(57)【要約】【課題】２つのＲＡＴを介した通信を同時に行う場合に、一方の通信において、他方の通信における送信電力を考慮して適切なバックオフを行う。【解決手段】本発明に係る移動局ＵＥにおいて、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲの増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が停止している場合で、かつ、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲの減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」よりも短い期間で満了する。【選択図】図３
2012169873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、
前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、
前記余剰送信電力が報告された際に起動する第１タイマ及び第２タイマを管理するように構成されているタイマ管理部とを具備し、
前記報告部は、前記第１タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の増加量が所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、
前記報告部は、前記第２タイマが停止している場合で、かつ、前記第２通信における送信電力又は前記最大送信電力低減値の減少量が前記所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、
前記第１タイマは、前記第２タイマよりも短い期間で満了するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、
前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、
前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部と、
前記報告部は、前記タイマが起動している場合には、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告しないように構成されており、
前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の減少量が所定量を超えている状態が所定期間継続した場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項３】
第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、
前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、
前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部とを具備し、
前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の増加量が第１所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、
前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は前記最大送信電力低減値の減少量が第２所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、
前記第１所定量は、前記第２所定量よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式及びＬＴＥ-Ａ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ-Ａｄｖａｎｃｅｄ）方式において、上りリンクでは、無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラが、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）及び移動局ＵＥ毎に、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理上りリンク共有チャネル）における送信フォーマットを選択するように構成されている。
【０００３】
ここで、かかる送信フォーマットには、変調方式や符号化率やリソースブロック数が含まれる。また、ＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ：トランスポートブロックサイズ）は、変調方式と符号化率とリソースブロック数とによって一意に決まる。
【０００４】
無線基地局ｅＮＢは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理下りリンク制御チャネル）内の「ＵＬ  ｇｒａｎｔ」を用いて、該当する移動局ＵＥに対して、選択したＰＵＳＣＨにおける送信フォーマットを通知するように構成されている。
【０００５】
また、移動局ＵＥは、ＰＤＣＣＨを介して通知された送信フォーマットに基づいて、ＰＵＳＣＨを介して上りリンクデータ信号を送信するように構成されている。
【０００６】
一般的な無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラは、各移動局ＵＥとの間のＰＬ（Ｐａｔｈ  Ｌｏｓｓ、伝搬損）を推定し、ＰＬが小さい移動局ＵＥに対して、よりＴＢＳが大きくなる変調方式及び符号化率を選択することにより、ＰＬによらず、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が一定になるようにする。
【０００７】
その結果、ＰＬに見合った上りリンクのスループットを実現し、他セルへの干渉を抑圧しつつ、システムスループットを増大させることができる。
【０００８】
また、移動局ＵＥは、図９に示す（式１）に基づいて、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０００９】
ここで、「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」は、移動局ＵＥの最大送信電力（必要な電力バックオフ考慮後）であり、「ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）」は、リソースブロック数であり、「ＰＯ_ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）」は、基準となる電力オフセット値（報知パラメータ）であり、「αｃ（ｊ）」は、Ｆｒａｃｔｉｏｎ  ＴＰＣの傾斜パラメータ（報知パラメータ）であり、ＰＬｃは、伝搬損であり、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、変調方式及び符号化率に基づく電力オフセット値であり、ｆｃ（ｉ）は、閉ループパワコン補正値である。
【００１０】
無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラは、ＵＥのＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）が、「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」以下となるような送信フォーマットを選択する。
【００１１】
ここで、無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラは、（式１）を用いて、ＵＥのＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を推定する。
【００１２】
また、無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラが「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」より大きい送信電力を必要とする送信フォーマットを選択しても、移動局ＵＥのＰＵＳＣＨにおける送信電力が「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」で張り付くため、ＢＬＥＲは目標値に対して大きくなる。
【００１３】
ここで、従来のＬＴＥ方式/ＬＴＥ-Ａ方式では、無線基地局ｅＮＢのＵＬスケジューラが適切な送信フォーマットを選択できるように、移動局ＵＥから無線基地局ｅＮＢに対して「ＰＨＲ（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ）」をフィードバックする機構が設けられている。
【００１４】
ここで、ＰＨＲは、移動局ＵＥの余剰送信電力ＰＨｔｙｐｅ１，ｃ（ｉ）を報告するためのレポートである。かかる移動局ＵＥの余剰送信電力ＰＨｔｙｐｅ１，ｃ（ｉ）は、図１０に示す（式２）によって求められる。
【００１５】
ここで、（式２）における項（１）は、「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」による張り付きを考慮しないＰＵＳＣＨにおける送信電力である。
【００１６】
なお、「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」は、移動局ＵＥの能力による最大送信電力（若しくは、ネットワークより許容/指定される最大送信電力）から、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）やＡ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）やＰ-ＭＰＲ（Ｐ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を差し引いた値である。
【００１７】
ここで、ＭＰＲやＡ-ＭＰＲは、隣接チャネル干渉規定を満たすために必要な最大送信電力に対するバックオフ値である。
【００１８】
なお、３ＧＰＰのＴＳ３６.１０１（ｖ１０.０.０）に、バックオフ値の最大許容値が、変調方式やリソースブロックの数や周波数帯域内の位置や周波数帯域（バンド）によった形で規定されている。
【００１９】
また、Ｐ-ＭＰＲは、ＬＴＥ-Ａ方式（すなわち、ＬＴＥ（Ｒｅｌ-１０）方式）から新たに導入されるＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）規定等を満たすために必要な最大送信電力に対するバックオフ値である。
【００２０】
「ＳＡＲ」とは、人体が電磁波にさらされることによって、任意の組織に吸収されるエネルギー量を規定するものである。
【００２１】
移動局ＵＥが、２つのＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を介して同時に送信する際には、両方のＲＡＴから発せられる電波の量を考慮しなければならないため、一方のＲＡＴにおける送信電力によっては、ＳＡＲ規定を満たすために、他方のＲＡＴの最大送信電力に対してバックオフを行う可能性がある。
【００２２】
例えば，ｃｄｍａ２０００方式を介した音声通信及びＬＴＥ方式を介したデータ通信が同時に行われる場合に、音声品質を保つために、ｃｄｍａ２０００方式における送信電力にはバックオフを実施しないが、ＳＡＲ規定を満たすために、ＬＴＥ方式における送信電力にはバックオフを適用するケースが考えられる。
【００２３】
この際、ｃｄｍａ２０００方式を介した音声通信がマルチレートであることにより、その送信電力が刻々と変動すると、ＬＴＥ方式における送信電力に対するバックオフも刻々と変動し得る。
【００２４】
ＬＴＥ-Ａ方式では、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している状態で、最後にＰＨＲを送信した際の値と比較した場合のＰ-ＭＰＲに基づく「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の変動量Δ又はＰ-ＭＰＲの変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＰＨＲを送信するように構成されている（図１１参照）。
【００２５】
また、移動局ＵＥは、ＰＨＲを送信すると、 「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了するまで、ＰＨＲを送信しないように構成されている（図１１参照）。
【００２６】
具体的には、図１２の例では、移動局ＵＥは、時刻ｔ１乃至ｔ５において、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信するように構成されている。
【００２７】
ここで、移動局ＵＥは、期間Ａ/Ｂ/Ｄでは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」は満了しているが、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えていないため、ＰＨＲを送信しない。
【００２８】
また、移動局ＵＥは、期間Ｃでは、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了していないため、ＰＨＲを送信しない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３２１（ｖ１０.０.０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、従来の移動通信システムでは、移動局ＵＥは、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲの変化（その結果としての「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の変化）に応じて、送信フォーマットを変更すべきタイミングであっても、ＰＨＲを送信することができない可能性があるという問題点があった。
【００３１】
例えば、図１３において、移動局ＵＥは、時刻ｔ１において、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えて大きくなったため、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【００３２】
上述のＰＨＲに基づいて、時刻ｔ２において、無線基地局ｅＮＢは、符号化率及びリソースブロックの数を小さくする。
【００３３】
時刻Ａでは、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えて小さくなったが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了していないため、移動局ＵＥは、ＰＨＲを送信しない。その結果、無線基地局ｅＮＢは、上述のＰＨＲに基づいて、符号化率及びリソースブロックの数を大きくすることができない。
【００３４】
その後、移動局ＵＥは、時刻ｔ３において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了している状態で、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えて小さくなったため、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【００３５】
上述のＰＨＲに基づいて、時刻ｔ４において、無線基地局ｅＮＢは、符号化率及びリソースブロックの数を大きくする。
【００３６】
時刻Ｂでは、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えて大きくなったが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了していないため、移動局ＵＥは、ＰＨＲを送信しない。その結果、無線基地局ｅＮＢは、上述のＰＨＲに基づいて、符号化率及びリソースブロックの数を小さくすることができない。
【００３７】
その後、移動局ＵＥは、時刻ｔ５において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了している状態で、ｃｄｍａ２０００方式を介した通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えて大きくなったため、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【００３８】
上述のＰＨＲに基づいて、時刻ｔ６において、無線基地局ｅＮＢは、符号化率及びリソースブロックの数を小さくする。
【００３９】
ここで、時刻Ａのようなケースでは、移動局ＵＥは、上りリンク通信において用いる符号化率やリソースブロックの数が小さいままであるため、周波数利用効率が低下する影響があるが、上りリンク通信自体は問題なく行うことができる。
【００４０】
一方、時刻Ｂのようなケースでは、上りリンク通信において用いる符号化率やリソースブロックの数が大きいままであるため、データ誤りが多発する可能性があるという問題点があった。
【００４１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、２つのＲＡＴを介した通信を同時に行う場合に、一方の通信において、他方の通信における送信電力を考慮して適切なバックオフを行うことができる移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の第１の特徴は、第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、前記余剰送信電力が報告された際に起動する第１タイマ及び第２タイマを管理するように構成されているタイマ管理部とを具備し、前記報告部は、前記第１タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の増加量が所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、前記報告部は、前記第２タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は前記最大送信電力低減値の減少量が前記所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、前記第１タイマは、前記第２タイマよりも短い期間で満了するように構成されていることを要旨とする。
【００４３】
本発明の第２の特徴は、第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部と、前記報告部は、前記タイマが起動している場合には、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告しないように構成されており、前記報告部は、前記タイマが停止している場合であっても、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の減少量が所定量を超えている状態が所定期間継続した場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されていることを要旨とする。
【００４４】
本発明の第３の特徴は、第１無線アクセスネットワークを介した第１通信及び第２無線アクセスネットワークを介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局であって、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部とを具備し、前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は該第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の増加量が第１所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、かつ、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、前記第２通信における送信電力又は前記最大送信電力低減値の減少量が第２所定量を超えた場合に、前記第１無線アクセスネットワークに対して、前記余剰送信電力を報告するように構成されており、前記第１所定量は、前記第２所定量よりも小さくなるように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、２つのＲＡＴを介した通信を同時に行う場合に、一方の通信において、他方の通信における送信電力を考慮して適切なバックオフを行うことができる移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の変更例１に係る移動局の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の変更例１に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の変更例２に係る移動局の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の変更例２に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来の移動局におけるＰＵＳＣＨの送信電力を決定するための式である。
【図１０】従来の移動局におけるＰＨを決定するための式である。
【図１１】従来の移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来の移動局の動作を説明するための図である。
【図１３】従来の移動局の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式のＲＡＴ＃１及びｃｄｍａ２０００方式のＲＡＴ＃２を収容している。なお、本発明は、ＲＡＴ＃１及びＲＡＴ＃２を収容する移動通信システムに対しても適用可能である。
【００４９】
本実施形態に係る移動局ＵＥは、ＲＡＴ＃１を介した第１通信（例えば、データ通信）及びＲＡＴ＃２を介した第２通信（例えば、音声通信）を同時に行うことができるように構成されている。
【００５０】
図２に示すように、移動局ＵＥは、ＰＨＲ送信部１１と、タイマ管理部１２と、判定部１３とを具備している。
【００５１】
ＰＨＲ送信部１１は、判定部１３による指示に応じて、ＲＡＴ＃１（すなわち、無線基地局ｅＮＢ）に対して、ＰＨＲを送信するように構成されている。
【００５２】
また、タイマ管理部１２は、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を管理するように構成されている。
【００５３】
判定部１３は、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきか否かについて判定し、ＰＨＲ送信部１１に対して、ＰＨＲを送信すべき旨の指示を行うように構成されている。
【００５４】
具体的には、判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の増加量又は、Ｐ-ＭＰＲの増加量又は、ＭＰＲの増加量又は、Ａ-ＭＰＲの増加量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されている。
【００５５】
ここで、Ｐ-ＭＰＲは、第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値であるものとする。
【００５６】
なお、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」は、同時通信を行うＲＡＴ毎に設定してもよいし、送信電力の変動又はＰ-ＭＰＲの変動量（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）等に従って柔軟に設定してもよい。
【００５７】
また、判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されている。
【００５８】
それ以外の場合には、判定部１３は、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきでないと判定するように構成されている。
【００５９】
ここで、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」よりも短い期間で満了するように構成されている。
【００６０】
図３の例では、時刻ｔ１において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を起動する。
【００６１】
時刻ｔ２では、移動局ＵＥは、時刻ｔ１における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が満了していないため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【００６２】
時刻ｔ３において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が満了しており、時刻ｔ１における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を起動する。
【００６３】
時刻ｔ４において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が満了しており（「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」は満了していないが）、時刻ｔ３における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を起動する。
【００６４】
時刻ｔ５において、時刻ｔ４における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が満了していないため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【００６５】
時刻ｔ６において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が満了しており、時刻ｔ４における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を起動する。
【００６６】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例について説明する。
【００６７】
図４に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０１において、最後にＰＨＲを送信した際の値と比較した場合の第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の変動量Δを観測し、ステップＳ１０２において、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているか否かについて判定する。
【００６８】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０３に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００６９】
ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、変動量Δが「０」よりも大きいか否かについて判定する。
【００７０】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０４に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０５に進む。
【００７１】
ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が停止しているか否かについて判定する。
【００７２】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００７３】
ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が停止しているか否かについて判定する。
【００７４】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００７５】
ステップＳ１０６において、移動局ＵＥは、他のトリガ（周期的なＰＨＲの送信トリガや、ＰＨＲ機能がＯＮになった場合の送信トリガ等）によって、ＰＨＲを送信すべきであるか否かについて判定する。
【００７６】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【００７７】
ステップＳ１０７において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信する。
【００７８】
ステップＳ１０８において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を起動（又は、再起動）する。
【００７９】
図４において、ステップＳ１０８が行われた後に、ステップＳ１０７が行われてもよい。また、図４において、ステップＳ１０４/Ｓ１０５が行われた後に、ステップＳ１０２が行われてもよい。
【００８０】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、満了するまでの期間が異なる「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」を用いて、移動局ＵＥが適切でない送信フォーマットを用いた送信を行うことに起因するデータ誤りが多発する可能性があるという事態を回避することができる。
【００８１】
（変更例１）
図５及び図６を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８２】
タイマ管理部１２は、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を管理するように構成されている。
【００８３】
判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が起動している場合には、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきでないと判定するように構成されている。
【００８４】
また、判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合であっても、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｔｒｉｇｇｅｒ）の期間継続している場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されている。
【００８５】
なお、判定部１３は、タイマ制御のように、ＴＴＴの期間を連続的に監視してもよいし、保護段数のように、ＴＴＴの期間を離散的に監視してもよい。
【００８６】
また、判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合であっても、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の増加量又は、Ｐ-ＭＰＲの増加量又は、ＭＰＲの増加量又は、Ａ-ＭＰＲの増加量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間継続している場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されていてもよい。
【００８７】
なお、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」は、同時通信を行うＲＡＴ毎に設定してもよいし、送信電力の変動又はＰ-ＭＰＲの変動量（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）等に従って柔軟に設定してもよい。
【００８８】
図５の例では、時刻ｔ１において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【００８９】
時刻ｔ２では、移動局ＵＥは、時刻ｔ１における値と比較して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているが、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が満了していないため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【００９０】
時刻ｔ３において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えたため、ＴＴＴの期間内における変動量Δの観測を開始する。
【００９１】
そして、移動局ＵＥは、時刻４において、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が増加して、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間継続しなかったため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【００９２】
時刻ｔ５において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えたため、ＴＴＴの期間内における変動量Δの観測を開始する。
【００９３】
そして、時刻６において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間継続したため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【００９４】
以下、図６を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例について説明する。
【００９５】
図６に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ２０１において、最後にＰＨＲを送信した際の値と比較した場合の第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の変動量Δを観測し、ステップＳ２０２において、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えているか否かについて判定する。
【００９６】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０３に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０６に進む。
【００９７】
ステップＳ２０３において、移動局ＵＥは、変動量Δが「０」よりも大きいか否かについて判定する。
【００９８】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０４に進む。
【００９９】
ステップＳ２０４において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間継続したか否かについて判定する。
【０１００】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０６に進む。
【０１０１】
ステップＳ２０５において、移動局ＵＥは、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止しているか否かについて判定する。
【０１０２】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０６に進む。
【０１０３】
ステップＳ２０６において、移動局ＵＥは、他のトリガ（周期的なＰＨＲの送信トリガや、ＰＨＲ機能がＯＮになった場合の送信トリガ等）によって、ＰＨＲを送信すべきであるか否かについて判定する。
【０１０４】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【０１０５】
ステップＳ２０７において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信する。
【０１０６】
ステップＳ２０８において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動（又は、再起動）する。
【０１０７】
図６において、ステップＳ２０８が行われた後に、ステップＳ２０７が行われてもよい。また、図６において、ステップＳ２０５が行われた後に、ステップＳ２０２が行われてもよい。
【０１０８】
本発明の変更例１に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥが、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間継続している場合に、ＰＨＲを送信するように構成されているため、上りリンク通信において用いる符号化率やリソースブロックの数が大きいままである状態を、上りリンク通信において用いる符号化率やリソースブロックの数が小さいままである状態よりも優先的に解消することができ、移動局ＵＥが適切でない送信フォーマットを用いた送信を行うことに起因するデータ誤りが多発する可能性があるという事態を回避することができる。
【０１０９】
（変更例２）
図７及び図８を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【０１１０】
タイマ管理部１２は、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を管理するように構成されている。
【０１１１】
判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の増加量又は、Ｐ-ＭＰＲの増加量又は、ＭＰＲの増加量又は、Ａ-ＭＰＲの増加量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」を超えた場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されている。
【０１１２】
また、判定部１３は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、Ａ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を超えた場合に、ＰＨＲ送信部１１によってＰＨＲを送信すべきであると判定するように構成されている。
【０１１３】
なお、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」は、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」よりも小さくなるように構成されている。
【０１１４】
また、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」及び「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」は、同時通信を行うＲＡＴ毎に設定してもよいし、送信電力の変動又はＰ-ＭＰＲの変動量（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）等に従って柔軟に設定してもよい。
【０１１５】
図７の例では、時刻ｔ１において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【０１１６】
時刻ｔ２では、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を超えていないため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【０１１７】
時刻ｔ３において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【０１１８】
時刻ｔ４において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【０１１９】
時刻ｔ５において、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」を超えたため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信し、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動する。
【０１２０】
時刻ｔ６では、移動局ＵＥは、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を超えていないため、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信しない。
【０１２１】
以下、図８を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作の一例について説明する。
【０１２２】
図８に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ３０１において、最後にＰＨＲを送信した際の値と比較した場合の第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）の変動量Δを観測し、ステップＳ３０２において、変動量Δが「０」よりも大きいか否かについて判定する。
【０１２３】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ３０３に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ３０４に進む。
【０１２４】
ステップＳ３０３において、移動局ＵＥは、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」を超えているか否かについて判定する。
【０１２５】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ３０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ３０６に進む。
【０１２６】
ステップＳ３０４において、移動局ＵＥは、変動量Δが「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を超えているか否かについて判定する。
【０１２７】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ３０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ３０６に進む。
【０１２８】
ステップＳ３０５において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止しているか否かについて判定する。
【０１２９】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ３０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ３０６に進む。
【０１３０】
ステップＳ３０６において、移動局ＵＥは、他のトリガ（周期的なＰＨＲの送信トリガや、ＰＨＲ機能がＯＮになった場合の送信トリガ等）によって、ＰＨＲを送信すべきであるか否かについて判定する。
【０１３１】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ３０７に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【０１３２】
ステップＳ３０７において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＨＲを送信する。
【０１３３】
ステップＳ３０８において、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を起動（又は、再起動）する。
【０１３４】
図８において、ステップＳ３０８が行われた後に、ステップＳ３０７が行われてもよい。また、図８において、ステップＳ３０５が行われた後に、ステップＳ３０３/Ｓ３０４が行われてもよい。
【０１３５】
本発明の変更例２に係る移動通信システムによれば、値が異なる「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」及び「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」を用いて、移動局ＵＥが適切でない送信フォーマットを用いた送信を行うことに起因するデータ誤りが多発する可能性があるという事態を回避することができる。
【０１３６】
具体的には、本発明の変更例２に係る移動通信システムによれば、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が増加した場合には、ＰＨＲを送信し易くし、第２通信における送信電力又はＰ-ＭＰＲ（及び「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」）が減少した場合には、ＰＨＲを送信し難くすることができる。
【０１３７】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【０１３８】
本実施形態の第１の特徴は、ＲＡＴ＃１（第１無線アクセスネットワーク）を介した第１通信及びＲＡＴ＃２（第２無線アクセスネットワーク）を介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局ＵＥであって、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信する（すなわち、移動局の余剰送信電力を報告する）ように構成されているＰＨＲ送信部１１（報告部）と、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ（第１タイマ）」及び「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ（第２タイマ）」を管理するように構成されているタイマ管理部１２とを具備し、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の増加量又は、Ｐ-ＭＰＲ（第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値）の増加量又は、ＭＰＲの増加量又は、Ａ-ＭＰＲの増加量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又はＡ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ（所定量）」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されており、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又はＡ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されており、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｕｐ」は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ_ｄｏｗｎ」よりも短い期間で満了するように構成されていることを要旨とする。
【０１３９】
本実施形態の第２の特徴は、ＲＡＴ＃１を介した第１通信及びＲＡＴ＃２を介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局ＵＥであって、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されているＰＨＲ送信部１１と、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ（タイマ）」を管理するように構成されているタイマ管理部１２とを具備し、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が起動している場合には、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信しないように構成されており、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合であっても、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又はＡ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ」を超えている状態がＴＴＴの期間（所定期間）継続した場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されていることを要旨とする。
【０１４０】
本実施形態の第３の特徴は、ＲＡＴ＃１を介した第１通信及びＲＡＴ＃２を介した第２通信を同時に行うことができるように構成されている移動局ＵＥであって、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されているＰＨＲ送信部１１と、ＰＨＲが送信された際に起動する「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」を管理するように構成されているタイマ管理部１２とを具備し、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の増加量又は、Ｐ-ＭＰＲ（第２通信における送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値）の増加量又は、ＭＰＲの増加量又は、Ａ-ＭＰＲの増加量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量又はＡ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の減少量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ（第１所定量）」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されており、ＰＨＲ送信部１１は、「ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ-Ｔｉｍｅｒ」が停止している場合で、かつ、最後にＰＨＲが送信された際の値と比較して、第２通信における送信電力の減少量又は、Ｐ-ＭＰＲの減少量又は、ＭＰＲの減少量又は、Ａ-ＭＰＲの減少量又は、Ｐ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又は、ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量又はＡ-ＭＰＲによる「ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）」の増加量が「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ（第２所定量）」を超えた場合に、ＲＡＴ＃１に対して、ＰＨＲを送信するように構成されており、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｕｐ」は、「ｄｌ-ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ_ｄｏｗｎ」よりも小さくなるように構成されていることを要旨とする。
【０１４１】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ等の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１４２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１４３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ等内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ等内に設けられていてもよい。
【０１４４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４５】
ＵＥ…移動局
１１…ＰＨＲ送信部
１２…タイマ管理部
１３…判断部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局であって、
前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、
前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部と、
前記報告部は、前記タイマが起動している場合には、前記余剰送信電力を報告しないように構成されており、
前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、送信電力又は該送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の減少量が所定量を超えている状態が所定期間継続した場合に、前記余剰送信電力を報告するように構成されていることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局であって、
前記移動局の余剰送信電力を報告するように構成されている報告部と、
前記余剰送信電力が報告された際に起動するタイマを管理するように構成されているタイマ管理部とを具備し、
前記報告部は、前記タイマが起動している場合には、前記余剰送信電力を報告しないように構成されており、
前記報告部は、前記タイマが停止している場合で、最後に前記余剰送信電力が報告された際の値と比較して、送信電力又は該送信電力に基づいて決定される最大送信電力低減値の減少量が所定量を超えている状態が所定期間継続した場合に、前記余剰送信電力を報告するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記報告部は、前記所定期間を連続的に監視するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記報告部は、前記所定期間を離散的に監視するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。