(57)【要約】【課題】  可撓性に優れ、周方向および長手方向に対して均一なシールド特性を得ることが可能なシールド管等を提供する。【解決手段】  シールド管１は、主に波付管３、導電布５、シールド層７、保護層９等から構成される。波付管３の内面には、筒状の導電布５が設けられる。導電布５は、ニット編みなどによりストッキング等と同様な伸縮性を有する布体に、銅・ニッケルメッキが施されたものである。波付管３の内面に形成される導電布５は、導電性を有するため、シールド管１の断面においてシールド層７となる。導電布５は、波付管３の両端部から所定長さだけ露出するように余長部１１が形成される。すなわち、筒状の導電布５は、波付管３よりも長く形成され、導電布５が波付管３お両端から突出するように設けられる。導電布５の内面側には、保護層９が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が通線されるシールド管であって、
波付管と、
前記波付管の内面側に設けられ、伸縮可能な筒状の導電布により形成されるシールド層と、
を具備し、
前記導電布は周方向の全周に渡って導通するように絶縁部材を介さずに筒状に形成されており、
前記導電布は、シールド管に接続される接続コネクタを覆うことが可能なように、前記波付管の端部から所定長さ露出する余長部が形成されることを特徴とするシールド管。
【請求項２】
前記導電布は、シート状の素材を一部がラップするように丸めることで筒状に形成されるとともに、外周に設けられる接着層によって前記波付管の内面側に貼り付けられ、
前記導電布のラップ部において、内側に位置する前記素材の端部の外周面には前記接着層が形成されない導電布露出部が形成され、外側に位置する前記素材の端部の内周面には、前記導電布と直接導通するアース線が設けられ、
前記ラップ部において、前記アース線が前記導電布露出部において、前記導電布と直接導通することを特徴とする請求項１記載のシールド管。
【請求項３】
前記シールド層の内面には保護層が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシールド管。
【請求項４】
前記シールド管の最内周部には、ケーブルスペーサが設けられ、挿通される電線を前記シールド管の断面略中央に保持可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のシールド管。
【請求項５】
前記ケーブルスペーサの内面には、凹凸形状が形成されることを特徴とする請求項４記載のシールド管。
【請求項６】
シールド管の製造方法であって、
波付管の内部に、伸縮可能な筒状の導電布と、前記筒状の導電布の内部に、断面の一部に割りの入った割り管を、割り部が重なるように縮径して挿入し、
前記割り管の割り部の重なりがなくなるように拡径することで、前記割り管の外周面で前記導電布を前記波付管の内面に押し付けることを特徴とするシールド管の製造方法。
【請求項７】
シールド管の製造方法であって、
波付管の内部に、外周面にホットメルト接着剤が塗布され、伸縮可能な筒状の導電布と、前記筒状の導電布の内部に、伸縮可能なチューブを挿入し、
前記チューブに、所定の圧力および温度の流体を流すことで、前記チューブを拡径するとともに流体の温度で前記接着材を溶融し、
前記チューブに、より低温の流体を流すことで、前記接着材を冷却して前記導電布を前記波付管の内面に接着し、
前記流体を止めて前記チューブを元の径に戻して抜き取ることを特徴とするシールド管の製造方法。
【請求項８】
ケーブルスペーサ付シールド管であって、
波付管と、前記波付管の内面側に設けられ、少なくとも一部が伸縮可能な筒状の導電布により形成されるシールド層とを具備し、前記導電布は周方向の全周に渡って導通するように絶縁部材を介さずに筒状に形成されており、
前記シールド管の最内周部には、ケーブルスペーサが設けられ、
前記ケーブルスペーサの内部には電線が挿通され、前記電線は前記シールド管の断面略中央に保持され
前記電線の両端はコネクタが接続され、
前記コネクタは、前記波付管から所定長さ露出する前記導電布の余長部により被覆されることを特徴とするケーブルスペーサ付シールド管。
【請求項９】
ケーブルスペーサ付シールド管の敷設方法であって、
請求項８記載の複数本のケーブルスペーサ付シールド管を、断面における互いの配置を移動可能なように結束部材により結束し、
一列に整列された状態の複数のケーブルスペーサ付シールド管を、整列方向と曲げ方向とが略垂直となるように、敷設対象の曲げ方向に応じて断面における配置を移動させながら、三次元的に曲げ、設置対象に固定することを特徴とするケーブルスペーサ付シールド管の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に電気電子機器、自動車、建築用壁部配管やその他の用途に用いることができる、内部に電線が通線され、電磁ノイズの影響を抑制可能なるシールド管等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車等に用いられるケーブルの保護管としては、鋼管やアルミニウムパイプなどの金属管が用いられている。金属管は、通常、自動車の車体下部に設けられる。保護管が金属管であるため、外部からの電磁ノイズに対しては、保護管自体が電磁シールド性を有し、電磁ノイズの影響を受けにくい。しかし、金属管を所定の形状に加工するため、加工費がかさみ、電子機器等のレイアウトや配置の自由度が低い。また、金属製であるため重さの問題もある。したがって、シールド性を有する樹脂管が検討されている。
【０００３】
このような、電磁シールド性を有する樹脂製のシールド管としては、例えば、樹脂製の鞘チューブの内部に、金属シートを円筒状に形成して挿入された電磁シールドチューブがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電磁シールドチューブは、内部に挿入される導電性チューブが金属シートであるため、円筒状に形成された状態では、十分な可撓性を得ることが困難である。すなわち、金属シートを円筒状にすることで、当該導電性チューブ自体が可撓性をほとんど有さないため、電磁シールドチューブを無理に曲げようとすると、樹脂製のシールドチューブの内部で円筒状に成形された金属シートが、円筒形状の円断面の扁平化やシートの座屈により、金属シートの折れやしわなどが発生する。このため、金属シートが樹脂管からはがれる恐れがあり、周方向および長手方向において、均一なシールド特性を得ることも困難である。
【０００６】
また、樹脂製のシールド管の内部に挿入される金属シートは、可撓性が小さいため、当該電磁シールドチューブを曲げながら設置対象物に設置する際、作業性が悪く、また、曲げ半径を大きくする必要があることから、設置レイアウトの自由度が小さい。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、可撓性に優れ、周方向および長手方向に対して均一なシールド特性を得ることが可能なシールド管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、内部に電線が通線されるシールド管であって、波付管と、前記波付管の内面側に設けられ、伸縮可能な筒状の導電布により形成されるシールド層と、を具備し、前記導電布は周方向の全周に渡って導通するように絶縁部材を介さずに筒状に形成されており、前記導電布は、シールド管に接続される接続コネクタを覆うことが可能なように、前記波付管の端部から所定長さ露出する余長部が形成されることを特徴とするシールド管である。
【０００９】
前記導電布は、シート状の素材を一部がラップするように丸めることで筒状に形成されるとともに、外周に設けられる接着層によって前記波付管の内面側に貼り付けられ、前記導電布のラップ部において、内側に位置する前記素材の端部の外周面には前記接着層が形成されない導電布露出部が形成され、外側に位置する前記素材の端部の内周面には、前記導電布と直接導通するアース線が設けられ、前記ラップ部において、前記アース線が前記導電布露出部において、前記導電布と直接導通することが望ましい。
【００１０】
前記シールド層の内面には保護層が設けられることが望ましい。
【００１１】
前記シールド管の最内周部には、ケーブルスペーサが設けられ、挿通されるケーブルを前記シールド管の断面略中央に保持可能であることが望ましい。
【００１２】
前記シールド管の内面には、凹凸形状が形成されることが望ましい。
【００１３】
第１の発明によれば、シールド層が伸縮性に富んだ導電布により形成されるため、高い可撓性を得ることができる。したがって、シールド管を曲げながら設置する作業が容易であるとともに、シールド層が導電布で形成されていることから、曲げによってもシールド層の少なくとも一部が拡縮して、シールド層にしわや折れなどが生じないため、各部位に対して均一なシールド特性を得ることができる。
【００１４】
また、導電布は、絶縁部材（例えば接着剤など）を介さずに筒状に形成されるため、周方向に対して抵抗値の変化がなく、シールド管の周方向に対してシールド特性が変化することない。このため、周方向に対して均一なシールド特性を得ることができる。
【００１５】
また、伸縮可能な筒状の導電布が、波付管の端部から所定長さ露出するように余長部が形成されるため、内部の電線と接続されるコネクタを設けた際に、コネクタ全体を導電布で覆うことが可能である。したがって、コネクタ部においても、全周（３６０°）に渡って導電布で覆うことができ、シールド層を形成可能であるため、高いシールド性を確保することができる。
【００１６】
また、導電布の一部がラップするようにして筒状とし、外周が波付管の内面に接着するように接着層を形成するとともに、ラップ部に該当する部位には接着層を有さない導電布露出部を形成し、さらに、ラップ部に対応する部位の内周面側にアース線を設けることで、当該導電布露出部導とアース線とを直接接触させることができる。このため、筒状の導電布の周方向に対して確実に導通を得ることができる。
【００１７】
また、シールド層の内面に保護層を形成することで、電線をシールド管に挿通する際に、電線の滑りが良く、また、電線でシールド層を損傷したりすることがない。また、振動によって、電線とシールド層とがこすれあうことで、シールド層のシールド特性が劣化することがない。なお、シールド層の内面に形成する保護層は、筒状の導電布の内周面側に形成するが、導電布をシールド層として設けた樹脂製チューブのシールド層の内部に、別途管体等を挿入して形成してもよい。
【００１８】
また、シールド管の最内周に、内部に挿通される電線を保持するためのケーブルスペーサが設けられることで、電線をシールド管の中心近傍に保持することができる。このため、電線表面からシールド層までの径方向の距離を略一定にすることができるため、周方向に対してほぼ均一なシールド特性を得ることができる。
【００１９】
また、シールド管の最内面を凹凸形状（軸方向断面において凹凸形状）とすることで、電線の挿通時に、電線とシールド管の内面との接触に伴う通線抵抗を小さくすることができる。このため、通線作業が容易となる。なお、凹凸形状は、保護層を形成する際には保護層の内面形状であってもよく、また、ケーブルスペーサが設けられる際には、ケーブルスペーサの内面にシボ加工等を施すことで形成すればよい。また、内面凹凸形状の管体等を内部に挿入してもよい。ここで、ケーブルスペーサの内面にしぼ加工するなど凹凸を設けたり、管体を波付管の内部に設けたりするのではなく、保護層を形成するシートの表面に凹凸を形成する場合においては、この凹凸形状が通線抵抗の低減だけでなく、保護層を形成するシートに導電布の伸縮性を付与する働きを有することになる。いずれの場合においても、電線をシールド管の断面略中心に配置することができ電線とシールド層との距離が周方向において略均一となるため、周方向で均一なシールド特性を得ることができる。
【００２０】
第２の発明は、シールド管の製造方法であって、波付管の内部に、伸縮可能な筒状の導電布と、前記筒状の導電布の内部に、断面の一部に割りの入った割り管を、割り部が重なるように縮径して挿入し、前記割り管の割り部の重なりがなくなるように拡径することで、前記割り管の外周面で前記導電布を前記波付管の内面に押し付けることを特徴とするシールド管の製造方法である。
【００２１】
また、シールド管の製造方法として、波付管の内部に、外周面にホットメルト接着剤が塗布され、伸縮可能な筒状の導電布と、前記筒状の導電布の内部に、伸縮可能なチューブを挿入し、前記チューブに、所定の圧力および温度の流体を流すことで、前記チューブを拡径するとともに流体の温度で前記接着剤を溶融し、前記チューブに、より低温の流体を流すことで、前記接着剤を冷却して前記導電布を前記波付管の内面に接着し、前記流体を止めて前記チューブを元の径に戻して抜き取ることを特徴とするシールド管の製造方法を適用することもできる。
【００２２】
第２の発明によれば、簡易に導電布を用いてシールド層を形成することが可能である。特に、割り管を用いて、割り管によって導電布を波付管の内面に押し付けることで、導電布を波付管の内面に接着するための接着剤等を用いる必要がなく、確実に割り管によって導電布を保持することができる。
【００２３】
また、伸縮可能なチューブを用いて、内部を流れる流体の圧力によってチューブを拡径するとともに、流体温度を上げることによってホットメルト接着剤を溶融し、次いで流体温度を下げることで、接着剤を冷却して確実に導電布を波付管の内面に接着することができ、接着後はチューブ内の流体圧力を抜き去ることで、容易にチューブのみを取り除くことができる。
【００２４】
第３の発明は、ケーブルスペーサ付シールド管であって、波付管と、前記波付管の内面側に設けられ、伸縮可能な筒状の導電布により形成されるシールド層とを具備し、前記導電布は周方向の全周に渡って導通するように絶縁部材を介さずに筒状に形成されており、前記シールド管の最内周部には、ケーブルスペーサが設けられ、前記スペーサ内部には電線が挿通され、前記電線は前記シールド管の断面略中央に保持され前記電線の両端はコネクタが接続され、前記コネクタは、前記波付管から所定長さ露出する前記導電布の余長部により被覆されることを特徴とするケーブルスペーサ付シールド管である。
【００２５】
第３の発明によれば、コネクタが全周から導電布によって被覆されるため、確実にシールド性を確保することができる。また、ケーブルスペーサによって電線がシールド管内部の中心に配置されるため、電線表面とシールド層との距離を周方向において略一定に保つことができる。したがって、均一なシールド特性を確保することができる。
【００２６】
第４の発明は、ケーブルスペーサ付シールド管の設置方法であって、第３の発明にかかる複数本のケーブルスペーサ付シールド管を、断面における互いの配置が移動可能なように所定間隔で結束部材により結束し、一列に整列された状態の複数のケーブルスペーサ付シールド管を、整列方向と曲げ方向とが同一平面を形成しないように、設置対象の曲げ方向に応じて配置を移動させながら、三次元的に曲げ加工を行い、曲げ加工後のケーブルスペーサ付シールド管を設置対象に固定することを特徴とするケーブルスペーサ付シールド管の設置方法である。このように、成形を行うことで、三次元的な曲げ加工が容易になり、取り付けも容易になる。ここで、整列方向と曲げ方向とが同一平面を形成するように曲げ加工を行うと、隣接するケーブルスペーサ付シールド管同士が接触干渉して曲げ加工の障害となるが、本発明の方法では、この障害を回避することができる。尚、三次元的曲げを行わない場合でも、ケーブルスペーサ付シールド管の配列方向（配列面）と曲げ方向が異なる面を形成するように曲げることが望ましい。
【００２７】
第４の発明によれば、ケーブルスペーサ付シールド管の断面における配置を自由に変化させることができるため、複数本のケーブルスペーサ付シールド管を、容易に三次元的に曲げることができる。このため、ケーブルスペーサ付シールド管の設置作業が容易であり、設置レイアウトの自由度が高い。また、ケーブルスペーサが設けられているために、三次元曲げを行ったあとでも、ケーブルスペーサ付シールド管中の電線とシールド層との距離が周方向において略均一となるように保つことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、可撓性に優れ、周方向および長手方向に対して均一なシールド特性を得ることが可能なシールド管等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】シールド管１を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】シールド管１の軸方向断面図であり、図１（ａ）のＢ部断面拡大図。
【図３】シート素材１３を筒状に形成する状態を示す図で、（ａ）はシート素材１３を示す図、（ｂ）はシート素材１３を筒状にした状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）のＤ部拡大図。
【図４】シールド管２０を示す図で、（ａ）は周方向断面図、（ｂ）は軸方向断面図。
【図５】シールド管３０を示す図で、（ａ）は周方向断面図、（ｂ）は軸方向断面図。
【図６】シールドケーブル４０を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＥ部拡大図。
【図７】チューブ４５を用いたシールド管の製造工程を示す図。
【図８】割り管４９を示す図。
【図９】割り管４９を用いたシールド管の製造工程を示す図。
【図１０】シールド管１ａ、１ｂを結束部材５５で結束した状態を示す図。
【図１１】シールド管１ａ、１ｂを三次元的に曲げた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態にかかるシールド管１について説明する。図１は、シールド管１を示す図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。シールド管１は、主に波付管３、導電布５（シールド層７）、保護層９等から構成される。
【００３１】
波付管３は、軸方向に山部と谷部とが繰り返して形成され、可撓性を有する樹脂管である。波付管３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート等を用いることができる。
【００３２】
波付管３の内面には、筒状の導電布５が設けられる。導電布５は、ニット編みなどによりストッキング等と同様な伸縮性を有する布体に、銅・ニッケルメッキ等の金属メッキが施されたものである。なお、導電性を有し、伸縮性を有する導電布であれば、難磁性体メッキ、銀メッキや、ステンレス不織布、金属メッシュ等を用いてもよい。導電布５としては、例えば、セーレン株式会社製のセーレン（登録商標）導電性繊維や、ウラセ株式会社製の導電性繊維等を用いることができる。
【００３３】
波付管３の内面に形成される導電布５は、導電性を有するため、シールド管１の断面においてシールド層７となる。
【００３４】
通常は導電布５の余長部１１を形成させることが多いが、コネクタが波付管３の端部にはめ込まれる嵌入型の場合には、導電布の長さと、波付管３の長さを同一とすることもできる。しかし、コネクタの接続作業などの作業性を考えると、余長部を設ける方が波付管３の外部で取り付け作業が行えることから好ましい。
具体的には、筒状に形成された導電布５は、波付管３の両端部から所定長さだけ露出するように余長部１１が形成される。すなわち、筒状の導電布５は、波付管３よりも長く形成され、導電布５が波付管３お両端から突出するように設けられる。なお、余長部１１の長さは、用いられるコネクタの全周を被覆できるだけの長さであればよい。又余長部は適当な長さで波付管３の円周状にパイプカッター等で導電布を残し切断すれば容易に得られるが、その他の方法で、形成しても良い。
【００３５】
導電布５の内面側には、必要に応じて保護層９が設けられる。保護層９は、電線との滑り性を高め、内部に挿通される電線によってシールド層が損傷することを防ぐために設けられる層である。保護層９としては、難燃性を有する樹脂が望ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム等の樹脂を用いることができる。
【００３６】
図２は、図１（ａ）のＢ部断面の拡大図であり、シールド管１の軸方向断面図である。導電布５は、図示を省略したホットメルト接着剤等により波付管３の内面に貼り付けられる。図２（ａ）に示すように、波付管３は軸方向に波形状を有し、波付管３の内面には、内面凸部３ａ、内面凹部３ｂが繰り返し形成される。
【００３７】
導電布５は、少なくとも内面凸部３ａにおいて、波付管３と接着される。この際、保護層９は導電布５の内面に形成されるため、波付管３の内面に導電布５および保護層９が配置される。この場合、波付管３の内面凹部３ｂにおいては、導電布５は接着されず、わずかにたるみが形成されて、波付管３の内面とは隙間が形成される。このように波付管内部で導電布に形成されるたるみは、波付管を曲げ加工する場合に、波付管の変形に導電布が追従して変形することを助ける役割を果たすため、たるみが形成されている方が望ましいが、製造条件を制御して、このたるみ量を必要に応じて制御してほとんど無くすこともできる。
【００３８】
図２（ｂ）は、導電布５の他の貼り付け状態を示す図である。図２（ｂ）に示すように、導電布５（保護層９）を波付管３の内面凹凸形状に沿って貼り付けてもよい。この場合、導電布５は、内面凸部３ａ、内面凹部３ｂの両方において内面に接着される。ここで、図２（ａ）と図２（ｂ）とでは、電磁シールド性能の点では、導電布が伸ばされていない図２（ａ）が好ましい。以下の説明では、特に記載がない限り、図２（ａ）の状態で導電布５が設けられる例について説明する。
【００３９】
次に、シールド層７の形成方法について説明する。図３は、シールド層７を構成するために、導電布を筒状に成形する構成を示す図である。本発明では、図３（ａ）に示すようなシート素材１３が用いられる。シート素材１３は、導電布５の一方の面に、保護層９を構成する樹脂１５が設けられ、他方の面にホットメルト型の接着剤１７が設けられて形成される。
【００４０】
シート素材１３の樹脂１５が設けられる面の端部には、樹脂１５が設けられずにアース線１９が長手方向に渡って設けられる。アース線１９は、金属繊維等の導電体であり、導電布５に直接縫合等により設けられる。すなわち、アース線１９と導電布５との間には、接着剤や樹脂等の絶縁材が設けられずに直接導通する。なお、アース線は波付管３の長手方向端部から外部に導出されてアースされることで、シールド管１のシールド層７がアースされる。尚アース線は導電布同士が
縫合、シームレス編みなどの手段で導通されていれば、それで代用しても良い。
【００４１】
導電布５の接着剤１７側の面において、アース線１９とは反対側の端部には、導電布露出部１８が形成される。すなわち、導電布露出部１８においては、接着剤１７が設けられず、導電布５が露出する。
【００４２】
帯状のシート素材１３は、縦添え巻き（長手方向の両側部同士を接合）により筒状に形成される（図中矢印Ｃ方向）。すなわち、シート素材１３の両端部が互いにラップするようにして筒状に形成される。
【００４３】
図３（ｃ）は、筒状に形成されたシート素材１３のラップ部の拡大図であり、図３（ｂ）のＤ部拡大図である。前述の通り、シート素材１３は、樹脂１５が内面側に来るように筒状に形成される。この際、ラップ部において、外周側にくるシート素材１３端部の内面には、アース線１９が設けられる。一方、ラップ部において内周側に来るシート素材１３端部の外面には、導電布露出部１８が設けられる。このため、導電体であるアース線１９を介してラップ部の導電布５同士が直接導通する。
【００４４】
すなわち、ラップ部において、導電布５同士の間に接着剤や樹脂等の絶縁材は設けられない。したがって、筒状に形成されたシート素材１３は、その周方向において、抵抗値が大きく変わる部分がなく、全周にわたって略均一な導電性を得ることができる。なお、周方向に渡って均一に導通すれば、図３に示す構成には限られない。例えば、導電布が筒状に縫製されるのであれば、ラップ部は不要である。このような縫製を行うには、筒状シームレス編物を製造する方法が用いられる。例えば、手袋編機や靴下編機として使用される針列が２列あり、１列目の終わりの編針で２列目の最初の編針に受け渡し、２列目の終わりの編針で１列目の最初の編針に受け渡して筒状シームレス編物を編成する島精機製の自動横編機を使用して、筒状シームレス編物を編成することができる。さらに、必要な場合には、編物を、二重編物とすることができる。二重編物とすることで、さらに電磁シールド性を向上させることができる。また、筒状シームレス編物の外周の一部を二重に構成して、二重に構成した一部にアース線を挿入することもできるこのような構成とすることにより、導電布の一部が千切れたりした場合でも、全体としては安定した電磁シールド性が確保できる。
【００４５】
また、筒状に形成されたシート素材１３の外周面の略全体に接着剤１７が設けられるため、波付管３の内面に対して、図２に示す所望の形態で導電布５を貼り付けることができる。
【００４６】
以上、第１の実施の形態にかかるシールド管１によれば、伸縮可能な導電布５が波付管３の内面に設けられるため、高い可撓性と、シールド性を確保することができる。また、筒状に形成される導電布５は、絶縁体等を介さずに周方向にわたって導通するため、周方向の位置によらず、略均一なシールド特性を得ることができる。
【００４７】
また、導電布５が、波付管３の端部より露出し、余長部１１が形成されるため、シールドケーブルとして用いられる際に、コネクタ自体を導電布５で全周から被覆することができる。したがって、コネクタの全周に対してもシールド層を形成することができ、このため、高いシールド性を確保することができる。
【００４８】
また、シールド層７の内面側に保護層９が設けられるため、電線挿通時の滑りがよく、また、電線等の挿通時にシールド層７が損傷等を受けることがない。さらに、振動等によって、電線とシールド層とが直接擦れることで、シールド特性が劣化することがない。
【００４９】
次に、第２の実施の形態にかかるシールド管２０について説明する。図４はシールド管２０を示す図で、図４（ａ）は周方向断面図、図４（ｂ）は軸方向拡大断面図である。なお、以下の実施の形態において、図１等と同一の機能を奏する構成については、図１等と同一の記号を付し、重複する説明を省略する。シールド管２０は、シールド管１と略同様の構成であるが、保護層９に代えて管体２１が設けられる点でシールド管１と異なる。
【００５０】
シールド管２０は、波付管３の内面に筒状の導電布５が配置される。導電布５の内面側には、管体２１が設けられる。管体２１は、波付管３と同様に可撓性を有する樹脂管である。管体２１としては、内面の軸方向に対して凹凸形状が繰り返し形成される波付管であることが望ましい。ここで、波付管３の谷部ピッチより、管体２１の山部ピッチが大きいものが望ましい。このようにすることで、導電布５の内面側に配置する管体２１が波付管３の内面に食い込むことを防ぐことができる。
【００５１】
シールド管２０では、導電布５は波付管３の内面に接着剤等によって貼り付けられてもよく、または、管体２１の外周面に導電布５が貼り付けられて、波付管３の内部に挿入されてもよい。また、管体２１の外径と波付管３の内径が略一致するような場合には、導電布５は波付管３および管体２１のいずれにも接着されず、管体２１外面と波付管３内面とで挟み込まれるようにしてもよい。
【００５２】
第２の実施の形態にかかるシールド管２０によれば、シールド管１と同様の効果を奏することができる。なお、シールド管２０における管体２１は、保護層としても機能する。また、管体２１が波付管であれば、電線の挿通時に、電線と管体２１内面との接触に伴う通線抵抗を小さくすることができ、また、電線をシールド管２０の中心に近い位置に配置することができる。したがって、通線作業を悪化させることなく、電線をシールド管２０の中心近くに配置し、電線とシールド層との距離を、周方向において略均一にすることができる。
【００５３】
たとえば、管体２１の全厚を厚くしたのでは、重量増およびコスト増を招き、可撓性は低下するが、管体２１の内面を凹凸することで、可撓性をおよび軽量化等を確保しつつ、電線を波付管３の断面において、より中央に配置することができる。より具体的には、管体２１の内径（凹凸の最内径）が電線の外径よりもわずかに大きければ、電線はシールド管の断面の略中心に配置される。したがって電線表面とシールド層７との距離が、周方向において略一定となる。このため、周方向において、略均一なシールド特性を得ることができる。
【００５４】
次に、第３の実施の形態にかかるシールド管３０について説明する。図５はシールド管３０を示す図で、図５（ａ）は周方向断面図、図５（ｂ）は軸方向拡大断面図である。シールド管３０は、シールド管１と略同様の構成であるが、保護層９に代えてスペーサ３１が設けられる点でシールド管１と異なる。
【００５５】
ケーブルスペーサであるスペーサ３１は、可撓性を有する部材であり、例えばスポンジ状の発泡樹脂等である。スペーサ３１は、筒状の部材であり、内径は挿通される電線３３と略一致する。また、スペーサ３１の外径は波付管３の内径とほぼ一致する。したがって、シールド管３０では、波付管３の内周に導電布５が設けられ、その内周にスペーサ３１が設けられる。
【００５６】
なお、導電布５は、波付管３の内面に接着剤等によって接着されてもよく、またはスペーサ３１の外周に貼り付けられ、スペーサ３１とともに波付管３内部に挿入されてもよい。また、スペーサ３１の外周面と波付管３の内周面との間に導電布５を挟み込んで保持可能であれば、接着は不要である。
【００５７】
図５（ｂ）に示すように、スペーサ３１の内面には、必要に応じてシボ加工等が施され、軸方向に凸部３５と凹部３７が繰り返して形成される。すなわち、スペーサ３１の内周面には凹凸形状が形成される。
【００５８】
第３の実施の形態にかかるシールド管３０によれば、シールド管１と同様の効果を奏することができる。なお、シールド管３０におけるスペーサ３１は、保護層としても機能する。また、スペーサ３１の内面が凹凸形状であるため、電線とスペーサ３１内面との接触に伴う通線抵抗を小さくすることができるとともに、電線３３をシールド管３１の断面中心に配置することができる。したがって電線表面とシールド層との距離が、周方向において略一定となる。このため、周方向において、略均一なシールド特性を得ることができる。
【００５９】
次に、本発明にかかるシールド管を用いたシールドケーブル４０について説明する。図６は、シールドケーブル４０を示す図で、図６（ａ）は全体図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ部拡大図である。なお、以下の説明では、シールド管１を用いたシールドケーブル４０について説明するが、他の実施形態にかかるシールド管についても同様に用いることができる。
【００６０】
シールドケーブル４０は、シールド管１の内部に電線４１が挿通され、シールド管１の両端部おいて、コネクタ４３が設けられる。コネクタ４３は、接続される対象に応じて適宜選択される。電線４１とコネクタ４３とは電気的に接続される。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、導電布５（図中実線）は、シールド管１の端部（波付管とコネクタ４３（図中点線部）との間）から余長部として導出され、コネクタ４３の全周に被せられる。導電布５は極めて伸縮性に優れるため、コネクタ４３の形状に応じて伸び、コネクタ４３全体を被覆することができる。なお、前述の通り、通常、導電布５の余長部の長さは、コネクタ４３の全周を覆うことが可能な長さで設定されるが、余長部の長さをコネクタ４３の長さの２倍に設定して、折り返して、コネクタの全周を覆うことができる。
また、図６（ｃ）に示すように、コネクタ４３ａがシールド管１の内部に内蔵されるようにする場合には、導電布５の余長部は必ずしも必要ではない。この場合には、コネクタ４３ａの端部には、コネクタ４３ａがシールド管１の内部に入り込むことを防止するためのフランジ部が設けられる。フランジ部は、シールド管１の内径よりも大きく、コネクタ４３ａがシールド管１の内部に引っ張り込まれることを防止する。したがって、コネクタ４３ａの導体部は、シールド管１の内部において、導電布５で全周を被覆される。
なお、アース線を使用しない場合には、コネクタ４３、４３ａを導電体で形成し、または、コネクタ４３、４３ａの一部に導体である接地部を設け、導電布５を直接コネクタ４３、４３ａ、または接地部に導通させればよい。すなわち、コネクタ４３、４３ａを被覆する部位においては、必要に応じて導電布５の内周面側の保護層等が除去される。
【００６２】
シールドケーブル４０によれば、シールド管１が極めて可撓性に優れ、シールド管１のいずれの位置においても確実にシールド性を得ることができる。また、コネクタ４３が導電布５で全周に渡って被覆されるため、コネクタ部においても、周方向に均一なシールド特性を得ることができる。
【００６３】
次に、本発明にかかるシールド管の製造方法について説明する。図７は、シールド管の製造工程を示す図であり、導電布５を波付管３の内周面に貼り付ける方法を示す図である。まず、図７（ａ）に示すように、波付管３の内部に筒状に形成された導電布５を挿通する。筒状の導電布５は、例えば図３に示す方法で形成すればよい。導電布の外周側には、図示を省略したホットメルト接着剤が塗布される。また、導電布５の内周面には、図示を省略した保護層を形成してもよい。
【００６４】
次に、筒状の導電布５の内部に、チューブ４５を挿通する。チューブ４５は、伸縮性に優れ、内部に水等の流体を流すことが可能であればよく、例えばシリコーンチューブである。チューブ４５は、例えばポンプ等に接続される。
【００６５】
次に、図７（ｂ）に示すように、チューブ４５の内部に所定以上の圧力で流体を流す。流体の圧力は、チューブ４５を拡径させ、チューブ４５の外面で導電布５を波付管３内面に押し付けることができる程度の圧力とする。また、流体は、例えば８５℃程度の高温とする。流体温度は、チューブ４５、波付管３等の耐熱温度以下であって、接着剤の融点以上とする。すなわち、ホットメルト接着剤としては、導電布５と波付管３とを接着可能であり、例えば８５℃程度の融点のものが使用できる。
【００６６】
チューブ４５に流体を流すことで、導電布５は波付管３の内周面に押し付けられるとともに、導電布５の外周面のホットメルト接着剤が流体の熱によって溶融する。次に、内部が同一の圧力で保持された状態で、より低温（例えば室温）の流体を流す。このようにすることで、溶融した接着剤が固化し、導電布５が波付管３内面に確実に接着される。
【００６７】
導電布５が接着した後、流体を止めてチューブ４５内部の圧力を抜くことで、チューブ４５が縮径する。縮径したチューブ４５を波付管３から抜き取ることで、図７（ｃ）に示すように、導電布５が波付管３に接着される。その後、必要に応じて、管体２１（図４）を挿入してもよく、スペーサ３１（図５）を挿入してもよい。以上により、シールド管が製造される。
【００６８】
次に、シールド管２０について、他の製造方法について説明する。図８は、割り管５０を示す図である。図８（ａ）に示すように、割り管５０は、割り部５１、５１によって軸方向に割り部が形成される。両割り部５１、５１を突き合わせることで、割り管５０は略真円の管状となる。
【００６９】
まず、図８（ｂ）に示すように、割り管５０の割り部５１同士が一部重なるようにして、ラップ部５３を形成して縮径する。すなわち、この状態の割り管５０の外径は、割り部５１を突き合わせて筒状（略真円状）に形成した場合と比較して小さくなる。
【００７０】
次に、図９（ａ）に示すように、筒状の導電布５が挿通された波付管３に縮径された割り管５０を挿入する。なお、導電布５を筒状にする方法としては、例えば図３に示す方法を用いればよい。但し、本製造方法においては、導電布５の外周面には接着剤は必ずしも必要ではない。
【００７１】
次に、ラップ部５３の重なりをなくして、割り管５０を拡径する（図中矢印Ｆ方向）。すなわち、図９（ｂ）に示すように、割り管５０の割り部５１同士が突き当たるように、略真円となるように割り管５０を拡径する。この際、割り管５０が拡径された状態（略真円となった状態）の外径は、波付管３の内径と略等しいか、わずかに割り管５０の外径を大きくしてもよい。したがって、割り管５０の外周面で、導電布５を波付管３の内周面に押し付けることができる。
【００７２】
割り管５０の外径が波付管３の内径と略同一以上であれば、拡径された割り管５０によって確実に導電布５を波付管３内面に押し付けることができ、導電布５に接着剤を用いなくても、導電布５を波付管３の内周面に確実に配置することができる。また、接着剤を用いる必要がないため、導電布５の端部をラップさせて筒状とした場合にも、導電布５を周方向で確実に導通させることができる。
【００７３】
なお、割り管５０の拡径は、例えば、前述したチューブ４５等を挿入して、内部に高圧流体を流すことでチューブ４５を拡径し、これにより割り管５０のラップ部５３のラップを外して環状に拡径してもよい。また、割り管５０の内部には、直接電線を挿通してもよく、さらにスペーサ３１（図５）を挿入してスペーサ３１内部に電線を挿通してもよい。
【００７４】
次に、シールドケーブルの設置方法について説明する。図１０はシールド管１ａ、１ｂの結束状態を示す図である。なお、以下の説明では、電線およびコネクタの図示を省略し、シールド管の設置方法について説明するが、電線が挿通されたシールドケーブルも同様の方法で設置することができる。
【００７５】
複数のシールド管１ａ、１ｂは互いに隣り合うように結束部材５５で結束される。なお、シールド管１ａ、１ｂは、前述したいずれのシールド管であってもよい。結束部材５５は、シールド管１ａ、１ｂが離れないように保持可能である。結束部材５５としては、可撓性を有し、自らの外形を変化させることができるものであればよく、例えば樹脂製である。
【００７６】
結束部材５５の内周面は、シールド管１ａ、１ｂの外周面に対して滑ることができる。したがって、図１０（ｂ）に示すように、シールド管１ｂを固定した状態（回転しない状態）であっても、シールド管１ａをシールド管１ｂの外周面に対して滑らせるように移動させることができる（図中矢印Ｇ方向）。すなわち、結束部材５５で結束されたシールド管１ａ、１ｂは、管断面の互いの配置（並列方向）を変えることができるように移動が可能に結束される。なお、シールド管１ａ、１ｂは、長さ方向の所定間隔で複数の結束部材５５によって結束される。
【００７７】
図１１は、結束部材５５によって結束された一対のシールド管１ａ、１ｂの設置状態を示す図である。自動車等の底面側に配置されるシールドケーブルは、通常、極めて複雑な三次元曲げによって形成されて設置される。しかし、可撓性を有するシールド管を設置する場合には、あらかじめ工場等で三次元曲げを施す必要がなく、現場で現物に合わせるように必要な方向に曲げながら設置され固定される。このため、輸送時には、直管または円形または螺旋形に巻いた状態で運搬することができ、輸送効率が良い。
【００７８】
しかしながら、設置するシールド管が１本であれば、シールド管の可撓性によって自由な方向に曲げることが可能であるが、複数本のシールド管を結束して設置する場合には、曲げが困難である場合がある。例えば、複数のシールド管の並列方向に対して、同一面内に曲げるのでなく、垂直な方向などの同一平面を形成しないように曲げるのであれば、シールド管を一本設置した場合とほとんど曲げ性は変わらないが、複数のシールド管の並列方向に曲げる場合には、前述したように、極めて曲げが困難となる。
【００７９】
これに対し、本発明では、図１１に示すように、結束されたシールド管１ａ、１ｂに対し、常に曲げ方向に垂直な方向に並列するように（曲げ方向と並列方向とが同一平面上にならないように）、断面における互いの配置を入れ替えながら設置される。例えば、図１１の例では、先端側（図中左下）が固定された状態で、まず、Ｉ１方向に曲げられる。この部位においては、曲げ方向（Ｉ１）に対して垂直な方向（図中Ｈ１方向）にシールド管１ａ、１ｂが並列するように位置する。この状態で、当該曲げ部近傍のシールド管１ａ、１ｂを車体等に固定する。
【００８０】
次に、当該曲げ位置の先で、Ｉ１とは異なる方向（図中矢印Ｉ２方向）に曲げる必要がある場合、それぞれの曲げ部の中間に、管配置入替部５７を形成する。管配置入替部５７では、図１０（ｂ）に示すように、シールド管１ａ、１ｂの互いに配置が入れ替えられる。すなわち、管配置入替部５７において、シールド管１ａ、１ｂの並列方向を変える。
【００８１】
例えば、図１１の例では、曲げ方向がＩ２であれば、これと垂直な方向にシールド管１ａ、１ｂが並列するように（図中Ｈ２方向）、シールド管１ａ、１ｂが管配置入替部５７において、互いに配置を入れ替える。すなわち、曲げ部同士の間に、その都度並列方向を変化させる管配置入替部５７を形成することで、曲げが容易である。なお、曲げられたシールド管１ａ、１ｂは所定の位置で、車体等に固定される。以上により、複雑な三次元曲げが必要な配管レイアウトであっても、結束状態で容易に設置することができる。これにより相互のシールド管に内装されている電線が略ツイスト状に配線されるため、電線からの電磁波ノイズが緩和される効果がある。
【００８２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、内部に電線が通線され、電磁ノイズの影響を抑制可能なるシールド管等に関するものであり、電気電子機器、自動車、建築用壁部配管などの用途に関しては、例示であり、使用上特別の制約を受けない限り、他の用途にも使用でき、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、上述した各シールド管の構成は当然に互いに組み合わせることができる。また、波付管の形状や内部に挿入される管体、割り管等の形状は、図示した例に限られない。
【符号の説明】
【００８４】
１、         
２０………シールド管
３０………ケーブルスペーサ付シールド管
３………波付管
３ａ………内面凸部
３ｂ………内面凹部
５………導電布
７………シールド層
９………保護層
１１………余長部
１３………シート素材
１５………樹脂
１７………接着剤
１８………導電布露出部
１９………アース線
２１………管体
３１………スペーサ
３３………電線
４０………シールドケーブル
４１………電線
４３、４３ａ………コネクタ
４５………チューブ
５０………割り管
５１………割り部
５３………ラップ部
５５………結束部材
５７………管配置入替部
【図１】
2012104727.tif 000003
【図２】
2012104727.tif 000004
【図３】
2012104727.tif 000005
【図４】
2012104727.tif 000006
【図５】
2012104727.tif 000007
【図６】
2012104727.tif 000008
【図７】
2012104727.tif 000009
【図８】
2012104727.tif 000010
【図９】
2012104727.tif 000011
【図１０】
2012104727.tif 000012
【図１１】
2012104727.tif 000013