(57)【要約】【課題】細線同軸ケーブルが接続されるコネクタとコネクタが実装される基板との間のグランド接続を強化して電磁波の発生を抑制することができると共に、電磁波が外部に漏れるのを防止することができる電子機器を提供する。【解決手段】表示ユニットは、細線同軸ケーブルを接続するためのコネクタ６０２が実装され、グランド部に接地される基板６と、表示装置５を保持し、基板６に導通する保持部材７と、保持部材７と背面カバー８との間に設けられる弾性を有する導電性部材９と、を有する。導電性部材９は、コネクタ６０２、保持部材７、及び背面カバー８が導通するように配置される。【選択図】図１３
2012044116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部材と、
配線部材を接続するためのコネクタが実装され、グランド部に接地される基板と、
前記基板と前記外装部材との間に設けられる弾性を有する導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コネクタ、前記基板の前記グランド部、及び前記外装部材が導通するように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外装部材と、
配線部材を接続するためのコネクタが実装され、グランド部に接地される基板と、
表示装置を保持し、前記基板の前記グランド部に導通する保持部材と、
前記保持部材と前記外装部材との間に設けられる弾性を有する導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コネクタ、前記保持部材、及び前記外装部材が導通するように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記配線部材は、細線同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記導電性部材は、圧縮された状態で配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記外装部材にあらかじめ固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の電子機器に関し、特にＥＭＩ特性（不要電磁放射特性）の向上のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、一般に、導電性を有するカバー部材をグランド部に接地されたシャーシ部材にビス止めして導通させることにより、発生した電磁波をカバー部材でシールドして、ＥＭＩ特性を向上させている。
【０００３】
また、ＵＳＢ等の外部インターフェース用のコネクタを本体のグランド部に接地させるため、シールドプレートに曲げ部を形成し、コネクタシェルと曲げ部との間に弾性を有する導電性部材を挟み込んで導通させる技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
更に、機器本体に対して液晶等の表示部を有する表示ユニットをヒンジ装置を介して開閉方向に回動可能に支持する電子機器では、表示ユニットと機器本体内のメイン基板とをシールド効果の高い細線同軸ケーブルを用いて接続するものがある。以下、図１６を参照して説明する。
【０００５】
図１６（ａ）に示すように、細線同軸ケーブル１０００は、内部導体部１００１、内部絶縁部１００２、外部導体部１００３、及び外部絶縁部１００４から構成される。内部導体部１００１には、各種制御信号が流れ、外部導体部１００３には、内部導体部１００１を流れる制御信号のリターン信号がグランド信号として流れる。
【０００６】
図１６（ｂ）は、細線同軸ケーブル１０００とプラグコネクタとの接続例を説明するための分解斜視図である。プラグコネクタは、金属部及び樹脂部により形成されるコネクタベース２０００と、金属製のコネクタシェル４０００と、細線同軸ケーブル１０００の外部導体部１００３とコネクタシェル４０００とを電気的に接続するためのグランドバー３０００とを備える。コネクタシェル４０００には、爪部４００１が形成されており、爪部４００１は、コネクタベース２０００に設けられた穴部２００３に嵌合固定される。
【０００７】
図１６（ｃ）は、コネクタシェル４０００を組み込む前の細線同軸ケーブル１０００とプラグコネクタとの接続例を示す図である。細線同軸ケーブル１０００の内部導体部１００１は、コネクタベース２０００に設けられた端子２００１に半田付けにより接続される。細線同軸ケーブル１０００の外部導体部１００３は、グランドバー３０００により固定され、次工程で組み込まれるコネクタシェル４０００とグランドバー３０００を介して電気的に接続される。コネクタベース２０００には、金属部２００２が形成されており、コネクタシェル４０００の爪部４００１がコネクタベース２０００の穴部２００３に嵌合した際に、コネクタシェル４０００はコネクタベース２０００と電気的に接続される。
【０００８】
図１７は、プラグコネクタとメイン基板に実装されたレセプラクルコネクタとの接続例を示す図である。レセプラクルコネクタは、金属製のコネクタシェル５０００を備え、コネクタシェル５０００には、メイン基板との半田実装のための端子部５００２が設けられて、メイン基板のグランドパターンとコネクタシェル５０００とが導通する。また、コネクタシェル５０００には、プラグコネクタと嵌合した際、コネクタベース２０００の金属部２００２と接触して導通を取るための爪部５００１が形成されている。そして、図中矢印方向にプラグコネクタをレセプタクルコネクタに挿入してコネクタ同士が嵌合された状態においては、細線同軸ケーブル１０００の外部導体部１００３は、レセプタクルコネクタを介してメイン基板のグランドパターンと接続される。
【０００９】
これにより、細線同軸ケーブル１０００の内部導体部１００１を流れる通信信号のリターン信号が外部導体部１００３を流れ、このリターン信号が内部導体部１００１で生じた電磁波と干渉して互いに打ち消しあう。この結果、内部導体部１００１で生じた電磁波が細線同軸ケーブル１０００の外部に洩れることを防ぐことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３４０３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、カバー部材をグランド部に接地されたシャーシ部材にビス止めして導通させることにより、カバー部材で発生した電磁波をシールドする場合、カバー部材の外観上、ビスに塗装等の処理が必要になるため、ビスによる導通を十分に確保することが難しい。
【００１２】
また、上記特許文献１では、コネクタシェルとコネクタが実装される基板とは接続は、半田実装される箇所のみの接続であり、コネクタシェルのグランド接続が弱く制御信号のリターン信号が十分に確保できない場合、電磁波の発生を避けることができない。
【００１３】
更に、表示ユニットと機器本体内のメイン基板とをシールド効果の高い細線同軸ケーブル１０００を用いて接続する場合は、次の問題が生じる。即ち、レセプタクルコネクタのコネクタシェル５０００とメイン基板上のグランドパターン間の接続が弱いと、クロック周波数の高い制御信号を導通させた際にコネクタシェル５０００とグランド接続間におけるインピーダンスが高くなる。このため、制御信号のリターン信号が細線同軸ケーブル１０００の外部導体部１００３以外の箇所（例えば、機械的に本体部に固定された箇所）を流れる結果、正しいリターン信号が確保できず、電磁波が発生する可能性がある。
【００１４】
そこで、本発明は、配線部材が接続されるコネクタとコネクタが実装される基板との間のグランド接続を強化して電磁波の発生を抑制することができると共に、電磁波が外部に漏れるのを防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、外装部材と、配線部材を接続するためのコネクタが実装され、グランド部に接地される基板と、前記基板と前記外装部材との間に設けられる弾性を有する導電性部材と、を備え、前記導電性部材は、前記コネクタ、前記基板の前記グランド部、及び前記外装部材が導通するように配置されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の電子機器は、外装部材と、配線部材を接続するためのコネクタが実装され、グランド部に接地される基板と、表示装置を保持し、前記基板の前記グランド部に導通する保持部材と、前記保持部材と前記外装部材との間に設けられる弾性を有する導電性部材と、を備え、前記導電性部材は、前記コネクタ、前記保持部材、及び前記外装部材が導通するように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線部材が接続されるコネクタとコネクタが実装される基板との間のグランド接続を強化して電磁波の発生を抑制することができると共に、電磁波が外部に漏れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側から見た斜視図、（ｂ）は表示ユニットとシャーシ部材との接続例を示す斜視図である。
【図２】表示ユニットの分解斜視図である。
【図３】保持部材と接続基板との組付例について説明するための分解斜視図である。
【図４】（ａ）は接続基板が組み付けられた保持部材７と表示装置５との組付例を説明するための分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩ部拡大図である。
【図５】接続基板が組み付けられた保持部材に表示装置を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図６】接続基板、保持部材及び表示装置の組付ユニットと正面カバーとの組付例について説明するための分解斜視図である。
【図７】サブユニットを保持部材側から見た図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面におけるａ部拡大図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面におけるｂ部拡大図である。
【図１０】（ａ）はサブユニットにヒンジユニットを組み付ける前の状態を示す分解斜視図、（ｂ）はサブユニットにヒンジユニットを組み付けた後の状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は背面カバーの裏面に導電性部材を貼り付ける様子を示す斜視図、（ｂ）は背面カバーの裏面における導電性部材の貼り付け位置を説明するための説明図である。
【図１２】（ａ）は表示ユニットを表示装置側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】図１２（ｂ）のｃ部拡大図である。
【図１４】表示ユニットの分解斜視図である。
【図１５】複数の導電性部材の位置関係を示す図である。
【図１６】（ａ）は細線同軸ケーブルの構成例を示す図、（ｂ）は細線同軸ケーブルとプラグコネクタとの接続例を説明するための分解斜視図、（ｃ）はコネクタシェルを組み込む前の細線同軸ケーブルとプラグコネクタとの接続例を示す図である。
【図１７】プラグコネクタとメイン基板に実装されたレセプラクルコネクタとの接続例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１（ａ）は本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側から見た斜視図、図１（ｂ）は表示ユニットとシャーシ部材との接続例を示す斜視図である。なお、本実施形態では、デジタルカメラの幅方向のＸ方向、厚さ方向（光軸方向）をＺ方向、高さ方向をＹ方向として説明する。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態のデジタルカメラはカメラ本体１の背面側から見てＸ方向の左側の側部に、液晶ディスプレイ等の表示装置５（図２参照）を有する表示ユニット２がヒンジユニット３を介して開閉方向に回動可能に支持されている。ここで、カメラ本体１は、本発明の機器本体の一例に相当する。
【００２２】
また、表示ユニット２は、開状態で、カメラ本体１に対して、ヒンジユニット３を介して回転可能に支持されている。ヒンジユニット３は、図１（ｂ）に示すように、カメラ本体１の内部に設けられるシャーシ部材１０２にねじ等により固定され、シャーシ部材１０２には、カメラ機能に関する制御を司る回路が集積されたメイン基板１０１が取り付けられている。
【００２３】
図２は、表示ユニット２の分解斜視図である。図２において、ヒンジユニット３は、細線同軸ユニット３０１及びヒンジ部３０２を備える。細線同軸ユニット３０１は、細線同軸ケーブル３０１ａと、接続基板６に接続されるコネクタ３０１ｂと、メイン基板１０１に接続されるコネクタ３０１ｃとを有する。正面カバー４は、樹脂部材により形成されている。表示装置５は、接続基板６に電気的に接続するためのフレキシブル基板５０１を有している。
【００２４】
接続基板６は、メイン基板１０１からの信号を細線同軸ユニット３０１を介して表示装置５に出力するための基板である。接続基板６及び表示装置５は、金属製の保持部材７に組み付けられ、この状態でビス１１により正面カバー４に固定されることで、サブユニットとして組み付けられる。背面カバー８は、金属製とされ、裏面には、弾性を有する導電性部材９が貼り付けられている。
【００２５】
導電性部材９としては、スポンジ等に導電布を巻きつけたガスケット又は導電ゴム等を用いることができる。背面カバー８は、ビス１０ａ，１０ｂにより、正面カバー４及び保持部材７に固定される。かかる固定状態では、導電性部材９は、背面カバー８と保持部材７によりＺ方向に圧縮されて所定の圧力で接地される。ここで、背面カバー８は、本発明の外装部材の一例に相当する。
【００２６】
次に、図３を参照して、保持部材７と接続基板６との組付例について説明する。図３に示すように、保持部材７には、接続基板６を固定するための受け面７０１が３箇所設けられ、それぞれの受け面７０１には、ビス穴７０２が形成されている。３箇所の受け面７０１のうち１箇所の受け面７０１には、導電性部材９の接触領域ＡＲＥＡ−ａが設定されている。
【００２７】
接触領域ＡＲＥＡ−ａは、接続基板６に設けられた細線同軸ケーブル３０１ａの接続用のコネクタ６０２近傍で、導電性部材９がコネクタ６０２のシェルと接触領域ＡＲＥＡ−ａに同時に接触可能な位置に配置される。
【００２８】
接続基板６には、表示装置５に設けられたフレキシブル基板５０１に接続するためのコネクタ６０１、及び細線同軸ケーブル３０１ａに接続するためのコネクタ６０２が実装されている。また、接続基板６には、基板グランドパターンに接続された銅箔部の露出領域ＡＲＥＡ−ｂが保持部材７の受け面７０１に対応して３箇所設定されている。細線同軸ケーブル３０１ａは、本発明の配線部材の一例に相当する。
【００２９】
接続基板６の露出領域ＡＲＥＡ−ｂに形成された穴部からビス１２を挿入して保持部材７のビス穴７０２に締結することで、保持部材７に接続基板６が組付けられる。かかる組付状態においては、接続基板６の露出領域ＡＲＥＡ−ｂと保持部材７の受け面７０１とが接触し、これにより、保持部材７は、接続基板６のグランドパターンと同電位に保たれた状態で保持される。
【００３０】
次に、図４を参照して、接続基板６が組付けられた保持部材７と表示装置５との組付例について説明する。図４（ａ）は接続基板６が組付けられた保持部材７と表示装置５との組付例を説明するための分解斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩ部拡大図である。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、保持部材７には、表示装置５を保持するためのＹ方向受け面７０３、Ｙ方向ガタ寄せ部７０４、Ｘ方向受け面７０５及びＸ方向ガタ寄せ部７０６が曲げ成形により形成されている。
【００３２】
Ｙ方向ガタ寄せ部７０４及びＸ方向ガタ寄せ部７０６は、それぞれ根元部が細く形成されてＹ方向及びＸ方向に弾性変形可能な形状になっている。接続基板６が組み付けられた保持部材７に表示装置５を組み付ける際、Ｙ方向受け面７０３がＹ方向の組み付け基準になり、Ｙ方向ガタ寄せ部７０４によりＹ方向受け面７０３方向に表示装置５をガタ寄せし、Ｙ方向の位置ずれを規制する。また、Ｘ方向に関しては、Ｘ方向受け面７０５が組み付け基準になり、Ｘ方向ガタ寄せ部７０６によりＸ方向受け面７０５方向に表示装置５をガタ寄せし、Ｘ方向の位置ずれを規制する。
【００３３】
表示装置５には、金属製のフレーム５０２（図中斜線部）が設けられている。接続基板６が組み付けられた保持部材７に表示装置５を組み付けた際には、フレーム５０２がＹ方向受け面７０３、Ｙ方向ガタ寄せ部７０４、Ｘ方向受け面７０５及びＸ方向ガタ寄せ部７０６が接触し、電気的に導通する。これにより、表示装置５に外部からの静電気が印加された場合に、保持部材７に静電気を逃がすことできる。
【００３４】
また、図４（ｂ）において、符号７０４ｂ（２点鎖線部）は、表示装置５の組付け前のＹ方向ガタ寄せ部７０４を示し、符号７０４ａ（実線部）は、表示装置５の組付け後のＹ方向ガタ寄せ部７０４を示す。
【００３５】
このように、接続基板６が組み付けられた保持部材７に表示装置５を組み付けることにより、Ｙ方向ガタ寄せ部７０４が弾性変形して、＋Ｙ方向へ表示装置５をガタ寄せする力が発生する。Ｘ方向ガタ寄せ部７０６についても同様に弾性変形して、＋Ｘ方向へ表示装置５をガタ寄せする力が発生する。
【００３６】
そして、＋Ｙ方向及び＋Ｘ方向に表示装置５をガタ寄せする力は、表示装置５の表示面に配置されるガラス部材の平面に対してそれぞれ平行方向に作用する。このため、ガラス部材の平面の変形を極力抑えることができ、表示装置５に白斑（輝度斑）が発生しにくくなる。
【００３７】
図５は、接続基板６が組み付けられた保持部材７に表示装置５を組み付けた状態を示す斜視図である。図５の状態では、表示装置５に設けられたフレキシブル基板５０１は、接続基板６に実装されたコネクタ６０１に接続されて、表示装置５と接続基板６とが電気的に接続される。
【００３８】
次に、図６を参照して、接続基板６、保持部材７及び表示装置５の組付ユニットと正面カバー４との組付例について説明する。
【００３９】
図６に示すように、接続基板６、保持部材７及び表示装置５の組付ユニットは、表示装置５を正面側に配置した状態で正面カバー４に嵌め込まれる。組付ユニットが正面カバー４に嵌め込まれ状態では、正面カバー４のＸ方向の一側部に設けられた爪部４０１に保持部材７が係合するとともに、正面カバー４のＸ方向の他側部に設けられたダボ４０２に保持部材７に形成された穴部７０８が嵌合される。
【００４０】
これにより、組付ユニットが正面カバー４に対して位置決めされ、この状態で保持部材７に形成された穴部７０７にビス１１を挿入して正面カバー４に形成されたビス座４０３に締結することで、組付ユニットが正面カバー４に固定され、サブユニットとされる。
【００４１】
また、保持部材７には、バーリング加工によりビス座７０９が形成されている。サブユニットに背面カバー８を組み込んだ状態でビス１０ａ（図２参照）を背面カバー８に形成された穴部及び正面カバー４に形成された穴部４０４を挿入してビス座７０９に締結することで、サブユニットに背面カバー８が固定される。
【００４２】
図７はサブユニットを保持部材７側から見た図、図８は図７のＡ−Ａ線断面におけるａ部拡大図、図９は図７のＢ−Ｂ線断面におけるｂ部拡大図である。
【００４３】
図７に示すように、正面カバー４には、ヒンジユニット３の後述する固定用プレート３０２ｂが挿入される溝部４０７が形成されている。また、図８に示すように、正面カバー４の爪部４０１により、保持部材７のＺ方向の移動が規制されている。
【００４４】
これにより、正面カバー４の爪部４０１側においては、保持部材７のＺ方向の移動を規制するためのビス止め等が不要になるため、部品点数および組立工数削減によるコストダウンが可能になる。また、ビス座を設ける必要もないため、サブユニット全体の小型化に有利になる。
【００４５】
次に、図９を参照して、保持部材７に形成されるビス座７０９について説明する。ビス座７０９は、保持部材７の上下方向の縁部における表示装置５の受け面７１２を固定面として、９０°の曲げ加工が３回施される部分の先端に、バーリング加工を行うことで形成される。
【００４６】
これは、曲げ加工による穴変形防止に必要な間隔Ｓを確保するためのである。バーリング加工を行った箇所の近傍で曲げ加工を行う場合の設計基準としては、プレス部品の厚さをｔ、曲げ内半径をＲ、固定面からバーリング加工部までの間隔をＳとした場合、Ｓ≧４ｔ＋Ｒの関係を満足することが必要となる。
【００４７】
また、正面カバー４には、透明板４１を受けるための受け部４０５と、座ぐり穴４０６とが形成されている。曲げ加工した部分にバーリング加工を行う際には、先端部分から寸法Ｌ１だけ離れていることが必要となる。正面カバー４の座ぐり穴４０６はこの寸法Ｌ１を吸収するために形成され、受け部４０５と座ぐり穴４０６間の肉厚Ｌ４は、正面カバー４を成形する際の最小肉厚とされている。これによって、サブユニット全体のＺ方向の厚さを薄くすることが可能になる。
【００４８】
同様に、曲げ加工した部分にバーリング加工を行う際には曲げ部から寸法Ｌ３だけ離れていることが必要になる。本実施形態では、バーリング部近傍の曲げ加工において、保持部材７に対して＋Ｚ方向に２回曲げ加工を行い、＋Ｚ方向にＬ２分の距離をシフトさせている。これにより、バーリング加工時に必要な曲げ根元抑え部Ｌ１の正面カバー４に対するＺ方向の突出量をＬ２分抑えることができ、サブユニット全体のＺ方向の厚さを薄くすることが可能になる。
【００４９】
次に、図１０を参照して、ヒンジユニット３のサブユニットへの組付例について説明する。図１０（ａ）はサブユニットにヒンジユニット３を組み付ける前の状態を示す分解斜視図、図１０（ｂ）はサブユニットにヒンジユニット３を組み付けた後の状態を示す図である。
【００５０】
図１０（ａ）に示すように、ヒンジユニット３のヒンジ部３０２には、ビス座３０２ａが２箇所形成されている。保持部材７には、ヒンジユニット３が固定される際に共締めされる穴部７１０が形成されている。正面カバー４に設けられた溝部４０７（図７）にヒンジユニット３の固定用プレート３０２ｂを挿入した後、ビス１３を穴部７１０に挿入してビス座３０２ａに締結することで、サブユニットにヒンジユニット３が固定される。
【００５１】
また、固定用プレート３０２ｂと保持部材７が共締めされることにより、ヒンジユニット３と保持部材７とが電気的に接続され、表示ユニット２に外部から静電気が印加された際に、ヒンジユニット３を介してカメラ本体１に静電気を逃がすことが可能になる。ヒンジユニット３がサブユニットに固定された後、細線同軸ユニット３０１のコネクタ３０１ｂは、接続基板６のコネクタ６０２に接続され、これにより、細線同軸ユニット３０１が表示装置５と電気的に接続される。
【００５２】
また、図１０（ｂ）に示すように、ヒンジユニット３がサブユニットに固定された状態では、背面カバー８の裏面側に貼り付けられた導電性部材９は、接続基板６のコネクタ６０２のシェルと保持部材７の受け面７０１の接触領域ＡＲＥＡ−ａとに同時に接触する。
【００５３】
次に、図１１を参照して、背面カバー８について説明する。図１１（ａ）は背面カバー８の裏面に導電性部材９を貼り付ける様子を示す斜視図、図１１（ｂ）は背面カバー８の裏面における導電性部材９の貼り付け位置を説明するための説明図である。
【００５４】
図１１（ａ）に示すように、導電性部材９には、導電性を有する両面テープ９０１があらかじめ取り付けられており、この両面テープ９０１ｋを介して導電性部材９が背面カバー８の裏面に貼り付けられる。背面カバー８は、カメラの外観面となるため、任意の色で塗装されている。
【００５５】
また、図１１（ｂ）に示すように、背面カバー８の裏面には、塗装不可範囲ＡＲＥＡ−ｃが設定されており、この範囲においては、金属面が露出された状態になっている。塗装不可範囲ＡＲＥＡ−ｃには、導電性部材９の貼り付け基準となるケガキ線が２本設定されており、具体的には、Ｘ方向の基準線としてＬＩＮＥ−Ｘ、Ｙ方向の基準線としてＬＩＮＥ−Ｙが設定されている。
【００５６】
ＬＩＮＥ−Ｘは、背面カバー８の図の右側面から距離Ｌ−Ｘ離れた位置に設定され、ＬＩＮＥ−Ｙは、背面カバー８の図の下側面から距離Ｌ−Ｙ離れた位置に設定されている。即ち、距離Ｌ−Ｘ及び距離Ｌ−Ｙは、上述したように、背面カバー８の裏面側に貼り付けられた導電性部材９が、接続基板６のコネクタ６０２のシェルと保持部材７の受け面７０１の接触領域ＡＲＥＡ−ａとに同時に接触するように設定される。
【００５７】
背面カバー８の裏面に導電性部材９を貼り付けておくことにより、修理等で分解が必要になった際、背面カバー８を外す作業を行えば導電性部材９も背面カバー８と共に外れるため作業性がよい。
【００５８】
次に、図１２及び図１３を参照して、表示ユニット２の内部構造について説明する。図１２（ａ）は表示ユニット２を表示装置５側から見た図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、図１３は図１２（ｂ）のｃ部拡大図である。
【００５９】
図１３において、Ｌ−Ｚは、背面カバー８と保持部材７とのＺ方向の寸法であり、導電性部材９の圧縮時の厚さである。上述したように、背面カバー８の裏面に貼り付けられた導電性部材９は、接続基板６のコネクタ６０２及び保持部材７に重なるように配置されるため、コネクタ６０２、保持部材７及び背面カバー８は、互いに同電位に保たれる。
【００６０】
このとき、導電性部材９による確実な接地を行うために、導電性部材９のＺ方向の自然厚さをＴとしたとき、距離Ｌ−Ｚに対して、Ｔ≧（Ｌ−Ｚ）／０．７の関係を満足することが好ましい。
【００６１】
保持部材７は、接続基板６のグランド部と接地されているため、コネクタ６０２は、接続基板６のグランド部との接続が強化され、コネクタ６０２と接続基板６間のインピーダンスが小さくなる。この結果、細線同軸ケーブル３０１ａを流れる制御信号のリターン信号を十分に確保することができ、電磁波の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、背面カバー８と保持部材７とが接地されることにより、背面カバー８がシールドとして機能し、発生した電磁波がデジタルカメラの外部に洩れることを抑制する効果が得られる。
【００６３】
更に、一つの導電性部材９により、３つの部材、即ち、コネクタ６０２、保持部材７及び背面カバー８を同時に接地することにより、部品点数および組立工数の削減が可能になり、低コスト化が図れる。
【００６４】
なお、本実施形態では、１つの導電性部材９を用いた場合を例示したが、複数の導電性部材を用いてもよい。以下、複数の導電性部材を用いることで、表示装置５の白斑を防止しつつ背面カバー８のグランド接続を強化する例について説明する。
【００６５】
図１４は表示ユニット２の分解斜視図、図１５は複数の導電性部材の位置関係を示す図である。
【００６６】
図１４において、導電性部材１４は、保持部材７に形成された曲げ部７１１と背面カバー８に設けられた塗装剥離領域ＡＲＥＡ−ｄとによってＺ方向に所定の厚さに圧縮されることで導通が取られる。
【００６７】
保持部材７における表示装置５の受け面７１２で導電性部材１４を受けた場合、導電性部材１４の圧縮の際に発生する応力により受け面７１２が変形して表示装置５に応力が加わる可能性がある。表示装置５に応力が加わると、表示装置５内のガラス部材が変形し、液晶を封止するための２枚のガラス部材間のギャップが変化することにより、液晶の配光特性が変化して局所的に白斑が発生する。
【００６８】
そこで、本実施形態では、図１４及び図１５に示すように、保持部材７の受け面７１２から９０°曲げ加工を２回行った曲げ部７１１に導電性部材１４を当てている。これにより、導電性部材１４の圧縮の際に生じる応力が表示装置５の受け面７１２に直接加わることを回避して、表示装置５に白斑が発生するのを防止することができ、また、背面カバー８のグランド接続を強化することができる。
【００６９】
また、図１４及び図１５に示すように、導電性部材１５は、ヒンジユニット３の固定用プレート３０２ｂに接触するように背面カバー８の裏面に設けられた塗装剥離領域ＡＲＥＡ−ｄに貼り付けられている。導電性部材１５も導電性部材１４と同様に、導電性部材１５の圧縮の際に生じる応力が表示装置５の受け面７１２に直接加わることを回避して、表示装置５に白斑が発生するのを防止することができ、また、背面カバー８のグランド接続を強化することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態では、細線同軸ケーブル３０１ａの接続用のコネクタ６０２とコネクタ６０２が実装される接続基板６との間のグランド接続を強化することができる。このため、細線同軸ケーブル３０１ａを流れる制御信号のリターン信号を十分に確保することが可能になり、電磁波の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、背面カバー８と保持部材７とが接地されることにより、背面カバー８がシールドとして機能するため、発生した電磁波がカメラの外部に洩れることを防止することができる。
【００７２】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、表示装置を保持する保持部材を備える表示ユニットの電磁波対策を例示したが、これに限定されない。表示装置を保持する保持部材を設けない場合は、コネクタ６０２、接続基板６及び背面カバー８が同時に接地するように導電性部材９を配置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  カメラ本体
２  表示ユニット
３  ヒンジユニット
４  正面カバー
５  表示装置
６  接続基板
７  保持部材
８  背面カバー
９  導電性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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