(57)【要約】【課題】  レーザ光軸の上下方向の向きを微細且つ容易に調整でき、調整後における上下方向の向きのずれを防止できる光軸調整台を提供すること。【解決手段】  光軸調整台１５は、レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、トップベース板３５の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構５０を有している。上下調整固定機構５０は、固定部材５５と受け座金５７とを有している。固定部材５５の外周面５５ｃは、受け座金５７と密着するように球形状を有している。受け座金５７の内周面５７ｃは、外周面５５ｃと密着するように球形状を有している。【選択図】      図２
2012197839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、
基板となるベース板と、
前記ベース板に載置されるサブベース板と、
前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、
前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、
を具備し、
前記上下調整固定機構は、
前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、
前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、
前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、
前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、
前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、
を有し、
前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、
前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光線を用いてワイヤレスでデータを伝送するレーザユニットにおいて、レーザユニットのレーザ光軸の向きを調整する光軸調整台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、レーザユニットは、レーザ光線を用いてワイヤレスでデータを受光器に伝送する。この受光器は、レーザユニットから遠方に離れて配設されている。
【０００３】
レーザユニットは、屋外環境に設置されることが一般的であり、屋外にて風や降雨等の影響を受けやすい。またレーザユニットは、固定のために三脚に設置され、移動のために車両等に載置され、このような設置時や載置時において振動や衝撃も受ける。これらにより、レーザ光軸の向きがずれる虞が生じる。そのためレーザユニットは、レーザ光軸の向きを調整し、レーザ光軸を視準校正する光軸調整台に配設されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、レーザ光線の視準校正を高精度で容易に行える光軸校正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザユニットにおいて、レーザユニットの自重や重力によって、レーザ光軸の上下方向の向き（傾き）の調整は、一層重要となっている。しかし一般的な光軸調整台において、上下方向の向きを微細に調整することは容易ではなく、また特許文献１には具体的に開示されていない。また上述した時における振動や衝撃によって、調整した後に向きが再びすれる虞が生じる。
【０００７】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、レーザ光軸の上下方向の向きを微細且つ容易に調整でき、調整後における上下方向の向きのずれを防止できる光軸調整台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は目的を達成するために、レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、基板となるベース板と、前記ベース板に載置されるサブベース板と、前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、を具備し、前記上下調整固定機構は、前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、を有し、前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レーザ光軸の上下方向の向きを微細且つ容易に調整でき、調整後における上下方向の向きのずれを防止できる光軸調整台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、レーザユニットの斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は上方から見た光軸調整台の分解斜視図である。図２（Ｂ）は下方から見た光軸調整台の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、トップベース板が水平状態における光軸調整台の断面図と、この状態における上下調整固定機構の拡大図と、この状態における固定ナットの外周面と平板座金の内周面との密着状態の拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、トップベースが上向きに傾いている状態における光軸調整台の断面図と、この状態における上下調整固定機構の拡大図と、この状態における固定ナットの外周面と平板座金の内周面との密着状態の拡大図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、トップベースが下向きに傾いている状態における光軸調整台の断面図と、この状態における上下調整固定機構の拡大図と、この状態における固定ナットの外周面と平板座金の内周面との密着状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとを参照して実施形態について説明する。  
図１に示すようなレーザユニット１０は、所望の照射範囲（以下、レーザパターンとする）を有するレーザ光線を出射する例えばプロジェクタである。このレーザユニット１０は、必要なデータが付与されたレーザ光線を、ワイヤレスでレーザ光線を受光する図示しない受光器に送信することで、ワイヤレスでデータを受光器に伝送する。
【００１２】
図示しない受光器は、レーザユニット１０から例えば３０００ｍ〜５０００ｍの遠方に離れて配設されている。受光器は、レーザユニット１０から出射されるレーザ光線の送信先となる。このように本実施形態では、例えば３０００ｍ〜５０００ｍの間でデータが伝送される。
【００１３】
図１に示すようにレーザユニット１０は、図示しない誤差算出ユニットによって算出された視準校正のための誤差を基に、レーザユニット１０から出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下左右方向に調整及び固定し、レーザ光軸を視準校正する光軸調整台１５に載置されている。光軸調整台１５は、光軸調整台１５を介してレーザユニット１０を後述する照準ユニット２０に固定する固定部１３に取り付けられている。固定部１３は、例えば取り付け用の金具である。固定部１３は、照準ユニット２０に対応する形状を有している。
【００１４】
照準ユニット２０は、レーザユニット１０がデータを受光器に伝送する前に、レーザユニット１０のレーザ光線の照準を受光器に設定する機器である。このように照準ユニット２０は、レーザユニット１０がデータを受光器に送信する前に、準備として用いられる機器である。照準ユニット２０は、望遠光学レンズである照準眼鏡２１を有している。照準眼鏡２１は、受光器にレーザユニット１０のレーザ光線の照準を設定するために、覗き込みが可能なレンズである。
【００１５】
図１に示すように、照準眼鏡２１には、上述したようにレーザ光線の照準を設定するための例えば十字の指標であるレチクル２０ａが配設されている。レチクル２０ａは、照準眼鏡２１の照準軸の位置を示すものである。このレチクル２０ａは、受光器側の図示しないレチクルと同軸上で重なる（一致する）ことで、レーザユニット１０と照準ユニット２０とを受光器に対して位置合わせし、レーザユニット１０の照準を設定するものである。照準眼鏡２１の倍率は、例えば１０倍となっている。照準ユニット２０には、設置のための三脚が配設されている。
【００１６】
次に図２と図３Ａとを参照して、レーザ光軸の向きを上下左右方向に調整及び固定し、調整後における向きのずれを防止する光軸調整台１５について詳細に説明する。なお以下において、光軸調整台１５の幅方向をＸ方向、光軸調整台１５の長さ方向でありＸ方向に直交する方向をＹ方向、光軸調整台１５の高さ方向でありＸ方向とＹ方向とに直交する方向をＺ方向と称する。
【００１７】
図２に示すように、光軸調整台１５は、固定部１３に配設され、基板となるベース板３１と、ベース板３１に載置され、レーザ光軸の左右方向の向きを調整するために、ベース板３１に対してＺ方向の軸回りに沿って移動可能な、つまりベース板３１に対して左右方向に移動可能なサブベース板３３と、サブベース板３３に載置され、レーザユニット１０が載置され、レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、サブベース板３３に対してＸ方向の軸周りに沿って移動可能な、つまりサブベース板３３に対して上下方向に移動可能なトップベース板３５とを有している。
【００１８】
図２（Ｂ）と図３Ａとに示すように、サブベース板３３はベース板３１に積層し、トップベース板３５はサブベース板３３に積層する。このときＹ方向において、トップベース板３５とサブベース板３３との一端部は、ベース板３１の一端部よりも突出する。
【００１９】
図２に示すように、ベース板３１には、ベース板３１（光軸調整台１５）を固定部１３に取り付けるためのボルトなどが貫通する開口部３１ａが配設されている。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、トップベース板３５は、凹形状となるように折れ曲がっている。トップベース板３５には、レーザユニット１０を取り付ける取付台３５ａが配設されている。
【００２１】
また図２に示すように、光軸調整台１５は、レーザ光軸の左右方向の向きを調整及び固定するために、サブベース板３３の左右方向の向きを調整及び固定する左右調整固定機構４０と、レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、トップベース板３５の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構５０とを有している。  
以下に、左右調整固定機構４０と、左右調整固定機構４０による左右方向の調整方法及び固定方法と、上下調整固定機構５０と、上下調整固定機構５０による上下方向の調整方法及び固定方法とについて説明する。
【００２２】
まず図２を参照して左右調整固定機構４０について説明する。  
図２（Ｂ）に示すように、左右調整固定機構４０は、ベース板３１の一端部側にて配設されている軸穴である開口部４１と、サブベース板３３の裏面の一端部側にてＺ方向に沿って配設され、開口部４１に嵌り込み、サブベース板３３の左右方向の回転中心となる左右中心軸４２とを有している。
【００２３】
また図２（Ａ）に示すように、左右調整固定機構４０は、ベース板３１の他端部側にてＸ方向に沿って移動可能に配設され、軸周りに回転することでサブベース板３３を左右方向に移動させる左右移動軸４３と、ベース板３１の他端部側に配設され、左右移動軸４３を保持する保持部材４４と、左右移動軸４３に配設され、左右移動軸４３を軸周りに回転させるために左右移動軸４３を操作するつまみである左右操作部４５と、サブベース板３３に固定され、左右移動軸４３の回転力を受けてサブベース板３３を左右方向に移動させる左右移動部４６とをさらに有している。
【００２４】
左右移動軸４３の中央部には、図示しない雄ねじが形成されている。左右移動軸４３は、左右移動部４６の開口部４６ａよりも太く、左右移動軸４３が軸周りに回転した際、この回転力を左右移動部４６に伝達してサブベース板３３を左右方向に移動させるために左右移動部４６を押圧する太径部４３ａを有している。
【００２５】
保持部材４４は、左右移動軸４３を受ける受け部品である。保持部材４４は、左右移動軸４３の両端を保持している。
【００２６】
左右移動部４６には、左右移動軸４３が貫通する開口部４６ａが配設されている。開口部４６ａの内周面には、左右移動軸４３の雄ねじが噛み合う図示しない雌ねじが形成されている。このような左右移動部４６は、ネジ座である。
【００２７】
次に左右調整固定機構４０によるサブベース板３３の左右方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。  
サブベース板３３がベース板３１に載置される際、左右中心軸４２が開口部４１に嵌り込み、左右移動軸４３の雄ねじが開口部４６ａの雌ねじに噛み合うように、左右移動軸４３が開口部４６ａを貫通する。つまみである左右操作部４５が操作され回転すると、左右操作部４５と共に左右移動軸４３も軸周りに回転する。このとき、左右移動軸４３はＸ方向に沿って移動し、太径部４３ａは左右移動部４６を押圧する。これにより左右移動部４６と共にサブベース板３３は、左右中心軸４２を中心に、ベース板３１に対して左右方向に回転する。これにより、レーザユニット１０が左右方向に回転し、レーザ光軸の左右方向の向きが調整される。
【００２８】
左右操作部４５の回転が停止すると、サブベース板３３はベース板３１に対して固定され、レーザユニット１０の左右方向の向きが固定され、レーザ光軸の左右方向の向きが固定される。
【００２９】
次に図２を参照して、上下調整固定機構５０について説明する。  
上下調整固定機構５０は、トップベース板３５の内周面の他端部側にＸ方向に沿って配設され、トップベース板３５の上下方向の回転中心となる例えばねじである上下中心軸５１と、上下中心軸５１が嵌め込まれる開口部５２ａを有するベース部材５２ｂと、サブベース板３３の他端部側に配設され、トップベース板３５が上下方向に傾くために、ベース部材５２ｂがＸ軸の軸周りに回動するように、ベース部材５２ｂを保持する保持部材５２とを有している。  
また上下調整固定機構５０は、上下中心軸５１と開口部５２ａとの嵌合を補完するために、上下中心軸５１の周りに開口部５２ｄをさらに有し、ベース部材５２ｂに配設され開口部５２ａの周りに開口部５２ｄに嵌り込む例えば突起である中心軸５２ｅを有している。
【００３０】
上下中心軸５１は、凹形状のトップベース板３５の対向しあう面それぞれを貫通するようにこの面に配設されている。ベース部材５２ｂと保持部材５２とは、上下中心軸５１に対応するようにＸ方向において対向するように２つ配設されている。トップベース板３５がサブベース板３３に載置される際、ベース部材５２ｂと保持部材５２とはトップベース板３５に覆われ、このとき上下中心軸５１は開口部５２ａに嵌り込み、中心軸５２ｅは開口部５２ｄに嵌り込む。これにより、トップベース板３５は、上下中心軸５１と開口部５２ａと中心軸５２ｅと開口部５２ｄとベース部材５２ｂとを介して保持部材４４（サブベース板３３）に対して上下方向に傾く。
【００３１】
また上下調整固定機構５０は、サブベース板３３の一端部側にて配設されている開口部５３と、トップベース板３５の裏面の一端部側にてＺ方向に沿って配設され、開口部５３を貫通し、トップベース板３５の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸５４とを有している。
【００３２】
開口部５３と調整軸５４とは、左右中心軸４２よりも一端部側に配設されている。また開口部５３を貫通する調整軸５４がベース板３１の一端部とＺ方向において重ならないように、ベース板３１とサブベース板３３とトップベース板３５とは上述したように積層して配設されている。
調整軸５４には、図示しない雄ねじが形成されている。
【００３３】
また上下調整固定機構５０は、サブベース板３３を挟み込むようにサブベース板３３の両面側それぞれに配設され、トップベース板３５の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材である固定ナット５５を有している。  
また上下調整固定機構５０は、固定ナット５５とサブベース板３３との間にそれぞれ配設され、固定ナット５５の緩みを防止する緩み防止部材であり、固定ナット５５からサブベース板３３を保護する保護材でもある平板状の平板座金５６を有している。
また上下調整固定機構５０は、固定ナット５５と平板座金５６との間にそれぞれ配設され、固定ナット５５を受ける受け部材である受け座金５７を有している。
【００３４】
固定ナット５５は中心に調整軸５４が嵌り込む開口部５５ａを有しており、この開口部５５ａは調整軸５４と略同一の大きさを有している。この開口部５５ａには、調整軸５４の図示しない雄ねじと噛み合う図示しない雌ねじが形成されている。また平板座金５６は中心に調整軸５４が挿通する開口部５６ａを有しており、この開口部５６ａは調整軸５４よりも大きい。受け座金５７は中心に調整軸５４が挿通する開口部５７ａを有しており、この開口部５７ａは調整軸５４よりも大きい。
平板座金５６は、皿型のバネ座金となっている。
【００３５】
固定ナット５５の基端部の外周面５５ｃには、固定ナット５５を回転させるために棒状の冶具が差し込まれる開口部５５ｄが配設されている。
【００３６】
図３Ａに示すように、固定ナット５５は凸形状を有しており、受け座金５７は凹形状を有している。固定ナット５５の先端部５５ｂは、受け座金５７によって受けられる。先端部５５ｂは傾いても受け座金５７と密着するように、先端部５５ｂの外周面５５ｃは、球形状となっており、詳細には、Ｒ面となっている。
【００３７】
また受け座金５７の内周面５７ｃ全面は、先端部５５ｂの球形状（Ｒ面）の外周面５５ｃと密着し、固定ナット５５の回転力が先端部５５ｂから受け座金５７に伝わり、この回転力によって平板座金５６を確実に均一に潰し、平板座金５６の滑りを防止するように、球形状となっており、詳細には、Ｒ面となっている。内周面５７ｃ全面は、固定ナット５５が調整軸５４と共に傾いた際、外周面５５ｃ全面と必ず密着するように、外周面５５ｃ全面よりも大きくなっている。
【００３８】
次に図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとを参照して、上下調整固定機構５０によるトップベース板３５の上方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。  
トップベース板３５がサブベース板３３に載置される際、上下中心軸５１がベース部材５２ｂの開口部５２ａに嵌り込み、中心軸５２ｅが開口部５２ｄに嵌り込み、調整軸５４が開口部５３を貫通する。このとき、調整軸５４には、サブベース板３３からＺ方向において平板座金５６と受け座金５７と固定ナット５５とがサブベース板３３を両面から順に挟み込むように、貫通する。
【００３９】
図３Ａに示す状態から図３Ｂに示すように、トップベース板３５を上方に向けて傾ける場合、ベース板３１側の固定ナット５５１の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５１は、冶具によって反時計回りに回転し、緩む。
【００４０】
この後、トップベース板３５側の固定ナット５５２の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５２は、冶具によって時計回りに回転し、締まる。これにより調整軸５４が上方に向かって例えば２度押し上げられ、上下中心軸５１と中心軸５２ｅとを中心にトップベース板３５は上方に向かって例えば２度傾く。このようにトップベース板３５の傾きは、微細に上方向に調整される。そしてトップベース板３５に載置されているレーザユニット１０の傾きも同様に微細に上方向に調整され、レーザ光軸の上方向の向きが微細に調整される。
【００４１】
なおこのとき調整軸５４は、図３Ｂに示すように、サブベース板３３に対して傾く。また調整軸５４は開口部５５ａに嵌め込まれているために、調整軸５４が傾くと、固定ナット５５１，５５２は、調整軸５４の傾きに応じて、調整軸５４と共に、サブベース板３３と平板座金５６と受け座金５７とに対して傾く。なお調整軸５４は開口部５６ａ，５７ａを挿通するのみであり、開口部５６ａ，５７ａは調整軸５４よりも大きい。そのため調整軸５４が傾いても、平板座金５６と受け座金５７とは傾かない。
【００４２】
そしてベース板３１側の緩んだ固定ナット５５１の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５１は冶具によって時計周りに回転し、締まり、固定する。これによりトップベース板３５の上方向の向きは、固定される。よって、レーザユニット１０の上方向の向きは固定され、レーザ光軸の上方向の向きが固定される。
【００４３】
なお、レーザユニット１０は、屋外環境に設置されることが一般的であり、屋外にて風や降雨等の影響を受けやすい。またレーザユニット１０は、固定のために三脚を有する照準ユニット２０に設置され、移動のために車両等に載置され、このような設置時や載置時において振動や衝撃も受ける。そのため振動や衝撃によって、調整後における向きがすれる虞が生じる。
【００４４】
しかし、本実施形態では、図３Ｂに示すように、固定ナット５５と受け座金５７とにおいて、先端部５５ｂの外周面５５ｃはＲ面となっており、受け座金５７の内周面５７ｃ全面はＲ面となっており、内周面５７ｃ全面は外周面５５ｃ全面よりも大きい。そのため先端部５５ｂと受け座金５７とは、調整軸５４と固定ナット５５とが傾いても、必ず密着している。また、固定ナット５５が締まる際の回転力は先端部５５ｂの内周面５７ｃ（Ｒ面）を通じて受け座金５７に伝わり、受け座金５７はこの回転力によって平板座金５６を確実に均一に潰し、平板座金５６の滑りを防止する。これにより、固定ナット５５の回転力は確実にサブベース板３３に伝わり、平板座金５６の滑りが防止されているため、トップベース板３５の上方向の向きは、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定される。そして、レーザユニット１０の上方向の向きが固定され、レーザ光軸の上方向の向きが固定される。
【００４５】
次に上下調整固定機構５０によるトップベース板３５の下方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。  
図３Ａに示す状態から図３Ｃに示すように、トップベース板３５を下方に向けて傾ける場合、トップベース板３５側の固定ナット５５２の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５２は、冶具によって時計回りに回転し、緩む。
【００４６】
この後、トップベース板３５側の固定ナット５５１の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５１は、冶具によって時計回りに回転し、締まる。これにより調整軸５４が下方に向かって例えば２度押し上げられ、上下中心軸５１と中心軸５２ｅとを中心にトップベース板３５は下方に向かって例えば２度傾く。このようにトップベース板３５の傾きは、微細に下方向に調整される。そしてトップベース板３５に載置されているレーザユニット１０の傾きも同様に微細に上方向に調整され、レーザ光軸の上方向の向きが微細に調整される。
【００４７】
ベース板３１側の緩んだ固定ナット５５２の開口部５５ｄに冶具が差し込まれ、固定ナット５５２は冶具によって時計周りに回転し、締まり、固定する。これによりトップベース板３５の下方向の向きは、固定される。よって、レーザユニット１０の下方向の向きは固定され、レーザ光軸の下方向の向きが固定される。
【００４８】
このときトップベース板３５の上方向の向きの固定方法と同様に、固定ナット５５の回転力は確実にサブベース板３３に伝わり、平板座金５６の滑りが防止されているため、トップベース板３５の下方向の向きは、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定される。これによりレーザユニット１０の下方向の向きが固定され、レーザ光軸の下方向の向きが固定される。
【００４９】
このように本実施形態では、固定ナット５５によって、トップベース板３５の傾きを微細に上下方向に調整でき、トップベース板３５に載置されているレーザユニット１０の傾きも同様に微細に上下方向に調整でき、これによりレーザ光軸の上方向の向きを微細に調整できる。また本実施形態では、固定ナット５５によって、トップベース板３５の傾きとレーザユニット１０の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定できる。
【００５０】
また本実施形態では、固定ナット５５と平板座金５６との間に受け座金５７を配設し、固定ナット５５の外周面５５ｃを球形状（Ｒ形状）に形成し、受け座金５７の内周面５７ｃ全面を球形状（Ｒ形状）に形成している。これにより本実施形態では、固定ナット５５と受け座金５７とを必ず密着でき、固定ナット５５が締まる際の回転力を先端部５５ｂの内周面５７ｃ（Ｒ面）を通じて受け座金５７に伝えることができ、受け座金５７がこの回転力によって平板座金５６を確実に均一に潰すことができ、平板座金５６の滑りを防止できる。よって本実施形態では、固定ナット５５の回転力を確実にサブベース板３３に伝えることができ、平板座金５６の滑りを防止できるため、トップベース板３５の上下方向の向きを、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定できる。そして本実施形態では、上述したように、固定ナット５５によって、トップベース板３５の傾きとレーザユニット１０の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定した後、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、レーザユニット１０の上下方向の向きを固定でき、レーザ光軸の上下方向の向きを固定でき、これら向きのずれを防止できる。
【００５１】
また本実施形態では、固定ナット５５によって、トップベース板３５の傾きとレーザユニット１０の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定した後であっても、固定ナット５５の外周面５５ｃを球形状（Ｒ形状）に形成し、受け座金５７の内周面５７ｃ全面を球形状（Ｒ形状）に形成しているために、レーザユニット１０の自重や重力によって、トップベース板３５の上下方向の向きを固定でき、レーザユニット１０の上下方向の向きを固定でき、レーザ光軸の上下方向の向きを固定でき、これら向きのずれを防止できる。
【００５２】
また本実施形態では、固定ナット５５の外周面５５ｃを球形状（Ｒ形状）に形成し、受け座金５７の内周面５７ｃ全面を球形状（Ｒ形状）に形成している。そのため本実施形態では、調整軸５４と固定ナット５５１，５５２とがサブベース板３３と平板座金５６と受け座金５７とに対して傾いても、確実に、外周面５５ｃと内周面５７ｃ全面とを密着でき、固定ナット５５が締まる際の回転力を受け座金５７に伝えることができ、平板座金５６を確実に均一に潰すことができ、平板座金５６の滑りを防止でき、上述した効果を得ることができる。
【００５３】
また本実施形態では、上下中心軸５１や保持部材５２等をトップベース板３５やサブベース板３３の他端部側に配設し、上下調整機構５０における調整軸５４や固定ナット５５等をサブベース板３３等の一端部側に配設することで、固定ナット５５の少ない回転力量で、上下方向における向き（傾き）を調整できる。
【００５４】
また本実施形態では、左右調整固定機構４０によって、サブベース板３３の左右方向の向きを調整及び固定でき、レーザ光軸の左右方向の向きを調整及び固定できる。
【００５５】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【００５６】
また本発明の実施形態を説明したが、これらは特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、
基板となるベース板と、
前記ベース板に載置されるサブベース板と、
前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、
前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、
を具備し、
前記上下調整固定機構は、
前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、
前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、
前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、
前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、
前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、
を有し、
前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、
前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台。
【符号の説明】
【００５７】
１０…レーザユニット、１３…固定部、１５…光軸調整台、２０…照準ユニット、３１…ベース板、３３…サブベース板、３５…トップベース板、４０…左右調整固定機構、５０…上下調整固定機構、５１…上下中心軸、５２…保持部材、５２ａ…開口部、５２ｂ…ベース部材、５２ｄ…開口部、５２ｅ…中心軸、５３…開口部、５４…調整軸、５５…固定ナット、５５ｂ…先端部、５５ｃ…外周面、５６…平板座金、５７…受け座金、５７ｃ…内周面。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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