(57)【要約】【課題】機密用紙と非機密用紙とを簡便かつ高精度に識別する、用紙識別装置、画像読取システム、用紙寸断システム及びプログラムを提供する。【解決手段】挿入口２２Ａに挿入された用紙Ｐが通過する案内通路２２Ｂの上流側で案内通路２２Ｂが内周側空間に含まれるように案内通路２２Ｂに沿って巻き回されて形成された励磁コイル２４に交流電流が流された状態で、磁性体Ｍが設けられた用紙Ｐが内周側空間の案内通路２２Ｂを通過しているときに磁性体Ｍの磁化反転による磁場の変化を検出し、用紙Ｐが案内通路２２Ｂの下流側の予め定められた領域を通過したことを磁性体Ｍに依らず用紙Ｐ自体が有する特性から検出する。【選択図】図２
2012202967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口に挿入された用紙が通過する通路の上流側に配置され、かつ該通路がコイル内周側空間に位置するように該通路の外周に巻き回されて形成された励磁コイルと、
前記励磁コイルに交流電流が通電された状態で、磁性体が設けられた用紙が前記通路の前記励磁コイルが配置された領域を通過する際に、励磁された前記励磁コイルによる該磁性体の磁化の変化を検出し、該磁化の変化が検出された際に第１検出信号を出力する第１出力手段と、
用紙が前記通路の下流側の予め定められた領域を通過したことを前記磁性体に依らず用紙自体が有する特性から検出し、該用紙が該予め定められた領域を通過したことが検出された際に第２検出信号を出力する第２出力手段と、
を含む用紙識別装置。
【請求項２】
前記第１出力手段による検出対象領域と前記第２出力手段による検出対象領域との用紙の通過方向の距離を、予め定められた用紙の長手方向として予め定められた方向の長さ以上とした請求項１に記載の用紙識別装置。
【請求項３】
前記通路を、用紙が自重で該通路の終端部に向けて滑り落ちるように前記第１出力手段による検出対象領域から前記第２出力手段による検出対象領域にかけて蛇行させて形成した請求項１又は請求項２に記載の用紙識別装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の用紙識別装置と、
前記用紙識別装置によって前記磁性体が含まれない用紙であると識別された用紙を取り込み、取り込んだ用紙が有する画像を読み取る画像読取装置と、
を含む画像読取システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の用紙識別装置と、
前記用紙識別装置によって前記磁性体が含まれない用紙であると識別された用紙を取り込み、取り込んだ用紙を寸断する用紙寸断装置と、
を含む用紙寸断システム。
【請求項６】
コンピュータを、
挿入口に挿入された用紙が通過する通路の上流側に配置され、かつ該通路がコイル内周側空間に位置するように該通路の外周に巻き回されて形成された励磁コイルに交流電流が通電された状態で、磁性体が設けられた用紙が前記通路の前記励磁コイルが配置された領域を通過する際に、励磁された前記励磁コイルによる該磁性体の磁化の変化を検出し、該磁化の変化が検出された際に第１検出信号を出力する第１出力手段、及び
用紙が前記通路の下流側の予め定められた領域を通過したことを前記磁性体に依らず用紙自体が有する特性から検出し、該用紙が該予め定められた領域を通過したことが検出された際に第２検出信号を出力する第２出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙識別装置、画像読取システム、用紙寸断システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検知領域に交番磁界を発生する励磁手段と、交番磁界と被検知物体との位置関係を変化させるために被検知物体を所持する所持者の位置を検知領域内で強制的に移動させる移動手段と、交番磁界の印加により被検知物体に付与された磁性体から発生される信号に基づき被検知物体を検知する検知手段と、を備える物体検知装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、励磁・検知コイルを含んで構成されたパネル型アンテナを２枚組み合わせて検知空間を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４６９０４号公報
【特許文献２】米国特許４９９４９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、機密用紙と非機密用紙とを簡便かつ高精度に識別する、用紙識別装置、画像読取システム、用紙寸断システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の用紙識別装置を、挿入口に挿入された用紙が通過する通路の上流側に配置され、かつ該通路がコイル内周側空間に位置するように該通路の外周に巻き回されて形成された励磁コイルと、前記励磁コイルに交流電流が通電された状態で、磁性体が設けられた用紙が前記通路の前記励磁コイルが配置された領域を通過する際に、励磁された前記励磁コイルによる該磁性体の磁化の変化を検出し、該磁化の変化が検出された際に第１検出信号を出力する第１出力手段と、用紙が前記通路の下流側の予め定められた領域を通過したことを前記磁性体に依らず用紙自体が有する特性から検出し、該用紙が該予め定められた領域を通過したことが検出された際に第２検出信号を出力する第２出力手段と、を含んで構成した。
【０００７】
請求項１に記載の用紙識別装置を、請求項２に記載の発明のように、前記第１出力手段による検出対象領域と前記第２出力手段による検出対象領域との用紙の通過方向の距離を、予め定められた用紙の長手方向として予め定められた方向の長さ以上としたものとした。
【０００８】
請求項３に記載の用紙識別装置を、請求項１又は請求項２に記載の発明のように、前記通路を、用紙が自重で該通路の終端部に向けて滑り落ちるように前記第１出力手段による検出対象領域から前記第２出力手段による検出対象領域にかけて蛇行させて形成したものとした。
【０００９】
請求項４に記載の画像読取システムを、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の用紙識別装置と、前記用紙識別装置によって前記磁性体が含まれない用紙であると識別された用紙を取り込み、取り込んだ用紙が有する画像を読み取る画像読取装置と、を含んで構成した。
【００１０】
請求項５に記載の用紙寸断システムを、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の用紙識別装置と、前記用紙識別装置によって前記磁性体が含まれない用紙であると識別された用紙を取り込み、取り込んだ用紙を寸断する用紙寸断装置と、を含んで構成した。
【００１１】
請求項６に記載のプログラムを、挿入口に挿入された用紙が通過する通路の上流側に配置され、かつ該通路がコイル内周側空間に位置するように該通路の外周に巻き回されて形成された励磁コイルに交流電流が通電された状態で、磁性体が設けられた用紙が前記通路の前記励磁コイルが配置された領域を通過する際に、励磁された前記励磁コイルによる該磁性体の磁化の変化を検出し、該磁化の変化が検出された際に第１検出信号を出力する第１出力手段、及び用紙が前記通路の下流側の予め定められた領域を通過したことを前記磁性体に依らず用紙自体が有する特性から検出し、該用紙が該予め定められた領域を通過したことが検出された際に第２検出信号を出力する第２出力手段としてコンピュータを機能させるためのものとした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、請求項４、請求項５及び請求項６に係る発明によれば、磁性体が設けられた用紙が通路の励磁コイルが配置された領域を通過する際に、励磁された励磁コイルによる磁性体の磁化の変化を検出し、磁化の変化が検出された際に第１検出信号を出力し、用紙が通路の下流側の予め定められた領域を通過したことを磁性体に依らず用紙自体が有する特性から検出し、用紙が予め定められた領域を通過したことが検出された際に第２検出信号を出力する構成を有しない場合に比べ、機密用紙と非機密用紙とが簡便かつ高精度に識別される、という効果が得られる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、第１出力手段による検出対象領域と第２出力手段による検出対象領域との用紙の通過方向の距離を、予め定められた用紙の長手方向として予め定められた方向の長さ以上としない場合に比べ、機密用紙と非機密用紙とがより一層高精度に識別される、という効果が得られる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、通路を、用紙が自重で通路の終端部に向けて滑り落ちるように第１出力手段による検出対象領域から第２出力手段による検出対象領域にかけて蛇行させて形成した構成を有しない場合に比べ、装置が小型化される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理システム及びその周辺の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理システムの要部構成の一例を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像処理システムの電気系の要部構成の一例を示す構成図である。
【図４】大バルクハウゼン効果の説明に供する波形図である。
【図５】第１の実施形態に係る用紙識別処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る用紙識別装置のＵＩパネルに表示された画像処理機能指定画面の一例を示す模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る画像処理システムの要部構成の一例を示す構成図である。
【図８】第３の実施形態に係る用紙寸断システム及びその周辺の構成の一例を示す概略構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る用紙寸断システムの要部構成の一例を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態に係る画像処理システムの電気系の要部構成の一例を示す構成図である。
【図１１】第３の実施形態に係る用紙識別処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る寸断実行処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る用紙寸断装置の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例を説明する。なお、本明細書において「用紙」とは、植物性の繊維を主材料として製された紙は勿論のこと、画像が記録されるＯＨＰ（overhead projector）シートやフィルムなどの被記録媒体も意味する。
【００１７】
［第１の実施形態］
【００１８】
図１は、本第１の実施形態に係る画像処理システム１０及びその周辺の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像処理システム１０は、予め定められた読み取り位置に置かれた用紙から画像を読み取り、読み取った画像を示す画像情報を取得するスキャン機能、電子写真方式で用紙に画像を記録する画像記録機能、及びファクシミリ電文の送受信を行うファクリミリ（以下、「ＦＡＸ」と言う。）機能と、を備えている。なお、以下、スキャン機能、画像記録機能及びＦＡＸ機能を区別せずに用いる場合、「画像処理機能」と称する。
【００１９】
また、画像処理システム１０は、特定の利用者に対して画像処理機能によるサービスを提供するために利用者の認証を行う認証機能も備えている。この認証機能を実現するために、画像処理システム１０にはカードリーダ１２が通信ケーブル（図示省略）を介して電気的に接続されている。カードリーダ１２は、画像処理システム１０の正規の利用者として予め登録されている利用者を示す利用者識別情報が予め記憶されたＩＣカード１４から利用者識別情報を読み取るためのものである。なお、本第１の実施形態では、カードリーダ１２としてＩＣカードリーダを用いているが、これに限らず、ＩＣカード１４でなく磁気カードが使用されるときには、磁気カードリーダが用いられ、ＩＣカード１４としてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System；電波方式認識システム）タグが埋め込まれたカードが使用されるときにはそのＲＦＩＤタグと無線で通信を行うＲＦＩＤリーダが用いられる。
【００２０】
図２は、本第１の実施形態に係る画像処理システム１０の要部構成の一例を示す構成図である。図２に示すように、画像処理システム１０は、用紙識別装置１６及び画像処理装置１８を含んで構成されている。用紙識別装置１６は、機密文書が記録された用紙Ｐであるか否かを識別する装置である。また、用紙識別装置１６は、機密文書が記録された用紙Ｐ（以下、「機密用紙Ｐ」と言う。）と機密文書が記録されていない用紙Ｐ（以下、「非機密用紙Ｐ」と言う。）とを識別して、非機密用紙Ｐを画像処理装置１８に送り出し、機密用紙Ｐを排紙容器１７に排出する仕分け機能を有している。なお、ここで言う「機密文書」とは、例えば会社外に漏洩してはいけないものとして会社内で定められた文書であって、他の文書に比べて秘匿性が高い文書のことを意味する。
【００２１】
画像処理装置１８は、画像処理機能を備えており、スキャン機能によって得た画像情報に基づいて画像記録機能及びＦＡＸ機能を働かせる。このスキャン機能を実現するために画像処理装置１８は、画像読取部２０と、画像読取部２０による画像の読取対象となる用紙Ｐが読取面２０Ａに面するように予め定められた読み取り位置に配置される読取領域１８Ａと、を備えている。画像読取部２０は、撮像素子を備えた読取面２０Ａを有しており、予め定められた読み取り位置に配置された用紙Ｐに対して光を照射して用紙Ｐで反射した反射光を読取面２０Ａの撮像素子により光電変換して電気信号を得ることによって用紙Ｐ上の画像を読み取る。
【００２２】
この読取領域１８Ａには、用紙識別装置１６から非機密用紙Ｐが送り込まれる。用紙識別装置１６から読取領域１８Ａに送り込まれた非機密用紙Ｐは読取領域１８Ａを通過し、読取領域１８Ａを通過する間に非機密用紙Ｐの画像が画像読取部２０によって読み取られる。
【００２３】
用紙識別装置１６は、外部から用紙Ｐを取り込んで画像処理装置１８に送り出す用紙取込送出部２２を備えている。用紙取込送出部２２は、外部から用紙Ｐが挿入される挿入口２２Ａと、挿入口２２Ａに連通しており、挿入口２２Ａに挿入された用紙Ｐを画像処理装置１８に案内する案内通路２２Ｂと、案内通路２２Ｂ及び画像処理装置１８の読取領域１８Ａに連通しており、案内通路２２Ｂによって案内された用紙Ｐを読取領域１８Ａに排出する排出口２２Ｃと、を含んで構成されている。また、案内通路２２Ｂは、挿入口２２Ａを起点にして、案内通路２２Ｂの終端部としての排出口２２Ｃにかけて下り傾斜している。従って、挿入口２２Ａに挿入された用紙Ｐは自重で案内通路２２Ｂを排出口２２Ｃに向かって滑り落ち、排出口２２Ｃから読取領域１８Ａに排出され、読取領域１８Ａを予め定められた速度で通過する。
【００２４】
本第１の実施形態に係る画像処理システム１０では、機密用紙Ｐとして、大バルクハウゼン効果を有する磁性体Ｍが刷り込まれた用紙を用いており、この機密用紙Ｐに含まれる磁性体Ｍを検出するために、交番磁界を発生する励磁コイル２４及び外部からの磁界によって誘導されて電流が流れる検出コイルユニット２６を備えている。
【００２５】
励磁コイル２４は、案内通路２２Ｂの外周面に取り付けられており、案内通路２２Ｂの挿入口２２Ａよりも下流側であって案内通路２２Ｂの中央部よりも上流側の外周面に金属線が巻き回されることによってコイルの内周側空間に案内通路２２Ｂが位置するように構成されている。
【００２６】
また、案内通路２２Ｂには、透過型のフォトセンサ２８が設けられており、このフォトセンサ２８は、機密用紙Ｐ及び非機密用紙Ｐを区別することなく案内通路２２Ｂを通過する物体（例えば用紙Ｐ）を検出する。フォトセンサ２８は、励磁コイル２４よりも下流側かつ排出口２２Ｃよりも上流側であって、励磁コイル２４による磁性体Ｍの検出対象領域の終端とフォトセンサ２８による検出対象領域の始端との距離が予め定められたサイズの用紙Ｐの長手方向（例えばＡ２用紙の長手方向）の長さ以上となる位置に配置されている。従って、磁性体Ｍが機密用紙Ｐの如何なる位置に存在していても磁性体Ｍが検出されないうちにフォトセンサ２８によって機密用紙Ｐが検出されるということがなくなる。但し、この場合、用紙識別装置１６の識別対象となる有効なサイズの用紙Ｐが挿入口２２Ａに挿入されたという前提が存在する。つまり、有効なサイズとして予め定められたサイズ以外のサイズ（想定外のサイズ）の用紙Ｐを対象としていない。
【００２７】
用紙識別装置１６は、非機密用紙Ｐを画像処理装置１８に送り出し、機密用紙Ｐを排紙容器１７に排出する用紙仕分け装置３０を備えており、この用紙仕分け装置３０によって前述の仕分け機能が実現される。用紙仕分け装置３０は、プレート３０Ａ、ヒンジ３０Ｂ、モータ３０Ｃ及びモータドライバ３０Ｄを含んで構成されている。プレート３０Ａは、案内通路２２Ｂの底板の一部を構成しており、フォトセンサ２８よりも下流側に配置されている。なお、プレート３０Ａの幅方向（案内通路２２Ｂ内の用紙Ｐの流れる方向に対して略垂直な水平方向）の長さは、用紙Ｐを識別するのに有効なサイズとして予め定められたサイズの用紙Ｐの幅方向の長さを超える長さとされている。
【００２８】
ヒンジ３０Ｂは、プレート３０Ａのフォトセンサ２８側の一端部に設けられ、プレート３０Ａを案内通路２２Ｂにおける用紙Ｐの流路を外部に開放する位置（開放位置）と案内通路２２Ｂにおける用紙Ｐの流路を外部から遮蔽する位置（遮蔽位置）とで開閉自在とされるように回転する。モータ３０Ｃは、ヒンジ２０Ｂの回転軸に連結されており、この回転軸に回転駆動力を伝達することによってプレート３０Ａを開放位置と遮蔽位置とで回転させる駆動源である。モータドライバ３０Ｄは、モータ３０Ｃの駆動を制御する駆動制御回路である。
【００２９】
また、用紙識別装置１６は、用紙識別装置１６全体の動作を制御する制御部３２を備えている。制御部３２は、第１出力手段及び第２出力手段として機能するものであり、検出コイルユニット２６、フォトセンサ２８及びモータドライバ３０に接続されている。従って、制御部３２は、検出コイルユニット２６での検出結果の把握と、フォトセンサ２８の検出結果の把握と、モータドライバ３０Ｄを介したモータ３０Ｃの駆動の制御と、を各々行う。
【００３０】
更に、用紙識別装置１６は、プレート３０Ａが開放位置に配置されたときのプレート３０Ａの先端（ヒンジ３０Ｂが設けられた固定端側とは反対側の自由端側）の先には、案内通路２２Ａから用紙仕分け装置３０によって機密用紙Ｐとして仕分けられた用紙Ｐを収容する排紙容器１７が配置されている。従って、プレート３０Ａが開放位置に配置されているときに案内通路２２Ａの上流側から滑り落ちてきた用紙Ｐは、プレート３０Ａを介して案内通路２２Ａから脱落すると、排紙容器１７に収容される。
【００３１】
図３は、本第１の実施形態に係る画像処理システム１０の電気的な要部構成の一例を示す構成図である。図３に示すように、用紙識別装置１６は、励磁コイル２４に磁界を発生させるための励磁電流を供給する励磁電流供給部４０と、検出コイルユニット２６に誘導されたアナログの電気信号をデジタル情報に変換する信号処理部４２と、システムバスＢＵＳ１を介して信号処理部４２に接続されており、信号処理部４２によって得られたデジタル情報に基づいて磁性体Ｍの通過を検出するコントローラ４４と、を備えている。なお、前述の制御部３２は、信号処理部４２及びコントローラ４４を含んで構成されている。
【００３２】
検出コイルユニット２６は、検出コイル２６Ａ，２６Ｂを含んで構成されており、励磁コイル２４に近接して配置される。検出コイル２６Ａ，２６Ｂは、平面上で隣り合い、かつ巻線方向が逆になるように配置されている。そして、検出コイル２６Ａの一端部は信号処理部４２に接続され、検出コイル２６Ａの他端部は検出コイル２６Ｂの一端部に接続されている。また、検出コイル２６Ｂの他端部は信号処理部４２に接続されている。
【００３３】
一方、コントローラ４４は、マイクロコンピュータによって構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）４４Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４Ｃ、及びフラッシュメモリ等の不揮発性の二次記憶部４４Ｄを備えており、用紙識別装置１６全体の動作を制御する。また、コントローラ４４は、励磁電流供給部４０に接続されており、励磁コイル２４に対して交流の励磁電流の供給を行う。
【００３４】
励磁コイル２４は、励磁電流供給部４０から励磁電流が供給されることにより励磁され、正弦波のように磁界が変化する交番磁界を発生する。そして、検出コイル２６Ａ，２６Ｂでは、励磁コイル２４で発生された交番磁界によって交流電流が誘導されると共に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を含んだタグが上記交番磁界内に存在する場合は、磁化反転によってパルス電流が生じる。
【００３５】
図４（Ａ），（Ｂ）は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【００３６】
大バルクハウゼン効果は、図４（Ａ）に示すＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。大バルクハウゼン効果を有する磁性体は、正負それぞれ予め定められた強度よりも大きな強度の磁界が作用した際に磁化反転する。このため、励磁コイル２４に励磁電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性体を置くと、磁化反転時に、磁性体の近傍に配置された検出コイル２６Ａ，２６Ｂにパルス状の電流が流れる。
【００３７】
例えば、励磁コイル２４により図４（Ｂ）の上段に示す交番磁界が発生した場合、検出コイル２６Ａ，２６Ｂには、一例として図４（Ｂ）の下段に示すパルス電流が流れる。ただし、検出コイル２６Ａ，２６Ｂの電流には、このパルス電流だけでなく、交番磁界によって誘導される交流電流も含まれている。そこで、本第１の実施形態に係る用紙識別装置１６では、この検出コイル２６Ａ，２６Ｂに誘導される交流電流を相殺するために、検出コイル２６Ａ，２６Ｂを巻線方向が逆になるように接続している。
【００３８】
磁性体Ｍの材料（磁性材料）としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）またはストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等がある。上記大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料としては、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００３９】
磁性材料の形状は、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されない。ただし、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対応する長さが必要となることから、線状（ワイヤ状）や帯状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
【００４０】
磁性材料がワイヤ状である場合には、大バルクハウゼン効果を起こすために必要な最小直径として１０μｍ以上であることが好ましい。また、最大直径としては特に限定はされないが、例えば、記録媒体（用紙）に磁性材料を漉き込んで一体とする場合、記録媒体の表面に磁性材料が露出することを抑制するために、その直径は記録媒体の厚みに依存し、例えば９０μｍ前後の厚さの記録媒体の場合には、６０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。
【００４１】
磁性材料の長さとしては、大バルクハウゼン効果を起こすために必要な最小長さとして５ｍｍ以上が好ましい。アモルファス磁性材料の最大長については、内部に含有されたときに、記録媒体から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、４３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
一方、図３に示すように、信号処理部４２は、両端子間の電圧（検出コイル２６Ａの一端部および検出コイル２６Ｂの他端部からそれぞれ出力された信号電圧）の差動を増幅して出力する差動増幅器４２Ａと、差動増幅器４２Ａから出力された信号を予め定められた増幅率で増幅する主増幅器４２Ｂと、主増幅器４２Ｂから出力された信号の波形を整形する波形整形回路４２Ｃと、波形整形回路４２Ｃで波形整形された信号をデジタル情報に変換するアナログ／デジタルコンバータ（以下、「ＡＤＣ」という。）４２Ｄと、を備えている。なお、信号処理部４２は、波形整形回路４２ＣとＡＤＣ４２Ｄとの間に、波形整形回路４２Ｃによって得られた信号から磁性体の磁化反転によって生じるパルス電流に対応する予め定められた帯域の信号を抽出して出力するバンドパスフィルタを更に備えるようにしても良い。また、本第１の実施形態に係る用紙識別装置１６では、主増幅器４２Ｂとして反転増幅器を適用しているが、これに限らず、非反転増幅器等の他の増幅器を適用しても良い。
【００４３】
また、用紙識別装置１６は、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）パネル４６及び外部インタフェース４８を含んで構成されている。ＵＩパネル４６は、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成され、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルを触れることによって各種情報や指示を受け付ける。また、外部インタフェース４８は、通信ケーブルなどの通信手段を介して画像処理装置１８に接続され、画像処理装置１８から各種情報を受信すると共に、画像処理装置１８に各種情報を送信することによって画像処理装置１８との通信を制御する。
【００４４】
カードリーダ１２、フォトセンサ２８、モータドライバ３０Ｄ、ＵＩパネル４６及び外部インタフェース４８は、システムバスＢＵＳ１を介して相互に接続されている。従って、コントローラ４４は、カードリーダ１２によるＩＣカード１４の読み取り制御と、フォトセンサ２８の作動の制御と、フォトセンサ２８の検出結果の取得（出力される信号レベルの変化の把握）と、モータドライバ３０Ｄを介したモータ３０Ｃの作動の制御と、ＵＩパネル４６への各種情報の表示と、ＵＩパネル４６に対するユーザの操作指示内容の把握と、画像処理装置１８からの外部インタフェース４８を介した各種情報の受信と、画像処理装置１８への外部インタフェース４８を介した各種情報の送信と、を各々行う。
【００４５】
一方、画像処理装置１８は、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、二次記憶部５６、ＵＩパネル５８、外部インタフェース６０、画像記録部６２、ＦＡＸ６４及び報知部６６を含んで構成されている。ＣＰＵ５０は、画像処理装置１８全体の作動を制御するものである。ＲＯＭ５２は、画像処理装置１８の作動を制御する制御プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段として機能するものである。ＲＡＭ５４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるものである。二次記憶部５６は、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するもの（一例としてハードディスク装置）である。ＵＩパネル５８は、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成され、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルに触れることにより各種情報や指示を受け付ける。外部インタフェース６０は、前述の通信ケーブルなどの通信手段を介して用紙識別装置１６に接続され、用紙識別装置１６から各種情報を受信すると共に、用紙識別装置１６に各種情報を送信することによって用紙識別装置１６との通信を制御する。
【００４６】
画像記録部６２は、画像情報に応じた画像を用紙Ｐに記録するものであり、所謂プリンタに相当するものである。また、ＦＡＸは、画像情報に応じた画像を送信すると共に画像情報を受信するものである。従って、前述の画像記録機能は、画像記録部２６が作動することによって実現され、前述のＦＡＸ機能は、ＦＡＸが作動することによって実現される。
【００４７】
また、報知部６６は、用紙識別装置１６の案内通路２２Ｂにて非機密用紙Ｐの通過が検出された場合にその旨を利用者に報知するためのものであり、例えば特定の色の警告灯を点灯することにより利用者に非機密用紙Ｐの通過を報知する。
【００４８】
画像読取部２０、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、二次記憶部５６、外部インタフェース、画像記録部６２、ＦＡＸ６４及び報知部６６はシステムバスＢＵＳ２を介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５８、ＲＡＭ６０、二次記憶部５６へのアクセスと、ＵＩパネル５８への各種情報の表示と、ＵＩパネル５８に対するユーザの操作指示内容の把握と、用紙識別装置１６からの外部インタフェース６０を介した各種情報の受信と、用紙識別装置１６への外部インタフェース６０を介した各種情報の送信と、画像読取部２０によって取得された画像情報の取得と、画像読取部２０の作動の制御と、画像記録部６２の作動の制御と、画像記録部６２の動作状況の把握と、ＦＡＸ６４の作動の制御と、ＦＡＸ６４によって受信された画像情報の取得と、報知部６６の作動の制御と、を各々行う。
【００４９】
以上のように構成された画像処理システム１０では、画像処理機能を実現するための各種処理がソフトウェア構成によって実現される。その一例としては、コンピュータを利用してプログラムを実行する形態が挙げられる。しかし、このようなソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現しても良いことは言うまでもない。
【００５０】
以下では、本第１の実施形態に係る用紙識別装置１６のＣＰＵ４４Ａが上記プログラムを実行することにより用紙識別処理を実現する場合について説明する。この場合、上記プログラムをＲＯＭ４４Ｂに予め記憶させておく形態や、記憶内容がコンピュータによって読み取られる記録媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用しても良い。
【００５１】
図５は、用紙識別処理の実行を開始する条件として予め定められた条件（例えば、ＵＩパネル４６によって用紙識別処理の実行開始の指示が受け付けられた、との条件）を満足した際に用紙識別装置１６のＣＰＵ４４Ａによって実行される用紙識別処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、錯綜を回避するために、用紙識別装置１６のプレート３０Ａが遮蔽位置に配置されている場合について説明する。
【００５２】
図５のステップ１００では、カードリーダ１２による利用者識別情報の読み取り（受信）待ちを行った後、ステップ１０２に移行し、上記ステップ１００の処理によって受信された利用者識別情報が予め登録された利用者識別情報であるか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０４に移行してエラー処理を実行した後、ステップ１００に戻る。上記ステップ１０４の「エラー処理」の一例としては、予め登録された利用者識別情報でないことを示すメッセージ（一例として「あなたは本システムの利用者として登録されていません。」とのメッセージ）を予め定められた時間（例えば５秒間）ＵＩパネル４６に表示する、との処理が挙げられるが、これに限らず、例えば特定色のランプを点灯するとの処理や音声による報知を行うとの処理が挙げられる。
【００５３】
一方、ステップ１０２において肯定判定となった場合にはステップ１０６に移行し、画像処理装置１８によって実現される画像処理機能の何れを利用するかを指定する画像処理機能指定画面をＵＩパネル４６に表示した後、ステップ１０８に移行し、何れかの画像処理機能を指定したか否かを判定する。
【００５４】
図６には、ＵＩパネル４６のディスプレイに表示された画像処理機能指定画面の一例が示されている。図６の示すように、画像処理機能指定画面内の上部には“利用したい機能を指定して下さい。”との画像処理機能の指定を利用者に促すメッセージが表示される。また、このメッセージの下には、画像記録機能を表す“コピー”との名称、ＦＡＸ機能を表す“ＦＡＸ”との名称、及び画像読取機能を表す“スキャン”との名称称が表示されると共に、画像処理機能毎にラジオ・ボタンが表示される。利用者は、例えばＵＩパネル４６のタッチパネルに触れて何れかの項目をポインティング指定すると、ラジオ・ボタンにチェック印が付与され、チェック印が付与されたラジオ・ボタンに対応する画像処理機能が正規に指定される。図６に示す例では、“コピー”に対応するラジオ・ボタンにチェック印が付与されているので、画像読取機能が指定されている。また、画像処理機能指定画面には、“クリア”ボタンが表示されており、例えば“クリア”ボタンが利用者によってＵＩパネル４６のタッチパネルを介してポインティング指定されると、現時点で画像処理機能が指定されている場合にその指定が解除されると共に、ラジオ・ボタンのチェック印が画面から消去される。更に、画像処理機能指定画面には、“確定”ボタンが表示されており、例えば“確定”ボタンが利用者によってＵＩパネル４６のタッチパネルを介してポインティング指定されると、現時点で画像処理機能が指定されている場合には画像処理機能の指定が確定され、現時点で画像処理機能が指定されていない場合には予め定められた画像処理機能（デフォルト画像処理機能）の指定が確定される。画像処理機能指定画面の“確定”ボタンが例えばポインティング指定されて画像処理機能の指定が確定するとステップ１０８は肯定判定となってステップ１１０に移行する一方、画像処理機能の指定が確定しないとステップ１１２に移行し、本用紙識別処理プログラムを終了する条件として予め定められた条件（例えば、上記ステップ１０６の処理の実行が終了してから予め定められた時間（例えば６０秒）が経過した、との条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０８に戻る一方、肯定判定となった場合には本用紙識別処理プログラムを終了する。
【００５５】
ステップ１１０では、上記ステップ１０８の処理によって指定された画像処理機能を示す機能指定情報を画像処理装置１８に送信した後、ステップ１１３に移行する。画像処理装置１８では、上記ステップ１１０の処理によって送信された機能指定情報を受信すると、受信した機能指定情報により示される画像処理機能を働かせるために必要な部位を作動させる。例えば、機能指定情報がスキャン機能を示している場合には画像読取部２０を作動させ、機能指定情報が画像記録機能を示している場合には画像読取部２０及び画像記録部６２を作動させ、機能指定情報がＦＡＸ機能を示している場合には画像読取部２０及びＦＡＸ６４を作動させる。
【００５６】
ステップ１１３では、検出コイルユニット２６による検出動作を開始させるべく信号処理部４２の稼動を開始するように制御すると共に、励磁コイル２４への励磁電流の供給を開始するように励磁電流供給部４０を制御する。次のステップ１１４では、検出コイルユニット２６にパルス電流が流れたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１１６に移行し、機密用紙Ｐ（磁性体Ｍ）が検出されたことを示す第１検出信号を画像処理装置１８に送信すると共にモータドライバ３０Ｄに送信した後、ステップ１２６に移行する。モータドライバ３０Ｄは、上記ステップ１１６の処理によって送信された第１検出信号を受信すると、プレート３０Ａが遮蔽位置から開放位置に回転してから再度遮蔽位置に逆回転して遮蔽位置で停止するようにモータ３０Ｃを予め定められた時間（一例として３秒間）駆動させる。これによってプレート３０Ａが開放位置に配置されると、案内通路２２Ｂのプレート３０Ａよりも上流側から滑り落ちてくる機密用紙Ｐが案内通路２２ＢからプレートＡを介して脱落し、排紙容器１７に収容され、プレート３０Ａが開放位置から遮蔽位置に変位すると、案内通路２２Ｂが用紙Ｐを画像処理装置１８に案内する元の状態に復帰する。
【００５７】
一方、ステップ１１４において否定判定となった場合にはステップ１２０に移行し、フォトセンサ２８から出力される信号のレベルが変化したか否かを判定し、否定判定となった場合には上記ステップ１１４に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１２２に移行し、非機密用紙Ｐが検出されたことを示す第２検出信号を画像処理装置１８に送信した後、ステップ１２４に移行する。画像処理装置１８は、上記ステップ１２２の処理によって送信された第２検出信号を受信すると、画像読取部２０による画像の読み取りを開始させると共に、非機密用紙Ｐの通過が検出されたことを利用者に報知すべく報知部６６を作動させる。
【００５８】
ステップ１２４では、フォトセンサ２８から出力される信号のレベルが元のレベル（変化する前のレベル）に戻ったか否かを判定し、否定判定となった場合には上記ステップ１２２に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１２６に移行する。また、上記ステップ１２４において肯定判定となった場合には、画像読取部２０による画像の読み取りを停止すると共に報知部６６による報知動作を停止する。なお、画像読取部２０によって読み取られた画像を示す画像情報は、上記ステップ１１０の処理に応じて作動された画像処理機能で活用される。すなわち、上記ステップ１１０の処理によって送信された機能指定情報がスキャン機能を示している場合には画像読取部２０によって画像が読み取られて得られた画像情報は二次記憶部５６の予め定められた記憶領域に記憶され、上記ステップ１１０の処理によって送信された機能指定情報が画像記録機能を示している場合には画像読取部２０によって画像が読み取られて得られた画像情報が画像記録部６２に送られて、画像情報により示される画像が画像記録部６２によって被記録媒体（例えば記録用紙）に記録され、上記ステップ１１０の処理によって送信された機能指定情報がＦＡＸ機能を示している場合には画像読取部２０によって画像が読み取られて得られた画像情報がＦＡＸ６４に送られて、画像情報を含むＦＡＸ電文がＦＡＸ６４によって指定の送信先に送信される。
【００５９】
ステップ１２６では、本用紙識別処理プログラムを終了する条件として予め定められた条件（例えば、上記ステップ１１６の処理の実行が終了してから又は上記ステップ１２４において肯定判定となってから予め定められた時間（例えば３０秒）が経過した、との条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１４に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１２８に移行し、上記ステップ１１３の処理によって開始した信号処理部４２の稼動及び励磁コイル２４への励磁電流の供給を停止するように制御し、その後に本用紙識別処理プログラムを終了する。
【００６０】
上記第１の実施形態では、利用者識別情報を利用者の認証ために用いる例を挙げて説明したが、これに限らず、機密文書Ｐを用紙識別装置１６に投入した利用者が誰であるのかを後で把握するために、認証のために取得した利用者識別情報を例えばログ（履歴情報）として二次記憶部３６に記憶しておく形態例や、そのログを必要に応じて利用者識別情報を外部装置（例えば特定の利用者が使用する端末装置）に送信するようにしても良い。
【００６１】
［第２の実施形態］
【００６２】
上記第１の実施形態では、用紙識別装置１６の側方から用紙Ｐを用紙識別装置１６に挿入する場合の形態例を挙げて説明したが、本第２の実施形態では、用紙識別装置１６の上方から用紙Ｐを例えば自重で垂らした状態で用紙識別装置１６に挿入する場合について説明する。なお、本第２の実施形態では、上記第１の実施形態と相違しない構成については相違しない符号を付してその説明を省略し、上記第１の実施形態の構成と相違する構成を説明する。
【００６３】
図７は、本第２の実施形態に係る画像処理システム１０Ｂの要部構成の一例を示す構成図である。図７に示すように、本第２の実施形態に係る画像処理システム１０Ｂは、上記第１の実施形態に係る画像処理システム１０と比べ、用紙識別装置１６に代えて用紙識別装置１６０を適用した点が相違している。用紙識別装置１６０は、上記第１の実施形態に係る用紙識別装置１６と比べ、用紙取込送出部２２に代えて用紙取込送出部１６２を適用している点が相違している。用紙取込送出部１６２は、外部から用紙Ｐが挿入される挿入口１６２Ａと、挿入口１６２Ａに連通しており、挿入口１６２Ａに挿入された用紙Ｐを画像処理装置１８に案内する案内通路１６２Ｂと、案内通路１６２Ｂ及び画像処理装置１８の読取領域１８Ａに連通しており、案内通路１６２Ｂによって案内された用紙Ｐを読取領域１８Ａに排出する排出口１６２Ｃと、を含んで構成されている。
【００６４】
本第２の実施形態に係る案内通路１６２Ｂは、上記第１の実施形態に係る案内通路２２Ｂと比べ、案内通路２２Ｂが励磁コイル２４による検出対象領域からフォトセンサ２８による検出対象領域にかけて直線状に形成されているのに対し、励磁コイル２４による検出対象領域からフォトセンサ２８による検出対象領域にかけて蛇行して形成されている点が相違している。つまり、本第２の実施形態に係る案内通路１６２Ｂは、励磁コイル２４による検出対象領域が含まれる上流側領域とフォトセンサ２８による検出対象領域が含まれる下流側領域とに大別され、上流側領域は上記第１の実施形態に係る案内通路２２Ｂにおいて対応する上流側領域と比べて上方に起立した状態に形成されており、下流側領域は上流側領域から滑り落ちてくる用紙Ｐを画像処理装置１８に受け流すように、上流側領域との変曲領域から排出口１６２Ｃにかけて下り傾斜している。
【００６５】
このように構成された用紙識別装置１６０では、用紙識別装置１６０の上方から挿入口１６２Ａに用紙Ｐが挿入されることになるが、案内通路が挿入口から排出口にかけて略鉛直方向に直線状に形成されている場合と比べ、用紙識別装置１６０の鉛直方向の長さ（高さ）が低く設定されるので装置全体の小型化に寄与する。また、下流側領域を通過する用紙Ｐは上流側領域の通過速度よりも遅くなるので、案内通路が挿入口から排出口にかけて略鉛直方向に直線状に形成されている場合と比べ、フォトセンサ２８による誤検出の発生も抑制される。更に、案内通路１６２Ｂの上流側領域は上記第１の実施形態に係る案内通路２２Ｂの上流側領域と比べ、急傾斜した構成とされているため、挿入口１６２Ａに挿入された用紙Ｐは上記第１の実施形態に係る場合に比べて自重の影響を大きく受けることになる。よって、用紙Ｐは上記第１の実施形態に係る場合よりも勢い良く案内通路１６２Ｂ内を滑落していくので、流路の途中で止まってしまうという事態の発生が抑制される。
【００６６】
［第３の実施形態］
【００６７】
上記第１及び第２の実施形態では、画像処理システム１０（１０Ｂ）を例に挙げて説明したが、本第３の実施形態では、用紙寸断システム２００を例に挙げて説明する。なお、本第３の実施形態では、上記第１及び第２の実施形態と相違しない構成については相違しない符号を付してその説明を省略し、上記第１及び第２の実施形態の構成と相違する構成を説明する。
【００６８】
図８は、本第３の実施形態に係る用紙寸断システム２００及びその周辺の構成の一例を示す概略構成図である。図８に示す用紙寸断システム２００は、用紙Ｐを寸断する所謂シュレッダ機能を備えている。また、用紙寸断システム２００は、機密用紙Ｐの誤寸断（誤廃棄）を防止するために、用紙寸断システム２００に近付いてきた者を感知する人感機能も備えている。この人感機能を実現するために、用紙寸断システム２００には人感センサ２０２が電気的に接続されている。人感センサ２０２は用紙寸断システム２００に近付いてきた者を感知すると感知信号を出力する。なお、本第３の実施形態では、人感センサ２０２として、用紙寸断システム２００の例えば半径１ｍ以内の床面に敷かれている圧電マット（単数又は複数の圧電センサが埋め込まれたマット）を適用しているが、これに限らず、例えば、用紙寸断システム２００に近付いた者を検出するフォトセンサであっても良い。また、用紙寸断システム２００によって用紙Ｐの寸断を開始する際の操作行為を行うときに利用者の身体が必ず通過することが予想される位置にフォトセンサを設けるという形態例も挙げられる。このように人感センサ２０２は機密用紙Ｐの誤寸断を未然に防止するための制御を行うのに供する検出が時間的に間に合う位置に利用者の行動パターンなどを考慮して配置されていれば良い。
【００６９】
図９は、本第３の実施形態に係る用紙寸断システム２００の要部構成の一例を示す構成図である。図９に示すように、用紙寸断システム２００は、用紙識別装置２０４及び用紙寸断装置２０５を含んで構成されている。用紙識別装置２０４は、上記第２の実施形態に係る用紙識別装置１６０と比べ、用紙取込送出部１６２に代えて用紙取込送出部２０６を適用した点が相違している。用紙取込送出部２０６は、上記第２の実施形態に係る用紙取込送出部１６２と比べ、用紙仕分け装置３０が設けられていない点及び蓋２０６Ｄが新たに設けられている点が相違しており、挿入口２０６Ａ、案内通路２０６Ｂ及び排出口２０６Ｄの各構成は上記第２の実施形態に係る用紙取込送出部１６２の構成と相違しない。蓋２０６Ｄは、案内通路２０６Ｂの下流側領域の排出口２０６Ｄを形成している案内通路２０６Ｂの上壁の一部を構成しており、ヒンジＨを介して案内通路２０６Ｂの上壁に回転自在に取り付けられている。また、蓋２０６Ｄの上面には取っ手Ｔが取り付けられており、例えば利用者はこの取っ手Ｔを把持して蓋２０６Ｄを上方に引き上げることによって蓋２０６を開放する。例えば、用紙寸断装置２０５に進入せずに案内通路２０６Ｂの下流側領域に用紙Ｐが留まっている場合、蓋２０６は、案内通路２０６Ｂから外部に取り出す際に手動で開放され、これによって案内通路２０６Ｂの流路が外部に露呈されて案内通路２０６Ｂの流路から用紙Ｐが取り出される。
【００７０】
案内流路２０６Ｂは、排出口２０６Ｃが用紙寸断装置２０５の用紙取込口２０５Ａに面するように配置されて用紙寸断装置２０５の用紙取込部（図示省略）に連通されている。用紙取込部には、案内流路２０６Ｂと用紙Ｐの寸断を実際に行う用紙寸断装置本体との境界部に、用紙識別装置２０４から滑り落ちてきた用紙Ｐの用紙寸断装置本体への進入を阻止するシャッタ（図示省略）が設けられている。
【００７１】
用紙寸断装置２０５の上面にはスタートスイッチ２０５Ｂが設けられており、スタートスイッチ２０５Ｂが押圧操作されると寸断の開始を指示する寸断開始指示信号が出力される。スタートスイッチ２０５Ｂが予め定められた条件を満足した上で押圧操作されると、用紙取込部のシャッタが開放されると共にシュレッダ機能が働かされる。
【００７２】
人感センサ２０２は、用紙寸断装置２０５の周辺の予め定められた領域（用紙寸断装置２０５を利用する上で利用者が通ることが予想される領域として予め定められた領域）に配置されており、その領域内に侵入してきた人物を検出する。また、人感センサ２０２は、後述の外部インタフェース２１２を介して制御部３２に電気的に接続されているので、人感センサ２０２による検出結果は制御部３２によって把握される。
【００７３】
図１０は、本第３の実施形態に係る用紙寸断システム２００の電気的な要部構成の一例を示す構成図である。図１０に示すように、用紙識別装置２０４は、上記第１の実施形態と比べ、報知部２１０及び外部インタフェース２１２が新たに設けられている点が相違している。報知部２１０は、用紙識別装置１６の案内通路２２Ｂにて機密用紙Ｐの通過が検出された場合にその旨を利用者に報知するためのものであり、例えば特定の色の警告灯を点灯することにより利用者に機密用紙Ｐの通過を報知する。外部インタフェース６０は、前述の通信ケーブルなどの通信手段を介して人感センサ２０２に接続され、人感センサ２０２による検知結果を示す情報を受信し、受信した情報をコントローラ４４に取得させるためのものである。
【００７４】
用紙寸断装置２０５は、ＣＰＵ２０５Ｃ、ＲＯＭ２０５Ｄ、ＲＡＭ２０５Ｅ、二次記憶部２０５Ｆ、ＵＩパネル２０５Ｇ、外部インタフェース２０５Ｈ、寸断実行部２０５Ｉ及び報知部２０５Ｊを含んで構成されている。ＣＰＵ２０５Ｃは、用紙寸断装置２０５全体の作動を制御するものである。ＲＯＭ２０５Ｄは、用紙寸断装置２０５の作動を制御する制御プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段として機能するものである。ＲＡＭ２０５Ｅは、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるものである。二次記憶部２０５Ｆは、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するもの（一例としてハードディスク装置）である。ＵＩパネル２０５Ｇは、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成され、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルに触れることにより各種情報や指示を受け付ける。外部インタフェース２０５Ｈは、通信ケーブルなどの通信手段を介して用紙識別装置２０４に接続され、用紙識別装置２０４から各種情報を受信すると共に、用紙識別装置２０４に各種情報を送信することによって用紙識別装置２０４との通信を制御する。
【００７５】
寸断実行部２０５Ｉは、前述の用紙取込部から取り込まれた用紙Ｐに対して複数枚のカッタを高速動作させることにより寸断を実行する。従って、用紙寸断システムのシュレッダ機能は、寸断実行部２０５Ｉが作動することによって実現される。
【００７６】
また、報知部２０５Ｊは、機密用紙Ｐが用紙取込送出部２０６に滞留している場合にその旨を利用者に報知するためのものであり、例えば特定の色の警告灯を点灯することにより利用者に機密用紙Ｐが用紙取込送出部２０６に滞留していることを報知する。
【００７７】
スタートスイッチ２０５Ｂ、ＣＰＵ２０５Ｃ、ＲＯＭ２０５Ｄ、ＲＡＭ２０５Ｅ、二次記憶部２０５Ｆ、ＵＩパネル２０５Ｇ、外部インタフェース２０５Ｈ、寸断実行部２０５Ｉ及び報知部２０５ＪはシステムバスＢＵＳ３を介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ２０５Ｃは、ＲＯＭ２０５Ｄ、ＲＡＭ２０５Ｅ、二次記憶部２０５Ｆへのアクセスと、ＵＩパネル２０５Ｇへの各種情報の表示と、スタートスイッチ２０５Ｂ及びＵＩパネル２０５Ｇに対するユーザの操作指示内容の把握と、用紙識別装置２０４からの外部インタフェース２０５Ｈを介した各種情報の受信と、用紙識別装置２０４への外部インタフェース２０５Ｈを介した各種情報の送信と、寸断実行部２０５Ｉの作動の制御と、報知部２０５Ｊの作動の制御と、を各々行う。
【００７８】
以上のように構成された用紙寸断システム２００では、シュレッダ機能を実現するための各種処理がソフトウェア構成によって実現される。その一例としては、コンピュータを利用してプログラムを実行する形態が挙げられる。しかし、このようなソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現しても良いことは言うまでもない。
【００７９】
以下では、本第３の実施形態に係る用紙識別装置２０４のＣＰＵ４４Ａが上記プログラムを実行することにより用紙識別処理を実現する場合及び本第３の実施形態に係る用紙寸断装置２０５のＣＰＵ２０５Ｃが上記プログラムを実行することにより寸断実行処理を実現する場合について説明する。この場合、用紙識別処理に係る上記プログラムをＲＯＭ４４Ｂに予め記憶させておく形態及び寸断実行処理に係る上記プログラムをＲＯＭ２０５Ｅに予め記憶させておく形態や、記憶内容がコンピュータによって読み取られる記録媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用しても良い。
【００８０】
図１１は、本第３の実施形態に係る用紙識別処理の実行を開始する条件として予め定められた条件（例えば、ＵＩパネル４６によって用紙識別処理の実行開始の指示が受け付けられた、との条件）を満足した際に用紙識別装置２０４のＣＰＵ４４Ａによって実行される用紙識別処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、錯綜を回避するために、用紙識別装置２０４の蓋２０６Ｄが閉じられている場合について説明する。
【００８１】
図５のステップ３００では、人感センサ２０２から出力された人感信号の受信待ちを行った後、ステップ３０２に移行し、用紙寸断装置２０５のスタートスイッチ２０５Ｂに対する操作を無効化することを指示する無効化指示情報を用紙寸断装置２０５に送信する。次のステップ３０４では、機密用紙Ｐが含まれていないか確認することを利用者に促すメッセージ（一例として「シュレッド対象の用紙の中に機密用紙は含まれていませんか？」とのメッセージ）をＵＩパネル４６に表示することによって機密用紙Ｐの寸断が回避されるように警告を行う。
【００８２】
次のステップ３０６では、検出コイルユニット２６による検出動作を開始させるべく信号処理部４２の稼動を開始するように制御すると共に、励磁コイル２４への励磁電流の供給を開始するように励磁電流供給部４０を制御する。次のステップ３０８では、検出コイルユニット２６にパルス電流が流れたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３１０に移行し、機密用紙Ｐ（磁性体Ｍ）が検出されたことを示す第１検出信号を用紙寸断装置２０５に送信すると共に、機密用紙Ｐの通過が検出されたことを利用者に報知すべく報知部２１０を作動させた後、ステップ３１８に移行する。なお、ここでは、報知部２１０は、予め定められた時間（一例として５秒間）報知を行う。
【００８３】
一方、ステップ３０８において否定判定となった場合にはステップ３１２に移行し、フォトセンサ２８から出力される信号のレベルが変化したか否かを判定し、否定判定となった場合には上記ステップ３０８に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３１４に移行し、非機密用紙Ｐが検出されたことを示す第２検出信号を用紙寸断装置２０５に送信した後、ステップ３１６に移行する。
【００８４】
ステップ３１６では、フォトセンサ２８から出力される信号のレベルが元のレベル（変化する前のレベル）に戻ったか否かを判定し、否定判定となった場合には上記ステップ３１４に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３１８に移行する。
【００８５】
ステップ３１８では、本用紙識別処理プログラムを終了する条件として予め定められた条件（例えば、上記ステップ３１０の処理の実行が終了してから又は上記ステップ３１６において肯定判定となってから予め定められた時間（例えば３０秒）が経過した、との条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０８に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３２０に移行し、上記ステップ３０６の処理によって開始した信号処理部４２の稼動及び励磁コイル２４への励磁電流の供給を停止するように制御し、その後に本用紙識別処理プログラムを終了する。本用紙識別処理プログラムを終了する。
【００８６】
図１２は、本第３の実施形態に係る寸断実行処理の実行を開始する条件として予め定められた条件（例えば、用紙寸断装置２０５の主電源が投入された、との条件）を満足した際に用紙寸断装置２０５のＣＰＵ２０５Ｃによって実行される寸断実行処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、錯綜を回避するために、用紙識別装置２０４の蓋２０６Ｄが閉じられている場合について説明する。
【００８７】
図１２のステップ３５０では、本第３の実施形態に係る用紙識別処理プログラムのステップ３０２の処理によって送信された無効化指示情報を受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３５２に移行する。ステップ３５２では、上記ステップ３５０の処理によって受信された無効化指示情報を二次記憶部２０５Ｆの予め定められた記憶領域に記憶した後、ステップ３５４に移行する。
【００８８】
ステップ３５４では、スタートスイッチ２０５Ｂから出力される寸断開始指示信号を受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３５６に移行し、二次記憶部２０５Ｆの予め定められた記憶領域に無効化指示情報が記憶されていないか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３５８に移行する。
【００８９】
ステップ３５８では、寸断実行部２０５による用紙Ｐの寸断を開始させるべく寸断実行部２０５の稼動を開始するように制御し、その後にステップ３６０に移行し、用紙Ｐの寸断を終了するタイミングが到来するまで待機した後、次のステップ３６２にて、上記ステップ３５８の処理によって開始した寸断実行部２０５の稼動を停止するように制御し、その後に本寸断実行処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ３６０で用いられる「用紙Ｐの寸断を終了するタイミング」とは、例えば、用紙Ｐの寸断を終了する指示がＵＩパネル２０５Ｇによって受け付けられたというタイミングや上記ステップ３５８の処理の実行が終了しかつ用紙Ｐが用紙取込部に取り込まれていなくなってから予め定められた時間（例えば３０秒）経過したというタイミングが挙げられる。
【００９０】
一方、ステップ３５０の処理において否定判定となった場合にはステップ３５４に移行し、本第３の実施形態に係る用紙識別処理プログラムのステップ３１０の処理によって送信された第１検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３６６に移行し、本第３の実施形態に係る用紙識別処理プログラムのステップ３１４の処理によって送信された第２検出信号を受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ３６８に移行する。ステップ３６８では、二次記憶部２０５Ｆの予め定められた記憶領域に無効化指示情報が記憶されているか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３５４に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ３７０に移行する。
【００９１】
ステップ３７０では、機密用紙Ｐが用紙取込送出部２０６の案内通路２０６Ｂに滞留していることを利用者に報知すべく報知部２０５Ｊを作動させた後、ステップ３７２に移行する。ステップ３７２では、無効化指示情報が二次記憶部２０５Ｆから消去するための条件として予め定められた条件を満足するまで待機した後、ステップ３７４に移行し、二次記憶部２０５Ｆの予め定められた記憶領域から無効化指示情報を消去し、その後にステップ３５４に移行する。なお、上記ステップ３７２の処理で用いられる「予め定められた条件」とは、例えば、蓋２０６Ｄを開放して案内通路２０６Ｂから機密用紙Ｐを取り出したことを示す情報がＵＩパネル２０５Ｇによって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、蓋２０６Ｄが開放されて再度閉められるという一連の操作が行われたか否かを示す情報を受信したとの条件であっても良い。但し、この場合、例えば蓋２０６Ｄの開閉動作を検出するセンサを設ける必要がある。
【００９２】
一方、ステップ３６４の処理において肯定判定となった場合にはステップ３７０に移行する。また、ステップ３６６の処理において否定判定となった場合にはステップ３７６に移行し、エラー処理を実行する条件として予め定められた条件（本寸断実行処理プログラムを開始してから予め定められた時間が経過した、との条件）を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３５４に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ３７８に移行し、エラー処理を実行し、その後に本寸断実行処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ３７８で実行される「エラー処理」とは、例えば、非機密用紙Ｐを用紙識別装置２０４に投入することを促すメッセージをＵＩパネル２０５Ｇに表示するとの処理や、予め定められた時間（一例として１０秒間）表示するとの処理、現時点で用紙取込送出部２０６の案内通路２０６Ｂに用紙Ｐが存在していないことを通知するメッセージをＵＩパネル２０５Ｇに予め定められた時間（一例として１０秒間）表示するとの処理が挙げられる。
【００９３】
なお、上記第３の実施形態では、人感センサ２０２を用紙寸断装置２０５の周囲に配置した場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば上記第１の実施形態で説明した画像処理装置１８の周囲に配置して用いても良い。この場合、人感センサ２０２によって利用者が検出された場合に画像処理機能の実行指示を無効化すべく無効化情報を二次記憶部５６の予め定められた記憶領域に記憶し、無効化情報を二次記憶部５６の予め定められた記憶領域から消去する条件として予め定められた条件（例えば第２検出信号を受信したとの条件）を満足した場合に限り、二次記憶部５６の予め定められた記憶領域から無効化情報を消去して画像処理機能の実行指示の無効化が解除するように画像処理システム１０を構成すれば良い。
【００９４】
また、上記第３の実施形態では、機密用紙Ｐが案内通路２０６Ｂに滞留している場合にスタートスイッチ２０５Ｂを無効化することにより機密用紙Ｐの誤寸断を防止する場合の形態例を挙げて説明したが、機密用紙Ｐの誤寸断をより一層確実に防止する一例として、例えば図１３に示すようにスタートスイッチ２０５Ｂの四方を取り囲む囲い部２０７を設けると共に、スタートスイッチ２０５Ｂを外部に露出する開放位置とスタートスイッチ２０５Ｂを囲い部２０７に閉じ込める遮蔽位置とでスライド移動自在なシャッタ２０９を設けるようにしても良い。この場合、無効化指示情報が二次記憶部２０５Ｆに記憶されている場合にシャッタ２０９を遮蔽位置に位置させ、無効化指示情報が二次記憶部２０５Ｆから消去された場合にシャッタ２０９を遮蔽位置に戻す条件として予め定められた条件が満足されるまで開放位置に位置させてスタートスイッチ２０５Ｂを囲い部２０７から外部に露呈させるという形態例が挙げられる。
【００９５】
また、上記第３の実施形態では、認証機能を適用しない場合の形態例を挙げて説明したが、認証機能を適用しても良いことは言うまでもない。また、認証機能で用いられる利用者識別情報をログとして二次記憶部２０５Ｆに記憶しておき、誰が機密用紙Ｐを寸断しようとしたかが後に特定されるようにしても良い。
【００９６】
また、上記第３の実施形態では、機密用紙Ｐと非機密用紙Ｐとの送り出し先を変える構成としなかったが、上記第１及び第２の実施形態で説明したように用紙仕分け装置３０を用紙寸断システム２００の用紙識別装置２０４に適用しても良い。この場合、用紙仕分け装置３０を適用しない場合に比べ、機密用紙Ｐがシュレッド対象から容易に除外される。
【００９７】
上記各実施形態では、フォトセンサ２８を用いた例を挙げて説明したが、これに限らず、磁性体Ｍの検出に頼らずに用紙Ｐそのものが有する特性を利用して用紙Ｐを検出する検出手段であれば良い。用紙Ｐそのものが有する特性としては、例えば水分や塩分、糖分、静電気量、電気的な絶縁性能などが挙げられ、この場合、これらの物理量を検出するセンサを用いれば良い。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像処理システム
１６  用紙識別装置
２０  読取部
２２Ａ，２０６Ａ  挿入口
２２Ｂ，２０６Ｂ  案内通路
２４  励磁コイル
２６  検出コイルユニット
３２  制御部
２００  用紙寸断システム
２０５  用紙寸断装置
【図２】
2012202967.tif 000003
【図３】
2012202967.tif 000004
【図４】
2012202967.tif 000005
【図５】
2012202967.tif 000006
【図６】
2012202967.tif 000007
【図７】
2012202967.tif 000008
【図９】
2012202967.tif 000009
【図１０】
2012202967.tif 000010
【図１１】
2012202967.tif 000011
【図１２】
2012202967.tif 000012
【図１３】
2012202967.tif 000013
【図１】
2012202967.tif 000014
【図８】
2012202967.tif 000015