，プロピレンオキシド，ブチレンオキシド等を用いることができる。このうち、いずれかのオキシド１種を用いてもよく、２種以上のオキシドを併用してもよい。２種以上のオキシドを併用する場合、これらを順次反応させてもよく、またはこれらを混合して反応させてもよい。
【００３１】
用いることができるポリオールの粘度は、２０００〜６０００mPasであり、好ましくは３０００〜５０００mPasである。また、当該ポリオールの重量平均分子量は６００〜１３００であり、好ましくは重量平均分子量が８００〜１０００のポリオールが良い。重量平均分子量（Ｍｗ）が６００よりも小さなポリオールを用いた場合、ポリオールの粘度は低下し流動性は向上するが、強度が低下する。一方、１３００よりも大きなポリオールを用いると、粘度が上昇し、流動性が著しく悪化する。
【００３２】
一方で、低粘度化を可能にする水酸基数４〜８個の多価アルコール１種または２種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加したポリオールは極性が高いため、発泡剤であるシクロペンタンとプレミックスポリオールの相溶性を悪化させてしまう。そこで、本実施例に用いることのできる整泡剤はＳＰ値（溶解パラメータ）８.１０〜８.６０であることを特徴とする。
【００３３】
ここで、ＳＰ値（溶解パラメータ）とは、次式（１）で求められるものである。
【００３４】
【数１】
2012237522.tif 000003
【００３５】
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（cal／モル）、Ｖはモル体積（cm3／モル）を表す。また、ΔＨ及びＶは“Polymerengineering and Science、February、1974、Vol.14、No.2、Robert F.Fedors. (p151-153)”に記載の原子団のモル体積（Δｖｉ）の合計（Ｖ）を用いることができる。
【００３６】
また、以下の一般式（２）で示される構造の整泡剤のうち、Ｘ／Ｙは１０〜２０及び、ｍ＋ｎが２０〜３５の範囲にある有機シリコーンであれば、限定されない。
【００３７】
【数２】
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【００３８】
本実施例において用いることのできる触媒は、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、ジエチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
本実施例に使用されるポリイソシアネートは、従来公知のものであればよく、特に限定するものではないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とその誘導体、これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とその誘導体としては、例えば、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの混合物、ＴＤＩの末端イソシアネートプレポリマー誘導体等を挙げることができる。また、ＭＤＩとその誘導体としては、例えば、ＭＤＩとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。
【００４０】
［実施例］
以下実施例について説明する。
【００４１】
（実施例１〜８）
ポリオール成分１として、アルキレンオキサイドを付加したペンタエリスリトール系ポリオール（ポリオールＡ）またはシュークローズ系ポリオール（ポリオールＢ）またはソルビトール系ポリオール（ポリオールＣ）のうち少なくとも１種類以上を使用した。
【００４２】
ポリオール成分２として、トリレンジアミン，トリエチレンジアミン，トリエタノールアミンにアルキレンオキサイドを付加したポリオール（それぞれ、ポリオールＤ，Ｅ，Ｆとする）のうち少なくとも一種類以上を使用した。
【００４３】
ポリオール成分１＋２の平均分子量Ｍｗは６００〜１３００である。
【００４４】
ポリオール成分（ポリオール成分１：ポリオール成分の３０〜８０重量％、ポリオール成分２：７０〜２０重量％を含む）１００重量部を用いて、発泡剤として水１.８部及びシクロペンタン（日本ゼオン社製）１５.３部、反応触媒として三級アミン触媒を３.０部、整泡剤としてＳＰ値が８.００〜９.００である有機シリコーンを２.５部、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し、充填発泡して硬質ポリウレタンフォームを作製した。
【００４５】
図３に、４点注入により硬質ポリウレタンフォームが充填される冷蔵庫の断熱箱体１０３の模式図を示すとともに、測定サンプルとするポリウレタンフォームの採取位置を示す。冷蔵庫箱体の発泡工程については、まず鋼板からなる外箱１０４と、樹脂の成形品からなる内箱１０５から、ポリウレタン注入空隙を有する箱体を作製し予め温調する。その後、箱体全面を下側、箱体背面が上側になるように、こちらも予め温調された発泡治具にセットし、外箱１０４の背面に設けたポリウレタン注入口１０２から規定量の硬質ポリウレタンフォームを空隙部分（ポリオール混合物および水，シクロペンタン，触媒，整泡剤をプレミックスした混合組成物とイソシアネート）に注入する。注入に際しては、ポリウレタン原料であるポリオールとイソシアネートをポリウレタン注入ヘッド１内で衝突混合させることで化学反応を促し、発泡圧力により加圧され、発泡ポリウレタンフォームが冷蔵庫のキャビネット内に充填され断熱箱体が完成する。
【００４６】
図３に示す４点注入（外箱１０４の４箇所のポリウレタン注入口１０２から注入）により硬質ポリウレタンフォームを充填した断熱材の物性・特性結果を図４に示す。なお、図４の各物性・特性は下記のようにして調べた。
【００４７】
箱体フォーム密度：図３に示す天面，側面，背面，底面の各中央部分（ポリウレタンフォームサンプル採取位置１０７，１０８，１０９，１１０）から、５０×５０×５０tmmのポリウレタンフォームを切り出し、その質量と体積から密度を算出する。
【００４８】
フォーム密度の標準偏差は、測定値と平均値の差を２乗した数値の和を４で除した値である分散値の平方根とする。
【００４９】
熱伝導率：ポリウレタン注入口から少なくとも５００mm以上離れたポリウレタン断熱材部分（図３のポリウレタンフォームサンプル採取位置１０６（注入口から５００mm以上の平面部））から、２００×２００mm×２０〜２５tmmのフォームを切り出し、英弘精機社製ＨＣ−０７３型（熱流計法，平均温度１０℃）にて評価した。
【００５０】
圧縮強度：ポリウレタン注入口から少なくとも５００mm以上離れたポリウレタン断熱材部分（図３のポリウレタンフォームサンプル採取位置１０６（注入口から５００mm以上の平面部））から、５０mm×５０mm×２０〜２５tmmのフォームを切り出し、送り速度４mm／minで負荷し、厚みが１０％圧縮された時の荷重を元の重圧面積で除して圧縮強度を算出する。
【００５１】
低温寸法変化率：ポリウレタン注入口から少なくとも５００mm以上離れたポリウレタン充填された断熱材部分（図３のポリウレタンフォームサンプル採取位置１０６（注入口から５００mm以上の平面部））から、２００×２００mm×２０〜２５tmmのフォームを−２０℃で２４時間放置したときの厚さの寸法変化率を評価した。
【００５２】
高温寸法変化率：ポリウレタン注入口から少なくとも５００mm以上離れたポリウレタン充填された断熱材部分（図３のポリウレタンフォームサンプル採取位置１０６（注入口から５００mm以上の平面部））から、２００×２００mm×２０〜２５tmmのフォームを７０℃で２４時間放置したときの厚さの寸法変化率を評価した。
【００５３】
実施例１〜８において、ＳＰ値が８.１０〜８.６０の範囲内の整泡剤を使用したプレミックスポリオールを用いて作製したポリウレタンフォームは、いずれも圧縮強度が１５０ｋＰａ以上、熱伝導率１８.０〜１９.０（ｍＷ／ｍ・Ｋ）の範囲以内であり、かつ、寸法安定性が２.０％以下であった。また、形成された断熱箱体において、断熱箱体各中央部のポリウレタンフォーム密度標準偏差はいずれも１.５（kg／ｍ3）以下であった。
【００５４】
（比較例１〜３）
ポリオール成分１として、アルキレンオキサイドを付加したシュークローズ系ポリオール（ポリオールＢ）を使用した。ポリオール成分１＋２の平均分子量Ｍｗは６００より小さく、または３０００より大きいポリオールを使用した。
【００５５】
以下、実施例と同様に硬質ポリウレタンフォーム並びに冷蔵庫断熱箱体を作製した。
【００５６】
図４において、実施例と比較例１を比較する。図４は、実施例及び比較例における物性及び特性を表す図表である。
【００５７】
ポリオールが水酸基数４〜８個の多価アルコール１種又は２種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加しポリオールの配合量が３０ｗｔ％よりも少ない比較例１では、反応架橋点の多いポリオールが少ないため、圧縮強度が１２６ｋＰａと低下している。また、熱伝導率が１８.９（ｍＷ／ｍ・Ｋ）と悪化した。
【００５８】
実施例と比較例２，３を比較する。整泡剤のＳＰ値が８.１０〜８.６０の範囲外の整泡剤を用いた比較例２，３では、シクロペンタンとプレミックスポリオールの相溶性が悪化し、熱伝導率もそれぞれ、１９.３，１９.４（ｍＷ／ｍ・Ｋ）と悪化した。また、ポリウレタン気泡セル形状の不均一からポリウレタンフォーム強度も低下し、圧縮強度が低下している。加えて、高温寸法変化や低温寸法変化も実施例と比較して大きく悪化している。
【００５９】
形成された断熱箱体においては、断熱箱体各中央部のポリウレタンフォーム密度標準偏差がいずれも１.５（kg／ｍ3）以上となり、シクロペンタンとの相溶性の悪化から起因するポリウレタンフォームの流動性の悪化の影響が見られる。特に断熱厚が小さくなりポリウレタン流動阻害が大きくなる冷蔵庫背面部での密度が比較して大きくなっていることからも分かる。
【００６０】
すなわち、外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを充填した複数の面を有する断熱箱体において、複数の面のそれぞれの面の中央付近におけるポリウレタンフォームの密度の標準偏差が１.５kg／ｍ3以下とする。これにより、断熱箱体全体としての断熱特性が均一化して、断熱性能も向上する。
【００６１】
また、外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを外箱の注入口から充填した断熱箱体において、注入口から少なくとも５００mm離れた部分における厚さ２０〜２５mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度１０℃で１７.０〜１９.０ｍＷ／ｍ・Ｋ、空気中で７０℃及び−２０℃で２４時間放置した場合の寸法変化率が２％以下であって、注入口から少なくとも５００mm離れた部分におけるポリウレタンフォームの圧縮強度が１５０ｋＰａ以上とする。これにより、寸法安定性に優れ、且つ高流動性を有することで、歩留まりが良く、熱漏洩量低減効果の高い断熱箱体を提供することができる。
【００６２】
また、ポリウレタンフォームは、ポリオール，整泡剤，触媒，水及びシクロペンタンを含むプレミックスポリオール組成物を用いて、ポリオールは、水酸基数４〜８個の多価アルコール１種または２種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物をポリオール成分の３０〜８０重量％を含む。また、整泡剤のＳＰ値８.１０〜８.６０である。このプレミックスポリオールを用いることで、何れの部分でも安定したフォーム密度を有するポリウレタン断熱箱体を実現できる。さらに、断熱箱体全体での熱漏洩量を低減することが出来る。加えて、当該プレミックスポリオールを用いると、低温寸法安定性，高温寸法安定性ともに２％以下となり、ポリウレタン強度を低下させないポリウレタンフォームを充填した冷蔵庫を製造できる。
【００６３】
本実施例によれば、ポリウレタンフォーム原料の流動性が改善し、断熱箱体各部分のポリウレタンフォーム状態が安定化し、箱体全体としての断熱特性が均一化して、断熱性能も向上する。また、本実施例のプレミックスポリオールを用いれば、少ない充填量で安定した物性を発揮するポリウレタンフォームやそれを用いた断熱箱体を形成することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  ポリウレタン注入ヘッド
１０２  ポリウレタン注入口
１０３  断熱箱体
１０４  外箱
１０５  内箱
１０６  ポリウレタンフォームサンプル採取位置（注入口から５００mm以上の平面部）
１０７  ポリウレタンフォームサンプル採取位置（天井面中央部）
１０８  ポリウレタンフォームサンプル採取位置（側面中央部）
１０９  ポリウレタンフォームサンプル採取位置（背面中央部）
１１０  ポリウレタンフォームサンプル採取位置（底面中央部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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