(57)【要約】【課題】  電波全無響室を用いて簡易に電波半無響室でのＥＭＩノイズを測定することができるＥＭＩノイズ測定方法を提供する。【解決手段】  電波全無響室１で空間伝搬損ＬＲ2を測定し、電波半無響室１１で空間伝搬損ＬＣ2を測定する。電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1を演算し、電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1を演算する。これらの空間伝搬損ＬＲ1，ＬＲ2，ＬＣ1，ＬＣ2を用いて、電波全無響室１での測定値を電波半無響室１１での測定値に変換する変換係数Ａを演算する。また、電波全無響室１でのＥＵＴ２１のＥＭＩノイズを測定する。そして、変換係数Ａを用いて、電波全無響室１でのＥＭＩノイズ測定値から電波半無響室１１でのＥＭＩノイズ測定値を推定する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面を含めた全ての面から電磁波の反射がない電波全無響室を用いて、床面で電磁波の反射が生じる電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズを測定するＥＭＩノイズ測定方法であって、
前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損と前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損との間の第１の比率を求め、
前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第２の比率を求め、
前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第３の比率を求め、
前記電波全無響室での被測定物のＥＭＩノイズを測定し、
前記第１ないし第３の比率に基づいて変換係数を演算し、
該変換係数を用いて前記電波全無響室でのＥＭＩノイズ測定値から前記電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズ測定値を推定するＥＭＩノイズ測定方法。
【請求項２】
前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損をＬＲ1とし、前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損をＬＣ1とし、前記電波全無響室での測定した空間伝搬損をＬＲ2とし、前記電波半無響室での測定した空間伝搬損をＬＣ2としたときに、
前記第１の比率ＲaをＬＲ1／ＬＣ1とし、
前記第２の比率ＲbをＬＲ2／ＬＲ1の絶対値とし、
前記第３の比率ＲcをＬＣ2／ＬＣ1の絶対値とし、
前記変換係数Ａを
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に基づいて演算してなる請求項１に記載のＥＭＩノイズ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物のＥＭＩ（Electromagnetic Interference）ノイズを測定するＥＭＩノイズ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被測定物のＥＭＩノイズを測定する場合、前，後，左，右の壁面、床面および天井面の６面を備えた電波無響室内に被測定物と受信アンテナとを配置して、被測定物からの電磁波を、受信アンテナを用いて測定する。
【０００３】
また、小型の電波無響箱を用いた空中線電力の測定方法として、特性が予め既知である電波無響箱のサイトアッテネーションと、実際の測定に用いる電波無響箱のサイトアッテネーションとの差に基づいて、電波無響箱のサイトファクタを算出し、このサイトファクタを用いて測定した空中線電力を補正する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電波無響室として、床面を含めた６面全てから電磁波の反射がない電波全無響室と、床面で電磁波の反射が生じると共に床面を除く５面からは電磁波の反射がない電波半無響室とが知られている。これら２種類の電波無響室は、測定対象や測定内容に応じて使い分けられるが、両方を備えるのは設置スペース等の関係から不経済である。このため、電波半無響室での測定が必要な場合には、電波全無響室の床面の電波吸収体を取外し、場合によって金属板を敷き詰める等によって、電波全無響室を電波半無響室に改装して使用している。しかし、この場合には、改装作業が必要になるのに加え、改装によってサイトアッテネーションが変化するから、改装する度にサイトアッテネーションを測定し直す必要があり、測定の作業効率が悪いという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献１の測定方法に従えば、２種類の電波無響室のうち一方で測定した結果を補正して、他方で測定した結果を推定可能と考えられる。しかし、電波全無響室と電波半無響室とでは、床面からの電磁波の反射の有無によって測定結果が大きく異なるため、単純に特許文献１の測定方法を適用した場合には、補正による誤差が大きくなると考えられる。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、電波全無響室を用いて簡易に電波半無響室でのＥＭＩノイズを測定することができるＥＭＩノイズ測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、床面を含めた全ての面から電磁波の反射がない電波全無響室を用いて、床面で電磁波の反射が生じる電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズを測定するＥＭＩノイズ測定方法であって、前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損と前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損との間の第１の比率を求め、前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第２の比率を求め、前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第３の比率を求め、前記電波全無響室での被測定物のＥＭＩノイズを測定し、前記第１ないし第３の比率に基づいて変換係数を演算し、該変換係数を用いて前記電波全無響室でのＥＭＩノイズ測定値から前記電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズ測定値を推定する構成としている。
【０００９】
請求項２の発明では、前記電波全無響室での理論的な空間伝搬損をＬＲ1とし、前記電波半無響室での理論的な空間伝搬損をＬＣ1とし、前記電波全無響室での測定した空間伝搬損をＬＲ2とし、前記電波半無響室での測定した空間伝搬損をＬＣ2としたときに、前記第１の比率ＲaをＬＲ1／ＬＣ1とし、前記第２の比率ＲbをＬＲ2／ＬＲ1の絶対値とし、前記第３の比率ＲcをＬＣ2／ＬＣ1の絶対値とし、前記変換係数Ａを
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に基づいて演算している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、電波全無響室での理論的な空間伝搬損と電波半無響室での理論的な空間伝搬損との間の第１の比率と、電波全無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第２の比率と、電波半無響室での理論的な空間伝搬損と測定した空間伝搬損との間の第３の比率とに基づいて、変換係数を演算する構成としている。このとき、第１の比率によって、電波全無響室での理論的な空間伝搬損から電波半無響室での理論的な空間伝搬損を推定することができる。また、第２の比率によって、電波全無響室における測定した空間伝搬損から理論的な空間伝搬損を推定することができる。さらに、第３の比率によって、電波半無響室における理論的な空間伝搬損から測定した空間伝搬損を推定することができる。このため、変換係数を第１ないし第３の比率に基づいて演算することによって、該変換係数を用いて電波全無響室でのＥＭＩノイズ測定値から電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズ測定値を推定することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、第１の比率ＲaをＬＲ1／ＬＣ1とし、第２の比率ＲbをＬＲ2／ＬＲ1の絶対値とし、第３の比率ＲcをＬＣ2／ＬＣ1の絶対値とすると共に、変換係数ＡをＲaとＲb／Ｒcとの積に基づいて演算している。このため、変換係数Ａを用いて、電波全無響室でのＥＭＩノイズ測定値を電波半無響室における被測定物のＥＭＩノイズ測定値に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態による電波全無響室での空間伝搬損を測定する工程を示す説明図である。
【図２】実施の形態による電波半無響室での空間伝搬損を測定する工程を示す説明図である。
【図３】変換係数の決定方法を示す説明図である。
【図４】実施の形態による電波全無響室でのＥＵＴのＥＭＩノイズを測定する工程を示す説明図である。
【図５】ＥＵＴとして標準発振器を用いた場合に、３０ＭＨｚから３００ＭＨｚまでの帯域に対する実施の形態と比較例とのＥＭＩノイズのノイズレベルの周波数特性を示す特性線図である。
【図６】ＥＵＴとして標準発振器を用いた場合に、３００ＭＨｚから１ＧＨｚまでの帯域に対する実施の形態と比較例とのＥＭＩノイズのノイズレベルの周波数特性を示す特性線図である。
【図７】ＥＵＴとしてノート型ＰＣを用いた場合に、３０ＭＨｚから３００ＭＨｚまでの帯域に対する実施の形態と比較例とのＥＭＩノイズのノイズレベルの周波数特性を示す特性線図である。
【図８】ＥＵＴとしてノート型ＰＣを用いた場合に、３００ＭＨｚから１ＧＨｚまでの帯域に対する実施の形態と比較例とのＥＭＩノイズのノイズレベルの周波数特性を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態によるＥＭＩノイズ測定方法について添付図面に従って詳細に説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態によるＥＭＩノイズ測定方法は、電波全無響室でのＥＭＩノイズの測定値を電波半無響室での値に変換する変換係数を求める工程と、電波全無響室での被測定物のＥＭＩノイズを測定する工程とを含む。
【００１５】
そこで、まず変換係数を求める工程について説明する。変換係数を求める工程は、電波全無響室での空間伝搬損を測定する工程と、電波半無響室での空間伝搬損を測定する工程とを含む。このため、最初に、電波全無響室での空間伝搬損を測定する工程について、図１を参照しつつ説明する。
【００１６】
この工程では、図１に示すように、電波全無響室１内に送信アンテナ４および受信アンテナ６を配置することによって、電波全無響室１での空間伝搬損ＬＲ2を測定する。
【００１７】
ここで、電波全無響室１は、例えば六面体からなる部屋２の内部に電波吸収体３を設けることによって形成されている。また、部屋２は、例えば前，後，左，右の壁面２Ａ、床面２Ｂおよび天井面２Ｃの６面を有し、これらは導電性金属材料によって形成されている。そして、電波全無響室１は、外部からの電磁波を遮断すると共に、内部の電磁波の反射を防止するものである。また、電波全無響室１の内部には、前，後方向（Ｘ軸方向）、左，右方向（Ｙ軸方向）、高さ方向（Ｚ軸方向）に対して、例えば数ｍ〜数十ｍ程度の長さ寸法をもった空間が形成されている。
【００１８】
電波吸収体３は、各壁面２Ａ、床面２Ｂおよび天井面２Ｃを略全面に亘って覆っている。また、電波吸収体３は、例えばカーボンを含有したウレタン材料等の電波吸収材料を用いて１０〜１００ｃｍ程度の突出寸法をもったピラミッド形状またはテーパ形状に形成され、部屋２の内部に向けて突出している。そして、電波吸収体３は部屋２の６面全てに設けられることによって、床面２Ｂを含めた全ての面で電磁波の反射を抑制している。なお、電波吸収体３は、必ずしも先端が突出した形状である必要はなく、例えば平坦な平板状（シート状）に形成してもよい。
【００１９】
送信アンテナ４は、電波全無響室１の内部に設けられ、後述する受信アンテナ６とＹ軸方向（左，右方向）で離間した位置に配置されている。この送信アンテナ４は、アンテナポジショナ５を用いて床面２Ｂよりも予め決められた高さ寸法Ｈt（例えばＨt＝１ｍ）だけ高い位置に配置されると共に、そのアンテナ利得および指向性が既知となっている。このとき、アンテナポジショナ５は、電磁波の反射が少ない材料によって形成されている。そして、送信アンテナ４は、後述するネットワークアナライザ８に接続され、例えば数十ＭＨｚから数ＧＨｚの範囲内で所定の周波数の水平偏波または垂直偏波からなる送信信号を出力する。
【００２０】
受信アンテナ６は、電波全無響室１の内部に設けられ、送信アンテナ４とＹ軸方向に対して距離寸法Ｄ（例えばＤ＝３ｍ）だけ離間した位置に配置されている。この受信アンテナ６は、例えばバイコニカルアンテナ、ログペリオディックアンテナ等のように広帯域の電磁波を受信可能なアンテナによって構成され、そのアンテナ利得および指向性が既知となっている。
【００２１】
また、受信アンテナ６は、アンテナポジショナ７を用いて床面２Ｂよりも予め決められた高さ寸法Ｈrだけ高い位置に配置されている。ここで、アンテナポジショナ７は、アンテナポジショナ５と同様に、電磁波の反射が少ない材料によって形成されている。このとき、受信アンテナ６の高さ寸法Ｈrは、例えば送信アンテナ４の高さ寸法Ｈtと同じ値に設定されている。そして、受信アンテナ６は、ネットワークアナライザ８に接続され、送信アンテナ４からの送信信号を受信するものである。
【００２２】
ネットワークアナライザ８は、送信アンテナ４と受信アンテナ６との間の空間伝搬損ＬＲ2を測定する伝搬損測定装置を構成し、高周波ケーブル８Ａを通じて送信アンテナ４に接続されると共に、高周波ケーブル８Ｂを通じて受信アンテナ６に接続されている。
【００２３】
そして、電波全無響室１での空間伝搬損ＬＲ2を測定するときには、送信アンテナ４と受信アンテナ６を予め決められた所定の位置に配置する。この状態で、送信アンテナ４から例えば水平偏波となった所定周波数の送信信号を出力し、この送信信号（電磁波）を受信アンテナ６によって受信する。このとき、ネットワークアナライザ８を用いて、送信アンテナ４に供給した電力と受信アンテナ６から受信した電力との比率を演算する。これにより、空間の損失分に相当するＳ行列のパラメータＳ21（伝搬損）を測定することができ、電波全無響室１での空間伝搬損ＬＲ2を測定することができる。
【００２４】
次に、電波半無響室での空間伝搬損を測定する工程について、図２を参照しつつ説明する。
【００２５】
この工程では、図２に示すように、電波半無響室１１内に送信アンテナ１４および受信アンテナ１６を配置することによって、電波半無響室１１での空間伝搬損ＬＣ2を測定する。
【００２６】
ここで、電波半無響室１１は、例えば電波全無響室とほぼ同様に六面体からなる部屋１２の内部に電波吸収体１３を設けることによって形成されている。また、部屋１２は、例えば前，後，左，右の壁面１２Ａ、床面１２Ｂおよび天井面１２Ｃの６面を有し、これらは導電性金属材料によって形成されている。そして、電波半無響室１１の内部には、前，後方向（Ｘ軸方向）、左，右方向（Ｙ軸方向）、高さ方向（Ｚ軸方向）に対して、例えば数ｍ〜数十ｍ程度の長さ寸法をもった空間が形成されている。
【００２７】
電波吸収体１３は、前，後，左，右の壁面１２Ａおよび天井面１２Ｃを略全面に亘って覆っている。また、電波吸収体１３は、電波吸収体３とほぼ同様に形成され、部屋１２の内部に向けて突出している。そして、電波吸収体１３は部屋１２の床面１２Ｂを除いた５面に設けられることによって、床面１２Ｂからの電磁波の反射を許容しつつ、他の５面からの電磁波の反射を抑制している。
【００２８】
送信アンテナ１４は、電波半無響室１１の内部に設けられ、後述する受信アンテナ１６とＹ軸方向（左，右方向）で離間した位置に配置されている。この送信アンテナ１４は、アンテナポジショナ１５を用いて床面１２Ｂよりも予め決められた高さ寸法Ｈtだけ高い位置に配置されている。また、送信アンテナ１４は、例えば送信アンテナ４と同じものを用いて形成されている。このため、送信アンテナ１４のアンテナ利得および指向性は、いずれも既知となっている。そして、送信アンテナ１４は、後述するネットワークアナライザ１８に接続され、例えば数十ＭＨｚから数ＧＨｚの範囲内で所定の周波数の水平偏波または垂直偏波からなる送信信号を出力する。
【００２９】
受信アンテナ１６は、電波半無響室１１の内部に設けられ、送信アンテナ１４とＹ軸方向に対して距離寸法Ｄだけ離間した位置に配置されている。また、受信アンテナ１６は、例えば受信アンテナ６と同じものを用いて形成されている。このため、受信アンテナ１６のアンテナ利得および指向性は、いずれも既知となっている。また、受信アンテナ１６は、アンテナポジショナ１７に取付けられると共に、床面１２Ｂからの高さ寸法Ｈrが予め決められた範囲（例えばＨr＝１〜４ｍ）内で変更可能となっている。そして、受信アンテナ１６は、ネットワークアナライザ１８に接続され、送信アンテナ１４からの送信信号を受信するものである。
【００３０】
ネットワークアナライザ１８は、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との間の空間伝搬損ＬＣ2を測定する伝搬損測定装置を構成し、高周波ケーブル１８Ａを通じて送信アンテナ１４に接続されると共に、高周波ケーブル１８Ｂを通じて受信アンテナ１６に接続されている。
【００３１】
そして、電波半無響室１１での空間伝搬損ＬＣ2を測定するときには、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６を予め決められた所定の位置に配置する。このとき、受信アンテナ１６の高さ寸法Ｈrは、予め決められた範囲のうち最も低い位置（例えばＨr＝１ｍ）に配置する。この状態で、送信アンテナ１４から例えば水平偏波となった所定周波数の送信信号を出力し、この送信信号（電磁波）を受信アンテナ６によって受信する。このとき、ネットワークアナライザ８を用いて、送信アンテナ４に供給した電力と受信アンテナ６から受信した電力との比率を演算し、空間の損失分に相当するＳ行列のパラメータＳ21（伝搬損）を測定する。
【００３２】
次に、受信アンテナ１６を上側に移動させて、所定の間隔寸法ΔＨ（例えばΔＨ＝０．０１ｍ）だけ高さ寸法Ｈrが大きくなる位置に受信アンテナ１６を配置する。この位置で、上述と同様に伝搬損の測定を行う。そして、高さ寸法Ｈrが最も高い位置（例えばＨr＝４ｍ）になるまで、受信アンテナ１６の位置を間隔寸法ΔＨずつ上側に順次移動させて、上述の測定作業を繰り返す。これにより、電波半無響室１１での空間伝搬損ＬＣ2を測定することができる。
【００３３】
次に、電波全無響室１での空間伝搬損ＬＲ2および電波半無響室１１での空間伝搬損ＬＣ2を用いて変換係数Ａを演算する工程について説明する。
【００３４】
まず、以下の数１の式を用いて、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1を算出する。
【００３５】
【数１】
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【００３６】
ここで、λ［ｍ］は送信信号の波長を示し、ｋは伝搬定数を示し、ｒ1は送信アンテナ４から受信アンテナ６までの直接波の距離寸法を示し、θ1は直接波の方向を示している。また、α（θ）は、送信指向特性として、送信アンテナ４の最大方向の利得と上，下方向に対する傾斜角θ（仰角）方向の利得の比率を示している。さらに、β（θ）は、受信指向特性として、受信アンテナ６の最大方向の利得と上，下方向に対する傾斜角θ方向の利得の比率を示している。
【００３７】
次に、以下の数２の式を用いて、電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1を算出する。なお、以下の数２の式では、送信アンテナ１４は送信アンテナ４と同じ送信指向特性α（θ）を有し、受信アンテナ１６は受信アンテナ６と同じ受信指向特性β（θ）を有するものとした。
【００３８】
【数２】
2012202744.tif 000005
【００３９】
ここで、Γは金属材料からなる床面１２Ｂからの反射係数を示し、θ1は直接波の方向を示し、θ2は反射波の方向を示している。また、ｒ1は送信アンテナ１４から受信アンテナ１６までの直接波の距離寸法を示している。具体的には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との間の水平方向の距離寸法Ｄおよび送信アンテナ１４の高さ寸法Ｈtと送信アンテナ１４の高さ寸法Ｈrとを用いて、以下の数３の式で表される。
【００４０】
【数３】
2012202744.tif 000006
【００４１】
また、ｒ2は送信アンテナ１４から受信アンテナ１６までの反射波の距離寸法を示している。具体的には、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との間の水平方向の距離寸法Ｄおよび送信アンテナ１４の高さ寸法Ｈtと受信アンテナ１６の高さ寸法Ｈrとを用いて、以下の数４の式で表される。
【００４２】
【数４】
2012202744.tif 000007
【００４３】
次に、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1の最大値と電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1の最大値とを用いて、以下の数５の式を用いて第１の比率Ｒaを求める。
【００４４】
【数５】
2012202744.tif 000008
【００４５】
次に、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1の最大値と測定した空間伝搬損ＬＲ1とを用いて、以下の数６の式に基づいて第２の比率Ｒbを求める。このとき、第２の比率Ｒbは、ＬＲ2／ＬＲ1の絶対値によって算出される。
【００４６】
【数６】
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【００４７】
次に、電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1の最大値と測定した空間伝搬損ＬＣ2とを用いて、以下の数７の式に基づいて第３の比率Ｒcを求める。このとき、第３の比率Ｒcは、ＬＣ2／ＬＣ1の絶対値によって算出される。
【００４８】
【数７】
2012202744.tif 000010
【００４９】
最後に、第１ないし第３の比率Ｒa〜Ｒcを用いて、以下の数８の式に基づいて変換係数Ａを求める。
【００５０】
【数８】
2012202744.tif 000011
【００５１】
上述の工程によって、変換係数Ａを決定する具体例を示すと図３に示す通りになる。ここで、送信信号の周波数は４０ＭＨｚとした。
【００５２】
図３に示すように、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1は、受信アンテナ６の高さ寸法Ｈrが１ｍ程度となる位置で最大値となる。このとき、空間伝搬損ＬＲ1の最大値は、−４０ｄＢ程度となる。また、電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1は、受信アンテナ１６の高さ寸法Ｈrが３ｍ程度となる位置で最大値となる。このとき、空間伝搬損ＬＣ1の最大値は、−４１．９ｄＢ程度となる。このため、第１の比率Ｒaは、これらの比率として１．９ｄＢとなる。
【００５３】
また、電波全無響室１で測定した空間伝搬損ＬＲ2は、−３７．１ｄＢ程度となる。このとき、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1の最大値は−４０ｄＢ程度となるから、第２の比率Ｒbは、これらの比率として２．９ｄＢとなる。
【００５４】
また、電波半無響室１１で測定した空間伝搬損ＬＣ2は、受信アンテナ１６の高さ寸法Ｈrが３ｍ程度となる位置で最大値となる。このとき、空間伝搬損ＬＣ2の最大値は、−４１．９ｄＢ程度となり、理論的な空間伝搬損ＬＣ1の最大値とほぼ同じ値になる。このため、第２の比率Ｒbは、これらの比率として０ｄＢとなる。
【００５５】
この結果、変換係数Ａは、第１ないし第３の比率Ｒa〜Ｒcを用いて、以下の数８の式に基づいて４．８ｄＢとなる。上述のような作業を、ＥＭＩノイズを測定する周波数毎に行い、周波数毎の変換係数Ａを決定する。
【００５６】
次に、電波全無響室での被測定物のＥＭＩノイズを測定する工程について、図４を参照しつつ説明する。
【００５７】
この工程では、図４に示すように、電波全無響室１内に供試機器（Equipment under test）と呼ばれる被測定物２１（以下、ＥＵＴ２１という）および受信アンテナ２４を配置することによって、電波全無響室１でのＥＵＴ２１のＥＭＩノイズを測定する。
【００５８】
ＥＵＴ２１は、例えば携帯電話、パーソナルコンピュータ等のような各種の電子機器等からなり、所定の高さ寸法Ｈ0（例えばＨ0＝０．８ｍ）をもった測定台２２上に載置されている。このとき、測定台２２は、アンテナポジショナ１７と同様に、電磁波の反射が少ない材料によって形成されている。そして、測定台２２は、ターンテーブル２３上に載置され、ＥＵＴ２１と一緒に水平面上で回転可能となっている。
【００５９】
受信アンテナ２４は、電波全無響室１の内部に設けられ、ＥＵＴ２１の中心位置（回転軸）に対してＹ軸方向に距離寸法Ｄだけ離間した位置に配置されている。また、受信アンテナ２４は、例えば受信アンテナ６，１６と同じものを用いて形成されている。このため、受信アンテナ６等と同じアンテナ利得および指向性を有している。また、受信アンテナ２４は、アンテナポジショナ１７と同じアンテナポジショナ２５に取付けられている。このため、受信アンテナ２４は、床面２Ｂからの高さ寸法Ｈrが予め決められた範囲（例えばＨr＝１〜４ｍ）内で変更可能となっている。そして、受信アンテナ２４は、スパクトラムアナライザ２６に接続され、ＥＵＴ２１から放射されたＥＭＩノイズとしての電磁波を受信するものである。
【００６０】
スパクトラムアナライザ２６は、ＥＵＴ２１から放射されるＥＭＩノイズを測定するノイズ測定装置を構成し、高周波ケーブル２６Ａを通じて受信アンテナ２４に接続されている。
【００６１】
そして、電波全無響室１でのＥＵＴ２１のＥＭＩノイズを測定するときには、ＥＵＴ２１と受信アンテナ２４を予め決められた所定の位置に配置する。このとき、受信アンテナ２４の高さ寸法Ｈrは、予め決められた範囲のうち最も低い位置（例えばＨr＝１ｍ）に配置する。この状態で、ＥＵＴ２１から放射されるＥＭＩノイズを受信アンテナ２４によって受信する。そして、ターンテーブル２３を回転させて、ＥＭＩノイズの最も強いときのものを記録する。
【００６２】
次に、受信アンテナ２４を上側に移動させて、所定の間隔寸法ΔＨ（例えばΔＨ＝０．５ｍ）だけ高さ寸法Ｈrが大きくなる位置に受信アンテナ２４を配置する。この位置で、上述と同様にターンテーブル２３を回転させて、最も強いＥＭＩノイズを測定して記録する。そして、高さ寸法Ｈrが最も高い位置（例えばＨr＝４ｍ）になるまで、受信アンテナ２４の位置を間隔寸法ΔＨずつ上側に順次移動させて、上述の測定作業を繰り返す。受信アンテナ２４の高さ寸法Ｈrが異なる位置で測定した複数のＥＭＩノイズのうち最も強いものを、最終的なＥＭＩノイズ測定値Ｖr［ｄＢμＶ］（最大受信レベルＶr）として記録する。
【００６３】
次に、変換係数Ａを用いて電波全無響室１でのＥＭＩノイズ測定値となる最大受信レベルＶrから電波半無響室１１におけるＥＵＴ２１のＥＭＩノイズ測定値Ｖcを推定する工程について説明する。
【００６４】
最大受信レベルＶr［ｄＢμＶ］と変換係数Ａ［ｄＢ］により、以下の数９の式に基づいてＥＵＴ２１のＥＭＩノイズ測定値Ｖc［ｄＢμＶ］を推定する。
【００６５】
【数９】
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【００６６】
以上の推定作業により、電波半無響室１１におけるＥＵＴ２１のＥＭＩノイズ測定値Ｖcを推定することができる。
【００６７】
本実施の形態では、上述のようなＥＭＩノイズ測定方法を用いるもので、次に、上述のＥＭＩノイズ測定方法を用いて電波半無響室１１におけるＥＵＴ２１のＥＭＩノイズ測定値Ｖcを推定した推定値と、実際に電波半無響室１１でＥＵＴ２１のＥＭＩノイズを直接測定した測定値とを比較した。その結果を図５ないし図８に示す。
【００６８】
このとき、実際に測定したＥＭＩノイズ測定値は、尖頭値検波によって検出した。また、図５および図６は、ＥＵＴ２１として予め設定された周波数の信号を発振する標準発振器を用いた場合を示している。さらに、図７および図８は、ＥＵＴ２１としてノート型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）を用いた場合を示している。図５ないし図８に示すように、３０ＭＨｚから１ＧＨｚの範囲で測定値と推定値とが概ね一致していることが分かる。
【００６９】
かくして、本実施の形態では、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1と電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1との間の第１の比率Ｒaと、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1と測定した空間伝搬損ＬＲ2との間の第２の比率Ｒbと、電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1と測定した空間伝搬損ＬＣ2との間の第３の比率Ｒcとに基づいて、変換係数Ａを演算する構成としている。このとき、第１の比率Ｒaによって、電波全無響室１での理論的な空間伝搬損ＬＲ1から電波半無響室１１での理論的な空間伝搬損ＬＣ1を推定することができる。また、第２の比率Ｒbによって、電波全無響室１における測定した空間伝搬損ＬＲ2から理論的な空間伝搬損ＬＲ1を推定することができる。さらに、第３の比率Ｒcによって、電波半無響室１１における理論的な空間伝搬損ＬＣ1から測定した空間伝搬損ＬＣ2を推定することができる。このため、変換係数Ａを第１ないし第３の比率Ｒa〜Ｒcに基づいて演算することによって、該変換係数Ａを用いて電波全無響室１でのＥＭＩノイズ測定値となる最大受信レベルＶrから電波半無響室１１におけるＥＵＴ２１のＥＭＩノイズ測定値Ｖcを推定することができる。これに加え、ＥＭＩノイズ測定値Ｖcの推定による誤差を小さくすることができる。
【００７０】
また、変換係数Ａを予め演算しておけば、電波全無響室１でＥＭＩノイズを測定するだけで、電波半無響室１１でのＥＭＩノイズ測定値Ｖcを簡易に推定することができる。このため、電波全無響室１の改装作業や改装毎のサイトアッテネーションの測定を省くことでき、ＥＭＩノイズ測定値Ｖcの測定作業の効率を高めることができる。
【００７１】
なお、前記実施の形態では、送信アンテナ４，１４は送信信号として水平偏波を出力する構成としたが、垂直偏波を出力する構成としてもよい。
【００７２】
また、前記実施の形態では、送信アンテナ４，１４、ＥＵＴ２１と受信アンテナ６，１６，２４との間の距離寸法Ｄを３ｍに設定した場合を例に挙げて説明したが、距離寸法Ｄの数値はこれに限らず、例えば１０ｍに設定してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  電波全無響室
４，１４  送信アンテナ
６，１６，２４  受信アンテナ
８，１８  ネットワークアナライザ
１１  電波半無響室
２１  被測定物（ＥＵＴ）
２６  スペクトラムアナライザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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