(57)【要約】【課題】  記録媒体のサイズの変更に伴うガイド部材の位置調整の際の作業性を向上する。【解決手段】  記録媒体保持装置は、ケーシングと、規制部材と、基準位置表示部と、を備えている。規制部材は、記録媒体のサイズに応じて当該記録媒体の端縁の位置を規制するように、ケーシングに対して相対移動可能に支持されている。基準位置表示部は、記録媒体のサイズに対応する規制部材のケーシングに対する位置を表示するように設けられている。規制部材には、位置を変更するために操作される際に、基準位置表示部に向けて突出する突出部が設けられている。【選択図】  図４
2012176807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を積層保持する、ケーシングと、
前記記録媒体のサイズに応じて当該記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングに対して相対移動可能に支持された、規制部材と、
前記サイズに対応する、前記規制部材の前記ケーシングに対する位置を表示する、基準位置表示部と、
を備えた、記録媒体保持装置であって、
前記規制部材は、
前記記録媒体の前記端縁と当接可能に設けられた板状部材である、ガイド本体と、
当該規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が抑制される係止状態と、かかる相対移動が容易となる係止解除状態と、の切り換えのために操作されるように、前記ガイド本体に装着された、操作部と、
前記操作部の操作状態が前記係止状態に対応するときに前記ケーシングに対して係合される一方、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記ケーシングに対する係合が解除されるように、前記ガイド本体に装着された、係合部と、
前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記基準位置表示部に向けて突出する一方、前記操作状態が前記係止状態に対応するときに退避するように、前記ガイド本体に装着された、突出部と、
を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記操作部は、前記突出部よりも当該突出部の突出方向と反対側に設けられていて、
前記操作部と前記突出部とは、一体に形成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記規制部材は、
前記ガイド本体と並列に設けられた板状部材であって、前記ガイド本体と一体に形成された、操作補助部と、
前記操作部を前記操作補助部と前記ガイド本体との間にて揺動軸を中心として揺動可能に支持すべく、前記揺動軸から前記操作補助部に向けて延出するように設けられていて、前記操作部の前記突出方向側の端部と一体的に接続された、揺動支持部と、
前記操作部と、前記ガイド本体と接触するように当該ガイド本体に沿って設けられた前記突出部とを、一体的に接続するように設けられた、接続部と、
を備え、
前記操作部、前記接続部、及び前記突出部を有する一体の部材である係合操作部材は、弾性変形可能に形成されていて、
前記操作部が前記操作補助部に向けて押圧操作されることで前記係止解除状態となったときに、前記係合部の前記ケーシングに対する係合が解除されるとともに、前記突出部が前記操作部の前記揺動軸を中心とした揺動により前記接続部を介して前記ガイド本体に向けて前記突出方向に沿って付勢され、これに伴って前記係合操作部材が弾性変形することで、前記突出部が前記基準位置表示部に向けて突出する一方、
前記押圧操作が解除されることで前記係止状態となったときに、前記係合部が前記ケーシングに対して係合するとともに、前記突出部が退避するように構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記突出部は、前記ガイド本体と異なる色に着色されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置において、
前記記録媒体が載置されるように前記ケーシングに装着された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられた、載置部をさらに備え、
前記基準位置表示部は、前記載置部に設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記規制部材は、前記記録媒体の幅方向における前記端縁の位置を規制するように、前記幅方向及び前記積載方向と直交する方向である送出方向における一方側の前記ケーシングの端部にて、前記幅方向にスライド可能に設けられ、
前記載置部は、前記一方側の端部が前記積載方向に沿って移動するように、前記送出方向における前記一方側とは反対の他方側の端部を中心として揺動可能に支持され、
前記載置部には、前記規制部材を貫通させるように、開口部が設けられ、
前記基準位置表示部は、前記開口部の周縁に設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の、記録媒体保持装置において、
前記送出方向における前記他方側の前記記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングの前記他方側にて、前記送出方向にスライド可能に設けられた、第二規制部材をさらに備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の、記録媒体保持装置であって、
前記記録媒体に対して画像形成を行うように構成された画像形成装置の、本体部の下部に収納されていて、当該本体部に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を積層保持する、記録媒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、特開平９−１１０１９１号公報、特開２００２−１５４６６８号公報、特開２００９−２３４６９０号公報、等に開示されたものが知られている。これらの装置は、画像形成装置に対して着脱自在に構成されていて、当該画像形成装置の内部に搬送される前の記録媒体（用紙）を積層保持するようになっている。
【０００３】
また、これらの装置には、記録媒体の端縁に接触することで、記録媒体の位置を規制するための、ガイド部材が設けられている。ガイド部材は、記録媒体のサイズの変更に伴って規制位置を変更するために、スライド可能に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置において、記録媒体のサイズの変更に伴うガイド部材の位置調整の際の作業性について、まだまだ改善の余地があった。すなわち、例えば、従来のこの種の装置において、記録媒体サイズに対応するガイド部材の位置指標が設けられている場合に、ガイド部材のいずれの部分と位置指標とを合わせれば良いのか分かりづらいという問題があった。特に、レターサイズ幅（２１５．９ｍｍ）とＡ４サイズ幅（２１０ｍｍ）のように、極めて近いサイズ間で、設定ミスが生じる可能性が高かった。本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の記録媒体保持装置は、シート状の記録媒体を積層保持するように構成されている。例えば、本発明の記録媒体保持装置は、前記記録媒体に対して画像形成を行うように構成された画像形成装置の、本体部に対して、着脱自在に構成され得る。この場合、具体的には、前記録媒体保持装置は、前記本体部の下部に収納され得る。
【０００６】
本発明の記録媒体保持装置は、ケーシングと、規制部材と、基準位置表示部と、を備えている。
【０００７】
前記ケーシングは、前記記録媒体を積層保持するための部材であって、典型的には、上方に開口する箱状に形成されている。前記ケーシングには、載置部が装着されていてもよい。この載置部は、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシングに装着された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、例えば、前記載置部は、送出方向（前記記録媒体の幅方向及び前記積載方向と直交する方向）における一方側の端部が前記積載方向に沿って移動するように、前記送出方向における前記一方側とは反対の他方側の端部を中心として揺動可能に支持されている。
【０００８】
前記規制部材は、前記記録媒体のサイズに応じて当該記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングに対して相対移動可能に支持されている。例えば、前記規制部材は、前記記録媒体の前記幅方向における前記端縁の位置を規制するように、前記送出方向における前記一方側の前記ケーシングの端部にて、前記幅方向にスライド可能に設けられている。
【０００９】
前記基準位置表示部は、前記サイズに対応する、前記規制部材の前記ケーシングに対する位置を表示する部分であって、例えば、前記載置部に設けられている。
【００１０】
前記規制部材は、ガイド本体と、操作部と、係合部と、突出部と、を備えている。前記ガイド本体は、前記記録媒体の前記端縁と当接可能に設けられた板状部材である。
【００１１】
前記操作部は、係止状態と係止解除状態との切り換えのために操作されるように、前記ガイド本体に装着されている。ここで、前記係止状態とは、前記規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が抑制される状態をいう。また、前記係止解除状態とは、前記規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が容易となる状態をいう。なお、前記操作部は、前記突出部よりも当該突出部の突出方向と反対側に設けられ得る。
【００１２】
前記係合部は、前記ガイド本体に装着されている。この係合部は、前記操作部の操作状態が前記係止状態に対応するときに前記ケーシングに対して係合される一方、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記ケーシングに対する係合が解除されるようになっている。
【００１３】
前記突出部は、前記ガイド本体に装着されている。前記突出部は、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記基準位置表示部に向けて突出する一方、前記操作状態が前記係止状態に対応するときに退避するように設けられている。前記突出部は、前記操作部と一体に形成され得る。また、前記突出部は、前記ガイド本体と異なる色に着色され得る。
【００１４】
前記規制部材は、操作補助部と、揺動支持部と、接続部と、を備えていてもよい。前記操作補助部は、前記ガイド本体と並列に設けられた板状部材であって、前記ガイド本体と一体に形成されている。前記揺動支持部は、前記操作部を前記操作補助部と前記ガイド本体との間にて揺動軸を中心として揺動可能に支持すべく、前記揺動軸から前記操作補助部に向けて延出するように設けられている。この揺動支持部は、前記操作部の前記突出方向側の端部と一体的に接続されている。前記接続部は、前記操作部と、前記ガイド本体と接触するように当該ガイド本体に沿って設けられた前記突出部とを、一体的に接続するように設けられている。
【００１５】
この場合、前記操作部、前記接続部、及び前記突出部を有する一体の部材である係合操作部材は、弾性変形可能に形成されている。そして、前記規制部材は、以下のように動作するように構成されている：（１）前記操作部が前記操作補助部に向けて押圧操作されることで、前記係止解除状態となり、前記係合部の前記ケーシングに対する係合が解除される。このとき、前記操作部の前記揺動軸を中心とした揺動により、前記接続部を介して、前記突出部が前記ガイド本体に向けて前記突出方向に沿って付勢される。これにより前記係合操作部材が弾性変形することで、前記突出部が前記基準位置表示部に向けて突出する。一方、（２）前記押圧操作が解除されることで、前記係止状態となり、前記係合部が前記ケーシングに対して係合する。このとき、前記突出部が退避する。
【００１６】
前記載置部には、前記規制部材を貫通させるように、開口部が設けられ得る。この場合、前記基準位置表示部は、前記開口部の周縁に設けられている。また、この場合、前記載置部の前記幅方向における寸法は、前記ケーシングに収容可能な最大の規格用紙サイズ（規格用紙サイズとは、Ａ４、Ｂ５、リーガル、レター、等の、市販の用紙において工業規格等により規格化されたサイズをいう。）の用紙幅に対応するように設定され得る。
【００１７】
本発明の記録媒体保持装置は、第二規制部材をさらに備えていてもよい。この第二規制部材は、前記送出方向における前記他方側の前記記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングの前記他方側にて、前記送出方向にスライド可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
かかる構成においては、前記規制部材の位置を変更するために、前記係止解除状態に対応するように前記操作部が操作されたときに、前記規制部材の位置調整の基準となる前記突出部が、前記ガイド本体から前記基準位置表示部に向けて突出する。このため、突出した前記突出部と前記基準位置表示部とを照合することで、前記記録媒体のサイズに適合した前記規制部材の位置の設定が、良好に行われ得る。
【００１９】
一方、前記規制部材の位置の変更が終了して、前記操作部の上述の操作が解除されると、前記突出部が退避する（上述の突出状態が解除される）。これにより、前記突出部の他の部材との干渉が防止される。
【００２０】
このように、本発明の構成によれば、前記記録媒体のサイズの変更に伴う、前記規制部材の位置調整の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されているシートカセットの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示されているシートカセットの概略構成を示す平面図である。
【図４】図３に示されているサイドガイドを拡大した平面図（一部断面図）である。
【図５】図４に示されている係合操作部材の底部（ベースプレートよりも下方に設けられた部分）を拡大して示す底面図である
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜レーザープリンタの概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタ１の概略構成を示す側断面図である。以下、図１における右側（図中ｙ軸負側）を、当該レーザープリンタ１の「前面」側と称し、図１における左側（図中ｙ軸正側）を、当該レーザープリンタ１の「背面」側と称する。また、図１における上下方向（図中ｚ軸方向）を、当該レーザープリンタ１の「高さ方向」又は「上下方向」と称し、図１における左右方向（図中ｙ軸方向）を、当該レーザープリンタの「前後方向」と称する。さらに、図１の紙面と垂直な方向（図中ｘ軸方向）を、当該レーザープリンタ１の「幅方向」あるいは「用紙幅方向」と称する。
【００２３】
レーザープリンタ１は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙を用紙搬送経路ＰＰ（paper  path）に沿って搬送しつつ、当該用紙上に現像剤（トナー）による像（以下、「トナー像」と称する。）を形成するように構成されている。具体的には、レーザープリンタ１は、本体部２と、シートカセット３と、を備えている。本体部２には、プロセスカートリッジ４と、スキャナユニット５と、定着ユニット６と、用紙搬送部７と、が設けられている。
【００２４】
本体部２の外側カバー（筐体）を構成する本体ケーシング２１は、箱状の部材であって、合成樹脂によって形成されている。本体ケーシング２１の上部には、排紙トレイ２１ａと、排紙口２１ｂと、が形成されている。排紙トレイ２１ａは、本体ケーシング２１の前面側から背面側に向かって斜め下方に向かうように形成された斜面を有する凹部によって構成されている。排紙トレイ２１ａの下端部から上方に延びるように立設された、本体ケーシング２１の壁面には、開口部からなる排紙口２１ｂが形成されている。すなわち、排紙トレイ２１ａは、排紙口２１ｂから排出された用紙を受け止め得るように構成されている。
【００２５】
シートカセット３は、本体部２の下部に収納されている。このシートカセット３は、本体部２の下部に対して前後方向にスライドすることで着脱自在に構成されている。図２は、図１に示されているシートカセット３の全体構成を示す斜視図である。図３は、図２に示されているシートカセット３の概略構成を示す平面図である。以下、各図を用いて、シートカセット３の具体的な構成について説明する。
【００２６】
シートカセット３の本体ケーシングを構成する（すなわち本発明の「ケーシング」を構成する）カセットケース３１は、上方に開口する箱状に形成されている。具体的には、カセットケース３１は、底板３１ａと、一対の側板３１ｂと、フロント機構部３１ｃと、リヤ板３１ｄと、から構成されている。すなわち、カセットケース３１は、底板３１ａ、一対の側板３１ｂ、フロント機構部３１ｃ、及びリヤ板３１ｄによって囲まれている空間内に用紙を積層保持可能に構成されている。本実施形態においては、カセットケース３１は、最大Ａ３サイズ（幅２９７ｍｍ×長さ４２０ｍｍ）の用紙を、その長手方向を前後方向に向けた状態で、多数枚積層して収容し得るように構成されている。
【００２７】
底板３１ａの上には、本発明の「載置部」としての用紙押圧板３２が設けられている。用紙押圧板３２は、用紙が載置されるようにカセットケース３１に装着された板状部材であって、前面側の端部である自由端部３２ａが用紙の積載方向に沿って（すなわち上下方向に沿って）移動可能に設けられている。具体的には、用紙押圧板３２は、背面側の端部である揺動中心部３２ｂが用紙幅方向における両端部にて一対の側板３１ｂによって揺動（回動）可能に支持されている。なお、本実施形態においては、用紙押圧板３２は、底板３１ａにおける前面側の半分に対応する位置に設けられている。そして、揺動中心部３２ｂは、側板３１ｂの底部であって前後方向におけるほぼ中央部にて揺動可能に支持されている。
【００２８】
図３に示されているように、本実施形態においては、用紙押圧板３２は、利用可能なすべての用紙を幅方向にて良好に保持できるように、その用紙幅方向における幅が、上述の最大サイズの用紙幅（Ａ３：２９７ｍｍ）に対応する寸法に形成されている。この用紙押圧板３２には、一対の開口部３２ｃが、用紙幅方向に配列するように設けられている。開口部３２ｃは、略矩形状の貫通孔として形成されていて、用紙幅方向における外側寄りに配置されている。用紙押圧板３２における、開口部３２ｃの背面側の周縁には、本発明の「基準位置表示部」に相当するサイズ表示目盛３２ｄが、用紙サイズに対応して設けられている（詳細は後述する）。
【００２９】
図２に示されているように、側板３１ｂには、用紙押圧板３２を揺動するための機構部分である押圧板駆動部３３が設けられている。押圧板駆動部３３は、押圧板当接部３３ａと、扇形ギヤ３３ｂと、中間ギヤ３３ｃと、受動ギヤ３３ｄと、を備えている。
【００３０】
押圧板当接部３３ａは、図１に示されているように、用紙押圧板３２における自由端部３２ａの下方に設けられた、用紙幅方向に長手方向を有する板状部材であって、当該用紙幅方向における端部が扇形ギヤ３３ｂに係止されている。扇形ギヤ３３ｂは、その揺動（回動）中心軸が側板３１ｂの底部に設けられている。押圧板当接部３３ａは、その全体が底板３１ａと接触する状態（図１及び図２参照）で、扇形ギヤ３３ｂの前面側の端部に、側面視にて扇形ギヤ３３ｂの半径方向に沿って設けられている。そして、押圧板当接部３３ａは、図２に示されている状態から扇形ギヤ３３ｂが背面側に向かって回動されることで、前面側の端部が上昇するようになっている。
【００３１】
扇形ギヤ３３ｂは、中間ギヤ３３ｃを介して、本体部２側に設けられた図示しない駆動ギヤと噛み合う受動ギヤ３３ｄからの駆動力を伝達されるようになっている。すなわち、押圧板駆動部３３は、受動ギヤ３３ｄが上述の駆動ギヤによって駆動されることで押圧板当接部３３ａを回動させ、これによって用紙押圧板３２の自由端部３２ａを上昇させるように構成されている。なお、このような押圧板駆動部３３の構成はすでに周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３２】
フロント機構部３１ｃには、分離パッド３４及びコロ３５が設けられている。分離パッド３４は、用紙押圧板３２よりも送出方向（用紙幅方向及び用紙の積載方向と直交する方向であって、シートカセット３から用紙がプロセスカートリッジ４等の画像形成部に向けて送出される方向）における下流側に配置されている。この分離パッド３４は、バネ等の付勢機構によって上方に付勢されている。この分離パッド３４の上側の表面には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質からなる分離面が形成されている。分離パッド３４よりも送出方向における下流側には、コロ３５が、回転自在に支持されている。
【００３３】
カセットケース３１の前面側の端部には、サイドガイド３６，３７が、用紙の幅方向における端縁の位置を規制するように、底板３１ａに設けられたガイドレール３１１（図５参照）によってガイドされつつ用紙幅方向にスライド可能に収容されている。図５に示されているように、ガイドレール３１１は、用紙幅方向に沿って設けられたリブ状の部材であって、底板３１ａから上方に向けて立設されている。ガイドレール３１１の前後方向における一方の端面には、ギヤ状の歯部３１１ａが形成されていて、他方の端面には凹部３１１ｂが形成されている。歯部３１１ａ及び凹部３１１ｂは、サイドガイド３６，３７の、用紙サイズに応じた位置に設けられている。歯部３１１ａは、サイドガイド３６，３７をカセットケース３１に対して固定的に係止するように形成されている。凹部３１１ｂは、サイドガイド３６，３７の移動の際に、用紙サイズに応じた位置にてクリック感を生じさせるように形成されている。
【００３４】
図４は、図３に示されているサイドガイド３７を拡大した平面図（一部断面図）である。サイドガイド３６は、サイドガイド３７とほぼ同様の構成を有しているので、以下、各図を参照しつつ、サイドガイド３７の具体的な構成について説明する。
【００３５】
サイドガイド３７は、ベースプレート３７１と、連動ギヤ部３７２と、立設部３７３と、係合操作部材３７４と、を備えている。ベースプレート３７１は、用紙押圧板３２の下方に設けられた平板状の部材であって、連動ギヤ部３７２及び立設部３７３と一体に形成されている。連動ギヤ部３７２は、サイドガイド３７の用紙幅方向の移動とサイドガイド３６の用紙幅方向の移動とを連動させるために形成されている（サイドガイド３６，３７の移動を連動させる機構は周知であるので（必要であれば特開２００６−１５１６０９号公報や特開２００６−１５１６５６号公報等参照）、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。）。
【００３６】
立設部３７３は、開口部３２ｃを貫通して用紙押圧板３２の上方に突出するように、ベースプレート３７１の用紙幅方向における外側の端部から立設されている。この立設部３７３は、規制板３７３ａと、レバー収容部３７３ｂと、を有している。本発明の「ガイド本体」を構成する規制板３７３ａは、用紙幅方向と直交するように立設された平板状の部材であって、立設部３７３の用紙幅方向における内側に設けられている。レバー収容部３７３ｂは、係合操作部材３７４の主要部（後述）を収容するように、規制板３７３ａよりも用紙幅方向における外側に設けられている。
【００３７】
レバー収容部３７３ｂの背面側（サイズ表示目盛３２ｄと対向する側）の、前後方向と直交する平板状部分であって、規制板３７３ａと隣接する位置には、スリット３７３ｂ１が設けられている。また、レバー収容部３７３ｂの用紙幅方向における外側には、用紙幅方向と直交する平板状部分であるレバー対向部３７３ｂ２（本発明の「操作補助部」に相当する）が、規制板３７３ａと並列して設けられている。
【００３８】
係合操作部材３７４は、サイドガイド３７の用紙幅方向における外側の端部に装着されている。係合操作部材３７４における、ベースプレート３７１よりも上方に設けられた主要部は、揺動軸３７４ａと、操作レバー３７４ｂと、揺動支持部３７４ｃと、接続部３７４ｄと、突出部３７４ｅと、バネ部３７４ｆと、を有している。なお、本実施形態においては、係合操作部材３７４における上述の主要部は、立設部３７３とは異なる色の合成樹脂によって一体成形されている。
【００３９】
揺動軸３７４ａは、上下方向と平行に設けられていて、水平方向に沿って回転可能に支持されている。本発明の「操作部」に相当する操作レバー３７４ｂは、サイドガイド３７の用紙幅方向の移動が可能な係止解除状態と、サイドガイド３７の用紙幅方向の移動が抑制される係止状態と、の切り換えのために操作される部材であって、レバー対向部３７３ｂ２と対向する位置にてレバー収容部３７３ｂ内に収容されている。
【００４０】
操作レバー３７４ｂの背面側の端部は、揺動支持部３７４ｃを介して揺動軸３７４ａと一体的に接続されている。すなわち、揺動支持部３７４ｃは、操作レバー３７４ｂをレバー対向部３７３ｂ２と規制板３７３ａとの間にて揺動軸３７４ａを中心として揺動可能に支持すべく、揺動軸３７４ａからレバー対向部３７３ｂ２に向けて延出するように設けられている。
【００４１】
操作レバー３７４ｂの背面側の端部と揺動支持部３７４ｃとの接続部から背面側に向けて延出するように、可撓性の板状部材である接続部３７４ｄ及び突出部３７４ｅが設けられている。かかる可撓性の板状部材は、立設部３７３の高さ方向における底部（すなわち、用紙押圧板３２における自由端部３２ａが最大限下降した場合における、サイズ表示目盛３２ｄが設けられている位置よりも上方であって、自由端部３２ａが最大限上昇した場合における、サイズ表示目盛３２ｄが設けられている位置とほぼ同じ高さ）に設けられている。
【００４２】
突出部３７４ｅは、上述の可撓性の板状部材における先端部分であって、規制板３７３ａと接触するように当該規制板３７３ａに沿って設けられている。接続部３７４ｄは、操作レバー３７４ｂと突出部３７４ｅとを一体的に接続するように設けられている。接続部３７４ｄ及び突出部３７４ｅを構成する、上述の可撓性の板状部材は、以下のように動作するように構成されている：（１）操作レバー３７４ｂがレバー対向部３７３ｂ２に向けて押圧操作された場合に、突出部３７４ｅが規制板３７３ａ側に付勢されることで、接続部３７４ｄの弾性変形に伴ってスリット３７３ｂ１から突出する。（２）一方、この押圧操作が解除された場合に、突出部３７４ｅが退避してレバー収容部３７３ｂ内に収納される。
【００４３】
バネ部３７４ｆは、揺動軸３７４ａから背面側に向かって、規制板３７３ａに沿って設けられている。このバネ部３７４ｆは、操作レバー３７４ｂがレバー対向部３７３ｂ２に向けて押圧操作された場合に、操作レバー３７４ｂを当該押圧操作とは逆方向に弾性的に付勢するように、弾性変形可能に形成されている。
【００４４】
図５は、図４に示されている係合操作部材３７４の底部（ベースプレート３７１よりも下方に設けられた部分）を拡大して示す底面図である（図５は図４とは反対側から見ている図であるため、図４に示されている係合操作部材３７４は図５においては左右反対に図示されるはずであるが、説明の簡略化のため、サイドガイド３６側に設けられている同様の部材の図示を援用しつつ、係合操作部材３７４における符号を付するものとする。）。
【００４５】
係合操作部材３７４の底部には、揺動アーム３７４ｈと固定アーム３７４ｋとが設けられている。揺動アーム３７４ｈと固定アーム３７４ｋとは、ガイドレール３１１を挟んで対向するように設けられている。揺動アーム３７４ｈには、歯部３１１ａと噛み合うように、係合部３７４ｈ１が突出して設けられている。同様に、固定アーム３７４ｋには、凹部３１１ｂと係合するように、補助係合部３７４ｋ１が突出して設けられている。歯部３１１ａ及び凹部３１１ｂは、突出部３７４ｅがサイズ表示目盛３２ｄと重なるような位置にサイドガイド３７が配置された状態で、係合部３７４ｈ１及び補助係合部３７４ｋ１にそれぞれ係合するような位置に設けられている。
【００４６】
固定アーム３７４ｋは、操作レバー３７４ｂが揺動操作（レバー対向部３７３ｂ２に向けて押圧操作）された場合に弾性変形することで、操作レバー３７４ｂの操作状態にかかわらず補助係合部３７４ｋ１が凹部３１１ｂと係合するようになっている。一方、揺動アーム３７４ｈは、操作レバー３７４ｂの揺動と連動して揺動するように、弾性変形困難に形成されている。なお、揺動アーム３７４ｈ及び固定アーム３７４ｋの構成も周知であるので（必要であれば特開２００６−１５１６５６号公報等参照）、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４７】
図３を参照すると、カセットケース３１における底板３１ａには、リヤガイド３８が装着されている。このリヤガイド３８は、用紙の後端（図中ｙ軸正方向側の端縁）位置を規制するように、カセットケース３１の背面側にて、前後方向にスライド可能に設けられている。このリヤガイド３８構成も周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４８】
再び図１を参照すると、プロセスカートリッジ４は、本体部２内に収容されている。このプロセスカートリッジ４は、用紙上にトナー（現像剤）を、画像状に配列させた状態で付着させ得るように構成されている。具体的には、プロセスカートリッジ４は、感光体ドラム４１と、現像ユニット４２と、転写ローラ４３と、レジスト従動ローラ４４と、を備えている。
【００４９】
感光体ドラム４１は、外周部を構成する感光体層と、その感光体層の内側に設けられたアルミニウム等の金属管とから構成された、略円筒形状の部材であって、プロセスカートリッジ４内にて回転可能に支持されている。現像ユニット４２は、感光体ドラム４１の外周部の感光体層の表面に対して、帯電したトナーを供給することで、当該表面上に形成された静電潜像をトナーによって現像する（当該表面上に静電潜像に応じたパターンでトナーを付着させる）ように構成されている。
【００５０】
転写ローラ４３は、用紙搬送経路ＰＰを挟んで感光体ドラム４１と対向するように、感光体ドラム４１の下方に配置されている。また、転写ローラ４３は、金属製の回転中心軸を中心として回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ４内にて支持されている。この転写ローラ４３は、金属製の回転中心軸の周囲に導電性のゴム層を形成することによって構成されている。転写ローラ４３には、高圧電源が接続されている。そして、感光体ドラム４１と転写ローラ４３との間の電圧印加によって、トナーが感光体ドラム４１の周面から用紙表面に転写されるように、転写ローラ４３が構成及び配置されている。
【００５１】
プロセスカートリッジ４の底側には、レジスト従動ローラ４４が設けられている。レジスト従動ローラ４４は、プロセスカートリッジ４のケーシングの底部にて、回動自在に支持されている。このレジスト従動ローラ４４は、用紙搬送経路ＰＰに面するように配置されている。
【００５２】
スキャナユニット５は、本体部２内であって、プロセスカートリッジ４の上方に配置されている。このスキャナユニット５は、画像情報に応じて変調されたレーザービームを、感光体ドラム４１の外周部の感光体層の表面に対して照射することで、当該表面上に静電潜像を形成し得るように構成されている。
【００５３】
定着ユニット６は、本体部２内であって、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置よりも用紙搬送方向（用紙搬送経路ＰＰに沿って用紙が搬送される方向）における下流側に配置されている。この定着ユニット６は、プロセスカートリッジ４を経てトナーが付着した用紙を加圧しつつ加熱することで、トナーによる像を用紙上に定着させ得るように構成されている。この定着ユニット６は、ヒートローラ６１と、加圧ローラ６２と、を備えている。
【００５４】
ヒートローラ６１は、表面が離型処理された金属製の円筒と、当該円筒内に収容されたハロゲンランプと、を備えていて、図中時計回りに回転駆動され得るように構成されている。加圧ローラ６２は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ６１に対して所定の圧力をもって押圧されつつ、当該ヒートローラ６１に従動して図中反時計回りに回転するように構成されている。
【００５５】
用紙搬送部７は、本体部２内にて、用紙を所定の用紙搬送経路ＰＰに沿ってシートカセット３から排紙トレイ２１ａまで搬送し得るように構成されている。具体的には、用紙搬送部７は、ピックアップローラ７１と、分離ローラ７２と、ガイドローラ７３と、レジスト駆動ローラ７４と、定着済用紙ガイド７５と、ガイドローラ７６及び７７と、排紙駆動ローラ７８と、排紙従動ローラ７９と、を備えている。
【００５６】
ピックアップローラ７１は、本体部２の底部にて、用紙押圧板３２の自由端部３２ａと対向するように配置されている。このピックアップローラ７１は、図中反時計回りに回転駆動されることで、用紙の先端を用紙搬送方向に送出するように構成されている。
【００５７】
分離ローラ７２は、本体部２の底部にて、分離パッド３４と対向するように配置されている。また、分離ローラ７２は、ピックアップローラ７１よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この分離ローラ７２は、その周面と分離パッド３４との間に用紙の先端を挟持しつつ、図中反時計回りに回転駆動されることで、最上位の用紙のみをガイドローラ７３とコロ３５との間に向けて搬送するように構成されている。
【００５８】
ガイドローラ７３は、コロ３５と対向するように配置されている。このガイドローラ７３は、図中反時計回りに回転駆動されることで、コロ３５との間で用紙を挟持しつつ当該用紙をレジスト従動ローラ４４とレジスト駆動ローラ７４との間に向けて搬送し得るように構成されている。
【００５９】
レジスト駆動ローラ７４は、レジスト従動ローラ４４と対向するように配置されている。また、レジスト駆動ローラ７４は、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置よりも、用紙搬送方向における上流側に配置されている。このレジスト駆動ローラ７４は、上述のレジスト従動ローラ４４と協働することで、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラであって、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。
【００６０】
定着済用紙ガイド７５は、定着ユニット６よりも背面側であって、用紙搬送方向における下流側に配置されている。また、定着済用紙ガイド７５の上方には、ガイドローラ７６及び７７が回転自在に支持されている。この定着済用紙ガイド７５は、ガイドローラ７６と協働することで、定着ユニット６による定着処理済みの用紙を排紙口２１ｂに向けて搬送し得るように構成されている。
【００６１】
本体部２の内側であって、排紙口２１ｂの近傍には、排紙駆動ローラ７８及び排紙従動ローラ７９が配置されている。排紙駆動ローラ７８は、排紙従動ローラ７９よりも上方にて、用紙搬送経路ＰＰを挟んで当該排紙従動ローラ７９と対向するように配置されている。この排紙駆動ローラ７８は、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。排紙従動ローラ７９は、本体部２によって回転自在に支持されている。この排紙従動ローラ７９は、排紙駆動ローラ７８の回転駆動に伴って、図中時計回りに回転するようになっている。
【００６２】
＜レーザープリンタによる画像形成動作の概略＞
次に、上述の構成を備えたレーザープリンタ１による画像形成動作の概略について、各図面を参照しつつ説明する。
【００６３】
図１を参照すると、用紙押圧板３２上に積載された用紙が、用紙押圧板３２の自由端部３２ａの上昇によってピックアップローラ７１に向かって上方に付勢されることで、ピックアップローラ７１の周面と接触する。ピックアップローラ７１が図中反時計回りに回転駆動されると、少なくとも１枚の用紙の先端部が図１における右方に移動して、分離ローラ７２と分離パッド３４との間で挟まれる。分離ローラ７２と分離パッド３４との間で少なくとも１枚の用紙の先端が挟まれた状態で、分離ローラ７２が図中反時計回りに回転駆動されると、最上位の１枚の用紙の先端部のみが、分離ローラ７２の回転に伴って用紙搬送方向に給送される。
【００６４】
分離ローラ７２によって用紙搬送方向に給送された１枚の用紙の先端部は、ガイドローラ７３とコロ３５との間に向けて搬送される。そして、ガイドローラ７３の図中反時計回りの回転駆動により、当該用紙の先端部は、レジスト駆動ローラ７４とレジスト従動ローラ４４との間に向けて搬送される。
【００６５】
レジスト従動ローラ４４とレジスト駆動ローラ７４との接触部（レジスト部）に用紙の先端が突き当てられた後に、所定のタイミングでレジスト駆動ローラ７４が回転駆動され、当該レジスト駆動ローラ７４の回転に連れ回るようにレジスト従動ローラ４４が回転することで、感光体ドラム４１と転写ローラ４３とが対向する位置である転写位置に向けて用紙が搬送される。これにより、用紙の斜行補正及び搬送タイミング調整が行われる。
【００６６】
上述のように用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、スキャナユニット５によって感光体ドラム４１の周面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像ユニット４２によって現像される。すなわち、感光体ドラム４１の周面上に、トナーによる像が担持される。この感光体ドラム４１の周面上のトナーは、上述の転写位置にて、感光体ドラム４１と転写ローラ４３との間の電圧印加によって、用紙表面に転写される。これにより、トナーによる像が、用紙の表面上に形成される。
【００６７】
このようにしてトナーによる像が転写された用紙は、定着ユニット６に送られ、ヒートローラ６１と加圧ローラ６２との間で挟まれることで加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーによる像が定着される。その後、定着済みの用紙は、定着済用紙ガイド７５やガイドローラ７６及び７７によってガイドされつつ、排紙駆動ローラ７８と排紙従動ローラ７９との間に搬送される。そして、排紙駆動ローラ７８の回転駆動により、定着済みの用紙は、排紙口２１ｂから排出され、排紙トレイ２１ａ上に載置される。
【００６８】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
以下、本実施形態の構成による作用・効果について説明する。図１を参照すると、シートカセット３が本体部２から取り出されたとき、用紙押圧板３２は、図１に示されているように、自由端部３２ａが下降した状態となる。この状態にて、サイドガイド３７の用紙幅方向における位置の調整が可能になる。
【００６９】
サイドガイド３７の係止状態においては、図４及び図５における（ｉ）に示されているように、操作レバー３７４ｂが押圧操作されていない。このとき、図５における（ｉ）に示されているように、揺動アーム３７４ｈにおける係合部３７４ｈ１がガイドレール３１１における歯部３１１ａと係合する（噛み合う）。これにより、サイドガイド３７の用紙幅方向におけるスライドが抑制される。このとき、図４における（ｉ）に示されているように、突出部３７４ｅは退避状態（スリット３７３ｂ１から突出せずにレバー収容部３７３ｂ内に収納された状態）となっている。
【００７０】
図４及び図５における（ii）に示されているように、操作レバー３７４ｂが押圧操作されると、揺動アーム３７４ｈにおける係合部３７４ｈ１とガイドレール３１１における歯部３１１ａとの係合（噛み合い）が解除される。これにより、サイドガイド３７の用紙幅方向におけるスライドが容易に行われるようになる。なお、サイドガイド３７の用紙幅方向におけるスライドの際に、適宜の位置にて、固定アーム３７４ｋにおける補助係合部３７４ｋ１が凹部３１１ｂと係合することで、クリック感が生じる。
【００７１】
また、操作レバー３７４ｂが押圧操作されると、係合操作部材３７４が、揺動軸３７４ａを中心として、図中反時計回りに回動するように揺動する。すると、突出部３７４ｅが、規制板３７３ａに向けて背面側に（突出方向に）付勢される。このとき、接続部３７４ｄが弾性変形することで、図４における（ii）に示されているように、突出部３７４ｅがスリット３７３ｂ１から突出する。そして、上述のクリック感が生じた時点で、突出部３７４ｅが、サイズ表示目盛３２ｄの真上に位置する。これにより、使用者は、サイドガイド３７の位置が如何なる用紙サイズと適合する位置となったかを容易に確認することができる。特に、本実施形態の構成においては、突出部３７４ｅが立設部３７３（特に規制板３７３ａ及びレバー収容部３７３ｂ）とは異なる色に着色されているので、突出部３７４ｅの視認性がよりいっそう高まる。
【００７２】
サイドガイド３７が所望の位置にセットされた後、操作レバー３７４ｂの押圧操作が解除されると、バネ部３７４ｆの作用により、操作レバー３７４ｂが図４及び図５における（ｉ）に示されている状態に復元する。すると、揺動アーム３７４ｈにおける係合部３７４ｈ１がガイドレール３１１における歯部３１１ａと係合することで、サイドガイド３７が係止状態となる。また、これに伴い、突出部３７４ｅは、用紙押圧板３２と干渉しない位置まで退避する。
【００７３】
このように、本実施形態の構成によれば、用紙サイズの変更に伴う、サイドガイド３７の位置調整の作業性が向上する。
【００７４】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００７５】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されている構成要素と同様の構成及び機能を有するものに対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００７６】
本発明の適用対象は、単色のレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、カラーのレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよい。例えば、平板状や無端ベルト状等であってもよい。
【００７７】
例えば、突出部３７４ｅは、サイドガイド３６及び３７の双方に設けられていてもよいし、サイドガイド３７にのみ設けられていてもよい。また、サイズ表示目盛３２ｄは、カセットケース３１の底板３１ａに設けられていてもよい。
【００７８】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１…レーザープリンタ        ２…本体部
３…シートカセット          ３１…カセットケース
３１ａ…底板                ３１ｂ…側板
３１ｃ…フロント機構部      ３１ｄ…リヤ板
３１１…ガイドレール
３１１ａ…歯部              ３１１ｂ…凹部
３２…用紙押圧板
３２ａ…自由端部            ３２ｂ…揺動中心部
３２ｃ…開口部              ３２ｄ…サイズ表示目盛
３３…押圧板駆動部
３６…サイドガイド          ３７…サイドガイド
３７１…ベースプレート      ３７２…連動ギヤ部
３７３…立設部
３７３ａ…規制板            ３７３ｂ…レバー収容部
３７３ｂ１…スリット        ３７３ｂ２…レバー対向部
３７４…係合操作部材
３７４ａ…揺動軸            ３７４ｂ…操作レバー
３７４ｃ…揺動支持部        ３７４ｄ…接続部
３７４ｅ…突出部            ３７４ｆ…バネ部
３７４ｈ…揺動アーム        ３７４ｈ１…係合部
３７４ｋ…固定アーム        ３７４ｋ１…補助係合部
３８…リヤガイド            ＰＰ…用紙搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開平９−１１０１９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４６６８号公報
【特許文献３】特開２００９−２３４６９０号公報
【図１】
2012176807.tif 000003
【図２】
2012176807.tif 000004
【図３】
2012176807.tif 000005
【図４】
2012176807.tif 000006
【図５】
2012176807.tif 000007