(57)【要約】【課題】簡単かつ確実にロックすることができ、しかも、意図しないロック解除、すなわち意図しないコネクタ装置の外れを確実に防止することのできるプッシュ・プルタイプのコネクタ装置を提供する。【解決手段】本発明によるコネクタ装置は、接続部材と該接続部材が接続される被接続部材とからなり、前記接続部材の前記被接続部材に対する着脱、並びに接続部材と被接続部材とのロック及びロック解除が、接続部材の被接続部材に対する圧し込み・引き抜き操作によってなされ、かつ前記接続部材が、該接続部材の前記被接続部材に対するロック解除を行うためのロック解除操作部を備える、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置装置において、前記ロック解除操作部は、前記圧し込み・引き抜き操作がなされる方向に移動可能とされ、接続部材と被接続部材とが接続された状態において前記ロック解除操作部のロック解除方向への移動を阻止する移動防止手段を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部材と該接続部材が接続される被接続部材とからなり、前記接続部材の前記被接続部材に対する着脱、並びに接続部材と被接続部材とのロック及びロック解除が、接続部材の被接続部材に対する圧し込み・引き抜き操作によってなされ、かつ前記接続部材が、該接続部材の前記被接続部材に対するロック解除を行うためのロック解除操作部を備える、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置において、
前記ロック解除操作部は、前記圧し込み・引き抜き操作がなされる方向に移動可能とされ、
接続部材と被接続部材とが接続された状態において前記ロック解除操作部のロック解除方向への移動を阻止する移動防止手段を備えてなるコネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置において、
前記移動防止手段は、前記接続部材及び前記被接続部材とは別体に構成されて、接続部材及び／又は被接続部材に対し着脱可能とされた移動防止部材であることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ装置において、
前記ロック解除操作部は外周面を操作面とされたスリーブ状をなし、前記移動防止部材は、前記ロック解除操作部におけるロック解除方向の端面に係止することで該ロック解除操作部の移動を阻止する移動防止係合部を備えていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ装置において、
前記移動防止部材は、弾性材料よりなるとともにコネクタ装置の軸線方向視においてＣ字状をなし、これにより前記接続部材及び／又は被接続部材に対し容易着脱可能とされていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ装置において、
前記接続部材は、前記移動防止部材の前記ロック解除方向の端面から離間した位置に半径方向に突出したフランジ部を有し、前記移動防止係合部が、前記移動防止部材の前記ロック解除方向の端面と該フランジ部との間に形成された環状間隙部に係合することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項６】
請求項４記載のコネクタ装置において、
前記移動防止部材は、スリーブ状の前記ロック解除操作部の少なくとも一部をその全長にわたって覆う形態とされていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ装置において、
前記被接続部材が、該被接続部材の半径方向に突出したフランジ部を有し、
前記移動防止部材は、該被接続部材に形成されたフランジと前記ロック解除操作部のロック解除方向の端面とに係合するよう設けられることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項８】
請求項４ないし７の何れか一項記載のコネクタ装置において、
前記移動防止部材は、コネクタ装置接続方向と直交方向に延在したつまみ部を備えていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項９】
医療用機器に用いられる請求項１ないし８の何れか一項記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ装置において、前記医療用機器が心臓ポンプであることを特徴とするコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタ装置に関し、より詳細には、接続部材と該接続部材が接続される被接続部材とからなり、前記接続部材の前記被接続部材に対する着脱、並びに接続部材と被接続部材とのロック及びロック解除が、接続部材の被接続部材に対する圧し込み・引き抜き操作によってなされ、かつ前記接続部材が、該接続部材の前記被接続部材に対するロック解除を行うためのロック解除操作部を備える、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３はプッシュ・プルタイプのコネクタ装置１の一構成例を模式的に示したものである。図において、符号１０は接続部材、符号２０は接続部材１０が接続される被接続部材２０である。図１３では、接続部材１０と被接続部材２０とが接続された状態を示しており、接続部材１０の前端から前方に突出した挿入部１１が、接続部材２０の嵌合穴２１に挿入されている。挿入部１１及び嵌合穴２１の断面形状は円形あるいは矩形が一般的であるが、これらに限定されない。
【０００３】
図１４（ａ）は、図１３に示したコネクタ装置１の接続部材１０のみを示している。挿入部１１の外周面１１ａからは一つ又は複数の爪１２が突出している。これらの爪１２は、外周面１１ａに対し出没可能とされており、かつ図示しない機構によって外周面から突出する方向に付勢されている。爪１２は、図１４（ａ）に示すように、側方視楔形をなし、接続部材１０の前方から後方にかけて突出寸法が大きくなるよう形状付けられている。
【０００４】
一方、被接続部材２０の前記嵌合穴２１の内面２１ａには、図１３に示すように、接続部材１０と被接続部材２０とが接続された状態において、前記接続部材１０の挿入部１１に構成された前記爪１２が係止する凹所２２が形成されている。
【０００５】
前記接続部材１０はその外周部にスリーブ状の操作部材（ロック解除操作部）１３を備える。該操作部材１３は、接続部材１０の外周部を接続部材１０の長手方向（コネクタ装置の接続方向）に沿って一定範囲においてスライド移動することができる。該操作部材１３は前記爪１２の動きに関連したもので、図１４（ｂ）に示すように、該操作部材１３を該接続部材１０の基端部側に（すなわち挿入部１１と反対の方向に）スライドさせることにより、上述の如く突出方向に付勢された前記爪１２を、外周面１１ａに向けて引き込むことができる。このような機構は周知であるため、ここでは詳述しない。
【０００６】
上記構成なる接続部材１０を被接続部材２０に接続する場合について説明する。接続部材１０は、通常は図１４（ａ）に示す状態にあり、爪１２は挿入部１１の外周面１１ａから大きく突出している。この状態にある接続部材１０を、接合すべき被接続部材２０の嵌合穴２１に対向させ、その後、接続部材１０を被接続部材２０に向けて圧し込む。この操作により挿入部１１が嵌合穴２１に挿入される。この挿入動作の途中で、突出した爪１２が嵌合穴２１の入り口周囲に当接するが、爪１２は楔形でありかつ出没可能に構成されているため、接続部材１０が挿入されていくに従い爪１２は挿入部１１の内部に徐々に押し込まれていき、従って爪１２によって上記挿入操作が阻害されることはない。
【０００７】
このように接続部材１０を被接続部材２０へ接続する際に、接続部材１０の挿入操作を、前記操作部材１３を持って行っても構わない。上述したように、操作部材１３は、これを接続部材１０の基端部側にスライドさせた際に爪１２を強制的に引き込むものであるが、先端側に位置している時に外力による爪１２の引き込みを阻止するものではないからである。
【０００８】
挿入部１１が嵌合穴２１に対し所定寸法挿入され、接続部材１０と被接続部材２０とが正しく接続された位置では、爪１２は嵌合穴２１に形成された前記凹所２２に至り、そこで、上述した付勢力により外方に突出する。この突出した爪１２が凹所２２に入り込んで係止することによって、接続部材１０は被接続部材２０に対してロックされる。
【０００９】
このように接続部材１０、被接続部材２０が接続された状態から接続部材１０を取り外す際には、前記操作部材１３を持って、接続部材１０を被接続部材２０から引き抜けばよい。この操作の初期段階では、爪１２が凹所２２に係止されている為、操作部材１３のみが接続部材１０上を基端側にスライド移動する。これにより、爪１２が挿入部１１の内部に向けて引き込まれ、爪１２と凹所２２との係止は解かれる。ここからさらに操作部材１３を持って接続部材１０を引き抜き方向に引っ張れば、接続部材１０は被接続部材２０から外れる。
【００１０】
上記のようなプッシュ・プルタイプのコネクタ装置は周知であることは既に述べたが、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置のその他の例としては、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公昭４５−１１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
プッシュ・プルタイプのコネクタ装置は、上記のように、接続部材１０を被接続部材２０に押し込むのみで接続されるとともに接続が確実にロックされ、一方、接続を解くときには、接続部材１０の操作部材１３を持って接続部材１０を引き抜くのみでロックを解除し、接続部材１０を被接続部材２０から取り外すことができる点で大変便利なコネクタ装置である。
【００１３】
しかしながら、一方で、操作部材１３を持って接続部材１０を引き抜き方向に引き抜くのみで接続部材１０が被接続部材２０から外れるため、意図せずにコネクタ装置の接続が外れてしまうことが懸念される。コネクタ装置は、それが例えば、電気信号を伝えるべき電気的コネクタ装置であれ、光信号を伝える光学的コネクタ装置であれ、流体流れを接続する流体コネクタ装置であれ、単に構造的な接続を実現する機械的コネクタ装置であれ、あるいはその他のコネクタ装置であれ、何かしらの物理的な、物質、信号、エネルギー、あるいは力と言ったものを一方の伝達経路から他方の伝達経路に伝達する機能を担うものであるから、コネクタ装置が意図せず外れることは、ときに重大な結果を及ぼすことにもなる。
【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたもので、簡単かつ確実にロックすることができ、しかも、意図しないロック解除、すなわち意図しないコネクタ装置の外れを確実に防止することのできるプッシュ・プルタイプのコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、接続部材と該接続部材が接続される被接続部材とからなり、前記接続部材の前記被接続部材に対する着脱、並びに接続部材と被接続部材とのロック及びロック解除が、接続部材の被接続部材に対する圧し込み・引き抜き操作によってなされ、かつ前記接続部材が、該接続部材の前記被接続部材に対するロック解除を行うためのロック解除操作部を備える、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置装置において、前記ロック解除操作部は、前記圧し込み・引き抜き操作がなされる方向に移動可能とされ、接続部材と被接続部材とが接続された状態において前記ロック解除操作部のロック解除方向への移動を阻止する移動防止手段を備えてなるものである。
【００１６】
本発明によれば、移動防止手段によってロック解除操作部がロック解除方向に移動することを阻止することができ、抜き差し操作が簡単であるプッシュ・プルタイプのコネクタ装置において、意図せずに接続部材が被接続部材から外れることを防止できる。
【００１７】
前記移動防止手段は、接続部材及び被接続部材とは別体に構成されて、接続部材及び／又は被接続部材に対し着脱可能とされた移動防止部材として構成することができる。
この構成では、本願発明に係る装置を極めて簡単に構成することができる。
【００１８】
前記ロック解除操作部は外周面を操作面とされたスリーブ状をなし、前記移動防止部材は、前記ロック解除操作部におけるロック解除方向の端面に係止することで該ロック解除操作部の移動を阻止する移動防止係合部を備えた構成とすることができる。
この構成では、移動防止係合部を備えた移動防止部材として種々の形態を採ることができる。
【００１９】
前記移動防止部材は、弾性材料よりなるとともにコネクタ装置の軸線方向視において略Ｃ字状に構成するとよい。
これにより、移動防止部材は接続部材及び／又は被接続部材に対する着脱が容易となる。
ここで「略Ｃ字状」とは、それが薄い板状の部材であれ、軸線方向にある程度の長さをもった筒状の部材であれ、その部材の軸線方向から見た場合に、その断面が全環状につながらず、一部が切欠かれていることを意味する。従って、必ずしもその実体部分（切りかかれていない部分）の断面形状は円弧状なくともよく、実体部分は例えば矩形の一部、あるいはその他の多角形の一部をなす形状であってもよい。
【００２０】
前記接続部材は、前記移動防止部材の前記ロック解除方向の端面から離間した位置に半径方向に突出したフランジ部を有し、前記移動防止係合部が、前記移動防止部材の前記ロック解除方向の端面と該フランジ部との間に形成された環状間隙部に係合する構成とすることができる。
この場合、接続部材が備えるフランジを利用して、移動防止係合部を極めて簡単な構成とすることが可能となる。  
【００２１】
前記移動防止部材は、スリーブ状の前記ロック解除操作部の少なくとも一部をその全長にわたって覆う形態とすると都合が良い。
この構成では、ロック解除操作部のほとんどの部分が移動防止部材によって隠されるため、移動防止部材へのアクセス自体を防止できる利点がある。
【００２２】
前記被接続部材が、該被接続部材の半径方向に突出したフランジ部を有し、前記移動防止部材は、該被接続部材に形成されたフランジと前記ロック解除操作部のロック解除方向の端面とに係合するよう設けられるようにしてもよい。
フランジ部をこのように被接続部材の方に形成し、移動防止部材の一端を該フランジに係止させる構成とすることでも可能である。
【００２３】
前記移動防止部材は、コネクタ装置接続方向と直交方向に延在したつまみ部を備えていると都合がよい。
この場合、接続部材及び／又は被接続部材からの移動防止部材の取り外しを簡単に行える。
【００２４】
本発明に係るコネクタ装置は、医療用機器に適用することもできる。医療機器は例えば心臓ポンプ（血液ポンプ）であってもよく、意図しないコネクタ離脱といった重大事故の防止に大きく貢献できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動防止手段によってロック解除操作部がロック解除方向に移動することを阻止することができ、抜き差し操作が簡単であるプッシュ・プルタイプのコネクタ装置において、意図せずに接続部材が被接続部材から外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態によるコネクタ装置を一部断面で示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるコネクタ装置の接続部材及び移動防止部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるコネクタ装置の接続部材及び移動防止部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態によるコネクタ装置の被接続部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第６実施形態によるコネクタ装置の構成及び作用を示す斜視図である。
【図１２】本発明を血液ポンプに適した例を示す断面図である。
【図１３】従来のコネクタ装置を一部断面で示す概略図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は従来のコネクタ装置の接続部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は本発明の第１実施形態によるコネクタ装置１Ａを示す。コネクタ装置１Ａは、プッシュ・プルタイプのコネクタ装置であり、接続部材１０Ａと、該接続部材１０Ａが接続された被接続部材２０Ａと、後述される移動防止部材（移動防止手段）３０Ａと、から概略構成される。接続部材１０Ａはライン４０の一端に構成されている。また、被接続部材２０Ａも図示されないラインの一端に構成されている。ライン４０は、例えば流体導管、電気信号ケーブル、及び光ケーブル等、何かしらの物理的な物質、信号、エネルギー等を伝達するものであり、特に限定はされない。例えば、ライン４０は、その内部に物質あるいは信号といったものを流すものではなく、単なる中実棒材あるいはワイヤである場合も有り得る。その場合該コネクタ装置１Ａは、そのような中実棒材あるいはワイヤを構造的に接続するものとして機能する。
【００２８】
図示では省略されているが、言うまでもなく、接続部材１０Ａ及び被接続部材２０Ａの内部構造はライン４０によって伝達されるものに応じた構成とされている。すなわち、例えばライン４０が内部に流体を通す導管である場合には、両部材１０Ａ，２０Ａの内部構造は、その流体が一方から他方に、漏れなく確実に伝わる構成とされている。また例えばライン４０が電気信号ケーブルであった場合には、両部材１０Ａ，２０Ａの内部構造は電気端子を含んだものとなる。
【００２９】
接続部材１０Ａ及び被接続部材２０Ａの構成は、先に図１３及び図１４で説明した接続部材１０及び被接続部材２０と基本的には同じ構成である。接続部材１０Ａの前端から前方に突出した挿入部１１が、接続部材２０Ａの嵌合穴２１に挿入されている。挿入部１１及び嵌合穴２１の断面形状は円形あるいは矩形が一般的であるが、これらに限定されない。さらに言えば、接続部材１０Ａ及び被接続部材２０Ａの断面形状も限定されない。
【００３０】
接続部材１０Ａにおける操作部材１３の基端側には、半径方向に突出したフランジ部１４が形成されている。これにより、操作部材１３の基端側端面１３ｂと該フランジ１４の前面１４ａとの間には環状間隙部１５が形成されている。
【００３１】
接続部材１０Ａの外周部に移動防止部材３０Ａが取り付けられている。該移動防止部材３０Ａは、図２及び図３に示すように、操作部材（ロック解除操作部）１３の略全体を覆うようにして接続部材１０Ａに設けられる本体部３１と、該本体部３１から突出したつまみ部３８とを有している。該移動防止部材３０Ａは弾性に富んだ樹脂により全体構成されている。より詳細には、その場合の樹脂としては、適度な粘り気を備えたＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が好ましい。
【００３２】
図２及び図３に示すように、前記本体部３１は、全体として、筒体を構成する壁部の一部を筒体の軸線方法に沿って所定幅切欠いてなる断面Ｃ字状をしている。この形状と、該本体部３１を構成する材料の特性とが相俟って、本体部３１は、そのＣ字の開口部３２が開くように弾性変形することが可能となっている。このため該移動防止部材３０Ａは、図２及び図３に示すように接続部材１０に対し着脱自在となっている。本体部３１の軸線方向の長さは、接続部材１０の操作部材１３の軸線方向長さとほぼ同等であり、より詳しくは、操作部材１３よりも若干長い。Ｃ字状をなすこの本体部３１は、移動防止部材３０Ａを接続部材１０Ａに取り付けた際に、その内面が、スリーブ状の操作部材１３の外面にぴったりと当接する寸法に設定されるのが好ましい。
【００３３】
本体部３１の両端部には、図１に示すように、該本体部の径方向内方に突出した鍔部３３，３４が形成されている。先端側の鍔部３３の内面３３ａと基端側の鍔部（移動係止係合部）３４の内面３４ａとの離間寸法は操作部材１３の軸線方向長さにほぼ等しく、このため、この移動防止部材３０Ａが接続部材１０Ａに取り付けられた状態では、操作部材１３の先端側端面１３ａが前記内面３３ａに当接し、かつ操作部材１３の基端側端面１３ｂが前記内面３４ａに当接した状態となる。
【００３４】
基端側の鍔部３４の幅（本体部の軸線方向の寸法）は、前記環状間隙部１５の幅と同等とされ、詳しくは環状間隙部１５の幅よりも僅かに小さい程度が好ましい。先端側の前記鍔部３３の幅は特に規定されないが、本体部３１全体の剛性の対称性の観点から、前記鍔部３４の幅と同程度であるのが好ましい。鍔部３３，３４の内方への突出寸法は、本体部３１が操作部材１３から浮いてしまうことがないよう、これら鍔部３３，３４の突出端が接続部材１０の構成部に接触しないよう設定すべきである。
【００３５】
本体部３１の開口部３２の開口幅は、最大でも、Ｃ字状をなす該本体部３１の直径を超えるべきではない。そうでなれば、本体部３１はいとも簡単に接続部材１０から外れてしまうであろう。この観点から開口部３２の幅は出来るだけ狭い方が好ましいが、一方で、着脱性の観点及び操作部材１３に対する視認性の観点からは、該開口はある程度の寸法を有していた方が好ましい。また、移動防止部材３０Ａの着脱性は、本体部３１の剛性（変形容易性）、すなわち該本体部を構成する樹脂の弾性、本体部の厚さ、及び、この場合変形に抗するものとして作用する前記鍔部３３，３４の寸法、等によっても変わるので、開口部３２の開口幅はこれらの条件に鑑みて適宜設定される。概して、開口部３２の開口幅は、本体部３１の断面における中心角で表せば、図示例の如く９０°程度、若しくはそれよりも狭い角度になるであろう。
【００３６】
前記つまみ部３８は、図２及び図３から分かるように、本体部３１の背面側から本体部の径方向外方に突出形成されている。該つまみ部３８は、該コネクタ装置の操作者が、該移動防止部材３０Ａを取り扱うとき、特には該移動防止部材３０Ａを接続部材１０から取り外す際に、指でつまむものである。
【００３７】
図示例による前記つまみ部３８は前記本体部３１と一体に成形したものであるが、つまみ部３８を別体構成し、本体部３１に接合してもよい。
【００３８】
以下、上記のように構成された本発明の第１実施形態によるコネクタ装置１Ａの作用について説明する。
【００３９】
このコネクタ装置１Ａは、接続される前の状態においては、前記移動防止部材３０Ａは設けられない。従って、該コネクタ装置１Ａの接続時の操作及び各部材の作用は、図１３及び図１４に示し、かつ段落〔０００６〕〜〔０００８〕に説明したものと同じである。
【００４０】
接続部材１０Ａ及び被接続部材２０Ａが互いに接続されてロックされたら、前記移動防止部材３０Ａを図３に示すように接続部材１０Ａに取り付ける。このとき移動防止部材３０Ａは、図１にも示すように、その本体部３１が接続部材１０Ａの操作部材１３を覆うように取りけられる。この状態では、本体部３１の前記基端側の鍔部３４が前記環状間隙部１５に嵌り込む。
【００４１】
このように移動防止部材３０Ａを取り付けるには、該移動防止部材３０Ａの本体部３１の前記開口部３２を、取り付けるべき操作部材１３の外面に近接させた後、移動防止部材３０Ａ全体を操作部材１３に向けて軽く押し込めばよい。開口部３２の開口幅は操作部材１３の径よりも小さいが、本体部３１が弾性変形可能なため、この押し込み操作によって本体部３１は変形して開口部３２が開き、本体部３１は操作部材１３上に取り付けられる。
【００４２】
このように移動防止部材３０Ａが操作部材１３に取り付けられた状態が該コネクタ装置１Ａの通常の使用状態である。この状態にあっては、操作部材１３の大部分が移動防止部材３０によって覆われ、操作部材１３は移動防止部材３０Ａの本体部３１にほぼ隠れた状態となるため、操作部材１３が意図せず操作されるということが防止される。移動防止部材３０Ａの開口部３２からは操作部材１３の一部が覗いており、従ってこの部分では操作部材１３にアクセスすることは不可能でない。しかし、仮に操作部材１３にロック解除方向の力が加わったとしても、図１から分かるように、操作部材１３の基端側端面１３ｂは基端側の鍔部３４の内面３４ａに当接しており、かつ鍔部３４は前記環状間隙部１５に係合しているため、操作部材１３がロック解除方向に動くことはない。
【００４３】
一方、このコネクタ装置１Ａを意図的に外す場合には、まず、移動防止部材３０Ａを接続部材１０から取り外す。そのためには、移動防止部材３０Ａの前記つまみ部３８を摘まんで接続部材１０Ａの径方向外方に引っ張ればよい。移動防止部材３０Ａは、本体部３１の開口部３２から拡径するように弾性変形して接続部材１０Ａから外れる。後は、先に示した従来一般のプッシュ・プルタイプのコネクタ装置１と同様、操作部材１３をロック解除方向に引き下げながら、接続部材１０Ａを非接続部材２０Ａから引き抜けばよい。
【００４４】
以上のように、上述のプッシュ・プルタイプのコネクタ装置１Ａによれば、接続部材１０Ａと被接続部材２０Ａとを簡単に接続しかつロックすることができる一方で、移動防止部材３０Ａが、操作部材１３がロック解除方向へ移動することを防止するので、該操作部材１３が意図せずに動いてコネクタ装置のロックが解除されて、接続部材１０Ａが被接続部材２０Ａから抜けるという事故を確実に防止できる。
【００４５】
さらに、上記実施形態のものでは、移動防止部材３０Ａは、操作部材１３の大部分を覆う形態となるから、操作部材１３へのアクセスそのものも大きく制限でき、加えて、移動防止部材３０Ａ自身の存在を操作者の視覚に訴えることができる。更に、移動防止部材３０Ａは、接続部材１０Ａと色を異ならせれば、その視覚による効果は増大する。
【００４６】
接続部材１０Ａ及び被接続部材２０Ａと別体となる移動防止部材３０Ａは、紐などを用いて、接続部材１０Ａ又は被接続部材２０Ａ、あるいはライン４０からぶら下げておけば、接続部材１０Ａから取り外した際に紛失してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
なお、図示例の場合のように、操作部材１３を含め接続部材１０Ａ全体を断面円形のものとした場合、移動防止部材３０Ａの本体部３１の内面も円筒形のものとなり、そのため操作部材１３は接続部材１０Ａ上で回転できるように構成することも可能である。そのように構成された場合には、つまみ部３８を持って該移動防止部材３０Ａを回転させ、それによりつまみ部３８を好みの位置に持ってくることができる。
【００４８】
図４は本発明の第２実施形態によるコネクタ装置１Ｂを示す。本実施形態を含む以下の実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００４９】
接続部材１０Ｂの構成は上記第１実施例で示した接続部材１０Ａと同じである。一方、被接続部材２０Ｂは、接続部材１０Ｂのようにケーブルの端部に構成されたものではなく、特定の装置９０の筺体９１の前面９１ａに構成されている。その他の構成は上記第１実施形態によるコネクタ装置１Ａと同じである。従って、本実施例によるコネクタ装置１Ｂにおいても前記コネクタ装置１Ａと同じ作用効果を得られる。
【００５０】
図５及び図６は本発明の第３実施形態によるコネクタ装置１Ｃを示す。本実施形態では、図６から分かるように、被接続部材２０Ｃの先端部に、半径方向に突出するフランジ部４１が形成されている。一方、本実施形態における接続部材１０Ｃは、第１実施形態及び第２実施形態における前記接続部材１０Ａ，１０Ｂでは形成されていたフランジ部１４に相当する要素を備えていない。
【００５１】
そして本実施形態では、移動防止部材３０Ｃは、図５に示すように、接続部材１０Ｃの操作部材１３から前記フランジ部４１にわたるように設けられる。このため、図５の状態において、移動防止部材３０Ｃの一方の鍔部３４が操作部材１３の基端側端面１３ｂに係止される点は先の実施形態における前記移動防止部材３０Ａ，３０Ｂと同じであるが、該移動防止部材３０Ｃの他方の鍔部３３は、操作部材１３にではなく、前記フランジ４１と係止する。移動防止部材３０Ｃのその他の構成は、前記移動防止部材３０Ａ，３０Ｂと同じである。
【００５２】
この第３実施形態によるコネクタ装置１Ｃにおいても、上記実施形態のものと同様、移動防止部材３０Ｃによって、操作部材１３が意図せずにロック解除方向への移動されることを確実に防止できる。第１及び第２実施形態のものでは、移動防止部材の基端部の鍔部３４が環状間隙部１５内に介在されることで、操作部材１３のロック解除方向への移動が阻止された。それに代わり、本第３実施形態のものでは、移動防止部材３０Ｃの鍔部３３が、被接続部材２０Ｃのフランジ部４１に係止することで操作部材１３のロック解除方向への移動が阻止される。
【００５３】
図７及び図８は本発明の第４実施形態によるコネクタ装置１Ｄを示す。本実施形態は、上記の実施形態１〜３のものに比べシンプルな構成を有する。両図は該コネクタ装置１Ｄの構成要素のうち接続部材１０Ｄ及び移動防止部材３０Ｄのみを示している。接続部材１０Ｄの構成は第１及び第２実施形態によるコネクタ装置の前記接続部材１０Ａ，１０Ｂと同じである。
【００５４】
本第４実施形態では、移動防止部材３０Ｄは、Ｃ字状の本体部３１と、該本内部３１から延出したつまみ部３８とからなる。但し、本体部３１全体の、コネクタ装置軸線方向の寸法は、上記実施形態のものに比して極めて小さく、環状間隙部１５に対応する幅（別の表現をすれば、第１実施形態における本体部３１の前記基端側鍔部３４と同じ幅）しか有していない。従って、この場合本体部３１は全体として板状を呈しており、また該本体部３１から延びた前記つまみ部３８も該本体部３１と同じ板面内に構成されている。
【００５５】
第４実施形態によるコネクタ装置１Ｄの基本的な使用法は既に説明した上記第１〜第３実施例のものと同じである。ただし、本実施例によるコネクタ装置１Ｄの移動防止部材３０Ｄの本体部３１は、図７に示すように環状間隙部１５に嵌め込まれ、先の第１〜第３実施形態のように操作部材１３を覆うことはない。すなわち、本実施形態にあっては、移動防止部材３０Ｄの本体部３１全体が移動防止係合部となる。
【００５６】
本実施形態によるコネクタ装置１Ｄにあっては、移動防止部材３０Ｄが操作部材１３を全く囲繞することがないので、操作部材１３へのアクセスの機会自体を減じる効果はないが、例え操作部材１３に意図せずにロック解除方向の力が付与されたとしても、移動防止部材３０Ｄによって操作部材１３の移動は確実に阻止される。従って、本コネクタ装置１Ｄによっても、意図しないコネクタ装置の外れは確実に防止される。
【００５７】
図９及び図１０は、本発明の第５実施形態を示す。第５実施形態は、接続部材１０Ｅ、あるいは接続部材１０Ｅから延びるライン４０がＬ字状に屈曲したＬ字コネクタ装置に本発明を適用した例である。
【００５８】
この場合、移動防止部材３０Ｅの本体部３１は、Ｌ字コネクタ装置の形状に沿うように全体としてＬ字形の管状に構成されている。該本体部３１には、その長さ方向に沿って開口部３２が形成されている。開口部３２は、Ｌ字の屈曲部の内側を走るように形成されている。本体部３１の一方の端部、正確には操作部材１３に近接する方の端部の内面には、半径方向内方に突出する鍔部（移動防止係合部）３５が形成されている。この鍔部３５は、接続部材１０Ｅの環状溝間隙部１５にちょうど嵌り込むことができるよう寸法付けられている。本体部３１の他方の端部内面にも、半径方向内方に突出する鍔部３６が形成されている。該鍔部３６は、該移動防止部材３０Ｅが接続部材１０Ｅ及びライン４０に対して取り付けられた際に、ライン４０との間隙を狭めてガタつきを押さえるとともに、移動防止部材３０Ｅの全体の剛性を確保する。
【００５９】
また、本実施形態における移動防止部材３０Ｅは、外方に延出したつまみ部は備えていない。その代わり、本体部３１の外面には、例えば親指と他の指とで該本体部３１を摘むことができる対向した２箇所に、僅かな凹部３７が形成されている。
【００６０】
本実施例による移動防止部材３０ＥをＬ字コネクタ装置に取り付けるには、図１０に示すように、移動防止部材３０Ｅを、前記開口部３２を接続部材１０Ｅ側に向けた状態でライン４０の延長線上に位置させ、その位置から図中矢印の方向（この場合、下向きの矢印方向）に移動防止部材３０Ｅをライン４０上を滑らせて、ライン４０上に被せるようにする。最終的な状態は、前記鍔部３５が前記環状間隙部１５に入り込んだ状態である。
【００６１】
本実施例によるコネクタ装置１Ｅでは、操作部材１３に意図しないロック解除方向の力が付与されたとしても、操作部材１３の移動は、鍔部３５が環状間隙部１５に係止するように設けられた移動防止部材３０Ｅによって阻止されるため、操作部材１３が動くことはない。従って、本実施形態では、Ｌ字コネクタ装置にも本発明を簡単に適用して、意図せぬコネクタ装置の外れを確実に防止できる。
【００６２】
また、この第５実施形態によるコネクタ装置１Ｅでは、移動防止部材３０Ｅの一部がライン４０に対して設けられるため、その部位においてライン４０が移動防止部材３０Ｅによって保護される構成となる。
【００６３】
次に、図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）は本発明の第６実施形態によるコネクタ装置１Ｆを示している。本実施形態のものは、接続部材１０Ｆの接続方向とライン４０の延在する方向とが一致せずにほぼ直角（図示例のものは、直角から僅かにオフセットされている）をなすいわゆるＬ字コネクタ装置である点で上記第５実施形態によるコネクタ装置１Ｅと共通している。但し、本実施形態のコネクタ装置１Ｆでは、該コネクタ装置を構成する接続部材１０Ｆ及びライン４０自体はそれぞれ直線状とされる一方、接続部材１０Ｆの側方にライン４０が、接続部材１０Ｆの接続方向に対し角度をつけて接続されている。
【００６４】
ライン４０は接続部材１０Ｆに、該接続部材１０Ｆの操作部材１３の領域で接続されている。このため、図に見られるように、操作部材１３には切欠き部１３ｃが形成され、操作部材１３とライン４０とが干渉し合わないようになっている。また、操作部材１３が、ロック位置とロック解除位置との間でスライドできるよう、前記切欠き部１３ｃは細長い形状をしている。
【００６５】
接続部材１０Ｆの後端（接続端と反対側の端部）はフランジ部１４で終端しており、該フランジの前面１４ａと操作部材１３の基端側端面１３ａとの間に環状間隙部１５が形成されている。
【００６６】
本実施形態におけるコネクタ装置の移動防止部材３０Ｆは、図１１（ａ）に示すように、全体としてライン４０に支持されて設けられる。この移動防止部材３０Ｆは、図７及び図８に示した上記第４実施形態によるコネクタ装置１Ｄの前記移動防止部材３０Ｄのつまみ部３８を延長して、そのように延長されたつまみ部に、周面の一部が長手方向に切り取られた開口円筒状をなす取付け部３９が設けられた形状している。図１１（ａ）から分かるように、該移動防止部材３０Ｆは、前記取付け部３９をライン４０に取り付けた状態で使用される。
【００６７】
図１１（ａ）は該移動防止部材３０Ｆが機能している状態を示し、取付け部３９から延びたＣ字状の本体部３１が前記環状間隙部１５内に係合している。Ｃ字状の本体部３１のＣ字の開口部３２は、この場合、取付け部３９が取り付けられている側の反対側に位置している。
【００６８】
長手方向に延びた開口側面を有して全体として円筒形を呈す前記取付け部３９の内径は、自由状態においはライン４０の外径よりも小さく設置されている。またこの移動防止部材３０Ｆは弾性を備えているので、取付け部３９のこれらの構成及び性質によって得られる把持力によって、移動防止部材３０Ｆはライン４０上に留まることができる。
【００６９】
図１１の状態では、前記環状間隙部１５に係合した本体部３１部によって操作部材１３のロック解除方向への移動は阻止される。従って、本実施形態では、本体部３１が移動防止係合部を構成している。
【００７０】
意図的に該コネクタ装置１Ｆを外す場合には、先ず図１１（ｂ）に鎖線で示すように、移動防止部材３０Ｆを、下向き矢印で示す方向に動かす。その場合、前記取付け部３９をライン４０上でスライド移動させる。これによりＣ字状の本体部３１が環状間隙部１５から離脱する。
【００７１】
その後、同図１１（ｂ）に実線で示すように、取付け部３９を、ライン４０と直交する方向に引張り、ライン４０から移動防止部材３０Ｆを取り外す。取付け部３０がライン４０から外れるとき、ライン４０は取付け部３９の開口３９ａを通過する。
【００７２】
その後は、図１１（ｃ）に示すように、操作部材１３をロック解除方向に移動させることができ、その後、操作部材１３を反接続方向（ロック解除方向と同じである）に引き抜けば、接続部材１０Ｆは図示しない被接続部材から引き抜くことができる。
【００７３】
なお、上記説明では、図１１（ｂ）に示した状態、すなわち本体部３１を環状間隙部１５から離脱させた後、該移動防止部材３０Ｆをライン４０から取り外し、しかる後に操作部材１３を操作するものとしたが、図１１（ｂ）に鎖線で示す状態となった時点で操作部材１３を操作しても構わない。その場合には、移動防止部材３０Ｆがライン４０上に残留することとなり、移動防止部材３０Ｆの紛失のことを考えると有利である。
【００７４】
図１２は、本発明に係るコネクタ装置を血液ポンプ（心臓ポンプ）に適用した場合の例を示している。図において、符号１００は血液ポンプである。該血液ポンプ１００は、例えば心臓切開手術時等において血液の循環を維持するために用いられるもので、その概略のみを説明すれば、ケーシング１０１と、駆動部１０２と、該駆動部１０２により回転力を付与される出力軸１０３と、出力軸１０３に取り付けられた羽根車１０４と、を有して構成されている。ケーシングの上部には吸込口１０５、上部側方には吐出口１０６が形成されている。駆動部１０２の駆動力により羽根車１０４が回転し、吸込口１０５から流入した血液が羽根車１０４を介して吐出口１０６へと送り出される。
【００７５】
上記構成の血液ポンプ（心臓ポンプ）１００の吸込口１０５及び吐出口１０６に本発明によるコネクタ装置が適用されている。すなわち、吸込口１０５及び吐出口１０６には、上記第１実施形態によるコネクタ装置１Ａを構成する前記接続部材１０Ａと同様の構成を備えた接続部材１０Ｇ及び接続部材１０Ｈが接続されている。接続部材１０Ｇは血液戻りライン１０７の終端に構成され、接続部材１０Ｈは血液送りライン１０８の始端に構成されたものである。
【００７６】
前記吸込口１０５の開口部近傍の内面には、接続部材１０Ｇの挿入部１１の爪１２が係止する凹所２２が形成されており、同様に、吐出口１０６の開口部近傍の内面には、接続部材１０Ｈの挿入部１１の爪１２が係止する凹所２２が形成されている。すなわち、この場合、吸込口１０５の近傍及び吸込口１０６近傍がそれぞれ、コネクタ装置の被接続部材２０Ｇ，２０Ｈを構成している。
【００７７】
これらコネクタ装置１Ｇ，１Ｈの作用は、基本的に上記第１実施形態あるいは第２実施形態で説明したものと同じである。前記吐出口１０６に構成された一方のコネクタ装置１Ｈについて説明すれば、図示の状態は、明らかなように、コネクタ装置１Ｈの接続状態である。接続部材１０Ｈの挿入部１１が被接続部材２０Ｈの嵌合穴２１に挿入され、挿入部１１の外面１１ａから突出した爪１２が嵌合穴内面の凹所２２に係合している。これにより接続部材１０Ｈは被接続部材２０Ｈとロック状態で接続されている。接続部材１０Ｈの操作部材１３には移動防止部材３０Ｈが設けられている。移動防止部材３０Ｈのフランジ部１４側の鍔部３４は環状間隙部１５に嵌まり込んでいる。従って、意図せずに、操作部材１３に該操作部材１３をロック解除方向に移動させる力が付与されたとしても、操作部材１３の移動は阻止される。
【００７８】
接続部材１０Ｈを被接続部材２０Ｈ（すなわち吐出口１０６）から取り外すには、移動防止部材３０Ｈを接続部材１０Ｈから取り外し、しかる後、操作部材１３をフランジ部１４の方向にスライド移動させる。これにより爪１２が内方に退去し、爪１４と凹所２２との係合が外れる（ロック解除）。操作部材１３を持ったまま接続部材１０Ｈを引き抜き方向にさらに引っ張れば接続部材１０Ｈは血液ポンプ１００から外れる。
【００７９】
従って、接続部材１０Ｈは、明確な意図をもってそれを外そうとしたとき意外、被接続部材２０Ｈ（吐出口１０６）から接続部材１０Ｈが外れること、つまり血液送りライン１０８が血液ポンプ１００から外れることはない。これは血液戻りライン１０７に係るコネクタ装置１０Ｇについても同様である。該血液ポンプのような装置において、ラインの接続が意図せず切断されることは重大な事故につながり、許されない。本発明によれば、このような事故を確実に、しかも極めて簡単な手段により防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、電気信号を伝える電気的コネクタ、光信号を伝える光学的コネクタ、流体流れを接続する流体コネクタ、或いは単なる構造的な接続を実現する機械的コネクタ装置であれ、何かしらの物理的な、物質、信号、エネルギー、あるいは力と言ったもの伝達する一方の伝達経路を他方の伝達経路に接続する機能を担うあらゆる目的のコネクタ、特にプッシュ・プルタイプのコネクタに適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ  コネクタ装置
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ  接続部材
１１    挿入部
１１ａ  外周面
１２    爪
１３    操作部材（ロック解除操作部）
１３ａ  先端側端面
１３ｂ  基端側端面
１３ｃ  切欠き部
１４    フランジ部
１４ａ  前面
１５    環状間隙部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｇ，２０Ｈ  被接続部材
２１    嵌合穴
２１ａ  内面
２２    凹所
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ  移動防止部材（移動防止手段）
３１    本体部
３２    開口部
３３    鍔部
３３ａ  内面
３４    鍔部（移動防止係合部）
３４ａ  内面
３５    鍔部（移動防止係合部）
３６    凹部  
３８    つまみ部
３９    取付け部
３９ａ  開口部  
４１    フランジ部  
４０    ライン
８０    コネクタ装置（従来）
９０    装置
９１    筐体
９１ａ  前面
１００  血液ポンプ（心臓ポンプ）
１０１  ケーシング
１０２  駆動部
１０３  出力軸
１０４  羽根車
１０５  吸込口
１０６  吐出口
１０７  血液戻りライン
１０８  血液送りライン
【図１】
2012197834.tif 000003
【図２】
2012197834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012197834.tif 000009
【図８】
2012197834.tif 000010
【図９】
2012197834.tif 000011
【図１０】
2012197834.tif 000012
【図１１】
2012197834.tif 000013
【図１２】
2012197834.tif 000014
【図１３】
2012197834.tif 000015
【図１４】
2012197834.tif 000016