(57)【要約】【課題】シートに画像を形成する際、供給トレイ及び排出トレイに対してユーザが行う作業を簡略化することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】連動機構５０において、第１変位部１０は、供給トレイ１１０と係合して供給口閉鎖位置に保持する一方、駆動手段７１に駆動されて変位して供給トレイ１１０との係合を解除する。第２変位部２０は、排出トレイ１２０と係合して排出口閉鎖位置に保持する一方、駆動手段７１に駆動されて変位して排出トレイ１２０との係合を解除する。供給トレイ開放手段３０は、第１変位部１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置に変位させる。排出トレイ開放手段４０は、第２変位部２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置に変位させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、
前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイと、
装置を起動させるスイッチとを備える画像形成装置であって、
前記スイッチが入ることに連動して、前記供給トレイを前記供給口開放位置に向けて変位させるとともに、前記排出トレイを前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第１変位部及び第２変位部と、前記筐体及び前記供給トレイの少なくとも一方に設けられる供給トレイ開放手段と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段と、前記スイッチによる起動時に前記第１変位部及び／又は前記第２変位部に駆動力を伝達する駆動手段とを有し、
前記第１変位部は、前記供給トレイに設けられた被係合部と係合して前記供給トレイを前記供給口閉鎖位置に保持する一方、前記駆動手段から直接又は前記第２変位部を介して前記駆動力を伝達されることにより変位して前記供給トレイとの係合を解除し、
前記第２変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記駆動手段から直接又は前記第１変位部を介して前記駆動力を伝達されることにより変位して前記排出トレイとの係合を解除し、
前記供給トレイ開放手段は、前記第１変位部との係合が解除された前記供給トレイを付勢して前記供給口開放位置に向けて変位させ、
前記排出トレイ開放手段は、前記第２変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、ソレノイドである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１変位部は、前記筐体に揺動可能に支持された第１部材であり、
前記第２変位部は、前記第１部材とは別体であり、前記筐体に揺動可能に支持された第２部材である請求項１又は１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とは、同一の第１揺動軸芯周りに揺動可能に支持されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体と前記第１部材との間には、前記供給口閉鎖位置にある前記供給トレイと前記第１部材との係合を維持するように前記第１部材を付勢し、かつ、前記第１部材が前記供給トレイとの係合を解除した場合には、前記第２部材が前記排出トレイとの係合を解除するように前記第２部材を間接的に付勢する第１付勢手段が設けられている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記供給トレイとの係合を解除した後に前記第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、
前記第１部材には、前記第２部材が前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向とは逆向きの第２方向に揺動することを規制する規制面が形成され、
前記第１部材が前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向に揺動すると、前記規制面が前記第２部材に当接して前記第２部材も前記第１揺動軸芯周りに前記第１方向に揺動し、前記排出トレイとの係合を解除するように構成されている請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材との間には、前記第２部材が前記規制面に当接するように付勢する第２付勢手段が設けられている請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記供給口は、前記筐体の前面の下方に位置し、
前記排出口は、前記筐体の上面に位置し、
前記供給トレイは、前記筐体の前面の下端側に設けられた第２揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記供給口開放位置に変位するように構成され、
前記排出トレイは、前記筐体の上面に設けられ、前記第２揺動軸芯と平行な第３揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより前記排出口開放位置に変位するように構成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体内における前記供給口近傍に、前記供給トレイに支持された前記シートを前記搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、
前記筐体内における前記送り出しローラの上方に前記画像形成部を備え、
前記筐体内における前記画像形成部の上方、かつ前記排出口の近傍に、前記シートを前記排出トレイに排出する排出ローラを備える請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、筐体内に設けられ、供給口から排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部とを備えている。
【０００３】
また、特許文献１には図示されていないが、一般的に、上記従来の画像形成装置は、装置を起動させるスイッチを備えている。
【０００４】
さらに、この画像形成装置は、供給トレイと、排出トレイと、連動部材とを備えている。供給トレイは、供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、供給口開放位置では、供給口に供給されるシートを下方から支持する。排出トレイは、排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、排出口開放位置では、排出口から排出されるシートを下方から支持する。連動部材は、棒状体であり、一方の端部が供給トレイに連結され、他方の端部が排出トレイに連結されている。
【０００５】
上記構成である従来の画像形成装置では、供給トレイ及び排出トレイの一方を開閉すれば、その開閉動作が連動部材を介して供給トレイ及び排出トレイの他方に伝達され、供給トレイ及び排出トレイの他方も同時に開閉するようになっている。これにより、この画像形成装置は、供給トレイを開く一方、排出トレイを開き忘れたままでシートに画像を形成を行ってしまう結果、排出口でシートがつまる不具合の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５８−３８１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の画像形成装置に対しては、シートに画像を形成する際、供給トレイ及び排出トレイに対してユーザが行う作業を簡略化することが求められていることから、供給トレイと排出トレイとの開閉を連動させる連動部材に対しても、更なる改良が求められている。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、シートに画像を形成する際、供給トレイ及び排出トレイに対してユーザが行う作業を簡略化することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、外部に連通する開口である供給口及び排出口が設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記供給口から前記排出口に至る搬送経路に沿って搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記供給口を塞ぐ供給口閉鎖位置と、前記供給口を開放する供給口開放位置とに変位し、前記供給口開放位置では、前記供給口に供給される前記シートを下方から支持する供給トレイと、
前記排出口を塞ぐ排出口閉鎖位置と、前記排出口を開放する排出口開放位置とに変位し、前記排出口開放位置では、前記排出口から排出される前記シートを下方から支持する排出トレイと、
装置を起動させるスイッチとを備える画像形成装置であって、
前記スイッチが入ることに連動して、前記供給トレイを前記供給口開放位置に向けて変位させるとともに、前記排出トレイを前記排出口開放位置に向けて変位させる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記筐体に変位可能に支持される第１変位部及び第２変位部と、前記筐体及び前記供給トレイの少なくとも一方に設けられる供給トレイ開放手段と、前記筐体及び前記排出トレイの少なくとも一方に設けられる排出トレイ開放手段と、前記スイッチによる起動時に前記第１変位部及び／又は前記第２変位部に駆動力を伝達する駆動手段とを有し、
前記第１変位部は、前記供給トレイに設けられた被係合部と係合して前記供給トレイを前記供給口閉鎖位置に保持する一方、前記駆動手段から直接又は前記第２変位部を介して前記駆動力を伝達されることにより変位して前記供給トレイとの係合を解除し、
前記第２変位部は、前記排出トレイに設けられた被係合部と係合して前記排出トレイを前記排出口閉鎖位置に保持する一方、前記駆動手段から直接又は前記第１変位部を介して前記駆動力を伝達されることにより変位して前記排出トレイとの係合を解除し、
前記供給トレイ開放手段は、前記第１変位部との係合が解除された前記供給トレイを付勢して前記供給口開放位置に向けて変位させ、
前記排出トレイ開放手段は、前記第２変位部との係合が解除された前記排出トレイを付勢して前記排出口開放位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、不使用時、供給トレイが供給口閉鎖位置に変位して供給口を塞ぎ、排出トレイが排出口閉鎖位置に変位して排出口を塞ぐ。これにより、不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口及び排出口が塞がれることで、埃等が装置内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ及び排出トレイが筐体の外装を構成し、外観品位が向上する。
【００１１】
その一方、使用時、例えば、ユーザの動作により、装置を起動させるスイッチが入る。そうすると、駆動手段は、スイッチによる起動時に第１変位部及び／又は第２変位部に駆動力を伝達する。
【００１２】
第１変位部は、駆動手段から直接又は第２変位部を介して駆動力を伝達されることにより変位して供給トレイとの係合を解除する。そして、供給トレイ開放手段は、第１変位部との係合が解除された供給トレイを付勢して、供給口開放位置に向けて変位させる。供給トレイ開放手段が供給トレイを少しでも開けば、ユーザがその変位を認知して、手動で供給トレイを供給口開放位置まで変位させることができる。また、供給トレイ開放手段が供給トレイを供給口開放位置まで変位させれば、ユーザは、供給トレイを開く動作を行う必要がなくなる。
【００１３】
また、第２変位部は、駆動手段から直接又は第１変位部を介して駆動力を伝達されることにより変位して排出トレイとの係合を解除する。そして、排出トレイ開放手段は、第２変位部との係合が解除された排出トレイを付勢して、排出口開放位置に向けて変位させる。排出トレイ開放手段が排出トレイを少しでも開けば、ユーザがその変位を認知して、手動で排出トレイを排出口開放位置まで変位させることができる。また、排出トレイ開放手段が排出トレイを排出口開放位置まで変位させれば、ユーザは、排出トレイを開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置は、排出トレイの開き忘れを防止でき、ひいては、排出口でシートがつまることを防止できる。また、装置を使用する際には、通常、スイッチを操作して、装置を起動させるため、このスイッチの操作に連動して供給トレイ及び排出トレイが開くことで、装置の使用時に必ず、供給トレイが供給口開放位置にあり、かつ排出トレイが排出口開放位置にある状態とすることができる。
【００１４】
したがって、本発明の画像形成装置によれば、シートに画像を形成する際、供給トレイ及び排出トレイに対してユーザが行う作業を簡略化することができる。
【００１５】
さらに、この画像形成装置によれば、第２変位部と排出トレイとの係合が解除されると、排出トレイと、第１変位部、第２変位部、及び供給トレイとの間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイを供給トレイとは独立して排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第２変位部との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイが障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段が支持するだけであり、第１変位部、第２変位部及び供給トレイには、その反力の影響が及ばない。すなわち、第２変位部と排出トレイとの係合が解除された状態では、排出トレイにおいて発生した不具合が、第１変位部、第２変位部及び供給トレイに影響を与えることが無い。これにより、この画像形成装置は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置は、連動機構の破損を抑制でき、ひいては、連動機構の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
駆動手段は、ソレノイドであることが望ましい。この構成によれば、簡素なソレノイドにより、装置の小型化及び製造コストの低廉化を実現できる。
【００１７】
第１変位部は、筐体に揺動可能に支持された第１部材であることが望ましい。また、第２変位部は、第１部材とは別体であり、筐体に揺動可能に支持された第２部材であることが望ましい。この構成によれば、別体である第１変位部及び第２変位部により、設計自由度が向上する。
【００１８】
第１部材と第２部材とは、同一の第１揺動軸芯周りに揺動可能に支持されていることが望ましい。この構成によれば、同軸周りに揺動する第１部材及び第２部材の設置スペースが嵩張らない。
【００１９】
筐体と第１部材との間には、供給口閉鎖位置にある供給トレイと第１部材との係合を維持するように第１部材を付勢し、かつ、第１部材が供給トレイとの係合を解除した場合には、第２部材が排出トレイとの係合を解除するように第２部材を間接的に付勢する第１付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第１付勢手段により、第１部材と第２部材とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な構成により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００２０】
第１部材は、供給トレイとの係合を解除した後に第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、第１部材には、第２部材が第１揺動軸芯周りに第１方向とは逆向きの第２方向に揺動することを規制する規制面が形成されていることが望ましい。そして、第１部材が第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動すると、規制面が第２部材に当接して第２部材も第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動し、排出トレイとの係合を解除するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、規制面により、第１部材と第２部材との連動をより確実に実現できる。また、より簡素な構成を実現できる。
【００２１】
第１部材と第２部材との間には、第２部材が規制面に当接するように付勢する第２付勢手段が設けられていることが望ましい。この構成によれば、第２付勢手段により、第２部材が規制面に確実に当接できるので、第１部材と第２部材とは、スムーズに連動して、第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動できる。さらに、第２部材は、第１部材が供給トレイと係合して揺動できない場合でも、第２付勢手段の付勢力に抗して、第１揺動軸芯周りに第１方向に揺動できる。このため、第２部材は、閉じる排出トレイに対して一旦、第１方向に揺動して退避した後、第２方向に揺動して排出トレイに係合でき、閉じる排出トレイを妨げることがない。
【００２２】
供給口は、筐体の前面の下方に位置し、排出口は、筐体の上面に位置することが望ましい。また、供給トレイは、筐体の前面の下端側に設けられた第２揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより供給口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。さらに、排出トレイは、筐体の上面に設けられ、第２揺動軸芯と平行な第３揺動軸芯周りに揺動して前方に開くことにより排出口開放位置に変位するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、供給トレイと排出トレイとが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本発明に係る連動機構がない場合には、ユーザが供給トレイを開いた後に排出トレイを開くことを忘れ易い。この点、本発明によれば、連動機構により、供給トレイに連動して排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイの開き忘れにより排出口でシートがつまることを確実に防止できる。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、筐体内における供給口近傍に、供給トレイに支持されたシートを搬送経路に送り出す送り出しローラを備え、筐体内における送り出しローラの上方に画像形成部を備え、筐体内における画像形成部の上方、かつ排出口の近傍に、シートを排出トレイに排出する排出ローラを備えることが望ましい。この構成によれば、供給口から画像形成部を経て排出口に至る搬送経路が装置の小型化に適した略Ｃ形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ及び排出トレイは前方に開放するため、供給トレイにシートをセットする作業、及び排出トレイからシートを取り除く作業を行い易い。さらに、装置の背面と壁との間に隙間を確保する必要がないので、占有スペースを確実に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の正面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である（供給口閉鎖位置にある供給トレイと、排出口閉鎖位置にある排出トレイとを示す）。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である（供給トレイが供給口開放位置に変位し、排出トレイが排出口開放位置に変位した状態を示す）。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイの被係合部と係合する第１変位部と、排出トレイの被係合部と係合する第２変位部とを示す）。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した第１変位部を示す）。
【図７】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した後に第１方向に揺動した第１変位部と、第１変位部に連動して、排出トレイとの係合を解除した第２変位部とを示す）。
【図８】実施例１の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（排出口閉鎖位置に向けて変位する排出トレイと係合する途中の第２変位部を示す）。
【図９】実施例２の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（一部材からなる第１変位部及び第２変位部を示す）。
【図１０】変形例１の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１１】変形例２の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１２】変形例２の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１３】変形例３の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１４】変形例３の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１５】変形例４の画像形成装置を示す模式断面図である。
【図１６】実施例３の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（スイッチによる起動時に第１、２変位部に機械的に駆動力を伝達する駆動手段を示す）。
【図１７】実施例３の画像形成装置に係り、図１６のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図１８】実施例３の画像形成装置に係り、（ａ）〜（ｄ）は、機械的な駆動手段の動作を説明する説明図である。
【図１９】実施例３の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した第１変位部を示す）。
【図２０】実施例３の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（供給トレイとの係合を解除した後に第１方向に揺動した第１変位部と、第１変位部に連動して、排出トレイとの係合を解除した第２変位部とを示す）。
【図２１】実施例４の画像形成装置に係り、図２のＶ−Ｖ断面を示す断面図である（スイッチによる起動時に、一部材からなる第１、２変位部に機械的に駆動力を伝達する駆動手段を示す）。
【図２２】実施例４の画像形成装置に係り、駆動手段の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例実施例１〜４及び変形例１〜４を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置Ａ１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。図１では、画像形成装置Ａ１の供給トレイ１１０側を装置の前側と規定し、供給トレイ１１０に向かって左を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置Ａ１の具体的構成を説明する。
【００２７】
＜全体構成＞
図１〜図３に示すように、画像形成装置Ａ１は、筐体９と、スイッチ９０と、画像形成部８と、送り出しローラ６と、排出ローラ７と、供給トレイ１１０と、排出トレイ１２０とを備える。
【００２８】
図１に示すように、筐体９は、略箱形状とされて、画像形成装置Ａ１の外形を形成している。図２及び図３に示すように、筐体９の前面の下方には、外部に連通する開口である供給口１１９が設けられている。供給口１１９は、画像形成装置Ａ１の幅方向、すなわち、左右方向に長い略矩形状とされている。その一方、筐体９の上面には、前方から後方に向けて下り傾斜しながら凹む傾斜壁部１２８と、傾斜壁部１２８の後端縁から上方に屈曲して、筐体９の上面に接続される屈曲壁部１２７とが形成されている。そして、屈曲壁部１２７には、外部に連通する開口である排出口１２９が設けられている。排出口１２９は、左右方向に細長い略矩形状とされている。
【００２９】
図３に示すように、筐体９内には、供給口１１９から排出口１２９に至る搬送経路Ｐ１が形成されている。搬送経路Ｐ１は、側面視した場合、筐体９の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体９の後壁に沿って立ち上がり、さらに、筐体９の上面に沿って前方に進む略Ｃ形状とされている。
【００３０】
図１に示すように、スイッチ９０は、筐体９の右壁の下方に設けられている。ユーザがスイッチ９０を入れると、外部から画像形成装置Ａ１に対して給電が開始されて、画像形成装置Ａ１を起動させることができる。
【００３１】
図４に示すように、送り出しローラ６は、筐体９内の下方に設けられており、供給口１１９より後方に位置している。排出ローラ７は、筐体９内の上方に設けられており、排出口１２９より後方に位置している。送り出しローラ６及び排出ローラ７は、周知の構成であるので説明は簡略する。送り出しローラ６は、供給口１１９から供給されるシート９９に当接しつつ回転することにより、シート９９を搬送経路Ｐ１に送り出す。排出ローラ７は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９を排出口１２９を介して外部に排出する。
【００３２】
画像形成部８は、筐体９内の中央に設けられており、送り出しローラ６の上方、かつ排出ローラ７の下方に位置している。画像形成部８は、電子写真方式、インクジェット方式その他の周知の画像形成方式を採用するものであるので説明は簡略する。実施例１では、画像形成部８は、スキャナ８Ａ、プロセスカートリッジ８Ｂ、転写ローラ８Ｃ及び定着器８Ｄ等を有する電子写真方式を採用している。画像形成部８は、搬送経路Ｐ１に沿って搬送される途中のシート９９に画像を形成する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、供給トレイ１１０は、略矩形平板形状とされている。供給トレイ１１０の下端縁側は、筐体９の前面の下端縁側に設けられた第２揺動軸芯Ｘ２周りに揺動可能に支持されている。第２揺動軸芯Ｘ２は、供給口１１９の下端縁に沿って左右方向に延びている。
【００３４】
図３に示すように、供給トレイ１１０が垂直に立ち上がった状態では、供給トレイ１１０の第１面１１０Ａが前方を向いて筐体９の前面に沿う状態となって、供給口１１９を塞ぐ。供給トレイ１１０のこの位置が本発明の供給口閉鎖位置である。供給トレイ１１０は、この供給口閉鎖位置において、筐体９とともに画像形成装置Ａ１の外形を形成する。
【００３５】
その一方、図４に示すように、供給トレイ１１０の上端縁が第２揺動軸芯Ｘ２周りに前方に揺動して、供給トレイ１１０が水平に延在する状態では、供給トレイ１１０の第２面１１０Ｂが上方を向いて筐体９の底壁に連続する平面を形成する状態となって、供給口１１９を開放する。供給トレイ１１０のこの位置が本発明の供給口開放位置である。供給トレイ１１０は、この供給口開放位置において、筐体９の底壁とともに、供給口１１９に供給されるシート９９を下方から支持する。図１に、供給口開放位置にある供給トレイ１１０を二点斜線で図示する。なお、供給トレイ１１０には、一般的に、シート９９の前後方向及び左右方向の位置決めをするガイド等が設けられるが、本実施例では図示及び説明を省略する。
【００３６】
図１及び図２に示すように、排出トレイ１２０は、略矩形平板形状とされている。排出トレイ１２０の前端縁側は、筐体９の上面の前方に設けられた第３揺動軸芯Ｘ３周りに揺動可能に支持されている。第３揺動軸芯Ｘ３は、筐体９の上面の前端縁に沿って、第２揺動軸芯Ｘ２と平行な左右方向に延びている。
【００３７】
図３に示すように、排出トレイ１２０が水平に延在する状態では、排出トレイ１２０の第１面１２０Ａが上方を向いて筐体９の上面に沿う状態となって、排出口１２９を塞ぐ。排出トレイ１２０のこの位置が本発明の排出口閉鎖位置である。排出トレイ１２０は、この排出口閉鎖位置において、傾斜壁部１２８及び屈曲壁部１２７を隠蔽し、筐体９とともに画像形成装置Ａ１の外形を形成する。
【００３８】
その一方、図４に示すように、排出トレイ１２０の上端縁が第２揺動軸芯Ｘ３周りに前方に揺動して、排出トレイ１２０が斜めに傾斜する状態では、排出トレイ１２０の第２面１２０Ｂが斜め上方を向いて傾斜壁部１２８の上面に連続する平面を形成する状態となって、排出口１２９を開放する。排出トレイ１２０のこの位置が本発明の排出口開放位置である。排出トレイ１２０は、この排出口開放位置において、傾斜壁部１２８とともに、排出口１２９から排出されるシート９９を下方から支持する。図１に、排出口開放位置にある排出トレイ１２０を二点斜線で図示する。
【００３９】
＜連動機構＞
画像形成装置Ａ１は、図２に示すように、筐体９内の右側に設けられた連動機構５０を備える。図５に示すように、連動機構５０は、第１部材１０と、第２部材２０と、ソレノイド７１と、供給トレイ開放手段３０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。第１部材１０は、本発明の第１変位部の一例である。第２部材２０は、本発明の第２変位部の一例である。ソレノイド７１は、本発明の駆動手段の一例である。
【００４０】
第１部材１０は、前後方向に細長く伸びる板形状の第１部材本体１１と、第１部材本体１１の後端に一体に形成された略直方体形状の伝達部１２とからなるレバー部材である。伝達部１２は、左右方向の厚みが第１部材本体１１の左右方向の厚みよりも大きく、高さ方向の寸法も第一部材本体１１の高さ寸法よりも大きくされている。第１部材本体１１の後端側は、筐体９（又は、筐体９と結合された図示しない内部フレーム。以下、同様。）に第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。第１揺動軸芯Ｘ１は、左右方向に延びている。側面視した場合、第１揺動軸芯Ｘ１は、筐体９の略中央に位置している。
【００４１】
第１部材本体１１は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起１３を有する。図１、図２及び図５に示すように、供給トレイ１１０の下端縁と対向する上端縁の右端には、後方に鍵爪状に突出する被係合部１１１が設けられている。そして、図５に示すように、第１部材本体１１の係合突起１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、第１部材１０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【００４２】
図５に示すように、伝達部１２は、第１部材本体１１との境界部分に規制面１９を有している。具体的に、規制面１９は、伝達部１２の前面であり、第１部材本体１１の左右方向の厚みよりも、左右方向の厚みが大きく、高さ方向の寸法が第一部材本体１１の高さ寸法よりも大きい部分によって構成される平面である。規制面１９は、第１部材本体１１よりも右方（図５の紙面手前側）にせり出している。また、伝達部１２の上面の後方には、上方に突出する小片１２Ａが形成されている。
【００４３】
筐体９と第１部材１０との間には、第１付勢手段６１が設けられている。第１付勢手段６１は周知の引っ張りコイルバネからなる。第１付勢手段６１は、一端が第１部材本体１１における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の第１部材１０よりも下側の位置に連結されている。これにより、第１付勢手段６１は、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１（図５の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。図５に示すように、第１部材１０の係合突起１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合する場合、第１付勢手段６１は、その係合を維持するように第１部材１０を付勢する。
【００４４】
ソレノイド７１は、電磁コイルからなるソレノイド本体７１Ａと、棒状の可動部７１Ｂとからなる周知の構成であるので、説明は簡略する。ソレノイド本体７１Ａは、筐体９に固定されている。可動部７１Ｂは、ソレノイド本体７１Ａ内に収容され、上下方向に往復動可能とされている。可動部７１Ｂの下端は、第１部材本体１１における前後方向の中間部に連結されている。駆動手段として簡素なソレノイド７１を採用することにより、装置の小型化及び製造コストの低廉化を実現できる。
【００４５】
本実施例では、スイッチ９０が入って装置が起動されると同時に、所定の時間（例えば、１〜数秒程度）、ソレノイド本体７１Ａに通電されるようになっている。この場合、可動部７１Ｂは引き上げられて、第１部材本体１１に駆動力を伝達する。その結果、第１部材１０は、図６に示すように、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１とは逆方向の第２方向Ｄ２に揺動する。この際、第１付勢手段６１は伸びて、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動することを許容する。その結果、係合突起１３が被係合部１１１を回避して、第１部材１０が被係合部１１１との係合を解除する。この状態では、供給トレイ１１０は、供給口開放位置に向けて変位可能となる。
【００４６】
そして、所定の時間が経過すると、ソレノイド本体７１Ａに通電されなくなる。この場合、可動部７１Ｂは引き上げられなくなって、第１部材本体１１に駆動力が伝達されなくなる。その結果、第１部材１０は、第１付勢手段６１に付勢されて、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動する。この場合において、図７に示すように、係合突起１３に対して被係合部１１１が前方に変位して接触しなくなる場合、第１付勢手段６１に付勢された第１部材１０は、さらに第１方向Ｄ１に揺動し、図示しないストッパに当て止まって、図７に示す姿勢をとる。
【００４７】
図５に示すように、第２部材２０は、上下方向に細長く伸びる板形状とされたレバー部材である。第２部材２０の下端側は、筐体９に第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。すなわち、第１部材１０と第２部材２０とは別体であり、同一の第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持されている。
【００４８】
第２部材２０は、第１部材１０に対して第１揺動軸芯Ｘ１方向の右側（図５の紙面手前側）に位置している。これにより、第２部材２０の上下方向に延びる後端縁２９は、伝達部１２の規制面１９に対して前後方向で対向している。
【００４９】
第２部材２０は、上端部に後方に向かって鍵爪形状に突出する係合突起２３を有する。図１、図２及び図５に示すように、排出トレイ１２０の右端縁には、排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置にある状態において下方に鍵爪状に突出する被係合部１２１が設けられている。そして、図５に示すように、第２部材２０の係合突起２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２部材２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。
【００５０】
第１部材１０と第２部材２０との間には、第２付勢手段６２が設けられている。第２付勢手段６２も、第１付勢手段６１と同様、周知の引っ張りコイルバネからなる。第２付勢手段６２は、一端が第２部材２０における上下方向の中間部に連結され、他端が第１部材１０の小片１２Ａに連結されている。これにより、第２付勢手段６２は、第１部材１０に対して相対的に、第２部材２０を第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に付勢する。その結果、第２部材２０の後端縁２９が規制面１９に当接する。
【００５１】
図６に示すように、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する場合において、係合突起２３が被係合部１２１と係合していると、第２部材２０は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動し難い。この場合でも、第２付勢手段６２が伸びて、規制面１９と後端縁２９とが離間することにより、第２部材２０が揺動しないままで、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動できる。
【００５２】
その一方、図７に示すように、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動する場合、当接し合う規制面１９及び後端縁２９を介して、その揺動が第２部材２０に伝達される。そうすると、第２部材２０も第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動し、係合突起２３が被係合部１２１に対して前方に離間して、排出トレイ１２０との係合を解除する。
【００５３】
また、図８に示すように、第１部材１０が供給トレイ１１０と係合して揺動できない場合でも、第２部材２０は、第２付勢手段６２が伸びて、規制面１９と後端縁２９とが離間することにより、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動できる。
【００５４】
図５に示すように、供給トレイ開放手段３０は、周知の捩りコイルばねからなり、第２揺動軸芯Ｘ２近傍に設けられている。供給トレイ開放手段３０は、一端が筐体９の底壁に係止され、他端が供給トレイ１１０に係止されている。
【００５５】
図７に示すように、供給トレイ開放手段３０は、第１部材１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、供給トレイ開放手段３０は、供給トレイ１１０を供給口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。
【００５６】
図５に示すように、排出トレイ開放手段４０は、周知の捩りコイルばねからなり、第３揺動軸芯Ｘ３近傍に設けられている。排出トレイ開放手段４０は、一端が筐体９の傾斜壁部１２８に係止され、他端が排出トレイ１２０に係止されている。
【００５７】
図７に示すように、排出トレイ開放手段４０は、第２部材２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置に向けて変位させる。本実施例では、排出トレイ開放手段４０は、排出トレイ１２０を排出口開放位置まで完全に変位させることが可能とされている。
【００５８】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置Ａ１では、図５に示すように、不使用時、供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置に変位して供給口１１９を塞ぎ、排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置に変位して排出口１２９を塞ぐ。これにより、画像形成装置Ａ１の不使用時の占有スペースを小さくでき、供給口１１９及び排出口１２９が塞がれることで、埃等が筐体９の内部に入り込むことを防ぐことができる。また、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０が筐体９の外装を構成することにより、供給口１１９、排出口１２９、傾斜壁部１２８及び屈曲壁部１２７等が隠蔽され、画像形成装置Ａ１の外観品位が向上する。
【００５９】
その一方、図６に示すように、使用時、ユーザの動作により、スイッチ９０が入ると、装置が起動され、それと同時に所定の時間、ソレノイド本体７１Ａに通電される。これにより、ソレノイド７１は、第１部材１０に駆動力を伝達する。
【００６０】
第１部材１０は、ソレノイド７１から直接駆動力を伝達されることにより、一旦、第１付勢手段６１の付勢力に抗しつつ、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。そして、係合突起１３が被係合部１１１から離れる方向に回避することにより、第１部材１０は、供給トレイ１１０との係合を解除する。その結果、第１部材１０は、供給トレイ１１０が開くことを許容する。そして、供給トレイ開放手段３０は、第１部材１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザが供給トレイ１１０を完全に開く手間を省くことができる。その後、第１部材１０は、第１付勢手段６１に付勢されて第１方向Ｄ１に揺動して、図７に示す姿勢をとる。
【００６１】
この際、第１部材１０と同じ第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能な第２部材２０は、その後端縁２９が、第２付勢手段６２により引っ張られて規制面１９に当接している。このため、第１部材１０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動すると、その揺動が規制面１９及び後端縁２９を介して、第２部材２０に伝達され、第２部材２０も、第１部材１０と一体となって、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動して、排出トレイ１２０との係合を解除する。この際、第１付勢手段６１は、間接的に、第２部材２０を第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に付勢する。その結果、第２部材２０は排出トレイ１２０が開くことを許容する。そして、排出トレイ開放手段４０は、第２部材２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。これにより、ユーザは、排出トレイ１２０を開く動作を行う必要がなくなる。その結果、この画像形成装置Ａ１は、排出トレイ１２０の開き忘れを防止でき、ひいては、排出トレイ１２０が閉じた状態で画像形成動作を実行して排出口１２９でシート９９がつまることを防止できる。また、装置を使用する際には、通常、スイッチ９０を操作して、装置を起動させるため、このスイッチ９０の操作に連動して供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０が開くことで、装置の使用時に必ず、供給トレイ１１０が供給口開放位置にあり、かつ排出トレイ１２０が排出口開放位置にある状態とすることができる。
【００６２】
したがって、実施例１の画像形成装置Ａ１によれば、シート９９に画像を形成する際、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０に対してユーザが行う作業を簡略化することができる。
【００６３】
さらに、この画像形成装置Ａ１では、第２部材２０と排出トレイ１２０との係合が解除されると、排出トレイ１２０と、第１部材１０、第２部材２０、及び供給トレイ１１０との間には何の接続関係も無くなるので、排出トレイ１２０を供給トレイ１１０とは独立して図７に示す排出口開放位置に変位させ、又は排出口開放位置から図５に示す排出口閉鎖位置に変位させることができる。このため、例えば、第２部材２０との係合が解除されて排出口開放位置に向けて変位する排出トレイ１２０が障害物に当て止まった場合でも、その反力を排出トレイ開放手段４０が支持するだけであり、第１部材１０、第２部材２０及び供給トレイ１１０には、その反力の影響が及ばない。すなわち、第２部材１０と排出トレイ１２０との係合が解除された状態では、排出トレイ１２０において発生した不具合が、第１部材１０、第２部材２０及び供給トレイ１１０に影響を与えることが無い。また、例えば、図８に示すように、第１部材１０が供給口閉鎖位置にある供給トレイ１１０と係合して揺動できない場合でも、第２部材２０が閉じる排出トレイ１２０の被係合部１２１に対して一旦、第１方向Ｄ１に揺動して回避した後、第２方向Ｄ２に揺動して被係合部１２１に係合できるので、閉じる排出トレイ１２０を妨げることがない。これらにより、この画像形成装置Ａ１は、連動部材により供給トレイと排出トレイとが遊びなく連動する上記従来の画像形成装置と比較して、連動機構５０に過度の力が作用し難い。その結果、この画像形成装置Ａ１は、連動機構５０の破損を抑制できる。
【００６４】
また、第１部材１０と第２部材２０とは、別体であることにより設計自由度が向上するとともに、同一の第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動することにより設置スペースが嵩張らない。
【００６５】
さらに、第１付勢手段６１、規制面１９及び第２付勢手段６２により、第１部材１０と第２部材２０とが確実に連動して、排出口閉鎖位置にある排出トレイ１２０を排出口開放位置に向けて変位させることができる。また、簡素な連動機構５０により、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００６６】
また、実施例１では、筐体９の前面下方の供給トレイ１１０と、筐体９の上面の排出トレイ１２０とが比較的に離れた位置にある。このため、仮に、本実施例に係る連動機構５０がない場合には、ユーザが供給トレイ１１０を開いた後に排出トレイ１２０を開くことを忘れ易い。この点、この画像形成装置Ａ１によれば、連動機構５０により、供給トレイ１１０に連動して排出トレイ１２０を排出口開放位置に向けて変位させることができるので、排出トレイ１２０の開き忘れにより排出口１２９でシート９９がつまることを確実に防止できる。
【００６７】
さらに、この画像形成装置Ａ１では、供給口１１９から画像形成部８を経て排出口１２９に至る搬送経路Ｐ１が装置の小型化に適した略Ｃ形状となるので、装置の小型化を確実に実現できる。また、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０は前方に開放するため、供給トレイ１１０にシート９９をセットする作業、及び排出トレイ１２０からシート９９を取り除く作業を行い易い。さらに、装置の後壁と、設置場所近傍の室内壁等との間に隙間を確保する必要がないので、画像形成装置Ａ１の占有スペースを確実に小さくできる。
【００６８】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２の画像形成装置Ａ２は、実施例１における連動機構５０の代わりに、連動機構２５０を採用している。その他の構成は、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様である。このため、実施例１の画像形成装置Ａ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００６９】
実施例２の画像形成装置Ａ２において、連動機構２５０は、Ｌ型部材２００と、ソレノイド７２と、供給トレイ開放手段３０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。ソレノイド７２は、本発明の駆動手段の一例である。
【００７０】
Ｌ型部材２００は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持された中間部２３０と、中間部２３０から前方、かつ下方に向かって傾斜しつつ延在する第１変位部２１０と、中間部２３０から上方に向かって延在する第２変位部２２０とを有する。すなわち、中間部２３０、第１変位部２１０及び第２変位部２２０は一部材であり、第１揺動軸芯Ｘ１周りに一体に揺動する。
【００７１】
第１変位部２１０は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起２１３を有する。係合突起２１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、第１変位部２１０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【００７２】
第２変位部２２０は、上端側に後方に向かって略三角形状に突出する係合突起２２３を有する。係合突起２２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２変位部２２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。係合突起２２３の下面２２３Ａは、第１揺動軸芯Ｘ１を中心する円弧面とされており、第２変位部２２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する際、排出トレイ１２０の被係合部１２１に当て止まらないようになっている
【００７３】
筐体９と第１変位部２１０との間には、第１付勢手段２６１が設けられている。第１付勢手段２６１も周知の引っ張りコイルバネからなる。第１付勢手段２６１は、一端が第１変位部２１０における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の第１変位部２１０よりも下側の位置に連結されている。これにより、第１付勢手段２６１は、第１変位部２１０及び第２変位部２２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１（図９の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。図９に示すように、第１変位部２１０の係合突起２１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合する場合、第１付勢手段２６１は、その係合を維持するように第１変位部２１０を付勢する。
【００７４】
ソレノイド７２は、実施例１のソレノイド７１と同様に、ソレノイド本体７２Ａと、可動部７２Ｂとからなる。ソレノイド本体７２Ａは、筐体９に固定されている。可動部７２Ｂの下端は、第１変位部２１０における前後方向の中間部に連結されている。
【００７５】
画像形成装置Ａ２の使用時、ユーザの動作により、スイッチ９０が入ると、装置が起動され、それと同時に所定の時間、ソレノイド本体７２Ａに通電される。これにより、ソレノイド７２は、第１変位部２１０に駆動力を伝達する。
【００７６】
第１変位部２１０は、一旦、第１付勢手段２６１の付勢力に抗しつつ、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。そして、係合突起２１３が被係合部１１１から離れる方向に回避して、供給トレイ１１０との係合を解除する。その後、第１変位部２１０は、第１付勢手段２６１に付勢されて第１方向Ｄ１に揺動して、図９に二点鎖線で示す姿勢をとる。
【００７７】
この際、第１変位部２１０と一体である第２変位部２２０も、まず、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第２方向Ｄ２に揺動する。その後、第２変位部２２０は、第１変位部２１０とともに第１方向Ｄ１に揺動して、図９に二点鎖線で示す姿勢をとり、排出トレイ１２０との係合を解除する。
【００７８】
そして、供給トレイ開放手段３０は、第１変位部２１０との係合が解除された供給トレイ１１０を付勢して供給口開放位置まで完全に変位させる。また、排出トレイ開放手段４０は、第２変位部２２０との係合が解除された排出トレイ１２０を付勢して排出口開放位置まで完全に変位させる。
【００７９】
このように動作する実施例２の画像形成装置Ａ２も、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
なお、供給口、排出口、供給トレイ及び排出トレイ等のレイアウトは、実施例１、２に限定されず、例えば、変形例１〜３の構成を採用することもできる。
【００８１】
（変形例１）
図１０に示すように、変形例１の画像形成装置Ａ３では、排出口３２９が筐体９の上面の後方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ３は、側面視した場合、筐体９の底壁に沿って後方に進んだ後、筐体９の後壁に沿って立ち上がる略Ｌ形状とされている。排出トレイ３２０は、後端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８２】
供給トレイ１１０が供給口開放位置（図１０に実線で示す。）に変位すると、それに連動して、排出トレイ３２０は、略水平に延在する排出口閉鎖位置（図１０に二点鎖線で示す。）から、前端縁が上方に持ち上がるように揺動することにより、排出口開放位置（図１０に実線で示す。）に変位する。
【００８３】
（変形例２）
図１１に示すように、変形例２の画像形成装置Ａ４では、供給口４１９が筐体９の前面の上方に設けられている。また、排出口４２９が筐体９の背面の上方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ４は、側面視した場合、筐体９の前方から後方に略水平に延びている。
【００８４】
供給トレイ４１０は、下端縁側が筐体９の前面に揺動可能に支持されている。供給トレイ４１０は図１１に示す供給口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。排出トレイ４２０は、下端縁側が筐体９の前面に揺動可能に支持されている。排出トレイ４２０は図１１に示す排出口閉鎖位置において、半分に折り畳まれている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８５】
供給トレイ４１０が図１２に示す供給口開放位置に向けて揺動すると、それに連動して、排出トレイ４２０が図１２に示す排出口開放位置に変位する。そして、供給トレイ４１０及び排出トレイ４２０は、折り畳まれた状態からそれぞれ前方又は後方に開かれて使用される。
【００８６】
（変形例３）
図１３に示すように、変形例３の画像形成装置Ａ５では、実施例１における揺動式の供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０を、スライド式の供給トレイ５１０及び排出トレイ５２０に変更しただけである。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８７】
供給トレイ５１０が前方に引き出されて、図１４に示す供給口開放位置にスライドすると、それに連動して、排出トレイ５２０が図１４に示す排出口開放位置にスライドする。  この際、排出トレイ５２０は、例えば、図示しない引っ張りコイルバネに付勢されて、ガイドレール５２５に沿って、前方にスライドする。
【００８８】
（変形例４）
図１５に示すように、変形例４の画像形成装置Ａ６では、供給口６１９が筐体９の上面の後方に設けられ、排出口６２９が筐体９の前面の下方に設けられている。そして、搬送経路Ｐ６は、側面視した場合、筐体９の上方から後壁に沿って下方に進んだ後、筐体９の底壁に沿って前方に進む略Ｌ形状とされている。供給トレイ６１０は、後端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。排出トレイ６２０は、下端縁側が筐体９に揺動可能に支持されている。図示は省略するが、連動機構は、実施例１、２の連動機構５０、２５０と同様である。
【００８９】
供給トレイ６１０が供給口開放位置（図１５に実線で示す。）に変位すると、それに連動して、排出トレイ６２０は、略垂直に立ち上がる排出口閉鎖位置（図１５に二点鎖線で示す。）から、上端縁が前方、かつ下方に揺動することにより、排出口開放位置（図１５に実線で示す。）に変位する。
【００９０】
ところで、実施例１、２の連動機構５０、２５０は、駆動手段としてソレノイド７１、７２を有していたが、以下に示すように、本発明の画像形成装置に係る連動機構は、スイッチによる起動時に、第１、２変位部に機械的に駆動力を伝達する駆動手段を有していてもよい。
【００９１】
（実施例３）
図１６及び図１７に示すように、実施例３の画像形成装置Ａ７は、実施例１におけるスイッチ９０及び連動機構５０の代わりに、スライド式のスイッチ９１、及び駆動手段７３を有する連動機構７５０を採用している。その他の構成は、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様である。このため、実施例１の画像形成装置Ａ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００９２】
スイッチ９１は、筐体９の右壁９Ａの下方に設けられている。図１７に示すように、スイッチ９１は、筐体９の内側に設けられたスライドスイッチ本体９２と、筐体９の右壁９Ａとスライドスイッチ本体９２との間に設けられたスライダ９３とを有する。
【００９３】
スライダ９３は、スライドスイッチ本体９２の可動部９２Ａに嵌合した状態で、前後方向にスライド可能に右壁９Ａに支持されている。スライダ９３には、右方にブロック状に突出して、右壁９Ａに貫設された開口９Ｂから筐体９の外部に露出する操作部９３Ａが形成されている。
【００９４】
スライダ９３が図１７に実線で示す前方の位置にある場合、スライドスイッチ本体９２は非通電状態にある。そして、ユーザが操作部９３Ａを指で押して、スライダ９３を図１７に二点鎖線で示す後方の位置までスライドさせると、スライドスイッチ本体９２の可動部９２Ａもスライドして、スライドスイッチ本体９２が通電状態に切り替わる。その結果、外部から画像形成装置Ａ７に対して給電が開始されて、画像形成装置Ａ７を起動させることができる。
【００９５】
図１６に示すように、連動機構７５０は、第１部材１０と、第２部材２０と、駆動手段７３と、供給トレイ開放手段３０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。実施例１のソレノイド７１から変更された駆動手段７３以外は実施例１の連動機構５０と同一である。
【００９６】
図１６及び図１７に示すように、駆動手段７３は、スライダ９３に形成された作用部７４と、筐体９内で、スイッチ９１近傍から第１部材１０の伝達部１２近傍まで上下方向に棒状に延びるリンク部材７５とを有する。
【００９７】
スライダ９３は、操作部９３Ａから前方に向けて右壁９Ａと平行に延びる延設部９３Ｌを有する。作用部７４は、延設部９３Ｌから左方に向けて突出する突起である。図１８（ａ）に拡大して示すように、作用部７４は、後方、かつ下方を向くように傾斜する第１傾斜面７４Ａと、前方、かつ上方を向くように傾斜する第２傾斜面７４Ｂと、下方を向き、第１傾斜面７４Ａの下端縁と第２傾斜面７４Ｂの下端縁とを連結する下面７４Ｃと、上方を向き、第１傾斜面７４Ａの上端縁と第２傾斜面７４Ｂの上端縁とを連結する上面７４Ｄとを有する。
【００９８】
図１６に示すように、リンク部材７５は、筐体９内に設けられた直動ガイド７５Ｇにより、上下方向に変位可能に支持されている。リンク部材７５の上端部には、上下方向に細長い長穴７５Ｂが貫設されている。図１６及び図１７に示すように、リンク部材７５の下端部には、右方に向けて突出する受動部７５Ａが形成されている。
【００９９】
図１６に示すように、リンク部材７５の上端部及び長穴７５Ｂは、伝達部１２に対して右側（図１６の紙面手前側）に位置している。長穴７５Ｂには、伝達部１２から右方に突出する伝達軸１２Ｂが挿入されている。
【０１００】
スライダ９３が図１７に実線で示す前方の位置にある場合、図１８（ａ）に示すように、作用部７４の第１傾斜面７４Ａに対して、受動部７５Ａが後方に離間するので、図１６に示すように、長穴７５Ｂの上端側が伝達部１２の伝達軸１２Ｂに当て止まって、リンク部材７５の上下方向の位置が定まる。
【０１０１】
スイッチ９１による起動時、スライダ９３が図１７に二点鎖線で示す後方の位置までスライドする途中に、図１８（ｂ）に示すように、作用部７４の第１傾斜面７４Ａ及び下面７４Ｃが受動部７５Ａに摺接して、受動部７５Ａを下方に変位させる。そうすると、図１９に示すように、リンク部材７５も下方に変位して、長穴７５Ｂにより伝達軸１２Ｂを下方に引き下げる。これにより、第１部材１０は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１とは逆方向の第２方向Ｄ２に揺動し、係合突起１３が被係合部１１１から離れる方向に回避して、第１部材１０が被係合部１１１との係合を解除する。この状態では、供給トレイ１１０は、供給口開放位置に向けて変位可能となる。
【０１０２】
そして、スライダ９３が図１７に二点鎖線で示す後方の位置まで完全にスライドすると、図１８（ｃ）に示すように、作用部７４が受動部７５Ａに対して後方に離間する。その結果、図２０に示すように、第１部材１０及び第２部材２０は、第１付勢手段６１に付勢されて、第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１に揺動し、リンク部材７５も伝達軸１２Ｂにより上方に引き上げられる。これにより、係合突起２３が被係合部１２１から離れる方向に回避して、第２部材２０が被係合部１２１との係合を解除する。この状態では、排出トレイ１２０は、排出口開放位置に向けて変位可能となる。
【０１０３】
その後、実施例１と同様に、供給トレイ開放手段３０及び排出トレイ開放手段４０が動作して、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させ、排出トレイ１２０を排出口開放位置に変位させる。
【０１０４】
また、画像形成装置Ａ７の電源を切る場合、スライダ９３が図１７に実線で示す前方の位置までスライドする途中に、図１８（ｄ）に示すように、作用部７４の第２傾斜面７４Ｂ及び上面７４Ｄが受動部７５Ａに摺接して、受動部７５Ａを上方に変位させる。そうすると、リンク部材７５及び長穴７５Ｂも上方に変位する。しかしながら、この場合、伝達軸１２ｂが長穴７５Ｂ内を滑るように相対移動するだけであり、リンク部材７５の変位は第１部材１０に伝達されない。
【０１０５】
このように動作する実施例３の画像形成装置Ａ７も、実施例１、２の画像形成装置Ａ１、Ａ２と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０６】
（実施例４）
図２１及び図２２に示すように、実施例４の画像形成装置Ａ８は、実施例１におけるスイッチ９０及び連動機構５０の代わりに、スライド式のスイッチ９６、及び駆動手段７７を有する連動機構８５０を採用している。その他の構成は、実施例１の画像形成装置Ａ１と同様である。このため、実施例１の画像形成装置Ａ１と同一の構成については同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【０１０７】
スイッチ９６は、実施例３のスイッチ９１におけるスライダ９３に形成された作用部７４を後述する作用部７８に変更したものである。スイッチ９６のその他の構成は実施例３のスイッチ９１と同様である。
【０１０８】
連動機構８５０は、Ｌ型部材８００と、駆動手段７７と、供給トレイ開放手段３０と、排出トレイ開放手段４０とを有する。
【０１０９】
Ｌ型部材８００は、第１揺動軸芯Ｘ１周りに揺動可能に支持された中間部８３０と、中間部８３０から前方に向かって延在する第１変位部８１０と、中間部８３０から上方に向かって延在する第２変位部８２０と、中間部８３０から後方に向かって短く突出する伝達部８１２とを有する。すなわち、中間部８３０、第１変位部８１０、第２変位部８２０及び伝達部８１２は一部材であり、第１揺動軸芯Ｘ１周りに一体に揺動する。
【０１１０】
第１変位部８１０は、前端側に下方に向かって略三角形状に突出する係合突起８１３を有する。係合突起８１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することにより、第１変位部８１０が供給トレイ１１０を供給口閉鎖位置に保持する。
【０１１１】
第２変位部８２０は、上端側に前方に向かって略三角形状に突出する係合突起８２３を有する。係合突起８２３が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することにより、第２変位部８２０が排出トレイ１２０を排出口閉鎖位置に保持する。
【０１１２】
筐体９と第１変位部８１０との間には、第１付勢手段８６１が設けられている。第１付勢手段８６１も周知の引っ張りコイルバネからなる。第１付勢手段８６１は、一端が第１変位部８１０における前後方向の中間部に連結され、他端が筐体９の第１変位部８１０よりも下側の位置に連結されている。これにより、第１付勢手段８６１は、第１変位部８１０及び第２変位部８２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１（図２１の紙面に向かって反時計周り）に揺動するように付勢する。図２１に実線で示すように、第１変位部８１０の係合突起８１３が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合する場合、第１付勢手段８６１は、その係合を維持するように第１変位部８１０を付勢する。
【０１１３】
駆動手段７７は、スライダ９３に形成された作用部７８と、筐体９内で、スイッチ９６近傍からＬ型部材８００の伝達部８１２近傍まで上下方向に棒状に延びるリンク部材７９とを有する。
【０１１４】
作用部７８は、スライダ９３の延設部９３Ｌ（図１７に示す実施例３の延設部９３Ｌと同じ。図２１及び図２２では図示を省略する。）から左方に向けて、所定幅を有した枠状に突出している。図２２に拡大して示すように、作用部７８は、後方、かつ下方を向くように傾斜する傾斜面７８Ａと、傾斜面７８Ａの下端縁から前方に向けて水平に延びる下面７８Ｂとを有する。
【０１１５】
図２１に示すように、リンク部材７９は、筐体９内に設けられた直動ガイド７９Ｇにより、上下方向に変位可能に支持されている。リンク部材７９の上端部には、丸穴７９Ｂが貫設されている。リンク部材７９の下端部には、右方に向けて突出する受動部７９Ａが形成されている。受動部７９Ａは、枠状の作用部７８内に位置する。
【０１１６】
リンク部材７９の上端部及び丸穴７９Ｂは、伝達部８１２に対して右側（図２１の紙面手前側）に位置している。丸穴７９Ｂには、伝達部８１２から右方に突出する伝達軸８１２Ｂが挿入されている。
【０１１７】
スライダ９３が図２２に示す位置にある場合、作用部７８の傾斜面７８Ａに対して、受動部７９Ａが後方に離間している。
【０１１８】
図示は省略するが、スイッチ９６による起動時、スライダ９３が図２２に示す位置から後方にスライドすると、作用部７８の傾斜面７８Ａ及び下面７８Ｂが受動部７９Ａに摺接して、受動部７９Ａを下方に変位させる。そうすると、リンク部材７９も下方に変位して、丸穴７９Ｂにより伝達軸８１２Ｂを下方に引き下げる。これにより、図２１に二点鎖線で示すように、第１変位部８１０及び第２変位部８２０が第１揺動軸芯Ｘ１周りに第１方向Ｄ１とは逆方向の第２方向Ｄ２に揺動する。その結果、係合突起８１３が被係合部１１１から離れる方向に回避することにより、第１変位部８１０が供給トレイ１１０との係合を解除する。また、係合突起８２３が被係合部１２１から離れる方向に回避することにより、第２変位部８２０が排出トレイ１２０との係合を解除する。
【０１１９】
その後、実施例１と同様に、供給トレイ開放手段３０及び排出トレイ開放手段４０が動作して、供給トレイ１１０を供給口開放位置に変位させ、排出トレイ１２０を排出口開放位置に変位させる。
【０１２０】
なお、画像形成装置Ａ８の電源が入っている間は、スライダ９３が図２２に示す位置から後方にスライドしている。このため、受動部７９Ａは、作用部７８の下面７８Ｂに当接して下方に変位したままであり、第１変位部８１０及び第２変位部８２０が図２１に二点鎖線で示す姿勢を維持する。この状態では、供給トレイ１１０が供給口閉鎖位置に変位したとしても、第１変位部８１０が供給トレイ１１０の被係合部１１１と係合することができない。また、排出トレイ１２０が排出口閉鎖位置に変位したとしても、第２変位部８２０が排出トレイ１２０の被係合部１２１と係合することができない。つまり、スライダ９３を図２２に示す位置に復帰させて、スイッチ９６を切ってからでないと、供給トレイ１１０及び排出トレイ１２０を閉じることができない。このため、スイッチ９６の切り忘れを防止でき、ひいては、スイッチ９６の切り忘れによる定着器８Ｄ等の発熱源の過熱も防止できる。
【０１２１】
このように動作する実施例４の画像形成装置Ａ８も、実施例１〜３の画像形成装置Ａ１、Ａ２、Ａ７と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２２】
以上において、本発明を実施例１〜４及び変形例１〜４に即して説明したが、本発明はこれらに制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２３】
例えば、排出トレイ開放手段は、排出トレイが有する質量体（たとえば、排出トレイの自重や、排出トレイに取り付けられる錘）であってもよい。この場合、第２変位部が排出トレイとの係合を解除すると、排出トレイに対して作用する重力により、排出トレイが鉛直方向下方へ向かうように付勢される。この重力を利用することにより、排出トレイを排出口開放位置に向けて変位させることができる。供給トレイ開放手段も同様である。
【０１２４】
また、排出トレイ開放手段は、排出トレイと筐体とに互いに反発するように設けられた一対の磁石であってもよい。供給トレイ開放手段も同様である。
【０１２５】
さらに、第１変位部及び第２変位部の変位は、揺動に限定されず、例えば、往復動してもよい。供給トレイ及や排出トレイに設けられる被係合部、及び第１変位部や第２変位部に設けられる係合突起の形状や組み合わせも、上記実施例の形状や組み合わせに限定されない。
【０１２６】
また、実施例１において、ソレノイド７１とは別のソレノイドを第２部材２０に連結して、スイッチ９０による装置の起動時、第１部材１０及び第２部材２０に対して、別々のソレノイドにより駆動力を伝達するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８…画像形成装置、８…画像形成部
１１９、４１９、６１９…供給口、１２９、３２９、４２９、６２９…排出口
９…筐体、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６…搬送経路、９９…シート
１１０、４１０、５１０、６１０…供給トレイ
１２０、３２０、４２０、５２０、６２０…排出トレイ
５０、２５０、７５０、８５０…連動機構
１０、２１０、８１０…第１変位部（１０…第１部材）
２０、２１０、８２０…第２変位部（２０…第２部材）
３０…供給トレイ開放手段、４０…排出トレイ開放手段
７１、７２、７３、７７…駆動手段（７１、７２…ソレノイド）
１１１…供給トレイの被係合部、１２１…排出トレイの被係合部
６１、２６１、８６１…第１付勢手段、６２…第２付勢手段
Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、１９…規制面
Ｘ１…第１揺動軸芯、Ｘ２…第２揺動軸芯、Ｘ３…第３揺動軸芯
６…送り出しローラ、７…排出ローラ、９０、９１、９６…スイッチ
【図１】
2012187837.tif 000003
【図２】
2012187837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012187837.tif 000018
【図１７】
2012187837.tif 000019
【図１８】
2012187837.tif 000020
【図１９】
2012187837.tif 000021
【図２０】
2012187837.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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