(57)【要約】【課題】  読み取り装置に取り付けた後から、取付位置の調整の作業性が良く、部品点数を抑えたヒンジ機構を提供すること。【解決手段】  読み取り対象物を押さえる機能を備えた原稿搬送体Ｙ側に固定する開閉体ｂと、この開閉体ｂと回動自在に連結するとともに読み取り装置側に取り付ける支持体とを備え、上記支持体は、上記読み取り装置側に固定する固定部ｄと、この固定部にスライド可能に取り付けたスライド部ａとからなり、固定部ｄに対してスライド部ａを相対移動させることによって上記読み取り装置Ｘと原稿搬送体Ｙとの相対位置を調整可能にしたヒンジ機構において、固定部ｄあるいはスライド部ａのいずれか一方にピニオンｐを設け、いずれか他方にラックＬを設け、ピニオンｐを回転するための操作部２０ａを支持体の側面外方に突出させ、この操作部２０ａとともにピニオンｐを回すことによってスライド部ａが前後に移動する構成にした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象物を押さえる機能を備えた原稿搬送体側に固定する開閉体と、この開閉体と回動自在に連結するとともに読み取り装置側に取り付ける支持体とを備え、この支持体は、上記読み取り装置側に固定する固定部と、この固定部にスライド可能に取り付けたスライド部とからなり、上記固定部に対してスライド部を相対移動させることによって上記読み取り装置と原稿搬送体との相対位置を調整可能にしたヒンジ機構において、上記固定部あるいはスライド部のいずれか一方にピニオンを設け、いずれか他方にラックを設け、上記ピニオンを回転するための操作部を上記支持体の側面外方に突出させ、この操作部を操作することによってピニオンを回してスライド部が前後に移動する構成にしたヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、読み取り装置とそれに取り付ける支持体との位置調整を可能にしたヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機などの読み取り装置にヒンジ機構を介して開閉可能に取り付けたカバーは、原稿を搬送する搬送機構を組み込んだものが知られている。このような読み取り装置では、カバーに内蔵された搬送機構によって上記カバーと読み取り装置との間に搬送された原稿を読み取るようにしている。
この種の装置では、図１５のように、原稿搬送機構を有するカバーＹを一対のヒンジ機構Ｈ１，Ｈ２によって読み取り装置Ｘに取り付けているが、このヒンジ機構Ｈ１，Ｈ２の取り付け位置によって原稿の搬送方向と原稿の読み取り方向との関係がずれてしまうことがある。
【０００３】
例えば、ＣＣＤなどの走査方向、すなわち原稿の読み取り方向Ａに対し、原稿の搬送方向Ｂが異なる場合、読み取り方向に対して原稿が斜めに搬送されることになる。このように、原稿が読み取り方向に対して斜めに搬送されると、コピー画像が斜めになってしまう。
そのため、カバーＹの位置を読み取り装置Ｘに対して正確に管理する必要がある。
しかし、ヒンジ機構Ｈ１，Ｈ２の取り付け部の位置を厳密に管理することは難しい。そのため、製造現場でも、一旦、読み取り装置Ｘに取り付けてからヒンジ機構Ｈ１，Ｈ２の位置を調整することが必要になる。また、ユーザー側で設置後に、何らかの原因でカバー位置がずれたり、原稿搬送機構がゆがんだりして、カバーＹの位置調整が必要な場合がある。
【０００４】
この種の位置調整機能を有するヒンジ機構としては、特許文献１、３に記載されたものが従来から知られている。
これら特許文献１、２に記載された従来のヒンジ機構は、読み取り装置側に取り付ける支持体が、読み取り装置に固定する固定部材と、この固定部材に対してスライド可能にしたスライド部材とを備え、上記カバーをスライド部材側に連結したものである。
そして、一方のヒンジ機構Ｈ２をスライド方向αにわずかに移動させることによって、カバーＹの傾きを調整し、原稿搬送方向を読み取り方向に合わせるようにしている。
【０００５】
特許文献１のヒンジ機構は、上記固定部材の背面よりスライド部材の背面を後方に位置させ、スライド部材の背面に形成した貫通孔に調整ネジ部材を貫通させ、固定部材の背面にはネジ孔を形成し、上記調整ネジをネジ結合している。上記調整ネジを固定部材に対して回転させることによって、スライド部材が固定部材に対して移動するようにしている。
しかし、この特許文献１の位置調整機構では、調整ネジの操作を読み取り装置の背面から行なわなければならない。位置調整のために、作業者が読み取り装置の背面側に回ったり、読み取り装置を移動させたりする必要があり、作業性が悪い。
また、上記調整ネジの操作部を前方に位置させることもできる。しかし、この場合には、カバーを開けた状態でその下方に頭を入れての作業となり、カバーが倒れて作業者にぶつかってしまう可能性がある。特に原稿搬送機構を備えたカバーＹは重いので、それが頭などにぶつかることは危険である。
【０００６】
一方、特許文献２のヒンジ機構は、支持体のスライド部の側面外側に突出させた調整ネジを回すことによって、固定部材に対してスライド部材を移動させるように構成したものである。具体的には、スライド部材の両側面間に渡した調整ネジと、この調整ネジをスライド部材の側面に回転可能に保持するナットと、上記調整ネジに連結し、その回転に伴って調整ネジの軸方向に移動する作動体と、作動体に設けられた係合凸部と、固定部材に形成し、係合凸部を嵌める線状の係合凹部とを備えている。この係合凹部を、調整ネジの軸と交差する方向にすることによって、調整ネジの回転による軸方向の移動をそれに直交するスライド部材の移動に変換し、スライド部材に連結したカバー位置を調整するようにしている。この特許文献２のヒンジ機構なら、装置の側面側からの調整操作が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９３０２６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２のヒンジの位置調整機構は、読み取り装置の側面側からの操作が可能で、特許文献１の位置調整機構と比べて作業性がよいし、カバーがぶつかってしまう心配もない。
しかし、この特許文献２のヒンジの位置調整機構は、部品点数が多く、構造が複雑であるという問題がある。
この発明の目的は、部品点数を少なくし、構造が単純で、しかも位置の調整のための作業性がよいヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、読み取り対象物を押さえる機能を備えた原稿搬送体側に固定する開閉体と、この開閉体と回動自在に連結するとともに読み取り装置側に取り付ける支持体とを備え、この支持体は、上記読み取り装置側に固定する固定部と、この固定部にスライド可能に取り付けたスライド部とからなり、上記固定部に対してスライド部を相対移動させることによって上記読み取り装置と原稿搬送体との相対位置を調整可能にしたヒンジ機構において、上記固定部あるいはスライド部のいずれか一方にピニオンを設け、いずれか他方にラックを設け、上記ピニオンを回転するための操作部を上記支持体の側面外方に突出させ、この操作部を操作することによってピニオンを回してスライド部が前後に移動する構成にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、従来のヒンジ機構と比べて、部品点数も少なく、構造も単純化できるとともに、支持体の側面から位置の調整操作ができるので操作がやり易く、作業性がよい。
また、原稿搬送体を開けて読み取り装置の前面から操作する場合のように、原稿搬送体が落ちてぶつかる心配もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の断面図である。
【図２】この発明の実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を６０度に保った状態の正面図である。
【図３】この発明の実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の断面図である。
【図４】この発明の実施形態を示すもので、支持部材とケース本体との角度を９０度に保った状態の正面図である。
【図５】この発明の実施形態の支持部材の斜視図である。
【図６】この発明の実施形態の支持部材に設けた作動体の取り付け状態を拡大した部分断面図である。
【図７】図５の部分拡大図である。
【図８】この発明の実施形態の支持部材の平面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】図９のZ-Z線断面図である。
【図１１】この発明の実施形態の第１スライダーの斜視図である。
【図１２】この発明の実施形態を後方から見た斜視図である。
【図１３】この発明の実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の側面図である。
【図１４】この発明の実施形態のケース本体とリフト部材とを開いた状態の断面図である。
【図１５】読み取り装置とカバーとの関係を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図１４に示したこの発明の実施形態はコピー機に用いるヒンジ機構で、このヒンジ機構は、コピー機の読み取り装置Ｘ側（図１，１３参照）に固定する支持部材ａと、第１支持軸１を介して上記支持部材ａと回動自在に支持されたケース本体ｂと、第２支持軸２を介して上記ケース本体ｂと回動自在に支持されたリフト部材ｃとからなる。
なお、上記支持部材ａは、図１３からも明らかなように、読み取り装置Ｘに形成した凹部に設置するものである。
【００１３】
上記支持部材ａは、上記コピー機の読み取り装置Ｘ側に取り付けられる平板部ａ１の両側に一対の起立片ａ２，ａ２を設けるとともに、これら起立片ａ２，ａ２間に背側起立片ａ３を設けている（図５参照）。
そして、上記両側片ａ２，ａ２には軸孔ａ５，ａ５を形成し，この軸孔ａ５，ａ５に上記第１支持軸１が支持される構成にしている。
さらに、上記軸孔ａ５，ａ５よりもやや前方下側には、軸孔ａ６，ａ６を形成し、この軸孔ａ６，ａ６に、図５で省略している第１作動体としての一対の軸部材３，３を設けるとともに、これら軸部材３，３は互いの軸中心線を一致させるようにしている。
なお、図６からも明らかなように、軸部材３，３の基端にフランジ部を形成し、それら軸部材３，３の先端は図４に示すように間隔を保持して互いに対向させている。
【００１４】
上記起立片ａ２，ａ２間には、固定部材ｄを設けているが、この固定部材ｄは、上記平板部ａ１上に重ねた平板部ｄ１と、上記起立片ａ２，ａ２のうち一方の起立片ａ２側に設けた起立片ｄ２とからなり、ネジ部材１３（図５，８参照）によって読み取り装置Ｘ側に固定している。なお、支持部材ａの平板部ａ１には、図示していないが、上記ネジ部材１３を貫通するとともに矢印α方向に長さを有する長孔を形成し、支持部材ａが固定部材ｄに対してスライド可能にしている。
つまり、この実施形態においては支持部材ａと固定部材ｄとによって、この発明の支持体を構成するとともに、支持部材ａの平板部ａ１がこの発明のスライド部であり、固定部材ｄの平板部ｄ１がこの発明の固定部である。
さらに、固定部材ｄの起立片ｄ２には、その上端にラックＬを形成している。
【００１５】
また、図５、７〜１０に示すように、支持部材ａの一方の起立片ａ２には、軸孔ａ７を形成し、起立片ａ２の外側から内側に貫通する軸部材２０を回転可能に保持している。この軸部材２０の、上記起立片ａ２の外側に位置する一方の端部にはドライバーなどの工具を挿入可能な操作部２０ａを備え、他方には雄ネジ部２０ｂを形成している。
この雄ネジ部２０ｂと上記起立片ａ２との間には、軸部材２０と一体的に回転するピニオンｐを設けている。なお、図５〜９中、符号２１はナットであり、これを上記雄ネジ部２０ｂに結合して軸部材２０及びピニオンｐの軸方向位置を保持している。
そして、上記ピニオンｐを、上記固定部材ｄに形成したラックＬにかみ合う位置に設けている。
【００１６】
従って、この発明の支持体である支持部材ａの側面から、操作部２０ａを操作して上記軸部材２０を回転させればピニオンｐが回転しながら、ラックＬに沿って移動する。その結果、固定部材ｄに対し、支持部材ａが矢印α方向に移動する（図５参照）。すなわち、上記カバーＹにおいてこのヒンジ機構に連結した側の位置を変更して、カバーＹ全体の角度を調整することができる。
【００１７】
さらに、軸孔ａ５，ａ５間に支持された第１支持軸１にはケース本体ｂが回動自在に支持されるが、このケース本体ｂはその上板ｂ１の両側に垂下片ｂ２、ｂ２を形成するとともに、上記第１支持軸１はこれら垂下片ｂ２，ｂ２を貫通して、上記軸孔ａ５，ａ５に支持されている。
【００１８】
また、上記垂下片ｂ２，ｂ２であって、第１支持軸１で支持された側とは反対側に第２支持軸２を掛け渡しているが、図１２に示すように、この第２支持軸２の両端を垂下片ｂ２，ｂ２から突出させるとともに、その突出端にリフト部材ｃを回動自在に連結している。つまり、リフト部材ｃは上記ケース本体ｂを覆う形状にし、上板ｃ１の両側から垂下させた両側片ｃ２を、ケース本体ｂの垂下片ｂ２の外側に沿わせるとともに、この両側片ｃ２に第２支持軸２の先端を貫通させて、このリフト部材ｃを回動自在に支持している。
そして、ケース本体ｂとリフト部材ｃとは、第１，２支持軸１，２を中心にして互いに反対方向に回動するものである。
【００１９】
上記のようにして第２支持軸２に支持されたリフト部材ｃであって、その両側片ｃ２，ｃ２間には第２作動体４を設けている。この第２作動体４は上記両側片ｃ２，ｃ２間に掛け渡した１本の軸部材４ａと、この軸部材４ａに回転自在に設けたローラ４ｂとからなるとともに、それを上記第２支持軸２よりも下方に位置させている。そして、ケース本体ｂであって第１支持軸１とは反対側である後ろ側には逃げ凹部ｂ３を形成し（図１２参照）、当該第２作動体４がリフト部材ｃとともに回動したとき、逃げ凹部ｂ３によって第２作動体がケース本体ｂと干渉しないようにしている。
【００２０】
なお、符号ｃ３，ｃ３は、上記両側片ｃ２，ｃ２の下側に設けた取付片で、コピー機のカバーＹ（図１３参照）に固定するものである。つまり、上記両側片ｃ２，ｃ２部分は、カバーＹに埋め込んで取付片ｃ３，ｃ３をこのカバーＹに固定するものである。
また、このカバーＹには、原稿を読み取り装置Ｘの読み取り部へ搬送する原稿搬送機構を組み込んでいる。つまり、この実施形態では、カバーＹがこの発明の原稿搬送体を構成する。そして、原稿搬送体であるカバーＹをリフト部材ｃを介してケース本体ｂに取り付け、読み取り装置Ｘに対して開閉可能にしている。つまり、この実施形態では、上記ケース本体ｂとリフト部材ｃとによってこの発明の開閉体を構成している。
【００２１】
一方、ケース本体ｂの垂下片ｂ２，ｂ２の内側対向面であるガイド面間には、第１，２スライダー５，６を摺動自在に組み込んでいるが、これら第１，２スライダー５，６間には、圧縮時にばね力を発揮するコイルスプリング７を介在させている。
そして、上記コイルスプリング７のばね力の作用で、上記第１スライダー５は第１支持軸１に圧接し、第２スライダー６は第２作動体を構成するローラ４ｂに圧接して、これら第１，２スライダー５，６は、第１支持軸１と第２作動体を構成するローラ４ｂとの間に組み込まれている。このように第２スライダー６に第２作動体のローラ４ｂを圧接させるようにしたので、これら第２作動体と第２スライダーとの接触部にはグリスを塗布する必要がない。
【００２２】
そして、上記第１スライダー５には、図１１に示すように、その前面に形成した凸部からなる挟み込み防止部材８を一体成形しているが、この挟み込み防止部材８の両側において当該挟み込み防止部材８と直角にしたカム面９，９を形成している。
そして、上記第１作動体である軸部材３、３は、ケース本体ｂが支持部材ａに対して回動する過程で、第１支持軸１を中心に円弧運動をするとともに、０度〜６０度の範囲で回動する過程で上記カム面９，９を押して、コイルスプリング７を撓ませながら第１スライダー５を押し、第１スライダー５を第１支持軸１から離間させる。
【００２３】
なお、支持部材ａとケース本体ｂとの角度が設定角度以下の範囲、例えばこの実施形態では６０度以下の範囲にあるとき、軸部材３，３がカム面９，９に接触する構成にし、６０度以上９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３はカム面９，９から離れた状態を保つ構成にしている。
そして、ケース本体ｂが支持部材ａに対して９０度の位置を保っているときには、ケース本体ｂの上板ｂ１の後端が支持部材ａの背側起立片ａ３に当たって、９０度以上回動しないようにしている（図３参照）。
【００２４】
また、上記のように第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動することによってコイルスプリング７を撓ませるが、そのときのコイルスプリング７のばね力が、カバーＹを押し上げる力、すなわちカバーＹを開く方向のトルクとして作用する。したがって、例えばコピー機において、カバーＹが閉まった状態からそれを開けるときには、コイルスプリング７のばね力がカバーＹを開ける力に対してアシスト力となる。
反対に、開けた状態のカバーＹを閉めるときには、コイルスプリング７のばね力が、カバーＹの急激な落下を防止するための減衰力として作用する。
【００２５】
一方、カム面９，９に第１作動体である軸部材３，３を圧接させた状態において、上記挟み込み防止部材８が軸部材３，３の対向部間に突出する構成にしている。そして、ケース本体ｂと支持部材ａとの回動方向における上記挟み込み防止部材８の長さは、ケース本体ｂと支持部材ａとが回動する過程で軸部材３，３が接触する第１スライダー５の接触範囲とほぼ等しいか、あるいはそれ以上の長さを保持している。したがって、軸部材３，３と第１スライダー５との相対位置が変化する状況の中で、挟み込み防止部材８は軸部材３，３間に必ず位置することになる。
【００２６】
このように第１スライダー５に設けた挟み込み防止部材８が第１作動体である軸部材３，３間に突出しているので、例えば、読み取り対象物であるコピーの原稿が軸部材３，３と第１スライダー５との間に入り込もうとしても、上記挟み込み防止部材８が邪魔になって入り込むことができない。このことは人の指に対しても同じことが言える。
なお、上記コピーの原稿や人の指を挟み込まないためには、この実施形態では、上記軸部材３，３の対向部間に挟み込み防止部材８が突出していればよく、第１作動体の形態等は問わないものである。
【００２７】
第２支持軸２に回動自在に支持されたリフト部材ｃは、例えば厚い本の所定のページをコピーするときに、ケース本体ｂとは反対方向に回動させるものである。
つまり、厚い本をコピーするために、その本を読み取り装置Ｘに置くとともに、この状態でカバーＹを閉じる方向に回動すると、カバーＹが上記本に当たるまでは、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体になって、第１支持軸１を中心に回動する。
【００２８】
そして、カバーＹが上記本に当たると、ケース本体ｂはその回動をとめられて、その位置で停止するが、このようにケース本体ｂが停止した状態でさらにカバーＹを回動すると、今度は、リフト部材ｃのみが第２支持軸２を中心に回動し、図１３に示すように、支持部材ａとリフト部材ｃとが、本の厚さ分の間隔を保って平行になる。
【００２９】
次に、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが反対方向に回動するときのコイルスプリング７の撓み具合を詳しく説明する。
ケース本体ｂとリフト部材ｃとが、第１支持軸１を中心に一体的に回動しているときには、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押すが、このときには第２スライダー６が第２作動体４に当たってその移動が阻止された状態にある。そのために、第１作動体である軸部材３，３で第１スライダー５を押せば、第１スライダー５のみが移動してコイルスプリング７を撓ませることになる。
【００３０】
また、リフト部材ｃが回動するときには、その前に第１スライダー５が移動してコイルスプリング７を撓ませた状態にしている。
そして、ケース本体ｂの回動が停止した状態、すなわちコイルスプリング７が撓んだ状態で、リフト部材ｃが第２支持軸２を中心に回動すると、第２作動体４であるローラ４ｂが、第２支持軸２を中心に円弧運動をするとともに、その過程で第２スライダー６を押して、コイルスプリング７をさらに撓ませる。
したがって、リフト部材ｃが回動したときには、ケース本体ｂとリフト部材ｃとが一体に回動したときよりも、コイルスプリング７の撓み量が大きくなる。
【００３１】
一方、上記第１スライダー５にはばね受け１０を設けるとともに、このばね受け１０には調整ボルト１１の先端を回転自在にはめ合わせている。このようにした調整ボルト１１は、第１スライダー５及び挟み込み防止部材８に形成したねじ孔１２を介して、挟み込み防止部材８の外方に突出させている。
この調整ボルト１１をねじ孔１２に対して回転すれば、調整ボルト１１がねじ孔１２に対して軸方向に移動するとともに、上記ばね受け１０を移動してコイルスプリング７を撓ませ、コイルスプリング７の荷重を調整できる。
【００３２】
そして、図１は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわち原稿搬送体であるカバーＹの開度がほぼ６０度に保たれた状態を示している。また、図３は、支持部材ａに対するケース本体ｂ及びリフト部材ｃの開度すなわちカバーＹの開度がほぼ９０度に保たれている。
【００３３】
上記カバーＹが６０度の位置にあるとき、第１，２スライダー５，６が初期位置を保持して、コイルスプリング７は最伸張状態を維持し、そのばね力が最小になる。また、上記６０度から９０度の範囲では、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５のカム面９，９から離れる構成にしている。したがって、この状態すなわち６０度から９０度の範囲では、コイルスプリング７のばね力によるカバーＹを開けようとするトルクがゼロになり、６０度から９０度の範囲では、カバーＹはコイルスプリング７のばね力が作用しないフリー回動範囲にあることになる。
【００３４】
なお、コイルスプリング７のばね力が作用しない６０度〜９０度の範囲は、原稿をコピーする作業のときにはほとんど使用しない。しかし、コピー機の修理時などではカバーＹを大きくあける必要があり、このときにはカバーＹを９０度まで開けることがある。
【００３５】
そして、カバーＹを６０度の開度に保った図１の状態から、それを閉じる方向に回動すると、そのときの状態を相対的に表現すれば、第１作動体である軸部材３，３が第１スライダー５を押して、この第１スライダー５をコイルスプリング７に抗して移動させる。なお、このときには、第２スライダー６は第２作動体４のローラ４ｂに押し付けられてそれ以上後退しないので、上記のように第１スライダー５が移動すれば、コイルスプリング７が撓んでばね力を発揮する。
また、第１スライダー５がコイルスプリング７に抗して移動すれば、第１支持軸１と第１作動体である軸部材３，３とが第１スライダー５に対してトルクを発揮するためのアーム長さが徐々に短くなる。
【００３６】
したがって、コイルスプリング７のばね力と上記トルクを発揮するアーム長さとの相対的な関係の中で、カバーＹを開ける方向のトルクが変化していくが、この実施形態におけるトルクは、カバーＹの開度が６０度のときに最小で、カバーＹを閉じていくにしたがって、当該トルクが大きくなるとともに、上記開度が１０〜１５度前後でそのトルクが最大になるように設定されている。
なお、上記トルクは、カバーＹが自らの重さで、急激に閉まらないようにするための減衰力として作用する。
【００３７】
そして、上記１０〜１５度よりも開度が小さくなると、コイルスプリング７の撓み量が大きくなるが、上記したようにトルクを発揮するアーム長さが短くなることと、カバーＹの重さによって決まる閉じ方向のモーメントが総体的に作用して、カバーＹを開ける方向の力が急激に弱くなり、カバーＹが完全に閉まった状態である開度ゼロのときには、コイルスプリング７の撓み量が最大になるが、第１スライダー５にトルクを作用させるための支持軸１と軸部材３，３との上記アーム長さが最小になって、カバーＹを開けようとするトルクは最小になる。
このようにカバーを開けようとするトルクが最小の状態では、カバーＹが閉じた状態を維持するとともに、カバーＹの自重で原稿を押さえつけることになる。
【００３８】
この実施形態のヒンジ機構は、固定部材ｄに形成したラックＬと、起立片ａ２に取り付けたピニオンｐとによって、その側面側からヒンジの位置を調整することが可能である。しかも、上記ラックＬを固定部材ｄと一体的に形成すれば、位置調整のために個別に必要な部品は、ピニオンｐと、これを止める軸部材２０及びナット２１だけである。
したがって、上記特許文献２に記載の従来のヒンジ機構と比べて、部品点数を少なくし、構造を簡略化しながら作業性をよくすることができる。
なお、上記実施形態では、固定部側にラックＬを形成し、スライド部側にピニオンｐを取り付けているが、ラックＬをスライド部側に設け、ピニオンを固定部側に設けてもよい。
【００３９】
また、この実施形態では、ケース本体ｂと相対回動するリフト部材を備え、このリフト部材に原稿搬送体であるカバーＹを固定し、リフト部材ｃとケース本体ｂとによって開閉体を構成しているが、リフト部材を備えず、ケース本体ｂのみで開閉体を構成するヒンジ機構にも、上記ラックＬ及び上記ピニオンｐを用いた位置調整機構を適用することは可能である。
さらに、上記コイルスプリング７によって、カバーＹの急激な落下を防止する機構を備えていないものにも、上記ラックＬ及び上記ピニオンｐを用いることはできる。要するに、読み取り装置Ｘに対しカバーＹを開閉可能に取り付けるヒンジならば、どのようなものにも、この実施形態の支持体を採用することができる。
また、位置調整が可能なこの実施形態のヒンジ機構は、カバーＹを取り付けるために複数のヒンジ機構を用いた場合、その全てに上記実施形態のヒンジ機構を用いる必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
原稿搬送機構を備えたカバーを有する、コピー機のヒンジ機構として最適である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ      読み取り装置
Ｙ      （原稿搬送体を構成する）カバー
ａ      （支持体のスライド部を構成する）支持部材
ｂ      （開閉体を構成する）ケース本体
ｃ      （開閉体を構成する）リフト部材
ｄ      （支持体の固定部を構成する）固定部材
Ｌ      ラック
ｐ      ピニオン
２０    軸部材
２０ａ  操作部
【図１】
2012237771.tif 000003
【図２】
2012237771.tif 000004
【図３】
2012237771.tif 000005
【図４】
2012237771.tif 000006
【図５】
2012237771.tif 000007
【図６】
2012237771.tif 000008
【図７】
2012237771.tif 000009
【図８】
2012237771.tif 000010
【図９】
2012237771.tif 000011
【図１０】
2012237771.tif 000012
【図１１】
2012237771.tif 000013
【図１２】
2012237771.tif 000014
【図１３】
2012237771.tif 000015
【図１４】
2012237771.tif 000016
【図１５】
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