(57)【要約】【課題】車両内に配置されたセンサ部での検出結果を無線通信によって電子制御装置側に伝送し得る車両用通信装置において、装置全体の配線の簡素化を図り、配線量を削減する。【解決手段】車両用通信装置（１）には、センサ部（３１）を備えたセンサ側送受信装置（３０）と、センサ側送受信装置（３０）に対応する本体側送受信装置（２０）と、本体側送受信装置（２０）と有線通信可能な電子制御装置（１０）とが設けられている。そして、電子制御装置（１０）からの共通配線（５０）に複数の本体側送受信装置（２０）がそれぞれ有線接続されており、これら複数の本体側送受信装置（２０）の各々と無線通信を行う構成で、複数のセンサ側送受信装置（３０）がそれぞれ対応して設けられている。【選択図】図１
2012245812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で物理量を検出するように設けられたセンサ部（３１）と、給電電波を受信可能に構成されると共に前記センサ部（３１）での検出結果に応じた通信データを送信する第１送受信部（４３）と、前記第１送受信部（４３）が受信した給電電波により電力のチャージを行う電源部（４１）と、前記電源部（４１）からの電力を受けて動作し且つ前記第１送受信部（４３）での送受信を制御する第１制御部（４２）と、を備えたセンサ側送受信装置（３０）と、
前記センサ側送受信装置（３０）との間で無線通信可能に配置され、アンテナ（２７）と、前記アンテナ（２７）から前記センサ側送受信装置（３０）に前記給電電波を送信するとともに前記第１送受信部（４３）から送信された前記通信データを前記アンテナ（２７）を介して受信する第２送受信部（２３）と、前記第２送受信部（２３）での送受信を制御する第２制御部（２２）と、を備えた本体側送受信装置（２０）と、
前記本体側送受信装置（２０）と有線通信可能に構成された電子制御装置（１０）と、
を備え、
前記電子制御装置（１０）からの共通配線（５０）に、複数の前記本体側送受信装置（２０）が接続され、
複数の前記本体側送受信装置（２０）の各々と無線通信を行う構成で、複数の前記センサ側送受信装置（３０）がそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
前記本体側送受信装置（２０）において、前記アンテナ（２７）、前記第２送信部、及び前記第２制御部（２２）が一体的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記本体側送受信装置（２０）から、対応する前記センサ側送受信装置（３０）に対してなされる電波送信と、当該センサ側送受信装置（３０）から、対応する前記本体側送受信装置（２０）に対してなされる電波送信とが重複しない時期に行われ、且つ前記本体側送受信装置（２０）からの電波送信と前記センサ側送受信装置（３０）からの電波送信とが切り替わる間に待ち時間が設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記電子制御装置（１０）からの前記共通配線（５０）が対をなして設けられており、
前記電子制御装置（１０）及び複数の前記本体側送受信装置（２０）は、一方の共通配線（５１）で伝送される信号と、他方の共通配線（５２）の信号とが正負を反転した逆極性の関係となるように各共通配線に信号を伝送することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用通信装置。
【請求項５】
前記電子制御装置（１０）と複数の前記本体側送受信装置（２０）との間で伝送される信号の周波数と、前記本体側送受信装置（２０）と前記センサ側送受信装置（３０）との間で伝送される電波の周波数とが同一周波数とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用通信装置。
【請求項６】
前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置（３０）に対して応答要求信号を送信する前に前記給電電波が送信され、
前記センサ側送受信装置（３０）の前記電源部（４１）は、少なくとも前記応答要求信号の前に送信される前記給電電波によって電力のチャージを行い、
前記センサ側送受信装置（３０）の前記第１制御部（４２）は、前記応答要求信号を受信したか否かを判断すると共に、前記応答要求信号を受信した場合に前記第１送受信部（４３）に前記通信データを送信させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両用通信装置。
【請求項７】
前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置に対して前記応答要求信号が送信された後、当該センサ側送受信装置（３０）から前記本体側送受信装置に対して応答がなされない場合に、前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置に対して前記給電電波が再度送信されることを特徴とする請求項６に記載の車両用通信装置。
【請求項８】
複数の前記本体側送受信装置（２０）又は複数の前記センサ側送受信装置（３０）に対してそれぞれ固有情報が割り当てられており、
前記電子制御装置（１０）は、複数の前記本体側送受信装置（２０）又は複数の前記センサ側送受信装置（３０）の内、応答を要求する対象装置に割り当てられた固有情報を指定して送信し、
複数の前記本体側送受信装置（２０）又は前記センサ側送受信装置（３０）は、自身に割り当てられた固有情報を含むデータを受信した場合に、対応する前記センサ部（３１）での検出結果に応じた通信データを前記電子制御装置（１０）に送信することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両内には物理量を検出するための各種車載センサが用いられており、この車載センサでは、コネクタの省略、或いはコネクタ端子数の削減等が求められている。例えば、コネクタスペースを確保し難い場所に設置されるセンサなどでは、コネクタやコネクタ端子の存在によって設置そのものが困難となる場合があり、これらの削減を特に要望される。また、センサに対しコネクタを介してハーネス等を接続する場合、振動等によりコネクタ付近で接触不良や損傷等が生じる懸念もある。現在では、接触摩耗に起因する導電不良を抑制するために加工精度の良いコネクタを使用する、或いは導電部の腐食を抑制するために接触部に金メッキ等を施すなどの特別な加工で対応するケースが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４２７０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上記のような問題を解消しようとする技術として、例えば特許文献１のようなものが提供されている。この特許文献１の技術では、ＥＣＵ２２の内部に複数の送受信部２２ａが配置されており、各送受信部２２ａから各タイヤ側に延設される構成でアンテナ２１がそれぞれ設けられている。また、各タイヤには、センサ送信機１がそれぞれ設けられている。このセンサ送信機１は、アンテナ２１からの電力チャージ用の電波を受信し、チャージされた電力により制御部１５を起動している。そして、このように動作する制御部１５の制御により、センシング部１４で検出されたデータ（タイヤ空気圧データ）をＥＣＵ２２側に電波送信している。この構成によれば、コネクタやハーネス等を配置し難いタイヤにおいてセンサユニットを配置することができ、センサでの検出結果をＥＣＵ２２が取得できるようになる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、ＥＣＵ２２の内部に複数の送受信部２２ａが配置される一方で、各タイヤに設けられたセンサ送信機１と個別に無線通信を行い得るように各アンテナ２１がタイヤ付近まで延設されているため、各送受信部２２ａから各アンテナ２１までの車両内配線が必要となる。このような構成では、ＥＣＵ２２から各アンテナ２１に至るまで個別配線が必要となり、ハーネス量が増大せざるを得ない。また、このように、全ての制御部をＥＣＵ２２の内部に配置した構成では、ＥＣＵ２１の外部の配線を何らかの方法で共通化することも困難である。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、車両内に配置されたセンサ部での検出結果を無線通信によって電子制御装置側に伝送し得る車両用通信装置において、装置全体の配線の簡素化を図り、配線量を効果的に削減し得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両内で物理量を検出するように設けられたセンサ部（３１）と、給電電波を受信可能に構成されると共に前記センサ部（３１）での検出結果に応じた通信データを送信する第１送受信部（４３）と、前記第１送受信部（４３）が受信した給電電波により電力のチャージを行う電源部（４１）と、前記電源部（４１）からの電力を受けて動作し且つ前記第１送受信部（４３）での送受信を制御する第１制御部（４２）と、を備えたセンサ側送受信装置（３０）と、
前記センサ側送受信装置（３０）との間で無線通信可能に配置され、アンテナ（２７）と、前記アンテナ（２７）から前記センサ側送受信装置（３０）に前記給電電波を送信するとともに前記第１送受信部（４３）から送信された前記通信データを前記アンテナ（２７）を介して受信する第２送受信部（２３）と、前記第２送受信部（２３）での送受信を制御する第２制御部（２２）と、を備えた本体側送受信装置（２０）と、
前記本体側送受信装置（２０）と有線通信可能に構成された電子制御装置（１０）と、
を備え、
前記電子制御装置（１０）からの共通配線（５０）に、複数の前記本体側送受信装置（２０）が接続され、
複数の前記本体側送受信装置（２０）の各々と無線通信を行う構成で、複数の前記センサ側送受信装置（３０）がそれぞれ対応して設けられていることを技術的特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記本体側送受信装置（２０）において、前記アンテナ（２７）、前記第２送信部、及び前記第２制御部（２２）が一体的に配置されていてもよい。
【０００９】
本発明において、前記本体側送受信装置（２０）から、対応する前記センサ側送受信装置（３０）に対してなされる電波送信と、当該センサ側送受信装置（３０）から、対応する前記本体側送受信装置（２０）への電波送信とが重複しない時期に行われ、且つ前記本体側送受信装置（２０）からの電波送信と前記センサ側送受信装置（３０）からの電波送信とが切り替わる間に待ち時間が設定されるように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明は、前記電子制御装置（１０）からの前記共通配線（５０）が対をなして設けられ、前記電子制御装置（１０）及び複数の前記本体側送受信装置（２０）は、一方の共通配線（５１）の信号と他方の共通配線（５２）の信号とが逆位相となるように信号を伝送するように構成されていてもよい。
【００１１】
本発明は、前記電子制御装置（１０）と複数の前記本体側送受信装置（２０）との間で伝送される信号の周波数と、前記本体側送受信装置（２０）と前記センサ側送受信装置（３０）との間で伝送される電波の周波数とが同一周波数とされていてもよい。
【００１２】
本発明は、前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置（３０）に対して応答要求信号を送信する前に前記給電電波が送信されるように構成されていてもよい。そして、前記センサ側送受信装置（３０）の前記電源部（４１）は、少なくとも前記応答要求信号の前に送信される前記給電電波によって電力のチャージを行い、前記センサ側送受信装置（３０）の前記第１制御部（４２）は、前記応答要求信号を受信したか否かを判断すると共に、前記応答要求信号を受信した場合に前記第１送受信部（４３）に前記通信データを送信させるように構成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明は、前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置に対して前記応答要求信号が送信された後、当該センサ側送受信装置（３０）から前記本体側送受信装置に対して応答がなされない場合に、前記本体側送受信装置（２０）から前記センサ側送受信装置に対して前記給電電波が再度送信されるように構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明は、複数の前記本体側送受信装置（２０）又は複数の前記センサ側送受信装置（３０）に対してそれぞれ固有情報が割り当てられていてもよい。そして、前記電子制御装置（１０）が、複数の前記本体側送受信装置（２０）又は複数の前記センサ側送受信装置（３０）の内、応答を要求する対象装置に割り当てられた固有情報を指定して送信し、複数の前記本体側送受信装置（２０）又は前記センサ側送受信装置（３０）は、自身に割り当てられた固有情報を含むデータを受信した場合に、対応する前記センサ部（３１）での検出結果に応じた通信データを前記電子制御装置（１０）に送信するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、電子制御装置に有線接続された本体側送受信装置からセンサ部を備えたセンサ側送受信装置に対して給電電波を送信することにより、センサ側送受信装置において電力がチャージされ駆動用の電力が確保される。そして、この電力を利用して本体側送受信装置とセンサ側送受信装置との間で無線通信が行われるため、センサ側送受信装置にコネクタやコネクタ端子を用いなくても本体側送受信装置に対してデータを伝送できるようになり、コネクタに起因する設置スペースや接触不良等の問題を解消することができる。
また、電子制御装置からの共通配線に、複数の本体側送受信装置が接続され、複数の本体側送受信装置の各々と無線通信を行う構成で、複数のセンサ側送受信装置がそれぞれ対応して設けられている。この構成では、複数のセンサ部での検出結果を電子制御装置側へ無線送信し得る構成を実現しつつ、装置全体の配線の簡素化を図り、配線量を効果的に削減することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、各本体側送受信装置において、アンテナ、第１送受信部、及び第１制御部が一体的にまとめられている。この構成によれば、各本体側送受信装置をより簡素化、小型化することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、本体側送受信装置から、対応するセンサ側送受信装置に対してなされる電波送信と、当該センサ側送受信装置から、対応する本体側送受信装置に対してなされる電波送信とが重複しない時期に行われ、且つ本体側送受信装置からの電波送信とセンサ側送受信装置からの電波送信とが切り替わる間に待ち時間が設定されるようになっている。
この構成によれば、本体側送受信装置からの電波送信と、センサ側送受信装置からの電波送信とがより干渉し難くなり、特に給電電波とセンサ側からの通信電波とが干渉することを確実に回避することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、電子制御装置からの共通配線が対をなして設けられており、電子制御装置及び複数の本体側送受信装置は、一方の共通配線で伝送される信号と、他方の共通配線の信号とが正負を反転した逆極性の関係となるように各共通配線に信号を伝送するように構成されている。
この構成によれば、一方の共通配線で伝送される信号と、他方の共通配線で伝送される信号とで、外部への電波照射を互いに打ち消すことができ、伝送時の損失を低減することができる。
【００１９】
請求項５の発明では、電子制御装置と複数の本体側送受信装置との間で伝送される信号の周波数と、本体側送受信装置とセンサ側送受信装置との間で伝送される電波の周波数とが同一周波数とされている。
この構成によれば、アンテナなど、無線給電と通信に用いる部品や回路を共通化することができ、装置構成の簡素化やコストの面でより有利になる。
【００２０】
請求項６の発明では、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置に対して応答要求信号を送信する前に給電電波が送信されるように構成されていてもよい。そして、センサ側送受信装置の電源部は、少なくとも応答要求信号の前に送信される給電電波によって電力のチャージを行い、センサ側送受信装置の第１制御部は、応答要求信号を受信したか否かを判断すると共に、応答要求信号を受信した場合に第１送受信部に通信データを送信させるように構成されている。
この構成では、センサ側送受信装置から本体側送受信装置へ無線送信が行われる前に、センサ側送受信装置に対して給電を行い、当該センサ側送受信装置に設けられた電源部の蓄電量を増大させることができるため、通信時に電力不足が発生し難くなる。
【００２１】
請求項７の発明では、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置に対して応答要求信号が送信された後、当該センサ側送受信装置から本体側送受信装置に対して応答がなされない場合に、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置に対して給電電波が再度送信されるようになっている。
この構成では、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置へ応答要求信号が送信されたときに、仮にセンサ側送受信装置がチャージ不足となって応答できない事態或いは応答が不十分な事態が生じたとしても、再度の給電電波によりチャージ不足を解消し易くなる。
【００２２】
請求項８の発明では、複数の本体側送受信装置又は複数のセンサ側送受信装置に対してそれぞれ固有情報が割り当てられており、電子制御装置は、複数の本体側送受信装置又は複数のセンサ側送受信装置の内、応答を要求する対象装置に割り当てられた固有情報を指定して送信している。そして、複数の本体側送受信装置又はセンサ側送受信装置は、自身に割り当てられた固有情報を含むデータを受信した場合に、対応するセンサ部での検出結果に応じた通信データを電子制御装置に送信している。
この構成では、電子制御装置に接続される一部の配線を複数の本体側送受信装置で共用し得る共通配線として構成することで配線量の削減を図りつつ、電子制御装置が応答を要求するセンサ部を個別に指定して当該センサ部からの情報を確実に取得し得る構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る車両用通信装置を概略的に例示するブロック図である。
【図２】図２は、図１の車両用通信装置における本体側送受信装置の構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の車両用通信装置におけるセンサ側送受信装置の構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置に送信される電波の送信時期と、センサ側送受信装置から本体側送受信装置に送信される電波の送信時期との関係を示し、併せて、各共通配線で交流信号が伝送されるタイミングを示す説明図である。
【図５】図５は、有線信号や無線信号として伝送される信号波形の一例についてデータと対応付けて説明する説明図である。
【図６】図６は、ＥＣＵで行われる通信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】図７は、ＥＣＵから出力される送信データのフォーマットを概念的に説明する説明図である。
【図８】図８は、ＥＣＵと本体側送受信装置（送受信器）との間で行われる有線通信を概念的に説明する説明図である。
【図９】図９は、第１の本体側送受信装置（送受信器１）と第１のセンサ側送受信装置との間で行われる無線通信を概念的に説明する説明図である。
【図１０】図１０は、第２の本体側送受信装置（送受信器２）と第２のセンサ側送受信装置との間で行われる無線通信を概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成）
まず、本実施形態に係る車両用通信装置１の全体構成について概説する。図１は、本発明の第１実施形態に係る車両用通信装置を概略的に例示するブロック図である。図２は、図１の車両用通信装置における本体側送受信装置の構成を概略的に例示するブロック図である。図３は、図１の車両用通信装置におけるセンサ側送受信装置の構成を概略的に例示するブロック図である。図４は、本体側送受信装置からセンサ側送受信装置に送信される電波の送信時期と、センサ側送受信装置から本体側送受信装置に送信される電波の送信時期との関係を示し、併せて、各共通配線で交流信号が伝送されるタイミングを示す説明図である。図５は、有線信号や無線信号として伝送される信号波形の一例についてデータと対応付けて説明する説明図である。
【００２５】
図１に示す車両用通信装置１は、車両に取り付けられるものであり、「電子制御装置」に相当するＥＣＵ１０と、複数の本体側送受信装置２０と、各本体側送受信装置２０に対応する複数のセンサ側送受信装置３０とを備えている。なお、図１では、３つの本体側送受信装置２０及びこれらに対応する３つのセンサ側送受信装置３０が設けられた例を示しており、第１の本体側送受信装置を符号２０ａで示し、第２の本体側送受信装置を符号２０ｂで示し、第３の本体側送受信装置を符号２０ｃで示している。また、第１の本体側送受信装置２０ａと無線通信可能に対応付けられた第１のセンサ側送受信装置を符号３０ａで示し、第２の本体側送受信装置２０ｂと無線通信可能に対応付けられた第２のセンサ側送受信装置を符号３０ｂで示している。また、第３の本体側送受信装置２０ｃと無線通信可能に対応付けられた第３のセンサ側送受信装置を符号３０ｃで示している。
【００２６】
ＥＣＵ１０は、車両内に搭載される公知のＥＣＵとして構成されており、例えばエンジン制御モジュール（ＥＣＭ）、電子ブレーキ制御モジュール（ＥＢＣＭ）、パワートレイン制御モジュール（ＰＣＭ）、車両制御モジュール（ＶＣＭ）などとして構成されている。なお、ＥＣＵ１０はこれら以外の他の種類のＥＣＵであってもよく、複数種類の機能が統合された公知のＥＣＵであってもよい。
【００２７】
ＥＣＵ１０は、ＣＰＵ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの半導体メモリ等）、入力インターフェース、出力インターフェース等を備えており、メモリ内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行するように構成されている。このＥＣＵ１０は、各本体側送受信装置２０（以下、送受信器とも称する）に対して信号を送信したり、或いは、各本体側送受信装置２０から送信されてくる信号を受信したりする。例えば、本体側送受信装置２０に対して給電電波を発生させるための交流信号を送信することで、この本体側送受信装置２０を介してセンサ側送受信装置３０に給電電波を送信するように機能する。また、センサ側送受信装置３０から本体側送受信装置２０に対してデータを含んだ電波が送信されたときに、この本体側送受信装置２０から送信される当該データを取得し、その取得したデータに基づいて測定対象の物理量を算出する、或いはこのデータを用いて他の演算を行うように機能する。
【００２８】
上記ＥＣＵ１０には、一対の共通配線５０が接続されている。具体的にはＥＣＵ１０に設けられた第１の端子Ｐ１に、第１の共通配線５１が接続されており、ＥＣＵ１０に設けられた第２の端子Ｐ２に、第２の共通配線５２が接続されている。そして、これら一対の共通配線５０（第１の共通配線５１及び第２の共通配線５２）には、複数の本体側送受信装置２０（送受信器）が並列状態で接続されている。このように構成されているため、ＥＣＵ１０は、端子Ｐ１，Ｐ２及び一対の共通配線５０（第１の共通配線５１及び第２の共通配線５２）を介して各本体側送受信装置２０に情報を送信することができ、且つ各本体側送受信装置２０から情報を受信することができる。
【００２９】
各本体側送受信装置２０は、例えば、図２のような構成をなしており、各センサ側送受信装置３０の近く（各センサ側送受信装置３０と無線通信可能な位置）に配置されると共に、上述のＥＣＵ１０と有線（一対の共通配線５０、及び個別配線５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）にて接続されている。例えば、第１の本体側送受信装置２０ａは、第１のセンサ側送受信装置３０ａと無線通信が可能となる位置に配置され、個別配線５３ａ及び共通配線５０によってＥＣＵ１０に有線接続されている。同様に、第２の本体側送受信装置２０ｂは、第２のセンサ側送受信装置３０ｂと無線通信が可能となる位置に配置され、個別配線５３ｂ及び共通配線５０によってＥＣＵ１０に有線接続されている。
【００３０】
各本体側送受信装置２０は、いずれも図２のように構成されており、主として、電源回路２１、切替判定部２２、送受信部２３を備えており、これら電源回路２１、切替判定部２２、送受信部２３が一体的なユニットとして構成されている。なお、これら電源回路２１、切替判定部２２、送受信部２３は、図示しないハウジングの内部に収容された形態で一体化されていてもよく、図示しないフレームにそれぞれ取り付けられた形態で一体化されていてもよい。或いは、樹脂などによってモールドされた形態で一体化されていてもよい。
【００３１】
電源回路２１は、ＥＣＵ１０から共通配線５０を介して受信した送信信号を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、各構成要素（切替判定部２２、送受信部２３等）に供給している。本実施形態では、有線として構成される共通配線５０を介してＥＣＵ１０から交流信号（例えば５Ｖ波形の交流信号）が出力されるようになっており、電源回路２１は、この交流信号から５Ｖの直流電源を生成すると共に、コンデンサ等からなる蓄電部に電力を蓄電している、そして、ＥＣＵ１０から交流信号が送信され続けているときにはこの交流信号から５Ｖの直流電源を生成し、各構成要素（切替判定部２２、送受信部２３等）に電力を供給している。また、ＥＣＵ１０からの交流信号が停止した場合には蓄電部に蓄電された電力にて５Ｖの直流電源を生成し、各構成要素に電力を供給している。
【００３２】
アンテナ２７は、パッチアンテナ、ループアンテナ、或いはその他の公知種類のアンテナとして構成されており、センサ側送受信装置３０に対して電力チャージ用の給電電波を送信する送信アンテナとしての機能と、センサ側送受信装置３０からの電波を受信する受信アンテナとしての機能を兼ね備えた送受信共用アンテナとなっている。具体的には、ＲＦ送信回路２４から出力された交流信号に応じた電波を外部に放射するように構成され、センサ側送受信装置３０からの電波を受信したときには、この受信電波に応じた交流信号をＲＦ受信回路２５に送信するように構成されている。
【００３３】
送受信部２３は、「第２送受信部」の一例に相当するものであり、アンテナ２７からセンサ側送受信装置３０に給電電波を送信するとともに第１送受信部（４３）から送信された通信データをアンテナ２７を介して受信するように機能している。この送受信部２３は、主として、ＲＦ送信回路２４、ＲＦ受信回路２５、送信回路２６によって構成されている。
【００３４】
ＲＦ送信回路２４は、ＲＦ帯の電波を送信するための公知の送信回路として構成されるものであり、ＥＣＵ１０から送信されてきた交流信号を受信し、この交流信号に対応するＲＦ帯の信号をアンテナ２７に向けて出力している。本実施形態では、ＥＣＵ１０から一対の共通配線５０（第１の共通配線５１及び第２の共通配線５２）に信号が出力されるときに、第１の共通配線５１には所定の交流信号が出力され、第２の共通配線５２には、第１の共通配線５１に出力される交流信号を反転させた逆位相の信号が出力されるようになっている。ＲＦ送信回路２４は、第１の共通配線５１を介して取得した交流信号と第２の共通配線５２を介して取得した交流信号との差分信号を生成し、この差分信号をアンテナ２７に出力している。従って、アンテナ２７からは、ＥＣＵ１０からの送信信号を増幅するように当該送信信号と同一周波数の信号が出力さることになる。なお、ＥＣＵ１０から各本体側送受信装置２０に送信される信号の周波数、及び各本体側送受信装置２０と各センサ側送受信装置３０とで送受信される電波の周波数は、例えば３００ＭＨｚ程度の周波数が好ましく、これ以外の周波数であっても勿論良い。
【００３５】
ＲＦ受信回路２５は、ＲＦ帯の電波を受信するための公知の受信回路として構成されるものであり、アンテナ２７での受信電波に応じた電波信号を送信回路２６に向けて出力している。
【００３６】
送信回路２６は、ＲＦ受信回路２５から出力される電波信号を基準として、当該電波信号と同位相の信号と、当該同位相の信号の出力を反転した逆位相の信号を生成している。そして、その同位相の信号を＋端子側に接続された第１の共通配線５１に送信し、逆位相の信号を−端子側に接続された第２の共通配線５２に送信している。一方、ＥＣＵ１０は、第１の共通配線５１を介して送られてくる信号（上記同位相の信号）と第２の共通配線５２を介して送られてくる信号（上記逆位相の信号）との差分信号を生成する受信回路を備えている。受信回路で生成される差分信号には、センサ側送受信装置３０から出力されたデータが含まれており、ＥＣＵ１０は、受信回路で生成される差分信号に基づいてこのデータを抽出し、このデータを利用して各種制御を行っている。なお、この構成では、本体側送受信装置２０がアンテナ２７を介して受信する受信電波の周波数と、送信回路２６からＥＣＵ１０に送信される送信信号（交流信号）の周波数とが同一周波数となる。
【００３７】
図１、図２に示す構成では、第１の共通配線５１で伝送される信号と第２の共通配線５２で伝送される信号とが互いに逆位相となっているため、２本の有線上において、外部への電波照射が互いに打ち消される。また、一対の共通配線５０（第１の共通配線５１、第２の共通配線５２）で伝送される信号として交流信号が利用されるため、外部からの電波障害に対する耐性を向上することも期待できる。
【００３８】
切替判定部２２は、「第２制御部」の一例に相当し、送受信部２３での送受信を制御するように機能している。この切替判定部２２は、アンテナ２７からの電波の送受信が可能な状態と不能な状態とに切り替えるように制御しており、例えば、図４に示すように、本体側送受信装置２０（送受信器）からセンサ側送受信装置３０に対して電波が送信される期間Ｔ１内ではアンテナ２７を許可状態に切り替えるように制御し、アンテナ２７での電波の送受信を可能にしている。また、本体側送受信装置２０（送受信器）からセンサ側送受信装置３０への電波送信が終了した直後の一定期間Ｔ２（待ち時間）の間は、アンテナ２７を停止状態に切り替えるように制御し、アンテナ２７での電波の送受信を不能にしている。そして、一定期間Ｔ２（待ち時間）が経過した後の期間Ｔ３のときには、アンテナ２７を許可状態に切り替え、アンテナ２７での電波の送受信を可能にしている。同様に、センサ側送受信装置３０（受送信器）から本体側送受信装置２０への電波送信が終了した直後の一定期間Ｔ４（待ち時間）の間は、アンテナ２７を停止状態に切り替えるように制御し、アンテナ２７での電波の送受信を不能にしている。そして、一定期間Ｔ４（待ち時間）が経過した後の期間Ｔ５のときには、アンテナ２７を許可状態に切り替え、アンテナ２７での電波の送受信を可能にしている。このように、車両用通信装置１では、本体側送受信装置２０から、対応するセンサ側送受信装置３０に対してなされる電波送信と、当該センサ側送受信装置３０から、対応する本体側送受信装置２０に対してなされる電波送信とが重複しない時期に行われ、且つ本体側送受信装置２０からの電波送信とセンサ側送受信装置３０からの電波送信とが切り替わる間に待ち時間が設定されるようになっている。
【００３９】
なお、切替判定部２２による送受信の制御方法は、電波の送受信を停止状態と許可状態とに切り替え可能な方法であればよく、例えば、ＲＦ受信回路２５及びＲＦ送信回路２４からアンテナ２７に至るまでの信号ラインにスイッチを介在させ、このスイッチをオン状態とオフ状態に切り替えることにより許可状態（送受信可能状態）と停止状態とに切り替えるといった方法などであってもよい。勿論、これとは別の公知方法で、アンテナ２７からの送受信を許可状態（送受信可能状態）と停止状態とに切り替えてもよい。
【００４０】
各センサ側送受信装置３０は、例えば、図３のような構成をなしており、各本体側送受信装置２０の近く（各本体側送受信装置２０と無線通信可能な位置）にそれぞれ配置されている。このセンサ側送受信装置３０は、主として、センサ部３１と、受送信器３２とによって構成されている。なお、これらセンサ部３１及び受送信器３２は、図示しないハウジングの内部に収容された形態で一体化されていてもよく、図示しないフレームにそれぞれ取り付けられた形態で一体化されていてもよい。
【００４１】
センサ部３１は、車両内で物理量を検出するように設けられたものであり、図３の例では、検出素子３４と、フィルタ回路３５と、ＡＤ変換回路３６とによって構成されている。検出素子３４は、物理量を検出し得る構成であればよく、例えばタイヤ空気圧センサなどの圧力センサを好適に用いることができ、温度センサ、角度センサ、角速度センサ、高さセンサ、回転速度センサ、振動センサ、加速度センサ、衝撃センサ、流量センサ、濃度センサなどの車載センサであってもよい。
【００４２】
フィルタ回路３５は、ローパスフィルタ回路などの公知のフィルタ回路として構成されており、例えば、検出素子３４から出力される信号から高周波ノイズを除去するように機能している。ＡＤ変換回路３６は、公知のＡＤ変換器として構成されており、フィルタ回路３５でフィルタリングされたアナログ信号をデジタル信号に変換し、受送信器３２に出力している。
【００４３】
受送信器３２は、主として、電源回路４１、制御部４２、送受信部４３を備えている。
電源回路４１は、後述する送受信部４３が受信した給電電波により電力のチャージを行うように機能するものであり、アンテナ４７で給電電波が受信されたときにＲＦ受信回路４５から出力される受信信号（交流信号）を整流、平滑して動作用電源を生成し、その動作用電源を、各構成要素（制御部４２、送受信部４３、センサ部３１等）に供給している。この電源回路４１は、例えばダイオードとコンデンサとを備えた蓄電部を主体とした構成とすることができ、アンテナ４７を介して電力チャージ用の給電電波が受信されているときに、給電電波の受信に応じて生成される交流信号から３Ｖの直流電源を生成する。また、給電電波の受信に応じて生成される交流信号を供給電力として蓄電部を構成するコンデンサを充電し、アンテナ４７にて給電電波が受信されていないときには、蓄電部に蓄電された電力にて３Ｖの直流電源を生成し、各構成要素に電力を供給している。
【００４４】
送受信部４３は、「第１送受信部」の一例に相当するものであり、本体側送受信装置２０からの給電電波を受信可能に構成されると共にセンサ部３１での検出結果に応じた通信データ（例えば、検出素子３４で検出された値をフィルタ回路３５でフィルタリングし、ＡＤ変換回路３６でＡＤ変換したデータ）を送信するように機能している。この送受信部４３は、主として、アンテナ４７、ＲＦ送信回路４４、ＲＦ受信回路４５、データ部４６によって構成されている。
【００４５】
アンテナ４７は、パッチアンテナ、ループアンテナ、或いはその他の公知種類のアンテナとして構成されており、本体側送受信装置２０に対して通信電波を送信する送信アンテナとしての機能と、本体側送受信装置２０からの給電電波を受信する受信アンテナとしての機能を兼ね備えた送受信共用アンテナとなっている。具体的には、ＲＦ送信回路４４から出力された交流信号に応じた電波を外部に放射するように構成され、本体側送受信装置２０からの電波を受信したときには、この受信電波に応じた交流信号をＲＦ受信回路４５に送信するように構成されている。
【００４６】
ＲＦ送信回路４４は、ＲＦ帯の電波を送信するための公知の送信回路として構成されるものであり、データ部４６に蓄積されたデータを含んだ通信信号をアンテナ４７に向けて出力している。なお、ＲＦ送信回路４４からアンテナ４７を介して本体側送受信装置２０に送信される電波の周波数は、当該ＲＦ送信回路４４を備えたセンサ側送受信装置３０に対して本体側送受信装置２０から送られてくる電波の周波数と同一であり、更に、この周波数は、ＥＣＵ１０と本体側送受信装置２０との間で伝送される交流信号の周波数とも同一となっている。
【００４７】
ＲＦ受信回路４５は、ＲＦ帯の電波を受信するための公知の受信回路として構成されるものであり、アンテナ４７での受信電波を反映した交流信号（電波信号）を電源回路４１及び制御部４２に向けて出力している。
【００４８】
制御部４２は、「第１制御部」の一例に相当するものであり、電源回路４１からの電力を受けて動作し、且つ送受信部４３での送受信を制御するように構成されている。この制御部４２は、アンテナ４７からの電波の送受信が可能な状態と不能な状態とに切り替えるように制御しており、例えば、図４に示すように、センサ側送受信装置３０から本体側送受信装置２０に対して電波が送信される期間Ｔ３内ではアンテナ４７を許可状態に切り替えるように制御し、アンテナ４７での電波の送受信を可能にしている。また、センサ側送受信装置３０から本体側送受信装置２０への電波送信が終了した直後の一定期間Ｔ４（待ち時間）の間は、アンテナ４７を停止状態に切り替えるように制御し、アンテナ４７での電波の送受信を不能にしている。そして、一定期間Ｔ４（待ち時間）が経過した後の期間Ｔ５のときには、アンテナ４７を許可状態に切り替え、アンテナ４７での電波の送受信を可能にしている。なお、制御部４２による送受信の制御方法は、電波の送受信を停止状態と許可状態とに切り替え可能な方法であればよく、例えば、ＲＦ受信回路４５及びＲＦ送信回路４４からアンテナ４７に至るまでの信号ラインにスイッチを介在させ、このスイッチをオン状態とオフ状態に切り替えることにより許可状態（送受信可能状態）と停止状態とに切り替えるといった方法などであってもよい。勿論、これとは別の公知方法で、アンテナ４７からの送受信を許可状態（送受信可能状態）と停止状態とに切り替えてもよい。
【００４９】
このように構成される、車両用通信装置１では、交流波形と定電圧波形との組み合わせによって信号を構成しており、例えば、図５に示すように、１周期分の交流波形を「１」に対応させ、１周期分の定電圧波形（図５の例ではほぼ０Ｖの波形）を「０」に対応させている。従って、図５のように、交流波形が５周期分続く場合には「１１１１１」を示すことになり、定電圧波形（例えば０Ｖの定電圧波形）が５周期分続く場合には「０００００」を示すことになる。そして、ＲＦ送信回路２４から「１」に対応する交流信号が出力されるときにアンテナ２７から放射される電波が給電電波となっている。従って、センサ側送受信装置３０は、本体側送受信装置２０のＲＦ送信回路２４が「１」に相当する交流信号を繰り返し出力しているときに、この交流信号に応じて放射される給電電波を受信し、電源回路４１で蓄電可能となる。
【００５０】
次に、車両用通信装置１で行われる通信制御について説明する。
図６は、ＥＣＵで行われる通信処理の流れを例示するフローチャートである。図７は、ＥＣＵから出力される送信データのフォーマットを概念的に説明する説明図である。図８は、ＥＣＵと本体側送受信装置（送受信器）との間で行われる有線通信を概念的に説明する説明図である。図９は、第１の本体側送受信装置（送受信器１）と第１のセンサ側送受信装置との間で行われる無線通信を概念的に説明する説明図である。図１０は、第２の本体側送受信装置（送受信器２）と第２のセンサ側送受信装置との間で行われる無線通信を概念的に説明する説明図である。なお、図８、図９、図１０では、伝送される信号の波形を下段にて概念的に示しており、上段では、各期間の信号内容を示している。
【００５１】
ＥＣＵ１０による通信制御は、例えば図６のような流れで行われ、その際には、図７のようなデータを送信するようになっている。例えば、いずれかのセンサ側送受信装置３０からデータの応答を要求する場合、ＥＣＵ１０は、その応答を要求するセンサ側送受信装置３０に対応する本体側送受信装置２０を指定して図７のようなデータを送信し、そのデータ送信後に図６のような処理を行っている。
【００５２】
図７のデータ構成では、データの最初にスタートビットとなる「１」が付され、データの最後にストップビットとなる「０」が付されている。そして、スタートビットの後には、６ビットの送信者ＩＤが続き、その後に１６ビットのデータ部が続いている。そして、データ部の後に８ビットのチェックサムが続き、その後にストップビットが続いている。なお、スタートビット、ストップビット、チェックサムについては、一般的な通信で用いられるものと同様のものであり、一般的な通信と同様の方法で使用しているため詳細な説明は省略する。
【００５３】
図７に示すデータ（ＥＣＵ１０からセンサ側送受信装置３０に対して応答を要求するデータ）では、「送信者ＩＤ」として、応答を要求する本体側送受信装置２０に割り当てられた固有ＩＤ（固有情報）を含ませる。例えば、図１に示す第１の本体側送受信装置（送受信器）２０ａの固有ＩＤとして「Ｓ００１」といった固有ＩＤが割り当てられ、この固有ＩＤ（Ｓ００１）が第１の本体側送受信装置２０ａの図示しないメモリ等に登録されるような場合、第１のセンサ側送受信装置３０ａからの応答を要求するときには、この第１のセンサ側送受信装置３０ａに対応する第１の本体側送受信装置２０ａに割り当てられた固有ＩＤ（Ｓ００１）を送信者ＩＤとする。また、送信者ＩＤに続くデータ部としては、応答要求を指示するコマンドなどを含ませる。
【００５４】
具体的には、例えば図８のような流れでデータ送信が行われ、この図８の例では、期間Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３において、ＥＣＵ１０から各本体側送受信装置２０に対して第１の本体側送受信装置２０ａ（送受信器１）の固有情報（例えばＳ００１）を含んだ応答要求データ（図７）を送信している。この応答要求データでは、例えば固有情報の後のデータ部において「１」が連続するデータ（期間Ｔａ１）、応答要求コマンド（期間Ｔａ２）、「１」が連続するデータ（期間Ｔａ３）が含まれており、共通配線５０に接続される各本体側送受信装置２０では、図８のように、「１」が連続するデータを期間Ｔａ１で受信し、応答要求コマンドを期間Ｔａ２で受信し、「１」が連続するデータを期間Ｔａ３で受信する。
【００５５】
第１の本体側送受信装置２０ａ（送受信器１）の切替判定部２２は、ＥＣＵ１０から受信したデータ（図７）に自身の固有情報（例えば上記Ｓ００１）が含まれている場合、アンテナ２７を有効化し、その後に続くデータ部の信号を電波送信する（図４の期間Ｔ１も参照）。例えば、期間Ｔａ１にて「１」が連続するデータを受信することに応じて図９のように「１」の連続を示す給電電波を期間Ｔｂ１にて送信する。同様に、期間Ｔａ２にて応答要求コマンドに相当する信号を受信することに応じてこの応答要求コマンドに対応する電波を期間Ｔｂ２にて送信する。更に、期間Ｔａ３にて「１」が連続するデータを受信することに応じて「１」の連続を示す給電電波を期間Ｔｂ３にて送信する。このように、応答させようとする第１のセンサ側送受信装置３０ａ（センサ１）に対して応答要求コマンド（応答要求信号）を送信する前に給電電波が送信されるため、第１のセンサ側送受信装置３０ａ（センサ１）に設けられた電源回路４１は、応答要求データ（応答要求信号）の前に送信される給電電波によって電力のチャージを行うことができ、ある程度の電力を確保しておくことができる。
【００５６】
なお、各本体側送受信装置２０は、ＥＣＵ１０から受信したデータ（図７）に自身の固有情報が含まれていない場合には当該データを無視し、対応するセンサ側送受信装置３０に対する電波送信は行わないようにする。例えば、図８の期間Ｔａ１〜Ｔａ３のようにＥＣＵ１０から送信されるデータ（図７）に第１の本体側送受信装置２０ａの固有情報（例えば上記Ｓ００１）が含まれている場合、第２の本体側送受信装置２０ｂはこのデータを受信しても図１０の期間Ｔｃ１のように電波送信動作を行わないことになる。
【００５７】
一方、センサ側送受信装置３０は、対応する本体側送受信装置２０から応答要求コマンドを受信した場合に、センサ部３１での検出結果に応じた通信データを対応する本体側送受信装置２０に送信している。このセンサ側送受信装置３０では、検出素子３４で検出された物理量のデータがデジタルデータとしてデータ部４６に記憶されており、アンテナ４７及びＲＦ受信回路４５によって電波が受信されたときには、制御部４２は、応答要求データ（応答要求信号）を受信したか否かを判断している。そして、制御部４２は、応答要求データ（応答要求信号）を受信したと判断した場合には、データ部４６に記憶されるデータを、対応する本体側送受信装置２０に電波送信するように送受信部４３を制御している。なお、応答要求データ（応答要求信号）の構成は様々であり、例えば、「０」に相当する信号を所定回数継続させるデータなどとすることができる。この場合、センサ側送受信装置３０は、対応する本体側送受信装置２０から「１」に相当する給電電波を受信した後、「０」に相当する信号を所定回数受信したときにデータ部４６に記憶されるデータを送信することになる。
【００５８】
例えば、第１のセンサ側送受信装置３０ａでは、アンテナ４７及びＲＦ受信回路４５によって電波が受信されたときに、制御部４２が応答要求データ（応答要求信号）を受信したか否かを判断し、図９の期間Ｔｂ２のように、第１のセンサ側送受信装置３０ａに対して応答要求データが送信された場合、制御部４２は、このような応答要求データを確認したときに、センサ部３１での検出結果に応じたデータ（データ部４６に記憶されたデータ）を対応する第１の本体側送受信装置２０ａに送信するように送受信部４３を制御している。なお、データ部４６に記憶されるデータは更新可能となっており、例えば、検出素子３４からの出力値（検出素子３４で検出された物理量を示す値）がリアルタイムに或いは定期的に更新されるようになっている。そして、このように第１のセンサ側送受信装置３０ａからセンサ部３１での検出結果に応じたデータ（データ部４６に記憶されたデータ）が電波送信されたときには、このデータ（電波信号）が対応する第１の本体側送受信装置２０ａのアンテナ２７及びＲＦ受信回路２５にて受信され、その電波信号（受信信号）を反映して生成される交流信号が送信回路２６からＥＣＵ１０に送信される。このとき、送信回路２６は、例えば、図４の期間Ｔ３のように、第１の共通配線５１で伝送される信号を電波信号（受信信号）と同極性且つ同位相とし、第２の共通配線５２で伝送される信号を、第１の共通配線５１で伝送される信号に対して正負を反転した逆極性の信号（逆位相の信号）として伝送する。
【００５９】
そして、ＥＣＵ１０は、応答要求信号を含んだデータフレーム（図７）を送信した後に、図６のような処理を行っている。この図６の処理では、まず上述した応答要求信号を含んだデータフレーム（図７）の送信に対して指定された本体側送受信装置２０から応答があったか否かを判断する（Ｓ１１）。即ち、図７のデータに含まれる固有ＩＤで指定された本体側送受信装置２０に対応するセンサ側送受信装置３０から当該本体側送受信装置２０を介してデータが送られてきたか否かを判断しており、当該本体側送受信装置２０からデータを正常に受信した場合にはＳ１２に進む。一方、指定した本体側送受信装置２０からデータを正常に受信しなかった場合にはＳ１８に進む。Ｓ１１において、正常に受信しなかったと判断された場合には、充電状況を示すフラグを充電不足であることを示すフラグ（例えば「１」）に設定し（Ｓ１８）、受信失敗頻度（本明細書では受信失敗頻度（受信失敗回数）をＰとする）が正常回数（本明細書では正常回数をＮとする）を上回っているか否かを判断する（Ｓ１９）。受信失敗頻度Ｐが正常回数Ｎを上回っている場合には、給電電波の追加送信数（本明細書では追加送信数をＭとする）をインクリメントする（Ｓ２０）。受信失敗頻度Ｐが正常回数Ｎ以下の場合には、受信失敗頻度Ｐを正常回数に設定する（Ｓ２１）。そして、Ｓ２０又はＳ２１の後には、その時点で設定されている追加送信数Ｍだけ給電電波を送信する（Ｓ２２）。追加の給電電波としては、「１」に相当する波形が所定回数繰り返された給電電波を追加送信数１回あたりの給電電波とすることができ、「所定回数」としては様々な値を採用することができる。そして、Ｓ２２に後には、正常回数Ｎを０に設定する。
【００６０】
このように、本実施形態では、ＥＣＵ１０から応答対象となる本体側送受信装置２０に対してデータ（図７）が送信されて当該本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置３０に対して応答要求信号が送信された後、当該センサ側送受信装置（３０）から送信元の本体側送受信装置２０に対して応答がなされない場合には（即ち、Ｓ１１にて受信失敗となるような場合には）、ＥＣＵ１０からその応答対象の本体側送受信装置２０に対して追加の交流信号（「１」の連続を示す信号）が再度送信され、当該本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置に対して給電電波が再度送信されるようになっている。
【００６１】
一方、図６のＳ１１において、指定された本体側送受信装置２０から応答を正常に受信したと判断された場合には、充電状況を示すフラグを充電が十分であることを示すフラグ（例えば「０」）に設定し（Ｓ１２）、正常回数Ｎをインクリメントする。このように、データ（図７）の送信に応じて正常な応答がある毎に正常回数Ｎがカウントアップされるようになっている。そして、受信失敗頻度Ｐが正常回数Ｎを上回っているか否かを判断し（Ｓ１４）、上回っている場合には、その時点で設定されている追加送信数Ｍだけ給電電波を送信する。一方、Ｓ１４において受信失敗頻度Ｐが正常回数Ｎ以下であると判断される場合には追加送信数Ｍをデクリメントし（但しＭ≧０を維持）、そのＭの数だけ給電電波を送信する。
【００６２】
図６の処理は、図７のようなデータが送信される毎、データ送信後に行われるため、図８の例では、例えば、期間Ｔａ３の後に行われる。そして、図８の期間Ｔａ４のように応答対象となるセンサ側送受信装置３０から応答を受信できた場合には、Ｓ１２以降の処理が行われることになる。逆に、Ｔａ３以降において一定期間応答が受信できない場合にはＳ１８以降の処理が行われることになる。そして、図６の処理が終わった後には、図８の期間Ｔａ５、Ｔａ６、Ｔａ７のように、新たなデータ（図７）を送信することができる。なお、図８の例では、期間Ｔａ５、Ｔａ６、Ｔａ７において第２の本体側送受信装置２０ｂを指定した応答要求データが送信される例を示しており、この期間Ｔａ５、Ｔａ６、Ｔａ７のときは、図９の期間Ｔｂ５のように第１の本体側送受信装置２０ａ及び第１のセンサ側送受信装置３０ａは動作せず、図１０の期間Ｔｃ２、Ｔｃ３、Ｔｃ４のように、指定された第２の本体側送受信装置２０ｂから第２のセンサ側送受信装置３０ｂに対して給電電波（期間Ｔｃ２等）や応答要求データ（期間Ｔｃ３）が送信されるようになっている。そして、第２のセンサ側送受信装置３０ｂからの応答データが期間Ｔｃ５にてＥＣＵ１０に送信されることになる。
【００６３】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態に係る車両用通信装置１では、ＥＣＵ１０（電子制御装置）に有線接続された本体側送受信装置２０からセンサ部３１を備えたセンサ側送受信装置３０に対して給電電波を送信することにより、センサ側送受信装置３０において電力がチャージされ駆動用の電力が確保される。そして、この電力を利用して本体側送受信装置２０とセンサ側送受信装置３０との間で無線通信が行われるため、センサ側送受信装置３０にコネクタやコネクタ端子を用いなくても本体側送受信装置２０に対してデータを伝送できるようになり、コネクタに起因する設置スペースや接触不良等の問題を解消することができる。
また、ＥＣＵ１０（電子制御装置）からの共通配線５０に、複数の本体側送受信装置２０が接続され、これら複数の本体側送受信装置２０の各々と無線通信を行う構成で、複数のセンサ側送受信装置３０がそれぞれ対応して設けられている。この構成では、複数のセンサ部３１での検出結果をＥＣＵ１０側へ無線送信し得る構成を実現しつつ、装置全体の配線の簡素化を図り、配線量を効果的に削減することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る車両用通信装置１では、各本体側送受信装置２０において、アンテナ２７、送受信部２３（第１送受信部）、及び切替判定部２２（第１制御部）が一体的にまとめられた構成となっている。この構成によれば、各本体側送受信装置２０をより簡素化、小型化することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る車両用通信装置１では、本体側送受信装置２０から、対応するセンサ側送受信装置３０に対してなされる電波送信と、当該センサ側送受信装置３０から、対応する本体側送受信装置２０に対してなされる電波送信とが重複しない時期に行われ、且つ本体側送受信装置２０からの電波送信とセンサ側送受信装置３０からの電波送信とが切り替わる間に待ち時間が設定されるようになっている。
この構成によれば、本体側送受信装置２０からの電波送信と、センサ側送受信装置３０からの電波送信とがより干渉し難くなり、特に給電電波とセンサ側からの通信電波とが干渉することを確実に回避することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ＥＣＵ１０からの共通配線５０が対をなして設けられており、ＥＣＵ１０及び複数の本体側送受信装置２０は、一方の共通配線（第１の共通配線５１）で伝送される信号と、他方の共通配線（第２の共通配線５２）で伝送される信号とが正負を反転した逆極性の関係となるように各共通配線に信号を伝送している。
この構成によれば、一方の共通配線（第１の共通配線５１）で伝送される信号と、他方の共通配線（第２の共通配線５２）で伝送される信号とで、外部への電波照射を互いに打ち消すことができ、伝送時の損失を低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ＥＣＵ１０と複数の本体側送受信装置２９と間で伝送される信号の周波数と、本体側送受信装置２０とセンサ側送受信装置３０との間で伝送される電波の周波数とが同一周波数とされている。
この構成によれば、アンテナなど、無線給電と通信に用いる部品や回路を共通化することができ、装置構成の簡素化やコストの面でより有利になる。
【００６８】
また、本実施形態では、本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置３０に対して応答要求信号を送信する前に給電電波が送信されるようになっており、センサ側送受信装置３０の電源回路４１では、少なくとも応答要求信号の前に送信される給電電波によって電力のチャージを行っている。一方、センサ側送受信装置３０の第１制御部は、応答要求信号を受信したか否かを判断すると共に、応答要求信号を受信した場合に第１送受信部に通信データを送信させている。
この構成では、センサ側送受信装置３０から本体側送受信装置２９へ無線送信が行われる前に、センサ側送受信装置３０に対して給電を行い、当該センサ側送受信装置３０に設けられた電源回路４１での蓄電量を増大させることができるため、通信時に電力不足が発生し難くなる。
【００６９】
また、本実施形態では、本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置３０に対して応答要求信号が送信された後、当該センサ側送受信装置３０から本体側送受信装置２０に対して応答がなされない場合に、本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置３０に対して給電電波が再度送信されるようになっている。
この構成では、本体側送受信装置２０からセンサ側送受信装置３０へ応答要求信号が送信されたときに、仮にセンサ側送受信装置３０がチャージ不足となって応答できない事態或いは応答が不十分な事態が生じたとしても、再度の給電電波によりチャージ不足を解消し易くなる。
【００７０】
また、本実施形態では、複数の本体側送受信装置２０に対してそれぞれ固有情報が割り当てられている。そして、ＥＣＵ（電子制御装置）１０は、複数の本体側送受信装置２０の内、応答を要求する対象装置に割り当てられた固有情報を指定して送信している。そして、本体側送受信装置２０は、自身に割り当てられた固有情報を含むデータを受信した場合に、対応するセンサ部３１（当該本体側送受信装置２０と無線通信可能に構成されたセンサ側送受信装置３０に含まれるセンサ部３１）での検出結果に応じた通信データをＥＣＵ１０に送信している。
この構成では、ＥＣＵ１０に接続される一部の配線を複数の本体側送受信装置２０で共用し得る共通配線５０として構成することで配線量の削減を図りつつ、ＥＣＵ１０が応答を要求するセンサ部３１を個別に指定して当該センサ部３１からの情報を確実に取得し得る構成とすることができる。
【００７１】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
図６のフローチャートで示した各ステップでの処理は、それぞれの機能を実現する手段として把握されるものであり、ソフトウェアを用いて実現するもの以外に、ハードロジック構成にて実現されていてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、ＥＣＵ１０から各本体側送受信装置２０に対して交流信号を送信する例を示したが、交流信号の代わりにパルス状の波形を用いてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、各本体側送受信装置２０に固有ＩＤ（固有情報）を割り当て、ＥＣＵ１０が通信対象としていずれかの本体側送受信装置２０を指定する例を示したが、各センサ側送受信装置３０に固有ＩＤ（固有情報）を割り当て、ＥＣＵ１０が通信対象としていずれかのセンサ側送受信装置３０を指定するようにしてもよい。例えば、図７のように構成されるデータに、応答を要求するセンサ側送受信装置３０の固有ＩＤを含ませておき、このようなデータを各本体側送受信装置２０に送信する方法を用いてもよい。この場合、各本体側送受信装置２０が受信したデータを対応するセンサ側送受信装置３０に送信するように構成し、センサ側送受信装置３０が、自身の固有ＩＤを含むデータを取得した場合にのみデータ部４６のデータを送信するように構成すればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…車両用通信装置
１０…ＥＣＵ(電子制御装置)
２０…本体側送受信装置
２２…切替判定部（第２制御部）
２３…送受信部（第２送受信部）
２７…アンテナ
３０…センサ側送受信装置
３１…センサ部
４１…電源回路（電源部）
４２…制御部（第１制御部）
４３…送受信回路（第１送受信部）
５０…共通配線
５１…第１共通配線（一方の共通配線）
５２…第２共通配線（他方の共通配線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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