(57)【要約】  【課題】  接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くする。【解決手段】  差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜止部材３４と、保持部材３６と、弾性部材３８と、環状のスペーサ４０と、抜落防止部材３２と、パッキン４４とを備える。継手本体３０は、受入口６０と、接続管１００の進入路６２とを有する。進入路６２の内周面には、テーパ面６２２が設けられている。抜止部材３４は、継手本体３０内に接続管の端部が挿入されるとその外周面に係合される。保持部材３６は抜止部材３４を保持する。弾性部材３８は、進入路６２のテーパ面６２２へ抜止部材３４を押し付ける。スペーサ４０は、弾性部材３８の端部を保持する。抜落防止部材３２は、保持部材３６が継手本体３０の中から抜け落ちることを防止する。パッキン４４は、接続管の外周面に密着する。スペーサ４０の両端のうち受入口６０側の端部の内周にテーパ面４０２が設けられている。【選択図】      図１
2012031947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部に設けられ接続管の端部を受け入れる受入口と、前記受入口に連なる前記接続管の進入路とを有し、かつ、前記受入口に近づくにつれ窄まるテーパ面が前記進入路の内周面に設けられている継手本体と、
前記進入路に配置され、前記継手本体内に前記接続管の端部が挿入されると前記接続管の外周面に係合され、かつ、前記接続管が前記継手本体から抜けることを防止する抜止部材と、
前記進入路に配置され、かつ、前記抜止部材を保持する保持部材と、
前記進入路のうち前記受入口からみて前記保持部材より奥の位置に収容され、前記進入路の内周面に設けられたテーパ面へ前記抜止部材を押し付ける弾性部材と、
前記接続管が貫通し、かつ、前記弾性部材の両端部のうち前記受入口とは反対側の端部を保持する環状のスペーサと、
前記進入路のうち前記受入口からみて前記保持部材より手前の位置に収容され、かつ、前記保持部材が前記継手本体の中から抜け落ちることを防止する抜落防止部材と、
前記進入路のうち前記受入口からみて前記スペーサより奥の位置に収容され、前記接続管が貫通し、かつ、前記接続管の外周面に密着するパッキンとを備える差込式管継手において、
前記スペーサの両端部のうち前記受入口側の端部の内周に、前記受入口から離れるにつれ窄まるテーパ面が設けられていることを特徴とする、差込式管継手。
【請求項２】
前記保持部材は前記接続管が貫通する筒形部分を有しており、
前記筒形部分の両端部のうち前記スペーサ側の端部の外周面に、前記受入口から離れるにつれ窄まるテーパ面が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の差込式管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差込式管継手に関し、特に、給水用ステンレス鋼管および給湯用ステンレス鋼管をはじめとする接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる差込式管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、差込式管継手にかかる発明を開示している。その差込式管継手は、継手本体を備える。継手本体は、少なくとも一端部に受入口を有する。受入口は接続管の端部を受け入れる。受口部の内周にテーパ面が設けられている。テーパ面は接続管差込み方向上流側に向かって次第に窄まる。継手本体は、抜止部材と、この抜止部材を保持する保持部材と、弾性部材と、環状のスペーサと、パッキンとを収容している。抜止部材は、継手本体の内部に収容される。抜止部材は、継手本体内に接続管の端部が挿入されると接続管の外周面に係合される。これにより、抜止部材は接続管が継手本体から抜けることを防止する。弾性部材は、抜止部材を保持部材ごとテーパ面に向かって押し付ける。スペーサは、弾性部材の接続管差込み方向下流側端部を保持する。パッキンは、接続管の外周面に密着する。パッキンは、環状部と、この環状部の内周から径方向内方へ突出しているリップ部とを有する。スペーサの接続管差込み方向下流側端面は、環状部の接続管差込み方向上流側端部に接する。スペーサのこの端面には、接続管差込み方向下流側に向かって次第に窄まるテーパ面が形成されている。
【０００３】
特許文献１に開示された差込式管継手によれば、パッキンによるシール性能の向上を図れて水漏れ防止を全うできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの場合、特許文献１に開示された差込式管継手では、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されたとき、作業者はそのことに気づく。接続管がそのように挿入されたときは、継手本体の中心軸と接続管の中心軸とがほぼ平行となるようにその接続管が継手本体に挿入されたときに比べ、挿入の際に作業者が感じる抵抗が大きいためである。しかしながら、例えば手を無理に伸ばしているといった普段とは異なる姿勢で接続管を差込式管継手に挿入しなければならないとき、作業者は、普段との抵抗の違いを感じ取りにくい。普段感じている抵抗を基準とすることが難しいためである。抵抗の違いを感じ取りにくいので、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されても、作業者はそのことに気づきにくい。この他にも、作業者は、様々な理由により、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されたことに気づかないことがある。なお、以下の説明では、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いていることを「斜めに傾いた」と称する。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる差込式管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜止部材３４と、保持部材３６と、弾性部材３８と、環状のスペーサ４０と、抜落防止部材３２と、パッキン４４とを備える。継手本体３０は、受入口６０と、接続管１００の進入路６２とを有する。受入口６０は、少なくとも一端部に設けられる。受入口６０は、接続管１００の端部を受け入れる。進入路６２は、受入口６０に連なる。進入路６２の内周面には、テーパ面６２２が設けられている。テーパ面６２２は受入口６０に近づくにつれ窄まる。抜止部材３４は、進入路６２に配置される。抜止部材３４は、継手本体３０内に接続管１００の端部が挿入されると接続管１００の外周面に係合される。抜止部材３４は、接続管１００が継手本体３０から抜けることを防止する。保持部材３６は、進入路６２に配置される。保持部材３６は、抜止部材３４を保持する。弾性部材３８は、進入路６２のうち受入口６０からみて保持部材３６より奥の位置に収容される。弾性部材３８は、進入路６２の内周面に設けられたテーパ面６２２へ抜止部材３４を押し付ける。スペーサ４０を接続管１００が貫通する。スペーサ４０は、弾性部材３８の両端部のうち受入口６０とは反対側の端部を保持する。抜落防止部材３２は、進入路６２のうち受入口６０からみて保持部材３６より手前の位置に収容される。抜落防止部材３２は、保持部材３６が継手本体３０の中から抜け落ちることを防止する。パッキン４４は、進入路６２のうち受入口６０からみてスペーサ４０より奥の位置に収容される。パッキン４４を接続管１００が貫通する。パッキン４４は、接続管１００の外周面に密着する。スペーサ４０の両端のうち受入口６０側の端部の内周に、受入口６０から離れるにつれ窄まるテーパ面４０２が設けられている。
【０００８】
スペーサ４０の両端のうち受入口６０側の端部の内周に、受入口６０から離れるにつれ窄まるテーパ面４０２が設けられている。接続管１００が傾いた状態で進入路６２内を進んだ結果、スペーサ４０の両端のうち受入口６０側の端部に接続管１００の先端が接触しても、上述したテーパ面４０２によってパッキン４４のある方向へ接続管１００の先端が導かれる。パッキン４４のある方向へ接続管１００の先端が導かれることにより、接続管１００の傾きは矯正される。その結果、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる。
【０００９】
また、上述した保持部材３６が筒形部分を有していることが望ましい。この場合、筒形部分を接続管１００が貫通する。筒形部分の両端部のうちスペーサ４０側の端部の外周面に、受入口６０から離れるにつれ窄まるテーパ面３６４が設けられている。
【００１０】
保持部材３６に設けられているテーパ面３６４は、スペーサ４０に設けられているテーパ面４０２に対向する。これにより、接続管１００が傾いた状態で進入路６２内を進んだ結果、保持部材３６がスペーサ４０に近付く方向へ接続管１００から力を受けたとき、保持部材３６の一端がスペーサ４０の一端に嵌まり得ることとなる。保持部材３６の一端がスペーサ４０の一端に嵌まると、保持部材３６とスペーサ４０との間の隙間が塞がれることとなるので、保持部材３６にテーパ面３６４が設けられていない場合に比べ、スペーサ４０の端部に接続管１００の端部があたる可能性は低くなる。スペーサ４０の端部に接続管１００の端部があたる可能性が低くなると、接続管１００の先端はスペーサ４０の内周面によってパッキン４４のある方向へ導かれる。接続管１００の先端がパッキン４４のある方向へ導かれることにより、接続管１００の傾きは矯正される。その結果、保持部材３６にテーパ面３６４が設けられていない場合に比べ、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例にかかる差込式管継手を示す断面図である。
【図２】同差込式管継手の保持部材を示す斜視図である。
【図３】同差込式管継手のスペーサを示す斜視図である。
【図４】同差込式管継手の傷付き防止スリーブを示す斜視図である。
【図５】接続管を挿入中の同差込式管継手の断面図である。
【図６】接続管の挿入が完了した時の同差込式管継手の断面図である。
【図７】本発明の変形例にかかる継手本体の受口部付近にかかる拡大された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１４】
［構造の説明］
図１に示すように、本発明の一実施例にかかる差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜落防止部材３２と、抜止部材３４と、保持部材３６と、弾性部材３８と、スペーサ４０と、傷付き防止スリーブ４２と、パッキン４４とを備えている。
【００１５】
継手本体３０は、両端部が開口した筒形状である。継手本体３０は、精密鋳造の手法などを用いて製造される。継手本体３０は、耐食性および剛性に優れた物質を素材とすることが好ましい。耐食性および剛性に優れた物質の例は、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）に定められているＳＣＳ（Steel Casting Stainless）と、青銅材とである。
【００１６】
継手本体３０は、受入口６０と、進入路６２と、接続用雄ねじ６４とを備えている。受入口６０は、継手本体３０の軸方向一端部に形成されている。受入口６０には接続管１００の端部が差し込まれる。進入路６２は受入口６０に連なる。継手本体３０内に挿入された接続管１００の先端は進入路６２内を進む。接続用雄ねじ６４は、継手本体３０のうち受入口６０とは反対側の軸方向一端部の外周面に形成されている。
【００１７】
進入路６２は、内周溝６２０と、テーパ面６２２と、受入口側段部６２４と、差込前収容部６２６と、途中段部６２８と、差込後収容部６３０と、流路側段部６３２と、流路６３４とを有している。
【００１８】
内周溝６２０は、受入口６０のすぐ奥の位置に設けられている。内周溝６２０には抜落防止部材３２の外周部分が嵌まる。テーパ面６２２は受入口６０から見て内周溝６２０の奥に設けられている。テーパ面６２２は、受入口６０から遠ざかるにつれ広がる。逆に言えば、テーパ面６２２は、受入口６０に近づくにつれ窄まる。受入口側段部６２４は受入口６０から見てテーパ面６２２の奥に設けられている段差である。差込前収容部６２６は受入口６０から見て受入口側段部６２４の奥に設けられている。接続管１００の端部が継手本体３０内に差し込まれる前、差込前収容部６２６には、スペーサ４０と、傷付き防止スリーブ４２と、パッキン４４とが収容されている。途中段部６２８は差込前収容部６２６と差込後収容部６３０との境界に設けられる段差である。差込後収容部６３０は受入口６０から見て途中段部６２８の奥に設けられている。差込後収容部６３０の内径は差込前収容部６２６の内径よりも小さい。接続管１００の端部が継手本体３０内に差し込まれた後、差込後収容部６３０には、傷付き防止スリーブ４２が収容される。流路側段部６３２は差込後収容部６３０と流路６３４との境界に設けられる段差である。流路６３４は、受入口６０から見て流路側段部６３２の奥であって継手本体３０の受入口６０とは反対側の軸方向一端部に設けられている。流路６３４は、流路側段部６３２より内径が小さい。
【００１９】
抜落防止部材３２について説明する。本実施例において、抜落防止部材３２は、保持部材３６が継手本体３０の中から抜け落ちることを防止するための部材である。本実施例において、抜落防止部材３２は、中央に孔があいた円板である。中央の孔の直径は、接続管１００の外径より大きい。抜落防止部材３２はオーステナイト系ステンレス鋼（たとえばＪＩＳに定められているＳＵＳ３０４）などで形成することができる。なお、上述したように、継手本体３０の内周溝６２０には抜落防止部材３２の外周部分が嵌まる。これにより、抜落防止部材３２は、受入口６０からみて保持部材３６より手前の位置に収容されることとなる。
【００２０】
図１を参照しつつ、抜止部材３４について説明する。抜止部材３４は、継手本体３０の内部に収容される。抜止部材３４の素材は、接続管１００より硬質の素材である。例えば、接続管１００がオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）であれば、抜止部材３４の素材をマルテンサイト系ステンレス鋼（たとえばＪＩＳに定められているＳＵＳ４２０）とすればよい。抜止部材３４のうち接続管１００に対向する側面には複数（図示例では２個）の歯３４０が形成されている。抜止部材３４が継手本体３０のテーパ面６２２に押し付けられると同時に歯３４０が接続管１００の外周面に食込むことで、継手本体３０から接続管１００が抜けることが防止される。
【００２１】
図２を参照しつつ、保持部材３６について説明する。図２に示すように、本実施例にかかる保持部材３６は、筒にリングを嵌めたような形をしている。つまり、本実施例にかかる保持部材３６は筒形部分とリング形部分とを有している。接続管１００はその筒形部分を貫通する。保持部材３６は継手本体３０の内部に収容される。保持部材３６は上述した抜止部材３４を保持する。保持部材３６は、架橋ポリエチレンとＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）とをはじめとするエンジニアリングプラスチックで形成される。後者は優れた耐熱性を有しているので、保持部材３６の素材として好ましい。保持部材３６は、複数個の保持孔３６０を有している。それらの保持孔３６０は上述したリング形部分の円周方向に所定間隔おきに設けられている。本実施例の場合、保持孔３６０の数は６個である。各保持孔３６０に上述した抜止部材３４が１つずつ嵌込まれる。また、保持部材３６の筒形部分にはテーパ面３６４が設けられている。図１から明らかな通り、テーパ面３６４が設けられるのはその筒形部分の両端部のうちスペーサ４０側の端部の外周面である。テーパ面３６４は受入口６０から離れるにつれ窄まる。
【００２２】
再び図１を参照しつつ、弾性部材３８について説明する。弾性部材３８は抜止部材３４を保持部材３６ごと継手本体３０内のテーパ面６２２に向かって押付ける。本実施例における弾性部材３８についてより具体的に説明するならば、弾性部材３８は圧縮コイルバネによって実現される。弾性部材３８として圧縮コイルバネを使用する場合は、この部材を例えばオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で形成することができる。弾性部材３８のうち受入口６０側の端部は保持部材３６のうち段部３６２に引掛かる。弾性部材３８のうち流路６３４側の端部はスペーサ４０に引掛かる。
【００２３】
図１と図３とを参照しつつ、スペーサ４０について説明する。スペーサ４０は、パッキン４４に隣接するよう配置される。スペーサ４０の断面はＬ字形をしている。スペーサ４０は、段部４００を有している。上述した弾性部材３８の流路６３４側の端部は、この段部４００に引掛かる。また、スペーサ４０の両端のうち受入口６０側の端部の内周にテーパ面４０２が設けられている。テーパ面４０２は、受入口６０から離れるにつれ窄まる。
【００２４】
図４を参照しつつ、傷付き防止スリーブ４２について説明する。傷付き防止スリーブ４２は、プラスチックまたは金属で形成される。この場合のプラスチックの例には、ポリプロピレンがある。傷付き防止スリーブ４２の内径は、接続管１００の内径以下である。傷付き防止スリーブ４２は、パッキン保持筒部４２０と、薄肉の管端受け筒形部４２２とを有する。パッキン保持筒部４２０の外径は、継手本体３０の差込後収容部６３０の内径よりも小さい。管端受け筒形部４２２は、パッキン保持筒部４２０に一体に連なっている。管端受け筒形部４２２の内径は、接続管１００の外径よりも大きく形成されている。これにより、管端受け筒形部４２２を接続管１００の末端の外側に嵌めることができる。パッキン保持筒部４２０の内周面と管端受け筒形部４２２の内周面との間には段部４２４が形成されている。段部４２４には、接続管１００の先端が当たる。パッキン保持筒部４２０の外周には、断面Ｖ形状の凹溝４３０が形成されている。凹溝４３０にはパッキン４４が嵌まり込む。管端受け筒形部４２２の後端部４３２はラッパ状に形成されている。これにより接続管１００の差込み時に接続管１００の末端が管端受け筒形部４２２の後端部４３２に引っ掛かることなくスムーズに差し込まれるようになっている。管端受け筒形部４２２にはスリット４３４を円周方向に所定間隔おきに設けている。
【００２５】
再び図１を参照しつつ、パッキン４４について説明する。パッキン４４は、オレフィン系ゴム製パッキンなどを素材とすることにより弾性変形自在に形成される。特に、ＥＰＤＭ（エチレンとプロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの３元共重合体のこと。耐塩素と耐熱性とに優れている。）でパッキン４４を形成することが好ましい。またＦＫＭ（フッ素ゴム）などでパッキン４４を形成することもできる。ＦＫＭを素材とすることで、パッキン４４は耐熱性とともに耐薬品性にも優れたものとなる。そして、図１に示すように、パッキン４４は、筒形部４４０と環状のリップ部４４２とを有する。リップ部４４２は筒形部４４０の内周から筒形部４４０の中心方向へ張出している。リップ部４４２は弾性変形自在である。リップ部４４２に荷重がかかっていないとき、その内径は接続管１００の外径よりも小さい。このパッキン４４は継手本体３０の差込前収容部６２６内に配置される。
【００２６】
［接続手順の説明］
次に、上述した差込式管継手２０による接続管１００の接続手順を図５と図６とを参照にしつつ説明する。
【００２７】
先ず、作業者は、継手本体３０の受入口６０に接続管１００を挿入し、保持部材３６を貫通させる。図５は、接続管１００の先端部が傷付き防止スリーブ４２の近くにまで達している状況を示している。作業者が接続管１００を差込んだことにより、接続管１００が管端受け筒形部４２２内に入った後、作業者が接続管１００をさらに押込むと、接続管１００の先端は、傷付き防止スリーブ４２内の段部４２４に接触する。こうした接続管１００の押込みに伴い抜止部材３４は継手本体３０の内奥方向に移動する。本実施例に言う「内奥方向」とは、受入口６０から流路６３４へ向かう方向である。抜止部材３４の移動中、歯３４０は接続管１００の外周面に接触する。この状態で接続管１００を引き抜く方向に外力が加わったとしても、抜止部材３４がテーパ面６２２に接触し、かつ、歯３４０が接続管１００の外周面に食込むので、接続管１００は抜けない。
【００２８】
この接続管１００の差込み時にはパッキン４４と接続管１００の先端との間に傷付き防止スリーブ４２が介在している。この状態においては、接続管１００の末端の端面はパッキン４４と非接触の状態である。そのため、接続管１００の先端の端面に外側のエッジが生じていてもその外側のエッジでパッキン４４が傷付けられることはない。したがって、パッキン４４の損傷による水漏れは生じない。
【００２９】
作業者が接続管１００を更に深く差込むと、接続管１００は、傷付き防止スリーブ４２を継手本体３０の内奥方向に押込む。これにより、傷付き防止スリーブ４２のパッキン保持筒部４２０は、継手本体３０内の流路側段部６３２に接触する。この過程において、傷付き防止スリーブ４２は、パッキン４４のリップ部４４２を継手本体３０内奥方向に変形させながら移動する。その移動の結果、傷付き防止スリーブ４２はパッキン４４から外れる。また、パッキン４４を接続管１００の先端が貫通する。図６に示すような、接続管１００の差込みが完了した状態では、パッキン４４のリップ部４４２は接続管１００の外周面に密着している。これにより接続管１００の外周面と継手本体３０の差込前収容部６２６との間を密封シールする状態が得られる。さらに、抜止部材３４の歯３４０が接続管１００の外周面に食込んだ抜止め状態が得られる。
【００３０】
接続管１００の差込み完了後、その接続管１００を抜き出し方向に引っ張ると、抜止部材３４の外周部がテーパ面６２２の窄まり側にあたる。抜止部材３４が接続管１００と同行するためである。そうすると抜止部材３４が窄まる。抜止部材３４が窄まると歯３４０が接続管１００の外周面へ係合される。これにより接続管１００が継手本体３０から抜けることを防止できる。
【００３１】
［本実施例にかかる差込式管継手の効果の説明］
接続管１００を継手本体３０内に挿入するとする。挿入時の接続管１００は斜めに傾いているとする。この場合、接続管１００の先端は保持部材３６の内周面によってスペーサ４０の方へ誘導される。保持部材３６を貫通した接続管１００の先端はスペーサ４０の端部に当たる。このとき、スペーサ４０の端部にテーパ面４０２が設けられているので、接続管１００の先端はパッキン４４のある方向へ導かれる。パッキン４４のある方向へ接続管１００の先端が導かれることにより、接続管１００の中心軸は継手本体３０の中心軸とほぼ同じ方向を向く。そのため、接続管１００の先端がパッキン４４の中に入った時点で、継手本体３０の中心軸に対する接続管１００の中心軸の傾きはかなり小さくなっている。
【００３２】
さらに、本実施例の場合、保持部材３６の筒形部分の端部の外周面にテーパ面３６４が設けられている。このテーパ面３６４はスペーサ４０のテーパ面４０２に対向する。これにより、継手本体３０の中心軸に対して接続管１００の中心軸が傾いた状態で接続管１００が進入路６２内を進んだ結果、保持部材３６がスペーサ４０に近付く方向へ接続管１００から力を受けたとき、保持部材３６の筒形部分の一端がスペーサ４０の一端に嵌まり得ることとなる。保持部材３６の一端がスペーサ４０の一端に嵌まると、保持部材３６とスペーサ４０との間の隙間が塞がれることとなるので、保持部材３６にテーパ面３６４が設けられていない場合に比べ、スペーサ４０の端部に接続管１００の端部があたる可能性は低くなる。
【００３３】
また、保持部材３６の一端が継手本体３０の外部からみて剥き出しになっており、かつ、抜止部材３４と保持部材３６とが受入口６０からみて継手本体３０の奥の方向へ移動できる。これにより、抜止部材３４をテーパ面６２２から離し、接続管１００の外周面と抜止部材３４との係合を解除できる。係合を解除できるので、継手本体３０から接続管１００を容易に抜取ることができる。
【００３４】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００３５】
例えば、上記実施例では、継手本体３０の一方の側に接続用雄ねじ６４を形成した差込式管継手２０について記述したが、本発明はこれに限られない。例えば、左右対称のソケット形差込式管継手、および、エルボ型差込式管継手にも本発明が適用できることは勿論である。また、接続管１００は、ステンレス鋼管等の金属管に限られない。接続管１００は、塩化ビニールその他の合成樹脂製の接続管にも適用することができる。
【００３６】
また、保持部材３６のテーパ面３６４は必ずしも設けられている必要がない。図７は、上述した保持部材３６に代え、上述したテーパ面３６４が設けられていない保持部材１３６を用いた場合の、差込式管継手の一部の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
２０   差込式管継手
３０   継手本体
３２   抜落防止部材
３４   抜止部材
３６，１３６  保持部材
３８   弾性部材
４０   スペーサ
４２   防止スリーブ
４４   パッキン
６０   受入口
６２   進入路
１００ 接続管
３４０ 歯
３６０ 保持孔
３６２，４００，４２４       段部
３６４，４０２，６２２       テーパ面
４２０ パッキン保持筒部
４２２，４４０        筒形部
４３０ 凹溝
４３２ 後端部
４３４ スリット
４４２ リップ部
６２０ 内周溝
６２４ 受入口側段部
６２６ 差込前収容部
６２８ 途中段部
６３０ 差込後収容部
６３２ 流路側段部
６３４ 流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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