(57)【要約】【課題】設計の困難性を低くでき、複数の通信規格のそれぞれに準拠するリーダライタとの通信の品質の低下を抑制することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路と、前記通信先の通信方式を判別する判別手段と、前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別手段の判別結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路と、
前記通信先の通信方式を判別する判別手段と、
前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別手段の判別結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定手段と、を含む電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記アンテナ回路の共振周波数が、複数の通信方式の各々にて規定された複数の共振周波数帯域に共通する共通周波数帯域内の特定共振周波数に設定された状況で、前記アンテナ回路を介して前記通信先からのデータを受信し、当該データに基づいて前記通信先の通信方式を判別する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記データを、前記複数の通信方式の各々に準拠した復調方式を用いて復調し、当該復調の結果に基づいて前記通信先の通信方式を判別する、電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記判別手段の判別結果の履歴を格納する格納手段と、
前記判別結果の履歴を参照して、前記複数の通信方式のそれぞれについて当該通信方式が前記通信先の通信方式として判別された回数をカウントし、当該回数に基づいて、前記復調方式を前記データの復調に用いる順番を決定する決定手段と、をさらに含み、
前記判別手段は、前記決定手段が決定した順番に従って、前記データの復調に用いる前記復調方式を変更する、電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記決定手段は、前記回数が多い通信方式の復調方式ほど、前記データの復調に用いる順番を早くする、電子機器。
【請求項６】
通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路を含む電子機器での通信方法であって、
前記通信先の通信方式を判別する判別ステップと、
前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定ステップと、を含む通信方法。
【請求項７】
通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路と接続されたコンピュータに、
前記通信先の通信方式を判別する判別手順と、
前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別の結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、通信方法およびプログラムに関し、特には、複数の通信規格（以下「通信方式」とも称する）に対応可能な電子機器、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードを備えた電子機器とリーダライタとを有する通信システムが、例えば、自動改札、入退室管理システム、および、電子マネーを使用した会計システムに用いられている。
【０００３】
特許文献１には、リーダライタが使用する１つの共振周波数帯域を用いて通信を行う非接触ＩＣカードが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９０６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非接触ＩＣカードとリーダライタとの通信については、互いに異なる共振周波数帯域が規定された複数の通信規格（通信方式）が存在する。非接触ＩＣカードとリーダライタとの通信規格としては、例えば、FeliCa（登録商標）、typeA（タイプＡ）およびtypeB（タイプＢ）が知られている。また、少なくとも、typeA、typeBおよびFeliCaのそれぞれに対応するNFC（Near Field Communication）通信規格も存在する。
【０００６】
リーダライタは、自己が準拠している通信規格にて規定された共振周波数帯域を利用する。
【０００７】
特許文献１に記載の非接触ＩＣカードのように１つの共振周波数帯域つまり１つの通信規格のみに対応するのではなく、複数の通信規格に対応する非接触ＩＣカードを含む機器を設計するには、互いに異なる複数の共振周波数帯域を利用可能な非接触ＩＣカードを設計する必要がある。
【０００８】
ここで、複数の通信規格に対応する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域について説明する。
【０００９】
図７は、通信規格Ｘ（例えばJR（登録商標）の改札機）およびＹ（例えばEdy（登録商標））を満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域を説明するための図である。
【００１０】
図７において、通信規格Ｘに対応するリーダライタR/W１Ｘでは、共振周波数帯域の周波数中心値（共振周波数中心値）は13.515MHzであり、共振周波数帯域１０１は30kHz（13.50〜13.53MHz）である。また、通信規格Ｙに対応するリーダライタR/W１Ｙでは、共振周波数中心値は13.545MHzであり、共振周波数帯域１０２は50kHz（13.52〜13.57MHz）である。なお、共振周波数中心値は、その共振周波数中心値を有する共振周波数帯域での通信に最適な共振周波数となる。
【００１１】
図７において、リーダライタR/W１ＸおよびリーダライタR/W１Ｙのそれぞれと通信するために必要な共振周波数帯域１０３、つまり、通信規格Ｘおよび通信規格Ｙの両方を満足する共振周波数帯域は、13.52〜13.53MHzで規定された10kHzのみとなる。
【００１２】
図８は、NFC通信規格を満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域を説明するための図である。
【００１３】
図８において、FeliCaの共振周波数帯域２０１は25kHz（13.515〜13.54MHz）である。また、typeAのモバイル規格の共振周波数帯域２０２は30kHz（13.50〜13.53MHz）である。また、typeBのモバイル規格の共振周波数帯域２０３は50kHz（13.52〜13.57MHz）である。
【００１４】
図８において、NFC通信規格を満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域２０４、つまり、FeliCaとtypeAのモバイル規格とtypeBのモバイル規格とのそれぞれを満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域２０４は、13.52〜13.53MHzで規定された10kHzのみとなる。
【００１５】
図７および図８に示したように、複数の通信規格（通信方式）に対応する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域は、複数の通信規格の各々の共振周波数帯域の論理積にて表される狭い共通帯域となる。
【００１６】
このため、複数の通信規格に対応する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域を共通帯域に設定するための設計は、高い困難度を有する。
【００１７】
また、図７および図８に示したように、共通帯域内の共振周波数が非接触ＩＣカードの共振周波数として設定された場合、各共振周波数帯域には、非接触ＩＣカードの共振周波数よりも通信に適した共振周波数（例えば、共振周波数中心値）が存在する。よって、各共振周波数帯域には、非接触ＩＣカードの共振周波数よりも通信に適した共振周波数が存在するにもかかわらず、その通信に適した共振周波数を使用することができず、通信の品質が低下するという課題があった。
【００１８】
なお、特許文献１には、上記課題が生じる前提となる技術、具体的には、複数の通信規格に対応する非接触ＩＣカードについての記載がない。よって、特許文献１に記載の技術では、当然のことながら上記課題を解決することはできない。
【００１９】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な電子機器、通信方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の電子機器は、通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路と、前記通信先の通信方式を判別する判別手段と、前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別手段の判別結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定手段と、を含む。
【００２１】
本発明の通信方法は、通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路を含む電子機器での通信方法であって、前記通信先の通信方式を判別する判別ステップと、前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定ステップと、を含む。
【００２２】
本発明のプログラムは、通信先と通信するための共振周波数を変更可能なアンテナ回路と接続されたコンピュータに、前記通信先の通信方式を判別する判別手順と、前記アンテナ回路の共振周波数を、前記判別の結果が示す通信方式にて規定された共振周波数帯域内の所定共振周波数に設定する設定手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、設計の困難性を低くでき、複数の通信規格（通信方式）のそれぞれに準拠するリーダライタとの通信の品質の低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の電子機器１を示したブロック図である。
【図２】電子機器１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】アンテナ回路２と通信部３１と設定部３２からなる電子機器１を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態の電子機器１Ａを示したブロック図である。
【図５】スイッチ回路の他の例を示した回路図である。
【図６】FeliCa共振周波数の工程調整用スイッチ回路７０１とは別に、typeA、typeB切り替え用スイッチ回路７０３を追加実装した例を示す図である。
【図７】通信規格ＸおよびＹを満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域を説明するための図である。
【図８】NFC通信規格を満足する非接触ＩＣカードの共振周波数帯域を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の電子機器１を示したブロック図である。
【００２７】
図１において、電子機器１は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、または、ゲーム機である。
【００２８】
電子機器１は、NFC通信規格に準拠する。このため、電子機器１は、複数の通信規格（FeliCaとtypeAのモバイル規格とtypeBのモバイル規格）に準拠する。
【００２９】
電子機器１は、アンテナ回路２と制御部３とを含む。例えば、電子機器１は、アンテナ回路２と制御部３とを備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を含む電子機器である。なお、電子機器１は、ＲＦＩＤそのもの、例えば、非接触ＩＣカードそのもの、または、非接触ＩＣタグそのものでもよい。
【００３０】
アンテナ回路２は、通信先となるリーダライタと通信するための共振周波数を変更可能である。アンテナ回路２は、アンテナ２１とスイッチ回路２２とを含む。
【００３１】
アンテナ２１は、例えばコイルである。
【００３２】
スイッチ回路２２は、スイッチ２２ａと、コンデンサＣFと、コンデンサＣAと、コンデンサＣBと、コンデンサＣCと、を含む。コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBとコンデンサＣCとは、互いに異なる容量値を有する。
【００３３】
スイッチ２２ａは、コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBとコンデンサＣCとのいずれかと接続される。スイッチ２２ａと接続されたコンデンサは、アンテナ２１と並列に接続される。このため、スイッチ２２ａと接続されるコンデンサが切り替わることに伴って、アンテナ回路２の共振周波数が切り替わる。
【００３４】
なお、アンテナ回路２の共振周波数ｆは、以下の式１にて表される。式１において、Ｌはアンテナ２１のインダクタンス値であり、Ｃはスイッチ２２ａと接続されたコンデンサの容量値である。
【００３５】
【数１】
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【００３６】
本実施形態では、スイッチ２２ａがコンデンサＣFと接続されているときのアンテナ回路２の共振周波数が、FeliCaに準拠する共振周波数中心値になるように、コンデンサＣFの容量値が設定されている。なお、FeliCaに準拠する共振周波数中心値（図８参照）は、FeliCaに準拠する所定共振周波数の一例である。
【００３７】
また、スイッチ２２ａがコンデンサＣAと接続されているときのアンテナ回路２の共振周波数が、typeAのモバイル規格に準拠する共振周波数中心値になるように、コンデンサＣAの容量値が設定されている。なお、typeAのモバイル規格に準拠する共振周波数中心値（図８参照）は、typeAのモバイル規格に準拠する所定共振周波数の一例である。
【００３８】
また、スイッチ２２ａがコンデンサＣBと接続されているときのアンテナ回路２の共振周波数が、typeBのモバイル規格に準拠する共振周波数中心値になるように、コンデンサＣBの容量値が設定されている。なお、typeBに準拠するモバイル規格の共振周波数中心値（図８参照）は、typeBのモバイル規格に準拠する所定共振周波数の一例である。
【００３９】
また、スイッチ２２ａがコンデンサＣCと接続されているときのアンテナ回路２の共振周波数が、FeliCaに準拠する共振周波数帯域２０１とtypeAのモバイル規格に準拠する共振周波数帯域２０２とtypeBのモバイル規格に準拠する共振周波数帯域２０３とに共通する共通帯域２０４（図８参照）内の共振周波数（以下「特定共振周波数」と称する）になるように、コンデンサＣCの容量値が設定されている。
【００４０】
本実施形態では、通信先となるリーダライタの通信規格（通信方式）を判別する状況、および、制御部３が動作停止状態では、スイッチ２２ａは、コンデンサＣCと接続する。
【００４１】
コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBとの容量値は、例えば、以下のように決定される。
【００４２】
まず、FeliCaとtypeAのモバイル規格とtypeBのモバイル規格とのそれぞれについて、規格の認証に適合する共振周波数帯域の共振周波数中心値が確認される（図８参照）。
【００４３】
続いて、式１に基づいて、コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBとの容量値が決定される。
【００４４】
例えば、コンデンサＣFの容量値は、式１において、ｆとしてFeliCaの共振周波数中心値が用いられた際に特定されるＣの値となる。また、コンデンサＣAの容量値は、式１において、ｆとしてtypeAの共振周波数中心値が用いられた際に特定されるＣの値となる。また、コンデンサＣBの容量値は、式１において、ｆとしてtypeBの共振周波数中心値が用いられた際に特定されるＣの値となる。
【００４５】
また、コンデンサＣCとの容量値は、例えば、以下のように決定される。
【００４６】
まず、FeliCaとtypeAのモバイル規格とtypeBのモバイル規格のそれぞれに準拠する各共振周波数帯域に共通する共通帯域が算出される。続いて、その共通帯域の共振周波数中心値が特定され、この共振周波数中心値と式１とに基づいて、コンデンサＣCとの容量値が決定される。例えば、コンデンサＣCの容量値は、式１において、ｆとして共通帯域の共振周波数中心値が用いられた際に特定されるＣの値となる。
【００４７】
なお、FeliCaに準拠する所定共振周波数は、FeliCaに準拠する共振周波数中心値に限るものではない。例えば、FeliCaに準拠する所定共振周波数は、FeliCaに準拠する共振周波数帯域２０１（図８参照）内の共振周波数のうち、特定共振周波数よりもFeliCaの共振周波数中心値に近い共振周波数値でもよい。
【００４８】
また、typeAのモバイル規格に準拠する所定共振周波数は、typeAのモバイル規格に準拠する共振周波数中心値に限るものではない。例えば、typeAのモバイル規格に準拠する所定共振周波数は、typeAのモバイル規格に準拠する共振周波数帯域２０２（図８参照）内の共振周波数のうち、特定共振周波数よりもtypeAのモバイル規格の共振周波数中心値に近い共振周波数値でもよい。
【００４９】
また、typeBのモバイル規格に準拠する所定共振周波数は、typeBのモバイル規格に準拠する共振周波数中心値に限るものではない。例えば、typeBのモバイル規格に準拠する所定共振周波数は、typeBのモバイル規格に準拠する共振周波数帯域２０３（図８参照）内の共振周波数のうち、特定共振周波数よりもtypeAのモバイル規格の共振周波数中心値に近い共振周波数値でもよい。
【００５０】
制御部３は、アンテナ回路２がデータを受信すると動作を開始する。
【００５１】
制御部３は、アンテナ回路２を用いて、FeliCaに準拠するリーダライタ、typeAのモバイル規格に準拠するリーダライタ、および、typeBのモバイル規格に準拠するリーダライタと通信する。制御部３は、通信部３１と、設定部３２と、を含む。
【００５２】
通信部３１は、一般的に判別手段と呼ぶことができる。
【００５３】
通信部３１は、通信先（FeliCaに準拠するリーダライタ、typeAのモバイル規格に準拠するリーダライタ、または、typeBのモバイル規格に準拠するリーダライタ）の通信規格（通信方式）を判別する。
【００５４】
例えば、通信部３１は、スイッチ２２ａがコンデンサＣCと接続している状況でアンテナ回路２がデータを受信すると、そのデータに基づいて通信先の通信規格を判別する。
【００５５】
通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、複数の通信方式（FeliCa、typeAのモバイル規格およびtypeBのモバイル規格）の各々に準拠した復調方式を用いて復調し、その復調の結果に基づいて、通信先の通信方式を判別する。
【００５６】
本実施形態では、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、まず、FeliCaに準拠した復調方式を用いて復調する。なお、FeliCaでは、変調方式および変調度はASK10％であり、符号化方式はManchesterである。
【００５７】
FeliCaに準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、つまり、FeliCaに準拠した復調データを生成すると、通信部３１は、通信先の通信規格がFeliCaであると判別する。通信部３１は、判別結果を設定部３２に出力する。
【００５８】
FeliCaに準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、つまり、FeliCaに準拠した復調データを生成できないと、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いて復調する。なお、typeAでは、変調方式および変調度はASK100％であり、符号化方式は、リーダライタから非接触ＩＣカードへの通信時にはMillerであり、非接触ＩＣカードからリーダライタへの通信時にはManchesterである。
【００５９】
typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、つまり、typeAのモバイル規格に準拠した復調データを生成すると、通信部３１は、通信先の通信規格がtypeAのモバイル規格であると判別する。通信部３１は、判別結果を設定部３２に出力する。
【００６０】
typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、つまり、typeAのモバイル規格に準拠した復調データを生成できないと、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いて復調する。なお、typeBでは、変調方式および変調度はASK10％であり、符号化方式はNRZ（Non-Return-to-Zero）である。
【００６１】
typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、つまり、typeBのモバイル規格に準拠した復調データを生成すると、通信部３１は、通信先の通信規格がtypeBのモバイル規格であると判別する。通信部３１は、判別結果を設定部３２に出力する。
【００６２】
typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、つまり、typeBのモバイル規格に準拠した復調データを生成できないと、通信部３１は、復調方式をFeliCaに準拠した復調方式に切り替え、上記と同様の動作を行う。
【００６３】
設定部３２は、一般的に設定手段と呼ぶことができる。
【００６４】
設定部３２は、通信部３１の判別結果に従って、アンテナ回路２の共振周波数を設定する。
【００６５】
本実施形態では、設定部３２は、アンテナ回路２の共振周波数を、通信部３１の判別結果が示す通信規格にて規定された共振周波数帯域内の共振周波数中心値に設定する。
【００６６】
設定部３２は、通信部３１の判別結果がFeliCaを示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣFと接続する。設定部３２は、通信部３１の判別結果がtypeAのモバイル規格を示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣAと接続する。設定部３２は、通信部３１の判別結果がtypeBのモバイル規格を示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣBと接続する。
【００６７】
設定部３２は、スイッチ２２ａを、コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBのいずれかに接続すると、通信部３１に設定完了通知を出力する。
【００６８】
通信部３１は、設定部３２から設定完了通知を受け付けると、設定部３２が共振周波数を設定したアンテナ回路２を介して、通信先（リーダライタ）と通信する。
【００６９】
なお、制御部３は、アンテナ回路２に接続されたコンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、通信部３１および設定部３２として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【００７０】
次に、動作を説明する。
【００７１】
図２は、電子機器１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
通信先からのデータをアンテナ回路２が受信すると（ステップＳ２０１）、通信部３１は、そのデータに基づいて通信先の通信規格を判別する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
ステップＳ２０２では、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、まず、FeliCaに準拠した復調方式を用いて復調する。
【００７４】
FeliCaに準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、通信部３１は、通信先の通信規格がFeliCaであると判別する。
【００７５】
FeliCaに準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いて復調する。
【００７６】
typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、通信部３１は、通信先の通信規格がtypeAのモバイル規格であると判別する。
【００７７】
typeAのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いて復調する。
【００７８】
typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功すると、通信部３１は、通信先の通信規格がtypeBのモバイル規格であると判別する。
【００７９】
typeBのモバイル規格に準拠した復調方式を用いた復調が成功しないと、通信部３１は、復調方式をFeliCaに準拠した復調方式に切り替え、ステップＳ２０２を再び行う。
【００８０】
通信部３１は、通信先の通信規格を判別すると、その判別結果を設定部３２に出力する。
【００８１】
設定部３２は、通信部３１の判別結果を受け付けると、スイッチ２２ａの接続先を、通信部３１の判別結果に従ったコンデンサに切り替える（ステップＳ２０３）。
【００８２】
設定部３２は、通信部３１の判別結果がFeliCaを示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣFと接続する。設定部３２は、通信部３１の判別結果がtypeAのモバイル規格を示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣAと接続する。設定部３２は、通信部３１の判別結果がtypeBのモバイル規格を示す場合、スイッチ２２ａをコンデンサＣBと接続する。
【００８３】
スイッチ２２ａの接続先が切り換わりに応じて、アンテナ回路２の共振周波数が設定される（ステップＳ２０４）。
【００８４】
設定部３２は、スイッチ２２ａを、コンデンサＣFとコンデンサＣAとコンデンサＣBのいずれかに接続すると、設定完了通知を通信部３１に出力する。
【００８５】
通信部３１は、設定部３２から設定完了通知を受け付けると、設定部３２が共振周波数を設定したアンテナ回路２を介して、通信先（リーダライタ）と通信する。なお、通信部３１は、通信規格についての判別結果に基づいて、通信先との通信に使用する符号化方式、変調方式および変調度を決定し、その符号化方式、変調方式および変調度に準拠した送信データを使って通信先と通信する（ステップＳ２０５）。
【００８６】
本実施形態によれば、通信部３１は、通信先の通信規格（通信方式）を判別する。設定部３２は、アンテナ回路２の共振周波数を、通信部３１の判別結果が示す通信規格にて規定された共振周波数帯域内の共振周波数に設定する。
【００８７】
このため、アンテナ回路２の共振周波数を、通信先との通信に適した共振周波数に変更することが可能になる。したがって、複数の通信規格のそれぞれに準拠する複数の通信先（リーダライタ）との通信の品質の低下を抑制することが可能になる。
【００８８】
また、アンテナ回路２の共振周波数を、通信先の通信規格に適した共振周波数に変更することが可能になるため、複数の通信規格を満足する電子機器を設計する困難度を低くすることが可能になる。
【００８９】
なお、上記効果は、アンテナ回路２と通信部３１と設定部３２からなる電子機器１でも奏される。図３は、アンテナ回路２と通信部３１と設定部３２からなる電子機器１を示した図である。
【００９０】
本実施形態では、通信部３１は、アンテナ回路２の共振周波数が、複数の通信方式の各々にて規定された複数の共振周波数帯域に共通する共通周波数帯域内の特定共振周波数に設定された状況で、アンテナ回路２を介して通信先からのデータを受信し、そのデータに基づいて通信先の通信方式を判別する。
【００９１】
この場合、特定共振周波数が設定されたアンテナ回路２を用いて、通信先の通信規格を判別するために使用するデータを受信するため、そのデータの受信エラーを防ぐことが可能になる。なお、通信規格についての検定時には、特定共振周波数ではなく、各通信規格に適した共振周波数が使用可能である。
【００９２】
本実施形態では、通信部３１は、アンテナ回路２が受信したデータを、複数の通信方式の各々に準拠した復調方式を用いて復調し、その復調の結果に基づいて通信先の通信方式を判別する。
【００９３】
この場合、複数の通信方式の各々に準拠した復調方式を用いたデータの復調が成功したか否かに応じて、通信先の通信方式を判別することが可能になる。
【００９４】
なお、本実施形態では、複数の通信方式として、３つの通信方式が用いられたが、複数の通信方式の数は２以上であればよい。この場合、アンテナ回路２内のコンデンサとしては、例えば、複数の通信方式の各々の共振周波数帯域に対応する複数のコンデンサと、複数の通信方式の共振周波数帯域に共通する共通周波数帯域に対応するコンデンサと、が含まれてもよい。なお、FeliCa、typeAのモバイル規格およびtypeBのモバイル規格以外の通信規格としては、例えば、EMVCoの通信規格が用いられる。
【００９５】
また、本実施形態では、複数の通信方式の各々に準拠した復調方式を用いる順番を、FeliCaに準拠した復調方式、typeAのモバイル規格に準拠した復調方式、typeBのモバイル規格に準拠した復調方式の順としたが、この順番は上記に限らず適宜変更可能である。
【００９６】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の電子機器１Ａを示したブロック図である。図４において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００９７】
第２実施形態の電子機器１Ａと第１実施形態の電子機器１との主な相違点は、第２実施形態の電子機器１Ａでは、FeliCa、typeAのモバイル規格およびtypeBのモバイル規格のそれぞれの復調方式を用いる順番を変更できる点である。
【００９８】
以下、第１実施形態の電子機器１との相違点を中心に、第２実施形態の電子機器１Ａについて説明する。
【００９９】
図４において、電子機器１Ａは、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ＰＣ、または、ゲーム機である。電子機器１Ａは、NFC通信規格に準拠する。
【０１００】
電子機器１Ａは、アンテナ回路２と制御部３Ａとを含む。例えば、電子機器１Ａは、アンテナ回路２と制御部３Ａとを備えるＲＦＩＤを含む電子機器である。なお、電子機器１Ａは、ＲＦＩＤそのもの、例えば、非接触ＩＣカードそのもの、または、非接触ＩＣタグそのものでもよい。
【０１０１】
制御部３Ａは、通信部３１の機能を有する通信部３１Ａと、設定部３２と、格納部３３Ａと、決定部３４Ａと、を有する。
【０１０２】
格納部３３Ａは、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【０１０３】
格納部３３Ａは、通信部３１Ａの判別結果を格納していく。このため、格納部３３Ａ内の判別結果は、判別結果の履歴になる。
【０１０４】
決定部３４Ａは、一般的に決定手段と呼ぶことができる。
【０１０５】
決定部３４Ａは、格納部３３Ａ内の判別結果の履歴を参照して、複数の通信規格のそれぞれについて、その通信規格が通信先の通信規格として判別された回数をカウントする。
【０１０６】
決定部３４Ａは、その回数に基づいて、FeliCa、typeAのモバイル規格およびtypeBのモバイル規格のそれぞれの復調方式を用いる順番を決定する。
【０１０７】
本実施形態では、決定部３４Ａは、回数が多い通信規格の復調方式ほど、データの復調に用いる順番を早くする。
【０１０８】
例えば、FeliCaについてのカウント値（回数）が３であり、typeAについてのカウント値（回数）が２であり、typeBについてのカウント値（回数）が１０であった場合、決定部３４Ａは、typeBのモバイル規格の復調方式、FeliCaのモバイル規格の復調方式、typeAのモバイル規格の復調方式という順番を決定する。なお、カウント値（回数）が同数であった場合、決定部３４Ａは、デフォルトの順番（例えば、FeliCaのモバイル規格の復調方式、typeBのモバイル規格の復調方式、typeAのモバイル規格の復調方式という順番）に従って、復調方式の順番を決定する。
【０１０９】
通信部３１Ａは、一般的に判別手段と呼ぶことができる。
【０１１０】
通信部３１Ａは、決定部３４Ａが決定した順番に従って、データを復調するために用いる復調方式を変更する。
【０１１１】
なお、制御部３Ａは、アンテナ回路２に接続されたコンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、通信部３１Ａ、設定部３２、格納部３３Ａおよび決定部３４Ａとして機能する。
【０１１２】
本実施形態によれば、決定部３４Ａは、通信部３１Ａの判別結果の履歴を参照して、複数の通信規格のそれぞれについて、その通信規格が通信先の通信規格として判別された回数をカウントし、その回数に基づいて、復調方式を用いる順番を決定する。
【０１１３】
この場合、過去の判別結果に応じて、データの復調に用いられる復調方式の順番を変更可能になる。
【０１１４】
また、本実施形態では、決定部３４Ａは、カウントされた回数が多い通信規格の復調方式ほど、データの復調に使用される順番を早くする。
【０１１５】
この場合、通信先となる頻度が高い通信規格に準拠するリーダライタとの通信が、他の通信規格に準拠するリーダライタとの通信よりも優先され、通信規格の判別に要する平均時間を短くすることが可能になる。
【０１１６】
なお、決定部３４Ａは、カウントされた回数が多い通信規格の復調方式ほど、データの復調に使用される順番を遅くしてもよい。
【０１１７】
なお、本実施形態でも、複数の通信方式として、３つの通信方式が用いられたが、複数の通信方式の数は２以上であればよい。この場合、アンテナ回路２内のコンデンサとしては、例えば、複数の通信方式の各々の共振周波数帯域に対応する複数のコンデンサと、複数の通信方式の共振周波数帯域に共通する共通周波数帯域に対応するコンデンサと、が含まれてもよい。
【０１１８】
図５は、スイッチ回路２の他の例を示した回路図である。
【０１１９】
図５において、スイッチ回路６０１は、スイッチ回路２２の構成に加えて、工程調整用コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3を含む。
【０１２０】
工程調整用コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3は、アンテナ回路２の共振周波数が設計値どおりにならなかった場合に使用される調整用コンデンサである。なお、工程調整用コンデンサの数は３に限らず適宜変更可能である。
【０１２１】
例えば、工程調整検査にて工程調整用コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3の接続状態がH/H/Lと調整された場合（Hは接続、Lは非接続）、各規格別の接続状況は以下のようになる。
【０１２２】
FeliCa通信時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣF、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/H/L/L/Lとなり、typeA通信時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣF、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/H/L/Lとなり、typeB通信時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣF、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/L/H/Lとなり、通信方式判別時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣF、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/L/L/Hとなる。
【０１２３】
なお、工程調整用コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3の接続状態はH/H/Lに限らず、アンテナ回路２の共振周波数の調整内容に応じて設定される。また、図５に示したスイッチ回路は、第１実施形態と第２実施形態のいずれに用いられてもよい。
【０１２４】
図６は、スイッチ回路２のさらに他の例として、FeliCa共振周波数の工程調整用スイッチ回路７０１とは別に、typeA、typeB切り替え用スイッチ回路７０３を追加実装した例を示した図である。
【０１２５】
工程調整スイッチ回路７０１内のコンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3は、図１に示したコンデンサＣFと同様の機能を有する。つまり、図１に示したコンデンサＣFの容量値と同様の容量値を、コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3の組み合わせで実現する。
【０１２６】
この場合、FeliCaに対応するコンデンサの容量を調整することが可能になる。工程調整スイッチ回路７０１内のコンデンサの数は３に限らず適宜変更可能である。
【０１２７】
また、typeA、typeB切り替え用スイッチ回路７０３内のコンデンサＣAと工程調整スイッチ回路７０１内のコンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3とで、図１に示したコンデンサＣAと同様の機能を有する。つまり、図１に示したコンデンサＣAの容量値と同様の容量値を、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3およびＣAの組み合わせで実現する。
【０１２８】
また、typeA、typeB切り替え用スイッチ回路７０３内のコンデンサＣBと工程調整スイッチ回路７０１内のコンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3とで、図１に示したコンデンサＣBと同様の機能を有する。つまり、図１に示したコンデンサＣBの容量値と同様の容量値を、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3およびＣBの組み合わせで実現する。
【０１２９】
また、typeA、typeB切り替え用スイッチ回路７０３内のコンデンサＣCと工程調整スイッチ回路７０１内のコンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3とで、図１に示したコンデンサＣCと同様の機能を有する。つまり、図１に示したコンデンサＣCの容量値と同様の容量値を、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3およびＣCの組み合せで実現する。
【０１３０】
例えば、工程調整検査にて FeliCa共振周波数の工程調整用スイッチ回路７０１でコンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3＝H/H/Lと調整された場合は、各規格別の接続状況は以下のようになる。
【０１３１】
FeliCa通信時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/L/Lとなり、typeA通信時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/H/L/Lとなり、typeB通信時にはコンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/H/Lとなり、通信方式判別時には、コンデンサＣ1、Ｃ2、Ｃ3、ＣA、ＣB、ＣC＝H/H/L/L/L/Hとなる。
【０１３２】
なお、工程調整用コンデンサＣ1、Ｃ2およびＣ3の接続状態はH/H/Lに限らず、アンテナ回路２の共振周波数の調整内容に応じて設定される。また、図６に示したスイッチ回路は、第１実施形態と第２実施形態のいずれに用いられてもよい。
【０１３３】
なお、上記各実施形態では、アンテナ回路２または２Ｂの共振周波数を切り換えるためにコンデンサを用いたが、コンデンサの代わりに例えば可変容量ダイオードが用いられてもよい。
【０１３４】
上記各実施形態によれば、NFC規格に含まれる複数の通信規格別に共振周波数を切り替えることが可能な非接触ＩＣカードを備えた携帯端末装置を構成することが可能になる。
【０１３５】
また、各々の規格で通信可能な共振周波数帯域が異なっていても、各規格別にアンテナを用意する必要はなく、電子機器の小型化、薄型化および軽量化を図ることができる。
【０１３６】
また、電子機器の製造工程において、共振周波数帯域を各規格別に設けることが可能なため、周波数の工程規格が広くなり、工程歩留まり向上が期待される。
【０１３７】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１Ａ              電子機器
２                    アンテナ回路
２１                  アンテナ
２２、６０１、７０１、７０３  スイッチ回路
２２ａ                スイッチ
３、３Ａ              制御部
３１、３１Ａ          通信部
３２                  設定部
３３Ａ                格納部
３４Ａ                決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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