(57)【要約】【課題】着脱作業が容易な作業車の保護プレート取付構造を提供する。【解決手段】作業車の車両本体の下面に保護プレートＰを取り付け、車両本体と保護プレートＰとに亘って設けられ、保護プレートＰを車両本体の底面と平行な方向にスライドさせつつ保護プレートＰを車両本体の下面に係合させる前側および後側の係合部５１，６５，５２，６４と、保護プレートＰが車両本体に係合した状態で、保護プレートＰと車両本体とを固定する固定手段６２とを備える。【選択図】図６
2012025281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の車両本体の下面に保護プレートを取り付ける作業車の保護プレート取付構造であって、
前記車両本体と前記保護プレートとに亘って設けられ、前記保護プレートを前記車両本体の底面と平行な方向にスライドさせつつ前記保護プレートを前記車両本体の下面に係合させる前側および後側の係合部と、
前記保護プレートが前記車両本体に係合した状態で、前記保護プレートと前記車両本体とを固定する固定手段とを備えた作業車の保護プレート取付構造。
【請求項２】
前記前側および後側の係合部の夫々が、前記車両本体の幅方向に沿った両側に各別に設けてある請求項１に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【請求項３】
前記前側および後側の係合部のうち前記車両本体の側に設けた係合部材が、前記車両本体から下方に向けて設けた延出部と、当該延出部の先端から後方に屈曲形成した載置部とを備えた請求項１又は２に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【請求項４】
前記保護プレートが矩形状を呈し、
前記前側の係合部のうち前記保護プレートの側に設けた前側の被係合部が、前記保護プレートの前縁のうち横幅方向の両端部に設けた切欠であり、
前記後側の係合部のうち前記保護プレートの側に設けた後側の被係合部が、前記保護プレートの両側の縁部に設けた切欠、若しくは、前記両側の縁部の近傍に設けた開口部である請求項３に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【請求項５】
前記保護プレートの切欠又は開口部が、前記保護プレートを前記車両本体に対してスライドさせる際に、前記車両本体に設けた前記係合部材の横側面に当接して前記保護プレートを前記車両本体の特定位置に誘導するガイド縁部を備えている請求項４に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【請求項６】
前記保護プレートの切欠又は開口部が、前記保護プレートを前記車両本体に対して前記特定位置に誘導すると、前記係合部材の横側面と当接するよう構成してある請求項５に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【請求項７】
前記固定手段が、前記車両本体に取り付けるボルト部材と、前記保護プレートのうち前記ボルト部材に対応する箇所において、前記ボルト部材のネジ部の外径よりも僅かに広い幅を有し、前記保護プレートの横幅方向に延出する長穴とで構成してある請求項１から６のいずれか１項に記載の作業車の保護プレート取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の車両本体の下面に保護プレートを取り付ける作業車の保護プレート取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業車においては、フロードや凸凹道等を走行するときに作業車の車両本体の下面を保護するように保護プレートを装備したものがある。
【０００３】
当該保護プレートの取付構造としては、例えば、特許文献１に開示されているように、保護プレートの両側の縁部に設けた切欠にボルトを通して車両本体に取り付けるものがある。このような保護プレートは、保護プレートが磨耗・損傷して交換する際や、エンジンのオイル交換等の機器のメンテナンスを行う際に着脱が容易である利点がある。ただし、作業者は、着脱作業に際して保護プレートを手で支えつつ、車両本体に対するボルトの締結および取外しを行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２７６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保護プレートのサイズや重量が増大する場合には、１人で保護プレートの着脱作業を行うことは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、着脱作業が容易な作業車の保護プレート取付構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業車の保護プレート取付構造は、作業車の車両本体の下面に保護プレートを取り付けるものであって、その第１特徴構成は、前記車両本体と前記保護プレートとに亘って設けられ、前記保護プレートを前記車両本体の底面と平行な方向にスライドさせつつ前記保護プレートを前記車両本体の下面に係合させる前側および後側の係合部と、前記保護プレートが前記車両本体に係合した状態で、前記保護プレートと前記車両本体とを固定する固定手段とを備えた点にある。
【０００８】
本構成によれば、例えば、保護プレートの装着時には、作業者は、保護プレートを、車両本体の底面と平行な方向にスライドさせて車両本体の下面に係合させた後、車両本体に固定することができる。保護プレートの脱着時には、この逆の手順で行うことができる。
【０００９】
これにより、従来のように、保護プレートを手で支えつつ、保護プレートを着脱する必要がなくなる。よって、保護プレートが大きい場合等であっても、１人での保護プレートの着脱作業が可能となり、取付作業の簡素化を図ることができる。これら係合部は、保護プレートを固定した後も、保護プレートの重量をある程度受け持つので、固定手段に掛かる荷重を低減できる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記前側および後側の係合部の夫々が、前記車両本体の幅方向に沿った両側に各別に設けてある点にある。
【００１１】
例えば、地面の凸部を跨いで走行することがある。このとき、地面の凸部は、車両本体の幅方向に沿った中央側の位置においては、保護プレートに接触する可能性はあるものの、車両本体の幅方向に沿った両側の位置においては、保護プレートに接触する可能性は低い。よって、車両本体の幅方向に沿った両側に設けた係合部が、地面からの凸部に接触し難くなって、当該係合部が損傷する可能性が小さくなる。加えて、車両本体の幅方向に沿った両側で保護プレートを安定的に支えることができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記前側および後側の係合部のうち前記車両本体の側に設けた係合部材が、前記車両本体から下方に向けて設けた延出部と、当該延出部の先端から後方に屈曲形成した載置部とを備えた点にある。
【００１３】
本構成によれば、作業車がオフロードや凸凹道等を走行するときに、草木等が車両本体と前側および後側の係合部との間に引っ掛かり難くなる。よって、前側および後側の係合部が変形したり損傷することを抑制できる上、車体下部の清掃の手間が増える等の不都合が生じることもなくなる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、前記保護プレートが矩形状を呈し、前記前側の係合部のうち前記保護プレートの側に設けた前側の被係合部が、前記保護プレートの前縁のうち横幅方向の両端部に設けた切欠であり、前記後側の係合部のうち前記保護プレートの側に設けた後側の被係合部が、前記保護プレートの両側の縁部に設けた切欠、若しくは、前記両側の縁部の近傍に設けた開口部である点にある。
【００１５】
本構成によれば、保護プレートに切欠若しくは開口部を形成するだけの簡単な構成で保護プレートに前側および後側の被係合部を設けることができる。しかも、保護プレートを車両本体の下面に係合させると、係合部材と保護プレートの切欠又は開口部との当接によって保護プレートの水平方向の移動が規制される。よって、車両本体への固定の際に保護プレートの位置決めを行い易くなる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、前記保護プレートの切欠又は開口部が、前記保護プレートを前記車両本体に対してスライドさせる際に、前記車両本体に設けた前記係合部材の横側面に当接して前記保護プレートを前記車両本体の特定位置に誘導するガイド縁部を備えている点にある。
【００１７】
本構成によれば、保護プレートを車両本体に対してスライドさせるだけで保護プレートが誘導され、保護プレートの特定位置への位置決めが容易となる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、前記保護プレートの切欠又は開口部が、前記保護プレートを前記車両本体に対して前記特定位置に誘導すると、前記係合部材の横側面と当接するよう構成してある点にある。
【００１９】
本構成によれば、保護プレートを特定位置に誘導すると、保護プレートの切欠又は開口部が係合部材と当接するように構成してあるから、保護プレートを特定位置に移動させた後の本固定作業が容易となる。
【００２０】
本発明の第７特徴構成は、前記固定手段が、前記車両本体に取り付けるボルト部材と、前記保護プレートのうち前記ボルト部材に対応する箇所において、前記ボルト部材のネジ部の外径よりも僅かに広い幅を有し、前記保護プレートの横幅方向に延出する長穴とで構成してある点にある。
【００２１】
本構成によれば、保護プレートを車両本体の下面に係合させたときに、保護プレートの位置が保護プレートの横幅方向に多少ずれていたとしても、ボルト部材を保護プレートの横幅方向に延出する長穴を通して車両本体に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】作業車を示す側面図である。
【図２】車体フレームを示す側面図である。
【図３】車体フレームを示す平面図である。
【図４】車体フレームを示す前面図である。
【図５】車体フレームを示す後面図である。
【図６】車体フレームを示す底面図である。
【図７】車体フレームの下面に保護プレートを仮置きする動作を示す縦断面図である。
【図８】ボルトによって保護プレートを車体フレームに固定した状態を示す縦断面図である。
【図９】前側および後側のフック部に保護プレートを載置した状態を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態における前側および後側のフック部に保護プレートを載置した状態を示す平面図である。
【図１１】第３実施形態における前側のフック部に保護プレートを載置した状態を示す平面図である。
【図１２】第３実施形態における後側のフック部に保護プレートを載置した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る作業車について説明する。
【００２４】
〔全体構成〕
本発明の作業車としての多目的四輪車（ＵＶ）は、車両本体に保護プレートを装備することで、ロードや凸凹道等を走行するときに作業車の車両本体の下面を保護するものである。以下、各図面に基づいて本発明に係る実施形態を説明する。
【００２５】
図１に示すように、多目的四輪車（ＵＶ）は、操向操作可能で駆動可能な右および左の前輪１と駆動可能な右および左の後輪２とによって自走する車両本体３を備えている。その車両本体３の前後中間部には、ロプスフレーム９および乗員が着座可能な運転座席１０を有する運転部４が装備されている。運転部４の後方には、荷を積載可能な荷台５が装備されている。車両本体３の車体フレーム６の後部には、エンジン８が搭載され、そのエンジン８の後方には、静油圧式無段変速装置を有するミッションケース（図示しない）が搭載されている。運転部４の前方には、ボンネットＢが装備されている。
【００２６】
ミッションケースの両横側部には、右および左の後輪２が連動連結されている。これにより、エンジン８からの動力が、ミッションケースを介して静油圧式無段変速装置に伝達されて右および左の後輪２が回転駆動する。
【００２７】
ミッションケースから前輪駆動軸（図示しない）が前方に延出され、この前輪駆動軸には、前輪デフ装置（図示しない）を介して右および左の前輪１が連動連結されている。これにより、エンジン８からの動力が、静油圧式無段変速装置を介して前輪デフ装置に伝達されて右および左の前輪１が回転駆動する。
【００２８】
（車体フレーム）
図２〜図８に示すように、車体フレーム６は、左右一対の前後向きの第１フレーム２１（メインフレーム）と、それら第１フレーム２１に亘って架設された複数（本実施形態では４つ）の横向きの第２フレーム２２とを備えて、平面視ではしご状に構成してある。第１フレーム２１、並びに、前端および後端の第２フレーム２２は、角筒状に構成してある。前寄りおよび後寄りの第２フレーム２２は、上面部２２ａとその上面部２２ａの前後方向の両端から下方に延びる側面部２２ｂと、それら側面部２２ｂの下端から前後方向に延びる鍔部２２ｃとを備えて、断面形状がハット状に構成してある。
【００２９】
前端の第２フレーム２２の左右中間部には、前方上方に延びる左右一対の第３フレーム２３が固定されている。それら第３フレーム２３の下面には、金属製の前側の板状部材２４が取り付けられている。
【００３０】
左右一対の第１フレーム２１の前端部の夫々には、左右一対の第４フレーム２５が立設されている。それら第４フレーム２５の上下中間部に亘って第５フレーム２６が連結されている。第５フレーム２６の左右中間部には、前方上方に延びる左右一対の第６フレーム２７が固定されている。第６フレーム２７は、側面視で第３フレーム２３よりも上方に位置しかつ平面視で第３フレーム２３よりも横外側に位置してある。左右一対の第４フレーム２５の上端部の夫々には、前方に延びる左右一対の第７フレーム２８が固定されている。
【００３１】
図７に示すように、第３フレーム２３および第６フレーム２７の両横側部の夫々には、上下揺動可能な前側のサスペンションアーム３１を介して右および左の前輪１が支持されている。
【００３２】
左右一対の第１フレーム２１の前後中間部、その前後中間部から後寄りの箇所、および後端部の夫々には、左右一対の第１０〜第１２フレーム３２〜３４が立設されている。第１０フレーム３２の上端部と第１１フレーム３３の上下中間部とに亘って第１３フレーム３５が連結されている。第１１フレーム３３の上端部と第１２フレーム３４の上端部とに亘って第１４フレーム３６が連結されている。第１４フレーム３６は第１２フレーム３４から後方に突出している。
【００３３】
後端の第２フレーム２２の左右中間部には、後方に延びる第１５フレーム３７が固定されている。その第１５フレーム３７の下面には、金属製の後側の板状部材３８が取り付けられている。
【００３４】
後側の板状部材３８と第１４フレーム３６の突出部分とに亘って前後一対の第１６フレーム３９が連結されている。それら第１６フレーム３９の両横側部の夫々には、上下揺動可能な後側のサスペンションアーム４０を介して右および左の後輪２が支持されている。
【００３５】
（車体フレーム側の係合部）
図２〜図９に示すように、車体フレーム６の下面に保護プレートＰを取り付けるために、車体フレーム６には、保護プレートＰを引っ掛けて仮置きするためのフック部５１，５２が形成されている。
【００３６】
具体的には、図７に示すように、左右一対の第４フレーム２５の下端部の夫々には、左右一対の前側のフック部５１（前側の係合部のうち車両本体の側に設けた前側の係合部材の一例）が固定されている。前側のフック部５１は、第４フレーム２５の前面部の下側部分から下方に延びる延出部５１ａと、当該延出部５１ａの先端から後方に延びる矩形板状の載置部５１ｂとを備えて、側面視で略Ｌ字状に構成してある。第４フレーム２５の下端面に載置部５１ｂが溶接固定されている。第４フレーム２５の前面部の下側部分に延出部５１ａの上端部が当接されている。
【００３７】
図６，図９に示すように、前側のフック部５１の横外側の側端部は、平面視で第４フレーム２５の横外側の側面部に重複している。前側のフック部５１の横内側の側端部は、平面視で第４フレーム２５の横内側の側面部よりも横内方に位置している。前側のフック部５１の載置部５１ｂの後端部は、平面視で前端の第２フレーム２２に重複している。載置部５１ｂにおける後側で横外側の隅部には、矩形状の切欠５１ｃが形成されている。
【００３８】
図７，図９に示すように、後端の第２フレーム２２の右側部および左側部の夫々には、左右一対の後側のフック部５２（後側の係合部のうち車両本体の側に設けた後側の係合部材の一例）が固定されている。後側のフック部５２は、後端の第２フレーム２２の前面部の下側部分から下方に延びる延出部５２ａと、当該延出部５２ａの先端から後方に延びる舌片状の載置部５２ｂとを備えて、側面視で略Ｌ字状に構成してある。後側のフック部５２の延出部５２ａの横幅は、前側のフック部５１の延出部５１ａの横幅よりも幅狭にしてある。後側のフック部５２の延出部５２ａの前後幅は、前側のフック部５１の延出部５１ａの前後幅よりも幅狭にしてある。
【００３９】
後側の板状部材３８の前部、前端の第２フレーム２２の左右中間部、前寄りおよび後寄りの第２フレーム２２の左右中間部、右側部、左側部の夫々には、複数の丸穴５５が形成されている。
尚、穴５５は、丸穴に限られるものではなく、長穴であってもよい。
【００４０】
（保護プレート側の被係合部）
図１に示すように、前記保護プレートＰは、樹脂製（ポリプロピレン製）の矩形板状に構成してある。保護プレートＰによって車体フレーム６の下面を隙間や継ぎ目なく覆ってある。つまり、保護プレートＰは、車体左右方向で左右の第１フレーム２１同士に亘って左右の第１フレーム２１の間の下側を覆う状態で、かつ車体前後方向で運転部４の運転部床の前部箇所からエンジン８の後部箇所に亘って左右の第１フレーム２１の間の下側を覆う状態で設けられている。
【００４１】
図６，図８，図９に示すように、前記保護プレートＰの前側の両隅部の夫々には、第４フレーム２５との干渉を防ぐために矩形状の切欠５６が形成されている。保護プレートＰの後側の両隅部の夫々には、横方向から前側に傾斜する方向に沿う傾斜状の切欠５７が形成されている。保護プレートＰのうち、複数の丸穴５５に対応する箇所（保護プレートＰの前側の左右中間部、前寄りの左右中間部、前寄りの右側部、前寄りの左側部、後寄りの左右中間部、後寄りの右側部、後寄りの左側部、後側の右側部、後側の左側部）には、複数の丸穴６０が形成されている。これら丸穴６０の外径は、後述するボルト６２のネジ部の外径よりも大きく設定してある。保護プレートＰの両側の縁部の後側箇所の近傍（保護プレートＰの後側の左右両端部）の夫々には、矩形状の穴６４（後側の係合部のうち保護プレートの側に設けた後側の被係合部、開口部の一例）が形成されている。穴６４の横幅は、後側のフック部５２の延出部５２ａの横幅よりも幅広にしてある。
尚、穴６４の形状は、矩形状に限られるものではなく、特に限定されない。
【００４２】
（保護プレートの取付動作）
図７に示すように、最初に、車両本体３の車体フレーム６の下面に保護プレートＰを仮置きする。つまり、前側のフック部５１の載置部５１ｂに保護プレートＰの前縁のうち横幅方向の両端部６５（前側の係合部のうち保護プレートの側に設けた前側の被係合部の一例）を載置する。この状態では、保護プレートＰの両端部６５が前側のフック部５１の延出部５１ａに当接していない。保護プレートＰの後側を持ち上げて、後側のフック部５２を穴６４を通して保護プレートＰの下方に突出させる。保護プレートＰを前方にスライド移動させて、後側のフック部５２の載置部５２ｂに保護プレートＰの穴４７の後側部分６４ｂを載置して保護プレートＰを仮置き位置（特定位置の一例）に位置決めする。
【００４３】
尚、この実施形態では、保護プレートＰを仮置き位置に位置決めしたときに、保護プレートＰの穴６４の後側部分６４ｂが後側のフック部５２の延出部５２ａに当接しているが、保護プレートＰを仮置き位置に位置決めしたときに、保護プレートＰの両端部６５が前側のフック部５１の延出部５１ａに当接してもよい。
【００４４】
後端の第２フレーム２２の下面部と後側のフック部５２の載置部５２ｂの載置面との間隔は、保護プレートＰの厚みよりも少し大きくしてある。これにより、車両本体３の車体フレーム６の下面に保護プレートＰを仮置きし易くしながらも保護プレートＰのガタツキを抑制できる。
【００４５】
前側のフック部５１の載置部５１ｂの後端部が、平面視で前端の第２フレーム２２に重複している。前端の第２フレーム２２と載置部５１ｂとの間隔は、保護プレートＰの厚みよりも少し大きくしてある。これにより、車両本体３の車体フレーム６の下面に保護プレートＰを仮置きしたときに、前側のフック部５１の載置部５１ｂの後端部と前端の第２フレーム２２とによって保護プレートＰが挟み込まれることになり、保護プレートＰのガタツキを一層抑制できる。
【００４６】
図８に示すように、その後、車両本体３の車体フレーム６の下面に保護プレートＰを固定する。つまり、頭部に保護プレートＰを支持する押さえ部材６１が固定された複数のボルト６２（ボルト部材の一例）を、保護プレートＰに形成された丸穴６０と、前端、前寄り、および後寄りの第２フレーム２２に形成された丸穴５５とを通して、それら第２フレーム２２の上側に位置する湾曲した薄板状のばねナット６３のねじ部に連結する。２つのボルト６２を、保護プレートＰに形成された丸穴６０および後側の板状部材３８に形成された丸穴５５を通して、後側の板状部材３８の上側に位置する湾曲した薄板状のばねナット６３のねじ部に連結する。
【００４７】
このとき、押さえ部材６１の筒部が保護プレートＰに形成された丸穴６０に嵌り込むとともに、押さえ部材６１の鍔部が保護プレートＰの丸穴６０の周縁部を支持する。
【００４８】
これにより、従来のように、保護プレートＰの取り付けおよび取り外しを行う際に、保護プレートＰを手で支えつつ、保護プレートＰと車両本体３とを固定したり保護プレートＰと車両本体３との固定を解除する必要がなくなる。よって、車両本体３の下面に１枚の大きな保護プレートＰを固定する場合であっても、１人で保護プレートＰの取り付けおよび取り外しを行うことができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図１０に示すように、この実施形態では、保護プレートＰの前縁のうち横幅方向の両端部に矩形状の切欠６６（前側の被係合部の一例）を設けて、それら切欠６６の夫々に前側のフック部５１が入り込み可能に構成してある。
【００５０】
（保護プレートの取付動作）
前側のフック部５１の載置部５１ｂに保護プレートＰの切欠６６における横方向に沿う第１部分６６ａを載置する。保護プレートＰの後側を持ち上げて、後側のフック部５２を穴６４を通して保護プレートＰの下方に突出させる。保護プレートＰを前方にスライド移動させる。後側のフック部５２の載置部５２ｂに保護プレートＰの穴６４の後側部分６４ｂを載置して保護プレートＰを仮置き位置に位置決めする。
【００５１】
このとき、前側のフック部５１の延出部５１ａの横側面５１ｄと保護プレートＰの切欠６６における前後方向に沿う第２部分６６ｂとの当接、および、後側のフック部５２の延出部５２ａの横側面５２ｃと保護プレートＰの穴６４の横側部分６４ａとの当接によって、保護プレートＰの横方向の移動が規制される。
【００５２】
〔第３実施形態〕
図１１，図１２に示すように、この実施形態では、第２実施形態の保護プレートＰの切欠６６における第２部分６６ｂ、および、保護プレートＰの穴６４の横側部分６４ａの夫々に、前後方向から横側に傾斜するガイド縁部７１，７２を形成して、保護プレートＰを車両本体３の仮置き位置に誘導するように構成してある。
【００５３】
（保護プレートの取付動作）
前側のフック部５１の載置部５１ｂに保護プレートＰの切欠６６における横方向に沿う第１部分６６ａを載置する。保護プレートＰの後側を持ち上げて、後側のフック部５２を穴６４を通して保護プレートＰの下方に突出させる。保護プレートＰを前方にスライド移動させる。後側のフック部５２の載置部５２ｂに保護プレートＰの穴６４の後側部分６４ｂを載置して保護プレートＰを仮置き位置に位置決めする。
【００５４】
このとき、保護プレートＰの切欠６６の第２部分６６ｂの前側箇所に形成されたガイド縁部７１が、前側のフック部５１の延出部５１ａの横側面５１ｄを案内し、保護プレートＰの穴６４の横側部分６４ａの前側箇所に形成されたガイド縁部７２が、後側のフック部５２の延出部５２ａの横側面５２ｃを案内することによって、保護プレートＰを仮置き位置に誘導することができる。
【００５５】
さらに、保護プレートＰを仮置き位置に誘導したときに、保護プレートＰの切欠６６の第２部分６６ｂの後側箇所に形成された前後方向に沿う当接部７３が前側のフック部５１の延出部５１ａの横側面５１ｄと当接し、保護プレートＰの穴６４の横側部分６４ａの後側箇所に形成された前後方向に沿う当接部７４が後側のフック部５２の延出部５２ａの横側面５２ｃに当接することによって、保護プレートＰを仮置き位置に維持することができる。
【００５６】
つまり、保護プレートＰの穴６４の後側部分６４ｂが後側のフック部５２の延出部５２ａに当接して、保護プレートＰの前後方向の位置が決まると共に、保護プレートＰの当接部７３，７４がそれぞれ前側のフック部５１の延出部５１ａの横側面５１ｄおよび後側のフック部５２の延出部５２ａの横側面５２ｃに当接して、保護プレートＰの横方向の位置が決まる。よって、ボルト６２を、保護プレートＰに形成された丸穴６０や第２フレーム２２に形成された丸穴５５に通し易くなる。
【００５７】
〔別実施形態〕
（１）複数のボルト６２に固定された押さえ部材６１を省略してボルト６２の頭部で保護プレートＰを支持してもよい。このとき、保護プレートＰのうちボルト６２（固定手段の一例）に対応する箇所において、ボルト６２が挿通可能で、かつボルト６２の頭部が挿通不能な長穴（固定手段の一例）、すなわち、ボルト６２のネジ部の外径よりも僅かに広く、かつボルト６２の頭部よりも狭い幅を有し、保護プレートＰの横幅方向に延出する長穴（固定手段の一例）を形成してもよい。
【００５８】
これにより、保護プレートＰを車両本体３の下面に係合させたときに、保護プレートＰが仮置き位置から保護プレートＰの横幅方向に多少ずれていたとしても、ボルト６２を保護プレートＰの横幅方向に延出する長穴を通して車両本体３に取り付けることができる。
【００５９】
（２）第４フレーム２５に左右一対の前側のフック部５１を固定する構成に代えて、前端の第２フレーム２２に左右一対の前側のフック部５１を固定してもよい。
【００６０】
（３）保護プレートＰの両側の縁部の後側箇所の近傍の夫々に矩形状の穴を形成する構成に代えて、保護プレートＰの両側の縁部の後側箇所の夫々に切欠を形成してもよい。
【００６１】
（４）保護プレートＰに前側および後側の係合部材５１，５２を設けるとともに、車両本体３の下面に前側および後側の被係合部６５，６４を設けてもよい。
【００６２】
（５）保護プレートＰを前後に２分割以上の分割プレートで構成し、それぞれの分割プレートを上記の取付構造で取り付けるように構成してもよい。
【００６３】
（６）保護プレートＰによって車体フレーム６の下側を覆う範囲は、適宜設定可能であり、例えば、運転部４の運転部床の下側箇所のみを覆うものや、エンジン８の下側箇所のみを覆うものであってもよい。
また、上記実施形態での保護プレートＰの前端側をボンネットＢの下側箇所にまで延長させたり、保護プレートＰの後端側をミッションケースの下側箇所にまで延長させてもよい。このとき、前側および後側の板状部材２４，３８を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、トラクタやスキッドステアローダやバックホウ等、各種作業車に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
３                              車両本体
５１，５２                      係合部材（係合部）
５１ａ，５２ａ                  延出部
５１ｄ，５２ｃ                  横側面
５１ｂ，５２ｂ                  載置部
６０                            丸穴（固定手段）
６２                            ボルト部材（固定手段）
６４，６６                      後側の被係合部（係合部）、開口部（係合部）
６５                            前側の被係合部
６６                            切欠（係合部）
７１，７２                      ガイド縁部
Ｐ                              保護プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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