(57)【要約】【課題】大気条件に基づいて需給メータ（１０５ａ〜ｎ）との適応通信を提供する。【解決手段】需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の箇所に関連付けされた天候情報を取得し、該天候情報に基づいて需給メータ（１０５ａ〜ｎ）箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連するか否かを判定し、需給メータ（１０５ａ〜ｎ）箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連すると判定されたときに需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）に関連付けされた受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値に修正する。上述した動作のうちの１つまたは幾つかは、需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）に関連付けされたユーティリティサーバコンピュータ（１３０）によって実行させることができる。【選択図】図１
2012170073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能な命令を保存するための少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリと連絡した少なくとも１つのプロセッサ（２３２）と、を備えるシステム（１００）であって、該少なくとも１つのプロセッサ（２３２）は、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の箇所に関連付けされた天候情報を取得すること、
前記天候情報に基づいて需給メータ（１０５ａ〜ｎ）箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連するか否かを判定すること、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連すると判定されたときに需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）に関連付けされた受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値に修正すること、
を行わせるコンピュータ実行可能な命令を実行するように構成されている、システム（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）は、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）に関連付けされた実際の通信誤り率を決定すること、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）に関する警報条件を指示すべきか否かを判定するために実際の通信誤り率を受容可能な通信誤り率と比較すること、
を行わせるコンピュータ実行可能な命令を実行するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記実際の通信誤り率は、該実際の通信誤り率が受容可能な通信率を超えるか否かを判定することによって受容可能な通信率と比較されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信誤り率は、（ｉ）パケット損失、（ｉｉ）再送信、（ｉｉｉ）補正可能ビット誤り、または（ｉｖ）チェックサム誤りに対応する１つまたは複数のメトリックスに関連付けさせている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パケット損失誤り率は、需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）とのワイヤレス通信に関連付けさせている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記受容可能な通信誤り率は、（ｉ）第１の値から第２の値まで増大させるか、（ｉｉ）第１の値から第２の値まで低下させるかのいずれかによって修正されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
天候が通信性能にマイナスの影響を及ぼす場合に、受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値まで増大させること、並びに
天候が通信性能にプラスの影響を及ぼす場合に、受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値まで低下させること、
を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
天候が通信性能にマイナスの影響を及ぼす場合に前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）は、（ｉ）需給メータ（１０５ａ〜ｎ）との通信をより高優先性通信に制限すること、あるいは（ｉｉ）需給メータ（１０５ａ〜ｎ）との通信をより高優先性通信に制限させるように別のプロセッサ（２３２）または通信デバイスに指令すること、のいずれかを行わせるコンピュータ実行可能な命令を実行するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
天候が通信性能にマイナスの影響を及ぼす場合に前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）は、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）に対する送達を遅延させるためにより低優先性の通信をキュー登録させるコンピュータ実行可能な命令を実行するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
天候が通信性能にマイナスの影響を及ぼす場合に前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）はさらに、
需給メータ（１０５ａ〜ｎ）または需給メータ（１０５ａ〜ｎ）の通信インタフェース（２３６）との通信について第１の変調方法から第２の変調方法に変更するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は全般的には需給メータ（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｍｅｔｅｒ）との通信に関し、またより具体的には大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームのためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気メータなどの需給メータは典型的には、１つまたは複数のユーティリティサービスの見通しを監視するために住宅や企業において利用される。最近では、追加的な消費データの収集を容易にしかつメータとユーティリティ企業などの別の主体との間の様々なネットワーク通信を容易にするために広く多様な別のタイプのスマートメータや新型メータが開発されている。スマートメータは、料金請求のため、停電検出のため、ユーティリティサービスの遠隔からの構成や開閉のため並びに別の多くのサービスのためなど広く多様な目的に利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スマートメータのネットワーク内における１つまたは複数のスマートメータとの通信は大気条件による影響を受けることがある。したがって産業界には、大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームのためのシステム及び方法に関する機会が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した必要性及び／または問題の幾つかまたはすべてについて本発明のある種の実施形態によって対処することができる。本発明の実施形態は、大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームのためのシステム及び方法を含むことがある。本発明の一実施形態に従ったシステムを開示する。本システムは、コンピュータ実行可能な命令を保存するための少なくとも１つのメモリと、該少なくとも１つのメモリと連絡した少なくとも１つのプロセッサと、を含むことがある。この少なくとも１つのプロセッサは、需給メータの箇所に関連付けされた天候情報を取得すること、該天候情報に基づいて需給メータ箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連するか否かを判定すること、並びに需給メータ箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連すると判定されたときに需給メータまたは需給メータの通信インタフェースに関連付けされた受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値に修正することを行うコンピュータ実行可能な命令を実行するように構成されている。
【０００５】
本発明の別の実施形態に従った方法を開示する。本方法は、１つまたは複数のコンピュータを備えた監視システムによって需給メータの箇所を決定するステップと、監視システムによって需給メータの箇所に関連付けされた天候情報を取得するステップと、監視システムによって天候情報に基づいて需給メータ箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連するか否かを判定するステップと、需給メータ箇所が通信性能に影響を及ぼすような天候に関連すると判定されたときに監視システムによって需給メータまたは需給メータの通信インタフェースに関連付けされた受容可能な通信誤り率を第１の値から第２の値に修正するステップと、を含むことがある。
【０００６】
追加的なシステム、方法、装置、特徴及び態様については、本発明の様々な実施形態の技法を通じて理解されよう。本明細書において本発明の別の実施形態及び態様について詳細に説明しており、またこれらは特許請求した発明の一部と見なすものである。別の実施形態及び態様は、本説明及び図面を参照することにより理解できよう。
【０００７】
本発明を一般的な用語でこのように記載したが、ここで添付の図面（必ずしも縮尺どおりに描出していない）を参照することにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の例証の一実施形態による大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームに対応した例示の監視システムの１つのブロック図である。
【図２】本発明の例示の一実施形態による例示の需給メータを表した図である。
【図３】本発明の例示の一実施形態による例示のサーバコンピュータを表した図である。
【図４】本発明の例示の一実施形態による大気条件に基づいた適応誤差しきい値のための例示の方法を表した流れ図である。
【図５】本発明の例示の一実施形態による大気条件に基づいてパケットまたはフレームに対する優先順位付けを調整するための例示の方法を表した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、本発明の例証の実施形態について添付の図面を参照しながら本明細書の以下でより完全に記載することにする、ただし添付の図面で示しているのは本発明の実施形態の一部であり全部ではない。実際に、本発明は異なる多くの形態で具現化し得るものでありまた本明細書に示した実施形態に限定するものと解釈すべきではなく、これらの実施形態はむしろ本開示が適用可能な法的要件を満足するように提供したものである。図面全体を通じて同じ番号は同じ要素を意味している。
【００１０】
大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームのためのシステム及び方法を開示する。この適応誤差しきい値または適応変調スキームは、大気条件に応じて修正することが可能である。したがって、本発明の実施形態によれば、大気条件に基づいてスマート需給メータのネットワークに関する通信誤りの低減及び／またはワイヤレスネットワーク通信を含み得るネットワーク通信の管理が可能である。
【００１１】
本発明の様々な実施形態は、１つまたは複数のスマート需給メータ及び／またはその他のネットワークデバイスとのネットワーク通信を容易にする１つまたは複数の特殊用途コンピュータ、システム及び／または特定の装置を含むことがある。特殊用途コンピュータまたは特定の装置は、様々な実施形態において所望により広く多様な異なるソフトウェアモジュールを含むことがある。以下でさらに詳細に説明するがある種の実施形態では、これらの様々なソフトウェアコンポーネントはユーティリティ企業を含む１つまたは複数の主体と１つまたは複数のスマート需給メータの間の通信を容易にするために利用されることがある。さらにこれらの様々なソフトウェアコンポーネントは、大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームに対応するために利用されることがある。
【００１２】
本明細書に記載した本発明のある種の実施形態は、１つまたは複数の主体と１つまたは複数のスマート需給メータの間の通信の範囲及びタイプに影響を与え得るような適応誤差しきい値または適応変調スキームを変化させるという技術的効果を有することができる。例えばパケット誤り率警報に関する誤差しきい値の修正は、計測の時点でメータが受けている大気条件に基づいて調整することが可能である。このために、一時性の天候誘導の通信誤りはユーティリティ企業に関連付けされたネットワークオペレータに送られないことがある。別の例では、大気条件が１つまたは複数のスマート需給メータに関する無線性能に影響を及ぼしている間は、重大でないデータ転送を遅延させることが可能である。したがって、１つまたは複数のスマート需給メータに関するワイヤレスネットワークの性能が低い場合には、時間制約の厳しいメッセージに優先性を与えることがある。
【００１３】
本明細書に記載したような誤差しきい値または適応変調スキームの調整によれば、本発明の例示の一実施形態に従ってある種の大気条件が存在するときにユーティリティネットワークのオペレータが受け取ることがあり得る誤った警報の回数を低減できることが理解されよう。誤った警報の回数が低減されることによってオペレータは、本発明の例示の一実施形態に従って本来の問題点を特定する実際の警報に対処するようにより適正に備えることができる。当業者であれば、誤差しきい値または適応変調スキームの調整に関するこれらの態様及び別の態様について理解されよう。
【００１４】
図１は、本発明の例証の一実施形態による大気条件に基づいた適応誤差しきい値または適応変調スキームに対応した例示の一監視システム１００のブロック図である。図１に示したシステム１００は、本発明の例示の一実施形態による複数のスマート需給メータ１０５ａ〜ｎを含むことがある。各スマート需給メータ１０５ａ〜ｎは、１つまたは複数のホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１０ａ〜ｎと、有線式通信（例えば、電力線搬送通信、シリアル通信リンク、ＵＳＢ、イーサネット、光ファイバ、その他）あるいはワイヤレス通信（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ、統一携帯通信システム（ＧＳＭ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ：マイクロ波アクセス用の世界的相互運用規格）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、セルラー、３Ｇ、４Ｇ、８０２．１１ｘ、無線周波数（ＲＦ）メッシュ通信、その他）を用いて通信することがある。１つまたは複数の顧客家庭に関連付けされたＬＡＮの場合に、そのＬＡＮのことをＨＡＮと呼ぶことがある。便宜上、本明細書に記載した例示のＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、ＨＡＮとＬＡＮのいずれか、あるいはこれら両方を包含すると理解するものとする。
【００１５】
本発明の例示の一実施形態では各ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、１つまたは複数のネットワークデバイスを含むことあるいはこれと連絡することがあり、この１つまたは複数のネットワークデバイスには、照明具、器具類（例えば、冷蔵庫、レンジ、オーブン、食器洗浄機、洗濯機、衣類乾燥機、コーヒーメーカー、その他）、テレビ受像機、セキュリティシステム、空調及び／または暖房ユニット、家庭用インターネットモデム及びルータ、その他などの１つまたは複数の家庭デバイスを含み得る。例えば需給メータ１０５ａは、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａを介して１つまたは複数のネットワークデバイス１１１ａ〜ｎと通信することが可能である。同様に需給メータ１０５ｂは、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂを介して１つまたは複数のネットワークデバイス１１２ａ〜ｎと通信することが可能である。需給メータ１０５ｃは、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｃを介して１つまたは複数のネットワークデバイス１１３ａ〜ｎと通信することが可能である。同様に需給メータ１０５ｎは、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｎを介して１つまたは複数のネットワークデバイス１１４ａ〜ｎと通信することが可能である。ネットワークデバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎのうちの１つまたは幾つかは、それぞれの需給メータ１０５ａ〜ｎを介してメータリング対象のコモディティ（例えば、電気、水、ガス、その他）を受け取ることがあることが理解されよう。
【００１６】
さらに各スマート需給メータ１０５ａ〜ｎは、本明細書に記載したのと同様の有線式またはワイヤレス通信を介してさらに１つまたは複数の近傍のネットワーク（ＮＡＮ）１１５ａ〜ｎと通信することもある。これらのＮＡＮ１１５ａ〜ｎによってさらに、１つまたは複数のゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎを介したその他のＮＡＮやワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１２５（例えば、インターネット、セルラーネットワーク、衛星ベースのネットワーク、その他）に対する接続性が提供される。これらのＮＡＮ１１５ａ〜ｎ及び／またはＷＡＮ１２５によれば、需給メータ１０５ａ〜ｎ、ユーティリティサーバコンピュータ１３０及び／またはユーティリティ企業に関連付けされた１つまたは複数の別のコンピュータの相互間やこれらの間での通信を可能にすることができる。ＮＡＮ１１５及び／またはＷＡＮ１２５は、有線式及び／またはワイヤレス式の通信を介した提供またはアクセスが可能であること、並びに一体となった相互接続ネットワークの創設が可能であることが理解されよう。例えば需給メータ１０５ａ〜ｎは、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ及び／またはＷＡＮ１２５を介してユーティリティサーバコンピュータ１３０と通信することが可能である。幾つかの例示の実施形態ではそのＷＡＮ１２５、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ及びＮＡＮ１１５ａ〜ｎは、インターネットなどの同じネットワークの一部とし得ることが理解されよう。本発明の例示の一実施形態ではその需給メータ１０５ａ〜ｎはさらに、中間的なＮＡＮ１１５ａ〜ｎを設けることなくＷＡＮ１２５やさらに別のネットワークと連絡させることがある。
【００１７】
ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎ、ＮＡＮ１１５ａ〜ｎ、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ及びＷＡＮ１２５の様々な組み合わせを介して、ネットワークデバイス間における多くの異なる通信経路を利用可能とし得る。例えばユーティリティサーバコンピュータ１３０やユーティリティ企業や別の主体に関連付けされたその他のコンピュータ／プロセッサは、ＷＡＮ１２５、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ及び別の需給メータ１０５ａ〜ｎの様々な組み合わせを含む直接または間接のルートを通じて様々な需給メータ１０５ａ〜ｎと通信することがある。例えばユーティリティサーバコンピュータ１３０は、ＷＡＮ１２５とゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎと別の任意の需給メータ１０５ａ、１０５ｃ及び／または１０５ｎとの任意の組み合わせを用いて、需給メータ１０５ｂ、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂ及び／またはＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂに関連付けされたネットワークデバイス１１２ａ〜ｎと通信することも可能である。したがって、本発明の例示の幾つかの実施形態では需給メータ１０５ａ〜ｎ及びＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、本発明の例示の一実施形態によるある種のルーティング機能や再送信機能の実行の際に別のネットワークデバイスと通信することが可能である。
【００１８】
需給メータ１０５ａ〜ｎは、任意の数の電力線を含む配電グリッドに接続された電気メータなど、コモディティメータリング／分配システムに接続し得る適当な任意の需給メータとすることができる。様々な実施形態では所望により単相メータや３相メータなど広く多様な適当な電気メータを利用することができる。需給メータ１０５ａ〜ｎは、関連する箇所、住宅、企業、世帯または装置に供給される電気エネルギー（例えば、キロワット時、その他）や電力の量を計測するように構成されることがある。本発明の代替的な一実施形態では需給メータ１０５はさらに、水、ガスその他など電気以外のコモディティに関するメータリング及び分配に関連付けさせることも可能である。したがって需給メータ１０５ａ〜ｎは、関連するネットワークデバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎを含む関連する箇所、住宅、企業、世帯または装置に対するコモディティのメータリング及び供給すなわち分配をするように構成されることがある。
【００１９】
ある種の実施形態ではその需給メータ１０５ａ〜ｎを、従来のメータと比べてコモディティ消費をかなりより詳細に特定するように構成されたスマートメータまたは新型メータとすることがある。例えばスマート需給メータ１０５ａ〜ｎによれば、リアルタイムまたは概ねリアルタイムの読み取り、コモディティ供給停止通知及び／またはコモディティ品質監視を容易にすることができる。さらに所望によりスマート需給メータ１０５ａ〜ｎは、計測値データ、算出値及び／またはその他の情報をユーティリティ企業のユーティリティサーバコンピュータ１３０やスマートメータデータ処理システムなどの１つまたは複数の受取体に伝送することがある。
【００２０】
所望により本発明の実施形態は、図１に示した構成要素と比べて伴う構成要素がより多いまたはより少ないシステム１００を含むことがある。さらにシステム１００のある種の構成要素は、本発明の様々な実施形態において組み合わされることや省略されることがある。図１のシステム１００は単に一例として提供したものであることは当業者であれば理解されよう。
【００２１】
図２は、本発明の例示の一実施形態による例示の需給メータ２０５を表している。図２の需給メータ２０５は、図１の需給メータ１０５ａ〜ｎのうちの任意の１つに関する例示の実現形態とすることができる。図２に示したように例示の需給メータ２０５は、需給メータの動作及び／または顧客家庭箇所を含む箇所へのユーティリティサービス及び／またはコモディティ（例えば、電気、水、ガス、その他）の提供を容易にする適当なコンピュータ処理構成要素を任意の数だけ含むことがある。需給メータ２０５内に組み込み得る適当な処理デバイスの例には、特定用途向け回路、マイクロコントローラ、ミニコンピュータ、その他のコンピュータ処理デバイス、その他（ただし、これらに限らない）を含む。このために需給メータ２０５は、コンピュータ読み取り可能な命令の実行を容易にするプロセッサ２３２を任意の数だけ含むことがある。コンピュータ読み取り可能な命令を実行することによって需給メータ２０５は、ユーティリティサービスの提供及び／またはある箇所へのコモディティの提供を容易にする特殊用途コンピュータまたは特定の装置を含むことあるいはこれを形成することがある。
【００２２】
１つまたは複数のプロセッサ２３２に加えて需給メータ２０５は、１つまたは複数のメモリデバイス２３４及び／または１つまたは複数のネットワーク及び／または通信インタフェース２３６を含むことがある。この１つまたは複数のメモリデバイス２３４またはメモリは、適当な任意のメモリデバイス（例えば、キャッシュ、読取り専用メモリデバイス、ランダムアクセスメモリデバイス、磁気記憶デバイス、その他）を含むことがある。この１つまたは複数のメモリデバイス２３４は、需給メータ２０５によって利用されるデータ、実行可能命令及び／または様々なプログラムモジュール（例えば、データファイル２３８、オペレーティングシステム（「ＯＳ」）２４０及び／またはメータリングモジュール２４２）を保存することがある。データファイル２３８は例えば、需給メータ２０５の動作に関連付けされた保存済みデータ、需給メータ２０５が取得した計測値及び／または読み値に関連付けされた保存済みデータ、需給メータ構成情報、保存メッセージ及び／または警報、及び／または保存済みコモディティ管理、使用量（ｕｓａｇｅ）及び／または分配データを含むことがある。ＯＳ２４０は、需給メータ２０５の一般的動作を容易にするかつ／またはこれを制御する実行可能命令及び／またはプログラムモジュールを含むことがある。例えばＯＳ２４０は、プロセッサ２３２によるその他のソフトウェアプログラム及び／またはプログラムモジュールの実行を容易にすることがある。関連するネットワークデバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎを含む関連する箇所、住宅、企業、世帯または装置に対するコモディティの使用量または分配を決定し、恐らくはデータファイル２３８や別のデータ記憶内に記録するようにメータリングモジュール２４２を構成することがある。
【００２３】
需給メータ２０５に関連付けされた１つまたは複数のネットワークインタフェース２３６は、ＨＡＮ／ＬＡＮインタフェース及びＮＡＮインタフェースを含むことが可能である。ＬＡＮインタフェースは図１のＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎなどの１つまたは複数のＨＡＮ／ＬＡＮと通信または接続するために使用することが可能であり、またＮＡＮインタフェースは図１のＮＡＮ１１５ａ〜ｎなどの１つまたは複数のＮＡＮと通信または接続するために使用することが可能である。これに関連して需給メータ２０５は、システム１００の別の構成要素からデータを受け取ることかつ／または別の構成要素にデータを伝送することがある。ＨＡＮ／ＬＡＮインタフェース及び／またはＮＡＮインタフェースを含む１つまたは複数のネットワークインタフェース２３６は、有線式インタフェース（例えば、電力線搬送通信、シリアル通信リンク、ＵＳＢ、イーサネット、光ファイバ、その他）及び／またはワイヤレスインタフェース（例えば、ＺｉｇＢｅｅ、ＧＳＭ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＲＰＳ、セルラー、３Ｇ、４Ｇ、８０２．１１ｘ、ＲＦメッシュ通信、その他）を介して通信するために１つまたは複数のネットワークカード、アダプタまたは送受信器２３７として実現することが可能である。１つまたは複数のネットワークインタフェース２３６はさらに、本発明の例示の実施形態を逸脱することなく図１のＷＡＮ１２５を含む１つまたは複数の別のネットワークデバイスまたはネットワークと通信または接続するためにも利用可能であることが理解されよう。
【００２４】
需給メータ２０５は典型的には、接続したコモディティライン、グリッド及び／または供給源からコモディティを受け取ること、また同様に関連するネットワークデバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎを含む関連する箇所、住宅、企業、世帯または装置に対するコモディティのメータリング及び分配を行うことがある。さらにある種の実施形態では所望により需給メータ２０５は、適当な電源２４４（有線式電源及び太陽電池、並びに１つまたは複数の電池、燃料電池あるいは１つまたは複数のスーパーコンデンサなどのバックアップ電源を含むことが可能）を任意の数だけ含むことがある。
【００２５】
図３は、本発明の例示の一実施形態による例示のサーバコンピュータ３０５を表している。サーバコンピュータ３０５は、図１のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいは図１の需給メータ１０５ａ〜ｎのいずれかと通信可能な別のコンピュータまたはプロセッサの一実現形態とすることが可能である。サーバコンピュータ３０５はユーティリティ企業やユーティリティ企業に関連する管理会社によって維持することが可能である。サーバコンピュータ３０５は、需給メータ１０５ａ〜ｎ、あるいはＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎまたは関連するネットワークデバイス（例えば、デバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ、その他）を含む図１のシステム１００の構成要素と通信するまたはこれを構成するように構成することが可能である。例えばサーバコンピュータ３０５は、需給メータ１０５ａ〜ｎからコモディティ使用量情報を受け取るように構成されることがある。サーバコンピュータ３０５はさらに、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎの１つまたは複数のネットワークデバイスに対して命令を提供するように（例えば、ある具体的なネットワークデバイスをオンやオフにするように）別のコンピュータ／プロセッサを設けるまたはこれらに指令するように構成されることがある。
【００２６】
サーバコンピュータ３０５は、プロセッサ動作式の任意のデバイス（ただし、これに限らない）を含むことがある。サーバコンピュータ３０５は、１つまたは複数のサーバコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ネットワーク接続のコンピュータ、あるいは別の任意のプロセッサベースのデバイス（ただし、これらに限らない）を含むことがある。サーバコンピュータ３０５は、１つまたは複数のプロセッサ３２６、メモリ３２８、入力／出力（「Ｉ／Ｏ」）インタフェース（複数のこともある）３３０、及びネットワークインタフェース（複数のこともある）３３２を含むことがある。１つまたは複数のメモリ３２８は、メモリ３２８内に保存されたかつ／または１つまたは複数のデータベース３８２内に保存されたデータファイル３３４や別のデータの管理を容易にするためのデータファイル３３４及びデータベース管理システム（「ＤＢＭＳ」）３３８を保存するためのＲＡＭ、ＲＯＭ及び／または取外し可能記憶デバイスなど、プロセッサ（複数のこともある）３２６に結合させた任意のコンピュータ読み取り可能媒体とすることがある。メモリ３２８はさらに、オペレーティングシステム（「ＯＳ」）３３６などの様々なプログラムモジュール及びホストモジュール３４０を保存することがある。ＯＳ３３６は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、Ａｐｐｌｅ  ＯＳＸTM、Ｌｉｎｕｘ、Ｕｎｉｘあるいはメインフレームオペレーティングシステム（ただし、これらに限らない）とすることがある。
【００２７】
データファイル３３４はさらに、図１のシステム１００の１つまたは複数の構成要素から受け取ったあるいはこれに提供しようとする情報を保存することがある。例えばデータファイル３３４は、需給メータ１０５ａ〜ｎからのコモディティ使用量情報、需給メータ１０５ａ〜ｎに関する構成情報、あるいはＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎに関連付けされた１つまたは複数のネットワークデバイスに対する動作命令を保存することがある。データファイル３３４はさらに、１つまたは複数の需給メータあるいは天候監視用データベースまたはサービスから取得し得る天候または大気情報を保存することがある。データファイル３３４はさらに、１つまたは複数の需給メータ１０５ａ〜ｎとの通信に利用可能な１つまたは複数の変調スキームに関する情報を保存することが可能である。さらにデータファイル３３４内には、本明細書に記載したような適応誤差しきい値または適応変調スキームに対応した追加的な情報が保存されることがある。
【００２８】
ホストモジュール３４０は、需給メータ１０５ａ〜ｎ、あるいはＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎまたは関連するネットワークデバイス（例えば、デバイス１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ、その他）を含むシステム１００の様々な構成要素からの要求を受け取ること、この要求を処理すること、及びこの要求に応答することがある。データベース３８２は、本発明の例示の一実施形態による適応誤差しきい値または適応変調スキームに対応した情報を保存するように動作可能な１つまたは複数のデータベースを含むことがある。例えばデータベース３８２は、データファイル３３４に関連して上で検討したような情報のうちのいずれを保存することもある。データベース３８２はさらに、１つまたは複数の需給メータ１０５ａ〜ｎに関連付けされ箇所情報を保存することが可能である。データベース３８２はさらに、本発明の例示の一実施形態による需給メータ１０５ａ〜ｎに関連付けさせ得る以前の時間期間及び／または目下の時間期間にわたるステータス情報及び大気／天候情報を保存することが可能である。本発明の例示の実施形態を逸脱することなくデータベース３８２から多くの別の任意のタイプの情報を保存すること及びこれにアクセスすることが可能である。データベース３８２は、本発明の例示の実施形態を逸脱することなくローカルデータベースとすることも、インターネットアクセス可能なデータベースを含むネットワークデータベースとすることもできる。
【００２９】
図４は、本発明の例示の一実施形態による大気条件に基づいた適応誤差しきい値のための例示の方法４００を表した流れ図である。ある種の実施形態では、方法４００のうちの１つまたは幾つかの動作は図１の１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサを含む監視システムによって実行させることがある。代替的な一実施形態では、方法４００のうちの１つまたは幾つかの動作はまた需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行させることがある。
【００３０】
ここで図４を見るとブロック４０５では、需給メータ１０５ａ〜ｎのうちの１つの箇所が決定されることがある。ある具体的な需給メータ１０５ａ〜ｎの箇所は、需給メータ１０５ａ〜ｎがどこに位置するかを指定する街路アドレス、都市名またはｚｉｐコードに基づくことがある。別法としてそのユーティリティサーバコンピュータ１３０はこの需給メータ１０５ａ〜ｎの箇所を、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標によって決定することやその需給メータの近傍あるいはこれと連絡して配置された別の既知の需給メータに関連して決定することがある。ユーティリティサーバコンピュータ１３０は、アドレス、都市名、ｚｉｐコード、ＧＰＳ座標あるいは需給メータ１０５ａ〜ｎに関連付けされた別の箇所情報を、データベース３８２や別の記憶デバイスから取り出すことがある。別法として方法４００の動作を需給メータ１０５ａ〜ｎにより実行させている場合、需給メータ１０５ａ〜ｎはそれ自体の箇所が分かっているため必ずしもブロック４０５の実行を要しないことがある。
【００３１】
ブロック４０５の次にはブロック４１０が続く。ブロック４１０は、需給メータ１０５ａ〜ｎの箇所に関連付けされた大気条件または天候情報を取得または決定するステップを含むことがある。この大気条件または天候情報は、１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサを含む監視システムに対して、需給メータ自体により提供することあるいは需給メータ自体から送ることが可能である。別法として需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報は、当該需給メータ１０５ａ〜ｎの近傍に配置させた１つまたは複数の別の需給メータ１０５ａ〜ｎから取得することが可能である。さらに別の代替形態では需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報は、監視システムによってアクセス可能な天候監視データベースまたはサービスから決定することが可能である。ブロック４１０におけるある具体的な需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報の決定に関しては本発明の例示の実施形態を逸脱することなく多くの変形形態が利用可能である。別法として方法４００の動作を需給メータ１０５ａ〜ｎにより実行させている場合にその大気条件または天候情報は、別の需給メータから直接取得すること、あるいはその通信インタフェース（例えば、ＮＡＮ、ＷＡＮ、ＬＡＮ／ＨＡＮ、その他）を介して需給メータ１０５ａ〜ｎにアクセス可能な天候監視データベースまたはサービスから取得することが可能である。
【００３２】
ブロック４１０の次にはブロック４１５が続く。ブロック４１５は、需給メータ箇所の位置に需給メータに関する通信性能に影響を及ぼすような大気条件または天候の変化が存在するか否かを判定する。通信性能に影響を及ぼすような大気条件または天候の変化が存在しなければ、処理は受容可能誤り率を目下の値に維持することがあるようなブロック４２０に進むことがある。他方、通信性能に影響を及ぼすような大気条件の変化が実際に存在する場合は、処理は受容可能誤り率が調整されることがあるようなブロック４２５に進むことがある。受容可能誤り率は、その天候の変化が需給メータ１０５ａ〜ｎに関する通信性能に及ぼす影響がプラスの影響かマイナスの影響かに応じて調整され得ることが理解されよう。天候の変化が通信性能にプラスの影響を及ぼす場合、受容可能誤り率を低減して第１のデフォルト値に戻すか、さもなければ天候または大気条件の改善にために通信誤りに関する寛容度がより低い値に誤り率を設定することがある。通信性能にプラスの影響を及ぼす天候の変化の一例は例えば、降雨、雷雨または吹雪が需給メータの箇所から去った場合である。他方、天候の変化が通信性能にマイナスの影響を及ぼす場合、受容可能誤り率を増大させて第２のデフォルト値に戻すか、さもなければ天候または大気条件の悪化のために通信誤りに関する寛容度がより高い値に誤り率を設定することがある。通信性能にマイナスの影響を及ぼす天候の変化の一例は例えば、降雨、雷雨または吹雪が需給メータの箇所に及んで来た場合である。受容可能誤り率は需給メータ１０５ａ〜ｎに関する通信問題を指摘する１つまたは複数の警報をトリガするか否かの判定に関するしきい値とすることがあることが理解されよう。受容可能誤り率は、各需給メータ１０５ａ〜ｎまたはこれに関連付けされた通信インタフェースごとに監視システムによって維持されることがある。
【００３３】
ブロック４３０は、受容可能誤り率を維持するか必要であれば調整するかのいずれかとしているブロック４２０または４２５から続く。ブロック４３０では、需給メータ１０５ａ〜ｎまたは需給メータ１０５ａ〜ｎの通信インタフェース（例えば、インタフェース２３６）に関連付けされた実際のメータ誤りレベルまたは誤り率を決定することがある。
【００３４】
ブロック４３０の次にはブロック４３５が続く。ブロック４３５は、需給メータ１０５ａ〜ｎに関する警報条件を指示すべきか否かを判定するために実際の通信誤りレベル率を受容可能な通信誤り率と比較するステップを含むことがある。一例として実際のメータ誤り率が受容可能誤り率より大きいすなわちこれを超える場合、処理はブロック４４０に進み需給メータ１０５ａ〜ｎに関する警報をセットするまたはトリガすることがある。警報がセットまたはトリガされると、これにより同様に、需給メータ１０５ａ〜ｎ、ユーティリティサーバコンピュータ１３０または監視システムの別のコンピュータ／プロセッサは、１つまたは複数の措置を講じる、あるいは別のコンピュータに１つまたは複数の措置を講じるように指令するようにさせることができる。例示の措置には、影響を受ける需給メータ１０５ａ〜ｎに対する通信の遅延または停止や、影響を受ける需給メータへのスタッフの派遣指令を含むことができる。別法として、方法４００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合の例示の措置は、影響を受ける需給メータ１０５ａ〜ｎからの情報の送信の遅延や、影響を受ける需給メータ１０５ａ〜ｎからユーティリティサーバコンピュータ１３０または監視システムの別のコンピュータ／プロセッサへの警報またはエラーメッセージの作成及び送信を含むことができる。一方、実際のメータレベルが受容可能誤り率より大きくないすなわちこれを超えない場合、処理はブロック４０５に戻り、別の需給メータ箇所について上述のような処理を反復することがある。
【００３５】
ブロック４３５では、比較を可能とするために実際のメータ誤り率またはレベルを受容可能誤り率と同じ単位となるように決定することがあることが理解されよう。しかし実際のメータ誤り率またはレベル及び／または受容可能誤り率は、本発明の例示の実施形態を逸脱することなく同じ計測単位に変換することが可能である。実際のメータ誤り率／レベルと受容可能誤り率のうちの一方あるいは両方を（ｉ）パケット損失の規模、（ｉｉ）再送信の規模、（ｉｉｉ）補正可能ビット誤りの量、あるいは（ｉｖ）チェックサム誤りの量に対応した１つまたは複数のメトリックス、率またはレベルと関連付けさせることがある。例えばパケット損失誤り率は、送信されたが需給メータまたは該需給メータの通信インタフェースによって受信されなかったパケットの数または規模を示すことがある。同様に再送信率は、需給メータ１０５ａ〜ｎまたは需給メータ１０５ａ〜ｎの通信インタフェースに対するパケットまたはフレーム再送信の規模（例えば、数値、百分率、その他）に関連付けさせることがある。補正可能なビット誤り率は、パケットが誤りを伴って受信される規模が補正可能であることを示すために需給メータ１０５ａ〜ｎまたは需給メータ１０５ａ〜ｎの通信インタフェースにより報告されるまたはこれから取得されることがある。チェックサム誤り率は、チェックサムに誤りを伴ってパケットが受信される規模を示すために需給メータまたは需給メータの通信インタフェースにより報告されるまたはこれから取得されることがある。本発明の例示の実施形態を逸脱することなく別のタイプの誤り率またはレベルを利用することも可能である。
【００３６】
図４の流れ図に関して本発明の例示の実施形態に従って多くの変形形態が利用可能であることが理解されよう。例えば受容可能誤り率の修正ではなく、需給メータとの通信に用いられる変調スキームを代わりに修正することが可能である。例えばブロック４１５が需給メータとの通信性能に影響を及ぼすような大気条件の変化を判定しようとするものであった場合、その通信変調スキームを第１の変調スキームから第２の変調スキームに変更することが可能である。例えば本発明の例示の一実施形態に従って、第１の変調スキームをＱＡＭ−２５６（または、ＱＰＳＫ−２５６）とすることが可能であり、一方第２の変調スキームをＱＡＭ−１６またはＱＡＭ６４（または、ＱＰＳＫ−１６または−６４）とすることが可能である。第１の変調スキームから第２の変調スキームへの変更は、ネットワーク輻輳やネットワーク負荷の軽減のために必要に応じて送信情報サイズ（例えば、パケット、フレーム、その他のサイズ）を小さくすること、あるいは誤り補正や検出能力を増強するために送信情報サイズを大きくすることが可能である。
【００３７】
図５は、本発明の例示の一実施形態による大気条件に基づいてパケットまたはフレームに対する優先順位付けを調整するための例示の方法５００を表した流れ図である。ある種の実施形態では方法５００の動作を、図１の１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサを含む監視システムによって実行することがある。代替的な一実施形態では、方法５００の動作の１つまたは幾つかをさらに需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行することがある。
【００３８】
ここで図５を見るとブロック５０５では、図１の需給メータ１０５ａ〜ｎのうちの１つなどの需給メータに対するパケット、フレームまたは情報の送達に対するリクエストまたは要求が存在することがある。例えば１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサは需給メータ１０５ａ〜ｎに対して、時間制約の厳しいデータの送達を要求することも、時間制約が厳しくないデータの送達を要求することもある。別法として方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、本発明の例示の一実施形態に従ってブロック５０５において需給メータ１０５ａ〜ｎからのパケット、フレームまたは情報を送達させることがある。
【００３９】
ブロック５０５の次にはブロック５１０が続く。ブロック５１０では、需給メータ１０５ａ〜ｎのうちの１つの箇所を決定することがある。需給メータ１０５ａ〜ｎの箇所は、需給メータ１０５ａ〜ｎが配置されているところを指定する街路アドレス、都市名またはｚｉｐコードに基づくことがある。別法としてユーティリティサーバコンピュータ１３０は需給メータの箇所を、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標から決定することも、需給メータ１０５ａ〜ｎの近傍にあるかこれと連絡するように配置させた別の既知の需給メータに関連して決定することもある。ユーティリティサーバコンピュータ１３０は、需給メータ１０５ａ〜ｎに関連付けされたアドレス、都市名、ｚｉｐコード、ＧＰＳ座標あるいは別の箇所情報を、データベース３８２やその他の記憶デバイスから取り出すことがある。別法として方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、需給メータ１０５ａ〜ｎにはそれ自体の箇所が分かっているため必ずしもブロック５１０の実行を要しないことがある。
【００４０】
ブロック５１０の次にはブロック５１５が続く。ブロック５１５は、需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、インタフェース２３６などその通信インタフェース）の箇所に関連付けされた大気条件または天候情報の取得または決定を含むことがある。この大気条件または天候情報は、１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサを含む監視システムに対して需給メータ１０５ａ〜ｎ自体によって提供させることあるいはこれから送らせることが可能である。別法として需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報は、当該の需給メータ１０５ａ〜ｎの近傍に配置させた１つまたは複数の別の需給メータ１０５ａ〜ｎから取得することが可能である。さらに別の代替形態では、需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報を、監視システムによりアクセス可能な天候監視データベースまたはサービスから決定することが可能である。ブロック５１５におけるある具体的な需給メータ箇所に関する大気条件または天候情報の決定に関して、本発明の例示の実施形態に従って多くの変形形態が利用可能である。別法として方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、大気条件または天候情報を、別の需給メータから直接に、あるいは需給メータ１０５ａ〜ｎに対してその通信インタフェース（例えば、ＮＡＮ、ＷＡＮ、ＬＡＮ／ＨＡＮ、その他）を介してアクセス可能な天候監視データベースまたはサービスから取得することが可能である。
【００４１】
ブロック５２０は、取得した大気条件または天候情報が需給メータ箇所にとって悪い天候あるいは需給メータ（または、その通信インタフェース）との通信性能にマイナスの影響を及ぼすような天候を指摘するものか否かを判定することがある。別法としてブロック５２０は、取得した大気条件または天候情報が需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）との通信性能にマイナスの影響を及ぼすような大気条件を指摘するものか否かを判定することがある。
【００４２】
ブロック５２０が需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）に対する通信性能あるいはこれからの通信性能にマイナスの影響を及ぼすような天候または大気条件が存在しないと判定した場合、需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）に対するあるいはこれからのパケット、フレームまたは情報の送達に対しては全く優先順位付けの変更を行わないことがあり、さらに処理はブロック５２５に進むことがある。ブロック５２５では、需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）に対してパケット、フレームまたは別の情報を、１つまたは複数のユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサによって送達させるあるいは送達を指令することがある。例えばユーティリティサーバコンピュータ１３０は、パケット、フレームまたは別の情報を送信することがあり、あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサに対してパケット、フレームまたは別の情報の送信を指令するあるいはこれを有効化することがある。別法として方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）からユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別の任意のコンピュータ／プロセッサなどの宛先までパケット、フレームまたは別の情報を送達させることあるいは送達を指令することがある。
【００４３】
他方ブロック５２０が需給メータへの通信性能またはこれからの通信性能にマイナスの影響を及ぼすような天候または大気条件が存在すると判定することがあり、さらに処理がブロック５３０に進むことがある。ブロック５３０は、需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）に対してまたはこれらから送達させようとするパケット、フレームまたは情報が高優先性であるか否かを判定することがある。例えばパケット、フレームまたは情報の送信元または宛先アドレスあるいは別のフィールドが、そのパケット、フレームまたは情報が高優先性であるまたは時間制約が厳しいと指摘する宛先その他の識別子を示すことあるいはこれを提供することがある。ブロック５３０がそのパケット、フレームまたは情報が高優先性であるまたは時間制約が厳しいと判定した場合、処理はブロック５２５に進み、ユーティリティサーバコンピュータ１３０がパケット、フレームまたは別の情報を送信すること、あるいはユーティリティサーバコンピュータ１３０がユーティリティ企業に関連付けされた別のコンピュータ／プロセッサに対してパケット、フレームまたは別の情報の送信を指令するまたはこれを有効化することがある。別法として方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、ブロック５２５において需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）からユーティリティサーバコンピュータ１３０あるいはユーティリティ企業に関連付けされた別の任意のコンピュータ／プロセッサなどの宛先までパケット、フレームまたは別の情報が送達されることあるいは送達が指令されることがある。さらにパケット、フレームまたは別の情報が需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）によって首尾よく受信されることあるいはこれから送信されることを保証するように変調スキームを第１の変調スキームから第２の変調スキームに変更することがあることが理解されよう。別法として変調スキームは、パケット、フレームまたは別の情報が需給メータ１０５ａ〜ｎ（または、その通信インタフェース）に送信される際のネットワーク負担を低減するために第１の変調スキームから第２の変調スキームに変更されることがある。例えばＱＡＭ−２５６は送信情報を変調するために追加的なデータを利用する一方、ＱＡＭ−１６では同じ送信情報の変調に利用するデータはより少ない。しかしＱＡＭ−２５６はＱＡＭ−１６より多くの記号を利用するため、ＱＡＭ−１６と比較してＱＡＭ−２５６はより優れたデータの復元及び補正が可能である。
【００４４】
他方ブロック５３０がそのパケット、フレームまたは情報は高優先性でなくまた時間制約が厳しくないと判定することがあり、さらに処理はブロック５３５に進むことがある。ブロック５３５では、大気条件または天候が回復したあるいは需給メータ１０５ａ〜ｎとの通信性能にマイナスの影響を及ぼすことがなくなった後で送達するために、そのパケット、フレームまたは別の情報をキュー登録することがある。例えばユーティリティサーバコンピュータ１３０は、そのパケット、フレームまたは別の情報をより低優先性であるまたは時間制約が厳しくないと指定することがあり、あるいは別のコンピュータ／プロセッサに対してそのパケット、フレームまたは別の情報をより低優先性であるまたは時間制約が厳しくないと指定するように指令することまたは指定を可能とさせることがある。したがって、このより低優先性のまたは時間制約が厳しくないパケット、フレームまたは別の情報は天候または大気条件が回復するまであるいはパケット、フレームまたは別の情報の優先性が高くなるまでキュー内に留まることがある。同様に方法５００の動作が需給メータ１０５ａ〜ｎによって実行されている場合、より低優先性のまたは時間制約が厳しくないパケット、フレームまたは別の情報は天候または大気条件が回復するまであるいはパケット、フレームまたは別の情報の優先性が高くなるまで需給メータ１０５ａ〜ｎからの送信用キュー内に留まることがある。
【００４５】
ブロック５３０はより高優先性のパケット、フレームまたは別の情報に対する送信を制約または制限するためのフィルタの役割をさせることがあることが理解されよう。しかし本発明の例示の実施形態に従ったブロック５３０に関する多くの変形形態が可能である。例えばブロック５３０は、決定した優先性に応じて取るべき対応する措置によって低優先性、中間的優先性、高優先性など追加的な優先性レベルを指定するように修正されることがある。
【００４６】
図４及び５の方法４００、５００に記載し図示した動作は、本発明の様々な実施形態において所望により適当な任意の順序で実施または実行することがある。さらにある種の実施形態では、これらの動作の少なくとも一部分を組み合わせることや並列に実施することもある。さらにある種の実施形態では、図４及び５に記載したものより少ない動作やより多くの動作を実行することがある。所望により方法４００及び５００に列挙した動作を連続的監視のためのループの形で実行することがある。
【００４７】
本発明について上では、本発明の例示の実施形態によるシステム、方法、装置及び／またはコンピュータプログラム成果物に関するブロック及び流れ図を参照しながら記載している。このブロック図及び流れ図の１つまたは複数のブロック並びにブロック図及び流れ図のブロックの組み合わせのそれぞれは、コンピュータ実行可能なプログラム命令によって実現可能であることが理解されよう。同様に本発明の幾つかの実施形態によるこのブロック図及び流れ図のブロックのうちの幾つかは必ずしも提示した順序での実行を要しないことがあり、また必ずしも全部を実行することを要しないことがある。
【００４８】
これらのコンピュータ実行可能なプログラム命令は、特定の装置を生成するように汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータ、プロセッサまたは別のプログラム可能なデータ処理装置上にロードすることにより、コンピュータ、プロセッサまたは別のプログラム可能なデータ処理装置上で実行する命令により流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された１つまたは複数の機能を実現するための手段を生成することができる。これらのコンピュータプログラム命令はさらに、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理装置に対してある具体的な方式で機能するように指令することが可能なコンピュータ読み取り可能なメモリ内に保存されることがあり、これによりコンピュータ読み取り可能なメモリ内に保存された命令が流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された１つまたは複数の機能を実現する命令手段を含む製造物となる。一例として本発明の実施形態は、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードまたはプログラム命令をその中に具現化させて有するコンピュータ使用可能媒体を備えたコンピュータプログラム成果物を提供することがあり、該コンピュータ読み取り可能なプログラムコードは流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された１つまたは複数の機能を実現するために実行されるように適応させている。このコンピュータプログラム命令はさらに、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理装置上にロードすることにより、コンピュータまたは別のプログラム可能な装置上で実行しようとする一連の動作要素またはステップに対して、コンピュータまたは別のプログラム可能な装置上で実行する命令によって流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された機能を実現するための要素またはステップが提供されるようなコンピュータ実現の処理過程が生成されるようにすることがある。
【００４９】
したがって、ブロック図及び流れ図の各ブロックは、指定の機能を実行するための手段の組み合わせ、指定の機能を実行するための要素やステップの組み合わせ並びに指定の機能を実行するためのプログラム命令手段に対応する。さらにブロック図及び流れ図の各ブロック並びにブロック図及び流れ図内のブロックの組み合わせは、指定の機能、要素またはステップ、あるいは特殊用途ハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせを実行する特殊目的のハードウェアベースのコンピュータシステムによって実現することが可能であることが理解されよう。
【００５０】
本発明について最も実用的な様々な実施形態であると目下のところ考えられる形態に関連して記載してきたが、本発明は開示した実施形態に限定されるものではなく、それどころか添付の特許請求の範囲の精神及び趣旨の域内に包含される様々な修正や等価的構成を含むように意図していることを理解されたい。
【００５１】
この記載では、本発明（最適の形態を含む）を開示するため、並びに当業者による任意のデバイスやシステムの製作と使用及び組み込んだ任意の方法の実行を含む本発明の実施を可能にするために例を使用している。本発明の特許性のある範囲は本特許請求の範囲において規定していると共に、当業者により行われる別の例を含むことができる。こうした別の例は、本特許請求の範囲の文字表記と異ならない構造要素を有する場合や、本特許請求の範囲の文字表記と実質的に差がない等価的な構造要素を有する場合があるが、本特許請求の範囲の域内にあるように意図したものである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  システム
１０５ａ  需給メータ
１０５ｂ  需給メータ
１０５ｃ  需給メータ
１０５ｎ  需給メータ
１１０ａ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｂ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｃ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｎ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１１ａ  ネットワークデバイス
１１１ｂ  ネットワークデバイス
１１１ｎ  ネットワークデバイス
１１２ａ  ネットワークデバイス
１１２ｂ  ネットワークデバイス
１１２ｎ  ネットワークデバイス
１１３ａ  ネットワークデバイス
１１３ｂ  ネットワークデバイス
１１３ｎ  ネットワークデバイス
１１４ａ  ネットワークデバイス
１１４ｂ  ネットワークデバイス
１１４ｎ  ネットワークデバイス
１１５ａ  ＮＡＮ
１１５ｂ  ＮＡＮ
１１５ｎ  ＮＡＮ
１２０ａ  ゲートウェイコンピュータ
１２０ｂ  ゲートウェイコンピュータ
１２０ｎ  ゲートウェイコンピュータ
１２５  ＷＡＮ
１３０  ユーティリティサーバコンピュータ
２０５  需給メータ
２３２  プロセッサ
２３４  メモリ
２３６  ネットワーク／通信インタフェース
２３７  送受信器
２３８  データファイル
２４０  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２４２  メータリングモジュール
２４４  電源
３０５  サーバコンピュータ
３２６  プロセッサ
３３０  Ｉ／Ｏインタフェース
３３２  ネットワークインタフェース
３３４  データファイル
３３６  オペレーティングシステム（ＯＳ）
３３８  ＤＢＭＳ
３４０  ホストモジュール
３８２  データベース
４００  方法
４０５  ブロック
４１０  ブロック
４１５  ブロック
４２０  ブロック
４２５  ブロック
４３０  ブロック
４３５  ブロック
４４０  ブロック
５００  方法
５０５  ブロック
５１０  ブロック
５１５  ブロック
５２０  ブロック
５２５  ブロック
５３０  ブロック
５３５  ブロック
【図１】
2012170073.tif 000003
【図２】
2012170073.tif 000004
【図３】
2012170073.tif 000005
【図４】
2012170073.tif 000006
【図５】
2012170073.tif 000007
【外国語明細書】
2012170073000001.pdf