(57)【要約】【課題】画像形成装置が省エネ状態であるか否かを判断し、省エネ状態でない場合に待機状態である旨を情報処理装置に知らせることで、使用者に負荷を与えることなく印刷処理を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置が省エネ状態か否かを判断する省エネ状態判断手段と、前記画像形成装置が省エネ状態である場合に、前記画像形成装置がエラーである旨を前記画像形成装置とネットワークで接続された情報処理装置に通知し、前記情報処理装置に他の画像形成装置に代行印刷を行わせる通知手段とを有する。【選択図】図７
2012176547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置にネットワークにより接続された画像形成装置であって、
前記画像形成装置が省エネ状態か否かを判断する省エネ状態判断手段と、
前記省エネ状態判断手段により前記画像形成装置が省エネ状態であると判断した場合に、前記情報処理装置が他の画像形成装置に代行印刷を行わせるため、前記画像形成装置がエラーである旨を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
省エネ状態か否かを確認する監視対象の画像形成装置を記録する対象機器記憶手段と、
前記対象機器記憶手段に記録された監視対象の画像形成装置が省エネ状態か否かを確認する省エネ状態確認手段と、を有し、
前記省エネ状態判断手段は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記省エネ状態か否かの判断を行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が画像形成処理を実行しており、且つ、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態であっても、エラーである旨を前記情報処理装置に通知させないように前記監視対象の画像形成装置に指示する省エネ状態指示手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省エネ状態指示手段は、
前記監視対象の画像形成装置の中で待機状態から省エネ状態に移行するまでの移行時間が長い画像形成装置から優先して前記通知させない指示を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ状態をエラー状態と判断することで、他の画像形成装置に代行印刷を行わせる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス機器において、省エネルギー化（グリーン化とも言う）を推進する傾向が顕著になってきている。その背景には、環境対策におけるＣＯ2削減やエネルギーコスト削減などが、企業内で積極的に取り組まれるようになったことが挙げられる。
【０００３】
そのため、特許文献１に記載された発明のように、プリンタとパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から成るプリンタシステムにおいて、一定時間以上、待機状態が継続された場合、使用されていないプリンタの不要な部分の電源を切り、省エネ状態（低消費電力モード）に移行して消費電力を抑える技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２に記載された発明のように、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が画像形成装置の使用頻度を記憶し、検出手段より検出された検出データより使用する画像形成装置を判断し、省エネ状態でない画像形成装置へ印刷指示を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載された発明は、使用者（パーソナルコンピュータ等のホスト装置）が印刷を依頼する画像形成装置の状態（省エネ状態であるか否か）を把握し、印刷を実行する画像形成装置を選択しなければならなかった。そのため、複数人で使用する場合、使用者全員が印刷を依頼する画像形成装置の状態を把握しなければならず、使用者全員に負荷がかかるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、画像形成装置が省エネ状態であるか否かを判断し、省エネ状態の画像形成装置に印刷依頼を行った場合であっても、使用者に負荷を与えることなく印刷処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するため、情報処理装置にネットワークにより接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置が省エネ状態か否かを判断する省エネ状態判断手段と、前記省エネ状態判断手段により前記画像形成装置が省エネ状態であると判断した場合に、前記情報処理装置が他の画像形成装置に代行印刷を行わせるため、前記画像形成装置がエラーである旨を前記情報処理装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者に負荷を掛けずに待機状態の画像形成装置に印刷依頼を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎのハード構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎのソフト構成例を示す図である。
【図４】画像形成装置を構成する機器各部の状態とエラー発生の有無とを関連付けた図である。
【図５】機器各部（Ａ）が『省エネ状態』であり、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』の場合に、画像形成装置にエラー発生有と判定させるための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置が他の画像形成装置に代行印刷をさせる様子を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎの機能構成例を示す図である。
【図８】画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）の入力画面を示す一例である。
【図９】ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第１の図である。
【図１０】ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第２の図である。
【図１１】ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第３の図である。
【図１２】１台の画像形成装置が印刷処理を行った場合の消費電力の変化を表すグラフである。
【図１３】本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、１台の画像形成装置で印刷した場合の消費電力の減少効果を表した図である。
【図１４】従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がない様子を示す図である。
【図１５】従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がある様子を示す図である。
【図１６】従来の印刷処理システムにおける各画像形成装置の消費電力の変化を表したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る印刷処理システムのシステム構成例を示す図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る印刷処理システムは、端末Ａ、Ｂ、Ｃ（１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ）と機器Ｘ、Ｙ、Ｚ（２０−ａ、２０−ｂ、２０−ｃ）より構成されている。端末Ａ、Ｂ、Ｃ（１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ）は、ネットワークを介して機器Ｘ、Ｙ、Ｚ（２０−ａ、２０−ｂ、２０−ｃ）と接続されている。端末Ａ、Ｂ、Ｃ（１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ）は、印刷依頼を行う情報処理装置である。機器Ｘ、Ｙ、Ｚ（２０−ａ、２０−ｂ、２０−ｃ）は、プリンタやＭＦＰ等の画像形成装置である。
【００１１】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎのハード構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２０−ｎは、スキャナ１０１と、制御部１０２と、プロッタ１０３と、操作表示部１０４と、不揮発メモリ１０５と、メモリ１０６と、画情報圧縮再生部（ＤＣＲ）１０７と、ファクシミリ通信制御部（ＣＣＵ）１０８と、ＬＡＮ制御部１０９と、を備える。
【００１２】
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎのソフト構成例を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２０−ｎは、プリンタ機能に関する制御を行うプリンタ２０１と、コピー機能に関する制御を行うコピー２０２と、スキャナ機能に関する制御を行うスキャナ管理２０３と、メモリ１０６の管理を行うメモリ管理２０４と、各機能に必要な画像加工処理とＴＩＦＦやＪＰＥＧなどへのデータ変換処理を行う画像加工２０５と、通信制御２０７から受信したプリンタジョブデータを解析し、画像化を行うプリンタ言語部２０６と、ファクシミリ通信制御部（ＣＣＵ）１０８やＬＡＮ制御部１０９の通信に関する制御を行う通信制御２０７と、プロッタ１０３の制御を行うプロッタ制御２０８と、スキャナ１０１の制御を行うスキャナ制御２０９と、省エネに関する制御を行う省エネ制御２１０と、操作表示部１０４の制御を行うＵＩ２１１と、端末から機器に対しブラウザでアクセスした時の画面制御を行うＷＥＢ  ＵＩ２１２と、を有する。
【００１３】
＜本発明の実施形態に係る代行印刷処理に関する説明＞
本発明の実施形態に係る印刷処理システムは、代行印刷機能を利用した印刷処理システムであって、印刷依頼があった画像形成装置が、省エネ状態の場合、情報処理装置にエラー状態と認識させることで印刷実行を回避し、予め優先印刷させることを設定していた１台の他の画像形成装置に代行印刷させる。代行印刷機能としては、例えば、ＲＩＤＯＣ  ＤＥＳＫの代行印刷機能がある。
【００１４】
まずは、図４、１４、１５を参照して、代行印刷機能例について説明する。
図１４は、従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がない様子を示す図である。図１４は、複数の画像形成装置（機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）と、印刷依頼を行う情報処理装置より構成される印刷処理システムの様子を表している。図１４に示すように、情報処理装置よりエラー未発生の機器Ｄに印刷依頼が送信された場合は、機器Ｄで印刷ができる。しかし、紙詰まりなどの要因でエラーが発生している機器Ａに印刷依頼が送信された場合は、機器Ａで印刷ができない。
【００１５】
図１５は、従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がある様子を示す図である。図１５は、複数の画像形成装置（機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）と、印刷依頼を行う情報処理装置より構成される印刷処理システムの様子を表している。図１５に示すように、情報処理装置より紙詰まりなどの要因でエラーが発生している機器Ａに印刷依頼が送信された場合は、情報処理装置３０は機器Ａがエラー状態であることを認識し、エラー未発生の印刷可能な他の機器Ｂに印刷依頼が送信し、代行印刷をさせる。
【００１６】
次に、図４を参照して、画像形成装置のエラーを認識方法例について説明する。
図４は、画像形成装置を構成する機器各部の状態とエラー発生の有無とを関連付けた図である。画像形成装置は、図４に示すように、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）と、機器各部の状態（Ｂ）と、機器の状態（Ｃ）と、を関連付けて管理し、その情報を基に、エラー発生の有無を判定している。
【００１７】
例えば、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）が『カバー』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）として『オープン』、または、『クローズ』と関連付けて管理し、機器各部の状態（Ｂ）が『オープン』の場合は、機器の状態（Ｃ）として、『エラー発生』と関連付けて管理し、機器各部の状態（Ｂ）が『クローズ』の場合は、機器の状態（Ｃ）は、『通常』と関連付けて管理する。これにより、例えば、機器各部（Ａ）が『カバー』であり、機器各部の状態（Ｂ）が『オープン』の場合は、機器の状態（Ｃ）が『エラー発生』であるため、画像形成装置は、エラー発生有と判定する。また、機器各部（Ａ）が『カバー』であり、機器各部の状態（Ｂ）が『クローズ』の場合は、機器の状態（Ｃ）が『通常』であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。
【００１８】
また、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）が『省エネ状態』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）として、『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』、と関連付けて管理し、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』のどの状態の場合でも、機器の状態（Ｃ）として『通常』と関連付けて管理する。これにより、機器各部（Ａ）が『省エネ状態』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』のどの状態の場合でも、機器の状態（Ｃ）が『通常』であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。
以上から代行印刷機能とは、印刷依頼が送信された画像形成装置にエラーが発生していたにも関わらず気がつかない使用者のために、他の印刷可能な画像形成装置で印刷物を確実にアウトプットするための機能である。
【００１９】
上記した代行印刷機能を利用して、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置に代わって、他の画像形成装置に代行印刷させる方法について説明する。
【００２０】
まず、図５を参照して、省エネ状態の画像形成装置をエラー状態の画像形成装置と認識させる方法例について説明する。図５は、機器各部（Ａ）が『省エネ状態』であり、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』の場合に、画像形成装置にエラー発生有と判定させるための図である。
【００２１】
図５に示すように、省エネ状態をエラー発生と認識させるため、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）と、機器各部の状態（Ｂ）と、本機能ＯＦＦ時の機器の状態（Ｃ）または、本機能ＯＮ時の機器の状態（Ｄ）と、を関連付けている。
【００２２】
本機能ＯＦＦ時の機器の状態（Ｃ）または、本機能ＯＮ時の機器の状態（Ｄ）は、本発明の実施形態に係る印刷処理システムの代行印刷機能のＯＮ時／ＯＦＦ時により切り替わる。
【００２３】
ＯＦＦ時の場合、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）が『省エネ状態』とした場合は、機器各部の状態（Ｂ）として、『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』と関連付けて管理し、機器各部の状態（Ｂ）がどの状態の場合でも、本機能ＯＦＦ時の機器の状態（Ｃ）を『通常』と関連付けて管理する。これにより、ＯＦＦ時の場合、機器各部（Ａ）が『省エネ状態』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』のどの状態の場合でも、機器の状態（Ｃ）が『通常』であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。
【００２４】
ＯＮ時の場合、画像形成装置を構成する機器各部（Ａ）が『省エネ状態』とした場合は、機器各部の状態（Ｂ）として、『省エネ状態』、『印刷中』、『待機中』、と関連付けて管理し、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』と関連付けて管理された場合は、本機能ＯＮ時の機器の状態（Ｄ）は、『エラー発生』と関連付けて管理する。これにより、ＯＮ時の場合、機器各部（Ａ）が『省エネ状態』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）が『省エネ状態』の場合に、機器の状態（Ｄ）が『エラー発生』であるため、画像形成装置は、エラー発生有りと判定する。
【００２５】
また、機器各部の状態（Ｂ）として、『印刷中』、『待機中』と関連付けて管理された場合、機器の状態（Ｄ）は、『通常』と関連付けて管理される。これにより、ＯＮ時の場合、機器各部（Ａ）が『省エネ状態』の場合は、機器各部の状態（Ｂ）が『印刷中』、『待機中』のどちらの状態の場合でも、機器の状態（Ｄ）が『通常』であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。
以上より、省エネ状態をエラー状態と判定することができる。
【００２６】
また、図６を参照にして、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置が他の画像形成装置に代行印刷をさせる様子を説明する。
【００２７】
図６は、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置が他の画像形成装置に代行印刷をさせる様子を示す図である。
【００２８】
図６が示すように、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、印刷依頼を行う情報処理装置１０−ｎと、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０−ｎ（省エネ状態の機器Ａ、機器Ｃ、機器Ｄと、待機状態の機器Ｂ）から成る。本発明の実施形態に係る画像形成装置２０−ｎは、上記より省エネ状態をエラー状態と判定できるため、図６が示すように、省エネ状態の機器Ａに送信された印刷依頼はエラー状態と判定され、代行印刷機能によって、待機状態の機器Ｂに印刷依頼が送信され、機器Ｂが代行印刷を行う。
以上より、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、画像形成装置２０−ｎが省エネ状態に場合に、他の画像形成装置に代行印刷をさせることが可能である。
【００２９】
＜本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、印刷処理システム全体で消費電力を減少する方法に関する説明＞
本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、画像形成装置２０−ｎが待機状態でなく省エネ状態であれば、印刷処理システム全体として消費電力を減少することができる。しかし、全ての画像形成装置２０−ｎが省エネ状態であると、全ての画像形成装置２０−ｎがエラーと判断されるため印刷処理ができない。そこで、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、１台の画像形成装置２０−ｎに優先印刷を行わせることで、他の画像形成装２０−ｎが省エネ状態を継続できるようにした。
なお、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムが印刷処理システム全体で消費電力を低減するには、画像形成装置２０−ｎが他の画像形成装置２０−ｎの情報を取得する必要がある。
【００３０】
以下、画像形成装置２０−ｎが他の画像形成装置２０−ｎの情報を取得する方法例について説明する。
【００３１】
まず、図７を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎの機能構成例について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎの機能構成例を示す図である。
【００３２】
図７に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎは、省エネ状態であるか否かを判断する省エネ状態判断部３０１と、他の画像形成装置が省エネ状態へ移行するように指示する省エネ状態指示部３０２と、他の画像形成装置が省エネ状態であるか否かを確認する省エネ状態確認部３０３と、監視対象の画像形成装置を指定する対象機器指定部３０４と、監視対象の画像形成装置の情報を記憶、管理する対象機器記憶部３０６と、を有して構成する。
【００３３】
次に、図８、９を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎの処理動作例について説明する。図８は、画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）の入力画面を示す一例である。
【００３４】
まず、対象機器指定部３０４は、監視対象の画像形成装置を対象機器記憶部３０６に指定して記憶する。例えば、図８に示す画面を画像形成装置の操作表示部１０４に表示し、図８に示す画面から画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）をユーザが入力して確定ボタンを押下することで、対象機器指定部３０４は、図８に示す画面から入力された画像形成装置の情報を監視対象の画像形成装置として対象機器記憶部３０６に指定して記憶する。これにより、対象機器記憶部３０６には、対象機器指定部３０４により指定された画像形成装置の情報を記憶して管理することになる。なお、ユーザは、図８に示す画面から監視対象の画像形成装置の情報を１回入力することで、その監視対象の画像形成装置の情報を対象機器記憶部３０６に記録して、管理することができる。
【００３５】
次に、省エネ状態確認部３０３は、対象機器記憶部３０６に記憶された監視対象の画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）を基に、他の画像形成装置が省エネ状態であるか否かを確認する。図９は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第１の図である。
【００３６】
図９に示すように、機器Ｘが上記処理で監視対象の画像形成装置の情報として機器Ｙ，機器Ｚの情報（ＩＰアドレス等）を対象機器記憶部３０６に記憶した場合は、省エネ状態確認部３０３は、対象機器記憶部３０６で管理する機器Ｙ、機器Ｚの情報を基に、機器Ｙ、機器Ｚに機器情報（省エネ状態の情報など）を確認し（Get Request）、機器Ｙ、機器Ｚの機器情報を取得する（Get Response）。これにより、機器Ｘは、他の機器Ｙ、機器Ｚの機器情報（省エネ状態の情報など）を取得することができる。
【００３７】
なお、上記処理動作では、対象機器指定部３０４は、図８に示す画面から入力された画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）を対象機器記憶部３０６に記録して管理することにした。
【００３８】
しかし、本発明の実施形態に係る画像形成装置２０‐ｎは、対象機器特定部３０５を有し、対象機器特定部３０５は、例えば、図１０に示すように、ＡＲＰを使用して、ネットワークに存在する他の機器Ｙ、機器Ｚの情報（ＩＰアドレス等）を検索して把握（ARP Request ,ARP Response）し、そのネットワークに存在する他の画像形成装置の情報（ＩＰアドレス等）を対象機器記憶部３０６に記録して管理することも可能である。図１０は、
ＡＲＰを使用してネットワークに存在する他の画像形成装置を把握し、その把握した他の画像形成装置の機器情報（省エネ状態の情報など）をＳＮＭＰを使用して取得する場合の処理動作例を示す。図１０は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第２の図である。
【００３９】
図１０に示すように、機器Ｘの情報が1.2.3.4であり、機器Ｙの情報が1.2.3.2であり、機器Ｚの情報が1.2.3.3であると仮定する。この場合、機器Ｘの対象機器特定部３０５は、ＡＲＰを使用し、ネットワークに存在する他の機器Ｙの情報（1.2.3.2）、機器Ｚの情報（1.2.3.3）を把握し（ARP Request ,ARP Response）、そのネットワークに存在する他の機器Ｙ、機器Ｚの情報（1.2.3.2、1.2.3.3）を対象機器記憶部３０６に記録して管理する。その結果、省エネ状態確認部３０３は、対象機器記憶部３０６で管理する機器Ｙ、機器Ｚの情報を基に、機器Ｙ、機器Ｚの機器情報（省エネ状態の情報）を取得する（Get Request、Get Response）。これにより、対象機器特定部３０５は、ネットワークに存在する他の機器Ｙ、機器Ｚの情報（ＩＰアドレス等）を検索して把握し（ARP Request ,ARP Response）、省エネ状態確認部３０３は、対象機器特定部３０５が検索して把握した機器Ｙ、機器Ｚの情報（ＩＰアドレス等）を基に、機器Ｙ、機器Ｚの機器情報（省エネ状態などの情報）を取得することができる（Get Request、Get Response）。
【００４０】
機器Ｘが上記処理で監視対象の画像形成装置の情報として機器Ｙ，機器Ｚの情報（ＩＰアドレス等）を対象機器記憶部３０６に記憶した場合は、省エネ状態確認部３０３は、対象機器記憶部３０６で管理する機器Ｙ、機器Ｚの情報を基に、機器Ｙ、機器Ｚに機器情報（省エネ状態の情報など）を確認し（Get Request）、機器Ｙ、機器Ｚの機器情報を取得する（Get Response）。これにより、機器Ｘは、他の機器Ｙ、機器Ｚの機器情報（省エネ状態の情報など）を取得することができる。
【００４１】
以上により、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムの画像形成装置が他の画像形成装置の情報を取得することがわかる。よって、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、印刷処理システム全体で消費電力を減少することができる。
【００４２】
本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置２０−ｎは、省エネ状態の場合は、エラー状態と判定し、他の画像形成装置に代行印刷指示を行うため、印刷を実行している画像形成装置に集中して代行印刷が行われてしまう状況が発生する。この状況を回避するために、本実施形態では、画像形成装置２０−ｎが印刷を行っている場合は、特定の他の画像形成装置に対し、その画像形成装置が省エネ状態の場合でもエラー状態と判定せず、代行印刷機能のＯＮ時に切り替えないように指示する。これにより、特定の他の画像形成装置は、その画像形成装置が省エネ状態の場合でもエラー状態と判断せず、代行印刷指示を受け付けた場合は、代行印刷を行うことになる。なお、特定の他の画像形成装置は、対象機器記憶手段３０５に記憶された情報を基に特定し、その特定した画像形成装置に対して上記指示を行う。例えば、対象機器記憶手段３０５に記憶された画像形成装置の順番で上記指示を行う。または、固定の記憶領域の記憶した画像形成装置に対して上記指示を行う。なお、上記指示は、図１１に示すように、ＳＮＭＰなどを使用して行うことができる。図１１は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第３の図である。
【００４３】
本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置は、待機状態から省エネ状態に移行する時間により電力量の低減加減が変化する。よって、待機状態から省エネ状態に移行する移行時間の設定が長い画像形成装置が省エネ状態を維持するほうがシステム全体の消費電力量が下がる。この点から、本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置は、機器情報に含まれる省エネ移行時間を比べ、時間設定が短いものから代行印刷機能のＯＮ時設定を行わない指示を行う。
【００４４】
＜本発明の実施形態にかかる印刷処理システムにより生ずる消費電力の減少効果の説明＞
図１２、１３、１６を参照して、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、１台の画像形成装置が優先印刷することで印刷処理システム全体としての消費電力が減少する効果を説明する。
【００４５】
図１２を参照にして、１台の画像形成装置が印刷処理を行った場合の消費電力の変化を説明する。図１２は、１台の画像形成装置が印刷処理を行った場合の消費電力の変化を表すグラフである。図１２に示すように、画像形成装置の消費電力は、待機→省エネへ変化する場合は減少し、省エネ→印刷へ変化する場合は増加し、印刷→待機へ変化する場合は減少する。また、待機→省エネに変化する際、省エネに変化するまで一定の時間を有する。この一定の時間は、印刷が行われないにも関わらず待機を継続するため、無駄に電力を消費している状態である。しかし、これは、連続印刷を行う際に、省エネから復帰すると印刷時間が掛かるため速度低下を起こすという観点から設けられており、必要な電力となる。一方、印刷時はメカ動作を行うので消費電力は大きくなるが、これは印刷を行うために必要な電力である。
【００４６】
図１３、１６を参照して、本発明の実施形態にかかる印刷処理システムにより生ずる消費電力の減少効果の説明する。図１６は、従来の印刷処理システムにおける各画像形成装置の消費電力の変化を表したグラフである。
【００４７】
図１６に示すように、従来の印刷処理システムは、機器Ａと機器Ｂより印刷処理を行っているため、両機器で消費電力が発生していることがわかる。
【００４８】
図１３は、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、１台の画像形成装置で印刷した場合の消費電力の減少効果を表した図である。
図１３に示すように、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、機器Ａのみで印刷処理を行った場合、機器Ａは、図１６において機器Ｂが行った印刷処理を行うため、a.余分に消費した電力が発生する。機器Ｂは、機器Ａが印刷処理を行うため、b.省電力化した電力が発生する。機器Ａで発生したa.余分に消費した電力と機器Ｂで発生したb.省電力化した電力は、相殺できるため、c.得られる効果部分が本実施形態に係る印刷処理システムにおける消費電力の減少効果として得られる。
以上より、本実施形態に係る印刷処理システムは、消費電力を減少させることができる。
【００４９】
本発明によれば、省エネ状態か否かを確認する監視対象の画像形成装置を記録する対象機器記憶手段と、前記対象機器記憶手段に記録された監視対象の画像形成装置が省エネ状態か否かを確認する省エネ状態確認手段と、を有し、前記省エネ状態判断手段は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記省エネ状態か否かの判断を行わないことができる。
【００５０】
本発明によれば、前記画像形成装置が画像形成処理を実行しており、且つ、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態であっても、エラーである旨を前記情報処理装置に通知させないように前記監視対象の画像形成装置に指示する省エネ状態指示手段を有することができる。
【００５１】
本発明によれば、前記省エネ状態指示手段は、前記監視対象の画像形成装置の中で待機状態から省エネ状態に移行するまでの移行時間が長い画像形成装置から優先して前記通知させない指示を行うことができる。
【００５２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５３】
例えば、上述した本実施形態の記録装置を構成する各部の制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００５４】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００５５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００５６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００５７】
また、本実施形態における記録装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、画像形成装置などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０−ｎ    端末Ａ、Ｂ、Ｃ（情報処理装置）
２０−ｎ    機器Ｘ、Ｙ、Ｚ（画像形成装置）
１０１    スキャナ
１０２    制御部
１０３    プロッタ
１０４    操作表示部
１０５    不揮発メモリ
１０６    メモリ
１０７    画情報圧縮再生部（ＤＣＲ）
１０８    ファクシミリ通信制御部（ＣＣＵ）
１０９    ＬＡＮ制御部
２０１    プリンタ
２０２    コピー
２０３    スキャナ管理
２０４    メモリ管理
２０５    画像加工
２０６    プリンタ言語
２０７    通信制御
２０８    プロッタ制御
２０９    スキャナ制御
２１０    省エネ制御
２１１    ＵＩ
２１２    ＷＥＢ  ＵＩ
３０１    省エネ状態判断部
３０２    省エネ状態指示部
３０３    省エネ状態確認部
３０４    対象機器指示部
３０５    対象機器特定部
３０６    対象機器記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第３９４７０２９号公報
【特許文献２】特許第３９７１５３８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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