(57)【要約】      （修正有）【課題】タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置を提供する。【解決手段】複数の舌部４１、６１の基端が底規定線に沿った縁部に取り付けられ複数の舌部の基端を底規定線に沿って固定する舌部固定部と、を有してなる舌部形成手段４０と、使用者の手により把持され、舌部固定部４１，６１に対し直接又は間接に取り付けられる把持手段１５と、突出方向に対し垂直な想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有し、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は該少なくとも２の当接点が、舌存在面において底規定線よりも突出方向側に存する線分である当接規定線の上に略存するものであり、舌部形成手段４０に対し直接又は間接に取り付けられる当接手段と、を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置であって、
平面である舌存在面に存する線分である底規定線に対して垂直かつ舌存在面に沿った２方向のうち一方向である突出方向に向かって底規定線上に存する基端から自由端である先端が突出すると共に互いの間に隙間が形成された複数の舌部と、複数の舌部の基端が底規定線に沿った縁部に取り付けられ複数の舌部の基端を底規定線に沿って固定する舌部固定部と、を有してなる舌部形成手段と、
使用者の手により把持され、舌部固定部に対し直接又は間接に取り付けられる把持手段と、
突出方向に対し垂直な平面である想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有し、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は該少なくとも２の当接点が、舌存在面において底規定線よりも突出方向側に存する線分である当接規定線の上に略存するものであり、舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる当接手段と、
を備えてなる、成形装置。
【請求項２】
底規定線と当接規定線との間に存し舌存在面に垂直な両方向とも開放されている通過隙間の舌存在面への正投影を変化させる通過隙間変化手段をさらに備えるものである、請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
通過隙間変化手段が、前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は前記少なくとも２の当接点が、複数の舌部いずれの先縁部よりも突出方向に存在する突出状態と、複数の舌部の先縁部のうち突出方向とは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部よりも突出方向とは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向について同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る付加当接部を含む当接手段が構成するものである、請求項２に記載の成形装置。
【請求項４】
付加当接部が、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部材と、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻された雌ネジ部材と、を含んでなり、雄ネジ部材と雌ネジ部材との一方が舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられ、雄ネジ部材と雌ネジ部材との他方が一方に対して相対的に正逆に回転されることで他方の突出方向側に存する端部が一方に対して突出方向の成分を有するよう変位し、他方の突出方向側に存する端部が前記少なくとも２の当接点の少なくとも１である、請求項３に記載の成形装置。
【請求項５】
雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材の突出方向側の端部よりも突出方向側に位置している場合には雌ネジ部材の突出方向側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が出没することを許容する閉鎖弁を有するものである、請求項４に記載の成形装置。
【請求項６】
突出方向とは反対方向に雌ネジ部材から突出している雄ネジ部材の部分に雄ネジ部材を回転させるための力を加えるつまみ部が設けられるものである、請求項４又は５に記載の成形装置。
【請求項７】
通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線に平行方向に閉鎖する隙間幅調整手段を含むものである、請求項２乃至６のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項８】
隙間幅調整手段が、複数の舌部の間に形成される隙間の少なくとも一部を閉鎖でき、隙間に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設された幅調節部材を含んでなるものである、請求項７に記載の成形装置。
【請求項９】
幅調節部材が、複数の舌部の間に形成される隙間と略同じ形状の切り欠きが形成された板状部材である、請求項８に記載の成形装置。
【請求項１０】
通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線から突出方向に向かって可変可能な幅で閉鎖する可変堰手段を含むものである、請求項２乃至９のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１１】
可変堰手段が、複数の舌部の間に形成される複数の隙間を底規定線方向にわたって閉鎖すると共に舌存在面に主表面が略平行かつ突出方向及びその反対方向に舌部形成手段に対してスライド自在な帯状の堰部材を含んでなるものである、請求項１０に記載の成形装置。
【請求項１２】
堰部材の突出方向側の縁部が線分に沿って形成されるものであり、
堰部材の突出方向側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、のなす角度が変化可能に堰部材がスライドするものである、請求項１１に記載の成形装置。
【請求項１３】
当接手段が、複数の舌部の少なくとも２以上の先縁部を含むものである、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１４】
把持手段が舌部形成手段に対し着脱自在である、請求項１乃至１３のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１５】
把持手段の外面のうち舌存在面への正投影が底規定線よりも突出方向とは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と舌存在面への正投影が重なるように突出方向とは反対方向に立ち上がるよう把持手段とは離れて形成された前方立ち上がり壁部を備えるものである、請求項１乃至１４のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１６】
水平な前記想定面にその先端が当接することで前記成形装置を自立させるスタンドを備えるものである、請求項１乃至１５のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１７】
底規定線が水平か否かを確認する水平確認手段を備えるものである、請求項１乃至１６のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１８】
把持手段が、底規定線に略平行にのびる棒状の把持棒を有するものである、請求項１乃至１７のいずれか１に記載の成形装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１に記載の成形装置によって、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形する成形方法であって、
接着組成物を敷設面に配置する配置ステップと、
当接手段が敷設面に当接した状態で、配置ステップにより接着組成物が配置された敷設面に沿って該成形装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を形成する形状形成ステップと、
を含んでなる、成形方法。
【請求項２０】
請求項３乃至６のいずれか１に記載の成形装置を用い、形状形成ステップは付加当接部が突出状態にて行われるものである、請求項１９に記載の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置に関し、より詳細には、タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天然石板又は人造石板等のようなタイルは、主として床面等を形成するために多用されてきた。タイルを敷設するには、まず、タイルを敷設する敷設面とタイルとを接着する接着組成物（通常はモルタル）を敷設面に塗着しなければならないが、加えて、各タイルの高さを調節可能にするため、塗着した接着組成物（通常はモルタル）の上面には凹条と凸条とが交互に連続する畝形状を形成する必要があり、かかる畝状に接着組成物（通常はモルタル）の上面を成形するため様々なものが提案されてきた（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
特許文献１には、「天然石板ないし人造石板等の複数の石板１０を床面に整列させて均一な高さに敷設するために、床面に敷設された下地面１１上にモルタルを塗着し、このモルタル上面に複数の角形の線状凹凸部１２から成る成形面Ｆ２が形成される。そして、このような複数の線状凹凸部１２は、モルタルの上面に水平且つ均一に形成する必要があるため、櫛歯状の成形型を有する鏝体（図示せず）を利用して形成されていた。」（特許文献１の発明の詳細な説明中、段落番号０００２〜０００３）が、「単位石板をモルタルに接着するに際し他の複数の単位石板との接着レベルが正確に出せると共に接着効率を向上させることができるモルタル接着面の成形方法およびその接着面成形用鏝体を提供する」（特許文献１の発明の詳細な説明中、段落番号０００９）ためになされたものである。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、「下地面上に単位石板を接着するモルタル接着面に複数の線状凹凸部を形成するモルタル接着面成形用鏝体であって、鏝体は、少なくとも一側端部に山部と谷部に角部をもたない曲率を有した均一な波形形状の成形型を有することを特徴としている。この特徴によれば、鏝体が一側端部に山部と谷部をもたない曲率を有した均一な波形形状の成形型に形成されるので、鏝体の成形型によってモルタル上面に形成された成形面によって単位石板が均一なレベルに位置決めされ、また押圧接着される際に気泡等が混在することもなく接着効率を向上させることができる。」（特許文献１の発明の詳細な説明中、段落番号００１１）ものが提案されている。
【０００５】
そして、特許文献１には、「下地面上に単位石板を接着するモルタル接着面に複数の線状凹凸部を形成するモルタル接着面の成形方法であって、下地面上に敷設されたモルタル上面に鏝の成形端面を接触させた状態で移動させて山部と谷部に角部をもたない曲率を有した均一な複数の線状波形を形成し、成形された複数の線状波形の上部に単位石板を押圧載置しつつ、他の複数の石板とのレベルを調整して接着することを特徴としている。この特徴によれば、モルタル上面に鏝体の成形端面を接触させた状態で移動させて山部と谷部に角部をもたない曲率を有した均一な複数の線状波形が形成されので、モルタル上面に接着される単位石板が均一なレベルに位置決めされ、また押圧載置される際にモルタルが崩れることなく谷部にスムーズに流動されて気泡等が混在しない均一な接着面が形成されて接着効率を向上させることができる。」（特許文献１の発明の詳細な説明中、段落番号００１０）ものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６２２１１号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号０００１〜００１１、第１図〜第３図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献１開示の鏝体は、少なくとも一側端部に山部と谷部に角部をもたない曲率を有した均一な波形形状の成形型を有しており、この鏝体（成形装置）の成形端面を、下地面（敷設面）上に敷設されたモルタル（接着組成物）上面に接触させた状態で移動させて山部と谷部に角部をもたない曲率を有した均一な複数の線状波形（畝状）を形成することで、成形された複数の線状波形（畝状）の上部に単位石板（タイル）を押圧載置し接着することができる。このとき、鏝体（成形装置）の成形端面を下地面（敷設面）上に敷設されたモルタル（接着組成物）上面に接触させた状態で移動させる際、鏝（成形装置）の成形端面が不意に上下すると、これに伴ってモルタル（接着組成物）上面が波打ったり意図しない傾斜が生じる等して、タイルと接着組成物との間に隙間が生じたり、タイルに意図しない傾斜が生じるといった問題の原因となり得る。
かかる鏝（成形装置）の成形端面の移動の巧拙は、鏝（成形装置）を用いたモルタル（接着組成物）の塗布作業を行う作業者の技術によって大きく左右されるものであり、作業者によってモルタル（接着組成物）上面の良否が大きな影響を受ける問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明では、高い技術を要求することなく、接着組成物の上面が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる、接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の成形装置（以下、「本装置」という。）は、タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置であって、平面である舌存在面に存する線分である底規定線に対して垂直かつ舌存在面に沿った２方向のうち一方向である突出方向に向かって底規定線上に存する基端から自由端である先端が突出すると共に互いの間に隙間が形成された複数の舌部と、複数の舌部の基端が底規定線に沿った縁部に取り付けられ複数の舌部の基端を底規定線に沿って固定する舌部固定部と、を有してなる舌部形成手段と、使用者の手により把持され、舌部固定部に対し直接又は間接に取り付けられる把持手段と、突出方向に対し垂直な平面である想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有し、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は該少なくとも２の当接点が、舌存在面において底規定線よりも突出方向側に存する線分である当接規定線の上に略存するものであり、舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる当接手段と、を備えてなる、成形装置である。
【００１０】
本装置は、タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置である。
本装置は、大まかには、舌部形成手段と、把持手段と、当接手段と、を備えてなる。
舌部形成手段は、互いの間に隙間が形成された複数の舌部と、複数の舌部の基端を固定する舌部固定部と、を有してなる。底規定線は、仮想上の平面である舌存在面に存する仮想上の線分である。突出方向は、舌存在面に沿った方向のうち底規定線に対して垂直な２方向のうちの一方向である。複数の舌部いずれも、突出方向に向かって突出する先端が自由端になっていると共に基端が底規定線に沿って舌部固定部に固定されることで、底規定線上に存する基端から自由端である先端が突出方向に向かって突出している。舌部固定部は、複数の舌部の間に隙間が形成されるよう、底規定線に沿った舌部固定部の縁部に複数の舌部の基端が取り付けられることで、舌部の基端を底規定線に沿って固定する。
把持手段は、舌部形成手段の舌部固定部に対し直接又は間接に取り付けられると共に、本装置の使用時に本装置の使用者の手により把持される。
当接手段は、舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる。当接手段は、突出方向に対し垂直な平面である想定面（タイルが敷設される敷設面と想定される面）の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有する。そして、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足（該少なくとも２の当接点が舌存在面に存在しないとき）又は該少なくとも２の当接点（該少なくとも２の当接点が舌存在面に存在するとき）が、舌存在面に存する当接規定線の上に略存する。当接規定線は、舌存在面において底規定線よりも突出方向側に存する線分（仮想上）である。
かかる本装置によれば、当接手段が敷設面（想定面）に当接した状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って本装置を移動させ（敷設面に塗着された接着組成物に対して本装置を移動させる）、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の上面に複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を成形することができる。敷設面（想定面）に当接した当接手段に直接又は間接に取り付けられた舌部形成手段の複数の舌部の基端が形成する畝の上面（尾根部分）は、底規定線と当接規定線との間の距離に応じ敷設面（想定面）に対する位置（通常は高さ）が定まるので、本装置によれば、接着組成物の上面（畝の上面（尾根部分））が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる。
【００１１】
本装置においては、底規定線と当接規定線との間に存し舌存在面に垂直な両方向とも開放されている通過隙間の舌存在面への正投影を変化させる通過隙間変化手段をさらに備えるもの（以下、「通過隙間変化本装置」という。）であってもよい。
通過隙間は、舌存在面の底規定線と当接規定線との間に存し、舌存在面に垂直な両方向とも開放されている隙間（舌存在面に垂直な直線が本装置の部分を通過しない空間）であり、通過隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）を通過隙間の形状に対応した形状（畝形状を含む）に成形するものである。このため通過隙間変化手段により、通過隙間の舌存在面への正投影を変化させることにより、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（畝状形状を含む）をタイルの敷設状況等に応じて適したものとすることができる。
【００１２】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は前記少なくとも２の当接点が、複数の舌部いずれの先縁部よりも突出方向に存在する突出状態と、複数の舌部の先縁部のうち突出方向とは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部よりも突出方向とは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向について同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る付加当接部を含む当接手段が構成するもの（以下、「突出状態変化本装置」という。）であってもよい。
付加当接部は、想定面（タイルが敷設される敷設面と想定される面）の少なくとも２点に当接する前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足（前記少なくとも２の当接点が舌存在面に存在しないとき）又は前記少なくとも２の当接点（前記少なくとも２の当接点が舌存在面に存在するとき）が、複数の舌部いずれの先縁部よりも突出方向に存在する突出状態と、複数の舌部の先縁部のうち突出方向とは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部よりも突出方向とは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向について同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る。このため付加当接部が突出状態においては付加当接部の当接点が想定面（敷設面）に当接することで複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）から離れ、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）においても想定面（敷設面）上の接着組成物層を形成することができる。さらに、付加当接部が非突出状態においては複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）に当接し、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）における想定面（敷設面）上の接着組成物を除くことができる。
即ち、このように付加当接部を含む当接手段が通過隙間変化手段を構成することで、接着組成物の上面に形成される畝形状の谷部における想定面（敷設面）上の接着組成物層の有無や該層の厚みを選択することができる。
【００１３】
突出状態変化本装置の場合、付加当接部が、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部材と、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻された雌ネジ部材と、を含んでなり、雄ネジ部材と雌ネジ部材との一方が舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられ、雄ネジ部材と雌ネジ部材との他方が一方に対して相対的に正逆に回転されることで他方の突出方向側に存する端部が一方に対して突出方向の成分を有するよう変位し、他方の突出方向側に存する端部が前記少なくとも２の当接点の少なくとも１となるもの（以下、「ネジ付加当接部本装置」という。）であってもよい。
互いに螺合する雄ネジ部材及び雌ネジ部材という簡単な構成（本装置を簡単かつ安価に構成することができる）によって、雄ネジ部材及び雌ネジ部材の他方が一方に対して相対的に正逆に回転されることで他方の突出方向側に存する端部が一方に対して突出方向の成分を有するよう変位するように雄ネジ部材及び雌ネジ部材の一方を舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けることによって、突出方向の成分を有するよう変位する他方の突出方向側に存する端部を前記少なくとも２の当接点の少なくとも１として機能させることができる。
【００１４】
ネジ付加当接部本装置の場合、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材の突出方向側の端部よりも突出方向側に位置している場合には雌ネジ部材の突出方向側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が出没することを許容する閉鎖弁を有するものであってもよい。
ネジ付加当接部本装置においては、それを構成する雄ネジ部材及び雌ネジ部材のうち、他方の突出方向側に存する端部が一方（舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる）に対して突出方向の成分を有するよう変位する。雌ネジ部材の突出方向側の端部は接着組成物に面したり接着組成物中に潜入するので、雌ネジ部材の突出方向側の端部から接着組成物が雌ネジ部材の内部に進入し内面に刻設された雌ネジに付着することがあり得る（雌ネジに付着し硬化した接着組成物を除去することは難儀なことが多い）。このため雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材の突出方向側の端部よりも突出方向側に位置している場合（即ち、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材により塞がれていない場合）には雌ネジ部材の突出方向側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が出没することを許容する閉鎖弁を設けるようにしてもよく、そうすれば雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が自由に出没することができると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材により塞がれていないときは雌ネジ部材の突出方向側の端部が閉鎖弁により閉じられるので、雌ネジ部材の突出方向側の端部から接着組成物が雌ネジ部材の内部に進入することを防止又は減少させることができる。
【００１５】
ネジ付加当接部本装置の場合、突出方向とは反対方向に雌ネジ部材から突出している雄ネジ部材の部分に雄ネジ部材を回転させるための力を加えるつまみ部が設けられるものであってもよい。
ネジ付加当接部本装置を構成する雄ネジ部材及び雌ネジ部材のうち他方を一方に対し相対的に正逆に回転させることは様々な方法により行われてよく、例えば、電動機等によって電動にて回転させる方法や、本装置の使用者の手による手動にて回転させる方法等を例示できる。とりわけ本装置の使用者の手による手動にて回転させる方法であれば、電動機等を要しないので本装置を簡単かつ安価に構成することができる。さらに、本装置使用者の手動による回転の場合、雌ネジ部材から突出方向とは反対方向に突出している雄ネジ部材の部分に雄ネジ部材を回転させるための力を加えるつまみ部が設けられれば、スパナ、ネジ回し及びレンチ等のような工具を要することなく回転できるので本装置の使用を便ならしめる。
【００１６】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線に平行方向に閉鎖する隙間幅調整手段を含むもの（以下、「隙間幅調整本装置」という。）であってもよい。
通過隙間変化手段が含む隙間幅調整手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線に平行方向に閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）することで隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を調整できるようにすれば、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の幅を調節することができる。
【００１７】
隙間幅調整本装置の場合、隙間幅調整手段が、複数の舌部の間に形成される隙間の少なくとも一部を閉鎖でき、隙間に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設された幅調節部材を含んでなるもの（以下、「幅調節部材本装置」という。）であってもよい。
こうすることで幅調節部材を複数の舌部の間に形成される隙間に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設するという簡単な構成により、複数の舌部の間に形成される隙間の少なくとも一部を底規定線に平行方向に閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）し複数の舌部の間に形成される隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を調整可能にできる。
【００１８】
幅調節部材本装置の場合、幅調節部材が、複数の舌部の間に形成される隙間と略同じ形状の切り欠きが形成された板状部材であってもよい。
こうすることで幅調節部材たる板状部材を複数の舌部の間に形成される隙間に対し底規定線に沿って相対的にスライドさせることで、複数の舌部の間に形成される複数の隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を同時に調整できる。
【００１９】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線から突出方向に向かって可変可能な幅で閉鎖する可変堰手段を含むもの（以下、「可変堰本装置」という。）であってもよい。
通過隙間変化手段が含む可変堰手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線から突出方向に向かって可変可能な幅（突出方向に沿った寸法）で閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）することで隙間の高さ（突出方向への寸法）を調整できるようにすれば、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の高さ（敷設面からの高さ）を調節することができる。
【００２０】
可変堰本装置の場合、可変堰手段が、複数の舌部の間に形成される複数の隙間を底規定線方向にわたって閉鎖すると共に舌存在面に主表面が略平行かつ突出方向及びその反対方向に舌部形成手段に対してスライド自在な帯状の堰部材を含んでなるもの（以下、「堰部材本装置」という。）であってもよい。
こうすることで複数の舌部の間に形成される複数の隙間を底規定線方向にわたって閉鎖する帯状の堰部材を、堰部材の主表面が舌存在面に略平行になるように配設しかつ舌部形成手段に対し相対的に突出方向及びその反対方向にスライド自在にすることで、複数の舌部の間に形成される複数の隙間高さ（突出方向への寸法）を同時に調整でき、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の高さ（敷設面からの高さ）を容易に調節することができる。
【００２１】
堰部材本装置の場合、堰部材の突出方向側の縁部が線分に沿って形成されるものであり、堰部材の突出方向側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、のなす角度が変化可能に堰部材がスライドするものであってもよい。
こうすることで線分に沿って形成された堰部材の突出方向側の縁部の、複数の舌部に対する傾き（堰部材の突出方向側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、の舌存在面におけるなす角度）が変化可能に堰部材がスライドすることから、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の上面の傾きを調節することができる。
【００２２】
本装置においては、当接手段が、複数の舌部の少なくとも２以上の先縁部を含むものであってもよい。
こうすることで舌部の先縁部が、当接手段の前記少なくとも２の当接点（想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点）として機能するので、舌部の先縁が想定面（敷設面）に当接することによる本装置を形成できる。なお、この場合、前記少なくとも２の当接点として先縁が機能する舌部の先縁により形成される接着組成物の畝形状の谷部における想定面（敷設面）上の接着組成物は取り除かれる。
【００２３】
本装置においては、把持手段が舌部形成手段に対し着脱自在であってもよい。
複数の舌部を有する舌部形成手段は、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の上面に複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を成形するので、所望の畝状形状に応じて交換可能にされてもよい。例えば、１の把持手段に複数種類の舌部形成手段を取り付け可能にすることで（把持手段が舌部形成手段に対し着脱自在）、１の把持手段を汎用し様々な舌部形成手段を取り付け使用することができる。
【００２４】
本装置においては、把持手段の外面のうち舌存在面への正投影が底規定線よりも突出方向とは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と舌存在面への正投影が重なるように突出方向とは反対方向に立ち上がるよう把持手段とは離れて形成された前方立ち上がり壁部を備えるものであってもよい。
前方立ち上がり壁部は、把持手段の外面の舌存在面への正投影のうち底規定線よりも突出方向とは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と前方立ち上がり壁部の舌存在面への正投影とが重なるよう、突出方向とは反対方向に立ち上がるよう把持手段とは離れて形成される。このような前方立ち上がり壁部を備えることにより、本装置の当接手段を敷設面（想定面）に当接させた状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って前方立ち上がり壁部が進行方向の前方向に存するよう本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させ敷設面に塗着された接着組成物の上面に畝状形状を成形する際、前方立ち上がり壁部が接着組成物を押しのけて、接着組成物が把持手段に付着することを防止又は減少させることができる。
【００２５】
本装置においては、水平な前記想定面にその先端が当接することで前記成形装置を自立させるスタンドを備えるものであってもよい。
こうすることでスタンドによって本装置を敷設面（想定面）に自立させることができるので（例えば、スタンドの先端と当接手段の当接点とが敷設面（想定面）に当接することで本装置を自立させるようにしてもよい。）、本装置を用いた作業途中で本装置を使用していない時に自立させておくことができ、本装置を敷設面（想定面）に転がしておく場合に比し本装置に接着組成物が不意に付着することを防止又は減少させることができる。
【００２６】
本装置においては、底規定線が水平か否かを確認する水平確認手段を備えるものであってもよい。
敷設面に塗着された接着組成物の上面に形成する畝形状の凸条上面（尾根部分）が、隣接する凸条間で水平になるように施工することを要する場合が多いことから、通常、隣接する凸条上面（尾根部分）を規定する底規定線が水平になっているか否かを確認するための水平確認手段を備えるようにしてもよい。水平確認手段としては様々なものが用いられてよく何ら限定されるものではないが、底規定線と平行に取り付けられた気泡管（レベル）等を例示できる。
【００２７】
本装置においては、把持手段が、底規定線に略平行にのびる棒状の把持棒を有するものであってもよい。
本装置の当接手段を敷設面（想定面）に当接させた状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させ敷設面に塗着された接着組成物の上面に畝状形状を成形する場合、本装置の使用者の手により確実に把持され、本装置を容易に移動させることができることからは、底規定線に略平行にのびる棒状の把持棒を把持手段が有し、把持棒を本装置使用者が手で握るようにしてもよい。
【００２８】
また、本発明は、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形する本装置を用いた成形方法（以下、「本方法」という。）も提供する。
本方法は、本装置によって、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形する成形方法であって、接着組成物を敷設面に配置する配置ステップと、当接手段が敷設面に当接した状態で、配置ステップにより接着組成物が配置された敷設面に沿って該成形装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を形成する形状形成ステップと、を含んでなる、成形方法である。
本方法は、接着組成物を敷設面に配置する配置ステップと、配置ステップにより配置された接着組成物の上面に畝状形状を形成する形状形成ステップと、を含む。配置ステップでは、接着組成物を敷設面に配置（例えば、塗着）する。形状形成ステップでは、配置ステップにより接着組成物が配置された敷設面に本装置の当接手段（当接点）が当接した状態で敷設面に沿って本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間を接着組成物が通過することで、複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を形成することによって、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形するものである。敷設面（想定面）に当接した本装置の当接手段に直接又は間接に取り付けられた舌部形成手段の複数の舌部の基端が形成する畝の上面（尾根部分）は、底規定線と当接規定線との間の距離に応じ敷設面（想定面）に対する位置（通常は高さ）が定まるので、本方法によれば、接着組成物の上面（畝の上面（尾根部分））が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる。
【００２９】
本方法においては、本装置として突出状態変化本装置を用い、形状形成ステップは付加当接部が突出状態にて行われるものであってもよい。
こうすることで、形状形成ステップは突出状態変化本装置の付加当接部が突出状態にて行われるので、付加当接部の当接点が想定面（敷設面）に当接することで複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）から離れ、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）においても想定面（敷設面）上の接着組成物層を形成することができる（想定面（敷設面）上のいずれの場所にも接着組成物層を形成することにより、敷設面とタイルを確実に接着することができる。）。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態の本発明の成形装置（本装置）を示す正面図である。
【図２】図１に示した本装置の背面図である。
【図３】図１に示した本装置の平面図である。
【図４】図１に示した本装置の底面図（スタンド取外状態）である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図３のＧ−Ｇ断面図（一部断面）である。
【図８】図２のＣ−Ｃ断面図（一部の部品の図示を省略している。）である。
【図９】固定部を示す図である。
【図１０】横スライド部を示す図である。
【図１１】主として横スライド部の舌部及び固定部の舌部の詳細を説明する図である。
【図１２】固定部及び横スライド部の拡大断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１０の矢印Ｅにて指された横スライド部の部分の斜視図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示す横スライド部の部分に係合する固定部及び本体（本体下部分）の一部拡大図である。
【図１４】図３のＦ−Ｆ断面図である。
【図１５】本装置を載置面（断面）に載置した状態を示す図である。
【図１６】貼着スラブ（コンクリートスラブ）の表面に塗布された接着モルタルに本装置を用いて畝形状を形成する様子を示す平面図である。
【図１７】図１６のＭ−Ｍ断面図である。
【図１８】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図１６のＭ−Ｍ端面）である。
【図１９】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図１６のＭ−Ｍ端面）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００３２】
図１は、一実施形態の本発明の成形装置（本装置）１１を示す正面図であり、図２は本装置１１の背面図であり、図３は本装置１１の平面図であり、図４は本装置１１の底面図（但し、後述のスタンド９６を取り外したところを示している。）であり、図５は図３のＡ−Ａ断面図であり、図６は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図７は図３のＧ−Ｇ断面図であり、そして図８は図２のＣ−Ｃ断面図（但し、後述のスタンド９６や握り部１５ａ等は図示を省略している。）である。図１乃至図８を参照して、本装置１１について説明する。
本装置１１は、大まかには、板厚の大きい板状部材（ここでは木材製）によって形成される本体２１と、本体２１に取り付けられた固定部４０と、本体２１に取り付けられた横スライド部６０と、本体２１に取り付けられた縦スライド刃８１と、本体２１に取り付けられた高さ調節部９１（一対の高さ調節部９１ａ、９１ｂを含む。）と、本体２１に取り付けられたスタンド９６と、を備えてなる。
なお、「上」と「下」とは、本装置１１を水平面に載置し、後述の舌部４１及び舌部６１の主表面が鉛直平面をなす場合の鉛直上方向と鉛直下方向とをいい、図中、矢印ｄ１（上）と矢印ｄ２（下）とで示す。
【００３３】
本体２１は、長手方向Ｌに沿った角棒状の本体下部分２３と、本体下部分２３の上方に本体下部分２３と一体に形成された本体上部分２５と、を有し、ここでは木材によって一体に形成されている。
本体上部分２５の長手方向Ｌの略中央位置には、本装置１１の使用者（不図示）が手で把持するための把持部１５が配設されている。把持部１５は、長手方向Ｌに沿って略円柱形状をなし本体上部分２５に着脱自在に取り付けられた棒状の握り部１５ａ（手の滑りを防止するため柔軟なゴム材料によって形成されており、加えて、表面に手の指が確実に係合するための凹部１５ａｃが形成されている。）と、握り部１５ａを掌で把持した際に指が確実に係合するための指かけ部１５ｂ（硬質樹脂製。指がうまく係合するよう指の形状にあわせて凹凸１５ｂｃが縁部に沿って形成されている。）と、を含んでなる。なお、本体上部分２５には握り部１５ａが丁度収容されるような切り欠き２５ｃが設けられると共に、握り部１５ａは長手方向Ｌに沿った両側に取付金具１５ｄ１、１５ｄ２を有し、切り欠き２５ｃに収容された握り部１５ａの取付金具１５ｄ１、１５ｄ２に係脱自在な係合具１５ｃ１、１５ｃ２が本体上部分２５の切り欠き２５ｃ部分に配設されている。係合具１５ｃ１、１５ｃ２が取付金具１５ｄ１、１５ｄ２に係合することで握り部１５ａが本体２１（本体上部分２５）に取り付けられ、係合具１５ｃ１、１５ｃ２が取付金具１５ｄ１、１５ｄ２への係合を解くことで握り部１５ａを本体２１（本体上部分２５）から取り外すことができ、握り部１５ａを自由に着脱し交換することができる。
本体２１（本体上部分２５）の上部（把持部１５に隣接する位置）には、気泡管水準器１３が配設されており、気泡管水準器１３は本装置１１（長手方向Ｌ）が水平になっているかを確認するのに用いられる。
【００３４】
次いで、固定部４０と横スライド部６０とに関し、図９、図１０、図１１、図１２、図１３及び図１４も参照しつつ説明する。図９は固定部４０を示す図であり、図１０は横スライド部６０を示す図であり、図１１は主として舌部６１及び舌部４１の詳細を説明する図であり、図１２は固定部４０及び横スライド部６０の断面拡大図であり、図１３（ａ）は図１０の矢印Ｅにて指された横スライド部６０の部分の斜視図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示す横スライド部６０の部分に係合する固定部４０及び本体２１（本体下部分２３）の一部拡大図であり、そして図１４は図３のＦ−Ｆ断面図である。
【００３５】
図９は、固定部４０を示す図であり、詳細には、図９（ａ）は固定部４０の背面図（図２と同様の方向から見たところ）であり、図９（ｂ）は固定部４０の平面図（図９（ａ）中の矢印Ｎ方向から見たところを示している。）であり、図９（ｃ）は図９（ａ）の点線Ｑ中の拡大図であり、そして図９（ｄ）は図９（ａ）のＰ−Ｐ断面を示している。図９を参照して、固定部４０について詳述する。
固定部４０は、大まかには、長手方向Ｌ（図９（ａ）及び図９（ｂ）中に矢印Ｌにて示す）に一対の長辺４３ａ、４３ｂが略平行な長方形（詳細には、長辺４３ｂの端に形成された角（略直角）を一角とする略直角三角形状に長辺４３ｂの両側部分が切除された略六角形である。）の両主表面を有する短冊状の固定部基板４３と、固定部基板４３の一主表面（上面）に対して垂直方向（上方）に突出するように該一主表面に基端が溶接にて固定された固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂ（いずれも外面に雄ネジが螺刻されている。）と、固定部基板４３の他主表面（固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂの基端が取り付けられた該一主表面とは反対の主表面。ここでは下面）に対して垂直方向に突出するように長辺４３ａに沿って略等間隔で該他主表面に溶接にて固定された複数の舌部４１と、一対の長辺４３ａ、４３ｂに略平行に固定部基板４３の該他主表面に形成された凸条４４と、を有し、金属材料（例えば、アルミニウムやステンレス鋼等）により一体に形成されている。
【００３６】
短冊状の固定部基板４３は、一対のネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２（ネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２いずれも内周に雌ネジが螺刻されている。）を有すると共に、長手方向Ｌに沿って長方形状に穿設された開口であるスリット４３ｓと、スリット４３ｓの長手方向Ｌに沿って相対する一対の縁に取り付けられたレバー支持板４３ｋ１、４３ｋ２（いずれも略半円形をした板状部材によって形成され、互いの間に所定の隙間を形成するよう互いに略平行になるよう取り付けられている。）と、を有している。
【００３７】
複数の舌部４１は、いずれも同じ形状及び寸法を有しており、具体的には、図９（ｃ）に示す通り、長さＹ１の底と長さＹ２（但しＹ２＜Ｙ１）の底とを有する高さＹ３の等脚台形（一対の脚が互いに平行でない等角台形）を両主表面とする板状の部材により形成されている。そして、いずれの舌部４１も長さＹ１の底の部分が長辺４３ａに沿って取り付けられ（いずれの舌部４１の主表面も固定部基板４３の前記他主表面に略垂直になっている。）、舌部４１同士は略等間隔の隙間を隔てて長辺４３ａに沿って取り付けられている。
【００３８】
凸条４４は、長手方向Ｌに略平行に形成されており（一対の長辺４３ａ、４３ｂにも凸条４４は略平行に形成されている。）、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの平面による凸条４４の断面形状も同じ形状及び寸法を有する。具体的には、長手方向Ｌに対して垂直な一平面による断面である図９（ｄ）に示すように、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの断面においても凸条４４は長さＸ１の底と長さＸ２（但しＸ２＜Ｘ１）の底とを有する高さＸ３の等脚台形（一対の脚が互いに平行でない等角台形）を略なす断面形状を有し、長さＸ２の底の部分が固定部基板４３の前記他主表面（下面）に一体に取り付けられている。
【００３９】
図１０及び図１１は、横スライド部６０を示す図であり、詳細には、図１０（ａ）は横スライド部６０の背面図（図２と同様の方向から見たところ）であり、図１０（ｂ）は横スライド部６０の平面図（図１０（ａ）中の矢印Ｎ方向から見たところを示している。）であり、図１１（ｃ）は図１０（ａ）の点線Ｑ中の拡大図であり、図１１（ｄ）は、後述の舌部６１の主表面形状と、前述の舌部４１の主表面形状と、の関係を示す図（理解を容易にするため舌部６１の主表面にハッチングを付しているが、断面を示すものではない。）である。そして図１２（ａ）は図１０（ａ）のＰ−Ｐ断面を示している。図１０、図１１及び図１２（ａ）を参照して、横スライド部６０について詳説する。
横スライド部６０は、大まかには、長手方向Ｌ（図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に矢印Ｌにて示す）に一対の長辺６３ａ、６３ｂが略平行な長方形（詳細には、長辺６３ｂの端に形成された角（略直角）を一角とする略直角三角形状に長辺６３ｂの両側部分が切除された略六角形である。）の両主表面を有する短冊状の横スライド基板６３と、長手方向Ｌに一対の長辺が略平行な長方形の両主表面を有すると共に横スライド基板６３の一主表面（上面）に対して主表面が垂直に略なるよう該一主表面の長辺６３ｂに沿って長辺が溶接にて固定された短冊状の前方壁部６６と、横スライド基板６３の他主表面（該一主表面とは反対の主表面。ここでは下面）に対して垂直方向に突出するように長辺６３ａに沿って略等間隔で該他主表面に溶接にて固定された複数の舌部６１と、一対の長辺６３ａ、６３ｂに略平行に横スライド基板６３の該一主表面（上面）に形成された突条６４ａ、６４ｂ（これら互いに略平行な突条６４ａ、６４ｂの間に凹条６４が形成される。特に図１２（ａ）参照。）と、前方壁部６６の両主表面のうち突条６４ａ、６４ｂに面する一主表面に長辺６３ｂに略平行に形成された凸条６６ａと、横スライド基板６３の長手方向Ｌに沿った一端に形成された横スライド部支持部６５と、を有し、金属材料（例えば、アルミニウムやステンレス鋼等）により形成されている。また、横スライド基板６３の該一主表面（上面）には、長手方向Ｌに沿って形成されたラック部６７ｆ（特に図１０（ｂ）参照）が配設されている。
【００４０】
複数の舌部６１は、いずれも同じ形状及び寸法を有しており、具体的には、図１１（ｃ）に示す通り、長さＺ１の底と長さＺ２（但しＺ２＜Ｚ１）の底とを有する高さＺ３（但しＺ３＜Ｙ３）の等脚台形（一対の脚が互いに平行でない等角台形）を両主表面とする板状の部材により形成されている。そして、いずれの舌部６１も長さＺ１の底の部分が長辺６３ａに沿って取り付けられ（いずれの舌部６１の主表面も横スライド基板６３の前記他主表面（下面）に略垂直になっている。）、舌部６１同士は略等間隔の隙間を隔てて長辺６３ａに沿って取り付けられている。
そして、舌部６１の主表面と舌部４１の主表面とを重ね合わせた図１１（ｄ）に示す通り、舌部６１の主表面形状と舌部４１の主表面形状とは次のように形成されている。即ち、長さＺ２は長さＹ２と略同じにされ、長さＺ２の底と長さＹ２の底とを重ね合わせると、舌部６１の主表面が形成する該等脚台形の両脚と、舌部４１の主表面が形成する該等脚台形の両脚と、は互いにほぼ重なり、Ｙ３とＺ３との差は横スライド基板６３の厚みと略同じになっている。換言すれば、舌部４１の主表面のうち長さＹ２の底から距離Ｚ３の範囲の部分は舌部６１の主表面形状と略同じになっている。そして、舌部６１同士間の隙間は舌部４１同士間の隙間に対応するようになっている。
【００４１】
互いに略平行な突条６４ａ、６４ｂの間に形成される凹条６４は、長手方向Ｌに対して垂直ないずれの平面による断面形状も同じ形状及び寸法を有しており、該断面形状は、凸条４４がなす上述の等脚台形よりもやや大きな相似形状たる等脚台形をなしている。ここに凹条６４の長手方向Ｌに対して垂直な平面による断面形状である該等脚台形の小なる底Ｚ６（図１２（ａ）参照）は長さＸ１よりも小さいので、図１２（ｂ）の如く凸条４４を凹条６４に嵌入した状態において固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに対して垂直方向に取り外すことは禁止される。そして、図１２（ｂ）に示すように、固定部４０の凸条４４は横スライド部６０の凹条６４に長手方向Ｌに沿ってスライド嵌入可能であり（具体的には、凹条６４の長手方向Ｌの両端のうち横スライド部支持部６５が配設されていない端から他端方向に向けて凸条４４を長手方向Ｌに沿ってスライドさせることで図１２（ｂ）のように凸条４４を凹条６４に長手方向Ｌに沿ってスライド自在に嵌入することができる。）、図１２（ｂ）の通り凸条４４を凹条６４に嵌入した場合、凸条４４を凹条６４に対し長手方向Ｌに沿って自由にスライドさせることはできるが、凸条４４を凹条６４に対し長手方向Ｌに対して垂直方向に移動させることは制限（ほぼ禁止）される。
また、図１２（ｂ）の如く、固定部基板４３と横スライド基板６３との間には、長辺４３ａ及び長辺６３ａに沿ってゴム製のパッキン５１（長手方向Ｌに沿った断面略長方形の細い棒状のゴムパッキン）が介在している。パッキン５１は、舌部４１及び舌部６１側から固定部基板４３と横スライド基板６３との間にモルタル（不図示）が進入することを防止又は減少させる。
さらに、凸条４４を凹条６４に嵌入した場合、固定部基板４３の前記一主表面（固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂの基端が取り付けられた主表面（上面））の長辺４３ｂに沿った縁部が凸条６６ａに係合することによっても、固定部４０（固定部基板４３）に対して横スライド部６０が長手方向Ｌに沿ってスライド可能かつ固定部４０に対し横スライド部６０の長手方向Ｌに対して垂直方向への脱落が禁止される。
【００４２】
このように図１２（ｂ）のように固定部４０の凸条４４を横スライド部６０の凹条６４に嵌入すると、固定部４０に対して横スライド部６０が長手方向Ｌに沿ってスライド自在かつ固定部４０に対して横スライド部６０が長手方向Ｌに対して垂直方向への脱落が禁止されるが、このとき固定部４０に対し横スライド部６０を所定位置にスライドさせると、舌部６１の主表面と舌部４１の主表面とが丁度ぴったり重なり合うようになっている（全ての舌部６１の主表面と全ての舌部４１の主表面とが丁度重なり合う）。このため舌部６１の主表面と舌部４１の主表面とが丁度ぴったり重なり合う固定部４０に対する横スライド部６０の長手方向Ｌに沿った相対的なスライド位置（以下、「重合スライド位置」という。）においては、舌部４１同士の間に形成される隙間４２は舌部６１によって覆われないが、重合スライド位置から横スライド部６０が固定部４０に対し長手方向Ｌにスライドすると、舌部４１同士の間に形成される隙間４２が長手方向Ｌに沿って舌部６１によって覆われる。舌部４１同士の間の隙間４２の覆われる割合は、重合スライド位置からの固定部４０に対する横スライド部６０の長手方向Ｌに沿ったスライド量によって変化する。このように舌部４１同士の間に形成される隙間４２が舌部６１により長手方向Ｌに沿って覆われる量を、重合スライド位置からの横スライド部６０の固定部４０に対する長手方向Ｌに沿ったスライド量によって自由に変化させることができるので、舌部６１と舌部４１とにより長手方向Ｌに沿った幅を自由に変更できるスリット４９が形成される。
【００４３】
固定部４０は、本体２１（本体下部分２３）に穿設された貫通孔２３ｈに固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂが貫入されると共に、固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂ（上端近傍）に固定部取付ナット４７ａ、４７ｂが螺合されることで本体２１（本体下部分２３）に固定されている。
固定部４０が本体２１（本体下部分２３）に取り付けられた状態において、図１２（ｂ）に示し前述した如く、凸条４４を凹条６４にスライド可能に嵌入した状態が図１乃至図８に示した状態である。そして、固定部４０に対し横スライド部６０が長手方向Ｌに沿って不意にスライドし凸条４４が凹条６４から不意に脱落しないようにするため、横スライド部６０の横スライド基板６３の長手方向Ｌに沿った一端には、横スライド部支持部６５が取り付けられている。横スライド部支持部６５は、横スライド基板６３の長手方向Ｌに沿った端の縁部から上方に向かって立ち上がるように該縁部に取り付けられた平板状の立ち上がり部６５ａと、立ち上がり部６５ａの上端近傍に取り付けられた蝶番部６５ｂと、蝶番部６５ｂにより立ち上がり部６５ａに対して回動自在に取り付けられた舌部６５ｃと、を有してなる。舌部６５ｃには、長手方向Ｌに長手方向が沿った長穴６５ｃｈ（特に図３、図１０（ｂ）、図１３（ａ）、図１４参照）が穿設されており、長穴６５ｃｈに固定部取付ボルト４５ａが貫入されると共に、長穴６５ｃｈから上方に突出した固定部取付ボルト４５ａに固定部取付ナット４７ａが螺嵌されている。また、本体２１（本体下部分２３）には、長手方向Ｌに沿ってスライド可能に舌部６５ｃを受け入れる舌部受入凹部２４が形成されており、舌部受入凹部２４に嵌入された状態で舌部６５ｃは長手方向Ｌに沿って所定範囲内にてスライド可能になっている。
なお、固定部取付ボルト４５ｂも、本体２１（本体下部分２３）に穿設された貫通孔２３ｈに貫入され、固定部取付ボルト４５ｂ（上端近傍）に固定部取付ナット４７ｂが螺合されているが、固定部取付ナット４７ｂは本体２１（本体下部分２３）の上面に直接当接している。
以上のようにして、固定部４０の固定部取付ボルト４５ａに対してそれを遊嵌する長穴６５ｃｈの長手方向Ｌに関する遊びの分だけ、固定部４０に対し横スライド部６０が長手方向Ｌに沿ってスライドできる。
【００４４】
加えて、固定部基板４３に穿設された一対のネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２の雌ネジには、一対の横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂ（雄ネジ）が螺合している。一対の横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂいずれも、横スライド部６０の横スライド基板６３（上面）に対して略垂直方向に向けてネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２に貫入されており、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂを固定部基板４３に対して正逆に回転させることで、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部の先端を横スライド部６０の横スライド基板６３（上面）に対し進退させることができ、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部の先端を横スライド基板６３（上面）に当接させることで固定部４０に対する横スライド部６０の長手方向Ｌに沿ったスライドを禁止すると共に、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部の先端を横スライド基板６３（上面）から離すことで固定部４０に対する横スライド部６０の長手方向Ｌに沿ったスライドを許容することができる。
そして、固定部基板４３に形成されたスリット４３ｓの両側に配設されたレバー支持板４３ｋ１、４３ｋ２に対し略垂直方向に配設されたレバー支持棒４３ｑ（図７参照）によって横スライド部スライドレバー６９がレバー支持棒４３ｑの周りに回動自在に支持されている。横スライド部スライドレバー６９は、基端側がレバー支持棒４３ｑにより回動自在に支持された棒本体部６９ａと、レバー支持棒４３ｑを中心とする半円に沿って棒本体部６９ａの基端側に設けられたピニオン部６９ｃと、を有しており、棒本体部６９ａを手で把持して横スライド部スライドレバー６９をレバー支持棒４３ｑを中心に回動させることができる。ピニオン部６９ｃは、横スライド基板６３に形成されたラック部６７ｆと噛み合っているので、横スライド部スライドレバー６９をレバー支持棒４３ｑを中心に回動させることによって固定部４０（固定部基板４３）と横スライド部６０との間に長手方向Ｌに沿った両方向のいずれにも力を加えることができるようになっているので、固定部４０（固定部基板４３）に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿った両方向のいずれにもスライドさせることができる。
このような横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂ及び横スライド部スライドレバー６９により、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部先端を横スライド基板６３（上面）に当接させて固定部４０に対する横スライド部６０の意図しないスライドを禁止すると共に、横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部先端を横スライド基板６３（上面）から離した状態で横スライド部スライドレバー６９を回動させることで固定部４０に対して横スライド部６０を所望のスライド位置へスライドさせ、該所望スライド位置において横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂの軸部先端を横スライド基板６３（上面）に当接させて固定部４０に対する横スライド部６０のスライドを禁止することで該所望スライド位置を保持することができる。
【００４５】
本体２１の背面（本体２１が形成する板状形状の両面２２ａ、２２ｂのうち舌部６１及び舌部４１が存在する面２２ｂ）側には、上下方向に沿って互いに略平行に縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃが配設されている。縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃいずれも、その長手方向（ここでは上下方向）に沿って所定間隔（例えば２ｍｍ）毎にノッチが設けられている。縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃには、それらが有する該ノッチに係合しつつ縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃの長手方向に移動可能なスライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ（該ノッチの間隔毎にカチカチと係止されるように、スライド部材には、図８に示すようにノッチ係合バネ８７が配設されている。）が嵌入されており、縦スライド刃スライドレール８６ａに係合するスライド部材８８ａの上端近傍には縦スライド刃スライドレバー８５ａが取り付けられていると共に、縦スライド刃スライドレール８６ｃに係合するスライド部材８８ｃの上端近傍には縦スライド刃スライドレバー８５ｃが取り付けられている。縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃに係合するスライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃの下端近傍には、それぞれ縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが取り付けられている。
【００４６】
一方、本体２１の背面２２ｂには、縦スライド刃摺動板８９が取り付けられている。縦スライド刃摺動板８９は、主表面８９ａが平面に沿った板状部材によって形成され、主表面８９ａが縦スライド刃８１（金属製）の裏面と円滑に摺動可能になるよう主表面８９ａは平滑に形成されると共に縦スライド刃８１の裏面（金属）との摩擦係数が小さな材質（例えば、硬質な合成樹脂）によって形成されている（なお、上述の縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃに対応する縦スライド刃摺動板８９の部分は切除されている。）。
縦スライド刃摺動板８９の主表面８９ａに裏面が当接するように縦スライド刃８１が配設されている。縦スライド刃８１は、上縁８２ａ及び下縁８２ｂが略平行な短冊状（帯状）の薄い板状部材であり、図１乃至図８においては上縁８２ａ及び下縁８２ｂが長手方向Ｌに略平行になるように縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃにより支持されている。上述の如く、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが下端近傍に取り付けられたスライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ各々は、縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃに沿って自由に移動することができると共に、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃいずれもそれ自身の周りの縦スライド刃８１の多少の回動を許容するので、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ各々を縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃに沿って移動させることで、本体２１に対する縦スライド刃８１の高さのみならず、上縁８２ａ及び下縁８２ｂの長手方向Ｌに対する傾きも調節することができる。
なお、図８の如く、スライド部材８８ａの下端近傍に設けられた縦スライド刃取付ネジ８３ａが縦スライド刃８１を貫通した本体２１側には、ゴム製のパッキン５３（中心に孔が開けられた円盤状）が縦スライド刃取付ネジ８３ａに外嵌されている。パッキン５３は、舌部４１と縦スライド刃８１との間から縦スライド刃スライドレール８６ａ側にモルタル（不図示）が進入することを防止又は減少させる。
【００４７】
高さ調節部９１は、本体２１の長手方向Ｌに沿った両方に配設された一対の高さ調節部９１ａ、９１ｂを含んでなる。一対の高さ調節部９１ａ、９１ｂいずれも同様の構成を有しており、具体的には、本体２１に取り付けられ内面に雌ネジが螺刻されたスリーブ状の雌ネジ部９３と、雌ネジ部９３に貫入され雌ネジ部９３の雌ネジに外面に螺刻された雄ネジが螺合する雄ネジ部９２と、雌ネジ部９３の下端に取り付けられ該下端から雌ネジ部９３内部へのモルタル（不図示）の進入を防ぐ閉鎖弁部９４と、を有してなる。
雌ネジ部９３は、上端と下端とが開放された中空の筒状をなし、該中空の筒の内周面に上下方向に沿って雌ネジが螺刻されている。なお、高さ調節部９１ａ、９１ｂのいずれにおいても、本体２１（本体下部分２３）に形成された調節部支持部２９ａ、２９ｂに雌ネジ部９３の上端が取り付けられることで雌ネジ部９３が本体２１（本体下部分２３）によって支持されている。
雄ネジ部９２は、雌ネジ部９３の雌ネジに螺合する雄ネジが外周面に螺刻された軸部と、該軸部の上端に取り付けられ、両主表面が略楕円形をなす板状部材により形成された把持部（雄ネジ部９２を回転させる際に指で把持する部分）と、を有してなり、該軸部が雌ネジ部９３に貫入され、把持部を把持し雄ネジ部９２を正逆に回転させることで雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し上下方向に自由に進退させることができる。なお、ここでは雄ネジ部９２の回転を手動としたが、電動（モータによる駆動）にすることもできる。
閉鎖弁部９４は、雄ネジ部９２の該軸部が貫通した状態で上下方向のいずれに移動することも許容すると共に、雄ネジ部９２の該軸部の下端が雌ネジ部９３の下端よりも上方に存するときには雌ネジ部９３の下端を閉じるものであり、雌ネジ部９３の下端から雌ネジ部９３内部へのモルタル（不図示）の進入を防ぐことで雌ネジ部９３内部でのモルタル（不図示）による詰まりを防止する。
このような高さ調節部９１ａ、９１ｂは、上述の如く、雄ネジ部９２の下端を本体２１に対し上下方向に自由に進退させることができるので、雄ネジ部９２下端をコンクリートスラブ（不図示）の表面に当接させた状態で高さ調節部９１ａ、９１ｂ各々の雄ネジ部９２下端を本体２１に対し上下方向に調節することにより、コンクリートスラブ（不図示）の表面に対する本体２１の高さのみならず、長手方向Ｌのコンクリートスラブ（不図示）の表面に対する傾きも調節することができる。
【００４８】
スタンド９６は、基端が本体２１に回動自在（長手方向Ｌに略平行な回動軸）に取り付けられた基部材９６ａと、基部材９６ａの先端に回動自在（長手方向Ｌに略平行な回動軸）に取り付けられた先部材９６ｂと、を有してなり、先部材９６ｂの先端と本装置１１の他の部分（例えば、舌部６１及び／又は舌部４１の先端や、高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２の軸部の下端等）が本装置１１の載置面（例えば、コンクリートスラブ（不図示）の表面等）に当接することにより、本装置１１を載置面（例えば、コンクリートスラブ（不図示）の表面等）に自立させるものである。なお、基部材９６ａの基端の本体２１に対する回動と、先部材９６ｂの基端の基部材９６ａに対する回動と、の両回動は、いずれもある程度の力を加えることを要する（抵抗がある）ので、本装置１１を該載置面に所望の角度で自立させた状態を保つことができる。
加えて、スタンド９６は、基部材９６ａの基端が本体２１に着脱自在にされているので、不要時には取り外すことができ、必要時には取り付けることができるようになっている。
【００４９】
このような本装置１１を載置面１０５（平面）に載置した状態を図１５（本装置１１は図２と同様の背面側から見ている）に示す。図１５に示すように本装置１１においては、（調節１）固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させることで舌部６１と舌部４１とにより形成されるスリット４９の幅を変化させること、（調節２）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで載置面１０５からの縦スライド刃８１の高さを調節すること、（調節３）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで載置面１０５に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させること、（調節４）高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ａの載置面１０５からの高さを調節すること、（調節５）高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ｂの載置面１０５からの高さを調節すること、そして（調節６）高さ調節部９１ａ及び高さ調節部９１ｂの載置面１０５からの高さを（調節４）及び（調節５）のように調節することで本装置１１の載置面１０５に対する傾きを変化させること、ができる。
【００５０】
図１６は、タイル（不図示）が貼着される貼着スラブ（コンクリートスラブ）１０３の表面に所定厚みで塗布された接着モルタル１０１（タイルと貼着スラブ１０３とを接着する）に本装置１１を用いて畝形状を形成する様子を示す平面図であり、図１７は図１６のＭ−Ｍ断面図である。図１６及び図１７を参照して、接着モルタル１０１を畝状に成形する成形方法について説明する。
まず、貼着スラブ１０３の表面に所定厚み（例えば、１０ｍｍ）の接着モルタル１０１を所定幅Ｋ（図１６参照）によって塗布する。この所定幅Ｋは、後で貼着されるタイル（不図示）の幅よりもやや小さくされる（例えば、タイル幅よりも１０〜２０ｍｍ程度小さくされる）。
【００５１】
次いで、上記の（調節１）〜（調節６）の内容（後で詳述する）について調整がなされた本装置１１（長手方向Ｌに沿った寸法が幅Ｋと略同じものを用いる）を矢印Ｊ方向（所定幅Ｋと垂直方向）に移動させる（本装置１１の図示しない使用者が把持部１５を手で把持し本装置１１に矢印Ｊ方向への力を加えることで本装置１１を矢印Ｊ方向へ移動させる。）。これにより本装置１１のスリット４９を接着モルタル１０１が通過することでスリット４９の形状に対応した畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成することができる。なお、本装置１１によって畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成しタイル（不図示）を敷設して床構造を形成する作業において、本装置１１を使用しないときには、スタンド９６により貼着スラブ１０３の表面に本装置１１を自立させた状態で保持することができる（これにより、本装置１１を貼着スラブ１０３の表面（接着モルタル１０１が存在する部分が多い）にころがして放置するよりも、本装置１１に接着モルタル１０１が不意に付着することを防止することができる。）。また、スタンド９６は、作業に応じ適宜取り外してもよいことは言うまでもない。
なお、本装置１１を矢印Ｊ方向へ移動させつつ畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成する際、前方壁部６６によって接着モルタル１０１が本体２１に付着することを防止又は減少させることができる。
【００５２】
上記（調節１）〜（調節６）について以下詳述する。
図１７の如く、接着モルタル１０１に形成する畝形状１０４に関し、（調節１）固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させスリット４９の幅を変化させることにより、接着モルタル１０１に形成する畝の幅を変化させること、（調節２）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで畝の尾根（上面）から谷までの高さを変化させること、（調節３）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させ、幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾きを変化させること、（調節４）高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ａの貼着スラブ１０３の表面からの高さを調節し、高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させること、（調節５）高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させること、そして（調節６）高さ調節部９１ａ及び高さ調節部９１ｂの貼着スラブ１０３の表面からの高さを（調節４）及び（調節５）のように調節することで本装置１１の貼着スラブ１０３の表面に対する傾きを変化させ、畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを幅方向（長手方向Ｌ）に関し変化させること、を自由に行うことができる。なお、これらの調節１〜６は、気泡管水準器１３によって本装置１１（長手方向Ｌ）が水平になっているか確認しつつ行うことができる。
【００５３】
図１８及び図１９は、本装置１１を用いて接着モルタル１０１に形成した畝形状１０４の例を説明する端面図（図１６のＭ−Ｍ端面を示している）である。
図１８（ａ）は、図１７に示した状態の本装置１１によって形成された接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している。
図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の状態から、本装置１１の高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し上昇させ高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを減少（高さ調節部９１ａ側と同様にほぼ０ｍｍとした）させた状態における接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している（調節５、調節６）。
図１８（ｃ）は、図１８（ａ）の状態から、本装置１１の高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し下降させ高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを増加（高さ調節部９１ｂ側とほぼ同じとした）させた状態における接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している（調節４、調節６）。
【００５４】
図１９（ｄ）は、図１８（ｃ）の状態から、本装置１１において固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させスリット４９の幅を減少させ、接着モルタル１０１に形成する畝の幅を減少させた畝形状１０４を示している（調節１）。
図１９（ｅ）は、図１８（ｃ）の状態から、本装置１１において本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６（ここでは降下）させることで畝の尾根（上面）から谷までの高さを減少させた畝形状１０４を示している（調節２）。
図１９（ｆ）は、図１８（ｃ）の状態から、本装置１１において本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６（ここでは各々の移動量が異なる）させることで貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させ、幅方向（長手方向Ｌ）に関し畝の尾根（上面）の傾きを変化させた畝形状１０４を示している（調節３）。
【００５５】
以上のように本装置１１により畝形状１０４が形成された接着モルタル１０１に、従来通り上方からタイル（不図示）を載置及び押し付けることで、タイル（不図示）を敷設し床構造が完成される。
【００５６】
以上説明のように本装置１１は、タイルが敷設される敷設面（ここでは貼着スラブ１０３の表面）とタイルとを接着する接着組成物（ここでは接着モルタル１０１）の上面を畝状（畝形状１０４）に成形する成形装置であって、平面である舌存在面（図中、点線Ｔにて示す。舌部４１が存在する平面）に存する線分である底規定線（舌部４１の長さＹ１の底が取り付けられた長辺４３ａが沿った線分）に対して垂直かつ舌存在面（点線Ｔ）に沿った２方向のうち一方向である突出方向Ｖ（図中、矢印Ｖ方向）に向かって底規定線（長辺４３ａが沿った線分）上に存する基端（舌部４１の長さＹ１の底の部分）から自由端である先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）が突出すると共に互いの間に隙間４２が形成された複数の舌部４１と、複数の舌部４１の基端（舌部４１の長さＹ１の底の部分）が底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に沿った縁部（長辺４３ａが形成する縁部）に取り付けられ複数の舌部４１の基端（舌部４１の長さＹ１の底の部分）を底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に沿って固定する舌部固定部（ここでは固定部基板４３）と、を有してなる舌部形成手段（ここでは固定部４０）と、使用者の手により把持され、舌部固定部（固定部基板４３）に対し直接又は間接に取り付けられる把持手段（ここでは本体２１）と、突出方向Ｖに対し垂直な平面である想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点（ここでは舌部４１先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）と高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２の下端）を有し、該少なくとも２の当接点（舌部４１先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）、高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２下端）の舌存在面（点線Ｔ）への垂線の足又は該少なくとも２の当接点（舌部４１先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）は舌存在面（点線Ｔ）に存するので該少なくとも２の当接点たる舌部４１先端であり、高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２下端は舌存在面（点線Ｔ）に存しないので該少なくとも２の当接点の舌存在面（点線Ｔ）への垂線の足たる雄ネジ部９２下端の舌存在面（点線Ｔ）への垂線の足である。）が、舌存在面（点線Ｔ）において底規定線（長辺４３ａが沿った線分）よりも突出方向Ｖ側に存する線分である当接規定線の上に略存するものであり（例えば、舌部４１先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）の当接点については、舌部４１先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）は、舌存在面（点線Ｔ）において底規定線（長辺４３ａが沿った線分）よりも突出方向Ｖ側に存する線分（ここでは底規定線（長辺４３ａが沿った線分）と略平行な突出方向Ｖ側に距離Ｙ３離れて存する線分）上に存する。また、一対の雄ネジ部９２下端の舌存在面（点線Ｔ）への垂線の足は、舌存在面（点線Ｔ）において底規定線（長辺４３ａが沿った線分）よりも突出方向Ｖ側に存する線分上に存する。）、舌部形成手段（固定部４０）に対し直接又は間接に取り付けられる当接手段（舌部４１と高さ調節部９１ａ、９１ｂ）と、を備えてなる、成形装置である。なお、少なくとも２の当接点が当接する想定面の少なくとも２点は、突出方向Ｖに関し、舌部４１の先端（舌部４１の長さＹ２の底の部分）と同位置（舌部４１の先端）又はそれよりも突出方向Ｖに存する（一対の雄ネジ部９２下端）。
【００５７】
本装置１１は、底規定線（長辺４３ａが沿った線分）と当接規定線（例えば、図１５に示した載置面１０５を示す線）との間に存し舌存在面（点線Ｔ）に垂直な両方向とも開放されている通過隙間（図１７の接着モルタル１０１を示すハッチング部分に略同じ）の舌存在面（点線Ｔ）への正投影を変化させる通過隙間変化手段をさらに備えるものである。通過隙間変化手段は、横スライド部６０（調節１：スリット４９幅変化）、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（調節２：畝の尾根（上面）から谷までの高さ変化、調節３：幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾き変化。なお、縦スライド刃８１をスライドさせる機構には、縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。）、高さ調節部９１（調節４：高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚み変化、調節５：高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚み変化、調節６：畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを幅方向（長手方向Ｌ）に関し変化させる）を含む。
【００５８】
本装置１１においては、通過隙間変化手段（横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。）、高さ調節部９１）が、前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は前記少なくとも２の当接点（ここでは高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２下端が当接点であり、高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２下端は舌存在面（点線Ｔ）に存しないので雄ネジ部９２下端の舌存在面（点線Ｔ）への垂線の足）が、複数の舌部４１いずれの先縁部（舌部４１の長さＹ２の底の部分）よりも突出方向Ｖに存在する突出状態と、複数の舌部４１の先縁部（舌部４１の長さＹ２の底の部分）のうち突出方向Ｖとは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部（ここではいずれの舌部４１の先縁部（舌部４１の長さＹ２の底の部分）も該反対方向に関して同じ位置である）よりも突出方向Ｖとは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向Ｖについて同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る付加当接部（高さ調節部９１ａ、９１ｂ）を含む当接手段（舌部４１と高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が構成するものである。
【００５９】
本装置１１においては、付加当接部（高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部材（雄ネジ部９２）と、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻された雌ネジ部材（雌ネジ部９３）と、を含んでなり、雄ネジ部材（雄ネジ部９２）と雌ネジ部材（雌ネジ部９３）との一方（ここでは雌ネジ部９３）が舌部形成手段（固定部４０）に対し直接又は間接に取り付けられ、雄ネジ部材（雄ネジ部９２）と雌ネジ部材（雌ネジ部９３）との他方（雄ネジ部９２）が一方（雌ネジ部９３）に対して相対的に正逆に回転されることで他方（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側に存する端部（ここでは雄ネジ部９２下端）が一方（雌ネジ部９３）に対して突出方向Ｖの成分を有するよう変位し（ここでは雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の軸（長手方向）が突出方向Ｖに沿っており、他方（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側に存する端部（ここでは雄ネジ部９２下端）が一方（雌ネジ部９３）に対して突出方向Ｖに沿って変位する。）、他方（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側に存する端部（雄ネジ部９２下端）が前記少なくとも２の当接点の少なくとも１である。
【００６０】
本装置１１においては、雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部が雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部よりも突出方向Ｖ側に位置している場合には雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部から雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部（雄ネジ部９２下端）が出没することを許容する閉鎖弁（ここでは閉鎖弁部９４）を有するものである。かかる閉鎖弁（閉鎖弁部９４）としては、雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部が雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部よりも突出方向Ｖ側に位置している場合には雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部から雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部が出没することを許容するものであればいかなるものであってもよく、またこのような閉鎖弁は種々のものが知られているが、例えば、通常は押しつぶされた形状のゴム管（但し、ゴム管の内部を雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部が通過することを許容するもの）の一端を雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部に取り付けるようにすれば、雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部が雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部よりも突出方向Ｖ側に位置している場合にはゴム管の他端（ゴム管の突出方向Ｖ側の端部）は押しつぶされた形状になることで雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部を閉じると共に、押しつぶされたゴム管を内部から雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部が押し広げることでゴム管の他端（ゴム管の突出方向Ｖ側の端部）から雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部が出没可能とすることができる（雌ネジ部材（雌ネジ部９３）の突出方向Ｖ側の端部から雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の突出方向Ｖ側の端部が自由に出没することができる）。
本装置１１においては、突出方向Ｖとは反対方向に雌ネジ部材（雌ネジ部９３）から突出している雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の部分に雄ネジ部材（雄ネジ部９２）を回転させるための力を加えるつまみ部（ここでは、雄ネジ部材（雄ネジ部９２）の上端に設けられ、両主表面が略楕円形をなす板状部材により形成された把持部）が設けられるものである。
【００６１】
本装置１１においては、通過隙間変化手段（横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。）、高さ調節部９１）が、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２を底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に平行方向に閉鎖する隙間幅調整手段（ここでは横スライド部６０）を含むものである。
本装置１１においては、隙間幅調整手段（横スライド部６０）が、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２の少なくとも一部を閉鎖でき、隙間４２に対して底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に沿って相対的にスライド可能に配設された幅調節部材（ここでは横スライド基板６３と複数の舌部６１とを含んでなる）を含んでなるものである。
本装置１１においては、幅調節部材（横スライド基板６３と複数の舌部６１とを含んでなる）が、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２と略同じ形状の切り欠き（複数の舌部６１の間に形成された隙間が該当する）が形成された板状部材である。そして、複数の舌部６１は、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２と略同じ形状の切り欠き（複数の舌部６１の間に形成された隙間が該当する）が長縁（舌部６１の長さＺ２の底に沿った縁）に沿って形成された帯状の板状部材によって形成されている。
【００６２】
本装置１１においては、通過隙間変化手段（横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。）、高さ調節部９１）が、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２を底規定線（長辺４３ａが沿った線分）から突出方向Ｖに向かって可変可能な幅で閉鎖する可変堰手段（ここでは縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。））を含むものである。
本装置１１においては、可変堰手段（縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含まれる。））が、複数の舌部４１の間に形成される複数の隙間４２を底規定線（長辺４３ａが沿った線分）方向にわたって閉鎖すると共に舌存在面（点線Ｔ）に主表面が略平行かつ突出方向Ｖ及びその反対方向に舌部形成手段（固定部４０）に対してスライド自在な帯状の堰部材（縦スライド刃８１）を含んでなるものである。
本装置１１においては、堰部材（縦スライド刃８１）の突出方向Ｖ側の縁部（下縁８２ｂ）が線分に沿って形成されるものであり、堰部材（縦スライド刃８１）の突出方向Ｖ側の縁部（下縁８２ｂ）の舌存在面（点線Ｔ）への正投影を含む直線と、底規定線（長辺４３ａが沿った線分）を含む直線と、のなす角度が変化可能に堰部材（縦スライド刃８１）がスライドするものである。これは上記の（調節３）に該当し、これによって本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させ、幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾きを変化させることができる。
【００６３】
本装置１１においては、当接手段（舌部４１と高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が、複数の舌部４１の少なくとも２以上の先縁部（舌部４１の長さＹ２の底の部分）を含むものである。
本装置１１においては、把持手段（ここでは本体２１）が舌部形成手段（固定部４０）に対し着脱自在である。ここに固定部４０は、本体２１（本体下部分２３）に穿設された貫通孔２３ｈに固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂが貫入されると共に、固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂ（上端近傍）に固定部取付ナット４７ａ、４７ｂが螺合されることで本体２１（本体下部分２３）に固定されているので、固定部取付ナット４７ａ、４７ｂを緩めれば取り外し可能である。
本装置１１においては、把持手段（ここでは本体２１）の外面（ここでは正面２２ａ）のうち舌存在面（点線Ｔ）への正投影が底規定線（長辺４３ａが沿った線分）よりも突出方向Ｖとは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と舌存在面（点線Ｔ）への正投影が重なるように突出方向Ｖとは反対方向に立ち上がるよう把持手段（本体２１）とは離れて形成された前方立ち上がり壁部（ここでは前方壁部６６）を備えるものである。
【００６４】
本装置１１は、水平な前記想定面（例えば、貼着スラブ（コンクリートスラブ）１０３の表面）にその先端が当接することで本装置１１を自立させるスタンド９６を備えるものである。
本装置１１は、底規定線（長辺４３ａが沿った線分）が水平か否かを確認する水平確認手段（ここでは気泡管水準器１３）を備えるものである。
本装置１１においては、把持手段（ここでは本体２１）が、底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に略平行にのびる棒状の把持棒（ここでは棒状の握り部１５ａ）を有するものである。
【００６５】
また、上述した本装置１１を用いた畝形状を形成する工程において、図１６に示した貼着スラブ１０３の表面に接着モルタル１０１を所定幅Ｋによって塗布するステップが、本方法にいう接着組成物（接着モルタル１０１）を敷設面（貼着スラブ１０３の表面）に配置する配置ステップに該当する。そして、本装置１１を矢印Ｊ方向（所定幅Ｋと垂直方向）に移動させ、本装置１１のスリット４９を接着モルタル１０１が通過することでスリット４９の形状に対応した畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成するステップが、当接手段（舌部４１と高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が敷設面（貼着スラブ１０３の表面）に当接した状態で、配置ステップにより接着組成物（接着モルタル１０１）が配置された敷設面（貼着スラブ１０３の表面）に沿って本装置１１を移動させ、複数の舌部４１の間の隙間から接着組成物（接着モルタル１０１）を通過させることで、複数の舌部４１の間の隙間に対応した畝状形状を形成する形状形成ステップに該当する。以上の配置ステップと形状形成ステップとによって、本装置１１によって、敷設面（貼着スラブ１０３の表面）に塗着された接着組成物（接着モルタル１０１）の上面を畝状に成形する成形方法（本方法）が構成される。
また、本方法は、形状形成ステップは付加当接部（高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が突出状態にて行われてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１                    本装置
１３                    気泡管水準器
１５                    把持部
１５ａ                  握り部
１５ａｃ                凹部
１５ｂ                  指かけ部
１５ｂｃ                凹凸
１５ｃ１、１５ｃ２      係合具
１５ｄ１、１５ｄ２      取付金具
２１                    本体
２２ａ、２２ｂ          面
２３                    本体下部分
２３ｈ                  貫通孔
２４                    舌部受入凹部
２５                    本体上部分
２５ｃ                  切り欠き
２９ａ、２９ｂ          調節部支持部
４０                    固定部
４１                    舌部
４２                    隙間
４３                    固定部基板
４３ａ、４３ｂ          長辺
４３ｈ１、４３ｈ２      ネジ孔
４３ｋ１、４３ｋ２      レバー支持板
４３ｓ                  スリット
４３ｑ                  レバー支持棒
４４                    凸条
４５ａ、４５ｂ          固定部取付ボルト
４７ａ、４７ｂ          固定部取付ナット
４９                    スリット
５１                    パッキン
５３                    パッキン
６０                    横スライド部
６１                    舌部
６３                    横スライド基板
６３ａ、６３ｂ          長辺
６４                    凹条
６４ａ、６４ｂ          突条
６５                    横スライド部支持部
６５ａ                  立ち上がり部
６５ｂ                  蝶番部
６５ｃ                  舌部
６５ｃｈ                長穴
６６                    前方壁部
６６ａ                  凸条
６７ｆ                  ラック部
６８ａ、６８ｂ          横スライド部固定ネジ
６９                    横スライド部スライドレバー
６９ａ                  棒本体部
６９ｃ                  ピニオン部
８１                    縦スライド刃
８２ａ                  上縁
８２ｂ                  下縁
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ  縦スライド刃取付ネジ
８５ａ、８５ｃ          縦スライド刃スライドレバー
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ  縦スライド刃スライドレール
８７                    ノッチ係合バネ
８８ａ、８８ｂ、８８ｃ  スライド部材
８９                    縦スライド刃摺動板
８９ａ                  主表面
９１、９１ａ、９１ｂ    高さ調節部
９２                    雄ネジ部
９３                    雌ネジ部
９４                    閉鎖弁部
９６                    スタンド
９６ａ                  基部材
９６ｂ                  先部材
１０１                    接着モルタル
１０３                    貼着スラブ（コンクリートスラブ）
１０４                    畝形状
１０５                    載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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