(57)【要約】【課題】複数の端末を有するユーザ間で、通信セッションの確立を伴う端末間の連携を実現することを目的とする。【解決手段】接続制御装置は、第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を保持する端末情報記憶部と、第１のユーザにより使用される第１の端末から第２のユーザにより使用される第２の端末への第１の接続要求を受信する第１接続要求受信部と、第１の接続要求を前記第２の端末に送信すると共に、前記端末情報記憶部を参照して、第１の接続要求を第２のユーザにより使用される第４の端末に送信する第１接続要求送信部と、前記第４の端末から、第１のユーザにより使用される第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための第２の接続要求を受信する第２接続要求受信部と、前記端末情報記憶部を参照して、第２の接続要求を前記第３の端末に送信する第２接続要求送信部とを有する。【選択図】図１
2012170012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末と、端末間の接続制御を行う接続制御装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記接続制御装置が、第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を端末情報記憶部に保持する保持ステップと、
第１のユーザにより使用される第１の端末が、第２のユーザにより使用される第２の端末と通信するための第１の接続要求を前記接続制御装置に送信する第１送信ステップと、
前記接続制御装置が、第１の接続要求を前記第２の端末に送信する第２送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記端末情報記憶部を参照して、第１の接続要求を第２のユーザにより使用される第４の端末に送信する第３送信ステップと、
前記第４の端末が、第１のユーザにより使用される第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための第２の接続要求を前記接続制御装置に送信する第４送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記端末情報記憶部を参照して、第２の接続要求を前記第３の端末に送信する第５送信ステップと、
を有する通信方法。
【請求項２】
前記第３送信ステップにおいて、前記接続制御装置が、第１の接続要求の宛先を前記第４の端末に設定して送信し、
前記第４送信ステップにおいて、前記第４の端末が、第２の接続要求の宛先を前記第１の端末に設定して送信し、
前記第５送信ステップにおいて、前記接続制御装置が、第２の接続要求の宛先を前記第３の端末に設定して送信する、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記保持ステップにおいて、前記接続制御装置が、端末間の連携を行うか否かを示す第１のフラグを前記端末情報記憶部に更に保持し、
前記第１送信ステップにおいて、前記第１の端末が、端末間の連携を行うか否かを示す第２のフラグを第１の接続要求に含めて送信し、
前記第３送信ステップにおいて、第１のフラグが連携を行うことを示す場合、且つ、第２のフラグが連携を行うことを示す場合に、前記接続制御装置が、第１の接続要求を前記第４の端末に送信する、請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末と、端末間の接続制御を行う接続制御装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記接続制御装置が、第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を端末情報記憶部に保持する第１保持ステップと、
前記接続制御装置が、通信中の端末の情報を通信状況情報記憶部に保持する第２保持ステップと、
第１のユーザにより使用される第１の端末が、第１のユーザにより使用される第３の端末と第２のユーザにより使用される第４の端末との間での通信を要求する信号を前記接続制御装置に送信する第１送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記通信状況情報記憶部を参照して、前記第１の端末と通信中である第２のユーザの第２の端末が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記接続制御装置が、前記第１の端末と通信中である前記第２の端末が存在する場合、前記端末情報記憶部を参照して、前記第４の端末を特定し、前記第４の端末の情報を前記第３の端末に通知する通知ステップと、
前記第３の端末が、前記第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための接続要求を前記接続制御装置に送信する第２送信ステップと、
前記接続制御装置が、接続要求を前記第４の端末に送信する第３送信ステップと、
を有する通信方法。
【請求項５】
前記第１保持ステップにおいて、前記接続制御装置が、端末間の連携を行うか否かを示す第１のフラグを前記端末情報記憶部に更に保持し、
前記第１送信ステップにおいて、前記第１の端末が、端末間の連携を行うか否かを示す第２のフラグを信号に含めて送信し、
前記通知ステップにおいて、第１のフラグが連携を行うことを示す場合、且つ、第２のフラグが連携を行うことを示す場合に、前記接続制御装置が、前記第４の端末の情報を前記第３の端末に通知する、請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末との間の接続制御を行う接続制御装置であって、
第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を保持する端末情報記憶部と、
第１のユーザにより使用される第１の端末から第２のユーザにより使用される第２の端末への第１の接続要求を受信する第１接続要求受信部と、
第１の接続要求を前記第２の端末に送信すると共に、前記端末情報記憶部を参照して、第１の接続要求を第２のユーザにより使用される第４の端末に送信する第１接続要求送信部と、
前記第４の端末から、第１のユーザにより使用される第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための第２の接続要求を受信する第２接続要求受信部と、
前記端末情報記憶部を参照して、第２の接続要求を前記第３の端末に送信する第２接続要求送信部と、
を有する接続制御装置。
【請求項７】
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末との間の接続制御を行う接続制御装置であって、
第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を保持する端末情報記憶部と、
通信中の端末の情報を保持する通信状況情報記憶部と、
第１のユーザにより使用される第１の端末から、第１のユーザにより使用される第３の端末と第２のユーザにより使用される第４の端末との間での通信を要求する信号を受信する要求信号受信部と、
前記通信状況情報記憶部を参照して、前記第１の端末と通信中である第２のユーザの第２の端末が存在するか否かを判定し、前記第１の端末と通信中である前記第２の端末が存在する場合、前記端末情報記憶部を参照して、前記第４の端末を特定し、前記第４の端末の情報を前記第３の端末に通知する接続先通知部と、
前記第３の端末から、前記第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための接続要求を受信する接続要求受信部と、
接続要求を前記第４の端末に送信する接続要求送信部と、
を有する接続制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法及び接続制御装置に関する。特に、本発明は、複数の端末間の接続制御を行う接続制御装置を有する通信システムにおける通信方法及び接続制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末と固定端末とが異なるアプリケーションを利用しながら、携帯端末と固定端末とを連携させる方法が提案されている。例えば、携帯端末への着信にあわせて固定端末に情報を通知する方法（非特許文献１参照）や、着信した携帯端末から固定端末に情報を転送する方法（非特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】清水他，「着信を契機とした発信者のURL通知方式の検討」，B-19-27，2009年信学全大，2009年3月
【非特許文献２】大槻他，「複数画面を用いたサービスにおける端末連携の実現方式についての検討」，B-6-48，2009年信学ソ大，2009年9月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１では、携帯端末と固定端末が異なるアプリケーションを利用しながら連携させることを目的として、携帯端末への着信にあわせて固定端末にも通知を行うことにより端末間の連携を実現している。また、非特許文献２では、着信後に携帯端末から固定端末に情報を通知することにより端末連携を実現している。
【０００５】
これらの方式は携帯端末から固定端末に情報を通知することのみを行うため、通知を受けた発着信ユーザの固定端末が個別にサービス提供を受けるようなアプリケーションには適用可能である。例えば、発着信ユーザの固定端末が、着信にあわせてＷｅｂページの閲覧を行うことは可能である。
【０００６】
しかしながら、発着信ユーザの固定端末の間で通信セッションの確立が必要なアプリケーションには適用できない。例えば、発着信ユーザの固定端末の間で画像転送を行うことはできない。
【０００７】
このため、本発明は、複数の端末を有するユーザ間で、通信セッションの確立を伴う端末間の連携を実現することを目的とする。例えば、ユーザ間で携帯端末を用いて通話を開始する場合、又はユーザ間で携帯端末を用いて通話中である場合、固定端末間で通信セッションを確立してアプリケーションを利用することができる端末間の連携を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信方法は、
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末と、端末間の接続制御を行う接続制御装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記接続制御装置が、第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を端末情報記憶部に保持する保持ステップと、
第１のユーザにより使用される第１の端末が、第２のユーザにより使用される第２の端末と通信するための第１の接続要求を前記接続制御装置に送信する第１送信ステップと、
前記接続制御装置が、第１の接続要求を前記第２の端末に送信する第２送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記端末情報記憶部を参照して、第１の接続要求を第２のユーザにより使用される第４の端末に送信する第３送信ステップと、
前記第４の端末が、第１のユーザにより使用される第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための第２の接続要求を前記接続制御装置に送信する第４送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記端末情報記憶部を参照して、第２の接続要求を前記第３の端末に送信する第５送信ステップと、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通信方法は、
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末と、端末間の接続制御を行う接続制御装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記接続制御装置が、第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を端末情報記憶部に保持する第１保持ステップと、
前記接続制御装置が、通信中の端末の情報を通信状況情報記憶部に保持する第２保持ステップと、
第１のユーザにより使用される第１の端末が、第１のユーザにより使用される第３の端末と第２のユーザにより使用される第４の端末との間での通信を要求する信号を前記接続制御装置に送信する第１送信ステップと、
前記接続制御装置が、前記通信状況情報記憶部を参照して、前記第１の端末と通信中である第２のユーザの第２の端末が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記接続制御装置が、前記第１の端末と通信中である前記第２の端末が存在する場合、前記端末情報記憶部を参照して、前記第４の端末を特定し、前記第４の端末の情報を前記第３の端末に通知する通知ステップと、
前記第３の端末が、前記第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための接続要求を前記接続制御装置に送信する第２送信ステップと、
前記接続制御装置が、接続要求を前記第４の端末に送信する第３送信ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の接続制御装置は、
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末との間の接続制御を行う接続制御装置であって、
第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を保持する端末情報記憶部と、
第１のユーザにより使用される第１の端末から第２のユーザにより使用される第２の端末への第１の接続要求を受信する第１接続要求受信部と、
第１の接続要求を前記第２の端末に送信すると共に、前記端末情報記憶部を参照して、第１の接続要求を第２のユーザにより使用される第４の端末に送信する第１接続要求送信部と、
前記第４の端末から、第１のユーザにより使用される第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための第２の接続要求を受信する第２接続要求受信部と、
前記端末情報記憶部を参照して、第２の接続要求を前記第３の端末に送信する第２接続要求送信部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の接続制御装置は、
第１のユーザにより使用される複数の端末と、第２のユーザにより使用される複数の端末との間の接続制御を行う接続制御装置であって、
第１のユーザ及び第２のユーザにより使用される端末の情報を保持する端末情報記憶部と、
通信中の端末の情報を保持する通信状況情報記憶部と、
第１のユーザにより使用される第１の端末から、第１のユーザにより使用される第３の端末と第２のユーザにより使用される第４の端末との間での通信を要求する信号を受信する要求信号受信部と、
前記通信状況情報記憶部を参照して、前記第１の端末と通信中である第２のユーザの第２の端末が存在するか否かを判定し、前記第１の端末と通信中である前記第２の端末が存在する場合、前記端末情報記憶部を参照して、前記第４の端末を特定し、前記第４の端末の情報を前記第３の端末に通知する接続先通知部と、
前記第３の端末から、前記第３の端末と前記第４の端末との間で通信するための接続要求を受信する接続要求受信部と、
接続要求を前記第４の端末に送信する接続要求送信部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施例によれば、複数の端末を有するユーザ間で、通信セッションの確立を伴う端末間の連携を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例に係る通信システム及び通信方法の概略図
【図２】本発明の第１実施例に係る制御装置の機能ブロック図
【図３】ユーザ情報ＤＢ内に保持される情報の例
【図４】本発明の第２実施例に係る通信システム及び通信方法の概略図
【図５】本発明の第２実施例に係る制御装置の機能ブロック図
【図６】通話状況情報ＤＢ内に保持される情報の例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の実施例では、ユーザＡが携帯端末及び固定端末を所持しており、ユーザＢが携帯端末及び固定端末を所持している場合について説明する。なお、ユーザＡ及びＢが３つ以上の端末を所持してもよく、ユーザＡ及びＢが携帯端末及び固定端末の如何なる組み合わせを所持してもよく、また、３人以上のユーザが存在してもよい。
【００１６】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例に係る通信システム及び通信方法の概略図である。通信システムには、端末間の接続制御を行う制御装置１０と、ユーザＡにより使用される携帯端末２０Ａ及び固定端末３０Ａと、ユーザＢにより使用される携帯端末２０Ｂ及び固定端末３０Ｂとが含まれる。
【００１７】
制御装置１０は、ネットワーク内の端末間の接続制御を行う装置であり、例えば、ＩＭＳ（IP multimedia subsystem）アーキテクチャにおけるセッション管理機能（ＣＳＣＦ：call session control function）、電話網における交換機等に相当する。図１ではネットワークは１つの通信網として示されているが、携帯端末と固定端末とで異なるネットワークが用いられてもよい。また、ネットワークは、パケット交換網でもよく、回線交換網でもよい。
【００１８】
第１実施例では、ユーザＡが携帯端末２０Ａを利用してユーザＢの携帯端末２０Ｂと音声通話を開始する際に、ユーザＡの固定端末３０ＡからユーザＢの固定端末３０Ｂに画像等のファイルを転送する場合について説明する。
【００１９】
まず、ユーザＡの携帯端末２０ＡからユーザＢの携帯端末２０Ｂに対して発信を行う。具体的には、携帯端末２０Ａは、携帯端末２０Ｂと通信するための接続要求１を制御装置１０に送信する（Ｓ１１）。制御装置１０は、接続要求１を携帯端末２０Ｂに送信すると共に、固定端末３０Ｂに対しても接続要求１を送信する（Ｓ１２）。例えば、制御装置１０は、接続要求１を複製し、接続要求１を携帯端末２０Ｂに送信すると共に、複製した接続要求１の宛先を固定端末３０Ｂに設定して固定端末３０Ｂに送信する。携帯端末２０Ｂは、接続要求１に応答することにより、例えば音声通話のための通信セッションを確立し、ユーザＡとユーザＢとの間で音声通話を実施する（Ｓ１３）。なお、ユーザＢが３つ以上の端末を有する場合には、制御装置１０は、それぞれの端末に対して接続要求を送信してもよい。
【００２０】
接続要求１を受信した固定端末３０Ｂは、ユーザＡの所持する固定端末３０Ａに対して、例えば画像転送を行うためのセッション確立を行う。具体的には、固定端末３０Ｂは、固定端末３０Ａと通信するための接続要求２を制御装置１０に送信する（Ｓ１４）。この接続要求２の宛先は、携帯端末２０Ａに設定される。制御装置１０は、受信した接続要求２の宛先を固定端末３０Ａに設定して固定端末３０Ａに送信する（Ｓ１５）。固定端末３０Ａは、接続要求２に応答することにより、例えばファイル転送のための通信セッションを確立し、ユーザＡとユーザＢとの間でファイル転送を実施する（Ｓ１６）。
【００２１】
なお、音声通話のための通信セッションの確立（Ｓ１２〜Ｓ１３）と、ファイル転送のための通信セッションの確立（Ｓ１２、Ｓ１４〜Ｓ１６）とは、並列に動作してもよい。
【００２２】
このように、ユーザＡとユーザＢは、携帯端末と固定端末とで連携しながら、異なるアプリケーション（携帯端末では音声通話、固定端末ではファイル転送）を利用することが可能となる。
【００２３】
図２及び３を参照して、制御装置１０について、より詳細に説明する。図２は、本発明の第１実施例に係る制御装置１０の機能ブロック図である。制御装置１０は、接続要求１受信部１０１と、接続要求１処理部１０３と、接続要求１送信部１０４と、接続要求２受信部１０５と、ユーザ情報データベース（ＤＢ）１０７と、接続要求２送信部１０９と、接続要求２処理部１１１とを有する。
【００２４】
接続要求１受信部１０１は、ユーザＡの携帯端末２０ＡからユーザＢにより使用される携帯端末２０Ｂへの接続要求１を受信する。接続要求１には、発信元番号である携帯端末２０Ａの識別番号と着信先番号である携帯端末２０Ｂの識別番号とが含まれる。接続要求１には、接続要求毎に端末間の連携を行うか否かを示すサービス利用要否が含まれてもよい。
【００２５】
接続要求１送信部１０４は、接続要求１を携帯端末２０Ｂに送信する。また、接続要求１送信部１０４は、接続要求１の宛先を固定端末３０Ｂに設定して固定端末３０Ｂに送信する。
【００２６】
ユーザ情報ＤＢ１０７は、図３に示すように、各ユーザが所持する端末の識別番号を保持する。例えば、ユーザＡが携帯端末２０Ａと固定端末３０Ａとを所持しており、ユーザＢが携帯端末２０Ｂと固定端末３０Ｂとを所持しているという情報を保持する。また、ユーザ情報ＤＢ１０７は、ユーザ毎に端末間の連携を行うか否かを示すサービス利用要否を保持してもよい。ユーザ情報ＤＢ１０７内の情報は、サービス利用契約の際等にサービス提供者により設定されてもよく、ユーザにより設定されてもよく、また、サービス提供者及びユーザの双方により設定されてもよい。
【００２７】
ユーザ情報ＤＢ１０７に保持されている情報を用いて、接続要求１送信部１０４は、接続要求１に含まれる携帯端末２０Ｂの識別番号から、固定端末３０Ｂの識別番号を取得できる。その結果、接続要求１送信部１０４は、接続要求１の宛先を固定端末３０Ｂに設定して固定端末３０Ｂに送信する。
【００２８】
ユーザ情報ＤＢ１０７内に保持されているサービス利用要否と、接続要求１に含まれるサービス利用要否とを用いて、接続要求１送信部１０４は、接続要求１を固定端末３０Ｂに送信するか否かを判断してもよい。例えば、ユーザ情報ＤＢ１０７内に保持されているユーザＡのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、接続要求１に含まれるサービス利用要否が「要」である場合の場合にのみ、接続要求１送信部１０４は、接続要求１を固定端末３０Ｂに送信してもよい。また、例えば、ユーザ情報ＤＢ１０７内に保持されているユーザＡのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、ユーザ情報ＤＢ１０７内に保持されているユーザＢのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、接続要求１に含まれるサービス利用要否が「要」である場合の場合にのみ、接続要求１送信部１０４は、接続要求１を固定端末３０Ｂに送信してもよい。
【００２９】
接続要求１処理部１０３は、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂとの間でセッションを確立するための処理を行う。具体的には、応答要求を受信した携帯端末２０Ａにおいて、携帯端末２０Ｂとの音声トラヒックを送受信するためのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッション等の設定を行う。また、応答要求を送信した携帯端末２０Ｂにおいて、携帯端末２０Ａとの音声トラヒックを送受信するためのＲＴＰセッション等の設定を行う。そして、接続要求１処理部１０３は、携帯端末２０Ｂからの応答要求を受信した時点で、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂとの間で音声トラヒックが通信できるように設定する。
【００３０】
接続要求２受信部１０５は、固定端末３０Ｂから、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間で通信するための接続要求２を受信する。なお、固定端末３０Ｂは固定端末３０Ａの識別番号を保持していないため、この接続要求２の宛先は、携帯端末２０Ａに設定される。接続要求２にも、接続要求毎に端末間の連携を行うか否かを示すサービス利用要否が含まれてもよい。なお、接続要求２のサービス利用要否は、原則として、端末間の連携を行うことを示す「要」になる。
【００３１】
接続要求２送信部１０９は、接続要求２の宛先を固定端末３０Ａに設定して固定端末３０Ａに送信する。
【００３２】
ユーザ情報ＤＢ１０７に保持されている情報を用いて、接続要求２送信部１０９は、接続要求２の宛先である携帯端末２０Ａの識別番号から、固定端末３０Ａの識別番号を取得できる。その結果、接続要求２送信部１０９は、接続要求２の宛先を固定端末３０Ａに設定して固定端末３０Ａに送信する。
【００３３】
接続要求２処理部１１１は、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間でセッションを確立するための処理を行う。具体的には、応答要求を受信した固定端末３０Ｂにおいて、固定端末３０Ａとのデータトラヒックを送受信するためのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッション又はＭＳＲＰ（Media Session Relay Protocol）セッション等の設定を行う。また、応答要求を送信した固定端末３０Ａにおいて、固定端末３０Ｂとのデータトラヒックを送受信するためのＲＴＰセッション又はＭＳＲＰセッション等の設定を行う。そして、接続要求２処理部１１１は、固定端末３０Ａからの応答要求を受信した時点で、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間でデータトラヒックが通信できるように設定する。
【００３４】
＜第２実施例＞
図４は、本発明の第２実施例に係る通信システム及び通信方法の概略図である。通信システムには、端末間の接続制御を行う制御装置１５と、ユーザＡにより使用される携帯端末２０Ａ及び固定端末３０Ａと、ユーザＢにより使用される携帯端末２０Ｂ及び固定端末３０Ｂとが含まれる。
【００３５】
制御装置１５は、ネットワーク内の端末間の接続制御を行う装置である。図４ではネットワークは１つの通信網として示されているが、携帯端末と固定端末とで異なるネットワークが用いられてもよい。また、ネットワークは、パケット交換網でもよく、回線交換網でもよい。
【００３６】
第２実施例では、ユーザＡが携帯端末２０Ａを利用してユーザＢの携帯端末２０Ｂと音声通話中である場合に、ユーザＡの固定端末３０ＡからユーザＢの固定端末３０Ｂに画像等のファイルを転送する場合について説明する。
【００３７】
まず、ユーザＡの携帯端末２０Ａから制御装置１５に対してファイル転送を要求する。具体的には、携帯端末２０Ａは、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間での通信を要求する信号を送信する（Ｓ２１）。制御装置１５は、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂとが通話中であることから、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとを割り出し、固定端末３０Ａに対して通信セッションを確立させるための通知を行う（Ｓ２２）。例えば、制御装置１５は、固定端末３０Ｂの識別番号を固定端末３０Ａに通知する。通知を受けた固定端末３０Ａは、ユーザＢの所持する固定端末３０Ｂに対して、例えば画像転送を行うためのセッション確立を行う。具体的には、固定端末３０Ａは、固定端末３０Ｂと通信するための接続要求を制御装置１５に送信する（Ｓ２３）。制御装置１５は、受信した接続要求を固定端末３０Ｂに送信する（Ｓ２４）。固定端末３０Ｂは、接続要求に応答することにより、例えばファイル転送のための通信セッションを確立し、ユーザＡとユーザＢとの間でファイル転送を実施する（Ｓ２５）。
【００３８】
なお、ユーザＡが３つ以上の端末を有する場合には、制御装置１５は、それぞれの端末に対して接続要求を送信してもよい。また、図４では、制御装置１５が固定端末３０Ｂの識別番号を固定端末３０Ａに対して送信しているが、制御装置１５は、固定端末３０Ａの識別番号を固定端末３０Ｂに対して送信することで、固定端末３０Ｂから固定端末３０Ａに対して接続要求を送信させてもよい。
【００３９】
このように、携帯端末で通話中であっても、ユーザＡとユーザＢは、携帯端末と固定端末とで連携しながら、異なるアプリケーション（携帯端末では音声通話、固定端末ではファイル転送）を利用することが可能となる。
【００４０】
図５及び６を参照して、制御装置１５について、より詳細に説明する。図５は、本発明の第２実施例に係る制御装置１５の機能ブロック図である。制御装置１５は、サービス要求受信部１５１と、通話状況情報データベース（ＤＢ）１５３と、接続先通知部１５４と、接続要求受信部１５５と、ユーザ情報データベース（ＤＢ）１５７と、接続要求送信部１５９と、接続要求処理部１６１とを有する。
【００４１】
サービス要求受信部１５１は、ユーザＡの携帯端末２０Ａから、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間での通信を要求する信号を受信する。この信号には、発信元番号である携帯端末２０Ａの識別番号と、着信先番号である携帯端末２０Ｂの識別番号とが含まれる。この信号には、端末間の連携を行うか否かを示すサービス利用要否が含まれてもよい。
【００４２】
通話状況情報ＤＢ１５３は、図６に示すように、通話中の端末の情報を保持する。例えば、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂが通信中であり、固定端末３０Ｃと携帯端末２０Ｄが通信中であるという情報を保持する。通話状況情報ＤＢ１５３の情報は、通話状況が変更される毎に更新される（通話が開始した際及び通話が終了した際に更新される）。
【００４３】
接続先通知部１５４は、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂとが通信中のときに、携帯端末２０Ａから、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間での通信を要求する信号を受信した場合、固定端末３０Ａに固定端末３０Ｂの識別番号を通知する。なお、この場合、接続先通知部は、固定端末３０Ｂに固定端末３０Ａの識別番号を通知してもよい。
【００４４】
ユーザ情報ＤＢ１５７は、図３に示すように、各ユーザが所持する端末の識別番号を保持する。
【００４５】
通話状況情報ＤＢ１５３に保持されている情報を用いて、接続先通知部１５４は、携帯端末２０Ａと携帯端末２０Ｂとが通信中であることが判定できる。ユーザ情報ＤＢ１５７に保持されている情報を用いて、接続先通知部１５４は、通信中である携帯端末２０Ａ及び携帯端末２０Ｂの識別番号から、固定端末３０Ａ及び固定端末３０Ｂの識別番号を取得できる。その結果、接続先通知部１５４は、固定端末３０Ａに固定端末３０Ｂの識別番号を通知する。
【００４６】
ユーザ情報ＤＢ１５７内に保持されているサービス利用要否と、サービス要求受信部１５１で受信した通信を要求する信号に含まれるサービス利用要否とを用いて、接続先通知部１５４は、固定端末３０Ａに固定端末３０Ｂの識別番号を通知するか否かを判断してもよい。例えば、ユーザ情報ＤＢ１５７内に保持されているユーザＡのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、通信を要求する信号に含まれるサービス利用要否が「要」である場合の場合にのみ、接続先通知部１５４は、固定端末３０Ａに固定端末３０Ｂの識別番号を通知してもよい。また、例えば、ユーザ情報ＤＢ１５７内に保持されているユーザＡのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、ユーザ情報ＤＢ１５７内に保持されているユーザＢのサービス利用要否が「要」である場合、且つ、通信を要求する信号に含まれるサービス利用要否が「要」である場合の場合にのみ、接続先通知部１５４は、固定端末３０Ａに固定端末３０Ｂの識別情報を通知してもよい。
【００４７】
接続要求受信部１５５は、固定端末３０Ａから、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間で通信するための接続要求を受信する。この接続要求には、発信元番号である固定端末３０Ａの識別番号と着信先番号である固定端末３０Ｂの識別番号とが含まれる。この接続要求にも、端末間の連携を行うか否かを示すサービス利用要否が含まれてもよい。なお、接続要求のサービス利用要否は、原則として、端末間の連携を行うことを示す「要」になる。
【００４８】
接続要求送信部１５９は、固定端末３０Ａから受信した接続要求を固定端末３０Ｂに送信する。
【００４９】
接続要求処理部１６１は、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間でセッションを確立するための処理を行う。具体的には、応答要求を受信した固定端末３０Ａにおいて、固定端末３０Ｂとのデータトラヒックを送受信するためのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）セッション又はＭＳＲＰ（Media Session Relay Protocol）セッション等の設定を行う。また、応答要求を送信した固定端末３０Ｂにおいて、固定端末３０Ａとのデータトラヒックを送受信するためのＲＴＰセッション又はＭＳＲＰセッション等の設定を行う。そして、接続要求処理部１６１は、固定端末３０Ｂからの応答要求を受信した時点で、固定端末３０Ａと固定端末３０Ｂとの間でデータトラヒックが通信できるように設定する。
【００５０】
なお、第１実施例では携帯端末間での通話開始時の場合について説明し、第２実施例では携帯端末間での通話中の場合について説明したが、第１実施例と第２実施例とを組み合わせることも可能である。
【００５１】
＜実施例の効果＞
以上説明したように、本発明の実施例によれば、ユーザＡとユーザＢは、携帯端末と固定端末とで連携しながら、異なるアプリケーションを利用することが可能となる。このときに、固定端末間でセッション確立が必要となるアプリケーションも利用可能となる。
【００５２】
端末間の連携は、通話開始時に実現することもでき、また、通話開始後の任意の時点で実現することもできる。
【００５３】
説明の便宜上、本発明の実施例に係る制御装置は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の制御装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、制御装置の各機能部がソフトウェアで実現され、プログラムとして制御装置内に実現されてもよい。また、２以上の実施例及び実施例の各構成要素が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１５      制御装置
２０Ａ、２０Ｂ  携帯端末
３０Ａ、３０Ｂ  固定端末
１０１  接続要求１受信部
１０３  接続要求１処理部
１０５  接続要求２生成部
１０７  ユーザ情報データベース（ＤＢ）
１０９  接続要求２送信部
１１１  接続要求２処理部
１５１  サービス要求受信部
１５３  通話状況情報データベース（ＤＢ）
１５５  接続要求生成部
１５７  ユーザ情報データベース
１５９  接続要求送信部
１６１  接続要求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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