(57)【要約】【課題】  複数の収納物が収納されているケースから収納物を１つ取り出す場合に、他の収納物が落下することを防止する。【解決手段】  ケース１は、ケース壁２と、係止部材４と、移動部材５とを有する。ケース壁２には、ケース内部７とケース外部８をつなぐ開口部位１０が形成されている。係止部材４は、ケース内部７における予め定められた係止位置Ｐaと、当該係止位置Ｐaとは異なる退避位置Ｐbとに移動可能である。移動部材５は、ケース内部７に収納されている収納物１１が開口部位１０を通ってケース外部８に出る場合に係止部材４を退避位置Ｐbから係止位置Ｐaに移動する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内部とケース外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁と、
前記ケース内部における予め定められた係止位置と、当該係止位置とは異なる退避位置とに移動可能な係止部材と、
前記ケース内部に収納されている収納物が前記開口部位を通って前記ケース外部に出る場合に前記係止部材を前記退避位置から前記係止位置に移動する移動部材と
を有しているケース。
【請求項２】
前記開口部位に対して進退方向に移動可能な第１ストッパをさらに有し、
前記係止部材である第２ストッパは、前記収納物とは別の収納物であって且つ前記開口部位に向かう方向に移動する前記別の収納物を係止する係止位置と、前記別の収納物との係合状態を解除する退避位置とに移動可能であり、
前記移動部材は、前記開口部位から後退する前記第１ストッパの移動に連動して前記第２ストッパを前記退避位置から前記係止位置に移動する連動部材である請求項１記載のケース。
【請求項３】
前記連動部材は、前記第１ストッパと一体化あるいは当接する部分と、前記第２ストッパと一体化あるいは当接する部分との間に設けられる回転中心部位を有し、
当該連動部材は、前記第１ストッパが前記開口部位から後退方向に移動している場合に前記回転中心部位を中心にして回転し、前記第２ストッパを前記第１ストッパの移動方向とは逆方向に動かすことにより、前記第２ストッパを前記退避位置から前記係止位置に移動する請求項２記載のケース。
【請求項４】
前記第１ストッパの移動と、前記第２ストッパの移動との連動を解除可能な状態で前記連動部材を前記ケース壁に保持する保持部材を、さらに、有している請求項２又は請求項３記載のケース。
【請求項５】
前記係止部材の前記退避位置は、前記ケース外部に設定され、
前記ケース壁には、さらに、前記係止部材を前記ケース内部に挿入する挿入口が形成されている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のケース。
【請求項６】
磁気テープカートリッジを収納物として収納する請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のケースが配設される筐体を有し、
前記筐体には、当該筐体に配設されている前記ケースの移動部材の動きを阻止する移動阻止部材が設けられている磁気テープライブラリ装置。
【請求項７】
ケース内部とケース外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の内部における予め定められた係止位置と、当該係止位置とは異なる退避位置とに移動可能な係止部材を設け、
前記ケース内部に収納されている収納物が前記開口部位を通って前記ケース外部に出る場合に前記係止部材を前記退避位置から前記係止位置に移動する収納物の落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース、磁気テープライブラリ装置および収納物の落下防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、磁気テープカートリッジを収納するケースの一例を模式的に示す斜視図である（特許文献１参照）。このケース１００は、図１１に示すような磁気テープカートリッジ（以下、略してカートリッジとも記す）１０１を収納するケースである。このケース１００は、図１３に示すように、カートリッジ１０１を２個収納できる。
【０００３】
当該ケース１００は、図１２に示すように、底壁１０３と、周壁１０４と、定荷重ばね１０５とを有している。
【０００４】
周壁１０４は、底壁１０３に立設している。これら底壁１０３と周壁１０４によって、カートリッジ１０１をする収納室１１０が形成されている。収納室１１０の大きさは、次に述べる開口部位１０６から奥側に向かう方向に並ぶ態様で、２個のカートリッジ１０１を収納できる大きさである（図１３参照）。
【０００５】
周壁１０４には、カートリッジ１０１を通す開口部位１０６（以下、抜き差し口とも記す）が形成されている。この抜き差し口１０６の大きさは、カートリッジ１０１を１個ずつ通す大きさである。周壁１０４には、さらに、抜き差し口１０６の近傍に、舌片部位（レバー）１０７が形成されている。この舌片部位１０７の自由端部分には、ストッパ１０８が設けられている。このストッパ１０８は、抜き差し口１０６に突き出ている。また、ストッパ１０８は、舌片部位１０７の撓み変形によって、抜き差し口１０６から後退する方向に移動可能となっている。
【０００６】
上記抜き差し口１０６に突出しているストッパ１０８は、収納室１１０の内部のカートリッジ１０１の背面１１１を係止することによって、カートリッジ１０１が収納室１１０から抜き差し口１０６を通って抜け出ることを防止する。
【０００７】
定荷重ばね１０５は、底壁１０３に取り付けられている。定荷重ばね１０５は、収納室１１０内のカートリッジ１０１に、抜き差し口１０６に向かう方向Ｆ（図１３参照）の付勢力を作用する。なお、そのようにカートリッジ１０１には付勢力が作用するが、前述したように、カートリッジ１０１の背面１１１がストッパ１０８に係止することにより、ケース１００からのカートリッジ１０１の飛び出しが防止される。
【０００８】
上記のようなケース１００からカートリッジ１０１を取り出す場合には、舌片部位（レバー）１０７を操作して、ストッパ１０８とカートリッジ１０１の係合状態を解除する。これにより、定荷重ばね１０５の付勢力によって、抜き差し口１０６に近い方（手前側）のカートリッジ１０１の一部が抜き差し口１０６からケース外部に押し出される。この押し出されたカートリッジ１０１の部分を例えば把持して抜き出すことによって、カートリッジ１０１の取り出しが完了する。一方、そのカートリッジ１０１の抜き出しに伴って、定荷重ばね１０５の付勢力によって、図１４に示すように、奥側のカートリッジ１０１が抜き差し口１０６に向かって移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−８６５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したケース１００には、次のような問題が有る。すなわち、ここで、ケース１００に２個のカートリッジ１０１が収納されているとする。この状態から、作業者が、抜き差し口１０６に近い方（手前側）のカートリッジ１０１を取り出す場合には、例えば、作業者が、前述したように、舌片部位（レバー）１０７を操作することによって、ストッパ１０８とカートリッジ１０１の係合状態を解除する。これにより、手前側のカートリッジ１０１が、定荷重ばね１０５の付勢力によって、抜き差し口１０６から押し出される。そして、作業者は、そのカートリッジ１０１を把持してケース１００から取り出すことができる。
【００１１】
しかしながら、そのカートリッジ１０１を取り出した後も引き続き、作業者が、ストッパ１０８を抜き差し口１０６から後退させた状態を継続させると、奥側のカートリッジ１０１の移動をストッパ１０８で止めることができない。このために、奥側のカートリッジ１０１も、手前側のカートリッジ１０１に続いて、抜き差し口１０６からケース外部に出てくる。作業者が、その奥側のカートリッジ１０１を取り出すつもりが無い場合には、奥側のカートリッジ１０１が出てくるとは思わないことが考えられる。この場合には、作業者が奥側のカートリッジ１０１を受け取らずに、当該カートリッジ１０１が落下するという事態が発生する危険性が高い。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされた。すなわち、本発明の主な目的は、複数の収納物が収納されているケースから収納物を１つ取り出す場合に、他の収納物が落下することを防止できるケース、磁気テープライブラリ装置および収納物の落下防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のケースは、
ケース内部とケース外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁と、
前記ケース内部における予め定められた係止位置と、当該係止位置とは異なる退避位置とに移動可能な係止部材と、
前記ケース内部に収納されている収納物が前記開口部位を通って前記ケース外部に出る場合に前記係止部材を前記退避位置から前記係止位置に移動する移動部材と
を有している。
【００１４】
本発明の磁気テープライブラリ装置は、
磁気テープカートリッジを収納物として収納する上記本発明のケースが配設される筐体を有し、
前記筐体には、当該筐体に配設されている前記ケースの移動部材の動きを阻止する移動阻止部材が設けられている。
本発明の収納物の落下防止方法は、
ケース内部とケース外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の内部における予め定められた係止位置と、当該係止位置とは異なる退避位置とに移動可能な係止部材を設け、
前記ケース内部に収納されている収納物が前記開口部位を通って前記ケース外部に出る場合に前記係止部材を前記退避位置から前記係止位置に移動する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の収納物が収納されているケースから収納物を１つ取り出す場合に、他の収納物が落下することが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態のケースを簡略化して示す平面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の磁気テープライブラリ装置の構成を説明する際に利用する図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態のケースを収納物と共に表した斜視図である。
【図４】図３のケースに収納物を収納した状態の一形態例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図３のケースにおいて、第２ストッパが第１ストッパに連動した状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ｂと共に、第１ストッパと第２ストッパの動作例を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ａと共に、第１ストッパと第２ストッパの動作例を説明する図である。
【図７】図３のケースが配置される磁気テープライブラリ装置の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７の磁気テープライブラリ装置にケースが設置された状態例を模式的に示す斜視図である。
【図９】磁気テープライブラリ装置の筐体に設けられる移動阻止部材の一形態例を示す斜視図である。
【図１０】図９の移動阻止部材による第２ストッパの移動阻止状態の一形態例を示す斜視図である。
【図１１】収納物の一形態例を示す斜視図である。
【図１２】図１１を収納するケースの一形態例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１２のケースに収納物が収納されている状態を表した斜視図である。
【図１４】図１２のケースに収納物が収納されている別の状態を表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態のケースを簡略的に示す平面図である。この第１実施形態のケース１は、ケース壁２と、係止部材４と、移動部材５とを有する。ケース壁２には、ケース内部７とケース外部８をつなぐ開口部位１０が形成されている。係止部材４は、ケース内部７における予め定められた係止位置Ｐaと、当該係止位置Ｐaとは異なる退避位置Ｐbとに移動可能である。移動部材５は、ケース内部７に収納されている収納物１１が開口部位１０を通ってケース外部８に出る場合に係止部材４を退避位置Ｐbから係止位置Ｐaに移動する。
【００１９】
この第１実施形態のケース１では、ケース１から収納物１１を取り出す際に、移動部材５によって、係止部材４が退避位置Ｐbから係止位置Ｐaに移動する。このため、収納物１１とは別の収納物１２が開口部位１０に向かう方向Ｂに移動しようとしても、係止部材４が、収納物１２を係止できる。これにより、ケース１は、収納物１２が開口部位１０を通ってケース外部８に出ることを防止できる。すなわち、この第１実施形態のケース１では、ケース１から収納物１１を取り出す場合に、他の収納物１２が落下する事態を回避できる。
【００２０】
図２は、本発明に係る第１実施形態の磁気テープライブラリ装置を簡略的に示す図である。この磁気テープライブラリ装置１３は、筐体１４を有している。この筐体１４には、磁気テープカートリッジ１６を収納物１１，１２として収納する前述したケース１が配設される。この筐体１４は、移動阻止部材１５が設けられている。この移動阻止部材１５は、筐体１４に配設されているケース１の移動部材５の動きを阻止する。
【００２１】
この磁気テープライブラリ装置１３は、上記のように、移動阻止部材１５を有している。このために、ケース１が筐体１４に配設されている状態では、移動阻止部材１５によって、移動部材５は動かない。つまり、係止部材４が動かないために、ケース１は、筐体１４に配設されている場合には、係止部材４を有していない状態と等価な状態となる。このため、磁気テープライブラリ装置１３は、ケース１に対して、大きな設計変更を行うことなく、対応することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２３】
図３は、第２実施形態のケースを収納物と共に簡略化して示す斜視図である。この第２実施形態のケース２０は、収納物である磁気テープカートリッジ（カートリッジ）２１を収納するケースである。なお、このケース２０は、トレイあるいはセルと呼ばれることもある。
【００２４】
この第２実施形態では、ケース２０は、ケース壁２３と、第１ストッパ２４と、係止部材である第２ストッパ２５と、移動部材である連動部材２６とを有している。ケース壁２３は、底壁２７と、当該底壁２７に立設している周壁２８とを有している。これら底壁２７と周壁２８によって、カートリッジ２１を収納する収納室２９が形成されている。周壁２８には、カートリッジ２１が１個ずつ通ることが可能な開口部位である抜き差し口３０が形成されている。また、周壁２８には、挿入口３４が形成されている。この第２実施形態では、周壁２８は、抜き差し口３０から収納室２９の奥側へ、あるいは、収納室２９の奥側から抜き差し口３０に向かって移動するカートリッジ２１を案内する（ガイドする）ガイド壁として機能する。このような周壁２８と底壁２７による収納室２９の大きさは、抜き差し口３０から奥側に向かうに従って、図４に示すように、２個のカートリッジ２１が並んで収納できる大きさである。
【００２５】
さらに、周壁２８の外壁面には、抜き差し口３０の近傍に、突出片４０ａ，４０ｂが形成されている。これら突出片４０ａ，４０ｂは、底壁２７に連接している周壁基端側から周壁先端側に向かう方向に、空隙を間にして、配置されている。突出片４０ａ，４０ｂには、それぞれ、貫通孔４１が形成されている。貫通孔４１の形状は、周壁２８に対する遠近方向に長い長穴形状である。
【００２６】
さらにまた、周壁２８の外壁面には、押さえ部材４２の一端部分が固定されている。この押さえ部材４２の他端部分は、突出片４０ａ，４０ｂの間の空隙に配置されている。当該押さえ部材４２の他端部分は、自由端部となっている。かつ、押さえ部材４２は、弾性変形可能な材料により構成されている。このため、押さえ部材４２の自由端側に、周壁２８から離れる方向の力を加えることによって、押さえ部材４２を弾性変形させることができる。このように押さえ部材４２が弾性変形している場合には、周壁２８に向かう方向の復元力が発生する。
【００２７】
上記突出片４０ａ，４０ｂと押さえ部材４２は、周壁２８（ケース壁２３）に、後述のように連動部材２６を保持する保持部材を構成する。
【００２８】
底壁２７には、定荷重ばね３１が取り付けられている。この定荷重ばね３１は、収納室２９に収納されているカートリッジ２１に対して、抜き差し口３０に向かう方向の付勢力を作用する。
【００２９】
第１ストッパ２４は、抜き差し口３０に突き出る態様で配置されている。図６Ａ、図６Ｂは、第１ストッパ２４を図３のカートリッジ２１側から見た模式的な平面図である。なお、図６Ａと図６Ｂにおいては、周壁２８の突出片４０ａ，４０ｂおよび押さえ部材４２の図示は省略されている。
【００３０】
図４と図６Ａに示されるように、第１ストッパ２４は、収納室２９に収納されているカートリッジ２１の背面２１ｂを係止することにより、カートリッジ２１が抜き差し口３０から出てしまうことを防止する。当該第１ストッパ２４は、取り付け部材３３に接合されている。当該取り付け部材３３は、この第２実施形態では、細板状であり、かつ、弾性変形可能となっている。当該取り付け部材３３の一端部分３３ａ（図６Ａ参照）は、周壁２８の外壁面に固定されている。取り付け部材３３の他端部分３３ｂは、自由端部である。第１ストッパ２４は、その取り付け部材３３の自由端部分３３ｂに接合している。
【００３１】
図５と図６Ｂに示されるように、第１ストッパ２４は、抜き差し口３０から後退する方向αの力が作用することによる取り付け部材３３の撓み変形によって、抜き差し口３０から後退できる。これにより、第１ストッパ２４とカートリッジ２１の係合状態が解除となる。この係合状態の解除および定荷重ばね３１の付勢力によって、抜き差し口３０の近傍に配置されていたカートリッジ２１は、抜き差し口３０からケース２０（収納室２９）の外部に押し出される。これにより、カートリッジ２１は、ケース２０から容易に抜き出し可能となる。
【００３２】
連動部材２６は、バー３６と、軸部材３７とを有している。図４、図５に示されるように、バー３６は、周壁２８の突出片４０ａ，４０ｂの間の空隙を突き通す態様で配置されている。バー３６の一端部分３６ａは、第１ストッパ２４からの押圧力が作用する部分である。バー３６の他端部分は、この第２実施形態では、第２ストッパ２５として機能する。換言すれば、バー３６の他端部分は、第２ストッパ２５と一体化している。なお、一体化とは、例えば成型技術等により一体成型される場合と、別々に製造されたバー３６と第２ストッパ２５が接合材料により接合している場合とを含む。
【００３３】
バー３６には、第１ストッパ２４からの押圧力が作用する部分３６ａと、第２ストッパ２５との間である部分に、回転中心部位である軸部材３７が設けられている。その軸部材３７は、突出片４０ａ，４０ｂの貫通孔４１に挿通されている。前述したように、貫通孔４１の形状は、周壁２８に対する遠近方向に長い長穴形状である。このため、貫通孔４１に挿通されている軸部材３７は、周壁２８に対し遠近方向に変位可能であるが、押さえ部材４２の弾性変形による復元力によって、軸部材３７は周壁２８に押し付け固定される。換言すれば、突出片４０ａ，４０ｂおよび押さえ部材４２は、連動部材２６を周壁２８に保持する保持部材である。
【００３４】
バー３６は、第１ストッパ２４に、抜き差し口３０から後退する方向αの力が作用した場合に、その力に基づいた第１ストッパ２４からの押圧力を受けて、図６Ａの状態から図６Ｂの状態へと、軸部材３７を中心にして回転する。これにより、第２ストッパ２５は、第１ストッパ２４の移動方向とは逆向きに移動する。つまり、連動部材２６（バー３６）は、第１ストッパ２４の移動に連動して第２ストッパ２５を移動する。なお、バー３６には、第１ストッパ２４からの押圧力を受ける部分に凹部４３が形成されている。この凹部４３によって、バー３６は、抜き差し口３０から後退する方向に移動している第１ストッパ２４をがたつきなく受けることができる。また、カートリッジ２１は、当該カートリッジ２１をケース２０に挿入する際に挿入先端側となる角部分に、切り欠き２２（図３等を参照）を有している。このため、図６Ｂに示されるように、バー３６は、第１ストッパ２４の移動に連動して回転変位する際に、切り欠き２２によってカートリッジ２１に妨げられることなく、収納室２９の内部に入り込むことができる。
【００３５】
第２ストッパ２５は、バー３６の回転に伴って、図６Ａに示す退避位置から、周壁２８の挿入口３４を通って、収納室２９の図６Ｂに示す係止位置に移動する。これにより、第２ストッパ２５は、カートリッジ２１の背面２１ｂを係止できる。
【００３６】
この第２実施形態のケース２０は上記のように構成されている。上記したように、この第２実施形態のケース２０では、図５に示すように、第１ストッパ２４が抜き差し口３０から後退する方向に移動すると、連動部材２６によって、第２ストッパ２５が係止位置に移動する。これにより、抜き差し口３０に近い方のカートリッジ２１を取り出す際に、奥側のカートリッジ２１は第２ストッパ２５に係止するので、当該奥側のカートリッジ２１は落下を回避できる。
【００３７】
図７は、本発明に係る第２実施形態の磁気テープライブラリ装置を簡略化して示すモデル図である。この磁気テープライブラリ装置５０は、筐体（シャーシ）５１と、電源５２と、ドライブ装置５３と、搬送装置（アクセッサ機構）５４と、制御基盤（ＬＣＣ（Library Control Card））５５とを有している。
【００３８】
この磁気テープライブラリ装置５０は、図８に示されるように、収納ケース（マガジン）５７を着脱自在に設置できる。その収納ケース５７は、第２実施形態におけるケース２０を取り出し容易な状態で収納する。図８の例では、収納ケース５７には、複数のケース２０が収納されている。
【００３９】
筐体５１には、図７に示されるように、ガイドレール５８が形成されている。このガイドレール５８は、収納ケース５７を着脱する際に当該収納ケース５７をガイドする部材である。さらに、筐体５１には、移動阻止部材である凸部材６０が形成されている。この凸部材６０の形成位置は、収納ケース５７が図８に示されるような予め定められたセット位置に設置された状態において、収納ケース５７内のケース２０に形成されている突出片４０ａ，４０ｂに対応する部分である。図９は、その凸部材６０の一形態例を模式的に示す図である。この凸部材６０の形態例では、凸部材６０の側面には、凹面部位６１が形成されている。図１０に示すように、その凹面部位６１は、ケース２０の軸部材３７を受ける部分である。
【００４０】
この第２実施形態では、ケース２０（収納ケース５７）が磁気テープライブラリ装置５０のセット位置に設置された状態において、凸部材６０は、ケース２０の軸部材３７（バー３６）を、押さえ部材４２の弾性力に抗って、周壁２８から離れる方向β（図１０参照）に移動する。移動後のバー３６の配置位置は、第１ストッパ２４がカートリッジ２１の背面２１ｂとの係合状態を解除する位置まで移動した状態においても、第１ストッパ２４と接しない位置である。なお、凸部材６０の大きさ、および、突出片４０ａ，４０ｂの長穴４１の長手方向の長さは、バー３６（軸部材３７）をそのような位置に移動することができるように設計されている。
【００４１】
凸部材６０によるバー３６の移動によって、バー３６は、第１ストッパ２４に連動しなくなる。つまり、凸部材６０は、連動部材２６による第１ストッパ２４と第２ストッパ２５の連動可能状態を解除し、かつ、この連動解除状態を維持する。換言すれば、凸部材６０は、第２ストッパ２５の移動を阻止する部材である。また、突出片４０ａ，４０ｂと押さえ部材４２を有する保持部材は、第１ストッパ２４の移動と第２ストッパ２５の移動との連動を解除可能な状態で、バー３６と軸部材３７を有する連動部材を保持する。
【００４２】
ドライブ装置５３は、カートリッジ２１内の磁気テープ（図示せず）の記録や再生を行う装置である。搬送装置５４は、収納ケース５７内のケース２０からカートリッジ２１を取り出してドライブ装置５３に搬送する機能を備えている。さらに、搬送装置５４は、ドライブ装置５３からケース２０に向けてカートリッジ２１を搬送する機能を備えている。制御基盤５５に形成されている制御回路（図示せず）は、ドライブ装置５３や搬送装置５４の動作を制御する機能を備えている。電源５２は、ドライブ装置５３と搬送装置５４と制御基盤５５の制御回路に電力を供給する装置である。なお、この第２実施形態では、ドライブ装置５３と搬送装置５４と制御基盤５５の制御回路と電源５２の各構成は、様々に提案されている構成のうちから適宜な構成を採用してよく、その説明は省略する。
【００４３】
この磁気テープライブラリ装置５０は、前記の如く、解除維持部材である凸部材６０を有している。この凸部材６０は、設置されたケース２０における第１ストッパ２４と第２ストッパ２５の連動解除状態を維持できる。このため、この第２実施形態におけるケース２０は、磁気テープライブラリ装置５０に設置されている状態においては、第２ストッパ２５および連動部材２６が設けられていない場合と同様な状態となる。これにより、磁気テープライブラリ装置５０は、第２ストッパ２５および連動部材２６が設けられていないケースに対応する搬送装置５４を設計変更することなく、第２実施形態のケース２０に対応することができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１や第２の実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２実施形態では、連動部材２６のバー３６の端部分が第２ストッパ２５として機能する。これに代えて、第２ストッパ２５は、バー３６とは別体の部材により構成してもよい。例えば、第２ストッパ２５は、周壁２８の一部で形成される舌片部位により構成されてもよい。
【００４５】
また、第２実施形態では、ケース２０は、第２ストッパ２５を係止位置から退避位置にケース自身で戻すことが難しい構成である。これに対して、ケース２０は、例えば、ねじりコイルばね等の弾性部材を利用して、第２ストッパ２５を係止位置から退避位置にケース自身で戻す構成を備えてもよい。
【００４６】
さらに、第２実施形態では、連動部材２６は、第１ストッパ２４の移動に連動して第２ストッパ２５を退避位置から係止位置に移動する。この連動部材２６に代えて、カートリッジ２１がケース２０から出る際に第１ストッパ２４を利用せずに第２ストッパ２５を退避位置から係止位置に移動する移動部材を設けてもよい。
【００４７】
さらに、第２実施形態では、保持部材（突出片４０ａ，４０ｂと押さえ部材４２）は、連動部材２６を周壁２８に対して遠近方向に移動可能な状態で保持する。これに対して、例えば、上記のような、第２ストッパ２５を係止位置から退避位置にケース自身で戻す構成を備える場合においては、ケース２０が磁気テープライブラリ装置５０に設置された状態において、第１ストッパ２４と第２ストッパ２５の連動可能状態を解除しなくてもよい。このため、このような場合には、ケース２０は、連動部材２６を周壁２８から離れる方向に移動可能に保持する構成（つまり、第１ストッパ２４と第２ストッパ２５の連動可能状態を解除可能な構成）を備えていなくともよい。
【００４８】
さらに、第２実施形態では、ケース２０は、２個のカートリッジ２１を収納可能な大きさである。これに対して、ケース２０は、３個以上のカートリッジ２１を収納可能であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０  ケース
２，２３  ケース壁
４  係止部材
５  移動部材
１０  開口部位
１１  収納物
１３，５０  磁気テープライブラリ装置
１４，５１  筐体
２１  カートリッジ
２４  第１ストッパ
２５  第２ストッパ
２６  連動部材
３０  抜き差し口
３４  挿入口
６０  凸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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