(57)【要約】【課題】３つ以上の回転軸を備える携帯無線機において、高いアンテナ性能を実現できるアンテナ構成を提供する。【解決手段】第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５はそれぞれのヒンジ導体の一部に第１の回路基板２０１及び第２の回路基板２０２を接続する接続ケーブル２０３を通すため、円筒状の形状で構成されている。接続ケーブル２０３は第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５を介して第２の回路基板２０２に接続されることで、第３の筐体内において、アンテナ素子２０７及びアンテナ素子２０７に近接する第３のヒンジ導体２０６と所定の距離（使用周波数λに対して１/２０の距離）以上離して配置することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体を回転可動に連結する第１のヒンジと、
第２の筐体と第３の筐体の幅方向の端部に設けられ、第２の筐体と第３の筐体を回転可動に連結する第２のヒンジと、
前記第２のヒンジが設けられた端部に対し、他方の端部に設けられ、前記第３の筐体と前記第４の筐体を回転可動に連結する第３のヒンジと、
前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板と、
前記第４の筐体内に設けられる第２の回路基板と、
前記第３のヒンジ近傍に設けたアンテナ素子と、
前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジ内に通され、前記第１の回路基板と前記第４の回路基板とを接続する接続ケーブルとを備えた携帯無線機。
【請求項２】
前記第１のヒンジはリアクタンス素子を介して前記第１の回路基板に接続されることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１のヒンジと前記第２のヒンジを電気的に接続する第１の接続素子を供えることを特徴とする請求項２記載の携帯無線機
【請求項４】
前記第３のヒンジと前記第２の回路基板を接続する第２の接続素子を備え、前記第３のヒンジをアンテナ素子とすることを特徴とした請求項１乃至３記載の携帯無線機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は３つ以上の回転軸を備える携帯無線機において、各回転軸の配置及び回転軸間を接続素子で接続する構成により、高効率なアンテナ性能を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯無線機にはセルラ以外に、複数の無線アプリケーションが搭載されている。そして、使用する無線アプリケーション及び使用用途に応じて、ユーザが筐体の状態を変更できる構造を備えた携帯無線機が増えてきている。
筐体の状態には、（ａ）開き状態、（ｂ）閉じ状態等があり、複数の状態に対応できる構造を備えることで、使用用途に応じて、ユーザが選択できる状態を増やすことができる。
一般に携帯無線機のセルラに対応するアンテナは、（ａ）開き状態と（ｂ）閉じ状態を保持する回転軸の近傍に配置されることが多い。
また、回転軸の近傍に配置されるアンテナは各筐体内の基板間を接続する接続線の長さ及びアンテナとの位置関係で性能が変動することがわかっている。
また、筐体の状態（ｃ）横開き状態、（ｄ）ビューワ状態（閉じ状態で表示部が露出した状態）の双方を実現できる携帯無線機の構成として、３つ以上の回転軸を用いた提案（例えば特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では（ｃ）横開き状態、（ｄ）ビューワ状態の双方を実現できる携帯無線機の構成における、アンテナの構成や配置について示されていない。
また、アンテナを従来位置に配置した場合、回転軸のヒンジ導体とアンテナが近接し、アンテナ性能を劣化させるという課題がある。
さらに、接続線が通過するヒンジ導体の数が多いため、接続線長が長く、かつヒンジ導体との相互影響が大きくなることにより、アンテナ性能の変動が大きいという課題がある。
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、３つ以上の回転軸を備える携帯無線機において、アンテナ性能の変動が小さい高効率なセルラアンテナ性能を有する
携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯無線端末は、第１の筐体と第２の筐体を回転可動に連結する第１のヒンジと、
第２の筐体と第３の筐体の幅方向の端部に設けられ、第２の筐体と第３の筐体を回転可動に連結する第２のヒンジと、
前記第２のヒンジが設けられた端部に対し、他方の端部に設けられ、前記第３の筐体と前記第４の筐体を回転可動に連結する第３のヒンジと、
前記第１の筐体内に設けられる第１の回路基板と、
前記第４の筐体内に設けられる第２の回路基板と、
前記第３のヒンジ近傍に設けたアンテナ素子と、
前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジ内に通され、前記第１の回路基板と前記第４の回路基板とを接続する接続ケーブルとを備える。
上記構成によれば、アンテナ部と接続線の距離を確保することが可能となり、高いアンテナ性能を実現できる。
さらに、本発明の携帯無線機は、前記第１のヒンジと前記第１の回路基板をリアクタンス素子を介して接続する。
上記構成によれば、接続線上に分布するアンテナ電流を制御することが可能となり、さらに、高いアンテナ性能を実現できる。
さらに、本発明の携帯無線機は、前記第１のヒンジと前記第２のヒンジを第１の接続素子を介して接続する。
【０００６】
上記構成によれば、接続線上に分布するアンテナ電流を低減しつつ、接続素子を介してアンテナ電流を制御することが可能となり、さらに、アンテナ性能を改善できる。
【０００７】
また、第３のヒンジと第２の回路基板上にある無線回路部を第２の接続素子を介して接続することで、第３のヒンジをモノポールアンテナとして使用することもできる。
上記構成によれば、アンテナ部としての専用素子が不要となり、アンテナ体積を小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、３つのヒンジ導体をアンテナ素子と距離が確保できるように配置し、さらに接続線上に分布するアンテナ電流をヒンジ導体と接続素子を介して制御できるので、３つ以上の回転軸を備える携帯無線機において、高いアンテナ性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯無線機の各筐体状態を示す概略図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、携帯無線機の各筐体状態を示す概略図である。携帯無線機には、第１の筐体１０１、第２の筐体１０２、第３の筐体１０３、第４の筐体１０４が設け、第１の筐体１０１の一面には、表示部１０５が設けられている。第３の筐体１０３と第４の筐体１０４は、回転可動に連結され、（ａ）開き状態、（ｂ）閉じ状態の両状態を設定する。第２の筐体１０２と第３の筐体１０３は、回転可動に連結され、（ｂ）閉じ状態、（ｃ）横開き状態の両状態を設定する。第１の筐体１０１と第２の筐体１０２は回転可動に連結され、（ｂ）閉じた状態、（ｄ）ビューワ状態の両状態を設定する。
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の開いた状態における概略構成を示すブロック図である。
同図において、本実施の形態の携帯無線機は図１における（ａ）開いた状態、（ｂ）閉じた状態、（ｃ）横開き状態、（ｄ）ビューワ状態の全状態を実現できる構成である。
【００１２】
本実施の形態の携帯無線機は第１の筐体１０１、第２の筐体１０２、第３の筐体１０３、第４の筐体１０４が設けられている。第１の筐体１０１、第４の筐体１０４にはそれぞれ第１の回路基板２０１、第２の回路基板２０２が内蔵されている。
【００１３】
第１のヒンジ導体２０４は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが、互いに接する面に設けられ、接する面の略中央位置に設けられている。第１の筐体１０１と第２の筐体１０２は第１のヒンジ導体２０４により回転可動に連結されており、（ｂ）閉じた状態及び（ｄ）ビューワ状態の両状態を設定する。  第１のヒンジ導体２０４は本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の幅方向の略中央位置に配置される。また、第１のヒンジ導体２０４は強度の観点から導体で構成される。  
【００１４】
第２のヒンジ導体２０５は、第２の筐体１０３と第３の筐体１０４の幅方向の端部に設けられている。また第２のヒンジ導体２０５は強度の観点から導体で構成される。
【００１５】
第２の筐体１０２と第３の筐体１０３は第２のヒンジ導体２０５により回転可動に連結され、（ｂ）閉じ状態及び（ｃ）横開き状態の両状態を設定する。
第３のヒンジ導体２０６は、第３の筐体１０３の幅方向の端部に設けられ、第２のヒンジ導体２０５が設けられている端部とは、反対側の端部に設けられている。また、第３のヒンジ導体２０６は強度の観点から導体で構成される。
第３の筐体１０３と第４の筐体１０４は第３のヒンジ導体２０６により回転可動に連結されており、（ｂ）閉じ状態及び（ａ）開き状態の両状態を設定する。
【００１６】
第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５は円筒状の形状で構成されており、それぞれのヒンジ導体内に、第１の回路基板２０１及び第２の回路基板２０２を接続する接続ケーブル２０３を通す。なお、その円筒の内径は約３ｍｍである。
【００１７】
第２の回路基板２０２には無線回路部２０８を備え、第３の筐体１０３内に内蔵されるアンテナ素子２０７と接続される。アンテナ素子２０７は８００Ｍ、２ＧＨｚ帯域で動作するように、無線回路部２０８で整合される。
【００１８】
接続ケーブル２０３は第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５を介して第２の回路基板２０２に接続されることで、第３の筐体内において、アンテナ素子２０７及びアンテナ素子２０７に近接する第３のヒンジ導体２０６と所定の距離（使用周波数λに対して１/２０の距離）以上離して配置することができる。
【００１９】
なお、アンテナ素子２０７は第３のヒンジ導体２０６と近接する位置に配置されるのであれば、第４の筐体内に配置されても同等の効果を得られる。
このように本実施の形態の携帯無線機によれば、携帯無線機の幅方向略中央位置に配置することが望ましい。（ｂ）閉じ状態と（ｄ）ビューワ状態を設定する第１のヒンジ導体２０４を第１の筐体１０１と第２の筐体１０２の間に設け、携帯無線機の幅方向端部に配置することが可能な（ｂ）閉じ状態と（ｃ）横開き状態を設定する第２のヒンジ導体２０５を第２の筐体１０２と第３の筐体１０３の間に設け、第３の筐体１０３内のアンテナ素子２０７及び第３のヒンジ導体２０６と接続ケーブル２０３間の距離を確保することが可能となり、高いアンテナ性能を実現できる。
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図である。
なお、図３において前述した図１、及び図２と共通する部分には同一の符号を付ける。
【００２０】
実施の形態２に係る携帯無線機は、実施の形態１に係る携帯無線機にリアクタンス素子３０１を追加し、リアクタンス素子３０１を介して第１の回路基板と第１のヒンジ導体２０４とを接続した携帯無線機である。
リアクタンス素子３０１はインダクタとキャパシタを用いた並列共振回路で構成される。
例えば定数は８００ＭＨｚ帯で開放、２ＧＨｚ帯で容量性とする場合は３．９ｎＨ、８ｐＦで設定される。
なお、並列共振回路の定数は８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯において接続ケーブル上に分布するアンテナ電流を制御できる定数であれば上記以外でも構わない。
このように本実施の形態に係る携帯無線機によれば、第１のヒンジ導体２０４と第１の回路基板２０１をリアクタンス素子３０１を介して接続し、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯それぞれにおいて接続ケーブル２０３上に分布するアンテナ電流を制御することができるので、接続ケーブルの影響を低減することが可能となり、アンテナ性能を改善することができる。
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図である。なお、図４において、図３と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
前述した実施の形態２の携帯無線機は、第１の回路基板２０１と第１のヒンジ導体２０４をリアクタンス素子を介して接続し、接続ケーブル２０３上に分布するアンテナ電流を
制御するようにしたが、実施の形態３の携帯無線機では第２の筐体１０２内に第１の接続素子４０１を追加することで、制御できる接続ケーブル２０３上のアンテナ電流量を増やす
ようにしたものである。
【００２１】
第１の接続素子４０１は板状の導体で構成され、第１のヒンジ導体２０４と第２のヒンジ導体２０５を接続する。第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５と接続する第１の接続素子４０１の両端部には安定した接続を維持するために、微細な突起構造を備えており、第２の筐体１０２の内壁による押し圧により、第１のヒンジ導体２０４及び第２のヒンジ導体２０５と接続する。
【００２２】
なお、第１の接続素子４０１は第１のヒンジ導体２０４と第２のヒンジ導体２０５間との接続を確保できる構成であれば、どのような形状でも構わない。
【００２３】
このように、第１の接続素子４０１を追加することで、接続ケーブル２０３上に分布する電流量を低減し、さらにリアクタンス素子３０１で制御できるアンテナ電流を増加するようにしたので、アンテナ性能を改善することができる。
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の概略構成を示すブロック図である。なお、図５において、図４と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
実施の形態４の携帯無線機ではアンテナ素子２０７のかわりに、第２のヒンジ導体２０６をアンテナとして動作するようにしたものである。
【００２４】
第２の接続素子５０１は板状の導体で構成され、第３のヒンジ導体２０６と無線回路２０８を接続する給電素子である。第３のヒンジ導体２０６は無線回路２０８により、例えば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚの複数の周波数においてもアンテナとして動作する。
【００２５】
このように、第３の筐体１０３と第４の筐体１０４とを回転可動に連結する第３のヒンジ導体２０６をアンテナ素子として利用することで、アンテナ専用素子として動作するアンテナ２０７を削減することが可能となり、携帯無線機の小型化を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は内蔵するアンテナと近接するヒンジ導体との距離を離し、影響を低減することができるといった効果を有し、３つ以上の回転軸を備える携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０１    第１の筐体
１０２    第２の筐体
１０３    第３の筐体
１０４    第４の筐体
１０５    表示部
２０１    第１の回路基板
２０２    第２の回路基板
２０３    接続ケーブル
２０４    第１のヒンジ導体
２０５    第２のヒンジ導体
２０６    第３のヒンジ導体
２０７    アンテナ素子
２０８    無線回路部
３０１    リアクタンス素子
４０１    第１の接続素子
５０１    第２の接続素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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