(57)【要約】【課題】着信があったことを知らせたくないという発信者の意図に応じて受信者の端末の報知手段を制御する通信システムを提供することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決するために、送信端末と、受信端末と、からなる通信システムであって、前記送信端末は、自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させないための制御情報である不在着信非報知制御情報を受信端末に対して送信する第一送信部を有し、前記受信端末は、着信報知部と、不在着信非報知制御情報を受信した場合には、当該送信端末からの不在着信があったことを報知しないように前記着信報知部を制御する制御部と、を有する通信システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末と、受信端末と、からなる通信システムであって、
前記送信端末は、
自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させないための制御情報である不在着信非報知制御情報を受信端末に対して送信する第一送信部を有し、
前記受信端末は、
着信報知部と、
不在着信非報知制御情報を受信した場合には、当該送信端末からの不在着信があったことを報知しないように前記着信報知部を制御する制御部と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記送信端末は、
自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させるための制御情報である不在着信報知制御情報を受信端末に対して送信する第二送信部をさらに有する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信端末は、
発呼と同時に不在着信非報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信非報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第一送信部を制御する第一制御部を、有する請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信端末は、
発呼と同時に不在着信報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第二送信部を制御する第二制御部を、有する請求項１から３のいずれか一に記載の通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の送信端末。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一に記載の受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信端末において不在着信したことを報知させないための制御情報を送信端末側から送信する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信端末では、着信側が不在の場合には、着信側の通信端末に不在着信があったことがディスプレイ表示や音声あるいはライトの明滅などにより報知される仕組みとなっている。このとき、発信側が自身の端末番号を通知して発信する場合には、当該番号が着信側の端末に残る。また、非通知で発信した場合には、番号は残らず番号非通知端末から着信したことが報知される。受信側においては、不在着信があったことを受けて、発信者に対して折返し電話をしたり、不在着信の履歴を削除するなどの何らかの対応を講じることになる。
【０００３】
しかし、発信者にとって、このような不在着信の対応に伴う作業や手間を受信者に強いることを躊躇する場合がある。例えば、受信者との関係において折返しの電話をさせてしまうことに支障がある場合や、発信時においては用件があるがそのときを過ぎてしまえば伝える必要がなくなってしまう場合などである。むろん留守番電話に折返しの必要のない旨をメッセージとして残すことも可能である。しかし、これにより折返し電話をさせてしまうことは回避できるものの、留守番電話を聞き、その後当該メッセージを消去させるなどの作業をさせてしまうことになる。したがって、相手方に何らかの手間や作業をさせないためには、着信があったこと自体を知らせないことが有効なのである。
【０００４】
着信の報知を所定条件下で制限する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の発明は、着信した電話のコール回数が閾値を超えない場合には、着信のあったことを報知しないように報知手段を制御する電話端末装置に係るものである。これにより、折返し電話を誘引する迷惑電話に対処するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術は受信端末において受信者の意図により着信報知手段を制御するものであり、発信者の側から制御するものではない。そこで、着信があったことを知らせたくないという発信者の意図に応じて受信者の端末の報知手段を制御する通信システムを提供することを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、以下の発明などを提供する。すなわち、第一の発明として、送信端末と、受信端末と、からなる通信システムであって、前記送信端末は、自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させないための制御情報である不在着信非報知制御情報を受信端末に対して送信する第一送信部を有し、前記受信端末は、着信報知部と、不在着信非報知制御情報を受信した場合には、当該送信端末からの不在着信があったことを報知しないように着信報知部を制御する制御部と、を有する通信システムを提供する。
【０００８】
第二の発明として、前記送信端末は、自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させるための制御情報である不在着信報知制御情報を受信端末に対して送信する第二送信部をさらに有する第一の発明に記載の通信システムを提供する。
【０００９】
第三の発明として、前記送信端末は、発呼と同時に不在着信非報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信非報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第一送信部を制御する第一制御部を、有する第一の発明又は第二の発明に記載の通信システムを提供する。
【００１０】
第四の発明として、前記送信端末は、発呼と同時に不在着信報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第二送信部を制御する第二制御部を、有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の通信システムを提供する。
【００１１】
第五の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の送信端末を提供する。
【００１２】
第六の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の受信端末を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、着信があったことを知らせたくないという発信者の意図に応じて受信者の端末の報知手段を制御する通信システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る送信端末の概念図
【図２】実施形態１に係る通信システムの機能ブロックの一例図
【図３】実施形態１に係る不在着信非報知制御情報を示す概念図
【図４】実施形態１に係る通信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図５】実施形態１に係る通信システムの動作処理の流れの一例を示すフロー図
【図６】実施形態２に係る通信システムの機能ブロックの一例図
【図７】実施形態３に係る通信システムの機能ブロックの一例図
【図８】実施形態３に係る通信システムの動作処理の流れの一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１６】
実施形態１は、主に請求項１、５、６について説明する。実施形態２は、主に請求項２、５、６について説明する。実施形態３は主に請求項３、４、５、６について説明する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１７】
本実施形態の概要を、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る送信端末を示すものである。送信端末（０１００）にて発信する際に、送信端末のディスプレイ（０１０１）には、「通常発信」（０１０２）か「発信＋不在着信を残さない」（０１０３）のいずれかの発信モードを選択できるように表示される。ユーザは、自身の意向により不在着信を残す場合には通常発信モードを選択し、不在着信のあったことを知らせたくない場合には、不在着信を残さない発信モードを選択することができる。これにより、受信者を考慮し、あるいは、用件の性質に応じて、発信者の選択により不在着信を知らせることなく発信することができる。
<実施形態１  構成>
【００１８】
本実施形態に係る通信システムの機能ブロック図の一例を図２に示す。「通信システム」（０２００）は、「送信端末」（０２０１）と、「受信端末」（０２１１）とからなり、送信端末は、「第一送信部」（０２０２）を有し、受信端末は、「制御部」（０２１２）と、「着信報知部」（０２１３）とを有する。
【００１９】
ここで、本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやＲＡＭ、バス、あるいは補助記憶装置（不揮発性メモリ、メモリカードなどの記憶メディアとそれらメディアのリーダライタなど）、表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェイスなどが挙げられる。
【００２０】
また、これらハードウェアやソフトウェアは、ＲＡＭ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェイスを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、および同製品を記憶媒体に固定した記憶媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２１】
「送信端末」（０２０１）は、何らかの電子的な情報を送信することのできる端末であり、代表的な例として携帯電話機をあげることができる。また、このほかにも、ＰＤＡ、ノートＰＣ、電子ブックリーダ、送信機能を備えるゲーム機や音楽プレイヤーなどが該当し得る。
【００２２】
「第一送信部」（０２０２）は、自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させないための制御情報である不在着信非報知制御情報を受信端末に対して送信する機能を有する。送信のための通信回線としては、固定電話回線、携帯電話回線、ＩＰ電話回線、無線ＬＡＮ回線などを用いることができる。
【００２３】
「不在着信非報知制御情報」は、不在着信したことを報知させないように受信端末に対して制御するための情報である。「不在着信」とは、着信に対して呼応しなかったことをいう。電話を例にすれば、かかってきた電話をとらなかったことをいう。
【００２４】
「不在着信を報知する」とは、受信端末のユーザに対して、不在着信したことを積極的に知らしめることをいう。したがって、ユーザ自らが操作等を行い不在着信したか否かを確かめることでこれを知るに至ることは、報知により知ることにはならない。不在着信の報知は、例えば、受信端末の表面などの目につきやすいところに配置されているディスプレイ（メイン、サブを問わず）に不在着信したことを表示したり、あるいは、ライトなどを明滅させたり、端末を振動させたりして、ユーザの注意を喚起し不在着信したことを知らしめることなどである。不在着信非報知制御情報は、上述したような不在着信したことの報知を受信端末が行わないように制御するための制御情報である。
【００２５】
不在着信非報知制御情報は、例えば、相手方の受信端末に対する発呼の際に送信する情報とともに送信することができる。図３に示すように、発呼の際に送信する発信情報（０３０１）に、制御情報を格納するための領域（０３０２）を設け、当該領域に不在着信非報知制御情報として「１」の値（０３０３）を格納して送信する。不在着信非報知制御情報の送信は、例えば、電話回線を用いた通信を行う場合には、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）のメッセージに不在着信非報知制御情報を付加して、自身の電話番号の情報などとともに送信してもよい。また、ＩＰ電話を用いた通信を行う場合には、ヘッダ部分に不在着信非報知制御情報を付加して送信してもよい。このように、受信端末において解釈し得る態様で不在着信非報知制御情報を送信する限りにおいて、いずれの態様にて不在着信非報知制御情報を送信してもよい。なお、あらかじめ設定等を行うことにより、ユーザの所定の指示のない限り、常に発信の際に不在着信非報知制御情報を送信するようにしてもよい。日頃から、不在着信に対する折返し電話を求めないユーザにとってはより便宜である。
【００２６】
不在着信非報知制御情報の送信は、図１に示したような場合の他に、例えば、所定のキーやボタンなどを押し、あるいは、触れることにより行ってもよいし、発信者通知サービスにおける「１８４」の番号のように、相手先の電話番号の先頭に「２３１」などといった所定の番号を追加して発信することにより行ってもよい。
【００２７】
送信端末は、発信履歴を残すにあたりそれぞれの発信が不在着信非報知制御情報の送信を伴うものであった否かが分かるように構成してもよい。それにより、相手からの折返し電話があり得るか否かの判別がつき、端末の電源を切ったり、他の電話をかけたり、端末から離れるといったことを安んじて行うことができる。
【００２８】
「受信端末」（０２１１）は、何らかの電子的な情報を受信することのできる端末であり、送信端末と同様に、代表的な例として携帯電話機をあげることができる。また、このほかにも、ＰＤＡ、ノートＰＣ、電子ブックリーダ、送信機能を備えるゲーム機や音楽プレイヤーなどが該当し得る。
【００２９】
「着信報知部」（０２１３）は、着信を報知する機能を有する。着信報知部は、例えば、発信者の電話番号や当該電話番号と対応付けられている発信者名などの発信者情報を表示するためのディスプレイや、着信音等の音声を出力するスピーカや、種々の振動パターンで端末を振動させる振動モータや、ＬＥＤ等のライトを点灯、点滅等させる照明器具などを動作させることにより、着信のあったことを報知する。
【００３０】
「制御部」（０２１２）は、不在着信非報知制御情報を受信した場合には、当該送信端末からの不在着信があったことを報知しないように前記着信報知部を制御する機能を有する。制御部は、発呼に対して上述の発信情報を受信して不在着信非報知制御情報を検出する。そして、その発呼が不在着信となったかを検出する。すなわち、その着信が呼応されなかった場合にはその着信が不在着信であると検出する。不在着信であると検出した場合に制御部は、着信報知部に対して当該不在着信を報知しないよう制御する。
【００３１】
受信端末は、制御部により不在着信があったことを報知しない場合に、発信者情報や着信日時などの不在着信に関する情報を記録するように構成してもよい。また、不在着信非報知制御情報を受信した場合に、その旨を報知するとともに、発信者情報を表示させるための指示入力を受付けるように構成してもよい。このように、受信端末のユーザの選択に応じて発信者情報が表示されるように構成してもよい。なお、このように構成した場合であっても、不在着信を報知することを遠慮した発信者の意図は反映されるので、本発明の効果が奏されたものというべきである。
<実施形態１  ハードウェア構成>
【００３２】
図４は、本実施形態の通信システムの上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。本実施形態の通信システムは、図４（ａ）に示す送信端末と、図４（ｂ）に示す受信端末とからなる。
【００３３】
送信端末は、「第一送信部」などの機能を実現し、また、その他の演算処理を実行する、「ＣＰＵ」（０４０１）、「ＲＡＭ」（０４０２）、情報の出入力や送受信を行う「Ｉ／Ｏ」（０４０３）などを備えている。また、ユーザの操作指示などを受付ける「ユーザ入力Ｉ／Ｆ」（０４０４）などを備える。そしてそれらが「バス」（０４０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理が実行される。発呼する場合には、ＣＰＵはＲＡＭに格納されている所定のプログラムを読出し、発信モードを選択させるための画像をディスプレイ（図示せず）などに表示する。その後、ユーザ入力Ｉ／Ｆより不在着信を報知せずに発信する発信モードが選択入力されると、ＲＡＭに格納されている不在着信非報知制御情報を読出し、これを発信情報に付加してＩ／Ｏを介して送信する処理を行う。
【００３４】
受信端末は、「制御部」などの機能を実現し、また、その他の演算処理を実行する「ＣＰＵ」（０４１１）、「ＲＡＭ」（０４１２）、「Ｉ／Ｏ」（０４１３）や、「着信報知部」を構成するための「ＶＲＡＭ」（０４１４）、「ディスプレイ」（０４１５）を備えている。そしてそれらが「バス」（０４１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理が実行される。電源投入されるとＣＰＵは受信のための常駐プログラムを実行する。この常駐プログラムはＩ／Ｏを通じて発信情報を受信したことを検知する。発信情報を検知すると、不在情報非報知制御情報を検索するためのプログラムを実行する。不在情報非報知制御情報を検出した場合、その後着信が応答されなかった場合には、不在着信をディスプレイに表示するための処理は行わない。これらの処理により、不在情報非報知制御情報を受信した場合には、不在着信のあったことは報知されないことになる。
<実施形態１  処理の流れ>
【００３５】
図５は、本実施形態に係る通信システムにおける動作処理の流れの一例を示すフロー図である。まず、送信端末において、ユーザの操作等により発信待機状態となる（Ｓ０５０１）。そして、不在着信を受信端末に対して報知しないか否かの指示入力を受付けるための発信モードを表示する（Ｓ０５０２）。そして、前記指示入力が不在着信を報知しないものであるか否かの判断を行う（Ｓ０５０３）。不在着信を報知しないものである場合には、発呼し（Ｓ０５０５）、不在着信非報知制御情報を受信端末に送信する（Ｓ０５０６）。報知しないものでない場合には、送信端末の設定に応じた通常の発呼を行う（Ｓ０５０４）。そして、不在着信非報知制御情報が送信されたか否かの情報も含めた発信履歴を保存する（Ｓ０５０７）。なお、フローにおいては便宜的に発呼の後に不在着信非報知制御情報を送信するように記されているが、発呼と同時にこれを送信してもよい。
【００３６】
続いて、受信端末における動作処理となる。受信端末においては、まず、発呼に対する呼応がなされたか否かの判断が行われる（Ｓ０５０８）。すなわち、受信端末のユーザが発呼に対して電話をとるか否かが判断される。呼応した場合には、送信端末との通話可能な状態となる（Ｓ０５０９）。呼応しない場合には、さらに、不在着信非報知制御情報が受信されたかを判断する（Ｓ０５１０）。不在着信非報知制御情報を受信しない場合には、不在着信のあったことを報知する（Ｓ０５１１）。不在着信非報知制御情報を受信した場合には、不在着信があったことを報知しない（Ｓ０５１２）。なお、発呼に対して、まず、不在着信非報知制御情報が受信されたかを判断し、その後、呼応したか否かに応じた処理を行うようにしてもよい。
<実施形態１  効果>
【００３７】
本実施形態により、送信端末から、受信端末にて不在着信したことを報知しないように制御することが可能な通信システムを提供することができる。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００３８】
本実施形態の通信システムは、送信端末が、不在着信があったことを報知させるための制御情報である不在着信報知制御情報を送信することを特徴とする。これにより、用件や相手などに応じて、不在着信非報知制御情報と不在着信報知制御情報のいずれかの制御情報を選択して送信することができる。また、いずれか一方の制御情報を送信して発信することをデフォルトで設定し、他方の制御情報を選択的に送信することができ、ユーザに利用態様により応じた使いやすい送信端末を提供することができる。
<実施形態２  構成>
【００３９】
本実施形態に係る通信システムは、実施形態１を基本として、送信端末が第二送信部をさらに有するものである。この通信システムの機能ブロック図の一例を図６に示す。「通信システム」（０６００）は、「送信端末」（０６０１）と、「受信端末」（０６１１）とからなり、送信端末は、「第一送信部」（０６０２）と、「第二送信部」（０６０３）を有し、受信端末は、「制御部」（０６１２）と、「着信報知部」（０６１３）とを有する。なお、「第二送信部」以外の各構成は、実施形態１で説明した各構成と同様の機能を有する。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４０】
「第二送信部」（０６０３）は、自身の発呼が受信端末にて不在着信したことを報知させるための制御情報である不在着信報知制御情報を受信端末に対して送信する機能を有する。不在着信の報知とは、従来の電話などにおいて一般的に行われているものと同様である。例えば、発信者の電話番号や、着信のあった日時を受信端末のユーザに知らしめることである。
【００４１】
不在着信報知制御情報の送信は、例えば、実施形態１において図３に示したように、不在着信非報知情報の送信と同様に、発呼の際に送信する発信情報に制御情報を格納するための領域を設け、当該領域に不在着信報知制御情報として「０」の値を格納するなどして送信することができる。また、受信端末において、着信を報知するための公知の技術を用いて、不在着信したことを報知させるための制御情報を送信するように構成してもよい。
【００４２】
第二送信部により、送信端末は不在着信非報知制御情報と不在着信報知制御情報とのいずれかを受信端末に対して送信することができる。これにより、発呼の際に発信者は、いずれかの制御情報を選択して送信することにより、受信端末にて不在着信したことを報知させるか否かを選択して発呼することができる。また、デフォルトの設定をいずれにもすることができるため、送信端末の利用態様に応じた発信モードの設定をすることができる。
<実施形態２  ハードウェア構成>
【００４３】
本実施形態の通信システムは、実施形態１で説明したハードウェア構成に準じて実現することができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態２  処理の流れ>
【００４４】
本実施形態に係る通信システムの動作処理の流れは、実施形態１で説明した動作処理に準じて行うことができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態２  効果>
【００４５】
本実施形態により、不在着信非報知制御情報と不在着信報知制御情報のいずれかを送信することができるため、用件や相手などに応じていずれかの制御情報を選択して発呼することができ、ユーザにとってより使いやすい送信端末となる。
<実施形態３>
<実施形態３  概要>
【００４６】
本実施形態の通信システムは、発呼中であっても不在着信非報知制御情報を受信端末に送信するように構成していることを特徴とするものである。例えば、相手が電話に出るだろうと思って発呼したところなかなか出ることがなく、その時点で不在着信を報知させないようにしようと思った場合には、その発呼中に所定の操作等を行うことで不在着信非報知制御情報を送信端末に対して送信することができる。このように、発呼してから不在着信を報知させたくないという意向が生じることは少なからずある。そこで、発呼中であっても不在着信非報知制御情報を受信端末に送信することができるように構成するものである。
<実施形態３  構成>
【００４７】
本実施形態は、実施形態１又は２を基本とし、送信端末が、第一制御部を有するものである。本実施形態に係る通信システムの機能ブロック図の一例を図７に示す。「通信システム」（０７００）は、「送信端末」（０７０１）と「受信端末」（０７１１）とからなり、送信端末は、「第一制御部」（０７０３）と、「第一送信部」（０７０２）を有し、受信端末は、「制御部」（０７１２）と、「着信報知部」（０７１３）とを有する。なお、「第一制御部」以外の各構成は、実施形態１などで説明した各構成と同様の機能を有する。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４８】
「第一制御部」（０７０３）は、発呼と同時に不在着信非報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信非報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第一送信部を制御する機能を有する。
【００４９】
ここで、上記ユーザの選択とは、発呼する前に、発呼と同時に不在着信非報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信非報知制御情報を送信するか、を選択することに限っていうものではない。すなわち、発呼と同時に不在着信非報知制御情報を送信していない場合や、発呼と同時に不在着信報知制御情報を送信した場合であっても、発呼中においてユーザは不在着信非報知制御情報を送信することができる。これにより、発呼した後にユーザの気が変わっても、これに応じて不在着信非報知制御情報を送信することができる。発呼中に不在着信非報知制御情報を送信することを選択する場合には、例えば、電話機における所定のキーやボタンなどを押下することにより、不在着信非報知制御情報が送信されるように構成することができる。また、受信端末の状況に応じて、自動的に不在着信非報知制御情報あるいは不在着信報知制御情報を発呼中に送信するように構成してもよい。例えば、受信端末が通話中の場合や、受話保留の場合であることを検知したときに不在着信報知制御情報を送信する。通話中の相手は比較的短時間の間に通話を終え、折返し電話をすることが期待できるからである。
【００５０】
また、送信端末が第二送信部を有する場合には、第一制御部に代えて、あるいは、第一制御部とともに、発呼と同時に不在着信報知制御情報を送信するか、発呼中に不在着信報知制御情報を送信するか、のユーザの選択に応じて第二送信部を制御する第二制御部を有するものとしてもよい。このように構成した場合には、不在着信報知から不在着信非報知へと発呼中に変更したり、あるいは、不在着信非報知から不在着信報知へ発呼中に変更するなどの様々な利用対応などに応じることができ、ユーザにとってより便利なものとなる。
【００５１】
送信端末は、さらに、発呼後に不在着信非報知制御情報や不在着信報知制御情報を送信し得るように構成してもよい。電話を切った後になって、不在着信を報知するか否かを思い直すことは十分あり得る。また、発呼中に報知するか否かのいずれを選択して発信したかを忘れてしまう場合もあり得る。そのような場合は、一旦電話を切り、自身がいずれを選択して発信したかを確認し、意図に反した発信を行っていた場合には、改めて、いずれかの制御情報を送信することにより、意図に沿った発信を行うことができる。
<実施形態３  ハードウェア構成>
【００５２】
本実施形態の放送受信システムは、実施形態１などで説明したハードウェア構成に準じて実現することができる。よって、ここでの説明は省略する。
<実施形態３  処理の流れ>
【００５３】
図８は、本実施形態に係る通信システムの動作処理の流れの一例を示すフロー図である。なお、この例においては、第二送信部を有さずデフォルトとして不在着信が報知されるように設定されているものとする。まず、送信端末において不在着信を受信端末に対して報知しないことの指示入力を受付ける（Ｓ０８０１）。報知しないことの指示入力があった場合には、発呼し（Ｓ０８０３）、不在着信非報知制御情報を送信する（Ｓ０８０４）。一方、Ｓ０８０１において、不在着信を報知しないことの指示入力のない場合には、デフォルトの設定に従いそのまま発呼する（Ｓ０８０２）。その後、発呼しつつ不在着信を報知しないことの指示入力を受付けるための待機状態となり（Ｓ０８０５）、発呼中にその指示入力があった場合には、不在着信非報知制御情報を送信する（Ｓ０８０４）。一方、発呼中にその指示入力のない場合には、その後の受信端末の呼応により受信端末における動作処理の段階に入る。
【００５４】
受信端末においては、まず、発呼に対する呼応がなされたかの判断が行われる（Ｓ０８０６）。すなわち、受信端末のユーザが発呼に対して電話をとるか否かが判断される。呼応した場合には、送信端末との通話が行われる（Ｓ０８０７）。呼応しない場合には、さらに、不在着信非報知制御情報が受信されたかを判断する（Ｓ０８０８）。不在着信非報知制御情報を受信しない場合には、不在着信のあったことを報知する（Ｓ０８０９）。不在着信非報知制御情報を受信した場合には、不在着信があったことを報知しない（Ｓ０８１０）。
<実施形態３  効果>
【００５５】
本実施形態により、発呼中においても、ユーザは不在着信非報知制御情報や不在着信報知制御情報を送信することができ、ユーザは不在着信を報知するかしないかの選択を、種々のケースに応じて行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
０１００  送信端末
０１０１  ディスプレイ
０１０２  通常発信モード
０１０３  不在着信を残さない発信モード
【図１】
2012104907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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