(57)【要約】      （修正有）【課題】濃度ムラの改善と、カブリやポチなどの画像欠陥の抑制とを実現しうる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体と、中間層と、感光層とを有する電子写真感光体であって、前記中間層が、式（１）で表されるチタンキレート化合物によって表面処理された金属酸化物粒子を含む。2012237823.tif 000016（式（１）のＲはそれぞれ独立に炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基を表し；Ｌはそれぞれ独立にβ−ケトエステル、β−ジケトン、および炭素原子数３〜１０のアルキレングリコールからなる群より選ばれるキレート化剤に由来する配位子を表し；ｎは１〜３の整数を表し；ｎが２以上である場合、２つのＲは互いに連結していてもよい）【選択図】図１
2012237823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置された中間層と、を有する電子写真感光体であって、
前記中間層が、金属酸化物粒子と、バインダ樹脂とを含み、
前記金属酸化物粒子が、下記式（１）で表されるチタンキレート化合物によって表面処理されている、電子写真感光体。
【化１】
2012237823.tif 000013
（式（１）において、
Ｒは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基を表し；
Ｌは、それぞれ独立に、下記式（１ａ）で表されるβ−ケトエステル、下記式（１ｂ）で表されるβ−ジケトン、および炭素原子数３〜１０のアルキレングリコールからなる群より選ばれるキレート化剤に由来する配位子を表し；
ｎは、１〜３の整数を表し；
ｎが２以上である場合、２つのＲは互いに連結していてもよい）
【化２】
2012237823.tif 000014
（式（１ａ）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基を表す）
【化３】
2012237823.tif 000015
（式（１ｂ）において、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立に炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基を表す）
【請求項２】
前記金属酸化物粒子は、酸化チタン粒子である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子の平均一次粒径は１０〜４００μｍである、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、電荷発生層と、電荷輸送層とを有し、
前記電荷発生層が、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料、またはチタニルフタロシアニン顔料と２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
画像形成装置に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段、前記電子写真感光体の表面に付与されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段、および前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と、を有し、
前記電子写真感光体と、前記少なくとも１つの手段とが一体的に構成されている、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段と、
転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段と、
前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、それを含むプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体としては、有機系光導電性材料を主成分として含む感光層を有する有機系感光体が一般的である。このような有機系感光体には、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む単層型の感光層を有するものと；電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層した積層型の感光層を有するものとがある。これらの中でも、積層型の感光層を有する有機系感光体、なかでも感光体表面を負に帯電させる負帯電積層型の電子写真感光体は、電子写真特性や耐久性に優れ、設計の自由度が高いことなどから、広く実用化されている。
【０００３】
負帯電積層型の電子写真感光体は、通常、導電性支持体と、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、がこの順に積層されている。負帯電積層型の電子写真感光体が露光されると、電荷発生層で電荷が発生する。このうち、負電荷（電子）は中間層を導電性支持体側へと移動し、ホールは電荷輸送層を感光体表面側へと移動し、感光体表面の負電荷を打ち消して静電潜像を形成する。そのため、中間層は、１）電荷発生層で発生した電子を速やかに導電性支持体側に移動させること（電子輸送性を有すること）、および２）導電性支持体から感光層へのホールの注入を抑制すること（ブロッキング性を有すること）、が必要とされる。
【０００４】
中間層は、通常、金属酸化物粒子と、それを分散させるバインダ樹脂とを含む。そして、中間層のブロッキング性などを高めるために、金属酸化物粒子を表面処理して、金属酸化物粒子の分散性を高めることが検討されている。例えば、中間層に含まれる金属酸化物粒子を、無機系化合物と有機系化合物の両方で表面処理すること（例えば特許文献１）や、チタンカップリング剤により表面処理すること（例えば特許文献２）等、が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９６５２２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年では、乾式電子写真方式を用いたプリントシステムは、画質が向上していることから、比較的少部数の印刷分野で広く用いられている。その結果、画質のさらなる向上が要求されるだけでなく、従来では珍しかった用いられ方；例えばコート紙へのプリント、高カバレッジ画像のプリント、高画質画像の大量プリント等がなされるようになってきた。それにより、画像形成における帯電電位は従来に比べて高電位になっており、従来はブロックすることが可能であった電荷を十分にブロックできず、厳しい条件下ではカブリ等の画像欠陥が発生することがあった。
【０００７】
このような厳しい条件下でのカブリ等を抑制するために、例えば特許文献１および２の表面処理された金属酸化物粒子を含む中間層を厚膜化すると、ブロッキング性は比較的向上するが、電子輸送性が低下するという問題があった。そのため、電荷発生層からの電子の排出不良により、画像の濃度ムラが生じるという問題があった。画像の濃度ムラとは、具体的には、１回転目の画像形成プロセスが終了した後に、電荷発生層から電子が十分に排出されないことで、２回転目の画像形成プロセスで画像の濃度ムラが生じることをいう。
【０００８】
一方、前記画像の濃度ムラを抑制するために、例えば中間層に含まれる金属酸化物粒子の電子輸送性を高めると、ブロッキング性が低下するという問題があった。具体的には、金属酸化物粒子の電子輸送性を高めたことで、導電性支持体から感光層へのホールの注入や、高感度の感光層を有する電子写真感光体においては、熱的励起により発生したキャリアのリークが生じやすいという問題があった。それにより、感光体の表面電位が部分的に低下し、カブリやポチなどの画像欠陥を生じることがあった。このように、中間層の電子輸送性と、ブロッキング性の両方を高めることは困難であった。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、十分な電子輸送性と、ブロッキング性とを有する中間層を有する電子写真感光体であって、画像の濃度ムラと、カブリやポチ等の画像欠陥とがいずれも抑制された電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記導電性支持体と前記感光層との間に配置された中間層と、を有する電子写真感光体であって、前記中間層が、金属酸化物粒子と、バインダ樹脂とを含み、前記金属酸化物粒子が、下記一般式（１）で表されるチタンキレート化合物によって表面処理されている、電子写真感光体。
【化１】
2012237823.tif 000003
（式（１）において、
Ｒは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基を表し；Ｌは、それぞれ独立に、下記式（１ａ）で表されるβ−ケトエステル、下記式（１ｂ）で表されるβ−ジケトン、および炭素原子数３〜１０のアルキレングリコールからなる群より選ばれるキレート化剤に由来する配位子を表し；ｎは、１〜３の整数を表し、ｎが２以上である場合、２つのＲは互いに連結していてもよい）
【化２】
2012237823.tif 000004
（式（１ａ）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基を表す）
【化３】
2012237823.tif 000005
（式（１ｂ）において、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立に炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基を表す）
［２］  前記金属酸化物粒子は、酸化チタン粒子である、［１］に記載の電子写真感光体。
［３］  前記金属酸化物粒子の平均粒子径は１０〜４００μｍである、［１］または［２］に記載の電子写真感光体。
［４］  前記感光層が、電荷発生層と、電荷輸送層とを有し、前記電荷発生層が、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料、またはチタニルフタロシアニン顔料と２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料との混合物を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００１１】
［５］  画像形成装置に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジであって、［１］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段、前記電子写真感光体の表面に付与されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段、および前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と、を有し、前記電子写真感光体と、前記少なくとも１つの手段とが一体的に構成されている、プロセスカートリッジ。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記電子写真感光体の表面に露光する露光手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付与する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナーを記録媒体上に転写させる転写手段と、転写後の前記電子写真感光体の表面を除電する除電手段と、前記電子写真感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する、画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な電子輸送性と、ブロッキング性とを有する中間層を有し、濃度ムラの改善と、カブリやポチなどの画像欠陥の抑制とを実現しうる電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図３】実施例で用いたチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．電子写真感光体
本発明の電子写真感光体は、負帯電積層型の電子写真感光体であり、導電性支持体上に、少なくとも中間層と、感光層とを積層したものであり、必要に応じて保護層をさらに積層したものである。電子写真感光体の具体的な層構成として、以下を例示することができる。
１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、および必要に応じて保護層を順次積層した層構成；
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、および必要に応じて保護層を順次積層した層構成；
以下、上記１）の層構成を中心に、本発明の電子写真感光体を構成する各層について説明する。
【００１５】
導電性支持体について
導電性支持体は、円筒状またはシート状の導電性支持体である。円筒状の導電性支持体は、回転することによって、連続的に画像を形成するように構成されている。高精度に画像形成するためには、円筒状の導電性支持体の真直度は０．１ｍｍ以下であることが好ましく、振れは０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
導電性支持体の材質は、アルミニウム、ニッケル等の金属ドラム；アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム等の金属を蒸着したプラスチックドラム；導電性化合物を塗布した紙またはプラスチックドラム等でありうる。導電性支持体の表面の、常温下における比抵抗は１０３ｍΩ以下であることが好ましい。
【００１７】
導電性支持体の表面は、露光により発生する干渉縞（モアレ）を抑制するために、封孔されたアルマイト処理（陽極酸化処理）が施されていてもよい。アルマイト処理は、通常、クロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行うことができるが、硫酸浴中で行うことが好ましい。硫酸浴中でのアルマイト処理は、硫酸濃度１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１〜１０ｇ／ｌ、液温２０℃、印加電圧約２０Ｖの条件で行うことが好ましい。アルマイト処理被膜の平均膜厚は、通常、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
中間層について
中間層は、感光層で生成した電子を導電性支持体側へ輸送する機能（電子輸送機能）と、導電性支持体から感光層への正孔の注入を防止する機能（ブロッキング機能）と、を有する。このような中間層は、特定のチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子と、それを分散させるバインダ樹脂と、を含む。
【００１９】
原料となる金属酸化物粒子は、Ｎ型半導性を有する金属酸化物；具体的には、電子輸送性を有するが、正孔輸送性を有しない金属酸化物で構成される。そのような金属酸化物の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズ等が含まれる。なかでも、導電性や分散性を高めるためには、酸化チタンおよび酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００２０】
金属酸化物粒子を構成する酸化チタンの結晶型は、アナタース型、ルチル型、およびアモルファス型などのいずれであってもよいが、分散性を高めるためには、ルチル型であることが好ましい。酸化チタンの結晶型は、二種以上の結晶型の混合物であってもよい。
【００２１】
原料となる金属酸化物粒子の形状は、樹枝状、針状、および粒状のいずれであってもよいが、中間層における金属酸化物粒子の分散性を高めるためには、粒状であることが好ましい。
【００２２】
原料となる金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、好ましくは１０〜４００ｎｍであり、より好ましくは１０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。金属酸化物粒子の数平均一次粒径が１０ｎｍ未満であると、中間層によるモアレの抑制効果が小さい。一方、金属酸化物粒子の数平均一次粒径が４００ｎｍ超であると、中間層用塗布液において金属酸化物粒子が沈降しやすく、分散性が低いため、ポチ等の画像欠陥を生じやすい。
【００２３】
金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、以下のようにして求めることができる。即ち、原料となる金属酸化物粒子のＳＥＭ（透過型電子顕微鏡）画像を倍率１００００倍で観察し、１００個の粒子を一次粒子としてランダムに選択する。これらの一次粒子のフェレ方向平均径を画像解析により測定し、それらの平均値を「平均一次粒子径」として求めることができる。
【００２４】
金属酸化物粒子は、前述の通り、特定のチタンキレート化合物で表面処理されている。特定のチタンキレート化合物は、式（１）で表されるチタンキレート化合物である。
【化４】
2012237823.tif 000006
【００２５】
式（１）のＲは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基を表す。脂肪族炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ターシャリーブチル基等が含まれ、好ましくはイソプロピル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基等である。式（１）におけるｎは２以上である場合には、２つのＲは互いに連結していてもよい。例えば、ｎが２の場合に２つのＯＲは、お互いに連結して、アルキレンジオキシ基（例えば、プロパンジオキシ基）を構成してもよい。
【００２６】
式（１）のＬは、キレート化剤に由来する配位子である。キレート化剤は、下記式（１ａ）で表されるβ−ケトエステル、下記式（１ｂ）で表されるβ−ジケトン、および炭素原子数３〜１０のアルキレングリコールからなる群より選ばれるキレート化剤である。
【００２７】
【化５】
2012237823.tif 000007
【００２８】
式（１ａ）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ヘキシル基、オクチル基等が含まれる。
【００２９】
式（１ａ）で表されるβ−ケトエステルの例には、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピル、およびアセト酢酸ブチル等が含まれる。
【００３０】
式（１ｂ）のＲ３〜Ｒ５は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１８の脂肪族炭化水素基でありうる。式（１ｂ）のＲ３〜Ｒ５は、式（１ａ）のＲ１およびＲ２と同様に定義される。
【００３１】
式（１ｂ）で表されるβ−ジケトンの例には、アセチルアセトン、２，４−ヘプタンジオンエチルアセチルアセトン、ジエチルアセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、テノイルトリフルオロアセトン、１，３−シクロヘキサンジオン等が含まれる。
【００３２】
炭素原子数３〜１０のアルキレングリコールの例には、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール等が含まれる。
【００３３】
式（１）のｎは、１〜３の整数である。式（１）におけるＯＲ基は少ないほうが好ましく、ｎは２以下であることが好ましい。
【００３４】
一般式（１）で表されるチタンキレート化合物の好ましい例には、ジイソプロポキシチタニウムビス（メチルアセトアセテート）、イソプロポキシチタニウムトリ（メチルアセトアセテート）、トリブトキシチタニウムアセチルアセトネート、ジブトキシチタニウムビス（エチルアセトアセトネート）、ジオクチロキシチタニウムビス（オクチレングリコレート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、プロパンジオキシチタニウムビス（エチルアセトアセテート）等が含まれる。式（１）で表されるチタンキレート化合物の市販例には、ＴＣ−２００（マツモト交商社製）、ＴＣ−１００（マツモト交商社製）、ＴＣ−７５０（マツモト交商社製）、Ｔ−６０（日本曹達社製）等が含まれる。
【００３５】
式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子が良好な特性を示す理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。即ち、式（１）で表されるチタンキレート化合物は縮合反応の進行がマイルドであるため、不均一な反応進行が生じず、金属酸化物粒子の表面を均一に被覆することができると推定される。それにより、電子輸送性を低下させることなく、不要なホールの注入や熱励起キャリアのリークを抑制できると推定される。
【００３６】
原料としての金属酸化物粒子に対する式（１）で表されるチタンキレート化合物の付着量は、金属酸化物粒子の電子輸送性を損なわないためには、原料である金属酸化物粒子に対して２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。金属酸化物粒子のカブリを抑制するためには、式（１）で表されるチタンキレート化合物の付着量は、原料である金属酸化物粒子に対して２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。
【００３７】
式（１）で表されるチタンキレート化合物の付着量は、表面処理された金属酸化物粒子の強熱減量試験における、表面処理された金属酸化物粒子の質量の減少量から求めることができる。強熱減量試験は、例えば電気マッフル炉で７００〜８００℃で加熱する条件で行うことができる。
【００３８】
式（１）で表されるチタンキレート化合物による表面処理は、例えば式（１）で表されるチタンキレート化合物と、金属酸化物粒子とを溶媒に分散させた溶液を、所定の温度で混合および攪拌した後；当該溶液から溶媒を除去した後、得られる金属酸化物粒子をアニール処理することで行うことができる。
【００３９】
金属酸化物粒子の電子輸送性と、カブリの抑制とを好ましく両立するためには、式（１）で表されるチタンキレート化合物による処理量や、混合・攪拌時の温度および時間などを調整することが好ましい。
【００４０】
式（１）で表されるチタンキレート化合物の処理量（仕込み量）は、金属酸化物粒子に対して２〜２０質量％とすることが好ましく、５〜１５質量％とすることがより好ましい。式（１）で表されるチタンキレート化合物の処理量が２質量％未満であると、金属酸化物粒子によるカブリを十分に抑制できず、ブロッキング性が十分でないことがある。式（１）で表されるチタンキレート化合物の処理量が２０質量％超であると、金属酸化物粒子の電子輸送性が低下することがある。
【００４１】
混合・攪拌時の温度は、３０〜１５０℃程度であることが好ましく、混合・攪拌時間は、０．５〜１０時間であることが好ましい。アニール処理温度は、例えば１２０〜２２０℃とすることができる。
【００４２】
原料となる金属酸化物粒子は、必要に応じて、前記式（１）で表されるチタンキレート化合物以外の、他の表面処理剤によってさらに表面処理されてもよい。つまり、金属酸化物粒子の表面は、複数の層によって覆われていてもよく、そのうちの少なくとも一層が、前述のチタンキレート化合物からなる層であればよい。
【００４３】
他の処理剤の好ましい例には、無機系化合物、反応性有機ケイ素化合物等が含まれる。無機系化合物の例には、アルミナ、シリカ、ジルコニアやそれらの水和物等が含まれる。反応性有機ケイ素化合物の例には、メチルトリメトキシシラン、ｎ‐ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等のアルコキシシラン；およびメチルハイドロジェンポリシロキサン等が含まれる。
【００４４】
金属酸化物粒子の分散性を高めるためには、金属酸化物粒子は前記チタンキレート化合物で表面処理され、さらに反応性有機ケイ素化合物で表面処理されていることが好ましい。このような金属酸化物粒子は、最表面に反応性有機ケイ素化合物層を有するため、金属酸化物粒子の分散性が効果的に高められる。
【００４５】
他の処理剤による金属酸化物粒子の表面処理は、公知の方法により行うことができる。例えば、反応性有機ケイ素化合物による表面処理は、１）反応性有機ケイ素化合物を水または有機溶媒に分散させた溶液に、金属酸化物粒子を添加して混合・攪拌し、２）得られた溶液をろ過および乾燥等すること、により行うことができる。
【００４６】
中間層に含まれるバインダ樹脂は、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等が含まれる。なかでも、感光層を塗布する際に、中間層が溶解するのを抑制する観点などから、ポリアミド樹脂が好ましく、メトキシメチロール化ポリアミド等のアルコール可溶性ポリアミドがより好ましい。
【００４７】
式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）と、バインダ樹脂（Ｂ）との体積比（表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）／バインダ樹脂（Ｂ））は、０．４〜１．６であることが好ましく、０．６〜１．２であることがより好ましい。前記体積比が０．４未満であると、中間層の電子輸送性が低すぎるため、画像の濃度ムラが生じやすい。一方、前記体積比が１．６超であると、中間層の電子輸送性が高すぎるため、ブロッキング性が低下し、画像欠陥が生じやすい。
【００４８】
式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子（Ｐ）と、バインダ樹脂（Ｂ）との体積比は、ＴＧＡ（熱量計測定装置）により、以下の方法で測定することができる。
ｉ）表面処理された金属酸化物粒子の比重を、エステック社製真比重計（マイクロピクノメータ）を用いて測定する。また、バインダ樹脂の比重は、成型片とした状態の重量を測定した後、該成型片を、体積既知の水中に入れて排除体積を測定することで求められる。
ii）一方、測定試料として、表面処理された金属酸化物粒子とバインダ樹脂の混合物を準備する。次いで、アルミサンプルパンに測定試料５ｍｇを秤量し、示差熱重量同時測定装置 ＴＧ／ＤＴＡ６２００ （セイコーインスツルメンツ株式会社製）を使用して、窒素ガス雰囲気下（導入量１５０〜２００ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温温度２０℃／ｍｉｎにて加熱重量減少曲線で減少量を測定する。１段目の加熱重量減少量からバインダ樹脂の重量が求められ、その時点での残留重量から、表面処理された金属酸化物粒子重量が求められる。
iii）そして、表面処理された金属酸化物粒子およびバインダ樹脂の、前記i）で得られた比重と、前記ii）で得られた重量とから、表面処理された金属酸化物粒子とバインダ樹脂の体積をそれぞれ算出する。それにより、体積比（Ｐ／Ｂ）を算出する。
【００４９】
中間層の膜厚は、０．５〜１５μｍであることが好ましく、１〜７μｍであることがより好ましい。中間層の膜厚が小さすぎると、導電性支持体表面全体を被覆することができず、導電性支持体からのホールの注入を十分にブロックできないことがある。一方、中間層の膜厚が大きすぎると、電気的抵抗が増大するため、十分な電子輸送性が得られないことがある。
【００５０】
感光層について
感光層は、露光によって電荷を発生させる機能と、発生させた電荷を感光体表面に輸送する機能とを有する。そのような感光層は、電荷発生機能と、電荷輸送機能とを同一の層で行う単層構造を有していてもよく、電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる層で行う積層構造を有していてもよいが；繰り返し使用による残留電位の増加を抑制するためには、電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有することが好ましい。負帯電用の電子写真感光体は、中間層上に設けられた電荷発生層（ＣＧＬ）と、電荷発生層上に設けられた電荷輸送層（ＣＴＬ）と、を有することが好ましい。
【００５１】
電荷発生層（ＣＧＬ）
電荷発生層は、露光により電荷を発生させる機能を有する。そのような電荷発生層は、通常、電荷発生物質（ＣＧＭ）と、それを分散させるバインダ樹脂とを含む。
【００５２】
電荷発生物質は、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、およびアズレニウム顔料等でありうる。電荷発生物質は、露光波長に対する感度に応じて選択されればよいが、デジタル機における露光波長に対する感度を高めるためには、フタロシアニン顔料が好ましい。
【００５３】
フタロシアニン顔料は、感度を高めるためには、Ｙ型フタロシアニン顔料、ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料であることが好ましい。
【００５４】
Ｙ型フタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°において最大回折ピークを有する。
【００５５】
ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料の例には、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料が含まれる。２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、下記式で表される。
【化６】
2012237823.tif 000008
【００５６】
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、ブタンジオールの付加比率によって異なる結晶型をとりうる。良好な感度を得るためには、チタニルフタロシアニン１モルに対してブタンジオール化合物を１モル以下となるように反応させて得られる結晶型のものが好ましい。そのような結晶型を有する２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）８．３°において、特徴的なピークを有する。この２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、８．３°以外にも、２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークがみられる。
【００５７】
ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、単独で含まれてもよいが、非付加体のチタニルフタロシアニン顔料との混合物として含まれてもよい。
【００５８】
電荷発生層は、（非付加体の）チタニルフタロシアニン顔料と、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料とを含有することが特に好ましい。これらの顔料を含む感光層を備えた感光体の相対反射スペクトルから換算して得られる、前記感光層の波長７８０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７８０）と波長７００ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７００）との比（Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００））が０．８〜１．１であることが好ましい。
【００５９】
上記感光層の吸光度比は、以下のようにして求めることができる。
１）まず、アルミニウム支持体上に、（非付加体の）チタニルフタロシアニン顔料と、２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料とを含む感光層を形成した感光体試料を準備する。そして、この感光体試料の相対反射光の吸収スペクトルを測定する。反射光の吸収スペクトルは、光学式膜厚測定装置Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ（スペクトラコープ社製）を用いて測定することができる。
即ち、まず各波長におけるアルミニウム支持体の反射強度をベースラインとして測定する。次いで、各波長における感光体試料の反射強度を測定する。そして、各波長における感光体試料の反射強度を、各波長におけるアルミニウム支持体の反射強度で割って得られる値を「相対反射率（Ｒλ）」とする。それにより、相対反射スペクトルを得る。
２）次いで、得られた感光体試料の相対反射スペクトルを、下記式により吸光度スペクトルに換算する。
Ａｂｓλ＝−ｌｏｇ（Ｒλ）
（式中、Ｒλは、波長λにおける感光体試料の反射強度を、波長λにおけるアルミニウム支持体の反射強度で割って得られる相対反射率を示す）
３）次いで、干渉縞による凹凸を除去するために、前記２）で換算した吸光度スペクトルデータを、波長領域７６５〜７９５ｎｍおよび波長領域６８５〜７１５ｎｍのそれぞれにおいて、二次の多項式に近似する。
４）そして、近似した二次の多項式における、波長７８０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７８０）と、波長７００ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７００）とを求める。それにより、吸光度の比（Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００））を算出する。
【００６０】
バインダ樹脂は、特に制限されないが、例えばホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等でありうる。これらのバインダ樹脂は、繰り返し使用に伴う残留電位の増加を少なくすることができる。
【００６１】
電荷発生物質の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。電荷発生物質の含有量が２０質量部未満であると、露光により十分な電荷を発生させることができず、感光層の感度が低くなる。電荷発生物質の含有量が６００質量部超であると、感光層の感度が高すぎて、繰り返し使用に伴う残留電位の増加が生じやすい。
【００６２】
ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、それを含む感光層を備えた感光体の相対反射スペクトルから換算して得られる、前記感光層の波長７８０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７８０）と波長７００ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７００）との比（Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００））が０．８〜１．１であることが好ましい。ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料を含む感光層の吸光度比Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００）が０．８〜１．１であると、適切な分散シェアによって顔料結晶が安定化しやすく、光感度や、繰り返し露光による画像特性が安定する。ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料を含む感光層の吸光度比は、前述と同様にして測定することができる。
【００６３】
電荷発生層の膜厚は、特に制限されないが、感度を高めるためには薄いことが好ましく、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００６４】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送層は、電荷発生層で発生した電荷を、感光体表面に輸送する機能を有する。電荷輸送層は、一層であっても二層以上であってもよい。電荷輸送層は、通常、電荷輸送物質（ＣＴＭ）と、それを分散させるバインダ樹脂と、を含む。
【００６５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）は、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等でありうる。
【００６６】
バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよい。バインダ樹脂の例には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等が含まれる。なかでも、吸水率が低く、電荷輸送物質を良好に分散させることができることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００６７】
電荷輸送層は、必要に応じて他の添加剤をさらに含んでもよい。そのような添加剤の例には、酸化防止剤が含まれる。
【００６８】
電荷輸送物質の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。電荷輸送物質の含有量が１０質量部未満であると、電荷輸送性が十分ではないため、電荷発生層で発生した電荷を感光体表面まで十分に輸送できないことがある。一方、電荷輸送物質の含有量が２００質量部超であると、繰り返し使用に伴う残留電位の増加が顕著となりやすい。
【００６９】
電荷輸送層の膜厚は、特に制限されないが、１０〜４０μｍ程度とすることができる。
【００７０】
保護層（ＯＣＬ）
本発明の電子写真感光体は、必要に応じて保護層を有していてもよい。保護層は、バインダ樹脂と、無機微粒子とを含み、必要に応じて酸化防止剤や滑剤等をさらに含んでもよい。保護層は、バインダ樹脂と無機微粒子とを含む塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成されたものであってよい。
【００７１】
保護層に含まれる無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることができる。特に表面を疎水化した疎水性シリカや疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカ等が好ましい。
【００７２】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍのものが好ましく、５〜１００ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。
【００７３】
保護層に含まれるバインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよい。例えば、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることができる。
【００７４】
保護層に含まれる滑剤としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物のようなポリオレフィン系樹脂粉体等）などが挙げられる。
【００７５】
上記の潤滑剤として用いられる樹脂の分子量や粉体の粒径は、適宜選択されうる。樹脂の粒径は、特に０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため、分散剤をバインダ樹脂にさらに添加してもよい。
【００７６】
図１は、負帯電積層型の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図１に示されるように、負帯電積層型の電子写真感光体１０は、導電性支持体１２と、中間層１４と、電荷発生層１６と、電荷輸送層１８と、がこの順に積層されている。
【００７７】
そして、負帯電積層型の電子写真感光体１０に光が照射されると、電荷発生層１６で電荷が発生する。電荷発生層１６で発生した電荷のうち、電子は中間層１４を経て導電性支持体１２に移動し；ホール（正孔）は電荷輸送層１８を経て感光体表面に移動し、感光体表面の負電荷を打ち消すことにより、感光体表面に静電潜像を形成する。
【００７８】
本発明においては、中間層１４に含まれる金属酸化物粒子の表面が、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理されている。それにより、導電性支持体１２からのホールの注入を効果的に抑制し；かつ電荷発生層１６で熱励起された電子の輸送を抑制することができる。それにより、感光体の表面電位の変動によるポチやカブリ等の画像欠陥を抑制できる。また、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子は、十分な電子輸送性を確保することができる。それにより、露光後電位の上昇による画像の濃度ムラを抑制できる。
【００７９】
２．電子写真感光体の製造方法
本発明の電子写真感光体は、例えば導電性支持体上に、中間層用塗布液を塗布および乾燥して中間層を形成するステップと；中間層上に、感光層用塗布液を塗布および乾燥して感光層を形成するステップ；を経て製造することができる。
【００８０】
中間層用塗布液は、前述の式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子と、バインダ樹脂と、それらの分散溶媒と、を含む。
【００８１】
中間層用塗布液に含まれる分散溶媒は、ポリアミド樹脂等の溶解性に優れることから、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素原子数２〜４のアルコール類であることが好ましい。これらの分散溶媒は、単独で用いられてもよいし、助触媒と組み合わせて用いられてもよい。これらの分散溶媒の含有量は、全溶媒に対して３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％であることが好ましい。助溶媒の例には、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノンおよびテトラヒドロフラン等が含まれる。
【００８２】
感光層用塗布液は、電荷発生物質または電荷輸送物質と、バインダ樹脂と、それらの分散溶媒または溶解溶媒とを含む。
【００８３】
感光層用塗布液に含まれる分散溶媒または溶解溶媒の例には、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシドおよびメチルセロソルブ等が含まれる。なかでも、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、テトラヒドロフラン等が好ましい。
【００８４】
本発明の電子写真感光体を製造するための各種塗布液（例えば中間層用塗布液や感光層用塗布液）の塗布方法は、浸漬塗布のほかにも、スライドホッパー型塗布装置を用いた塗布方法、スプレー塗布等の塗布方法を用いることができる。スライドホッパー型塗布装置を用いた塗布方法については、例えば特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている。
【００８５】
３．画像形成装置
本発明の画像形成装置は、少なくとも前述の電子写真感光体を有する。図２は、本実施形態に係るタンデム型のカラー画像形成装置の構成を示す断面図である。図２に示されるように、画像形成装置１００は、４組の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット１３０と、給紙搬送手段１５０と、定着手段１７０とを有する。画像形成装置１００の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８６】
画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、鉛直方向に並べて配置されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、第１の像担持体である感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと、その周囲にドラムの回転方向に順次配置された、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋと、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋと、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋと、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋと、を有する。そして、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）のトナー画像をそれぞれ形成できるようになっている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋに形成するトナー画像の色が異なる以外は同様に構成されるため、以下、画像形成ユニット１１０Ｙの例で説明する。
【００８７】
帯電手段１１３Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。本実施の形態においては、帯電手段１１３Ｙとしてコロナ放電型の帯電器が好ましく用いられる。
【００８８】
露光手段１１５Ｙは、帯電手段１１３Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１１１Ｙ上に、画像信号（イエローの画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する機能を有する。露光手段１１５Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいはレーザー光学系などでありうる。
【００８９】
露光光源は、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザーまたは発光ダイオードであることが好ましい。これらの露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことで、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）〜２４００ｄｐｉあるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像を形成しうる。
【００９０】
露光ドット径とは、露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の、主走査方向の露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を示す。
【００９１】
現像手段１１７Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙにトナーを供給し、感光体ドラム１１１Ｙの表面に形成された静電潜像を現像可能に構成されている。クリーニング手段１１９Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙの表面に圧接するローラや、ブレードを有しうる。
【００９２】
無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと当接可能に設けられている。無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、第２の像担持体である無端ベルト状中間転写体１３１と、当該無端ベルト状中間転写体１３１と当接して配置された一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと、当該無端ベルト状中間転写体１３１のクリーニング手段１３５と、を有する。
【００９３】
無端ベルト状中間転写体１３１は、複数のローラ１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００９４】
本実施の形態の画像形成装置１００において、前述の感光体ドラム１１１Ｙ、現像手段１１７Ｙ、およびクリーニング手段１１９Ｙ等は、一体的に結合され、装置本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）であってもよい。あるいは、帯電手段１１３Ｙ、露光手段１１５Ｙ、現像手段１１７Ｙ、一次転写ローラ１３３Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙからなる群から選ばれる一以上の部材と、感光体ドラム１１１Ｙとを一体的に構成したプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）としてもよい。
【００９５】
図２におけるプロセスカートリッジ２００は、筐体２０１と、それに収容された感光体ドラム１１１Ｙ、帯電手段１１３Ｙ、現像手段１１７Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙと、無端ベルト状中間転写体ユニット１３０と、を有する。また、装置本体には、プロセスカートリッジ２００を装置本体内にガイドする手段として支持レール２０３Ｌ、２０３Ｒが設けられている。それにより、プロセスカートリッジ２００を装置本体に着脱可能となっている。これらのプロセスカートリッジ２００は、装置本体に着脱自在に構成された単一の画像形成ユニットとなりうる。
【００９６】
給紙搬送手段１５０は、給紙カセット２１１内の転写材Ｐを、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄおよびレジストローラ２１５を経て、二次転写ローラ２１７に搬送可能に設けられている。
【００９７】
定着手段１７０は、二次転写ローラ２１７により転写されたカラー画像を定着処理する。排紙ローラ２１９は、定着処理された転写材Ｐを挟持して、画像形成装置外部に設けられた排紙トレイ２２１上に載置可能に設けられている。
【００９８】
このように構成された画像形成装置１００では、画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋにより画像を形成する。具体的には、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にコロナ放電して負に帯電させる。次いで、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋで、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋで、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にトナーを付与し、現像する。
【００９９】
次いで、一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋを、回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させる。それにより、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色の画像を、回動する無端ベルト状中間転写体１３１上に逐次転写させて、カラー画像を転写する（一次転写する）。画像形成処理中、一次転写ローラ１３３Ｂｋは、常時、感光体ドラム１１１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃに当接する。
【０１００】
そして、一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと無端ベルト状中間転写体１３１とを分離させた後、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に残留するトナーを、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋで除去する。そして、次回の画像形成に備えて、必要に応じて感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電した後、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより負に帯電させる。
【０１０１】
一方、給紙カセット２１１内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シート等の最終画像を担持する支持体）を、給紙搬送手段１５０で給紙し、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ、レジストローラ２１５を経て二次転写ローラ（二次転写手段）２１７に搬送する。そして、二次転写ローラ２１７を回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させて、転写材Ｐ上にカラー画像を一括して転写する（二次転写する）。二次転写ローラ２１７は、転写材Ｐ上に二次転写を行うときのみ、無端ベルト状中間転写体１３１と当接する。その後、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを、無端ベルト状中間転写体１３１の曲率が高い部位で分離する。
【０１０２】
このようにしてカラー画像が一括して転写された転写材Ｐを、定着手段１７０で定着処理した後、排紙ローラ２１９で挟持して装置外の排紙トレイ２２１上に載置する。また、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを無端ベルト状中間転写体１３１から分離した後、クリーニング手段１３５で無端ベルト状中間転写体１３１上の残留トナーを除去する。
【０１０３】
本実施の形態において、無端ベルト状中間転写体１３１や転写材Ｐなどの、感光体ドラム１１１Ｙ上に形成されたトナー画像を転写する転写媒体を、総称して「記録媒体」という。
【０１０４】
前述したように、本実施の形態の画像形成装置１００に含まれる感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの中間層は、十分な電子輸送性を有する。そのため、感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面の残存電位の増加を抑制でき、画像の濃度ムラを少なくすることができる。さらに、画像形成装置１００に含まれる感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの中間層は、高いブロッキング性を有する。そのため、特に高感度の電荷発生層を有する感光体ドラム１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋにおいても、導電性支持体からの不要なホールの注入や電荷発生層からの不要な熱励起キャリアの移動を少なくすることができ、ポチやカブリ等の画像欠陥を抑制することができる。
【０１０５】
本発明の画像形成装置は、電子写真複写機や、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタおよび液晶シャッター式プリンタ等の電子写真装置などとして用いられる。さらに、本発明の画像形成装置は、電子写真技術を応用したディスプレイ装置、記録装置、軽印刷装置、製版装置およびファクシミリ装置などにも幅広く用いることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１０７】
まず、実施例で用いた式（１）で表されるチタンキレート化合物を、表１に示す。
【表１】
2012237823.tif 000009
【０１０８】
（実施例１）
１）導電性支持体の作製
長さ３６２±０．２ｍｍのアルミニウム合金製素管をＮＣ施盤に装着し、ダイヤモンド焼結バイトにて、外径５９．９５±０．０４ｍｍ、表面粗さＲｚが１．２±０．２μｍとなるように切削加工を行った。その後、洗浄して導電性支持体を得た。
【０１０９】
２）表面処理された金属酸化物粒子１の作製
金属酸化物粒子としての、一次粒子径が３５ｎｍのルチル型酸化チタン１００質量部と、トルエン５００質量部とを攪拌混合し、式（１）で表されるチタンキレート化合物としてのチタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）（ＴＣ‐２００  （株）マツモト交商社製）５．５質量部を添加して、８０℃で２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留により留去し、１８０℃で３時間焼き付けを行った。それにより、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子１）を得た。表面処理済み金属酸化物粒子１の真比重は３．６であった。
【０１１０】
３）電子写真感光体の作製
中間層の形成
バインダ樹脂としての下記ポリアミド樹脂（Ｎ−１）１質量部を、エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（体積比４５／２０／３５）の混合溶媒２０質量部に加えて、２０℃で攪拌混合した。この溶液に、上記表面処理済み金属酸化物粒子１を４．２質量部添加し、ビーズミルにより、ミル滞留時間３時間として分散させた。そして、この溶液を一昼夜静置した後、ろ過することにより、中間層用塗布液を得た。ろ過は、ろ過フィルタとして、公称濾過精度が５μｍのリジメッシュフィルタ（日本ポール社製）を用いて、５０ｋＰａの圧力下で行った。
ポリアミド樹脂（Ｎ−１）
【化７】
2012237823.tif 000010
【０１１１】
このようにして得られた中間層用塗布液に、前述の導電性支持体を浸漬させた後（浸漬塗布法により塗布した後）、１２０℃で３０分間乾燥させて、導電性支持体の周面に、厚さ２μｍの中間層を形成した。得られた中間層の表面処理済み金属酸化物粒子１（Ｐ）とバインダ樹脂（Ｂ）との体積比Ｐ／Ｂは１．０であった。
【０１１２】
電荷発生層の形成
下記成分を混合し、サンドミル分散機により１５時間分散させて、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、前述と同様の浸漬塗布法により中間層上に塗布した後、乾燥させて、厚さ０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１３】
（電荷発生層用塗布液）
電荷発生物質：Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルでブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）  ２０質量部
バインダ樹脂：ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学（株）製）  １０質量部
分散溶媒：メチルエチルケトン  ７００質量部
シクロヘキサノン  ３００質量部
【０１１４】
電荷輸送層の形成
下記成分を混合して電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、前述と同様の浸漬塗布法により電荷発生層上に塗布した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成した。これにより電子写真感光体を得た。
【０１１５】
（電荷輸送層用塗布液）
電荷輸送物質：下記化合物  ２２５．０質量部
バインダ樹脂：ポリカーボネート  Ｚ３００（三菱ガス化学社製）  ３００．０質量部
酸化防止剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製）  ６．０質量部
分散溶媒：テトラヒドロフラン／トルエン混合液（体積比３／１）  ２０００．０質量部
その他添加剤：シリコンオイル  ＫＦ−５４（信越化学社製）  １．０質量部
【化８】
2012237823.tif 000011
【０１１６】
（実施例２）
表面処理済み金属酸化物粒子２の作製
実施例１で得られた表面処理済み金属酸化物粒子１を５００質量部と、メチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）を３０質量部と、トルエン１５００質量部とを攪拌混合した後、ビーズミルによりミル滞留時間２５分、温度３５±５℃の条件で湿式解砕処理を行った。湿式解砕処理して得られたスラリーから、ニーダを用いた減圧蒸留（バス温度：１１０℃、製品温度：３０〜６０℃、減圧度：約１００Ｔｏｒｒ）によりトルエンを分離除去した。得られた乾燥物に、１２０℃で２時間、メチルハイドロジェンポリシロキサンの焼き付け処理を行った。焼き付け処理後に得られた粉体を、室温まで冷却した後、ピンミルにより粉砕した。それにより、式（１）で表されるチタンキレート化合物とＭＨＰＳとで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子２）を得た。
【０１１７】
電子写真感光体の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の代わりに、表面処理済み金属酸化物粒子２を感光体の中間層に用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１８】
（実施例３）
表面処理済み金属酸化物粒子３の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、ルチル型酸化チタンの一次粒子径を１５ｎｍに変更した以外は実施例１と同様にして、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された酸化チタン粒子を得た。この表面処理された酸化チタン粒子を５００質量部と、ＭＨＰＳを４０質量部と、トルエン１５００質量部とを攪拌混合した。得られた混合物をビーズミルによりミル滞留時間４５分、温度３５±５℃の条件で湿式解砕処理した。それ以外は実施例２と同様にして、式（１）で表されるチタンキレート化合物とＭＨＰＳとで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子３）を得た。
【０１１９】
電子写真感光体の作製
感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子３に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２０】
（実施例４）
表面処理済み金属酸化物粒子４の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、一次粒子径３５ｎｍのルチル型酸化チタンを、一次粒子径３０ｎｍのアナタース型酸化チタンに変更した以外は実施例１と同様にして、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子４）を得た。
【０１２１】
電子写真感光体の作製
感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子４に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２２】
（実施例５）
表面処理済み金属酸化物粒子５の作製
表面処理済み金属酸化物粒子２の作製において、表面処理済み金属酸化物粒子１を表面処理済み金属酸化物粒子４に変更した以外は実施例２と同様にして、式（１）で表されるチタンキレート化合物とＭＨＰＳとで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子５）を得た。
【０１２３】
電子写真感光体の作製
感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子５に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２４】
（実施例６〜８）
表面処理済み金属酸化物粒子６〜８の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、式（１）で表されるチタンキレート化合物を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして、表面処理済み金属酸化物粒子６〜８を得た。
【０１２５】
（実施例９）
表面処理済み金属酸化物粒子９の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、一次粒子径３５ｎｍのルチル型酸化チタンを、一次粒子径３５ｎｍの酸化亜鉛に変更した以外は実施例１と同様にして、表面処理済み金属酸化物粒子９を得た。
【０１２６】
電子写真感光体の作製
感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子９に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
（実施例１０）
電荷発生物質ＣＧ−１の合成
１，３−ジイミノイソインドリンとチタニウムテトラ−ｎ−ブトキシドとから粗チタニルフタロシアニンを合成した。得られた粗チタニルフタロシアニンを硫酸に溶解させた溶液を、水に注入して結晶を析出させた。この溶液を濾過した後、得られた結晶を水で十分に洗浄して、ウエットペースト品を得た。次いで、ウエットペースト品を冷凍庫にて凍結させ、再度解凍した後、濾過および乾燥して、無定型チタニルフタロシアニンを得た。
【０１２８】
得られた無定型チタニルフタロシアニンと、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールとを、無定型チタニルフタロシアニンに対する（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの当量比が０．６となるように、オルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）中にて混合した。得られた混合物を、６０〜７０℃で６時間加熱撹拌した。得られた溶液を一夜静置した後、メタノールをさらに添加して結晶を析出させた。この溶液を濾過した後、得られた結晶をメタノールで洗浄して、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含む電荷発生物質ＣＧ−１を得た。
【０１２９】
電荷発生物質ＣＧ−１のＸ線回折スペクトルを測定した結果、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークが確認された。得られた電荷発生物質ＣＧ−１は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、チタニルフタロシアニン（非付加体）との混晶であると推定した。
【０１３０】
電子写真感光体の作製
電荷発生層用塗布液の組成を以下のように変更し、循環式超音波ホモジナイザーＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製、１９．５ｋＨｚ，６００Ｗ）にて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間分散させた以外は、実施例１と同様にして電荷発生層用塗布液を調製した。そして、実施例１と同様にして電荷発生層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
（電荷発生層用塗布液）
電荷発生物質：ＣＧ−１  ２４質量部
バインダ樹脂：ポリビニルブチラール樹脂  エスレックＢＬ−１（積水化学社製）  １２質量部
分散溶媒：メチルエチルケトン／シクロヘキサノン混合溶媒（体積比４／１）  ４００質量部
【０１３２】
得られた感光体の、相対反射スペクトルを、光学式膜厚測定装置Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ（スペクトラコープ社製）を用いて以下の手順で測定した。
１）まず、各波長におけるアルミニウム支持体の反射強度をベースラインとして測定した。次いで、各波長における感光体試料の反射強度を測定した。そして、各波長における感光体試料の反射強度を、アルミニウム支持体の反射強度で割って得られる値を「相対反射率（Ｒλ）」として、相対反射スペクトルを得た。
２）得られた感光体試料の相対反射スペクトルを、下記式により吸光度スペクトルに換算した。
Ａｂｓλ＝−ｌｏｇ（Ｒλ）
（式中、Ｒλは、波長λにおける感光体試料の反射強度を、波長λにおけるアルミニウム支持体の反射強度で割って得られる相対反射率を示す）
３）次いで、干渉縞による凹凸を除去するために、前記２）で換算した吸光度スペクトルデータを、波長領域７６５〜７９５ｎｍおよび波長領域６８５〜７１５ｎｍのそれぞれにおいて、二次の多項式に近似した。
４）近似した二次の多項式における、波長７８０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７８０）と、波長７００ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（７００）とを求め、吸光度比（Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００））を算出した。得られた吸光度比（Ａｂｓ（７８０）／Ａｂｓ（７００））は０．９９であった。
【０１３３】
（比較例１）
表面処理済み金属酸化物粒子１１の作製
表面処理済み金属酸化物粒子２の作製において、実施例１の表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理されていない一次粒子径３５ｎｍのルチル型酸化チタンに変更した以外は、実施例２と同様にして、ＭＨＰＳのみで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子１１）を得た。
【０１３４】
電子写真感光体の作製
そして、感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子１１に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３５】
（比較例２）
表面処理済み金属酸化物粒子１２の作製
表面処理済み金属酸化物粒子２の作製において、実施例１の表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理されていない一次粒子径３０ｎｍのアナタース型酸化チタンに変更した以外は、実施例２と同様にして、ＭＨＰＳのみで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子１２）を得た。
【０１３６】
電子写真感光体の作製
そして、感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子１２に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３７】
（比較例３）
表面処理済み金属酸化物粒子１３の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、式（１）で表されるチタンキレート化合物を、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートに変更した以外は実施例１と同様にして、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子１３）を得た。
【０１３８】
電子写真感光体の作製
そして、感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子１３に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３９】
（比較例４）
表面処理済み金属酸化物粒子１４の作製
表面処理済み金属酸化物粒子１の作製において、式（１）で表されるチタンキレート化合物を、チタンテトライソプロポキシド（ＴＡ−１０  マツモト交商製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、チタンテトライソプロポキシドで表面処理された酸化チタン粒子（表面処理済み金属酸化物粒子１４）を得た。
【０１４０】
電子写真感光体の作製
そして、感光体の中間層に含まれる表面処理済み金属酸化物粒子１を、表面処理済み金属酸化物粒子１４に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４１】
実施例１〜１０および比較例１〜４で得られた中間層用塗布液の分散性を以下のようにして評価した。さらに、実施例１〜１０および比較例１〜４で得た電子写真感光体の、表面電位および画像（濃度ムラ、カブリ）を、以下のようにして評価した。これらの評価結果を表２に示す。
【０１４２】
中間層用塗布液の分散安定性
得られた中間層用塗布液を、ガラスビーカ内に、室温で２日間静置し、表面処理済みの金属酸化物粒子の沈降度合いを目視観察した。中間層用塗布液の分散安定性は、以下の基準に基づいて評価した。
○：沈降なし
△：わずかに沈降するが、攪拌すれば元の状態に戻る
×：著しく沈降し、攪拌しても元の状態には戻らない
【０１４３】
電子写真感光体の表面電位
得られた電子写真感光体表面の、１０℃、１５％ＲＨ下における初期（０秒後）の電位と３０秒後の電位との差（電位変動ΔＶｉ）を、電気特性測定装置により測定した。表面電位変動の測定は、電子写真感光体を１３０ｒｐｍで回転させながら、グリッド電圧−８００Ｖ、露光量０．５μＪ／ｃｍ２の条件で、帯電と露光を繰り返して行った。ページ間・ページ内の画像の濃度ムラを抑制する観点からは、電位変動ΔＶｉは２０Ｖ以下であることが好ましい。
【０１４４】
画像の評価
コニカミノルタビジネステクノジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機）を用いて、３０℃、８０％ＲＨ下で画像を形成し、評価した。評価条件は以下の通りとした。
【０１４５】
１）濃度ムラ
得られた電子写真感光体をブラック（ＢＫ）の位置に配置した。そして、転写電流２０μＡ〜１００μＡまで変化させて、図３で示されるチャートを出力した。記録紙は、Ａ３サイズの、王子製紙（株）製ＰＯＤグロスコート（１００ｇ／ｍ２）を用いて、該記録紙上に形成した画像を目視観察した。画像の濃度ムラは、以下の基準で評価した。
◎：転写電流６０μＡ以上でも、濃度ムラが全くみられない
○：転写電流６０μＡ以上でわずかに濃度ムラがみられるが、実用上問題ないレベル
△：転写電流４０〜５０μＡでわずかに濃度ムラがみられるが、実用上問題ないレベル（ただし、高画質の画像を形成する際には問題となるレベル）
×：転写電流４０μＡ未満でも濃度ムラが明確にみられ、実用上問題となるレベル
【０１４６】
２）カブリ（官能評価）
得られた電子写真感光体をブラック（ＢＫ）の位置に配置した。一方で、画像が形成されていない記録紙（王子製紙（株）製、ＰＯＤグロスコート、１００ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ）を準備した。そして、前記記録紙をブラックの位置まで搬送し、グリッド電圧−８００Ｖ、現像バイアス−６５０Ｖの条件で、無地画像（白ベタ画像）を形成した。そして、得られた記録紙上のカブリの有無を評価した。
【０１４７】
同様にして、画像が形成されていない記録紙の代わりに、黄色ベタ画像が形成された記録紙（王子製紙（株）製、ＰＯＤグロスコート、１００ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ）を準備した。そして、当該記録紙を、ブラック（ＢＫ）の位置まで搬送し、前述と同様にして無地画像（黄色ベタ画像）を形成した。そして、得られた記録紙上のカブリの有無を評価した。
【０１４８】
カブリの有無の評価は、以下の基準に基づいて行った。
Ａ：カブリなし
Ｂ：拡大すると僅かにカブリがみられるが、実用上問題ないレベル
Ｃ：目視で僅かにカブリがみられ、実用上問題となるレベル（ＮＧ）
Ｄ：カブリが目立つ（ＮＧ）
【０１４９】
３）カブリ（濃度評価）
前記２）において、ブラック（ＢＫ）の画像を形成した後の記録紙の、画像を形成しない部位におけるカブリの濃度を、マクベス反射濃度計（ＲＤ−９１８）により測定した。具体的には、以下の手順で測定した。
１）画像が形成されていない記録紙（白紙）の、任意の２０カ所の絶対画像濃度を測定し、それらの平均値を「画像形成前の白紙濃度」とした。
２）得られた電子写真感光体をブラック（ＢＫ）の位置に配置し、前記１）の記録紙上に無地画像を形成した。得られた記録紙の任意の２０カ所の絶対画像濃度を測定し、それらの平均値を「無地画像形成後の白紙濃度」とした。
３）前記１）と２）で求めた白紙濃度を下記式に当てはめて、カブリ濃度を求めた。
カブリ濃度＝（無地画像形成後の白紙濃度）−（画像形成前の白紙濃度）
【０１５０】
カブリ濃度の評価は、以下の基準に基づいて行った。
○：カブリ濃度が０．００６以下で良好
△：カブリ濃度が０．００６超０．０１以下であり、高画質要求時には実使用上問題となるレベル
×：カブリ濃度が０．０１超であり、実用上問題となるレベル
【表２】
2012237823.tif 000012
【０１５１】
表２に示されるように、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子を用いた実施例１〜１０の電子写真感光体は、表面電位のΔＶｉが２０Ｖ以下と低く、かつ画像の濃度ムラとカブリの両方を抑制できることがわかる。一方、式（１）で表されるチタンキレート化合物で表面処理された金属酸化物粒子を用いなかった比較例１〜４の電子写真感光体は、画像の濃度ムラとカブリの少なくとも一方は抑制できないことがわかる。たとえば、本例で用いた評価装置や評価条件においては、比較例１および２の電子写真感光体は、濃度ムラは比較的少ないが、カブリが生じることが示される。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明によれば、十分な電子輸送性と、ブロッキング性とを有する中間層を有する電子写真感光体であって、濃度ムラと、カブリやポチなどの画像欠陥とがいずれも抑制された電子写真感光体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  電子写真感光体
１２  導電性支持体
１４  中間層
１６  電荷発生層
１８  電荷輸送層
１００  画像形成装置
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ  感光体ドラム
１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋ  帯電手段
１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋ  露光手段
１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋ  現像手段
１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋ  クリーニング手段
１３０  無端ベルト状中間転写体ユニット
１３１  無端ベルト状中間転写体（記録媒体）
１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋ  一次転写ローラ（転写手段）
１３５  クリーニング手段
１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ  ローラ
１５０  給紙搬送手段
１７０  定着手段
２００  プロセスカートリッジ
２０１  筐体
２０３Ｒ、２０３Ｌ  支持レール
２１１  給紙カセット
２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ  中間ローラ
２１５  レジストローラ
２１７  二次転写ローラ（転写手段）
２１９  排紙ローラ
２２１  排紙トレイ
Ｐ  転写材（記録媒体）
【図１】
2012237823.tif 000017
【図２】
2012237823.tif 000018
【図３】
2012237823.tif 000019