(57)【要約】      （修正有）【課題】大量に供給する処理液を、所望の温度に迅速に調節する装置の提供。【解決手段】生体組織を処理液によって処理する処理槽２と、該処理槽２において生体組織が処理されるときの処理液の処理温度より低い第１の温度の処理液を収容する第１の容器３ａと、処理温度より高い第２の温度の処理液を収容する第２の容器３ｂと、第１の容器３ａおよび第２の容器３ｂから処理槽２に処理液を送液する回路５と、第１の温度、第２の温度および処理温度に基づいて、第１の容器３ａおよび第２の容器３ｂからそれぞれ回路５を介して処理槽２に送液される処理液の送液量の割合を制御する送液量制御部７とを備える生体組織処理装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処理液によって処理する処理槽と、
該処理槽において前記生体組織が処理されるときの前記処理液の処理温度より低い第１の温度の前記処理液を収容する第１の容器と、
前記処理温度より高い第２の温度の前記処理液を収容する第２の容器と、
前記第１の容器および前記第２の容器から前記処理槽に前記処理液を送液する回路と、
前記第１の温度、前記第２の温度および前記処理温度に基づいて、前記第１の容器および前記第２の容器からそれぞれ前記回路を介して前記処理槽に送液される処理液の送液量の割合を制御する送液量制御部とを備える生体組織処理装置。
【請求項２】
前記送液量制御部が、前記回路によって、前記第１の容器または前記第２の容器から前記処理槽まで送液される前記処理液の送液時間に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御する請求項１に記載の生体組織処理装置。
【請求項３】
前記第１の容器および前記第２の容器の外部の温度を測定する外気温測定部を備え、
前記送液量制御部が、前記外気温測定部によって測定された温度に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御する請求項１または請求項２に記載の生体組織処理装置。
【請求項４】
前記処理槽において前記生体組織と前記処理液とを撹拌する撹拌手段を備える請求項１に記載の生体組織処理装置。
【請求項５】
前記処理槽において前記処理液の温度を測定する液温測定部を備え、
前記送液量制御部は、前記液温測定部によって測定された温度に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御する請求項１に記載の生体組織処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の処理に必要な大量の輸液を一度に加温できる輸液加温装置を備えた細胞処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の場合、ヒータの温度を変化させたときに、その温度変化に対して輸液全体の温度がゆっくり追従する。したがって、例えば、輸液の温度が一度所望の温度を超えてしまうと、所望の温度まで下降させるのに時間がかかってしまうため、輸液を急激に加温することは難しい。そこで、ヒータの温度を所望の温度またはそれよりも若干高い温度に設定して徐々に輸液を加温した場合には、輸液の加温に時間がかかるという不都合がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、大量に供給する処理液を、所望の温度に迅速に調節することができる生体組織処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、生体組織を処理液によって処理する処理槽と、該処理槽において前記生体組織が処理されるときの前記処理液の処理温度より低い第１の温度の前記処理液を収容する第１の容器と、前記処理温度より高い第２の温度の前記処理液を収容する第２の容器と、前記第１の容器および前記第２の容器から前記処理槽に前記処理液を送液する回路と、前記第１の温度、前記第２の温度および前記処理温度に基づいて、前記第１の容器および前記第２の容器からそれぞれ前記回路を介して前記処理槽に送液される処理液の送液量の割合を制御する送液量制御部とを備える生体組織処理装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、第１の容器および第２の容器から回路を介して処理槽に処理液を送液することにより、生体組織を処理槽で処理することができる。
この場合に、送液量制御部によって、第１の温度の処理液と第２の温度の処理液の送液量の割合を調節するだけで、処理槽における処理液の温度が適切な処理温度に調節される。また、各容器に収容される処理液の厳密な温度制御が不要になるので、処理液を第１の温度または第２の温度に急激に加温または降温することが可能となる。これにより、大量に供給する処理液を、所望の温度に迅速に調節することができる。
【０００８】
上記発明においては、前記送液量制御部が、前記回路によって、前記第１の容器または前記第２の容器から前記処理槽まで送液される前記処理液の送液時間に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御することとしてもよい。
このようにすることで、回路の送液中に処理液の温度が変化しても、処理槽での処理液の温度の誤差を、流量の割合を調節することにより補正することができる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記第１の容器および前記第２の容器の外部の温度を測定する外気温測定部を備え、前記送液量制御部が、前記外気温測定部によって測定された温度に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御することとしてもよい。
このようにすることで、室温などが変化することにより、回路の送液中に処理液の温度が変化しても、処理槽での処理液の温度の誤差を補正することができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記処理槽において前記生体組織と前記処理液とを撹拌する撹拌手段を備えることとしてもよい。
このようにすることで、処理槽の各位置における処理液の温度を均一にすることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記処理槽において前記処理液の温度を測定する液温測定部を備え、前記送液量制御部は、前記液温測定部によって測定された温度に基づいて、前記処理液の送液量の割合を制御することとしてもよい。
このようにすることで、各温度の処理液が混合された後の実際の処理液の温度を測定することにより、各温度の処理液の送液量の割合をさらに適切に調節することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大量に供給する処理液を、所望の温度に迅速に調節することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体組織処理装置の全体構成図である。
【図２】図１の生体組織処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態に係る生体組織処理装置１について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る生体組織処理装置１は、図１に示されるように、生体組織を処理する処理槽２と、処理液を収容する第１の容器３ａおよび第２の容器３ｂと、第２の容器３ｂに設けられたヒータ４と、各容器３ａ，３ｂから処理槽２に処理液を送液する回路５と、室温計（外気温センサ）６と、各容器３ａ，３ｂからの処理液の送液量を制御する制御部（送液量制御部）７とを備えている。
【００１５】
処理槽２は、生体組織を収容しており、振とう機（撹拌手段）８の上に載置されている。処理槽２には、収容された処理液の温度を測定する液温計（液温測定部）９が設けられている。
【００１６】
第１の容器３ａおよび第２の容器３ｂは、処理液として、例えば、生体組織を洗浄する洗浄液や、生体組織を分解する消化酵素液などを収容している。第１の容器３ａは、室温で管理されている。第２の容器３ｂは、ヒータ４によって内部の処理液を、生体組織を処理するときの処理液の処理温度より高い温度に加温可能になっている。また、各容器３ａ，３ｂにはそれぞれ、収容された処理液の温度を測定する第１の温度センサ１０ａまたは第２の温度センサ１０ｂが設けられている。
【００１７】
回路５は、各容器３ａ，３ｂと処理槽２とを接続するチューブ１１と、送液ポンプ１２と、各容器３ａ，３ｂからの処理液の流量をそれぞれ調節する第１の流量調節バルブＶ１および第２の流量調節バルブＶ２と、処理槽２の直前段においてチューブ１１に設けられた開閉バルブＶ３とを備えている。第１の容器３ａおよび第２の容器３ｂにそれぞれ接続されたチューブ１１は、途中位置において１本に合流させられて処理槽２に接続されている。
【００１８】
チューブ１１の、処理槽２との接続位置の直前には、チューブ１１内の処理液の温度を測定する第３の温度センサ１０ｃが設けられている。これにより、各容器３ａ，３ｂから流出させられた処理液が混合されて処理槽２に供給される直前の温度が測定される。
室温計６は、生体組織処理装置１の周辺の室温を測定する。
【００１９】
制御部７は、図示しない配線を介して、各バルブＶ１〜Ｖ３と送液ポンプ１２と各温度センサ１０ａ〜１０ｃに接続されている。
制御部７は、処理温度と、第１および第２の温度センサ１０ａ，１０ｂによって測定された温度とに基づいて、各流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量を決定する。具体的には、
（第１の流量調節バルブＶ１の流量）：（第２の流量調節バルブＶ２の流量）
＝（第２の温度センサ１０ｂの測定温度−処理温度）：（処理温度−第１の温度センサ１０ａの測定温度）・・・（１）
となるように、各流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量の割合を決定する。
【００２０】
このときに、両方の流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量を調節してもよいし、例えば、第１の流量調節バルブＶ１の流量を一定にし、第２の流量調節バルブのＶ２の流量のみを変更することにより、流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量の割合を調節してもよい。
【００２１】
例えば、処理温度が４０℃、第１の温度センサ１０ａによって測定された温度が２５℃、第２の温度センサ１０ｂによって測定された温度が９０℃とすると、
（第１の流量調節バルブＶ１の流量）：（第２の流量調節バルブＶ２の流量）
＝９０−４０：４０−２５＝１０：３・・・（１）
となるように、流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量を調節する。これにより、処理液が処理温度に調節された状態で処理槽２に供給される。
【００２２】
また、制御部７は、各容器３ａ，３ｂから処理槽２までのチューブ１１の長さと、決定した流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量とから、処理液の各容器３ａ，３ｂから処理槽２までの送液時間を算出する。そして、制御部７は、算出した送液時間と室温計６によって測定された室温とに基づいて、先ほど決定した流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量の割合を補正する。これにより、チューブ１１内を送液中に処理液の温度が変化しても、その温度の誤差が補正された処理液が処理槽２に供給される。このときの流量の補正量は、例えば、送液時間および室温と対応づけて予め制御部７に記憶されている。
【００２３】
また、制御部７は、送液ポンプ１２により処理液の送液を開始してから、液温計９によって測定された温度を監視する。そして、制御部７は、液温計９の測定温度が処理温度より高い場合は、第２の流量調節バルブＶ２の流量の割合を低くし、液温計９の測定温度が処理温度より低い場合は第２の流量調節バルブＶ２の流量の割合を高くする。これにより、処理槽２内の処理液の実際の温度が処理温度からずれている場合には処理温度に補正される。
【００２４】
さらに、制御部７は、第３の温度センサ１０ｃによって測定された温度が所定の閾値より高いときは、開閉バルブＶ３を閉状態にする。これにより、所定の閾値より高い温度の処理液が処理槽２に供給されることが防止されるようになっている。
【００２５】
このように構成された生体組織処理装置１の作用について、図２を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織処理装置１により生体組織を処理するには、生体組織を処理槽２に収容し、ヒータ４によって第２の容器３ｂ内の処理液の加温を開始する（ステップＳ１）。
【００２６】
生体組織処理装置１は、第２の容器３ｂ内の処理液が十分に高い温度に加温された後、各容器３ａ，３ｂ内の処理液の温度を測定し（ステップＳ２）、流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量を決定する（ステップＳ３）。次いで、生体組織処理装置１は、各容器３ａ，３ｂから処理槽２への処理液の送液を開始する（ステップＳ４）。このときに、生体組織処理装置１は、振とう機８を作動させることにより、処理槽２に供給されてきた処理液が順次撹拌されて処理槽２内の処理液の温度が均一になるようにする。
【００２７】
ここで、処理槽２内に供給された処理液の温度が処理温度からずれている場合（ステップＳ５）、各容器３ａ，３ｂからの処理液の流量の割合が調節されることにより（ステップＳ６）、処理槽２内の処理液の温度が処理温度に補正される。生体組織処理装置１は、全体の送液量が所定量に達すると（ステップＳ７）、送液ポンプ１２を停止させ（ステップＳ８）、所定時間処理槽２内の撹拌を続けることにより生体組織を処理する（ステップＳ９）。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、処理槽２に供給される処理液の最終的な温度が、比較的低温の処理液の流量と比較的高温の処理液の流量の割合を変えることによって迅速に制御される。また、これにより、第２の容器３ｂに収容された処理液を所定の温度に厳密に制御する必要がないので、ヒータ４を高温に設定して処理液を短時間で急激に加温することが可能となる。これにより、生体組織の処理に必要な大量の処理液を、迅速に適温に調節して処理槽２に供給することができるという利点がある。
【００２９】
なお、上記実施形態においては、室温の処理液と加温された処理液とを同時に処理槽２に供給することとしたが、これに代えて、各温度の処理液を別々に処理槽２に供給してもよい。この場合、処理温度より高温の処理液によって生体組織に影響が与えられるのを防ぐために、室温の処理液が先に処理槽２に供給されてから、加温された処理液が供給される。このようにしても、処理槽２内において処理液の温度を素早く所望の温度に調節することができる。
なお、この場合には、各流量調節バルブＶ１，Ｖ２の流量を一定にし、送液時間を調節することにより各容器３ａ，３ｂからの処理液の送液量を制御してもよい。
【００３０】
また、上記実施形態においては、第３の温度センサ１０ｃによって測定された温度が閾値を越えたときに開閉バルブＶ３を閉じることとしたが、これに代えて、第２の流量調節バルブＶ２を閉じることとしてもよい。このようにしても、閾値を越えた温度の処理液が処理槽２に供給されてしまうことを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  生体組織処理装置
２  処理槽
３ａ  第１の容器
３ｂ  第２の容器
４  ヒータ
５  回路
６  室温計（外気温センサ）
７  制御部（送液量制御部）
８  振とう機（撹拌手段）
９  液温計（液温測定部）
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  温度センサ
１１  チューブ
１２  送液ポンプ
Ｖ１，Ｖ２  流量調節バルブ
Ｖ３  開閉バルブ
【図１】
2012044940.tif 000003
【図２】
2012044940.tif 000004