(57)【要約】【課題】線状体をドラムに巻き取る際の作業性を向上させる。【解決手段】ケーブルリールは、ケーブル１０を巻き取るためのドラム２０が回転可能に支持されたものであって、ドラム２０からケーブル１０が引き出された状態でケーブル１０を巻き取る方向にドラム２０を付勢するぜんまいばねと、ドラム２０の回転を規制する規制状態とドラム２０の回転を許容する許容状態とを切り替え可能な電磁ブレーキ４０と、電磁ブレーキ４０を遠隔操作するためのスイッチ５０とを備える。このような構成のケーブルリールでは、スイッチ５０により電磁ブレーキ４０を遠隔操作することによって規制状態と許容状態とを切り替えることができるため、ケーブル１０がたるんだ状態であってもそのまま（ケーブル１０を伸ばすことなく）許容状態に切り替えることができる。【選択図】図１
2012025546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を巻き取るためのドラムが回転可能に支持された線状体巻取装置であって、
前記ドラムから前記線状体が引き出された状態で前記線状体を巻き取る方向に前記ドラムを付勢する付勢手段と、
前記ドラムの回転を規制する規制状態と前記ドラムの回転を許容する許容状態とを切り替え可能な規制手段と、
前記規制手段を遠隔操作するための操作手段と、
を備えることを特徴とする線状体巻取装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記規制状態と前記許容状態とを電気的に切り替えるものであり、
前記操作手段は、前記規制手段を電気的に遠隔操作するものであること
を特徴とする請求項１に記載の線状体巻取装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記ドラムから引き出される前記線状体の先端側に取り付けられており、前記線状体に沿った電線を介して前記規制手段に接続されていること
を特徴とする請求項２に記載の線状体巻取装置。
【請求項４】
前記規制手段は、通電状態において前記規制状態となり、非通電状態において前記許容状態となること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の線状体巻取装置。
【請求項５】
前記ドラムの回転に制動力を与える制動手段を備えること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の線状体巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は線状体巻取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤー、ケーブル、ホース等の線状体を巻き取るためのドラムが回転可能に支持され、ドラムから線状体を引き出すことにより線状体を巻き取る方向にドラムが付勢されるように構成された線状体巻取装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載のケーブル巻取装置は、ドラムからケーブルを引き出すと、ドラムがばねの付勢に抗して回転し、引き出しを停止した状態では、ばねの付勢によるドラムの逆方向への回転がストッパ機構により規制されるように構成されている。
【０００４】
そして、この種のストッパ機構としては、例えば特許文献２に記載のようにラチェット機構を用いることが一般的である。ラチェット機構では、線状体を引き出す方向へのドラムの回転が許容され、所定の回転位置（規制可能位置）においては線状体を巻き取る方向へのドラムの回転が規制される。一方、規制可能位置とは異なる所定の回転位置（解除可能位置）において、ドラムから線状体を少し引き出すように張力を加えてドラムを回転させた後、その張力を緩めることで、ドラムの回転の規制を解除することができ、これにより線状体をドラムに巻き取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０２１１３号公報
【特許文献２】特開平７−６１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ラチェット機構は、ドラムの回転の規制を解除する際にドラムから線状体を少し引き出すように張力を加えてドラムを回転させる必要があるため、たるんだ状態の線状体をドラムに巻き取るには、まず線状体を伸ばす作業が必要となり、作業性が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、線状体をドラムに巻き取る際の作業性を向上させることのできる線状体巻取装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の線状体巻取装置は、線状体を巻き取るためのドラムが回転可能に支持されたものであって、ドラムから線状体が引き出された状態で線状体を巻き取る方向にドラムを付勢する付勢手段と、ドラムの回転を規制する規制状態とドラムの回転を許容する許容状態とを切り替え可能な規制手段と、規制手段を遠隔操作するための操作手段とを備える。
【０００９】
このような構成の線状体巻取装置では、操作手段により規制手段を遠隔操作することによって規制状態と許容状態とを切り替えることができるため、線状体がたるんだ状態であってもそのまま（線状体を伸ばすことなく）許容状態に切り替えることができる。したがって、線状体をドラムに巻き取る際の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、例えば請求項２に記載の線状体巻取装置では、規制手段は、規制状態と許容状態とを電気的に切り替えるものであり、操作手段は、規制手段を電気的に遠隔操作するものである。このような線状体巻取装置によれば、操作手段が規制手段を機械的に遠隔操作する構成に比べて、規制手段に対する操作手段の位置の自由度を高めることができる。
【００１１】
具体的には、例えば請求項３に記載の線状体巻取装置では、操作手段が、ドラムから引き出される線状体の先端側に取り付けられており、線状体に沿った電線を介して規制手段に接続されている。なお、操作手段が線状体の先端側に取り付けられた構成は、操作手段が線状体に直接取り付けられた構成に限定されるものではない。例えば、線状体の先端側に接続された物（例えば後述するような電動工具）に操作手段が取り付けられた構成や、線状体の先端側から分岐した電線の先端に操作手段が取り付けられた構成なども含まれる。
【００１２】
このような線状体巻取装置によれば、線状体を引き出して使用している使用者の手の届く位置に操作手段を配置することができるため、使用者は、規制状態と許容状態とを切り替えるための操作を容易に行うことができる。しかも、規制手段と操作手段とを接続する電線を線状体に沿って設けることで、電線を邪魔になりにくくすることができる。
【００１３】
一方、例えば請求項４に記載の線状体巻取装置では、規制手段は、通電状態において規制状態となり、非通電状態において許容状態となるため、規制状態と許容状態とを切り替えるための操作の回数を少なくすることができる。
【００１４】
すなわち、仮に、請求項４に記載の構成とは逆に、通電状態において許容状態となり、非通電状態において規制状態となるように構成した場合、使用を開始する際にはまず非通電状態（規制状態）から通電状態（許容状態）に切り替えて線状体を引き出し、所望の長さで非通電状態に切り替えて線状体が巻き取られないようにする。その後、使用を終了する際には通電状態に切り替えて線状体を巻き取り、巻き取りが完了したら非通電状態に切り替える。つまり、少なくとも４回の切替操作が必要となる。
【００１５】
これに対し、請求項４に記載のように、通電状態において規制状態となり、非通電状態において許容状態となる構成では、使用を開始する際にはそのまま線状体を引き出し、所望の長さで通電状態（規制状態）に切り替えて線状体が巻き取られないようにする。その後、使用を終了する際には非通電状態（許容状態）に切り替えて線状体を巻き取り、巻き取りが完了したらそのまま放置すればよい。つまり、少なくとも２回の切替操作を行えばよい。
【００１６】
このように、請求項４に記載の線状体巻取装置によれば、切替操作の回数を少なくすることができるため、作業性を一層向上させることができる。しかも、線状体の巻き取りが完了した後に非通電状態への切替操作を行う必要がないため、通電状態から非通電状態への切替操作が忘れられて不要な電力が消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
ところで、線状体がたるんだ状態で許容状態に切り替えられると、線状体に張力が加えられていない分、線状体が勢いよく巻き取られてしまうことが考えられる。
そこで、例えば請求項５に記載の線状体巻取装置は、ドラムの回転に制動力を与える制動手段を備える。このような線状体巻取装置によれば、線状体がたるんだ状態で許容状態に切り替えられた場合にも、線状体が勢いよく巻き取られてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のケーブルリールの正面図である。
【図２】実施形態のケーブルリールの側面図（部分断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は実施形態のケーブルリールの正面図であり、図２はその側面図（部分断面図）である。
【００２０】
図１，２に示すように、本実施形態のケーブルリールは、ケーブル１０をドラム２０に巻き取って収容する床置きタイプの線状体巻取装置であり、ドラム２０はドラム支持体３０によって回転可能な状態で支持されている。
【００２１】
ドラム支持体３０は、床や作業台等に載置される底板３１の上面に直立した状態で支柱３２が固定され、更にこの支柱３２における高さ方向中間位置に回転軸３３が水平方向に延びる向きに固定されたものである。そして、この回転軸３３が、ドラム２０の中心軸に挿入されており、ベアリング２３を介してドラム２０を支持していることにより、ドラム２０は回転軸３３を中心に回転可能となっている。
【００２２】
なお、このような構造のドラム支持体３０は、例えば複数の金属材料を溶接等により互いに接合することによって構成することができる。その際、１つの構成要素（例えば支柱３２）を複数の部材で構成してもよい。ちなみに、支柱３２における回転軸３３の固定位置よりもやや上方には、ドラム２０からケーブル１０を引き出す際の引出口を形成する引出口形成体３４をドラム２０の斜め上方位置に配置するためのパイプ部材３５が固定されている。
【００２３】
一方、ドラム２０には、ケーブル１０を外周に巻き取るための円筒部２１が形成されている。この円筒部２１の軸方向両側（図２でいう左右両側）は、円筒部２１の外周面よりも外側に突出している。換言すれば、円筒部２１は、円周方向に沿って環状に凹んだ形状となっている。なお、円筒部２１は、円周上に等間隔に配置された複数のステーボルト２４（回転軸３３と平行な向きに向けられた棒状部品）を外側から覆うように設けられている。
【００２４】
また、円筒部２１の内部は中空に形成されており、この内部空間には、一端がドラム２０の内周（具体的にはドラム２０の構成部品であるステーボルト２４）に固定され、他端が回転軸３３に固定されたぜんまいばね２２が収納されている。このため、引出口形成体３４からケーブル１０を引き出すことによりドラム２０がドラム支持体３０に対して図１でいう時計回りに回転すると、ドラム２０の回転量に応じてぜんまいばね２２が巻かれ、ドラム２０を図１でいう反時計回りに回転させようとする力が発生する。つまり、ドラム２０は、ケーブル１０が引き出された状態においては、ぜんまいばね２２によってケーブル１０を巻き取る方向に付勢される。
【００２５】
そこで、本実施形態のケーブルリールは、ケーブル１０が引き出された状態においてドラム２０の回転を規制してケーブル１０が巻き取られないようにするための構成として、ドラム２０の回転を規制する規制状態とドラム２０の回転を許容する許容状態とを電気的に切り替え可能な電磁ブレーキ４０を備えている。具体的には、電磁ブレーキ４０は、通電状態（作動状態）において規制状態となり、非通電状態（非作動状態）において許容状態となる。
【００２６】
そして、本実施形態のケーブルリールでは、この電磁ブレーキ４０への通電／非通電（作動／非作動）の切替を遠隔操作で行うためのスイッチ５０が、ドラム２０から引き出されるケーブル１０の先端側（この例では電動工具８０本体）に取り付けられており、スイッチ５０は、ケーブル１０に沿って設けられた電線５２を介して電磁ブレーキ４０に接続されている。なお、図１では、電線５２がケーブル１０の外に露出した状態を示しているが、これに限定されるものではなく、電線５２がケーブル１０の内側に埋め込まれた構成としてもよい。
【００２７】
スイッチ５０は、押部５１の押操作（押部５１を押し込んだ後に押し込みを解放する操作）を１回行う度にオン状態／オフ状態が交互に切り替わるタイプのスイッチである。つまり、許容状態において押操作を行うことにより規制状態に切り替えることができ、逆に、規制状態において押操作を行うことにより許容状態に切り替えることができる。なお、このスイッチ５０は、押部５１が透明な部材で形成されているとともに、その内側に発光素子（図示せず）が設けられており、規制状態（通電状態）において発光素子が発光するように構成されている。
【００２８】
さらに、本実施形態のケーブルリールは、ドラム２０の回転に制動力を与えるためのロータリーダンパー６０を備えている。このロータリーダンパー６０は、支柱３２における回転軸３３の固定位置よりも上方に固定されており、平歯車７１，７２を介してドラム２０の回転が伝達されるように構成されている。具体的には、平歯車７１は、ロータリーダンパー６０の回転軸に固定されており、平歯車７１の回転に伴いロータリーダンパー６０の回転軸が回転する。つまり、平歯車７１は、ロータリーダンパー６０によって回転に制動力が付与される。一方、平歯車７２は、ドラム２０に固定されており、ドラム２０とともに回転する。そして、平歯車７１，７２は互いに噛合するように配置されている。このため、ドラム２０の回転が平歯車７１，７２を介してロータリーダンパー６０に伝達され、ドラム２０の回転に制動力が付与される。なお、このロータリーダンパー６０は、ケーブル１０を巻き取る方向へのドラム２０の回転に制動力を付与し、逆方向（つまりケーブル１０を引き出す方向）へのドラム２０の回転には制動力を付与しない一方向性のものである。
【００２９】
なお、本実施形態のケーブルリールが巻き取り対象とするケーブル１０は、インパクトレンチやナットランナーといった電動工具８０と、その電源及び制御信号送信源として機能するコントローラ（図示せず）とを接続するためのものである。具体的には、ケーブル１０は、コントローラから電動工具８０へ作動用電力を供給するための電力線と、コントローラと電動工具８０との間で制御信号（例えば締付トルクなどのデータを示す信号）などの送受信を可能とするための通信線とを１本のケーブルにまとめたものである。そして、ケーブル１０におけるドラム２０から引き出される側の端部に電動工具８０が接続されており、他端にはコントローラに接続可能なコネクタ９０が設けられている。
【００３０】
［２．使用方法］
次に、本実施形態のケーブルリールの使用方法について説明する。
電磁ブレーキ４０の非通電状態（非作動状態）では、ドラム２０の回転が許容されているため、ケーブル１０を所望の長さだけ引き出すことができる。そして、スイッチ５０の押操作により電磁ブレーキ４０を通電状態（作動状態）に切り替えることで、ドラム２０の回転が規制され、ケーブル１０が巻き取られない状態となる。これにより、ぜんまいばね２２による巻き取り方向への付勢力がケーブル１０に伝達されない状態で電動工具８０を使用することができる。
【００３１】
その後、ケーブル１０をドラム２０に巻き取る際には、スイッチ５０の押操作により電磁ブレーキ４０を非通電状態に切り替える。これにより、ドラム２０の回転の規制が解除され、ぜんまいばね２２の作用によりドラム２０が回転してケーブル１０が巻き取られる。
【００３２】
［３．効果］
以上説明したように、本実施形態のケーブルリールによれば、スイッチ５０により電磁ブレーキ４０を遠隔操作することによって規制状態と許容状態とを切り替えることができる。このため、ケーブル１０がたるんだ状態であってもそのまま（ケーブル１０を伸ばすことなく）許容状態に切り替えることができる。したがって、ケーブル１０をドラム２０に巻き取る際の作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、従来のラチェット機構では、ドラムの回転を規制可能な回転位置と規制できない回転位置とがあるため、所望の長さに引き出すことができない場合があるが、本実施形態のケーブルリールによれば、そのような制約がないため所望の長さに引き出すことができる。
【００３４】
さらに、従来のラチェット機構では、規制を解除可能な回転位置で不意に手を離したときに巻き取りが行われてしまうことがあるが、本実施形態のケーブルリールによればそのような不意な巻き取りが防止される。加えて、従来のラチェット機構では、カチカチという作動音が発生するが、本実施形態のケーブルリールによればそのような作動音が生じないという利点がある。
【００３５】
一方、本実施形態のケーブルリールでは、スイッチ５０が、ドラム２０から引き出されるケーブル１０の先端側（具体的には電動工具８０本体）に取り付けられているため、電動工具８０の使用者は、規制状態と許容状態とを切り替えるための操作を容易に行うことができる。また、規制状態（通電状態）ではスイッチ５０の押部５１が発光することにより、使用者は押部５１を視認するだけで電磁ブレーキ４０の状態を把握することができるため、誤操作が防止される。しかも、電磁ブレーキ４０とスイッチ５０とを接続する電線５２がケーブル１０に沿って設けられているため、電線５２を邪魔になりにくくすることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態のケーブルリールは、通電状態において規制状態となり、非通電状態において許容状態となる構成のため、規制状態と許容状態との切替操作の回数を少なくすることができ、作業性を一層向上させることができる。しかも、ケーブル１０の巻き取りが完了した後に切替操作を行う必要がないため、通電状態から非通電状態の切替操作が忘れられて不要な電力が消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
加えて、本実施形態のケーブルリールによれば、ケーブル１０の巻き取り速度をロータリーダンパー６０によって制限することができるため、ケーブル１０がたるんだ状態で許容状態に切り替えられた場合にも、ケーブル１０が勢いよく巻き取られてしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
［４．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態では、ケーブル１０が線状体に相当し、ドラム２０がドラムに相当し、ぜんまいばね２２が付勢手段に相当し、電磁ブレーキ４０が規制手段に相当し、スイッチ５０が操作手段に相当し、電線５２が電線に相当し、ロータリーダンパー６０が制動手段に相当する。
【００３９】
［５．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００４０】
［５−１．線状体］
例えば、上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の線状体としてケーブル１０を例示したが、これに限定されるものではなく、ワイヤー、気体用ホース、液体用ホース等であってもよい。
【００４１】
［５−２．規制手段］
また、上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の規制手段として、通電状態（作動状態）において規制状態となり、非通電状態（非作動状態）において許容状態となる電磁ブレーキ４０を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、これとは逆に、通電状態（作動状態）において許容状態となり、非通電状態（非作動状態）において規制状態となる電磁ブレーキを用いてもよい。このようにすれば、ケーブル１０を引き出す際及び巻き取る際にのみ通電状態とすればよいため、消費電力を低減することが可能となる。
【００４２】
また、規制手段は電磁ブレーキに限定されるものではない。例えば、メカブレーキに簡易的な電気解除機器（例えばエアーシリンダーなどのエアー機器）を接続した構成とすることも可能であり、このような構成であっても規制状態と許容状態とを電気的に切り替えることができる。
【００４３】
また、規制手段は規制状態と許容状態とを電気的に切り替えるものに限定されるものではない。例えば、メカブレーキにコントロールケーブル（引っ張り操作や押し込み操作を伝達することによりメカブレーキを機械的に作動させるためのケーブル）を接続したものであってもよい。
【００４４】
［５−３．操作手段］
また、上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の操作手段として、電動工具８０本体に取り付けられたスイッチ５０を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、スイッチ５０はケーブル１０上に取り付けられていてもよい。また、操作手段は無線操作が可能なリモコン装置であってもよい。また、前述したように、メカブレーキを機械的に作動させるコントロールケーブル等の構成であってもよい。
【００４５】
［５−４．付勢手段］
上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の付勢手段としてぜんまいばね２２を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばねじりばね等を用いてもよい。
【００４６】
［５−５．制動手段］
上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の制動手段として、回転軸３３とは異軸にロータリーダンパー６０を配置した構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、ロータリーダンパー６０を回転軸３３と同軸に配置してもよい。また、制動手段はロータリーダンパーに限定されるものではなく、同様の機能を有するものであれば適用可能である。また、本発明の線状体巻取装置は、制動手段を備えない構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ケーブル、２０…ドラム、３０…ドラム支持体、４０…電磁ブレーキ、５０…スイッチ、５１…押部、５２…電線、６０…ロータリーダンパー、７１…平歯車、７２…平歯車、８０…電動工具、９０…コネクタ
【図１】
2012025546.tif 000003
【図２】
2012025546.tif 000004