(57)【要約】【課題】  温度変化時のクリーニング容器とクリーニング部材の支持部材間の熱膨張量の差に起因した変形を抑制することが求められる。【解決手段】  クリーニング容器の座面とクリーニング部材の支持部材との間に、潤滑剤を有する状態で、クリーニング部材がネジ締結によってクリーニング容器に支持されるように構成した。これにより、温度変化時に生じるクリーニング容器と支持部材の熱膨張量の差を、座面と支持部材の滑りによって吸収することできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるクリーニングユニットにおいて、
現像剤像を担持するための像担持体に付着した現像剤を除去するためクリーニング部材であって、前記像担持体の長手方向に沿って接触するように設けられた弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニング部材と、
前記支持部材とは異なる熱膨張係数であり、前記クリーニング部材により除去された現像剤を回収するクリーニング容器と、
を備え、
前記クリーニング容器は、前記クリーニング容器の長手方向の両端部に前記支持部材を取り付けるための座面と、前記座面に交差する方向に設けられたネジ取付穴を有すること、
前記ネジ取付穴にネジを取り付けることで前記支持部材は前記クリーニング容器に取り付けられること、
前記座面と前記支持部材との間に潤滑剤を有すること、
を特徴とするクリーニングユニット。
【請求項２】
前記ネジ取付穴と前記座面の間に、前記ネジ取付穴が設けられた面及び前記座面よりも凹んだ凹部を前記クリーニング容器に設けたことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングユニット。
【請求項３】
前記ネジ取付穴は、前記座面よりも前記支持部材の方向に突出した面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングユニット。
【請求項４】
前記支持部材の長手の端部は、前記座面に接していないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニングユニット。
【請求項５】
前記支持部材の熱膨張係数は、前記クリーニング容器の熱膨張係数よりも小さいことを特徴とする１乃至４のいずれかに記載のクリーニングユニット。
【請求項６】
前記支持部材は金属であり、前記クリーニング容器は樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクリーニングユニット。
【請求項７】
前記クリーニング容器を設けた枠体に、前記像担持体が支持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のクリーニングユニット。
【請求項８】
現像剤像を担持するための像担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のクリーニングユニットとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングユニット、及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
クリーニングユニットとは、クリーニング部材とクリーニング容器を有し、像担持体に付着した現像剤をクリーニング部材によって除去し、クリーニング容器に回収するものである。
【０００３】
画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等があげられる。
【背景技術】
【０００５】
画像形成装置に用いられるクリーニングユニットでは、金属からなる支持部材と弾性部材からなる弾性部材が一体になったクリーニング部材と、樹脂製のクリーニング容器を用いるのが一般的である。このクリーニング部材は、支持部材がクリーニング容器に長手複数箇所で支持され、弾性部材が変形して像担持体に当接することで、像担持体に付着した現像剤を除去する。
【０００６】
このような金属が樹脂製の容器に長手複数箇所で支持される構成では、金属と樹脂の熱膨張係数が異なるため、温度変化時の支持部間の熱膨張量の差を吸収するような構成が望ましい。
【０００７】
ここで、金属が樹脂製の容器に対して、長手一端が移動不可能に支持され、他端が遊嵌支持される構成がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、金属が樹脂製の容器に締結部材の締結によって支持される構成において、少なくとも金属の１箇所は、金属を押圧する弾性部材を介して締結されるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−００６３８５号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
像担持体軸線と垂直方向において、像担持体とクリーニング部材の相対位置は、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持されていることが求められる。
【００１１】
相対位置がずれて組み立てられていたり、温度変化に起因する変形等によって、相対位置が変化してしまうと、クリーニング不良が発生してしまう恐れがある。
【００１２】
そのため、像担持体軸線と垂直方向において、クリーニング容器とクリーニング部材の相対位置も同様に、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持されていることが要求される。
【００１３】
しかし、クリーニング部材の支持部材がクリーニング容器に長手複数箇所のネジの締結によって支持される構成では、クリーニング部材の支持部材とクリーニング容器間に滑りが生じにくい。そのため温度変化時に、支持部間の熱膨張量の差によって変形が生じ、クリーニング容器とクリーニング部材の像担持体軸線と垂直方向の相対位置が変化する恐れがある、という課題があった。
【００１４】
またクリーニング部材の支持部材がクリーニング容器に対して、長手一端が移動不可能に支持され、他端が遊嵌支持される構成では、他端側の像担持体軸線と垂直方向において、クリーニング容器とクリーニング部材の相対位置が、遊嵌支持部の微小ガタ分変化する恐れがある、という課題があった。
【００１５】
またクリーニング部材の支持部材がクリーニング容器に弾性部材等の押圧によって支持される構成では、ネジによる支持構成に比べ支持強度が低い場合があるという課題があった。
【００１６】
本出願に係る発明の目的は、像担持体軸線と垂直方向において、クリーニング容器とクリーニング部材の相対位置を、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、画像形成装置に用いられるクリーニングユニットにおいて、現像剤像を担持するための像担持体に付着した現像剤を除去するためクリーニング部材であって、前記像担持体の長手方向に沿って接触するように設けられた弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニング部材と、前記支持部材とは異なる熱膨張係数であり、前記クリーニング部材により除去された現像剤を回収するクリーニング容器と、を備え、前記クリーニング容器は、前記クリーニング容器の長手方向の両端部に前記支持部材を取り付けるための座面と、前記座面に交差する方向に設けられたネジ取付穴を有すること、前記ネジ取付穴にネジを取り付けることで前記支持部材は前記クリーニング容器に取り付けられること、前記支持部材と前記クリーニング容器が熱膨張した際に、前記長手方向に前記支持部材と前記クリーニング容器とが相対的に移動可能なように前記支持部材と前記クリーニング容器とが取り付けられること、
前記座面と前記支持部材との間に潤滑剤を有すること、を特徴とするクリーニングユニットである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、温度変化時に生じるクリーニング容器とクリーニング部材の支持部材との熱膨張量の差を、クリーニング容器の座面とクリーニング部材の支持部材との滑りによって吸収することできる。
【００１９】
よって、クリーニング容器とクリーニング部材の像担持体軸線と垂直方向の相対位置を、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持することが可能となる。
つまり、簡単な構成でクリーニング不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用可能な第３の実施例に係るクリーニング容器のクリーニング部材支持構成説明図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施例に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施例に係る開閉扉を開いた画像形成装置本体、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施例に係るプロセスカートリッジの構成を説明する斜視図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施例に係るクリーニングユニットの構成を説明する斜視図である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施例に係るクリーニング容器のクリーニング部材支持構成説明図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施例に係る温度変化時のクリーニング容器とクリーニング部材の状態説明図である。
【図１０】本発明を適用可能な第２の実施例に係るクリーニング容器のクリーニング部材支持構成説明図である。
【図１１】本発明を適用可能な第２の実施例に係るクリーニング容器のクリーニング部材支持構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
なお、像担持体の回転軸線方向を長手方向とする。
また、長手方向において、画像形成装置本体から像担持体が駆動力を受ける側を駆動側（図６において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２２】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図２は、本発明の一実施の形態である画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００２３】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、画像形成装置の装置本体Ａとは、カートリッジＢを除いた画像形成装置部分である。
【００２４】
○画像形成装置全体構成
図２において、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。
【００２５】
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２６】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２７】
○画像形成プロセス
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、像担持体（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。像担持体であるドラム６２は、トナー像（現像剤像）を担持するためのものである。
【００２８】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２９】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。
【００３０】
これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３２】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。
【００３３】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。
【００３４】
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００３５】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。
【００３６】
このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３７】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニング部材（以下、クリーニングブレード７７と記載する）により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニング容器７１の廃トナー室７１ｂに回収される。
【００３８】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００３９】
○カートリッジ着脱
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。
図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。
【００４０】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取付けられている。この開閉扉１３を開くとガイドレール１２が備えてあり、カートリッジＢはガイドレール１２に沿って装置本体１内に装着される。
【００４１】
そして、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図６）と係合する。
これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００４２】
さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００４３】
○カートリッジ全体の構成
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。
図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。
【００４４】
クリーニングユニット６０は、クリーニング容器７１、ドラム６２、帯電ローラ６６及びクリーニングブレード７７等からなる。
一方、現像装置ユニット２０は、トナー収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。
【００４５】
これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００４６】
具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端の現像容器２３に形成したアーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが設けられている。
【００４７】
また、クリーニング容器７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００４８】
そして、アーム部２３ａＬ、２３ａＲをクリーニング容器７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００４９】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根元に取付けられた付勢部材４６がクリーニング容器７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００５０】
これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
そして、現像ローラ３２の両端部に取付けられた間隔保持部材３８（図７）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５１】
○クリーニングユニットの構成
次にクリーニングユニット６０の構成について図６を用いて説明する。
図６は、クリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。
金属からなる支持部材７７ｂとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ａが一体となったクリーニングブレード７７は、樹脂製のクリーニング容器７１に対して所定の位置に配置される。
【００５２】
弾性部材７７ａがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。
除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００５３】
第１シール部材８２、第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング容器７１の所定の位置に両面テープ等で固定されている。
【００５４】
第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ｂの裏側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ａ長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ａ長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。
第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００５５】
電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング容器７１に取付けられる。
帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。
【００５６】
帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００５７】
なお、電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極板８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００５８】
ドラム６２はフランジ６４、フランジ６３と一体的に結合され、像担持体ユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。
【００５９】
フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【００６０】
軸受部材７６がネジ９０によりクリーニング容器７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング容器７１の非駆動側に圧入固定される。
そして、軸受部材７６は、フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。
これにより、ドラムユニット６１はクリーニング容器７１に回転可能に支持される。
【００６１】
保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング容器７１に回動可能に支持される。
付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取付けられ、保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。
【００６２】
保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング容器７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００６３】
○現像装置ユニット
次に現像装置ユニット２０の構成について、図７を用いて説明する。
図７は現像装置ユニット２０の構成を説明する斜視図である。
トナー収納容器２１と蓋２２及び現像容器２３からなる現像枠体は、トナーを収納するトナー室２９やトナー供給室２８（図３）を形成する。トナー収納容器２１と蓋２２及び現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００６４】
搬送部材４３は、非駆動側をトナー収納容器２１に支持され、駆動側をトナー収納容器２１に取付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。
【００６５】
トナーシール部材４５はトナー収納容器２１に熱溶着されており、トナー室２９とトナー供給室２８を仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止する。
【００６６】
使用者がトナーシール部材４５を開封することによって、トナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００６７】
第１シール部材５５、第２シール部材５６、第３シール部材５７、及び第４シール部材５８は、現像容器２３の所定の位置に両面テープ等で固定されている。
【００６８】
第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａの裏側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００６９】
現像ブレード４２は、金属からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をネジ９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。
弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。
【００７０】
清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００７１】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７及び現像ローラギア３９等によって構成される。
【００７２】
現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。
フランジ３５には導電性の電極線（不図示）が組み込まれており、電極線は現像ローラ３２及び電極板２７に当接している。
導電性の電極板２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。
【００７３】
電極板２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極板２７、電極線を給電経路として現像ローラ３２に給電する。
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。
【００７４】
両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。
駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取付けられている。
これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９及び、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。
【００７５】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にネジ９２を用いて現像枠体に固定される。
【００７６】
その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００７７】
○クリーニング容器のクリーニングブレード支持構成
ドラム６２軸線の垂直方向である矢印Ｅ方向（図３）、及び矢印Ｆ方向（図３）において、ドラム６２とクリーニングブレード７７の相対位置は、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持されていることが求められる。
【００７８】
前記相対位置がずれて組み立てられていたり、温度変化に起因する変形等によって、前記相対位置が変化してしまうと、クリーニング不良が発生してしまう恐れがある。
【００７９】
そのため、ドラム６２軸線の垂直方向である矢印Ｅ方向（図３）、及び矢印Ｆ方向（図３）において、クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の相対位置も同様に、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持されていることが要求される。
【００８０】
図８を用いてクリーニング容器７１のクリーニングブレード７７支持構成について説明する。
クリーニング容器７１には座面７１ｄ、軸７１ｅと、凸部７１ｆＬ、凸部７１ｆＲが設けられ、支持部材７７ｂには穴７７ｃと凹部７７ｄＬ、凹部７７ｄＲが設けられている。座面７１ｄとは、支持部材７７ｂと接触する部分を指す。
【００８１】
軸７１ｅと穴７７ｃの嵌合によって、クリーニング容器７１に対するクリーニングブレード７７の長手方向の位置が決まる。
なおこのように、長手一か所の軸７１ｅと穴７７ｃの嵌合でのみ位置決めしている。そのため、樹脂製のクリーニング容器７１と金属からなる支持部材７７ｂに、熱膨張係数の違いによる熱膨張量差が生じても、長手位置決め以外の接触箇所に滑りが生じる（詳細は後述する）。つまり、熱膨張が発生しても、クリーニング容器７１と支持部材７７ｂとは長手方向に相対的に移動可能なように、クリーニング容器７１と支持部材７７ｂとがとりつけられている。
【００８２】
また、座面７１ｄと支持部材７７ｂの当接、凸部７１ｆＬと凹部７７ｄＬの嵌合、凸部７１ｆＲと凹部７７ｄＲの嵌合によって、クリーニング容器７１に対するクリーニングブレード７７のドラム６２軸線と垂直方向の位置が決まる。
【００８３】
さらに、長手両端のネジ９１を、クリーニングブレード７７の穴７７ｅを通し、クリーニング容器７１のネジ取付穴７１ｇに締結することによって、クリーニングブレード７７はクリーニング容器７１に支持される。ネジ取付穴７１ｇは、座面７１ｄに交差する方向に設けられている。
【００８４】
その際、座面７１ｄにグリス等の潤滑剤Ｇを塗布しておく。また座面７１ｄの位置において、長手方向に延伸し、座面７１ｄよりも凹んだ複数の溝７１ｈを設け、座面７１ｄと支持部材７７ｂの接触面積を小さくした。これらにより、座面７１ｄと支持部材７７ｂ間の静止摩擦係数を小さくした。
【００８５】
尚、本実施例では、クリーニングブレード７７をクリーニング容器７１に締結にする際に、座面７１ｄに潤滑剤Ｇを塗布しておく場合について説明したが、支持部材７７ｂに潤滑剤Ｇを塗布しておいても良い。
【００８６】
次いで、本支持構成による作用と効果について、従来の一般的な構成である潤滑剤を塗布しない、溝７１ｈを有さない構成と比較しながら説明する。
【００８７】
まず組立時点での、ドラム６２軸線と垂直方向（図３矢印Ｅ方向、及び矢印Ｆ方向）における、クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の相対位置精度について説明する。
【００８８】
クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の位置決め構成は従来構成と同様である。よって、組立時点では従来構成と同等の相対位置精度を有する。
【００８９】
次に温度変化時の、ドラム６２軸線と垂直方向（図３矢印Ｅ方向、及び矢印Ｆ方向）における、クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の相対位置精度について、温度上昇時を例に、図９で説明する。
【００９０】
樹脂製のクリーニング容器７１と、金属からなる支持部材７７ｂは熱膨張係数が異なるため、温度が上昇すると支持部材７７ｂは、両端のネジ９１締結部間の熱膨張量の差によって力Ｆを受ける（図９（ａ））。
【００９１】
ネジ９１が支持部材７７ｂを押す力をＦｂ、クリーニング容器７１から受ける反力をＦｃ、ネジ９１と支持部材７７ｂ間の静止摩擦係数をμ１、座面７１ｄと支持部材７７ｂ間の静止摩擦係数をμ２と定義する。そして、静止摩擦力をｆ１＝μ１×Ｆｂ、静止摩擦力ｆ２＝μ２×Ｆｃと定義する。
【００９２】
従来構成ではＦ＜ｆ１＋ｆ２であり、座面７１ｄと支持部材７７ｂ間に滑りが生じず、熱膨張量の差によって図９（ｂ）のようにクリーニング容器７１と支持部材７７ｂはそれぞれ変形する。
【００９３】
しかし本構成では、潤滑剤Ｇの塗布や、溝７１ｈを設けたことによってμ２が低下し、Ｆ＞ｆ１＋ｆ２となることや、長手一か所でのみ位置決めしていることによって、図９（ｃ）のように座面７１ｄと支持部材７７ｂ間に熱膨張量差Ｌ１分の滑りが生じる。よって温度変化が生じても、ドラム６２軸線と垂直方向（図３矢印Ｅ方向、及び矢印Ｆ方向）において、クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の相対位置を、高精度に保持できる。
【００９４】
また、潤滑剤Ｇの塗布や溝７１ｈといった簡単な構成でμ２を低下することができるので、高いコストをかけて座面７１ｄや支持部材７７ｂに表面処理等を施す必要がない。
なお、潤滑剤Ｇを塗布した箇所はドラム６２に対向する部分に露出していないので、潤滑剤Ｇがドラム６２に付着するおそれがすくない。
【００９５】
さらに図９（ａ）を用いて、ネジ９１の締結によるクリーニング容器７１のクリーニングブレード７７支持強度について説明する。
前記支持強度は、力Ｆｂ、静止摩擦係数μ１、ネジ９１のネジ部（不図示）とクリーニング容器７１間の静止摩擦係数によって定まるが、これらは本支持構成と従来構成で同じである。よって、支持強度は従来構成と同等である。
【００９６】
つまり、少なくともクリーニングブレード７７の１箇所を、クリーニングブレード７７を押圧する弾性部材を介してクリーニング容器に締結される構成のように、支持強度が低下するおそれがない。以上まとめると、画像形成装置に用いられるクリーニングユニット６０において、座面７１ｄと支持部材７７ｂの間に潤滑剤Ｇを有する状態で、クリーニングブレード７７がクリーニング容器７１にネジ９１の締結によって支持されるよう構成した。
【００９７】
また座面７１ｄに、長手方向に延伸した複数の溝７１ｈを設けた。
これにより、温度変化時に生じるクリーニング容器７１と支持部材７７ｂの熱膨張量の差を、座面７１ｄと支持部材７７ｂの滑りによって吸収することできる。
【００９８】
つまり簡単な構成で、ドラム６２軸線と垂直方向（図３矢印Ｅ方向、及び矢印Ｆ方向）における、クリーニング容器７１とクリーニングブレード７７の相対位置を、画像形成装置使用時に想定される温度範囲を通じて、高精度かつ強固に保持することが可能となる。
これにより、クリーニング不良を防止することができる。
【００９９】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１００】
（実施例２）
図１０、図１１を用いて本発明の第２の実施例について説明する。
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
実施例１は、座面７１ｄと支持部材７７ｂの間に潤滑剤Ｇを有する状態で、クリーニングブレード７７がクリーニング容器７１にネジ９１の締結によって支持されるよう構成した。
また座面７１ｄに、長手方向に延伸した複数の溝７１ｈを設けた。
これらに加え、本実施例は図１０のように、ネジ取付穴７１ｇと座面７１ｄの間に、ネジ取付穴７１ｇが設けられた面及び座面７１ｄよりも凹んだ凹部７１ｉをクリーニング容器７１に設けた。
【０１０２】
これにより実施例１と同様に、温度変化時に生じるクリーニング容器７１と支持部材７７ｂの熱膨張量の差を、座面７１ｄと支持部材７７ｂの滑りによって吸収することできる。
【０１０３】
更に本実施例では、組立時に潤滑剤Ｇが座面７１ｄと支持部材７７ｂに挟まれて周囲に広がっても、凹部７１ｉでせき止められ、ネジ取付穴７１ｇに侵入しない。よって、ネジ９１の締結による支持強度が低下することを防止できる。
【０１０４】
なお本実施例は凹部７１ｉをクリーニング容器７１に設けたが、図１１のように、ネジ取付穴７１ｇを座面７１ｄよりも支持部材７７ｂの方向に突出した面７１ｋに設けても良い。この場合も、組立時に潤滑剤Ｇが座面７１ｄと支持部材７７ｂに挟まれて周囲に広がっても、面７１ｍでせき止められ、ネジ取付穴７１ｇに侵入しない。よって同様に、ネジ９１の締結による支持強度が低下することを防止できる。
【０１０５】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１０６】
（実施例３）
図１を用いて本発明の第３の実施例について説明する。
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
実施例１は、座面７１ｄと支持部材７７ｂの間にグリス等の潤滑剤Ｇを有する状態で、クリーニングブレード７７がクリーニング容器７１にネジ９１の締結によって支持されるよう構成した。
【０１０８】
また座面７１ｄに、長手方向に延伸した複数の溝７１ｈを設けた。
実施例２は、本実施例はネジ取付穴７１ｇと座面７１ｄの間に、座面７１ｄよりも凹んだ凹部７１ｉをクリーニング容器７１に設けた。
これらに加え、本実施例は図１のように、支持部材７７ｂの長手端部が、座面７１ｄに接しないように、座面７１ｄに凹部７１ｎを設けた。
これにより実施例１と同様に、温度変化時に生じるクリーニング容器７１と支持部材７７ｂの熱膨張量の差を、座面７１ｄと支持部材７７ｂの滑りによって吸収することできる。
【０１０９】
また実施例２と同様に、組立時に潤滑剤Ｇが座面７１ｄと支持部材７７ｂに挟まれて周囲に広がっても、凹部７１ｉでせき止められ、ネジ取付穴７１ｇに侵入しないので、ネジ９１の締結による支持強度が低下することを防止できる。
【０１１０】
更に本実施例では、温度変化時に座面７１ｄと支持部材７７ｂが滑る際、支持部材７７ｂの長手端部のエッジ７７ｆが座面７１ｄに引っかかり滑りに対する抵抗となることを防止できる。
【０１１１】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１１２】
上記実施例１乃至３では、潤滑剤Ｇとしてグリスを用いたが、それ以外にもオイルのような液状潤滑油等も適用可能である。
【０１１３】
また、実施例１乃至３は、座面等に表面処理を行わない構成で、弾性部材を介さずにクリーニングブレードをクリーニング容器に締結する構成で説明したが他の構成でも良い。例えば、座面等に表面処理を行う構成や弾性部材を介してクリーニングブレードをクリーニング容器に締結する構成と、本願発明のような潤滑剤を用いる構成と兼用させてもよい。なお、潤滑剤を用いて、表面処理や弾性部材が必要とならないような構成とすれば、当該表面処理や弾性部材をなくすことによりコストを安くすることができる。
また、このような潤滑剤を用いることにより、支持強度の設計自由度を損なうことがない。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｇ  潤滑剤
６０  クリーニングユニット
７１  クリーニング容器
７１ｄ  座面
７１ｇ  ネジ取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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