(57)【要約】      （修正有）【課題】発電用ローラを安定して高速に回転させることが可能な携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器５は、筐体５１と、前記筐体が有する一の筐体面から一部が露出する発電用ローラ５２と、前記筐体内に設けられ、前記発電用ローラの回転により発電を行う発電機と、前記一の筐体面に設けられ、前記発電用ローラを外部の接触面に接触させて前記筐体を移動することにより前記発電用ローラを回転させる際に、前記接触面に接触して前記発電用ローラと共に前記筐体を支持する補助支持部と、を備える。【選択図】図１
2012044606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体が有する一の筐体面から一部が露出する発電用ローラと、
前記筐体内に設けられ、前記発電用ローラの回転により発電を行う発電機と、
前記一の筐体面に設けられ、前記発電用ローラを外部の接触面に接触させて前記筐体を移動することにより前記発電用ローラを回転させる際に、前記接触面に接触して前記発電用ローラと共に前記筐体を支持する補助支持部と、
を備える、携帯型電子機器。
【請求項２】
前記補助支持部が、前記一の筐体面から一部が露出し、回転軸が前記発電用ローラの回転軸に平行な補助ローラである、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記発電用ローラの前記回転軸に平行な方向において、前記発電用ローラと前記補助ローラとがずれて配置される、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記補助支持部が、前記接触面と摺接する低摩擦部材である、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記発電用ローラと前記発電機との間に、前記発電用ローラの一方向の回転のみを前記発電機に伝達する一方向クラッチ、をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記発電機が、前記筐体内において外部と連通する空間に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記発電用ローラの前記回転軸が、撥水性を有するスリーブにより支持され、
前記筐体の内部と外部とを隔離する部位に、前記スリーブが配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
発電用ローラと、
前記発電用ローラを支持する本体部と、
前記本体部に取り付けられ、前記発電用ローラの回転により発電を行う発電機と、
前記本体部に設けられ、前記発電用ローラを外部の接触面に接触させて前記本体部を移動することにより前記発電用ローラを回転させる際に、前記接触面に接触して前記発電用ローラと共に前記本体部を支持する補助支持部と、
を備える、発電装置。
【請求項９】
補助ローラと、
前記補助ローラを、発電用ローラを有する携帯型電子機器の筐体に着脱自在に取り付ける取付部と、
を備え、
前記補助ローラが、前記発電用ローラを外部の接触面に接触させて前記筐体を移動することにより前記発電ローラを回転させる際に、前記接触面に接触して前記発電用ローラと共に前記筐体を支持する、発電用支持装置。
【請求項１０】
前記補助ローラと回転軸が一致する他の補助ローラ、をさらに備える、請求項９に記載の発電用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機を備える携帯型電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が世界的に普及している。特に、固定電話や電力に関するインフラが十分に整備されていない発展途上国での普及が重要視されている。そこで、発電機を備えた携帯電話の開発が検討されている。
【０００３】
例えば、特開２００２−２８１６８４号公報では、携帯電話に電力を供給する弱電用発電装置が開示されている。弱電用発電装置では、手動操作車を回転させてゼンマイを巻き上げ、ゼンマイに蓄えられた機械エネルギーにより交流発電機のロータが回転駆動される。特開２００７−２０２５９号公報では、携帯電話に接続または内蔵される充電装置が開示されている。充電装置により充電を行う場合には、ケーシングから突出した回転体を机等に接触させた状態で、充電装置を移動して回転体を回転させる。回転体の回転が発電ロータに伝達されることにより、発電コアに電力が励起されて携帯電話の蓄電池に供給される。
【０００４】
一方、特開平７−１４７１０１号公報では、摺動発電機を有する安全ライトが開示されている。摺動発電機では、摺動ギアを擦って回転させることにより発電が行われる。また、特開２００２−２８１６８４号公報、特開２００７−２０２５９号公報および特開平７−１４７１０１号公報では、外部から与えられた回転を増速して発電機のロータを高速に回転させるための増速機構が設けられる。
【特許文献１】特開２００２−２８１６８４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０２５９号公報
【特許文献３】特開平７−１４７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電機を搭載した携帯電話を市場に大量に供給するには、インフラが不十分な地域専用ではなく、都市部においても同様に普及させることを望まれる。このため、発電機を搭載した携帯電話にも、通常の携帯電話と同様に小型かつ軽量であることが求められる。発電機用の増速機構では、増速比を大きくすると増速機構が大型化するとともに重量も増大してしまうため、大きな増速比を採用することは困難である。
【０００６】
したがって、特開２００２−２８１６８４号公報の手動操作車や特開平７−１４７１０１号公報の摺動ギアを使用者が手で回転させて発電を行う場合、十分な電力を得るためには手動操作車を高速にて回転する必要があり、多大な労力が必要となる。また、特開２００７−２０２５９号公報の回転体を高速にて回転させようとすると、充電装置を速く動かす必要があるが、充電装置の机等に対する姿勢を安定させた状態で充電装置を速く動かすことは難しい。
【０００７】
本発明は、発電用ローラを安定して高速に回転させることが可能な携帯型電子機器を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の側面からは、携帯型電子機器は、筐体と、前記筐体が有する一の筐体面から一部が露出する発電用ローラと、前記筐体内に設けられ、前記発電用ローラの回転により発電を行う発電機と、前記一の筐体面に設けられ、前記発電用ローラを外部の接触面に接触させて前記筐体を移動することにより前記発電用ローラを回転させる際に、前記接触面に接触して前記発電用ローラと共に前記筐体を支持する補助支持部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発電用ローラを安定して高速に回転させることが可能な携帯型電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る携帯電話の平面図である。
【図２】図２は、携帯電話の左側面図である。
【図３】図３は、携帯電話の断面図である。
【図４】図４は、携帯電話の充電の様子を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る携帯電話の平面図である。
【図６】図６は、携帯電話の左側面図である。
【図７】図７は、携帯電話の充電の様子を示す図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る携帯電話の左側面図である。
【図９】図９は、携帯電話の断面図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態に係る発電用支持装置の正面図である。
【図１１】図１１は、発電用支持装置および携帯電話の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る携帯電話５の平面図である。図２は、携帯電話５の左側面図である。図１および図２に示すように、携帯電話５は、筐体５１と、発電用ローラ５２と、補助ローラ５３と、を備える。筐体５１は、図１中における上下方向に長く、かつ、図２中における左右方向に薄い略直方体であり、６つの筐体面を有する。以下の説明では、図１中における上下方向を「長手方向」といい、図２中における左右方向を「厚さ方向」という。また、図２中における筐体５１の右側の主面を「表面５１１」といい、左側の主面を「裏面５１２」という。本実施の形態では、筐体５１の表側の部位と裏側の部位とがネジ止めされているが、筐体５１は、両部位が互いに嵌め込まれる構造であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、発電用ローラ５２は、発電用回転軸５２１と、発電用回転体５２２と、を備える。発電用回転体５２２は、厚さ方向を向く発電用回転軸５２１を中心とする略円板状である。補助ローラ５３は、補助回転軸５３１と、補助回転体５３２と、を備える。補助回転体５３２は、発電用回転軸５２１に平行な補助回転軸５３１を中心とする略円板状である。発電用回転軸５２１および補助回転軸５３１は、平面視において筐体５１に重なり、発電用回転体５２２の一部、および、補助回転体５３２の一部は、筐体５１の一の筐体面である左側面５１３から露出する。換言すれば、発電用ローラ５２および補助ローラ５３は、筐体５１の左側面５１３に設けられる。
【００１３】
携帯電話５では、発電用回転軸５２１に垂直な長手方向において、発電用回転体５２２と補助回転体５３２とがずれて配置される。また、図２に示すように、発電用回転軸５２１に平行な厚さ方向においても、発電用回転体５２２と補助回転体５３２とがずれて配置される。本実施の形態では、発電用回転体５２２は長手方向の一方の端部に位置し、補助回転体５３２は他方の端部に位置する。また、発電用回転体５２２は筐体５１の表面５１１近傍に位置し、補助回転体５３２は筐体５１の裏面５１２近傍に位置する。
【００１４】
図３は、携帯電話５を図１中のＡ−Ａの位置にて切断した断面図である。図３では、細部の断面における平行斜線を省略している。発電用回転体５２２は、ホイール５２３と、タイヤ５２４と、を備える。ホイール５２３は、発電用回転軸５２１に固定される略円板状である。タイヤ５２４は、ホイール５２３の外側面に固定される略円環状であり、摩擦係数が比較的高い弾性部材により形成される。本実施の形態では、タイヤ５２４は、ゴム等の比較的柔らかい樹脂により形成される。
【００１５】
発電用回転軸５２１の両端は、筐体５１に固定されたスリーブベアリング５２５に挿入され、スリーブベアリング５２５により支持される。補助回転軸５３１（図１参照）の両端も、発電用回転軸５２１と同様に、筐体５１に固定されたスリーブベアリングに挿入され、スリーブベアリングにより支持される。換言すれば、発電用ローラ５２および補助ローラ５３は筐体５１により支持される。
【００１６】
携帯電話５は、一方向クラッチ５４と、増速機構５５と、発電機１と、をさらに備える。一方向クラッチ５４、増速機構５５および発電機１は、筐体５１内に設けられる。一方向クラッチ５４、増速機構５５および発電機１は、筐体５１内において外部と連通する空間に配置される。一方向クラッチ５４および増速機構５５は、発電用ローラ５２と発電機１との間に配置され、発電用ローラ５２の回転を発電機１に伝達する。
【００１７】
一方向クラッチ５４は、発電用回転体５２２に隣接する位置において発電用回転軸５２１に取り付けられる。一方向クラッチ５４の外側面には、クラッチギア５４１が設けられる。増速機構５５は、第１ギア５５１と、第２ギア５５２と、第３ギア５５３と、第４ギア５５４と、を備える。図３では、第２ギア５５２の回転軸は図示されていない。第１ギア５５１、第２ギア５５２、第３ギア５５３および第４ギア５５４は、一方向クラッチ５４から発電機１に向かって順に接続される。第１ギア５５１は、クラッチギア５４１に接続され、第４ギア５５４は、後述する発電機１のシャフト３１に固定される。
【００１８】
一方向クラッチ５４は、発電用ローラ５２の回転のうち図１中における時計回りの回転のみを増速機構５５に伝達し、反時計回りの回転は伝達しない。一方向クラッチ５４から伝達された発電用ローラ５２の回転は、増速機構５５により増速されて発電機１に伝達される。本実施の形態では、増速機構５５により発電用ローラ５２の回転が約６０倍に増速される。
【００１９】
発電機１は、固定組立体である静止部２と、回転組立体である回転部３と、を備える。発電機１は、アウタロータ型である。静止部２は、取付板２１と、電機子２２と、スリーブ２３と、スリーブホルダ２４と、配線基板２５と、を備える。スリーブホルダ２４は略円筒状である。スリーブ２３はスリーブホルダ２４に挿入され、スリーブホルダ２４の内側面に固定される。スリーブホルダ２４の下部は、一部を塑性変形させて取付板２１を挟むことにより、取付板２１に固定される。スリーブ２３は略円筒状であり、１つのみ設けられる。スリーブ２３は、多孔質金属焼結体に潤滑油を含浸させたものである。
【００２０】
電機子２２はスリーブホルダ２４の外側面に固定される。配線基板２５は、取付板２１上に配置され、電機子２２に接続される。また、配線基板２５は、図示されない整流器等を介して蓄電池に接続される。配線基板２５は可撓性を有する。発電機１と蓄電池との間には隔壁が設けられ、配線基板２５は隔壁を貫通する。蓄電池は、筐体５１内において、隔壁により外部と隔離された空間に配置される。
【００２１】
回転部３は、シャフト３１と、ロータホルダ３２と、ボス部３３と、ロータマグネット３４と、を備える。シャフト３１は、厚さ方向を向く中心軸Ｊ１に沿って配置される。シャフト３１はスリーブ２３に挿入され、潤滑油を介してラジアル方向に支持される。スリーブ２３の上側にて、ボス部３３がシャフト３１に圧入されてシャフト３１に固定される。
【００２２】
ロータホルダ３２は、有蓋略円筒状であり、磁性材料にて形成される。ロータホルダ３２は、金属の板部材をプレス加工することにより成型される。ロータホルダ３２のシャフト３１近傍の部位は、ボス部３３の一部を塑性変形させてボス部３３に挟まれることにより、ボス部３３に固定される。ロータホルダ３２がシャフト３１に間接的に固定されることにより、ロータホルダ３２は中心軸Ｊ１を中心としてシャフト３１と共に回転する。
【００２３】
ロータマグネット３４は、ロータホルダ３２の内側面に取り付けられる。ロータマグネット３４はロータホルダ３２の内側面に間接的に配置されてもよい。ロータマグネット３４は、円環状である。ロータマグネット３４は、複数のセグメントを周方向に配列して構成されてもよい。電機子２２は、ロータマグネット３４の径方向内側に配置される。径方向とは、中心軸Ｊ１を中心とする径方向である。
【００２４】
携帯電話５の充電が行われる際には、図４に示すように、筐体５１の左側面５１３を、携帯電話５の外部の接触面９１に向けて、携帯電話５の筐体５１が使用者により把持される。接触面９１としては、例えば、机の表面等が利用される。発電用ローラ５２の発電用回転体５２２、および、補助ローラ５３の補助回転体５３２は接触面９１に接触する。そして、携帯電話５を長手方向に平行に発電用ローラ５２側へと移動することにより、発電用ローラ５２が接触面９１との摩擦により時計回りに回転する。携帯電話５は、図４中における右方向に移動される。
【００２５】
発電用ローラ５２の回転は、図３に示す一方向クラッチ５４および増速機構５５を介して、発電機１のシャフト３１に伝達される。発電機１では、回転部３が回転することにより、ロータマグネット３４と電機子２２との間にて誘導起電力が生じる。発電機１により得られた電力は、配線基板２５を介して蓄電池に送られて蓄えられ、携帯電話５による通話の際等に使用される。換言すれば、発電用ローラ５２の回転により発電機１による発電が行われ、携帯電話５に対する充電が行われる。なお、一方向クラッチ５４が、上述の向きとは逆向きに取り付けられている場合、携帯電話５が図４中における左方向に移動されることにより、携帯電話５に対する充電が行われる。
【００２６】
携帯電話５の１回の移動で十分な電力が蓄えられない場合には、発電用ローラ５２および補助ローラ５３を、図４に示す接触面９１から離間させ、携帯電話５を充電時とは反対向きに移動する。そして、発電用ローラ５２および補助ローラ５３を接触面９１に接触させ、上記と同様に、携帯電話５を長手方向に平行に発電用ローラ５２側へと移動する。このように、携帯電話５の移動を繰り返すことにより、十分な電力が蓄えられる。
【００２７】
携帯電話５では、発電用ローラ５２を回転させる際に、補助ローラ５３が、接触面９１に接触して発電用ローラ５２と共に筐体５１を支持する補助支持部となっている。このため、発電用ローラ５２のみを接触面９１に接触させて携帯電話５を移動する場合に比べて、筐体５１が表面５１１側や裏面５１２側に傾くことを抑制することができる。これにより、発電用ローラ５２を安定して高速に回転させることができる。その結果、比較的小さい力で発電用ローラ５２を回転させることができるとともに、携帯電話５の充電に要する時間を短縮することができる。
【００２８】
また、携帯電話５の傾斜の抑制により、換言すれば、発電用回転軸５２１が接触面９１におよそ平行な状態を維持することにより、発電用回転軸５２１に偏った荷重が加わることを防止することができる。これにより、発電用回転軸５２１の耐荷重を小さくすることができ、発電用ローラ５２の軽量化を実現することができる。
【００２９】
また、発電用ローラ５２を容易に高速にて回転させることができるため、増速機構５５における増速比を比較的小さくすることができる。その結果、増速機構５５の小型化および軽量化を実現することができる。なお、発電用ローラ５２の回転が十分に高速である場合には、増速機構５５が省略され、発電用ローラ５２の回転が発電機１のシャフト３１に直接伝達されてもよい。
【００３０】
上述のように、携帯電話５では、発電用回転軸５２１に平行な補助回転軸５３１を有する補助ローラ５３が、補助支持部として利用される。携帯電話５を接触面９１に沿って移動する際には、補助ローラ５３が回転しつつ接触面９１との接触を容易に維持する。また、補助ローラ５３が回転することにより、接触面９１が比較的粗い場合であっても、補助ローラ５３を滑らかに移動することができる。その結果、様々な形状および性状の接触面９１上にて、携帯電話５に対する充電を容易に行うことができる。
【００３１】
また、発電用ローラ５２と補助ローラ５３とが、厚さ方向においてずれて配置されることにより、携帯電話５を長手方向に移動させる際に、筐体５１の傾きをより一層抑制することができる。これにより、発電用ローラ５２をより安定して高速に回転させることができる。
【００３２】
上述のように、発電用回転体５２２の外側面には樹脂製のタイヤ５２４（図３参照）が設けられる。これにより、発電用回転体５２２と接触面９１との間に比較的大きな摩擦力が発生する。このため、携帯電話５を長手方向に移動する際に、発電用ローラ５２が接触面９１上にて滑って発電効率が低下することを抑制することができる。さらに、携帯電話５の移動時に、発電用ローラ５２を強い力にて接触面９１に押圧する必要がない。その結果、発電用回転軸５２１の耐荷重を小さくすることができ、発電用ローラ５２の軽量化を実現することができる。また、図３に示すように、発電用回転軸５２１の両端が、筐体５１により支持されることにより、発電用回転軸５２１の一端のみが支持される場合に比べて、発電用回転軸５２１の耐荷重を小さくすることができる。これにより、発電用ローラ５２の更なる軽量化を実現することができる。
【００３３】
携帯電話５では、発電用ローラ５２と発電機１との間に、発電用ローラ５２の一方向の回転のみを発電機１に伝達する一方向クラッチ５４が設けられる。これにより、充電時の移動方向と反対向きに携帯電話５を移動する際に、発電用ローラ５２が接触面９１に接触した場合であっても、充電時とは反対向きの回転が増速機構５５および発電機１に伝達されることを防止することができる。また、発電用ローラ５２を接触面９１に接触させた状態で、携帯電話５を長手方向に往復移動させることにより、携帯電話５の充電がより効率良く行われてもよい。
【００３４】
上述のように、発電機１は、筐体５１内において外部と連通する空間に配置される。このため、ギア等の駆動部により互いに接続される発電用ローラ５２と発電機１との間に隔壁を設ける必要がない。その結果、携帯電話５の構造を簡素化することができる。なお、携帯電話５では、蓄電池や通話に係る構成は、隔壁により筐体５１の外部から隔離されている。このため、携帯電話５が万一水没した場合であっても、発電機１等を乾燥させることにより、携帯電話５を再度使用することができる。
【００３５】
上記実施形態にて説明した構造から導かれる作用効果は、以下の他の実施形態における同様の構造からも導かれる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る携帯電話５ａの平面図である。図６は、携帯電話５ａの左側面図である。図５および図６に示すように、携帯電話５ａでは、補助ローラ５３（図１および図２参照）に代えて、低摩擦部材５３ａが補助支持部として筐体５１の左側面５１３に設けられる。他の構造は第１の実施形態と同様であり、同符号を付して説明する。
【００３７】
低摩擦部材５３ａは、例えば、テフロン（登録商標）により形成された直方体の部材である。図６に示すように、筐体５１の厚さ方向における低摩擦部材５３ａの幅は、筐体５１の厚さにおよそ等しい。携帯電話５ａの充電時には、図７に示すように、低摩擦部材５３ａが、接触面９１に接触して発電用ローラ５２と共に筐体５１を支持する。低摩擦部材５３ａは、筐体５１を長手方向に移動して発電用ローラ５２を回転させる際に、接触面９１と摺接する。
【００３８】
携帯電話５ａでは、補助支持部として低摩擦部材５３ａが設けられることにより、携帯電話５ａの構造を簡素化することができ、携帯電話５ａの製造コストを低減することができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る携帯電話５ｂの左側面図である。携帯電話５ｂでは、発電用ローラ５２の発電用回転体５２２全体が、筐体５１の外部に配置される。他の構造は第１の実施形態と同様であり、同符号を付して説明する。
【００４０】
図９は、発電用回転軸５２１の中心軸を含む携帯電話５ｂの断面を示す図であり、図３に対応する。図９では、細部の断面における平行斜線を省略している。また、断面よりも奥側の一部の構造を破線にて描いている。発電用回転体５２２は、発電用回転軸５２１の一方の端部に設けられ、発電用回転軸５２１の他方の端部は、筐体５１により支持される。発電用回転体５２２と一方向クラッチ５４との間には隔壁５１８が設けられる。隔壁５１８は、筐体５１の内部と外部とを隔離する部位である。隔壁５１８には、撥水性を有するスリーブ５２７が配置される。スリーブ５２７は、隔壁５１８を貫通する略円筒状の部材であり、発電用回転軸５２１は、スリーブ５２７に挿入されて支持される。
【００４１】
携帯電話５ｂでは、隔壁５１８およびスリーブ５２７により、水等の液体が、筐体５１の外部から内部へと侵入することが防止される。これにより、携帯電話５ｂが万一水没した場合であっても、発電機１等が濡れてしまうことを防止し、携帯電話５ｂをすぐに使用することができる。また、隔壁５１８およびスリーブ５２７により、塵等が筐体５１の内部に侵入することが防止される。これにより、塵等による発電機１の動作不具合等の発生を防止することができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る発電用支持装置４を示す正面図である。発電用支持装置４は、補助ローラ４１ａ，４１ｂと、取付部４３と、を備える。取付部４３は、底部４３３と、２つの側壁部４３４と、を備える。底部４３３および側壁部４３４は薄板状であり、２つの側壁部４３４は、底部４３３の両側部上において底部４３３に略垂直に設けられる。取付部４３の底部４３３および側壁部４３４は、硬質部４３６の内面に緩衝部４３７が固定されることにより形成される。硬質部４３６は、硬質プラスチック等の比較的硬い材料により形成される。緩衝部４３７は、ゴム等の比較的柔らかい樹脂により形成される。補助ローラ４１ａ，４１ｂは、底部４３３の側壁部４３４とは反対側に設けられる。
【００４３】
補助ローラ４１ａの補助回転体４１１ａと補助ローラ４１ｂの補助回転体４１１ｂとは、共通の補助回転軸４１２を中心として回転する。換言すれば、補助ローラ４１ａの回転軸と補助ローラ４１ｂの回転軸とは一致する。補助回転軸４１２は、取付部４３の底部４３３により支持される。
【００４４】
図１１は、発電用支持装置４が取り付けられた携帯電話５ｃを示す平面図である。携帯電話５ｃの構造は、補助ローラ５３が設けられない点を除き、第１の実施形態と同様であり、同符号を付して説明する。
【００４５】
携帯電話５ｃは、長手方向の一方の端部に発電用ローラ５２を有する。発電用支持装置４は、筐体５１の長手方向における他方の端部に着脱自在に取り付けられる。取付部４３では、取付部４３の底部４３３の内面が、筐体５１の左側面５１３に接触し、２つの側壁部４３４の内面が、筐体５１の表面５１１および裏面５１２に接触する。取付部４３の２つの側壁部４３４により筐体５１を挟むことにより、補助ローラ４１ａ，４１ｂが、携帯電話５ｃの筐体５１に着脱自在に取り付けられる。
【００４６】
携帯電話５ｃでは、第１の実施形態と同様に、発電用ローラ５２を外部の接触面に接触させて筐体５１を長手方向に移動することにより、発電用ローラ５２が回転して発電機１（図３参照）による発電が行われる。発電用ローラ５２を回転させる際には、発電用支持装置４の補助ローラ４１ａ，４１ｂが、上記接触面に接して発電用ローラ５２と共に筐体５１を支持する。これにより、発電用ローラ５２のみを接触面に接触させて携帯電話５ｃを移動する場合に比べて、筐体５１が表面５１１側や裏面５１２側に傾くことを抑制することができる。その結果、発電用ローラ５２を安定して高速に回転させることができる。
【００４７】
発電用支持装置４では、１つ、または、３つ以上の補助ローラが設けられてもよい。ただし、複数の補助ローラが設けられることにより、発電用ローラ５２をより安定して高速に回転させることを可能とすることがより好ましい。また、当該複数の補助ローラの回転軸を一致させることにより、発電用支持装置４の構造を簡素化することがさらに好ましい。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４９】
例えば、第１および第２の実施形態に係る携帯電話５，５ａでは、厚さ方向における発電用回転体５２２の両側に隔壁が設けられ、発電用回転体５２２のみが筐体５１の外部に配置されてもよい。発電用回転体５２２の両側では、隔壁を貫通する孔にＯリングが設けられ、発電用回転軸５２１がＯリングに挿入される。このような構造とすることにより、第３の実施形態と同様に、発電機１に対する防水および防塵を実現することができる。
【００５０】
携帯電話５，５ａでは、発電用回転軸５２１の両端部が、ピボット軸受により支持されてもよい。これにより、携帯電話の充電時に筐体５１が多少傾斜しつつ移動されたとしても、発電用回転軸５２１に加わる荷重の偏りが緩和される。また、上記実施形態に係る携帯電話では、発電用回転軸５２１が、ボールベアリングにより支持されてもよい。ボールベアリングの厚さは、好ましくは、１．５ｍｍや２．５ｍｍである。薄型のボールベアリングが利用されることにより、筐体５１の厚さが、過剰に大きくなることが防止される。
【００５１】
第１および第３の実施形態に係る携帯電話５，５ｂでは、補助ローラ５３の補助回転体５３２が、補助回転軸５３１の一方の端部に設けられ、補助回転軸５３１の他方の端部が筐体５１により支持されてもよい。携帯電話５，５ｂでは、また、補助ローラ５３が複数の補助回転体５３２を有してもよい。これにより、発電用ローラ５２をより安定して高速に回転させることができる。さらに、複数の補助回転体５３２の回転軸を共通とすることにより、携帯電話の構造を簡素化することができる。
【００５２】
上記実施形態に係る携帯電話５，５ａ〜５ｃでは、一方向クラッチ５４が省略されてもよい。この場合、発電用ローラ５２を接触面９１に接触させた状態で、携帯電話５を長手方向に往復移動させることにより、携帯電話５に対する充電が行われてもよい。また、発電用ローラ５２は、筐体５１の左側面５１３において、長手方向の端部以外の部位に設けられてもよい。携帯電話５，５ｂの補助ローラ５３、および、携帯電話５ａの低摩擦部材５３ａも、長手方向の端部以外の部位に設けられてよい。発電用支持装置４は、携帯電話５ｃの筐体５１の左側面５１３において、長手方向の端部以外の部位に取り付けられてよい。
【００５３】
携帯電話５，５ｂでは、発電用ローラ５２および補助ローラ５３が、同一の筐体面に設けられるのであれば、左側面５１３以外の筐体面に設けられてもよい。携帯電話５ａでは、発電用ローラ５２および低摩擦部材５３ａが、左側面５１３以外の同一の筐体面に設けられてもよい。携帯電話５ｃでは、発電用ローラ５２が左側面５１３以外の筐体面に設けられてもよく、この場合、発電用支持装置４は当該筐体面に取り付けられる。
【００５４】
上述の携帯電話５，５ａ〜５ｃの発電に係る構造は、携帯型のボイスレコーダやラジオ、テレビやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、他の携帯型電子機器に適用されてよい。また、発電用支持装置４は、携帯電話５ｃの発電に係る構造が適用された他の携帯型電子機器に取り付けられてよい。
【００５５】
携帯電話５，５ａ，５ｂに係る上述の構造は、発電装置に適用されてもよい。当該発電装置では、筐体５１が、発電用ローラ５２を支持する本体部であり、補助ローラ５３や低摩擦部材５３ａ等の補助支持部、および、発電機１が、本体部に取り付けられる。
【００５６】
上記各実施形態にて説明した構造は、可能な範囲内で他の実施形態にて採用されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、発電機を備える携帯電話や様々な他の携帯型電子機器に利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１    発電機
４    発電用支持装置
５，５ａ〜５ｃ    携帯電話
４１ａ，４１ｂ，５３    補助ローラ
４３    取付部
５１    筐体
５２    発電用ローラ
５３ａ    低摩擦部材
５４    一方向クラッチ
９１    接触面
４１２    補助回転軸
５１３    左側面
５１８    隔壁
５２１    発電用回転軸
５２７    スリーブ
５３１    補助回転軸
【図１】
2012044606.tif 000003
【図２】
2012044606.tif 000004
【図３】
2012044606.tif 000005
【図４】
2012044606.tif 000006
【図５】
2012044606.tif 000007
【図６】
2012044606.tif 000008
【図７】
2012044606.tif 000009
【図８】
2012044606.tif 000010
【図９】
2012044606.tif 000011
【図１０】
2012044606.tif 000012
【図１１】
2012044606.tif 000013