(57)【要約】【課題】熱伝導率が高いため内部の熱を速やかに外部に逃がすことができる上、引張強度や衝撃強度にも優れたモータハウジングを備えた電動モータ、および前記電動モータを組み込んだ電動ポンプユニットを提供する。【解決手段】電動モータ２は、モータハウジング６を、不飽和ポリエステル樹脂に、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、およびエステル系エラストマを配合した樹脂組成物によって成形した。電動ポンプユニット１は、前記電動モータとポンプ３とを一体化した。【選択図】図１
2012143032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとロータとを備え、前記ステータは筒状のモータハウジングの内周に固定された電動モータであって、前記モータハウジングは、ベースレジンとしての不飽和ポリエステル樹脂に、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、およびエステル系エラストマを配合した樹脂組成物によって成形されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記樹脂組成物の総量中に占める各成分の割合は、
酸化アルミニウム：４０質量％以上、８０質量％以下、
水酸化アルミニウム：１０質量％以上、５０質量％以下、
ガラス繊維：２質量％以上、２０質量％以下、および
エステル系エラストマ：２質量％以上、１０質量％以下、
であるとともに、前記酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合は５０質量％以上、９０質量％以下である請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記ステータは、コアに組み込まれたインシュレータにコイルを巻いて形成され、前記インシュレータは、前記樹脂組成物によってモータハウジングと一体に成形されている請求項１または２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記電動モータの駆動を制御するためのコントローラを搭載した基板をも備え、前記基板は、前記モータハウジングの一端開口側でインシュレータの一端に固定されてモータハウジング内に収容され、前記一端開口は、前記モータハウジングと同じ樹脂組成物によって成形された蓋によって塞がれている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動モータ、および前記電動モータによって駆動されるポンプを備え、前記ポンプは、前記モータハウジングに固定されたポンプハウジングと、前記ポンプハウジング内に収容されて前記電動モータのロータに直結された駆動部とを備えていることを特徴とする電動ポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の油圧ポンプとして使用される電動ポンプユニットなどに組み込まれる電動モータと、前記電動モータを組み込んだ電動ポンプユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の油圧ポンプとしては、その起動・停止をきめ細かく制御して省エネルギー化を図るために、またアイドリングストップによってエンジンが停止しているときにもトランスミッションなどの駆動系への油圧供給を確保して油膜切れを防止するために、車載のバッテリで駆動できる電動ポンプを使用する場合が増加しつつある。
前記電動ポンプには、車体の限られたスペースに搭載するためのコンパクト化が要求され、また軽量化およびコスト低減も求められる。そのためポンプと、前記ポンプを駆動する電動モータとを一体化した電動ポンプユニットが一般的に用いられる。
【０００３】
かかる電動ポンプユニットのうち電動モータは、筒状のモータハウジングの内周にステータを固定するとともに、前記ステータの内側にロータを配置した構造を有する場合が多い。また前記モータハウジング内には、電動モータの駆動を制御するためのコントローラを搭載した基板が収容される場合もある。
モータハウジングには絶縁性が求められるため、現在はＰＡ６６等のポリアミド樹脂などをベースレジンとしたガラス繊維強化樹脂を用いて成形するのが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
前記モータハウジングを備えた現行の電動ポンプユニットにおいては、駆動時に、電動モータおよび基板の発熱により、あるいは油圧系を循環して加熱されたオイルからの熱により、前記基板上に搭載されたコントローラの保証温度である１２５℃付近まで、モータハウジング内の温度が上昇することが確認されている。前記保証温度を超えるとコントローラが故障して出力が低下するため、電動ポンプユニットには、駆動時に、モータハウジング内の温度が保証温度をできるだけ超えないことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０６３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近時、より大型の自動車にもアイドリングストップ機能を適用するため、電動ポンプユニットが大容量化されるとともに電動モータも大出力化されて、消費電力が増加する傾向にある。
また、電動ポンプユニットをできるだけ軽量化するために、ステータのコイルの巻き数を現行より減少させることも検討されており、その場合に電動モータの出力を現行と同等程度、またはそれ以上とするためには、コイルに流す電流量を増加させる、つまり消費電力を増加させる必要がある。
【０００７】
しかし消費電力が増加するほど、電動モータや基板の発熱量も多くなる傾向があるため、駆動時に、モータハウジング内の温度をできるだけ低く抑えることが求められる。
そのためには、モータハウジングを通して熱を外部に逃がすのが有効であるが、現行のＰＡ６６ベースのガラス繊維強化樹脂からなるモータハウジングは熱伝導率がおよそ０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ程度と低いため、前記熱を十分に逃がすことができないという問題がある。
【０００８】
モータハウジングの熱伝導率を高めるためには、前記モータハウジングを形成するガラス繊維強化樹脂に、無機フィラーを高充填するのが有効である。
ところが無機フィラーの量を増加させるほど、引張強度や衝撃強度等が低下して、モータハウジングが脆化することが懸念される。すなわちモータハウジングに種々の部材を組み付けて電動ポンプユニットを組み立てる際に割れや欠け等を生じやすくなる。
【０００９】
本発明の目的は、熱伝導率が高いため内部の熱を速やかに外部に逃がすことができる上、引張強度や衝撃強度にも優れたモータハウジングを備えた電動モータ、および前記電動モータを組み込んだ電動ポンプユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、発明者は、モータハウジングの材料である樹脂組成物を構成する成分の種類と量について再度検討した。その結果、
・  無機フィラーとしては、絶縁性および熱伝導性に優れた酸化アルミニウムと、樹脂組成物中に分散した前記酸化アルミニウム間に介在して熱伝導の橋渡しとして機能する水酸化アルミニウムとを併用すること、
・  前記無機フィラーの高充填による引張強度や衝撃強度の低下を補うため、主に引張強度の向上に効果のあるガラス繊維と、衝撃強度の向上に効果がある上、耐薬品性、耐熱性に優れ、ポンプ内を流れるオイル等によって劣化しにくいエステル系エラストマとを加えること、および
・  ベースレジンとして、結着力が強いため無機フィラーの高充填が可能な、つまり無機フィラーを高充填しても成形材料としての樹脂組成物の状態を維持できる不飽和ポリエステル樹脂を使用すること、
を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、ステータ（４）とロータ（５）とを備え、前記ステータは筒状のモータハウジング（６）の内周に固定された電動モータ（２）であって、前記モータハウジングは、ベースレジンとしての不飽和ポリエステル樹脂に、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、およびエステル系エラストマを配合した樹脂組成物によって成形されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１２】
本発明によれば、前記のように酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムとを高充填することの効果により、モータハウジングの熱伝導率を高めて、内部の熱を速やかに外部に逃がすことができる。しかもガラス繊維とエステル系エラストマとを配合することの効果により、前記モータハウジングは、引張強度や衝撃強度にも優れており、種々の部材を組み付けて電動ポンプユニットを組み立てる際に割れや欠け等を生じるおそれもない。
【００１３】
なお括弧内の英数字は、後述の実施の形態における対応構成要素等を示す（以下、この項において同じ）。
前記本発明において、前記樹脂組成物の総量中に占める各成分の割合は、
酸化アルミニウム：４０質量％以上、８０質量％以下、
水酸化アルミニウム：１０質量％以上、５０質量％以下、
ガラス繊維：２質量％以上、２０質量％以下、および
エステル系エラストマ：２質量％以上、１０質量％以下、
であるとともに、前記酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合は５０質量％以上、９０質量％以下であるのが好ましい（請求項２）。
【００１４】
酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合が前記範囲内であるのが好ましいのは、下記の理由による。
すなわち両者の合計の割合が５０質量％未満では、熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、９０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。また、十分な量のガラス繊維、エステル系エラストマ、および不飽和ポリエステル樹脂を配合できないため、前記モータハウジングの引張強度や衝撃強度が低下するおそれもある。
【００１５】
酸化アルミニウムの割合が前記範囲内であるのが好ましいのは、下記の理由による。
すなわち酸化アルミニウムの割合が４０質量％未満では、当該酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合が前記範囲内であっても、酸化アルミニウムを加えることによる、熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、８０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００１６】
水酸化アルミニウムの割合が前記範囲内であるのが好ましいのは、下記の理由による。
すなわち水酸化アルミニウムの割合が１０質量％未満では、当該水酸化アルミニウムと酸化アルミニウムの合計の割合が前記範囲内であっても、水酸化アルミニウムによる、先に説明した、酸化アルミニウム間に介在して熱伝導の橋渡しとしての機能が十分に得られないおそれがある。そのため熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、５０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００１７】
ガラス繊維の割合が前記範囲内であるのが好ましいのは、下記の理由による。
すなわちガラス繊維の割合が２質量％未満では、当該ガラス繊維を加えることによる、モータハウジングの引張強度を向上する効果が十分に得られないおそれがある。一方、２０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
エステル系エラストマの割合が前記範囲内であるのが好ましいのは、下記の理由による。
【００１８】
すなわちエステル系エラストマの割合が２質量％未満では、当該エステル系エラストマを加えることによる、モータハウジングの衝撃強度を向上する効果が十分に得られないおそれがある。一方、２０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。また熱伝導率が低下して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれもある。
【００１９】
これに対し、前記各成分の割合をそれぞれ前記範囲内とすることで、先に説明したように、モータハウジングの熱伝導率を高めて良好な放熱性を維持しながら、なおかつその引張強度、および衝撃強度をさらに向上して、種々の部材を組み付けて電動ポンプユニットを組み立てる際に割れや欠け等を生じるのをより確実に防止することができる。
前記本発明の電動モータにおいて、ステータは、コア（７）に組み込まれたインシュレータ（８）にコイル（９）を巻いて形成され、前記インシュレータは、前記樹脂組成物によってモータハウジングと一体に成形されているのが好ましい（請求項３）。
【００２０】
これにより、モータハウジングにインシュレータを組み込む作業が不要になり、前記モータハウジングの寸法管理も容易になる。コイルは、モータハウジングと一体に成形したインシュレータに巻かれ、これによりモータハウジングの内周にステータが固定される。
前記本発明の電動モータは、その駆動を制御するためのコントローラ（Ｃ）を搭載した基板（１３）をも備え、前記基板は、前記モータハウジングの一端開口（１４）側でインシュレータの一端に固定されてモータハウジング内に収容され、前記一端開口は、前記モータハウジングと同じ樹脂組成物によって成形された蓋（２７）によって塞がれているのが好ましい（請求項４）。
【００２１】
これにより蓋の熱伝導率をも向上させて、モータハウジング内の熱をより一層速やかに外部に逃がすことが可能となる。
前記本発明の電動モータの構成は、先に説明したようにポンプと一体化された自動車の油圧用の電動ポンプユニットに好適に採用される。
すなわち本発明の電動ポンプユニット（１）は、前記本発明の電動モータ、および前記電動モータによって駆動されるポンプ（３）を備え、前記ポンプは、前記モータハウジングに固定されたポンプハウジング（３０）と、前記ポンプハウジング内に収容されて前記電動モータのロータに直結された駆動部（３５）（３６）とを備えていることを特徴とするものである（請求項５）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、熱伝導率が高いため内部の熱を速やかに外部に逃がすことができる上、引張強度や衝撃強度にも優れたモータハウジングを備えた電動モータ、および前記電動モータを組み込んだ電動ポンプユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電動ポンプユニットの、実施の形態の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１の例の電動ポンプユニットのうち、電動モータのモータハウジングとステータの外観を示す一部切欠き斜視図である。
【図３】図２のモータハウジングとステータの横断面図である。
【図４】実施例、従来例の樹脂組成物を用いて成形したモータハウジングおよび蓋の放熱性能を評価するために用いた試験装置の概略を示す油圧回路図である。
【図５】図４の試験装置を用いてモータハウジングおよび蓋の放熱性能を評価するために、前記モータハウジング内に組み込んだ基板の温度変化の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の電動ポンプユニットの、実施の形態の一例を示す縦断面図である。図２は、図１の例の電動ポンプユニットのうち、電動モータのモータハウジングとステータの外観を示す一部切欠き斜視図である。図３は、図２のモータハウジングとステータの横断面図である。
図１〜図３を参照して、電動ポンプユニット１は、電動モータ２と、前記電動モータ２によって駆動されるポンプ３とを備えている。
【００２５】
電動モータ２は、３相巻線を有するＤＣブラシレスセンサレスモータである。電動モータ２は、ステータ４、ロータ５、およびモータハウジング６を備えている。
モータハウジング６は、ベースレジンとしての不飽和ポリエステル樹脂に、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、およびエステル系エラストマを配合した樹脂組成物によって筒状に成形されている。
【００２６】
ステータ４は、前記筒状のモータハウジング６の内周に固定されている。ステータ４は、積層鋼板等からなるコア７にインシュレータ（絶縁体）８が組み込まれ、前記インシュレータ８に３相のコイル９が巻き付けられて構成されている。
コア７は環状に形成されているとともに、内周を周方向に等分する６箇所から径方向内方に向けて突出させた極１０が一体に形成されている。各極１０の先端は周方向両側に伸び、前記各極１０の内周面１１は１つの円筒面を形成している。
【００２７】
インシュレータ８は、この例の場合、コア７の、極１０の内周面１１を除く各面を覆うように、先に説明した樹脂組成物によってモータハウジング６と一体に成形されている。コイル９は、各極１０の、インシュレータ８で覆われた基部に巻き付けられている。
モータハウジング６内には、電動モータ２の駆動を制御するためのコントローラＣを構成する電子部品１２を搭載した基板１３が収容されている。前記基板１３は、モータハウジング６の、軸方向の一端開口１４側で、インシュレータ８の、前記一端開口１４に臨む取付面１５にネジ１６によって固定されて、前記モータハウジング６内に収容されている。
【００２８】
インシュレータ８の一端面を周方向に等分する６箇所（前記極１０と一致する６箇所）には突出部１７が一体に形成され、前記各突出部１７の、前記一端開口１４に臨む面が１つの平坦面を形成して前記取付面１５とされている。各突出部１７の取付面１５には、前記ネジ１６が螺合されるネジ穴１８が形成されている。
モータハウジング６の外周面には、複数（この例では４本）のピン１９を備えたコネクタ２０が、同じ樹脂組成物によってモータハウジング６と一体に成形されている。ピン１９には、針状の導電部材２１が電気的に接続されている。導電部材２１は、一つの突出部１７の取付面１５から一端開口１４側に向けて突出している。
【００２９】
基板１３には、取付面１５に取り付けた際に前記導電部材２１が差し込まれる孔（図示せず）が形成されている。前記孔に導電部材２１を差し込んだ状態で、前記導電部材２１を、基板１３上の回路の所定部分にハンダ付けすることにより、ピン１９が前記回路の所定部分に電気的に接続される。
インシュレータ８には、全体を図示していないが、それぞれ３つずつの第一および第二バスバーが埋設されている。
【００３０】
各第一バスバーの一端部（コイル側端部）２２は、前記インシュレータ８のうち、隣り合う突出部１７間の、一端開口１４に臨む端面２３から、前記一端開口１４側へ向けて突出されている。また各第一バスバーの他端部（基板側端部）２４は、ネジ穴１８の周囲に露出されている。
また各第二バスバーは、詳細には図示していないが、一端部がインシュレータ８の内部で互いに電気的に接続されている。また他端部（コイル側端部）２５は、前記インシュレータ８のうち、隣り合う突出部１７間の、一端開口１４に臨む端面２３から、前記一端開口１４側へ向けて突出されている。
【００３１】
前記第一バスバーの一端部２２は、図２に示した隣り合う３箇所の端面２３から突出され、第二バスバーの他端部２５は、図２では下側の１箇所のみ示しているが、先の３箇所と、中心軸線を挟んで反対側の隣り合う３箇所の端面２３から突出されている。
インシュレータ８に巻かれた３相のコイル９の一端部は、それぞれ対応する第二バスバーの他端部２５に、例えばＴＩＧ溶接等によって電気的に接続されている。また前記３相のコイル９の他端部２６は、それぞれ対応する第一バスバーの一端部２２に、例えばＴＩＧ溶接等によって電気的に接続されている。
【００３２】
さらに、ネジ穴１８の周囲に露出させた第一バスバーの他端部２４は、前記ネジ穴１８にネジ１６を螺合させ、締め付けて基板１３を取付面１５に固定した際に、前記基板１３上の回路の所定部分に電気的に接続される。
これにより、３相巻線を有するＤＣブラシレスセンサレスモータの、４極６コイルのＹ結線が構成される。
【００３３】
一端開口１４は、この例の場合、モータハウジング６と同じ樹脂組成物によって成形された蓋２７によって塞がれている。前記蓋２７は、ネジ２８によってモータハウジング６に固定されている。
以上のようにインシュレータ８を含むモータハウジング６、および蓋２７を前記樹脂組成物によって成形することで、その熱伝導率を、例えば１．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上に高めて、前記モータハウジング６内の熱を速やかに外部に逃がすことができる。
【００３４】
しかも前記樹脂組成物は引張強度や衝撃強度等にも優れるため、モータハウジング６に、前記コイル９や基板１３、蓋２７、あるいはポンプ３等の種々の部材を組み付けて電動ポンプユニット１を組み立てる際に割れや欠け等を生じるおそれもない。
またモータハウジング６とインシュレータ８とを、前記樹脂組成物によって一体に成形しているため、モータハウジング６に、別に成形したインシュレータ８を組み込む作業が不要になり、前記モータハウジング６の寸法管理も容易になる。
【００３５】
前記樹脂組成物において、その総量中に占める各成分の割合は、
酸化アルミニウム：４０質量％以上、８０質量％以下、
水酸化アルミニウム：１０質量％以上、５０質量％以下、
ガラス繊維：２質量％以上、２０質量％以下、および
エステル系エラストマ：２質量％以上、１０質量％以下、
であるとともに、前記酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合は５０質量％以上、９０質量％以下であるのが好ましい。
【００３６】
この理由は先に説明したとおりである。
すなわち酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合が５０質量％未満では、熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、９０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。また、十分な量のガラス繊維、エステル系エラストマ、および不飽和ポリエステル樹脂を配合できないため、前記モータハウジングの引張強度や衝撃強度が低下するおそれもある。
【００３７】
また酸化アルミニウムの割合が４０質量％未満では、当該酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムの合計の割合が前記範囲内であっても、酸化アルミニウムを加えることによる、熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、８０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００３８】
水酸化アルミニウムの割合が１０質量％未満では、当該水酸化アルミニウムと酸化アルミニウムの合計の割合が前記範囲内であっても、水酸化アルミニウムによる、先に説明した、酸化アルミニウム間に介在して熱伝導の橋渡しとしての機能が十分に得られないおそれがある。そのため熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、５０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００３９】
ガラス繊維の割合が２質量％未満では、当該ガラス繊維を加えることによる、モータハウジングの引張強度を向上する効果が十分に得られないおそれがある。一方、２０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
エステル系エラストマの割合が２質量％未満では、当該エステル系エラストマを加えることによる、モータハウジングの衝撃強度を向上する効果が十分に得られないおそれがある。一方、１０質量％を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。また熱伝導率が低下して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれもある。
【００４０】
これに対し、前記各成分の割合をそれぞれ前記範囲内とすることで、先に説明したようにモータハウジング６や蓋２７の熱伝導率を、例えば１．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上に高めて良好な放熱性を維持しながら、なおかつその引張強さを例えば２７ＭＰａ以上、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを例えば４．５ｋＪ／ｍ２以上に上昇させて、種々の部材を組み付けて電動ポンプユニットを組み立てる際に割れや欠け等を生じるのをより確実に防止することができる。
【００４１】
また、前記樹脂組成物によって成形したモータハウジング６や蓋２７は、絶縁抵抗値の温度依存を抑制できるという利点もある。
例えば現行のＰＡ６６ベースのガラス繊維強化樹脂からなるモータハウジングは、１２０℃に加熱すると、室温に比べて絶縁抵抗値（ＭΩ）が１／１０４倍レベルで大幅に低下する。これに対し、前記樹脂組成物からなるモータハウジングは、１２０℃に加熱しても、室温に比べて絶縁抵抗値は１／１０３倍未満の範囲でしか低下せず、温度依存性が低い。
【００４２】
なお、これに限定されるものではないが、例えば酸化アルミニウムの粒径は１μｍ以上であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのが好ましい。粒径が前記範囲未満では、酸化アルミニウムを加えることによる、熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、粒径が前記範囲を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００４３】
また水酸化アルミニウムの粒径は１μｍ以上であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのが好ましい。粒径が前記範囲未満では、水酸化アルミニウムによる、先に説明した、酸化アルミニウム間に介在して熱伝導の橋渡しとしての機能が十分に得られないおそれがある。そのため熱伝導率を向上して、モータハウジング内の熱を速やかに外部に逃がす効果が十分に得られないおそれがある。一方、粒径が前記範囲を超える場合には、各成分を十分に混練できないおそれがある。
【００４４】
エステル系エラストマとしては、ハードセグメントとして高融点で高結晶性の芳香族ポリエステルを用いた種々のポリエステル系熱可塑性エラストマが使用可能である。前記芳香族ポリエステルとしては、例えばポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
また、前記ハードセグメントとともにエステル系エラストマを構成するソフトセグメントとしては、ガラス転移温度が−７０℃以下の非晶性ポリエーテル、例えばポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。またソフトセグメントとしては、脂肪族ポリエステルまたは芳香族ポリエステル等も使用可能である。
【００４５】
さらにエステル系エラストマとしては、エーテル系、エステル系の種々のポリエステル系熱可塑性エラストマも使用可能である。
不飽和ポリエステル樹脂としては、不飽和酸を含む種々の多塩基酸類、多価アルコール類、重合性ビニルモノマ類等を任意の割合で配合してなる熱硬化性の不飽和ポリエステル樹脂がいずれも使用可能である。
【００４６】
前記多塩基酸類としては、例えば下記の各種化合物が挙げられる。
無水フタル酸、イソフタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物等の芳香族酸。
無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和多塩基酸。
コハク酸、アジピン酸等の脂肪族飽和多塩基酸。
【００４７】
また多価アルコール類としては、例えば下記の各種化合物が挙げられる。
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール等のグリコール類。
さらに重合性ビニルモノマとしては、例えばスチレン、ビニルトルエン、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００４８】
不飽和ポリエステル樹脂には、前記各成分に加えて、さらに硬化反応を開始させるための触媒（硬化剤）や、前記触媒による硬化反応を促進させるための促進剤、ゲル化を防止するための安定剤、金型からの離型性を向上させるための離型剤、収縮率を下げるための低収縮材、重合抑制剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤を配合してもよい。
触媒としては、例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等のパーオキサイド類が挙げられる。
【００４９】
また促進剤としては、例えばナフテン酸コバルトやジメチルアニリン等が挙げられる。
重合抑制剤としては、例えばハイドロキノン、キノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
さらに紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン誘導体等が挙げられる。
ガラス繊維としては、不飽和ポリエステル樹脂の強化材として使用しうる種々の繊維径、および繊維長を有するガラス繊維がいずれも使用可能である。
【００５０】
前記樹脂組成物によって成形したモータハウジング６を備えた電動モータ２とともに図１の電動ポンプユニット１を構成するポンプ３として、この例では内接式ギヤポンプ〔トロコイド（登録商標）ポンプ〕を用いている。
前記ポンプ３は、前記モータハウジング６の、軸方向の他端開口２９側に固定されたポンプハウジング３０を備えている。
【００５１】
ポンプハウジング３０は厚肉板状に形成され、前記ポンプハウジング３０の、モータハウジング６側と反対面３１には、前記反対面３１において開放されたポンプ室３２が形成されている。また前記反対面３１には、ポンププレート３３が、Ｏリング３４を介して固定されて、前記ポンプ室３２が塞がれている。
ポンプ室３２内には、内接式ギヤポンプを構成するアウタギヤ３５が回転自在に収容され、前記アウタギヤ３５の内側には、これと噛み合うインナギヤ３６が配置されている。前記アウタギヤ３５とインナギヤ３６とで、内接式ギヤポンプの駆動部が構成されている。また図示していないが、ポンププレート３３には、前記ポンプ室３２に連通する油入口と油出口が形成されている。
【００５２】
前記ポンプハウジング３０は、モータハウジング６の他端開口２９側に、前記他端開口２９の内径と一致する外径を有する膨出部３０ａを備えている。前記膨出部３０ａを他端開口２９に嵌め合わせるとともに、互いに対向する端面間にシールリング３７を挟んだ状態で、ポンプハウジング３０が、モータハウジング６に固定されている。
すなわちポンププレート３３、ポンプハウジング３０、シールリング３７、およびモータハウジング６は、それぞれの外周から径方向外方に延設された連結部３８〜４１を備えており、前記連結部３８〜４１に挿通されて螺合されたボルト４２によって互いに固定されている。
【００５３】
連結部３８〜４１は、いずれも図２、図３に例示したモータハウジング６の連結部４１に見るように、前記モータハウジング６外周を周方向に等分する３箇所から径方向外方に向けて突出されている。
ポンプハウジング３０のモータハウジング６側には、前記モータハウジング６の内径よりも小径の円筒部４３が一体に形成されている。円筒部４３の筒内と、ポンプハウジング３０のポンプ室３２とは連通されている。
【００５４】
前記円筒部４３内には、ポンプ室３２側からモータハウジング６側へ向けて順に、シール４４と一対の玉軸受４５とが設けられ、前記玉軸受４５によって、ロータ５を構成する駆動軸４６が回転自在に軸支されている。
駆動軸４６は、モータハウジング６内に固定されたステータ４の、各極１０の内周面１１によって形成される円筒面と同心状に設けられている。
【００５５】
駆動軸４６の、ポンプ３側の端部はポンプ室３２内まで延設されて、前記ポンプ室３２内に収容されたインナギヤ３６に固定されている。すなわちインナギヤ３６の中心の通孔に駆動軸４６が挿通されて、図示しないキー機構等によって互いに固定されている。これにより、駆動軸４６を含む電動モータ２のロータ５が、ポンプ３の駆動部を構成するインナギヤ３６と直結されている。
【００５６】
また駆動軸４６の、電動モータ２側の端部は円筒部４３からモータハウジング６内に突出されて、ロータ本体４７に固定されている。すなわちロータ本体４７の中心の通孔に駆動軸が挿通されて互いに固定されている。
ロータ本体４７は、前記通孔から径方向外方、次いで駆動軸４６の軸方向へ延設されて、ポンプハウジング３０の円筒部４３を非接触で囲む有底円筒状に形成されている。ロータ本体４７の外周には、複数の永久磁石４８が、周方向に等間隔で配列されている。前記複数の永久磁石４８は、モータハウジング６内に固定されたステータ４の、各極１０の内周面１１によって形成される円筒面と同心状で、前記円筒面との間に等間隔の隙間を設けた状態で配列されている。
【００５７】
なお電動ポンプユニットの全体および各部の構成は、以上で説明した実施形態のものには限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することができる。また本発明の電動ポンプユニットの構成は、自動車の油圧ポンプ以外の電動ポンプユニットにも適用できる。さらに本発明の電動モータの構成は、電動ポンプユニット用以外の電動モータにも適用できる。
【実施例】
【００５８】
〈実施例１〉
ベースレジンとしての不飽和ポリエステル樹脂に、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、エステル系エラストマ、硬化剤、離型剤、および低収縮材を配合して樹脂組成物を調製した。
前記のうち不飽和ポリエステル樹脂としては、イソフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂を用いた。また酸化アルミニウムとしては、粒径が１〜１００μｍであるものを用い、水酸化アルミニウムとしては、粒径が１〜１００μｍであるものを用いた。さらにガラス繊維としては、繊維長１０〜５０００μｍ、繊維径６〜１４μｍのものを用いた。
【００５９】
樹脂組成物の総量中に占める各成分の割合は下記のとおりとした。
【００６０】
【表１】
2012143032.tif 000003
【００６１】
〈実施例２〉
ガラス繊維の割合を１０質量％、酸化アルミニウムの割合を５５質量％、水酸化アルミニウムの割合を２５質量％としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製した。
〈実施例３〉
ガラス繊維の割合を１５質量％、酸化アルミニウムの割合を５５質量％、水酸化アルミニウムの割合を２０質量％としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製した。
【００６２】
〈比較例１〉
エステル系エラストマを配合せず、かつ不飽和ポリエステル樹脂の割合を１２質量％、ガラス繊維の割合を２質量％としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製した。
〈従来例１〉
ベースレジンとしてＰＡ６６を用い、ガラス繊維を加えて従来組成のガラス繊維強化樹脂に相当する樹脂組成物を調製した。樹脂組成物の総量中に占めるガラス繊維の割合は３３質量％、ＰＡ６６の割合は６７質量％とした。
【００６３】
〈熱伝導率測定〉
実施例１〜３、比較例１、従来例１の樹脂組成物を用いて所定の試験片を作製し、ＩＳＯ  ２２００７−４：２００８「プラスチック−熱伝導率及び熱拡散係数の求め方−第４部：レーザフラッシュ法」に規定されたレーザフラッシュ法に則って熱伝導率を測定した。
【００６４】
〈引張強さ測定〉
実施例１〜３、比較例１の樹脂組成物を用いて所定の試験片を作製し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４「プラスチック−引張特性の試験方法  第１部：通則」に所載の試験方法に則って、室温（５〜３５℃）での引張強さ〔ＭＰａ〕を測定した。
〈シャルピー衝撃強さ測定〉
実施例１〜３、比較例１の樹脂組成物を用いて所定の試験片を作製し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１：２００６「プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第１部：非計装化衝撃試験」に所載の試験方法に則って、室温（５〜３５℃）でのシャルピー衝撃強さ〔ｋＪ／ｍ２〕を測定した。
【００６５】
以上の結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2012143032.tif 000004
【００６７】
表２の実施例１〜３の結果より、ベースレジンとしての不飽和ポリエステルに、充填剤として酸化アルミニウムと水酸化アルミニウムとを配合することでモータハウジング等の熱伝導率を高めながら、補強材としてのガラス繊維と、エステル系エラストマを配合することで、前記モータハウジングの引張強度および衝撃強度を向上できることが判った。
〈放熱特性評価〉
実施例１、および従来例１の樹脂組成物を用いて、図１〜図３に示した、インシュレータ８と一体化されたモータハウジング６と、蓋２７とを成形し、電動ポンプユニット１を作製した。
【００６８】
前記電動ポンプユニット１を、図４に示す試験装置に組み込んだ。図４の装置は、オイル４９を貯留したオイルタンク５０から、前記電動ポンプユニット１、バルブ５１、および流量計５２を経て前記オイルタンク５０に戻るオイル４９の循環路５３を構成したものである。前記循環路５３の、電動ポンプユニット１とバルブ５１との間には分岐路を設けて圧力計５４を接続している。またオイルタンク５０内にはヒータ５５を設置している。
【００６９】
また図示していないが、電動ポンプユニット１のモータハウジング６内の基板１３には温度センサを取り付けている。
前記試験装置を９０℃に設定した恒温槽中にセットし、ヒータ５５に通電してオイルタンク５０内のオイル４９の油温を１１０℃に維持しながら電動ポンプユニット１を作動させ、またバルブ５１を操作して、循環路５３を流れるオイル４９の圧力および流量を一定に維持しながら、前記電動ポンプユニット１の連続運転を続けて、基板の温度変化を温度センサによってモニタし、記録した。結果を図５に示す。図５中の実線は実施例１、二点鎖線は従来例１の結果を示している。
【００７０】
図５より、モータハウジング６、および蓋２７を、実施例１の樹脂組成物によって形成することで、従来例１のガラス繊維強化樹脂を用いて形成した場合に比べて、基板１３の温度上昇を大幅に抑制できることが判った。特に飽和温度ではおよそ２０％の温度低減効果が得られた。
〈絶縁抵抗値測定〉
実施例１、および従来例１の樹脂組成物を用いて所定の試験片を作製し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ３００５：２０００「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」に規定された測定方法に則って絶縁抵抗値を測定した。
【００７１】
結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
2012143032.tif 000005
【００７３】
表３より、実施例１の樹脂組成物によれば、従来例１のガラス繊維強化樹脂に比べて、モータハウジング等の絶縁抵抗値の温度依存を抑制できることが判った。
【符号の説明】
【００７４】
１：電動ポンプユニット、２：電動モータ、３：ポンプ、４：ステータ、５：ロータ、６：モータハウジング、７：コア、８：インシュレータ、９：コイル、１０：極、１１：内周面、１２：電子部品、１３：基板、１４：一端開口、１５：取付面、１６：ネジ、１７：突出部、１８：ネジ穴、１９：ピン、２０：コネクタ、２１：導電部材、２２：一端部（第一バスバー）、２３：端面、２４：他端部（第一バスバー）、２５：他端部（第二バスバー）、２６：他端部、２７：蓋、２８：ネジ、２９：他端開口、３０：ポンプハウジング、３０ａ：膨出部、３１：反対面、３２：ポンプ室、３３：ポンププレート、３４：Ｏリング、３５：アウタギヤ、３６：インナギヤ、３７：シールリング、３８〜４１：連結部、４２：ボルト、４３：円筒部、４４：シール、４５：玉軸受、４６：駆動軸、４７：ロータ本体、４８：永久磁石、４９：オイル、５０：オイルタンク、５１：バルブ、５２：流量計、５３：循環路、５４：圧力計、５５：ヒータ、Ｃ：コントローラ
【図１】
2012143032.tif 000006
【図２】
2012143032.tif 000007
【図３】
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【図４】
2012143032.tif 000009
【図５】
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