Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラベル貼り機を用いて半導体デバイス上にラベルを貼る際、半導体デバイスをぐらつかないよう固定する。【解決手段】半導体デバイス３を載せたICトレー２の上にデバイス固定板４を搭載する。デバイス固定板４をICトレー２の上に搭載すると、デバイス固定板４の突起がICトレー２と半導体デバイス３の隙間に入り込み半導体デバイス３の位置が補正される。ICトレー２上の半導体デバイス３の位置が固定されることになり、ラベルを貼る位置が半導体デバイス毎に変わることがなくなる。【選択図】図７
2012044077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICトレーに搭載されている全半導体デバイスを一括に位置決めを行う機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は半導体デバイス上にラベルを貼り付ける際に半導体デバイスの位置を決めて固定するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種半導体デバイスが果たす役割を外見のみで判明するには、半導体デバイス自体にレーザマーキングするか、もしくは役割の記されているラベルを半導体デバイス上に貼ることが最も確実な方法である。
【０００３】
しかしながら、ラベルを貼るには手間がかかりミスも有り得る。この手間を削減するためにラベルを貼り付ける装置（以下：1のラベル貼り機）が必要となっている。
【０００４】
図1は1のラベル貼り機の概略図である。左側にあるラベル剥離機からラベルを剥がした後、半導体デバイス上まで運び半導体デバイス上に貼り付ける。しかしながら、夫々のデバイスの位置が若干ずれているため、全デバイスの同じ場所へラベルを貼ることは難しい。
【０００５】
レーザマーキングとはレーザ光線を半導体デバイス表面に照射することによってできた痕から文字や記号を記す方法である。
【０００６】
図2及び図2の一部拡大図の図3は3の半導体デバイスを載せた2のICトレーの断面図である。2のICトレーにある窪みの面積は3の半導体デバイスが収まることができるぐらいに広くなっている。  3の半導体デバイスをその窪みにはめ込むと、3の半導体デバイスと2のICトレーの間に若干の隙間ができる。
【０００７】
3の半導体デバイスを載せた2のICトレーを1のラベル貼り機の定められた位置に置いて、2のICトレーを固定しても前述の隙間によって1の半導体デバイスまでは完全に固定することができない。3の半導体デバイスと2のICトレーの隙間の分3の半導体デバイスの位置が定まらない。そのため、ラベルを貼る位置は3の半導体デバイス毎にずれが生じてしまうという問題点がある。
【特許文献１】特開2005-286243
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
3の半導体デバイス毎のレーザマーキングの位置およびラベルの位置がずれないように貼ることができ、なおかつ安価に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために4のデバイス固定板を考案した。図4はその4のデバイス固定板の平面図であり、図5は断面図である。4のデバイス固定板には3の半導体デバイスをはめる為の5の突起があり、3の半導体デバイスにラベルを貼るための6のラベル貼り付け用穴がある。
【００１０】
図6及び図6の一部拡大図の図7は3の半導体デバイスを載せた2のICトレーの上に4のデバイス固定板を搭載した図である。4のデバイス固定板を2のICトレーの上に搭載すると、4のデバイス固定板の5の突起が2のICトレーと3の半導体デバイスの隙間に入り込み3の半導体デバイスの位置が補正される。
【００１１】
図8は図6の平面拡大図である。1のラベル貼り機によって運ばれているラベルを4のデバイス固定板にある6のラベル貼り付け用穴を通じて3の半導体デバイス上面に貼り付ける。
【発明の効果】
【００１２】
2のICトレーの上に4のデバイス固定板を合わせることで2のICトレー上の3の半導体デバイスの位置が固定されることになり、ラベルを貼る位置またはレーザマーキングをする位置が3の半導体デバイス毎に変わることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
同じラベルを貼る、もしくはレーザマーキングを施す半導体デバイスが非常に多いときに使用することが最良の形態である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ラベル貼り機の概略図
【図２】ICトレーと半導体デバイス
【図３】図2の一部拡大図
【図４】デバイス固定板平面図
【図５】デバイス固定板断面図
【図６】デバイス固定板を搭載したデバイストレーの断面図
【図７】図6の一部拡大図
【図８】図6の平面拡大図
【符号の説明】
【００１５】
1.     
ラベル貼り機
2.     
ICトレー
3.     
半導体デバイス
4.     
デバイス固定板
5.     
突起
6.     
ラベル貼り付け用穴
【図１】
2012044077.tif 000003
【図２】
2012044077.tif 000004
【図３】
2012044077.tif 000005
【図４】
2012044077.tif 000006
【図５】
2012044077.tif 000007
【図６】
2012044077.tif 000008
【図７】
2012044077.tif 000009
【図８】
2012044077.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＥＶ車、ハイブリッド車の走行時における電気量不足になる事を解消する。【解決手段】車が走行中に自然的に発生するエネルギーを利用して、発電機のモーターを回転させ、電気を起こして走行時には何時も充電できるよう、走行とは無関係のタイヤを設ける。このタイヤが回転する事により発電機のモーターを回転させて電気を起こし、何時も持続的に充電をさせる。このほか、走行とは無関係の風車を設け、この風車のプロペラが回転した時に、この回転が回転軸に伝動し発電機のモーターを回転させて電気を起こし、何時も持続的に充電をする。さらには、走行タイヤの回転軸の回転とタイヤの回転を、ベルト、ギヤー、軸棒、ジョイント等の伝動機具を組み合わせて、これらの回転を発電機モーターに伝動させて電気を起こし、何時も持続的に充電をする。【選択図】図１
2012044852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機能とは無関係のタイヤ（３）を車体の底面に取り付ける。このタイヤ（３）の回転軸棒に発電機のモーター（４）を取り付ける。
【請求項２】
タイヤ（３）の回転軸の回転を発電機モーターに伝動させるために、色々な伝動機具を組み合わせ連結し回転を伝動させる方法。
【請求項３】
風車（５）を車体の上部に取り付ける。
この風車の回転軸棒に発電機のモーターを取り付ける。
【請求項４】
走行タイヤ（２）の回転を発電機モーターに伝動させるために、色々な伝動機具を組み合わせ連結して、走行タイヤ回転を伝動させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  車の走行時にでる、自然的な発生のエネルギー、又は、車の走行時に自然的に発生する向かい風のエネルギー等を利用して発電機モーターを回転させて必要とする電気を持続的に起こさせる方法。
（イ）車体の底部に走行とは無関係のタイヤを取り付ける。このタイヤの回転により発電機のモーターを回転させて電気を起こさせる方法。
（ロ）タイヤの回転を伝動させるための機具を組み合わせて、タイヤの回転を発電モーターに伝動させる方法。
（ハ）車の走行時に出る自然的発生のエネルギーの向かい風です。この向かい風のエネルギーを利用して風車を回転させる。そしてこの回転により発電機モーターを回転させて電気を起こす方法。
（ニ）走行しているタイヤの回転を発電機モーターに伝動させるために、色々な伝動機具を組み合わせて、タイヤの回転を発電機モーターに伝動する方法。
【背景技術】
【０００２】  従来は車の走行時に出る自然的発生のエネルギーを利用して、発電機のモーターを回転させて電気を起こさせる物はなかった。
【先行技術文献】
【０００３】  従来は電気量が減少するたびに、充電済みの電池と取り換えている。又は、充電用コンセントに接続して充電をしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ▲１▼車両の蓄電池量が減少すると、充電済の電池と取り換える無駄。
▲２▼充電用コンセントに接続して充電をする無駄。
▲３▼充電するために使用する電気の無駄。
この様な無駄を解決しようとするものです。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  手段として車両の走行時に出る自然的な発生のエネルギーを利用して、発電機モーターを回転させて電気を起こす。これにより走行中は電気を持続的に充電させる方法です。
【発明の効果】
【０００６】車の走行時に電気を起こし何時も充電できる事により、電池を取り換える無駄と、コンセントによる充電の無駄もなくなる。
更に充電するための電気も不要となり、エコ的にも利点があります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車体の後部面
【図２】車体の前部面
【発明を実施するための形態】
【０００８】  〈方法１〉  図１に示す車体（１）の底面に走行機能とは無関係のタイヤ（３）を取り付ける。車が走行するとタイヤ（３）が回転する。この時にタイヤ（３）の回転軸に取り付けた発電機（４）のモーターが回転して電気を起こさせる方法。
〈方法２〉  タイヤ（３）の回転を色々な伝動機具であるギヤー、軸棒、ベルト、ジョイントなどの伝動機具を組み合わせて連結し、タイヤ（３）の回転を発電機モーターに伝動する方法。
〈方法３〉  図２の車体（１）の上部に風車（５）のプロペラを取り付ける。車が走行すると風車（５）のプロペラが回転する。このプロペラの回転軸の回転により発電機（４）のモーターを回転させて電気を起こさせる方法。
〈方法４〉  走行時のタイヤの回転を発電機のモーターに伝えるために、色々な機具であるギヤー、軸棒、ベルト、ジョイントなどの伝動機具を組み合わせて連結し、タイヤの回転を発電機モーターに伝動させる方法。
【符号の説明】
【０００９】（１）車体
（２）走行タイヤ
（３）発電用タイヤ
（４）発電機モーター
（５）風車プロペラ
（６）タイヤ取り付け支柱
【図１】
2012044852.tif 000003
【図２】
2012044852.tif 000004
(57)【要約】 【課題】 電界の作用する力を利用した電動機の出力を大きくする為に電動機内の電極に入力する電圧を高くすると正極と負極の電極間が短いので、電極間でショートしやすくなり、電動機の電極に電気量を保持することが難しかった。また電源が交流であるためコイルによるリアクタンス等により電力を消費していた。【解決手段】二つの静電気力で駆動される電動機について、電圧の高い電極間の距離を大きく取れるよう供給電源の正極と負極を電動機ごとに分け、正極側と負極側の電動機を絶縁材で隔てる事により電動機内の電極間のショートを防いだ。また脈流波を電源に用いて変圧器のコイルでリアクタンス等を少なくした。【選択図】  図２
2012044798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの静電気力で駆動される電動機に於いて、供給電源の正極と負極を電動機ごとに分けて、対応する固定子電極と回転子電極を同じ極性となるように構成し、その反発力を利用し回転する事を特徴とする電動機
【請求項２】
請求項１に記載された電動機を同じ軸に構成し、回転子電極に電圧を供給する変圧器を回転子の構成に含める電動機
【請求項３】
請求項１に記載された電動機、又は請求項２に記載された電動機を脈動電流で駆動し正極側電動機と負極側電動機をそれぞれの極性を固定した電動機
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３の電動機を回転の中心軸を基準に展開し、直線運動する中心軸を持たない電動機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電界に作用する力を利用した電動機である          
【背景技術】
【０００２】
電磁力を利用した電動機は、その磁力を維持する時間必要な電流を流し続けなければならないので電力の消費が多い。
【０００３】
特許文献１のような電界に作用する力を利用した電動機は、電極の中に必要な電気量が蓄えられている間、力を作用し続けるので電磁力を利用したものに比べ消費電力が少なくできる。
【０００４】
動作に必要な電源の効率を上げるために特許文献２の電動機では電極間に変圧器を設けその電極と変圧器の共振周波数の近傍に構成していた。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２のような電界に作用する力を利用した電動機は、出力を大きくするために電極間の電圧を大きくすると正極と負極の電極間が短いので、ショート等により電極の電気量を保持することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３６７３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は電動機の出力を大きくするために、電極の電圧を高くすると電極間の絶縁破壊によるショートが発生しやすくなり、その電気量を保持することが難しかった。
【０００８】
電源が交流であるため変圧器のコイルによるリアクタンス等の損失があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の課題解決手段は、二つの静電気力で駆動される電動機について、供給電源の正極と負極を電動機ごとに分け、正極側と負極側の電動機を絶縁材で隔てる事により電極間のショートを防ぎ、さらに電動機内の電極を誘電率の大きな誘電体で覆う事により電極に多くの電気量を保持させる構成とし、電動機に入力する電源の周波数は、回転子と固定子それぞれの電極に電圧を与える回路の共振周波数に近いものにする事により電動機の効率を上げるものである。
【００１０】
第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段を用いた二つの電動機を同じ軸に構成する事により、回転子電極に電圧を供給する変圧器を回転子の構成に含める事が可能となり電極に電圧を供給する高電圧の正極側配線と負極側配線を離れた位置で短くする事により配線間のショートを防ぐものである。
【００１１】
第３の課題解決手段は、第１の課題解決手段と第２の課題解決手段を用いた電動機の電源を脈流波にした時、変圧器のコイルに流れる電流の向きが変わらないのでリアクタンス等を少なくできる。
【発明の効果】
【００１２】
正極と負極を別の回転子に配置したので、昇圧後の電位の高い電極間の距離を多くとり絶縁することができる。
又、電極間に多くの絶縁が可能なので高い電圧を電極部に与える事ができ、多くの電荷を保持することができる。
【００１３】
脈流波を電源に用いたとき、変圧器のコイルに流れる電流の向きが変わらないのでリアクタンス等の損失を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の電動機の説明図である。
【図２】実施例２の電動機の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の形態である実施例１を図１、実施例２を図２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
二つの静電気力で駆動される電動機を供給電源の正極と負極を電動機ごとに分けるもので、誘電率の大きな誘電体で覆われた電極を回転子と固定子の電極に用い、昇圧後の電位の高い正極と負極の電極をそれぞれ別の電動機に配置し絶縁する。
【００１７】
回転子側変圧器（図１のｂとｈ）から出力された正極電圧と負極電圧をそれぞれ別の電動機の回転子電極（図１のａとｃまたはｇとｉ）に供給し、それぞれの電極間を絶縁する。
【００１８】
固定子電極に入力する電圧は対応する回転子の電極（図１のａとｆまたはｃとｄまたはｇとｌまたはｉとｊ）と、それぞれ同じ極性なるように構成する。
【００１９】
回転電場を生成する様に固定子電極（図１のｄ，ｆ，ｊ，ｌ）電極を配置電動機の固定子側変圧器（図１のｅ，ｋ）に入力する電源は固定子の電極が電動機の回転方向に回転電場を生成する様にしそれぞれの電極に電圧を与えるタイミングを計る。
【００２０】
電動機に入力する電源の周波数は回転子と固定子それぞれの電極に電圧を与える回路の共振周波数に近いものにするか、あるいは電動機に入力する電源を脈流波にする。
【実施例２】
【００２１】
実施例１の電動機を一つの軸に構成し、回転子に電圧を与える変圧器（図２のｂとｈ）を回転子の構成の中に入れ、電極に電圧を供給する高電圧の配線の正極側配線と負極側配線をできるだけ離れた位置で短くする
【産業上の利用可能性】
【００２２】
低消費電力で大きな出力が望まれる電動機である。
【符号の説明】
【００２３】
ａ，ｃ，ｇ，ｉ  回転子電極
ｄ，ｆ，ｊ，ｌ  固定子電極
ｂ，ｈ  回転子側変圧器
ｅ，ｋ  固定子側変圧器
【図１】
2012044798.tif 000003
【図２】
2012044798.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電源切替開閉器に入力される交流発電機の出力電源と他の電源が、電源切替開閉器の主接点を介し接続状態であることを、電気的に確認する。【解決手段】２種の電源が接続状態であれば、常に両電源の電圧波形に位相差は生じない。このため、発電機に回転数の上げ又は下げ指令を入力しても、交流発電機の出力電源と他の電源の電圧波形に位相差が無い状態が継続していることを検出することで、発電機の出力電源と他の電源が接続状態であることを確実に確認することができる。【選択図】図１
2012044754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機の出力電源と他の電源を切り替える電源切替開閉器において、発電機に回転数の上げ又は下げ指令を入力しても、両電源の電圧波形に位相差が無い状態が継続することで、両電源が接続状態であることを確認することを特徴とする交流発電機の出力電源と他の電源の接続状態の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流発電機の出力電源（以下、「発電機電源」という。）と他の電源が電源切替開閉器を介し負荷へ給電する回路において、電源切替開閉器の主接点の異常により、両電源が接続された状態が継続されていることを確認する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源切替開閉器により発電機電源から他の電源へ切り替える場合、負荷へは発電
機電源→瞬時停電→他の電源の順に給電され、発電機電源と他の電源が接続状態となり同
時に負荷へ給電されることはない。又、電源切替開閉器に入力される２種の電源が瞬時、
接続状態となり無停電で負荷へ給電出来るものも開発されているが、両電源の接続は瞬時（１０ｍｓｅｃ〜１２０ｍｓｅｃ程度）である。
【０００３】
万一、電源切替開閉器の主接点に異常が生じ発電機電源と他の電源が接続状態を継続した場合、これを検出する方法として、電源切替開閉器の補助接点が発電機電源側、他の電源側共にＯＮとなったことで確認する方法がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「共立継器株式会社  ＳＳＧシリーズ電源切替開閉用機器カタログ  ｐ．５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の確認方法では電源切替開閉器に入力される発電機電源と他の電源が電源切替開閉器の主接点を介し接続状態であっても、電源切替開閉器の主接点に異常が生じ主接点と補助接点の動作が連動しない場合は、接続状態を検出することが出来ないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、交流発電機の出力電源と他の電源を切り替える電源切替開閉器において、発電機に回転数の上げ又は下げ指令を入力しても、両電源の電圧波形に位相差が無い状態が継続することで、両電源が接続状態であることを確認することを特徴とする交流発電機の出力電源と他の電源の接続状態の確認方法。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、発電機電源と他の電源が接続状態であること
を両電源の電圧波形の位相差（以下、「電圧位相差」という。）を検出することで、電源の接続状態を確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発電機電源と他の電源の接続状態の確認方法は、発電機に回転数の上げ又は下
げ指令を入力しても両電源が接続状態であれば両電源の電圧波形が等しくなり、電圧位相
差が生じ無いため、これを検出することで接続状態を確実に確認できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
電気的に発電機電源と他の電源の接続状態を確認するという目的を、同期点の検出装置
で実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明装置の実施例１の説明図である。発電機電源１と他の電源２が電源切替
開閉器３の入力に、負荷５が電源切替開閉器３の出力に接続されている。又、発電機電源
１と他の電源２の間に電源切替開閉器３と並列に同期点の検出装置４が接続されている。
【００１２】
発電機電源１から他の電源２へ電源切替開閉器３で電源切替を行った後、同期点の検出
装置４が同期点を継続して検出していれば、発電機電源１と他の電源２の問に電圧位相差
が無い状態であるため、発電機電源１と他の電源２が接続状態であることを確認できる。
【００１３】
発電機電源１と他の電源２の周波数が全く等しい場合、両電源の電圧位相差が無い状態
が継続する可能性がある。発電機電源１と他の電源２が接続されていない場合、発電機に
周波数の上げ又は下げ指令を入力することで、発電機電源１の周波数が変化するので同期
点の検出装置４が同期点を継続して検出することなく誤確認を防ぐことが出来る。なお、
同期点の検出方法については、すでに周知されているので説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、発電機電源と他の電源を切替える電源切替開閉器において、高価な部品を追
加することなく、電源切替開閉器の主接点異常による両電源の接続状態を確認することが
可能である。又、本発明は、遮断器の開閉状態の確認についても適用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  発電機電源
２  他の電源
３  電源切替開閉器
４  同期点の検出装置
５  負荷
【図１】
2012044754.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者が棒の先に取付けた掻板で切くず箱または研削滓箱に回収するという労力が無くなり、１個のモータで沈降した切くずまたは、研削滓そして切削油剤中の微小切くず、または、研削滓を自動的に回収出来る。【解決手段】１個のモータ１で、外側のスクレーパ１０で沈降した切くず、または、研削滓を排出し、同時に外側のロータ８の内部に設けた磁石９によってロータ８の下面外側に切削油剤または、研削油剤中の微小切くず、または、研削滓を吸着させて、切削液剤または、研削剤の中から回収し、さらに、内側スクレーパ１４で機外へ搬送するという１連の動作を連結した部品で同時に自動的に行い切くず、または、研削滓を回収することが出来る。【選択図】図１
2012187699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜した円形の本体２に、内側ロータ５及び外側ロータ６を要し、外側ロータに外側スクレーパ９そして内側スクレーパ１４を設け、外側ロータの内部に非接触した磁石を本体側に固定させ、外側ロータの下面外側に微小切くず、または。研削滓を吸着させ搬送して浄化する磁性体の切くず、または、研削滓処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工作機械から出た磁性体の切くず及び研削盤から出た磁性体の研削滓を沈降と磁石によって回収する装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来の工作機械の磁性体切くず処理装置（以下、切くず処理装置）は、第一番目に、工作機械から排出された切削油剤と切くずがタンクの上部に設けられたフィルタ上に流れて切くずはフィルタ上に堆積して作業者が棒の先に取付けた掻板で切くずを回収していた。
また第２番目に、ヒンジパン式のコンベヤで大きな切くずのみを回収していた。
さらに第３番目に、コンベヤの底に磁石を設けてスクレーパで掻寄せて回収していた・そして第４番目に、スクレーパ式コンベヤで大きな切くずを回収し、磁石を設けた別の機構とくみあわせた装置で回収するものもある。
第５番目に、研削盤の磁性体研削滓（以下、研削滓）は、回転するドラムの内部に磁石を設け、ドラムの下部通路に研削油剤を通して研削滓を回収していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の切くず処理装置で、１番目に記載した装置は、作業者が頻繁に切くずを手作業で回収するという煩雑性があった。
第２番目のものは、微小な切くずが切削油剤貯留タンクに流れ込み堆積するという問題があった。第３番目の装置は、磁石に吸着した切くず、または、研削滓をスクレーパで掻出す為、コンベヤの底が摩耗するという問題があった。
第４番目の装置は、コンベヤの他に別の磁石を設けた機構の構成が必要であった。
第５番目の装置は、磁石を内蔵したドラムに研削油剤及び研削滓が接触する前に溜枡を設ける為、溜枡の底に研削  滓が堆積するという問題があった。またドラムに付着した研削滓を掻落とす為に、ドラム及び掻板が摩耗するという問題があった。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、大きな切くず、または、研削滓は沈降させ外側スクレーパーで掻出し、切削油剤または研削油剤中の微小切くず、または、研削滓はロータ内部に切削油剤または、研削油剤から離れた空気中迄設けた磁石で、外側ロータの下面外側に吸着して、磁石の無い空気中で本体の底部に落下し、ロータの下面に設けた内側のスクレーパで機外まで排出させることを目的とするものである。【０００５】  本装置に、工作機械から切削油剤と一緒に切くず、または、研削盤から研削油剤と一緒に研削滓が、流路を通って入口から入り、大きな切くず、または、研削滓は沈降して本装置の下部に溜まる。微小切くず、または、研削滓は、切削油剤または、研削油剤の中に浮遊して本装置の底部に設けたスリットから貯留タンクへ流入するときに磁石によって吸着し除去する。【０００６】  本装置の本体は円形で傾斜していて、減速歯車付モータ（以下、モータ）で内側のロータを回転させ、連結バーで外側のロータを回転させる。外側のロータに外側スクレーパと内側スクレーパを設けてあり、沈降した切くず、または、研削滓を排出する。外側のロータはステンレス製で、内部に非接触で磁石を本体側に固定させてあり、外側ロータの下面外側に微小切くず、または、研削滓を吸着させて回転により排出させる機能を有している。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明の切くず、または、研削滓処理装置は、作業者が棒の先に取付けた掻板で切くず箱または研削滓箱に回収するという労力が無くなる。また、１個のモータで沈降した切くずまたは、研削滓そして切削油剤中の微小切くず、または、研削滓を自動的に回収出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施形態を示す切くず、または研削滓処理装置の断面図である
【図２】  同上面図である。
【図３】  同図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】  同図１におけるＢ部詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１０】  図において、１はモータで、円形の傾斜した本体２の上部カバー３に取付けてある。
モータには軸４が接続されて、本体上部カバーと本体下部に設けた軸受５で回転させる。
【００１１】  軸は内側ロータ６と連結バー７によって外側ロータ８に接続されている。
【００１２】  外側ロータはステンレス製で、その内側に磁石９がロータと非接触で、本体側に、切削油剤または、研削油剤の無い空気中のところまで設けられている。微小切くず、または、研削滓はロータの下面外側に吸着されて、回転によって切削油剤または、研削油剤の液面から離れた空気中の磁石の無いところで本体の底部に落下する。
【００１３】  外側ロータには外側スクレーパ１０が取付けられ、本装置の入口１１から切削油剤または、研削油剤と一緒に流入した切くず、または、研削滓が本体の傾斜した底部に沈降し、回転によって排出口１２迄搬送し切くず、または、研削滓回収箱１３へ回収する。
【００１４】  外側ロータの下面外側に内側スクレーパ１４が設けられており、切削油剤、または、研削油剤中の微小切くず、または、研削滓を磁石があるところまではロータの下面外側に吸着して搬送し、磁石の無いところから本体底部に落下した微小切くずまたは、研削滓を排出口まで回転によって搬送する。また、外側スクレーパが切くずまたは研削滓を搬出途中で傾斜した本体の中心側へずれて移動した場合も一緒に掻出す。
以上の構成部品で、切削油剤または研削油剤はスリット１５を通るときに磁石によって微小切くず、または、微小研削滓は除去され、浄化されて切削油剤または、研削油剤貯留タンク１６へ流入する。
【符号の説明】
【００１５】１      モータ
２      本体
３      本体の上部カバー
４      軸
５      軸受
６      内側ロータ
７      連結バー
８      外側ロータ
９      磁石
１０    外側スクレーパ
１４    内側スクレーパ
【図１】
2012187699.tif 000003
【図２】
2012187699.tif 000004
【図３】
2012187699.tif 000005
【図４】
2012187699.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】風呂のお湯を嵩上げし少ない湯で浸かることができる、お湯節約グッズを提供する。【解決手段】風呂の中に水を通さないシートを使って空気が入る構造に加工した本体１をセットして、本体の中にお湯を入れるようにした。【選択図】図２
2012187370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を通さないシートを使って空気が入る構造に加工し、それを風呂に入るように形成したもので、風呂のお湯の嵩上げ、少ないお湯で浸かることができる、風呂のお湯節約グッズ
【請求項２】
お風呂に入り手をゆったり置けるようにした風呂のお湯節約グッズ
【請求項３】
絵を印刷し癒しの入浴効果を上げる表示をさせた請求項１または２に記載の風呂のお湯節約グッズ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、風呂のお湯を少なくして快適に入ることが出来るグッズである。
【背景技術】
【０００２】  夫婦二人だけや単身者が風呂に入った時、風呂のお湯が半分でも胸まで浸かれて快適に入浴できれば便利である。また給湯式の風呂では、次の方が入る時にさめたお湯が多量にあった場合、少ないお湯の追加で入浴出来れば経済的である。
【発明の開示】
【発明を解決しようとする課題】
【０００３】  風呂のお湯の量を半分にして嵩上げするには、お湯に沈む物で容積のある物を、体に触れないところに沈めれば可能であるが、重くて実際使用するには実用的でないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１に記載の本発明は、水を通さないシートを使って空気が入る構造に加工し、それを風呂に入るように形成したもので、風呂のお湯の嵩上げ、少ないお湯で浸かることができる、お湯節約グッズ
【０００５】  請求項２に記載の本発明は、お風呂に入り手をゆったり置けるようにしたお湯節約グッズ
【０００６】  請求項３に記載の本発明は、絵を印刷し癒しの入浴効果を上げる表示をさせた請求項１または２に記載のお湯節約グッズ
【発明の効果】
【０００７】  空気を入れたグッズにお湯を溜め、少ないお湯で簡単に風呂のお湯を嵩上げできるため水道費や光熱費の経済効果が得られる。
【０００８】  空気を入れたグッズに手を置くことが出来、更に印刷された絵により癒しの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の斜視図
【図２】本考案の使用平面図
【図３】本考案の使用側面図
【図４】本考案の使用背面図
【符号の説明】
【００１０】  １  本体
２  空気入れ
【図１】
2012187370.tif 000003
【図２】
2012187370.tif 000004
【図３】
2012187370.tif 000005
【図４】
2012187370.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷却する必要が生じた折に、所望の冷却力を、随時、発揮できる冷却剤を提供する。【解決手段】スプレー缶に充填された液化ガスを噴霧して対象物を氷結させ、または、加湿された含浸体を氷結させ、その氷結された含浸体を対象物に密着させることにより達成される。殺菌作用のある薬剤等を混入させて含浸させれば、外傷等を伴う応急処置にも利用できる。液化ガスにアルコール類を添加することにより、殺菌効果も期待できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを対象物に接触させることにより必要部分を凍結させる方法。
【請求項２】
液化ガスを噴霧することにより、含浸体を氷結させ、対象物を冷却する方法。
【請求項３】
液化ガスを噴霧することにより、含浸体を氷結させ、患部を部分冷却する方法。
【請求項４】
液化ガスを噴霧する手段が、携行可能なスプレー缶であることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３に記載の患部冷却方法。
【請求項５】
前記スプレー缶に充填された液化ガスが、ＬＰＧガス、ＤＭＥガス、フロンガス、イソペンタンの内１種以上であることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３に記載の患部冷却方法。
【請求項６】
前記スプレー缶に充填された液化ガスに、エチルアルコールを添加したことを特徴とする、請求項３に記載の患部冷却方法。
【請求項７】
前記スプレー缶に充填された液化ガスに、薬剤を添加したことを特徴とする、請求項３に記載の患部冷却方法。
【請求項８】
前記含浸体に、殺菌作用のある薬剤を含浸させたことを特徴とする、請求項３に記載の患部冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、簡易に調製可能な冷却システムに関し、特に、対象物を液化ガスの冷却作用により氷結させる冷却方法に関する。【０００２】また、加湿された含浸体を液化ガスの冷却作用により氷結させ、簡易に冷却体を得る冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００３】従来、主に屋外スポーツにおいて、熱中症、打身、捻挫、打撲、その他、虫刺され等により、患部を部分冷却する必要が生じた折には、持参の水や、氷が用いられていた。【０００４】また、飲料水やビールなどを屋外で嗜む場合や、魚を代表とする生鮮食品の保存にも、水や、氷が用いられていた。【０００５】しかし、水の場合、その冷却力が弱く、その効能に眼界があった。【０００６】また、氷の場合、長時間、携行すると融けてしまい水となり、その冷却力が弱く、その効能に眼界があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】そこで、簡易に対象物を氷結させ、もしくは、水などを用いた含浸体を氷結させ冷却体を得る方法が必要とされていた。【０００８】しかも、主に屋外などにおいては、携行性に優れた冷却方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明の目的は、従来の持参の水や氷による冷却する方法の欠点を克服する冷却方法を提供することである。【００１０】具体的な目的は、対象物を氷結させ、もしくは、水などを用いた含浸体を氷結させ冷却体を得る方法により達成される。
【発明の構成】
【００１１】そこで、以下に、具体的な発明の構成を述べる。
【００１２】液化ガスのうち、イソペンタンなどのガスの場合、対象物や含浸体に直接用いることができるので、所望の容器に封入して使用する。
【００１３】しかし、その他の液化ガスは、携行性と作用性を鑑みれば、適度の大きさのスプレー缶に封入されていることが望ましい。
【００１４】スプレー缶に封入する液化ガスは、特段に限定されるものではないが、冷却作用以外に対象物への作用が少ないものが望ましい。
【００１５】具体的には、ＬＰＧガスを代表として、ＤＭＥガス、フロンガス、イソペンタン等が、挙げられる。
【００１６】含浸体は、タオル等の繊維製品や、スポンジ製品が用いられる。
【００１７】含浸体を加湿させるには、水が用いられるが、他の薬液を用いてもよい。
【００１８】以下に、具体的な方法を述べる。
【発明の実施の形態１】
【００１９】魚を代表とする生鮮食品の保存において、直接、対象物である魚の必要部位を凍結させる方法。
【００２０】通常、鮮魚は鰓と内臓部分から腐敗するものであり、当該部分を凍結させることにより、腐敗を防ぎ、長期保存に耐えることができる。
【００２１】そこで、スプレー缶に充填された液化ガスを、直接、対象物である魚の必要部位である鰓と内臓部分に接触させることにより当該部分を凍結させる。
【００２２】本実施例の場合、部分凍結を目的とするので、液化ガスの飛散を防ぎ、対象物に液化ガスが直接に接することができるよう、スプレーのノズルには、飛散防止用に円柱状の管を設けることが望ましい。
【００２３】使用に際しては、該鮮魚の鰓や内臓部分に、該管を差込み、液化ガスを噴出させることにより、必要部分を凍結させることができる。
【００２４】保存に際しては、鰓と内臓部分を部分凍結させた該鮮魚を既存の保冷容器に収納し、併せて凍結部分以外の腐敗防止のために氷を収納することにより長期保存が可能となる。
【発明の実施の形態２】
【００２５】飲料水やビールなどを屋外で嗜む場合において、水などを用いた含浸体を氷結させ冷却体を得、飲料水やビールなどの対象物を冷却する方法
【００２６】タオル等の繊維製品に、水を含浸させる。
【００２７】その後、冷却させる対象物の形状に該繊維製品を形成させると、密着性に富み冷却効果がより高いものとなる。
【００２８】含浸させた該繊維製品へスプレー缶に充填された液化ガスを噴霧し、該繊維製品を氷結させ、対象物に接合させて冷却させる。
【発明の実施の形態３】
【００２９】熱中症、打身、捻挫、打撲、その他、虫刺され等において、水などを用いた含浸体を氷結させ冷却体を得、患部を冷却する方法
【００３０】タオル等の繊維製品に、水を含浸させる。
【００３１】その後、冷却させる患部の形状に該繊維製品を形成させると、密着性に富み冷却効果がより高いものとなる。
【００３２】また、水のみでなく、殺菌作用のある薬剤等を混入させて含浸させれば、外傷等を伴う応急処置にも利用できる。
【００３３】含浸させた該繊維製品へスプレー缶に充填されたＬＰＧガスを噴霧し、該繊維製品を氷結させ、患部に当てて応急治療とする。
【００３４】なお、冷却効果をより良くするためにＬＰＧガスに、エチルアルコールなどのアルコール類を添加することも可能である。
【００３５】この場合、患部の殺菌効果も期待できる。
【００３６】また、覚醒、気付や、集中力を得るための薬剤を添加することも可能である。
【発明の効果】
【００３７】以上述べたごとく、本発明は、冷却するに際し、携行性に優れ、所望の冷却力を、随時、発揮できるものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用されない部分をカットし、資源の節約になるティッシュペーパーを提供する。【解決手段】ボックス入りの長方形の、ティッシュペーパー本体の四隅をカットして八角形にする。【選択図】図１
2012187373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の本体の四隅をカットし八角形にしたティッシュペーパー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明わ、資源のせつやくにかんする物である。
【背景技術】
【０００２】従来、ボックスいりのティッシュわ一枚が長方形のため四隅が完全に使用されずに無駄がでた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】使う度に無駄が出るものお本発明は、解消して資源の節約になるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】長方形のティッシュの四隅をカットして八角形にした。
【図１】
2012187373.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明わ、資源のせつやくにかんする物である。
【背景技術】
【０００２】従来、ボックスいりのティッシュわ一枚が長方形のため四隅が完全に使用されずに無駄がでた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】使う度に無駄が出るものお本発明は、解消して資源の節約になるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】長方形のティッシュの四隅をカットして八角形にした。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】は四隅をカットしたティッシュを示す図である。
(57)【要約】【課題】従来、食事のたびに箸置きを準備したり片付けるのは面倒であった。又、食器に箸を乗せた場合には転げ落ちる心配があったり、見た目が悪いという問題があった。本発明は、片方の箸の一部に格納された箸置き部を必要なときに回転させてせり出し箸置きとして使用することを可能する箸置き機能付き箸を提供する。【解決手段】片方の箸の一部に溝部が設けられ、この溝部にすっぽり収まるような形状の箸置き部が、ナットとねじとで繋がっており、ねじのピッチは、ねじが９０°回転すると箸置き部の下面が箸の表面までせり上がってくるように設定されていることを特徴とする箸置き機能付き箸。【選択図】図２
2012187330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片方の箸の一部に溝部を設け、この溝部にすっぽり収まるような形状の箸置き部を設け、溝部にはナットを固定し、箸置き部にはねじを固定し、両者をナットとねじで繋げ、ナットとねじのピッチは、箸置き部が回転中心を中心に９０°回転したときに、箸置き部の下面が箸の表面までせり上がってくるように設定され、又、ナットとねじは、人の指である程度力を加えなければ回転しないような締まりばめでつながっていることを特徴とする箸置き機能付き箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は箸置き機能付きの箸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食事の際に箸を置く場合は箸置きに置くか又は食器の上に置いたりしていた。
尚、箸置き機能を設けた箸としては、箸の形状をウェーブ状にしたり、部分的に突起部を設けたり、一部を箸置きとして分離可能にした割り箸などが知られている（特許文献参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８３０５０、特開２００１−２３１６７４、特開２００２−３２５６７２、特開平８−２９４４４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、食事のたびに箸置きを準備したり片付けるのは面倒であった。又、食器に箸を乗せた場合には転げ落ちる心配があったり、見た目が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
片方の箸の一部に溝部を設け、この溝部にすっぽり収まるような形状の箸置き部を設け、ナットとねじとで繋がっている。ねじのピッチは、ねじが９０°回転すると箸置き部の下面が箸の表面までせり上がってくるように設定されている。
以上の構成よりなる、箸置き機能付き箸。
【発明の効果】
【０００６】
食事の度に箸置きを準備したり片づけたりする面倒が解消する。又、食器に箸を乗せた場合に箸が転げ落ちたり、見た目が良くないという問題が解決する。
さらに箸の本来機能である食事を食べる際は、箸置き部は箸の溝部に格納され箸の表面形状と同一面となるため、邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】箸置き部拡大図
【図３】図２に於けるA-A断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（イ）片方の箸（１）の一部に溝部（３）を設け、この溝部（３）にすっぽり収まるような形状の箸置き部（４）を設ける。箸置き部（４）の表面形状は溝部（３）に格納された状態では箸（１）の表面と同一面となっている。
（ハ）溝部（３）にはナット（６）を固定し、箸置き部（４）にはねじ（７）を固定し、両者はナット（６）とねじ（７）で繋がっている。
（二）ナット（６）とねじ（７）のピッチは、箸置き部（４）が回転中心（５）を中心に９０°回転したときに、箸置き部（４）の下面が箸（１）の表面までせり上がってくるように設定されている。又、ナット（６）とねじ（７）は、人の指である程度力を加えなければ回転しないような締まりばめでつながっている。
本発明は以上のような構造である。
【実施例】
【０００９】
本発明を使用するときは、一方の箸（１）の溝部（３）に格納された箸置き部（４）を指で押して回転中心（５）を中心に９０°回転させる。この際、箸置き部（４)の下面は箸（１）の表面までせりあがってくる。
次に箸置き部（４）が下になるように箸（１）をテーブルに置く。さらに、もう一方の箸（２）を両箸が揃って並ぶように、箸置き部（４）の上に置く。この際に、箸（１）と箸置き部（４）との間には段差があるために、箸（１）も箸（２）も箸の先端が宙に浮いた状態となる。
【符号の説明】
【００１０】
1 箸（箸置き付き）、2 箸（箸置き無）、3 箸溝部、4 箸置き部、5 箸置き部回転中心、6 ナット、7 ねじ
【図１】
2012187330.tif 000003
【図２】
2012187330.tif 000004
【図３】
2012187330.tif 000005
(57)【要約】 【課題】ファイルの背表紙の幅を超えた厚みの書類を簡便に綴じることができる実用的に利用性の優れた書類ファイルを提供する。【解決手段】表表紙と裏表紙が分離状に組み合わされて成る書類用ファイルにおいて、上記表表紙に背表紙が一体に接続形成され、該背表紙に連接して、更に背表紙の幅を実質的に拡大する拡幅部及び裏表紙連結用張出部が一体に形成されると共に、上記拡幅部と張出部を横切る２本の背厚調整スリットが、拡腹部の幅に対応する長さで、且つ裏表紙に取り付けられる書類綴じ具の両端部より上方に突出する２本の綴じ弁に対応する間隔に横方向に形成されて成る背表紙の幅を超える厚さの書類を綴じるのに好適な書類用ファイルを提供する。【選択図】図１
2012187880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表表紙と裏表紙が分離状に組み合わされて成る書類用ファイルにおいて、上記表表紙に背表紙が一体に接続形成され、該背表紙に連接して、更に背表紙の幅を実質的に拡大する拡幅部及び裏表紙連結用張出部が一体に形成されると共に、上記拡幅部と張出部を横切る２本の背厚調整スリットが、拡腹部の幅に対応する長さで、且つ裏表紙に取り付けられる書類綴じ具の両端部より上方に突出する２本の綴じ弁に対応する間隔に横方向に形成されて成る背表紙の幅を超える厚さの書類を綴じるのに好適な書類用ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類を綴じるためのファイルに関し、特に、綴じ込む書類の増える量に応じて背表紙の厚さを好適に調整できる新規書類用ファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
決算報告書，発注伝票や納入伝票のような書類は、ファイルに順次綴じ込んで整理することが要求される。特に、期ごとに作成される決算報告書は、順次、ファイルに綴じ込んで保存されるが、その綴じ込み量はファイルの背表紙の幅によって決定される。しかし、いくつかの期の決算書類を順次綴じてゆくと、その背表紙の幅を超えて綴じなければならなくなる。その場合、ファイルが膨らんで形状が崩れるので整理上、背表紙の厚さを拡大調節することができるファイルが実用上要望される。
【０００３】
綴じ込み書類の厚さの増大に応じて背表紙の幅（厚さ）を適応させるファイルが実用されている。その代表的なものを紹介すると、裏表紙を２枚の厚紙の３辺縁を接合して袋体に形成し、内側の厚紙の開放辺全体に綴じ具用張出片を一体に張り出し形成させ、厚紙の表表紙には、連接する綴じ具用張出片を介して背表紙の厚さを拡大調整し得る拡幅部及び前記裏表紙の袋内に挿入される張出板が順次一体に連接形成されている。綴じ具は、表表紙と裏表紙に形成された綴じ具用張出片にそれぞれ形成されたそれぞれ一対のパンチ穴に適用されて、書類は、両張出板の間に締め付け固定される。使用初期には、前記拡幅部と張出板が裏表紙の袋内に収納されるが、書類の増加により全拡幅部が収納袋から引き出されて書類幅に対応した綴じができるというものである。
【０００４】
この従来知られた書類厚増大に対応する書類用ファイルは、裏表紙が二重のためファイル全体として重く嵩が張るので、全ての書類整理には使用するには適切でない。もっと簡単な構成で、製造も容易な実用的に歓迎される簡単軽量な書類用ファイルが要望されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来の背厚調整可能な書類用ファイルに比べて、一層単純な構成を有し、軽量で製造が容易で背表紙の厚さを超えて綴じることができる実用的に極めて望ましい書類用ファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表表紙と裏表紙が分離状に組み合わされて成る書類用ファイルにおいて、上記表表紙に背表紙が一体に接続形成され、該背表紙に連接して、更に背表紙の幅を実質的に拡大する拡幅部及び裏表紙連結用張出部が一体に形成されると共に、上記拡幅部と張出部を横切る２本の背厚調整スリットが、拡腹部の幅に相当する長さで、且つ裏表紙に取り付けられる書類綴じ具の両端部より上方に突出する２本の綴じ弁に対応する間隔に横方向に形成されて成る背表紙の幅を超える厚さの書類を綴じるのに好適な書類用ファイルを提案するものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を有する本発明は、従来のファイルに比べて単純な構成を有し、軽量で取り扱いも容易であり、綴じられる書類の厚さがファイルの背厚を超えても、これに簡単に対応できる実用的に極めて望ましい背厚調整可能な書類用ファイルである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の書類用ファイルの代表的一例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のファイルは、背表紙の厚さを超える書類を、その量に応じて容易且つ適切に綴じることができるという目的を軽量で且つ効率的に達成することができる構成を有する。
【実施例】
【００１０】
［実施例１］
添付図面の図１は、本発明の書類用ファイルの一実施例の斜視図で、理解を容易にするために、表表紙と裏表紙を切り離して示した。
【００１１】
図において、表表紙１裏表紙２が分離状に組み合わされて成る書類用ファイルの表表紙１には、背表紙３が一体に接続形成され、更にこの背表紙に連接して背表紙の幅を実質的に拡大する拡幅部４と裏表紙連結用張出部５が一体に形成されている。また、上記拡幅部４と張出部５にまたがって直交状に横切る二本の背厚調整スリット６が拡腹部の幅に相当する長さに穿けられている。このスリット６には、前記裏表紙２の左辺縁部に取り付けられる綴じ具７の両端部から上方に突出する二本の綴じ弁８,８が挿通され、この綴じ弁は、書類の綴じ辺縁部に穿けられた一対のパンチ孔に通され、その上側に宛がわれる固定部材（図示せず）により直角に折り曲げて書類は綴じられるが、その綴じ弁のスリット位置によって背厚を適宜選択することができる。
【００１２】
背厚を超える書類が綴じられるときは、背厚拡幅部４を背厚拡大に充て、突出弁辺縁部に移動させて綴じ込むことができる。背厚拡幅部４には、背厚の拡大に応じて容易に折り曲げられるように、長さ方向に平行な押圧線９,９・・・を外側面に、例えば、３mmあるいは４mmの間隔で複数本を付けておくことが実用的であり、望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
例えば、背圧１５mmのファイルに３〜４mmの厚さの期毎の決算報告書を順次綴じるとき、５年目あるいは６年目の報告書が１５mmを超える厚さになるが、ファイルの拡幅部の押圧線の第一又は第二押圧線を利用して折り曲げ、背表紙の実質幅を広げて綴じることができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  表表紙  
２  裏表紙
３  背表紙  
４  拡幅部
５  張出部
６  スリット
７  綴じ具
８  綴じ弁
９  押圧線
【図１】
2012187880.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、殺虫剤等でゴキブリを駆除後、その死骸を捨てる際に素手で攫むのは不潔なので、ティシューペーパーで包んだり、虫つかみ具で攫んでゴミ箱に捨てていた。しかし、ティシューペーパーで包んでも指で摘まんだ際、間接的にゴキブリの感触があり心理的に抵抗があった。虫つかみ具で攫んでゴミ箱に捨てた場合でもゴミ箱やゴミ袋からゴキブリの姿が見えて不潔感があった。本発明は、殺虫剤等で駆除したゴキブリを廃棄するゴキブリ廃棄具【解決手段】前後に蓋のない筒状箱部と、前後に蓋を設け、上下面に窓を設けた容器状の引出し部とで構成されることを特徴とするゴキブリ廃棄具。【選択図】図３
2012187071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に蓋のない筒状箱部と、前後に蓋を設け、上下面に窓を設けた容器状の引出し部とで構成されるゴキブリ廃棄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫剤等によるゴキブリ駆除後の廃棄具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺虫剤等でゴキブリを駆除後、その死骸を捨てる際に素手で攫むのは不潔なので、ティシューペーパーで包んだり、虫つかみ具で攫んでゴミ箱に捨てていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ティシューペーパーで包んでも指で摘まんだ際、間接的にゴキブリの感触があり心理的に抵抗があった。
虫つかみ具で攫んでゴミ箱に捨てた場合でもゴミ箱やゴミ袋からゴキブリの姿が見えて不潔感があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
厚紙でできた筒状箱部と、上下面に窓を設けた容器状の引出し部とで構成されたゴキブリ廃棄具である。
【発明の効果】
【０００５】
厚紙製の為に、ゴギブリを拾う際に、ゴキブリの感触がなく心理的な抵抗感が小さくなる。
ゴミ箱に捨てた後、ゴミ箱やゴミ袋からゴキブリの姿が見えない為に不潔感が小さくなる。
紙製の為に「燃えるゴミ」として廃棄できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の展開図
【図２】本発明の折りたたまれた状態の斜視図
【図３】本発明の斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本発明の展開図の通り、筒状箱部（１）、引出し部（２）共に、それぞれ実線部が厚紙より切り離され、破線部が谷曲げされ、のり代（４）、（５）部が接着される。
（ロ）本発明の折りたたまれた状態の斜視図の通り、使用前（出荷時）は筒状箱部（１）、引出し部（２）共に、それぞれ全体が折りたたまれた状態となっている。
（ハ）本発明の斜視図の通り、使用前に使用者が筒状箱部（１）、引出し部（２）共に起きあげ、立法体状にする。さらに引出し部（２）の両蓋（６）周辺の差し込み（７）を差し込み完成させる。
筒状箱部（１）は前後に蓋がなく筒状となっている。引出し部（２）には前後に蓋（６）が設けられており、さらに上下両面にゴキブリがすっぽり収まる程度の大きさの窓（３）が設けられている。
本発明は以上のような構造である。
【実施例】
【０００８】
本発明を使用するときは、引出し部（２）を筒状箱部（１）にわずかに差し込み、引出し部（２）の窓（３）の中に駆除されたゴキブリ（８）がすっぽり収まるように上方から覆いかぶす。その後引出し部（２）を矢印（９）の方向に押し込み、ゴキブリごとゆっくり筒状箱部（１）に格納する。完全に格納されたらゴミ箱に捨てる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
「ゴキブリホイホイ」のようなゴキブリ捕獲具は数多く商品化されているが、殺虫剤等で駆除した後の廃棄を目的とした商品は見当たらないので実用性はあると思われる。
【符号の説明】
【００１０】
1 筒状箱部、2 引出し部、3 窓、4 のり代、5 のり代、6 蓋、7 差込、8 ゴキブリ、9 矢印
【図１】
2012187071.tif 000003
【図２】
2012187071.tif 000004
【図３】
2012187071.tif 000005
【図４】
2012187071.tif 000006