(57)【要約】【課題】通路構成部材の加工精度の向上や、副資材としてのシール部材の配設に起因する、製造コストの大幅な増大を招くことなしに、制限通路を有効に液密シールして、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる液封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切壁５が、仕切壁５の周方向に一周以上にわたって周回する制限通路８の区画に寄与する複数個の通路構成部材９，１０，１１を有し、前記通路構成部材９，１０，１１のそれぞれを、互いに引張弾性率が異なる材料にて形成するとともに、一の通路構成部材１１に、制限通路８の、隣接する通路部分８ａの相互間の隔壁を形成するフランジ部１１ａ，１１ｂを設け、該フランジ部１１ａ，１１ｂの周縁を、他の通路構成部材９，１０に当接させて、引張弾性率の小さい通路構成部材１１を、前記当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させて、制限通路８の液密シールを実現してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体と、両ゴム弾性体間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する環状の仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす、液密にシールされた制限通路とを具えてなる液封入式防振装置であって、
仕切壁が、仕切壁の周方向に一周以上にわたって周回する制限通路の区画に寄与する複数個の通路構成部材を有し、前記通路構成部材のそれぞれを、互いに引張弾性率が異なる材料にて形成するとともに、一の通路構成部材に、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の隔壁を形成するフランジ部を設け、該フランジ部の周縁を、他の通路構成部材に当接させて、引張弾性率の小さい通路構成部材を、前記当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させて、制限通路の液密シールを実現してなる液封入式防振装置。
【請求項２】
引張弾性率の小さい通路構成部材を、樹脂材料にて形成し、引張弾性率の大きい通路構成部材を、金属材料にて形成してなる請求項１に記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記ゴム弾性体のそれぞれをともに、軸線方向に互いに離隔させて配置した筒状の本体ゴムとし、
前記複数個の通路構成部材を、内筒の外周面に嵌め合わされて、いずれかの本体ゴム側の面に、全周にわたる環状溝を有する筒状嵌合部材と、筒状嵌合部材の前記環状溝を全周にわたって覆蓋する蓋部材と、軸線方向の中間域に外向きフランジ部および内向きフランジ部をそれぞれ有し、筒状嵌合部材と蓋部材とで区画される内部空間を、仕切壁の周方向に二周以上にわたって周回する制限通路を構成する四個の通路部分に区分けする筒状の隔壁部材とで構成し、
外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下で当接させてなる請求項１もしくは２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とし、
前記複数個の通路構成部材を、内筒と外筒との間に嵌め合わせた環状プレートと、環状プレートの、一方の液室側の表面を全周にわたって覆蓋する蓋部材とで構成してなる請求項１もしくは２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビンマウント、エンジンマウント等の防振装置として用いて好適な液封入式防振装置に関するものであり、とくに、内部のそれぞれの液室間の連通をもたらす制限通路を構成する複数個の通路構成部材の加工精度のいかんによらず、制限通路のすぐれた液密シール性を実現して、装置に、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に例示するような、内筒１０１および外筒１０２の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で、二個の本体ゴム１０３，１０４によって、液密に連結するとともに、両本体ゴム１０３，１０４間で、内筒１０１と外筒１０２との間の空間に、非圧縮性の液体を封入して液室１０５を形成し、液室１０５内に延びる攪拌板１０６を、内筒１０１の外周面に嵌め合わせてなる防振装置では、軸線方向の入力振動の減衰に寄与する攪拌板１０６を、装置への大入力の作用時に、内筒の、軸線方向の余剰ストロークを、液室１０５内の液体の流動抵抗等に基いて防止するべく機能させることが提案されている。
すなわち、図示のこの防振装置では、軸線方向の振動入力に対し、液室１０５内で、攪拌板１０６が外筒１０２に対して相対変位して、装置への入力振動を、主として、封入液体が攪拌板１０６から受ける流動抵抗によって吸収し、そして、内筒に、図では上向きの大きな入力が作用した際には、内筒１０１に嵌め合わせた攪拌板１０６を、外筒１０２の、図の上方側の領域に設けた括れ部１０２ａの内側に当接させて、内筒１０１の、外筒１０２に対する過度の変位を規制することとしている。
【０００３】
ところで、内筒および外筒の相互を、二個のゴム弾性体によって、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するとともに、これらのゴム弾性体間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向に二分割する環状の仕切壁を配設し、仕切壁に、それの周方向に一周以上にわたって周回する制限通路を設けて、液柱共振等に基いて振動を減衰等させる液封入式防振装置としては、特許文献１に記載されたものがある。
この防振装置によれば、軸線方向の入力振動に対して、長い制限通路内で液体が流動することによる、液柱共振等により、振動の減衰および装置全体としての共振周波数が発生する共振周波数の低下をもたらすとともに、制限通路が封入液体に及ぼす大きな流動抵抗によってもまた、振動減衰機能を発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１００２０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上述したような、仕切壁の周方向に一周以上にわたって延びる長い制限通路を有する防振装置では、複数個の通路構成部材を相互に組付けて、制限通路が区画形成されていることから、制限通路内の液体の、各通路構成部材の相互の接触域での漏出や、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の、意図しない箇所での液体の流動を防止するためには、一般に、いずれも金属材料からなる通路構成部材のそれぞれを、極めて高い加工精度で形成して、各通路構成部材の寸法誤差を十分に小さくするか、あるいは、組付けた通路構成部材の相互間に、ガスケット等のシール部材を介在させることが必要となり、これがため、装置の製造に要するコストが大きく嵩むという問題があった。
【０００６】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、通路構成部材の加工精度の向上や、副資材としてのシール部材の配設に起因する、製造コストの大幅な増大を招くことなしに、制限通路を有効に液密シールして、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる液封入式防振装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の液封入式防振装置は、内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体と、両ゴム弾性体間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する環状の仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす、液密にシールされた制限通路とを具えてなるものであって、
仕切壁が、仕切壁の周方向に一周以上にわたって周回する制限通路の区画に寄与する複数個の通路構成部材を有し、前記通路構成部材のそれぞれを、互いに引張弾性率が異なる材料、たとえば、金属材料と樹脂材料とで形成するとともに、一の通路構成部材に、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の隔壁を形成するフランジ部を設け、該フランジ部の周縁を、他の通路構成部材に当接させて、引張弾性率の小さい通路構成部材を、前記当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させて、制限通路の液密シールを実現してなるものである。
【０００８】
ここで好ましくは、前記ゴム弾性体のそれぞれをともに、軸線方向に互いに離隔させて配置した筒状の本体ゴムとし、前記複数個の通路構成部材を、内筒の外周面に嵌め合わされて、いずれかの本体ゴム側の面に、全周にわたる環状溝を有する筒状嵌合部材と、筒状嵌合部材の前記環状溝を全周にわたって覆蓋する蓋部材と、軸線方向の中間域に外向きフランジ部および内向きフランジ部をそれぞれ有し、筒状嵌合部材と蓋部材とで区画される内部空間を、仕切壁の周方向に二周以上にわたって周回する制限通路を構成する四個の通路部分に区分けする筒状の隔壁部材とで構成し、
外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下にて当接させるとともに、引張弾性率の小さい部材を、外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁と、筒状嵌合部材および蓋部材とそれぞれの当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させる。
【０００９】
また好ましくは、前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とし、前記複数個の通路構成部材を、内筒と外筒との間に嵌め合わせた環状プレートと、環状プレートの、一方の液室側の表面を全周にわたって覆蓋する蓋部材とで構成する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の液封入式防振装置によれば、制限通路を構成する複数個の通路構成部材を、互いに引張弾性率が異なる材料にて形成し、一の通路構成部材に設けた、通路部分の相互間の隔壁としてのフランジ部を、他の通路構成部材に当接させて、その当接箇所で、引張弾性率の小さい通路構成部材を圧潰変形ないしは圧縮変形させることにより、フランジ部の当接箇所での、引張弾性率の小さい通路構成部材の圧潰変形ないしは圧縮変形が、各通路構成部材の寸法誤差を吸収して、通路構成部分の相互間の、すぐれた液密シール性をもたらすので、通路構成部材の相互間へのシール部材の配設をも不要として、製造コストの増大を抑制しつつ、装置に、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる。
【００１１】
ここで、引張弾性率の小さい通路構成部材を、樹脂材料にて形成し、引張弾性率の大きい材料を、金属材料にて形成したときは、金属製の通路構成部材に当接される樹脂製の通路構成部材を、十分大きく圧潰変形ないしは圧縮変形させることができるので、制限通路の液密シールをより確実なものとすることができる。
【００１２】
そして、この発明を、前記ゴム弾性体のそれぞれをともに筒状の本体ゴムとする上述した装置に適用して、前記複数個の通路構成部材を、筒状嵌合部材、蓋部材および隔壁部材とで構成し、隔壁部材に設けた外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下にて当接させたときは、筒状嵌合部材と蓋部材との相互の接触下で、引張弾性率の小さい通路構成部材の圧潰変形ないしは圧縮変形により、通路構成部材の相互間の液密シールが十分に確保され、封入液体の、制限通路の外部への漏出が有効に防止されるので、装置の振動減衰機能の低下のおそれをより有効に取り除くことができる。
【００１３】
また、この発明を、前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とする装置に適用したときは、通路構成部材としての環状プレートと蓋部材との当接箇所に、ガスケット等のシール部材を介装させることなしに、制限通路の液密シール性を十分に確保できるので、装置の製造コストを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の液封入式防振装置の一の実施形態を示す、装置の中心軸線を含む縦断面図である。
【図２】図１の装置に設けた各通路構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】図１の装置の要部を示す拡大縦断面図である。
【図４】通路構成部材の変形例を示す、図３と同様の縦断面図である。
【図５】他の実施形態を示す、装置の中心軸線を含む縦断面図である。
【図６】従来の防振装置の一例を示す、装置の中心軸線を含む縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照しつつ、この発明の実施形態について説明する。
図１に例示する液封入式防振装置は、金属材料等からなる内筒１と、内筒１の外周側に配置した、これもまた金属材料等からなる外筒２と、内筒１および外筒２の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結する、ここではいずれも筒状の本体ゴム３，４と、両本体ゴム３，４間で、内筒１と外筒２との間のスペースを軸線方向に二分割する環状の仕切壁５と、仕切壁５を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室６，７と、仕切壁５に設けられて両液室６，７間の連通をもたらす制限通路８とを具える。
【００１６】
ここで、仕切壁５は、たとえば、図１に示すように、内筒１の外周面に、複数個の通路構成部材９，１０，１１を相互の組付け姿勢で嵌め合わせるとともに、それらの通路構成部材９，１０，１１の外周側に外接筒状部材１２を取り付けて、この外接筒状部材１２を、外筒２の内周面にゴムライニング層を介して組付けた支持筒１３に、弾性部材１４で液密に連結することにより構成することができる。
【００１７】
そしてここでは、制限通路８の区画に寄与する複数個の通路構成部材９，１０，１１をそれぞれ、図２に分解斜視図で示すように、図１の上方側の面に、全周にわたる環状溝９ａを有する筒状嵌合部材９と、筒状嵌合部材９の前記環状溝９ａを全周にわたって覆蓋する蓋部材１０と、筒状嵌合部材９と蓋部材１０とで区画される内部空間内に配置する筒状の隔壁部材１１とで構成し、これらの通路構成部材９，１０，１１のうち、たとえば、隔壁部材１１を樹脂材料にて形成して、隔壁部材１１を、いずれも金属製とした筒状嵌合部材９および蓋部材１０に比して引張弾性率の小さいものとする。
【００１８】
この隔壁部材１１は、図１，２に示すように、軸線方向の図では中央域に、外周側に延びる外向きフランジ部１１ａおよび、内周側に延びる内向きフランジ部１１ｂをそれぞれ有する、たとえば円筒状に形成し、そして、筒状嵌合部材９および蓋部材１０との組付け姿勢で、隔壁部材１１の外向きフランジ部１１ａおよび内向きフランジ部１１ｂの周縁、ならびに、隔壁部材１１の軸線方向の両端面のそれぞれを、筒状嵌合部材９および蓋部材１０のそれぞれの内面に当接させて、その当接箇所で、引張弾性率の小さい、ここでは隔壁部材１１を圧潰変形ないしは圧縮変形させる。
【００１９】
このような、フランジ部１１ａ，１１ｂを有する隔壁部材１１により、筒状嵌合部材９と蓋部材１０とで区画される内部空間が、図１に示すように、装置の軸線方向および半径方向に隣接する四個の通路部分８ａに区分けされるので、通路構成部材９，１０，１１を組付けて構成される制限通路８は、仕切壁５の周方向に二周以上にわたって完全に周回する、通路長さの長いものとなる。
これにより、装置への軸線方向の振動入力時に、本体ゴム３，４の剪断変形に伴う、両液室６，７の容積の増減に基き、封入液体の、長い制限通路８内での流動をもたらして、すぐれた振動減衰機能を発揮することができる。
【００２０】
しかもここでは、金属製の筒状嵌合部材９および蓋部材１０に比して引張弾性率の小さい樹脂製の隔壁部材１１の外向きフランジ部１１ａおよび内向きフランジ部１１ｂの周縁ならびに、隔壁部材１１の軸線方向の両端面のそれぞれを、筒状嵌合部材９および蓋部材１０のそれぞれとの当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させることにより、隔壁部材１１と、筒状嵌合部材９および蓋部材１０のそれぞれとの当接箇所が十分に液密にシールされることになるので、通路部分８ａの意図しない箇所で、封入液体が、隣接する通路部分８ａ内へ流入することによる、装置の振動減衰機能の低下のおそれを十分に取り除くことができる。
【００２１】
また、図１に示すように、隔壁部材１１の内外フランジ部１１ａ，１１ｂのそれぞれの、筒状嵌合部材９および蓋部材１０への当接箇所を、筒状嵌合部材９と蓋部材１０との接触箇所に合わせたときは、内外フランジ部１１ａ，１１ｂの圧潰変形ないしは圧縮変形により、筒状嵌合部材９と蓋部材１０との接触域のシール性をも確保することができるので、かかる該接触箇所での、制限通路８内の液体の、通路外への漏出をも有効に防止することができる。
【００２２】
ここで、隔壁部材１１を形成する樹脂材料としては、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリプロピレン等を用いることができる。
なお、隔壁部材１１と、筒状嵌合部材９および蓋部材１０とは、互いに同種の材料、たとえば、いずれも金属材料もしくは樹脂材料にて構成することもできるが、この場合は、隔壁部材１１の引張弾性率を、筒状嵌合部材９および蓋部材１０よりも小さくする。
【００２３】
なおここで、図１に示すこの実施形態では、制限通路８の液密シール性をさらに高めるため、図２，３に示すように、筒状嵌合部材９の環状溝９ａおよび、蓋部材１０のそれぞれの開口部周縁の当接箇所に、それらの部材の組付け姿勢で、隔壁部材１１の内外フランジ部１１ａ，１１ｂの各周縁を挟み込んで押し潰す段差９ｂ、１０ｂを全周にわたって設け、また、筒状嵌合部材９の環状溝９ａの溝底および、蓋部材１０の頂壁の内周面のそれぞれに、同様の組付け姿勢で、隔壁部材１１の軸線方向の各端部分が嵌まり込む溝部９ｃ，１０ｃを設けているも、これらの段差および溝部の形成は、この発明の必須の構成ではない。
【００２４】
上述したところでは、隔壁部材１１を、筒状嵌合部材９および蓋部材１０に比して引張弾性率の小さいものとしたが、これらの部材の引張弾性率の大小を互いに入れ替えることもでき、たとえば、図４に示す装置では、隔壁部材３１を金属製とするとともに、筒状嵌合部材２９および蓋部材３０のそれぞれを樹脂製として、筒状嵌合部材２９および蓋部材３０の引張弾性率を、隔壁部材３１のそれに比して小さくしている。
但し、内筒の外周面に摩擦係合させる筒状嵌合部材を、内筒に強固に組付けるとの観点からは、筒状嵌合部材の引張弾性率を大きくすることが好ましい。
【００２５】
なお好ましくは、隔壁部材と、筒状嵌合部材および蓋部材との引張弾性率の差は、ＩＳＯ５２７で９ＧＰａ程度、また、ＡＳＴＭで２７４ＭＰａ程度とする。
【００２６】
図１に示すところでは、内筒１の外径を、筒状嵌合部材９を嵌め合わせる箇所で、段差部分１ａを介して小径としているが、これにより、装置の製造時に、筒状嵌合部材９を内筒１に圧入するに当って、筒状嵌合部材９の位置決めを容易に行うことができる。
【００２７】
なお、図１に示す装置では、図の上方側の本体ゴム３を、内筒１の外周面に加硫接着等によって固着させるとともに、外筒２の上端フランジと整合する連結フランジを設けた中間筒１５の内周面にも固着させて設けており、ここで、中間筒１５は、それの下端に設けた内向きフランジ１５ａを本体ゴム３内に入り込ませることによっても、本体ゴム３に一体化されている。
なおここで、中間筒１５のこの内向きフランジ１５ａは、内筒１に軸線方向の大きな入力が作用した際に、通路構成部材、ここでは蓋部材１０に当接して、内筒１の、外筒２に対する過大な変位を規制するストッパとして機能させることも可能である。
一方、図１の下方側の本体ゴムは、内筒１の外周面に圧入して嵌め合わせた内筒スリーブ１６および、外筒２のそれぞれに固着されて、内筒１と外筒２とを連結する。
【００２８】
ところで、図５に示す他の実施形態は、内筒４１および外筒４２の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体のそれぞれを、図の上方側の環状膜体４３および、下方側の本体ゴム４４とし、また、通路構成部材を、内筒４１と外筒４２との間に嵌め合わせた環状プレート４９および、環状プレート４９の上面を全周にわたって覆蓋する蓋部材５０で構成したものである。
なお、図５に示す装置は、本体ゴム４４の下端側に加硫接着させた筒体５１のフランジを、図示しない振動の伝達側もしくは発生側の一方側の部材に取り付けるとともに、内筒４１の内側に、他方側の部材を吊り下げて取り付けることで、振動の発生側部材からの入力振動の、伝達側部材への伝達を防止するべく機能する。
【００２９】
そしてここでは、環状プレート４９を金属材料にて形成するとともに、蓋部材５０を樹脂材料にて形成し、蓋部材５０に、環状プレート４９と蓋部材５０とで区画される内部空間を二個の通路部分に区分けするフランジ部５０ａを設けて、引張弾性率の小さい蓋部材５０のフランジ部５０ａの先端部を、環状プレート４９に当接させるとともに圧潰変形ないしは圧縮変形させる。
このことによれば、環状プレート４９と蓋部材５０との当接箇所に、ガスケット等のシール部材を介在させることなしに、図では左右に隣接する通路部分間の液密シール性を十分に担保することができるので、製造コストの増大を抑制しつつ、装置に、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる。
【００３０】
ここで、図５に示すところでは、仕切壁４５を、環状プレート４９の上面に設けた一対の環状突部４９ａの相互間に、蓋部材５０を圧入して嵌め合わせることにより構成している。
このようにして構成した仕切壁４５によれば、樹脂製の蓋部材５０のフランジ部５０ａ先端部のみならず、蓋部材５０の側壁５０ｂをもまた、金属製の環状プレート４９の環状突部４９ａに接触させて圧潰変形ないしは圧縮変形させることで、制限通路４８内の液体の、液室４６への漏出をも有効に防止でき、装置の振動減衰機能がさらに高まることになる。
なおここで、図示は省略するが、環状プレートを樹脂材料で形成するとともに、蓋部材を金属材料で形成することも可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２１，４１  内筒
２，４２  外筒
３，４，４３，４４  ゴム弾性体
５，４５  仕切壁
６，７，４６，４７  液室
８，２８，４８  制限通路
８ａ  通路部分
９，１０，１１，２９，３０，３１，４９，５０  通路構成部材
９ａ  環状溝
９ｂ、１０ｂ  段差
９ｃ，１０ｃ  溝部
１１ａ，１１ｂ，５０ａ  フランジ部
４９ａ  環状突部
５０ｂ  側壁
５１  筒体
１２  外接筒状部材
１３  支持筒
１４  弾性部材
１５  中間筒
１６  内筒スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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