(57)【要約】【課題】債務者の負担を低減する返済方法を提供する。【解決手段】制御部２に、借入金を有する債務者がアクセスし、その債務者に制御部２に蓄えた、あるいは順次蓄えた返済情報を提供して前記債務者の借入金を減らす返済方法であって、制御部２は、前記債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、前記債務者に制御部２へのアクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者が制御部２にアクセスしたとき、前記債務者に前記返済情報を提供する方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部に、借入金を有する債務者がアクセスし、その債務者に前記制御部に蓄えた、あるいは順次蓄えた返済情報を提供して前記債務者の借入金を減らす返済方法であって、前記制御部は、前記債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、前記債務者に前記制御部へのアクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記債務者に前記返済情報を提供することを特徴とする返済方法。
【請求項２】
制御部に、借入金を有する債務者がアクセスし、その債務者に前記制御部に蓄えた、あるいは順次蓄えた返済情報を提供して前記債務者の借入金を減らす返済方法であって、前記制御部は、前記債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記債務者に前記返済情報を提供し、その後、前記債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、前記債務者に前記制御部へのアクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者が前記制御部に次回からアクセス可能にすることを特徴とする返済方法。
【請求項３】
前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、貸出利率と借入利率の差益を提案する返済情報である請求項１または２記載の返済方法。
【請求項４】
前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、投資の提案を有する返済情報である請求項１または２記載の返済方法。
【請求項５】
前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、インターネットを用いた広告の作成方法の提案を有する返済情報である請求項１または２記載の返済方法。
【請求項６】
前記制御部は、前記識別番号を有する債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記返済情報の選択を行う選択部を備える請求項１〜５いずれかに記載の返済方法。
【請求項７】
前記制御部は、据え置き型のコンピュータ、あるいは据え置き型のサーバ、あるいはネットワーク上に備えられたネットワーサーバである請求項１〜６いずれかに記載の返済方法。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載された返済方法が記録された返済方法を用いた記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、借入金を有する債務者のための返済方法及びそれを用いた記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】現在までのところ、家や土地などの高額な商品を買う場合、一般の人々は、家や土地を担保として銀行から一時借入金をし、長年にわたって順次返済していく。
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００６−３３８３７６号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、このようなシステムでは、借入金の額が最終的に倍額近くになり銀行のみが利益を得るようになっている。このため、債務者は長い間、ローンの返済や心理的な重圧に苦しんでいることが多い。
そこで、本発明の目的は、発想の転換を図り、債務者の借入金の負担を低減する返済方法及びそれを用いた記録媒体提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために創案された本発明は、制御部に、借入金を有する債務者がアクセスし、その債務者に前記制御部に蓄えた、あるいは順次蓄えた返済情報を提供して前記債務者の借入金を減らす返済方法であって、前記制御部は、前記債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、前記債務者に前記制御部へのアクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記債務者に前記返済情報を提供する返済方法である。【０００５】また、制御部に、借入金を有する債務者がアクセスし、その債務者に前記制御部に蓄えた、あるいは順次蓄えた返済情報を提供して前記債務者の借入金を減らす返済方法であって、前記制御部は、前記債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記債務者に前記返済情報を提供し、その後、前記債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、前記債務者に前記制御部へのアクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者が前記制御部に次回からアクセス可能にしてもよい。【０００６】前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、貸出利率と借入利率の差益を提案する返済情報であるとよい。
前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、投資の提案を有する返済情報であってもよい。
前記返済情報は、前記債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、インターネットを用いた広告の作成方法の提案を有する返済情報であってもよい。
前記制御部は、前記識別番号を有する債務者が前記制御部にアクセスしたとき、前記返済情報の選択を行う選択部を備えるとよい。
前記制御部は、据え置き型のコンピュータ、あるいは据え置き型のサーバ、あるいはネットワーク上に備えられたネットワーサーバであるとよい。
また、本発明は前記の返済方法が記録された返済方法を用いた記録媒体である。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、債務者の借入金の負担を低減できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の好適な実施形態を添付図面にしたがって説明する。
図１は、本発明の好適な第１の実施形態である返済方法に用いるシステムの概略図である。
図１に示すように、第１の実施形態に係る返済方法に用いるシステム１は、制御部としての据え置き型のサーバ２と、借入金を有する各債務者が所有する複数台の端末３と、これらサーバ２と端末３とを結ぶインターネット４とを備える。
本発明の主な動作はサーバ２が行う。このサーバ２には、あらかじめ蓄えた、あるいは順次蓄えた後述する返済情報が格納される。
第１の実施形態である返済方法では、システム１を用い、まず、サーバ２は、家や土地、車などの高額商品を購入した債務者が端末３により、インターネット４を介して初めてアクセスしたとき、債務者のローン残高などの債務情報、サーバ２を管理する管理者との同意書などの同意などの情報に基づき、債務者にサーバ２への次回アクセス権を有する識別番号をあらかじめ与える。さらに、サーバ２は、識別番号を有する債務者が端末３によってサーバ２にアクセスしたとき、債務者に返済情報を提供する。
【０００９】返済情報は、債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、貸出利率と借入利率の差益を提案する返済情報である。
また、返済情報としては、債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、投資の提案を有する返済情報でもよい。
さらに、返済情報としては、債権者の現在の資産、借入金、ローン残高などの総資産に応じて、インターネットを用いた広告の作成方法の提案を有する返済情報であってもよい。
インターネットを用いた広告としては、各種大手検索会社、書籍などのショッピング会社が公認しているバナー広告、アドオン広告などがある。これら広告は、パソコンを有する誰でもが低額で行うことができ、ローリスクでローリターンからハイリターンまでの効果も期待できる。
【００１０】サーバ２は、識別番号を有する債務者がサーバ２にアクセスしたとき、これら３つの返済情報の選択を行う選択部を備える。これにより、債務者は、自分に最も適すると考えられる返済情報を簡単に選択できる。
第１の実施形態に係る返済方法によれば、銀行のみが利益を得る現在の状況から発想の転換を図り、債務者に最適な返済情報を提供することで、債務者が返済情報を有効に活用して借入金の返済を行う。これにより、債務者の借入金の負担、すなわちローン返済、心理的な重圧の負担を大幅に低減できる。
また、第２の実施形態に係る返済方法では、サーバ２は、債務者がサーバ２に初めてアクセスしたとき、債務者に返済情報を提供し、その後、債務者の債務情報、同意などの情報に基づき、債務者にサーバ２への次回アクセス権を有する識別番号をあらかじめ与え、その識別番号を有する債務者がサーバ２に次回からアクセス可能にする。
この場合、サーバ２へのアクセス手順が異なるが、これら２つの方法を準備しておくことで、より柔軟性が高く、債務者（顧客）に対してユーザーフレンドリーな対応が可能となる。
【００１１】制御部としては、据え置き型のコンピュータ、あるいはネットワーク上に備えられたネットワーサーバであってもよい。顧客の人数に応じて制御部の種類を設定することで、費用の節約になる。
さらに、上述したいずれかに記載された返済方法が記録された返済方法を用いた記録媒体を用いてもよい。これは、例えば、インストール用のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどがある。これらＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤがなければサーバ２にアクセスできないように設定すればよい。
この場合、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ配布の手間がかかるものの、サーバ２への負荷を低減でき、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに返済方法の詳しい案内説明や、資料、広告なども盛り込むことができる。
【実施例】
【００１２】従来の借入と本発明を比較する。この例では、住宅価格５０００万円、貯蓄金額１５００万円、ローン締結後の希望金預金２００万円、投資の予測収益率を８％とした。図２に示すように、本発明では、最終利益が２２４３８５０７円であり、一般銀行の場合の▲８９７００１２円に比べ、大幅な収益が見込める。
結論としては、本発明を運用することにより、通常銀行のみが収益を上げるシステムから、顧客が収益を上げられるようにする（逆転の現象：視点を変えることにより資産形成できる）。そして、銀行も通常の住宅ローンの貸出額が多くなり収益も上がる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な第１の実施形態に用いるシステムの概略図である。
【図２】実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】１  システム
２  サーバ
３  端末
４  インターネット
【図１】
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【図２】
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