(57)【要約】【課題】  リード線の余剰処理を軽減し、かつ、より安全性を確保することが可能なアースフックを提供する。【解決手段】  管状で伸縮自在な操作棒２と、操作棒２の一端部に設けられ、アークホーン１０１などを把持する把持装置３と、操作棒２の伸縮に伴って伸縮自在に操作棒２内に配設され、一端部が把持装置３に通電可能に接続され、他端部が操作棒２の他端部に配置された伸縮リード線４と、伸縮リード線４の他端部に通電可能に接続された着脱式リード線５と、を備える。また、操作棒２を透明な材料で構成することで、伸縮リード線４を外部から目視可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状で伸縮自在な操作棒と、
前記操作棒の一端部に設けられ、通電体を把持する把持手段と、
前記操作棒の伸縮に伴って伸縮自在に前記操作棒内に配設され、一端部が前記把持手段に通電可能に接続され、他端部が前記操作棒の他端部に配置された第１のリード線と、
前記第１のリード線の他端部に通電可能に接続された第２のリード線と、
を備えることを特徴とするアースフック。
【請求項２】
前記第１のリード線と第２のリード線とは、着脱自在に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアースフック。
【請求項３】
前記操作棒が可透性を有し、第１のリード線を外部から目視可能となっている、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のアースフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線などを接地するためのアースフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所や送電線で停電作業を行う場合などには、作業者の安全を確保するために、感電防止措置を講じる必要がある。すなわち、誤通電や他の電路・電線との混触、あるいは他の電路からの誘導による感電の危険性を防止・抑制するために、短絡接地器具を用いて確実に短絡接地しなければならないことが、法令で規定されている。そこで、従来からアースフックを用いて短絡接地することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このアースフックは、長尺の操作棒の一端部に、電線を挟持・把持するための頭部金具が配設され、この頭部金具からアース用リード線が露出して延びるように設けられている。また、作業対象箇所と作業者との離隔距離を確保するために、操作棒が長尺となっているものや、操作棒が伸縮自在なものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなアースフックでは、接地点までの距離や操作棒の長さなどに対応できるように、アース用リード線の長さが長く設定され、しかも上記のように、頭部金具からアース用リード線が露出している。このため、アースフックを使用する際に、アース用リード線に余剰部分が生じ、余剰部分をまとめる等の余剰処理が必要となり、その処理が煩雑となっている。しかも、作業者が余剰のリード線につまずいたり、引っかかったりする等のおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、リード線の余剰処理を軽減し、かつ、より安全性を確保することが可能なアースフックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、管状で伸縮自在な操作棒と、前記操作棒の一端部に設けられ、通電体を把持する把持手段と、前記操作棒の伸縮に伴って伸縮自在に前記操作棒内に配設され、一端部が前記把持手段に通電可能に接続され、他端部が前記操作棒の他端部に配置された第１のリード線と、前記第１のリード線の他端部に通電可能に接続された第２のリード線と、を備えることを特徴とするアースフックである。
【０００８】
この発明によれば、通電体と作業者との距離に応じて操作棒を伸縮させると、この伸縮に伴って第１のリード線が伸縮する。そして、通電体を把持手段で把持し、第２のリード線の自由端部を接地すると、把持手段、第１のリード線および第２のリード線を介して、通電体が接地される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアースフックにおいて、前記第１のリード線と第２のリード線とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のアースフックにおいて、前記操作棒が可透性を有し、第１のリード線を外部から目視可能となっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、第１のリード線が操作棒内に配設され、操作棒の伸縮に伴って第１のリード線も伸縮する。つまり、操作棒の長さ分だけリード線が外に露出せず、露出するのは第２のリード線のみであるため、余剰なリード線をまとめる作業が簡素化され、作業時間を短縮することができる。また、露出するリード線が短くなるため、リード線によるつまずきや引っかかり等のおそれを軽減し、より安全性を確保することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、第１のリード線と第２のリード線とが着脱自在なため、例えば、アースフックを用いて接地するときにのみ第２のリード線を第１のリード線に接続し、持ち運びや保管などの際には、第２のリード線を第１のリード線（操作棒）から取り外すことが可能となり、アースフックの取り扱いの容易性や自由度が高まる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第１のリード線を外部から目視可能なため、第１のリード線の存在や状態を外部から容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係わるアースフックを示す正面図である。
【図２】図１のアースフックの操作棒を最短にした状態を示す拡大断面図である。
【図３】図１のアースフックの操作棒を最長にした状態を示す拡大断面図である。
【図４】図１のアースフックの取っ手の端部周辺を示す拡大断面図である。
【図５】図１のアースフックの把持装置を示す拡大断面図である。
【図６】図１のアースフックのクランプを示す正面図である。
【図７】図１のアースフックの使用状態例を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
図１ないし図７は、本発明の実施の形態を示している。このアースフック１は、送電線などを接地するための短絡接地器具であり、図１に示すように、主として、操作棒２と、操作棒２の一端部に設けられた把持装置（把持手段）３と、操作棒２内に配設された伸縮リード線（第１のリード線）４と、伸縮リード線４に対して着脱自在な着脱式リード線（第２のリード線）５とを備えている。
【００１７】
操作棒２は、電気的に絶縁された、第１の管状部材２１と、第２の管状部材２２と、第３の管状部材２３と、取っ手２４とから構成されている。
【００１８】
第１の管状部材２１は、管状体２１１とフレキシブル管２１２とから構成されている。管状体２１１は、図２に示すように、第２の管状部材２２内に対して出入り自在に配設され、第２の管状部材２２内の端部には、フランジ部２１ａが形成され、他端部には、フレキシブル管２１２が接続されている。フレキシブル管２１２は、金属製のスパイラル管を軟質性樹脂で覆った管であり、可撓性を有している。
【００１９】
第２の管状部材２２は、管状体２１１とほぼ同じ長さを有し、その内径は、管状体２１１の外径よりもやや大きく設定されている。また、一端部側には、蝶ネジ２５が螺合され、図２、３に示すように、蝶ネジ２５を緩めることで、第１の管状部材２１が出入り可能となり、蝶ネジ２５を締め付けることで、第１の管状部材２１の位置が固定されるようになっている。一方、第２の管状部材２２の他端部には、フランジ部２２ａが形成されている。
【００２０】
第３の管状部材２３は、第２の管状部材２２とほぼ同じ長さを有し、その内径は、第２の管状部材２２の外径よりもやや大きく設定され、第２の管状部材２２が出入り自在となっている。また、第２の管状部材２２と同様に、一端部側に蝶ネジ２５が螺合され、第２の管状部材２２の出入りを可能としたり、その位置を固定したりできるようになっている。一方、第３の管状部材２３の他端部には、フランジ部２３ａが形成され、取っ手２４のフランジ２４１の内側に係合されている。ここで、この実施の形態では、２つの管状部材２２、２３を有する場合について説明しているが、上記と同様にしてより複数の管状部材を連結してもよい。また、管状体２１１と管状部材２２、２３は、透明な材料で構成され、後述する伸縮リード線４を外部から目視できるようになっている。
【００２１】
取っ手２４は、電気絶縁性で、円板状のフランジ２４１と、作業者が把持可能な円管状のグリップ２４２とを有している。グリップ２４２内の自由端部には、図４に示すように、導電性で円錐台状の挿入金具２４３が配設され、さらに、この挿入金具２４３のグリップ２４２内の端部には、導電性でグリップ２４２の軸心を中心に回転自在な回転金具２４４が配設されている。これにより、後述するように回転金具２４４に伸縮リード線４が接続された状態で、グリップ２４２を軸心中心に回転させた場合に、回転金具２４４および伸縮リード線４が回転しないようになっている。
【００２２】
また、挿入金具２４３の他端部には、下端面から内側に向けて開口された端子孔２４５が形成されている。この端子孔２４５は、後述する着脱式リード線５の端子６を着脱自在に挿入・装着できるような形状に形成され、端子６を装着することで、回転金具２４４および挿入金具２４３を介して、伸縮リード線４と着脱式リード線５とが通電可能に接続されるようになっている。
【００２３】
把持装置３は、操作棒２の一端部に設けられ、アークホーン１０１などの通電体を把持するものであり、図５に示すように、装置本体３１と、可動フック３２と、第１の支持軸３３とから構成されている。
【００２４】
装置本体３１は、中空の略円柱状で、絶縁保護された部材から構成され、側壁の一部を切り欠いた開口部３１ａが形成されている。可動フック３２は、湾曲した棒状体であり、開口部３１ａを塞ぐように設置され、装置本体３１に固定された第１の支持軸３３を軸にして、揺動可能に支持されている。これにより、可動フック３２は、Ａ方向またはＢ方向に動き、開口部３１ａに対して開閉する。そして、可動フック３２は、装置本体３１内に設けられた開閉機構により、操作棒２の回転に伴って、Ｂ方向に動いて通電体を把持するようになっている。
【００２５】
この開閉機構は、装置本体３１内に回転可能に支持される回転体３１１を備えている。この回転体３１１は管状で、一端部がフレキシブル管２１２に接続され、他端部の内側には雌ネジが形成され、この雌ネジにネジ棒３１２が螺合している。このネジ棒３１２の第１の支持軸３３側の端部には、第２の支持軸３１３を介して、可動フック３２の端部が回動自在に接続されている。そして、操作棒２の回転に伴って回転体３１１が回転することで、ネジ棒３１２が上下動し、この上下動に伴って可動フック３２が開閉するようになっている。
【００２６】
また、ネジ棒３１２の他端部には、回転金具４１が取り付けられている。この回転金具４１は、ネジ棒３１２に接続された接続部４１ａと、操作棒２の軸心を中心に回転自在に接続部４１ａに接続された回転部４１ｂとから構成されている。これにより、ネジ棒３１２が回転したとしても、後述するようにして回転部４１ｂに接続された伸縮リード線４が回転しないようになっている。
【００２７】
伸縮リード線４は、操作棒２内に配設され、図２および図３に示すように、螺旋状（コイル状）に巻かれ、伸縮自在となっている。この伸縮リード線４の一端部は、図５に示すように、把持装置３に接続されている。具体的には、回転金具４１の接続部４１ａに接続され、回転金具４１およびネジ棒３１２を介して、可動フック３２に通電可能に接続されている。また、伸縮リード線４の他端部は、操作棒２の他端部に配置されている。具体的には、図４に示すように、回転金具２４４に接続され、着脱式リード線５の端子６が挿入金具２４３に装着された状態で、回転金具２４４および挿入金具２４３を介して、伸縮リード線４と着脱式リード線５とが通電可能に接続されるようになっている。このようにして伸縮リード線４が配設されていることで、操作棒２の伸縮に伴って伸縮リード線４が伸縮するようになっている。
【００２８】
着脱式リード線５は、伸縮リード線４の他端部に通電可能かつ着脱自在に接続されるリード線で、その一端部には端子６が設けられ、他端部にはクランプ７が設けられている。
【００２９】
端子６は、挿入金具２４３の端子孔２４５に着脱自在で、装着後に容易に取り外せないような形状に形成されている。クランプ７は、着脱式リード線５の自由端部を鉄塔などの接地体に固定するものである。具体的には、図６に示すように、金属製で、コ字型に形成されたクランプ本体７１と、このクランプ本体７１に対して可動する固定金具７２とを備え、クランプ本体７１と固定金具７２とによって、接地体を挟持できるようになっている。そして、クランプ７を接地体に接続することで、着脱式リード線５、伸縮リード線４および把持装置３を介して、アークホーン１０１などの通電体が接地される。
【００３０】
次に、このような構成のアースフック１の作用などについて説明する。ここで、送電線１００のアークホーン１０１を通電体とし、アースフック１を使用して停電作業などする場合について説明する。
【００３１】
まず、着脱式リード線５のクランプ７を鉄塔などの接地体に接続し、着脱式リード線５の端子６を操作棒２の端子孔２４５に装着する。次に、作業者からアークホーン１０１までの距離に応じて操作棒２を伸縮させ、蝶ネジ２５を締め付けて長さを固定する。このとき、上記のように、操作棒２の伸縮に伴って伸縮リード線４も伸縮する。続いて、操作棒２のグリップ２４２を回して可動フック３２を開き、図７に示すように、可動フック３２をアークホーン１０１のリング部１０１ａ内に位置させる。
【００３２】
続いて、グリップ２４２を回して可動フック３２を閉じ、把持装置３の可動フック３２と装置本体３１とでリング部１０１ａを把持・挟持する。ここで、グリップ２４２を回しても、上記のように、伸縮リード線４は回転しないため、伸縮リード線４が絡まったり、伸縮リード線４に外力が加わったりすることがない。また、着脱式リード線５に余長がある場合には、作業や通行などの邪魔にならないように、着脱式リード線５をまとめて余長処理する。このようにして、把持装置３、伸縮リード線４および着脱式リード線５を介して、アークホーン１０１が接地され、この状態で停電作業などを行う。
【００３３】
また、停電作業などが終了した際には、まず、着脱式リード線５の余長処理を解き、操作棒２のグリップ２４２を回して可動フック３２を開き、可動フック３２をアークホーン１０１から外す。次に、蝶ネジ２５を緩めて操作棒２を縮め、再び蝶ネジ２５を締め付けて操作棒２を固定する。続いて、端子６を端子孔２４５から抜いて、着脱式リード線５を取り外し、クランプ７を接地体から外すものである。
【００３４】
以上のように、このアースフック１によれば、伸縮リード線４が操作棒２内に配設され、操作棒２の伸縮に伴って伸縮リード線４も伸縮する。つまり、操作棒２の長さ分だけリード線が外に露出せず、外に露出するのは着脱式リード線５のみであるため、余剰なリード線をまとめる作業が簡素化され、作業時間を短縮することができる。また、露出するリード線が短くなるため、リード線によるつまずきや引っかかり等のおそれを軽減し、より安全性を確保することが可能となる。
【００３５】
しかも、伸縮リード線４に対して着脱式リード線５が着脱自在なため、接地を要する直前で着脱式リード線５を取り付けることで、余剰処理をより軽減したり、より安全性を確保したりすることができる。さらには、例えば、アースフック１を用いて接地するときにのみ着脱式リード線５を取り付け、持ち運びや保管などの際には、着脱式リード線５を取り外すことが可能となり、アースフック１の取り扱いの容易性や自由度が高まる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、伸縮リード線４に着脱式リード線５を着脱自在に接続しているが、伸縮リード線４と着脱式リード線５とを一体とし、その一部を操作棒２内に伸縮自在に収納してもよい。さらに、着脱式リード線５もコイル状にして、伸縮自在にしてもよい。
【００３７】
また、回転金具４１や挿入金具２４３（回転金具２４４）の回転機構として、ベアリングを用いてもよく、さらに、端子６の端子孔２４５への挿入に代えて、ネジにより着脱式リード線５を接続するようにしてもよい。具体的には、図８に示すように、グリップ２４２の自由端部内に、導電性の第１のボールベアリング８を装着・固定し、この第１のボールベアリング８の回転体８１の伸縮リード線４側の端面に、伸縮リード線４を接続し、他面にネジ穴８１ａを形成する。一方、着脱式リード線５の端面に、第２のボールベアリング９を取り付け、この第２のボールベアリング９の回転体９１に接続ボルト９２を固定する。そして、接続ボルト９２をネジ穴８１ａに螺合することで、伸縮リード線４と着脱式リード線５とを接続し、螺合を解除することで、伸縮リード線４と着脱式リード線５とを切り離すものである。この場合、着脱式リード線５が、その軸心を中心により自由・容易に回転することが可能なため、着脱式リード線５さらにはアースフック１の取り扱いがさらに容易となる。
【符号の説明】
【００３８】
１                アースフック
２                操作棒
２１              第１の管状部材
２２              第２の管状部材
２３              第３の管状部材
２４              取っ手
３                把持装置（把持手段）
３１              装置本体
３２              可動フック
３３              第１の支持軸
４                伸縮リード線（第１のリード線）
４１              回転金具
５                着脱式リード線（第２のリード線）
６                端子
７                クランプ
１００            送電線
１０１            アークホーン（通電体）
【図１】
2012044802.tif 000003
【図２】
2012044802.tif 000004
【図３】
2012044802.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012044802.tif 000007
【図６】
2012044802.tif 000008
【図７】
2012044802.tif 000009
【図８】
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