(57)【要約】【課題】電線処理機により処理された電線を仕分ける電線仕分け装置において、電線の組立状況等に応じた柔軟な仕分けを可能とする。【解決手段】電線仕分け装置２０は、それぞれ１本の電線を着脱自在に保持する複数のホルダ２１と、電線処理機１によって処理された各電線を各ホルダ２１に装着させる電線装着機構２２と、ホルダ２１を搬送するホルダ搬送機構２３と、ホルダ２１を収容する複数の収容レール２４と、ホルダ２１をホルダ搬送機構２３から収容レール２４に移動させるホルダ移動機構２５と、を備える。【選択図】図２
2012104425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着の少なくとも一つの処理を行う電線処理機により処理された電線を仕分ける電線仕分け装置であって、
それぞれ１本の電線を着脱自在に保持する複数のホルダと、
前記電線処理機によって処理された各電線を前記各ホルダに装着させる電線装着機構と、
前記ホルダを搬送するホルダ搬送機構と、
前記ホルダを収容する複数の収容体と、
前記ホルダを前記ホルダ搬送機構から前記収容体に移動させるホルダ移動機構と、
を備えた電線仕分け装置。
【請求項２】
前記ホルダは、電線の一部を着脱自在に保持する第１および第２の保持部を有している、請求項１に記載の電線仕分け装置。
【請求項３】
前記収容体は、前記ホルダをスライド自在に支持する収容レールからなり、
前記ホルダ移動機構は、前記ホルダ搬送機構により搬送されたホルダを前記収容レールの一端側から導入し、前記収容レールに支持されている他のホルダを前記ホルダによって他端側に押し込むように構成されている、請求項１または２に記載の電線仕分け装置。
【請求項４】
前記収容体は、処理後の電線が組み立てられる組立場所の近傍にそれぞれ配置されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電線仕分け装置。
【請求項５】
前記各ホルダには、情報の読み書きが可能な識別手段が設けられ、
前記各ホルダが保持する電線の種類を特定する情報を前記各識別手段に書き込む書き込み手段と、
前記各識別手段の情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った情報に基づいて、前記ホルダ移動機構を制御する制御手段と、
を備えている請求項１〜４のいずれか一つに記載の電線仕分け装置。
【請求項６】
前記識別手段はＩＣタグからなり、
前記書き込み手段、前記読み取り手段は、それぞれ前記ＩＣタグと無線通信を行うＩＣタグライタ、ＩＣタグリーダからなっている、請求項５に記載の電線仕分け装置。
【請求項７】
各組立場所で使用された電線を特定する使用電線特定手段と、
各組立場所で使用された電線に応じて前記ホルダ移動機構を制御する制御手段と、
を備えている請求項１〜６のいずれか一つに記載の電線仕分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線処理機によって処理された電線を仕分ける電線仕分け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の配線等に用いられるワイヤハーネスは、複数の電線を組み立てることにより製造される。通常、電線処理機が被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着等を行い、それらの処理が施された電線は所定の組立場所に運ばれた後、人手により組み立てられる。１つのワイヤハーネスは、長さや圧着端子の有無等が異なる複数の電線によって構成される。
【０００３】
従来から、電線処理機によって同種の電線を多数作製し、それら電線を束にすることで他の種類の電線と仕分ける方法が採られている（特許文献１参照）。各電線の束は組立場所に運搬される。組立人は組立場所において、必要となる電線を複数の束から適宜取り出し、それら電線を組み立てる。このように、電線をロット別に作製した後、それらを束にして組立場所に運搬し、組立場所において、各ロットの束の中から電線を１本ずつ取り出し、組み立てることとしている。
【０００４】
しかし、複数の電線を束ねた状態では電線が相互に絡みやすいため、束の中から電線を１本ずつ取り出す作業が面倒であった。また、束の中から電線を取り出す際に、端子や電線の破損を生じることがあった。そこで、複数の電線保持部を有する電線保持バーを用い、処理後の各電線を各電線保持部に保持させることにより、複数本の電線をひとまとめにして仕分ける技術が提案されている（特許文献２および３参照）。特許文献２および３には、電線保持バーが同一種類の複数の電線を一括して保持することと、複数種類の電線を組立の作業順に応じた順に並べて保持することが記載されている。また、特許文献３には、複数の電線保持バーを所定の位置に順次移動させる機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９６６３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２１０４号公報
【特許文献３】特開２００９−１５２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ワイヤハーネスの多品種少量生産が求められると共に、従来以上に生産性を高めることが望まれている。１台の電線処理機から複数の組立場所に必要な電線を適宜搬送し、無駄の少ない組立作業を実現することが切望されている。上記従来技術によれば、電線保持バーを用いて電線を仕分けることにより、複数の同種電線または組立に必要な一組の異種電線を電線保持バーと共に一括して所定場所に運搬することができる。しかし、電線保持バーに保持される電線の種類は予め画一的に定まっており、例えば組立場所における組立状況等に応じて、各組立場所に運搬する電線の種類を臨機応変に変更すること等はできない。したがって、上記従来技術では、更なる生産性の向上を図ることは難しい。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、組立状況等に応じた柔軟な仕分けが可能な電線仕分け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線仕分け装置は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着の少なくとも一つの処理を行う電線処理機により処理された電線を仕分ける電線仕分け装置である。前記電線仕分け装置は、それぞれ１本の電線を着脱自在に保持する複数のホルダと、前記電線処理機によって処理された各電線を前記各ホルダに装着させる電線装着機構と、前記ホルダを搬送するホルダ搬送機構と、前記ホルダを収容する複数の収容体と、前記ホルダを前記ホルダ搬送機構から前記収容体に移動させるホルダ移動機構と、を備える。
【０００９】
上記電線仕分け装置によれば、処理後の電線は１本ずつホルダに装着され、各ホルダはホルダ搬送機構によって搬送された後、ホルダ移動機構によって収容体に適宜移される。このように、処理後の電線は、ホルダを介して収容体に個別に配送される。そのため、一つの収容体に同種の電線を複数収容させたり、ワイヤハーネスの組立に必要な一組の電線を組立順に収容させたりすることができる。さらに、収容体に収容させる電線の種類を臨機応変に変更することが可能となり、組立状況等に応じた柔軟な仕分けが可能となる。
【００１０】
前記ホルダは、電線の一部を着脱自在に保持する第１および第２の保持部を有していてもよい。
【００１１】
電線は細長い部材であるため、絡まりやすい。電線が絡まると、ホルダを介しての電線の搬送が良好に行われなくなるおそれがある。しかし、上記ホルダによれば、例えば、第１保持部または第２保持部によって電線の一端側を保持し、他端側をぶら下がった状態に保つことができる。また、上記ホルダによれば、第１保持部および第２保持部によって電線の両端側を保持し、電線の中央側を垂れ下がった状態に保つことも可能である。したがって、搬送時に電線が絡まることを抑制することができる。
【００１２】
前記収容体は、前記ホルダをスライド自在に支持する収容レールからなっていてもよい。前記ホルダ移動機構は、前記ホルダ搬送機構により搬送されたホルダを前記収容レールの一端側から導入し、前記収容レールに支持されている他のホルダを前記ホルダによって他端側に押し込むように構成されていてもよい。
【００１３】
このことにより、ホルダを介して電線を収容レールに良好に収容することができる。
【００１４】
前記収容体は、処理後の電線が組み立てられる組立場所の近傍にそれぞれ配置されていてもよい。
【００１５】
このことにより、電線を仕分けて、各組立場所に対して直接配送することができる。
【００１６】
前記各ホルダには、情報の読み書きが可能な識別手段が設けられていてもよい。前記電線仕分け装置は、前記各ホルダが保持する電線の種類を特定する情報を前記各識別手段に書き込む書き込み手段と、前記各識別手段の情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った情報に基づいて、前記ホルダ移動機構を制御する制御手段と、を備えていてもよい。
【００１７】
このことにより、ホルダの識別手段に基づいて、ホルダが保持している電線の種類が特定される。ホルダの識別手段から情報を読み取る作業は、任意のタイミングで行うことができる。そのため、処理後の電線の移動先を必ずしもホルダに装着する際に決めておく必要はなく、電線がホルダに装着された後、組立場所の組立状況等に応じて、各ホルダ（言い換えると、各電線）を臨機応変に仕分けることが可能となる。
【００１８】
前記識別手段はＩＣタグからなり、前記書き込み手段、前記読み取り手段は、それぞれ前記ＩＣタグと無線通信を行うＩＣタグライタ、ＩＣタグリーダからなっていてもよい。
【００１９】
このことにより、ホルダに保持された電線の種類を良好に特定することができる。また、ＩＣタグとＩＣタグライタとの間、およびＩＣタグとＩＣタグリーダとの間の無線通信は高速で行われるので、数多くのホルダおよび電線を迅速に識別することができる。それにより、電線を迅速に仕分けることができる。
【００２０】
前記電線仕分け装置は、各組立場所で使用された電線を特定する使用電線特定手段と、各組立場所で使用された電線に応じて前記ホルダ移動機構を制御する制御手段と、を備えていてもよい。
【００２１】
このことにより、例えば、各組立場所に対し、組立に使用された電線と同種の電線を補充するように電線を仕分けることができる。また、例えば、使用された電線の本数の多い組立場所、言い換えると、組立作業が迅速に行われている組立場所に対し、他の組立場所よりも優先的に電線を配送すること等が可能となる。したがって、各組立場所の組立状況に応じた柔軟な仕分けが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、組立状況等に応じた柔軟な仕分けが可能な電線仕分け装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電線処理機の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】実施形態１に係る電線仕分け装置の構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はホルダの正面図である。
【図４】ホルダおよび電線の斜視図である。
【図５】ホルダの搬送状態を示す斜視図である。
【図６】電線装着機構の一例を示す正面図である。
【図７】ホルダ移動機構の一例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は変形例に係るホルダの平面図、（ｂ）は電線を保持していないときの正面図、（ｃ）は電線を保持しているときの正面図である。
【図９】（ａ）は変形例に係るホルダの平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１０】変形例に係るホルダの使用方法を説明する図であり、（ａ）はホルダが電線を保持している状態、（ｂ）はホルダに電線を装着させたときの状態を示す。
【図１１】変形例に係るホルダ移動機能の斜視図である。
【図１２】変形例に係るホルダ搬送機構および収容レールの斜視図である。
【図１３】実施形態２に係る電線仕分け装置の構成を示す平面図である。
【図１４】実施形態２の変形例に係る電線仕分け装置の構成を示す平面図である。
【図１５】実施形態２の変形例に係る電線仕分け装置の構成を示す平面図である。
【図１６】実施形態２の変形例に係る電線仕分け装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本実施形態に係る電線仕分け装置は、ワイヤハーネスの製造に利用される装置であり、ワイヤハーネスの構成部品としての複数の電線を互いに組み立てられる前に仕分けるための装置である。具体的には、本実施形態に係る電線仕分け装置は、電線処理機で処理された電線を、組立場所で組み立てられる前に仕分けるための装置である。図１は、本実施形態に係る電線処理機１の全体構成を模式的に示す平面図である。本実施形態に係る電線処理機１は、被覆電線１０の切断および被覆の剥ぎ取りを行い、また、必要に応じて端子１５の圧着を行う。まず、電線処理機１の構成について説明し、その後、電線仕分け装置の構成を説明する。
【００２５】
図１に示すように、電線処理機１は、フロント側およびリア側のクランプ１１，１２と、フロント側およびリア側の搬送ユニット１３，１４と、フロント側およびリア側の端子圧着ユニット１７，１８と、カッターユニット９と、電線処理機１の各種動作を制御する制御装置２とを備えている。
【００２６】
クランプ１１，１２は、被覆電線（以下、単に電線という）１０を保持するものである。クランプ１１，１２の構成は何ら限定されず、従来から公知の各種クランプを用いることができる。
【００２７】
搬送ユニット１３，１４は、クランプ１１，１２を適宜移動させるものであり、クランプ１１，１２に保持された電線１０を少なくともカッターユニット９の手前の位置、端子圧着ユニット１７，１８の手前の位置に移動可能に構成されている。本実施形態では、搬送ユニット１３，１４は、クランプ１１，１２を左右方向に移動させることにより、電線１０を左右方向に搬送するものである。言い換えると、搬送ユニット１３，１４は、電線１０を電線１０の長手方向と直交する方向に移動させる。搬送ユニット１３，１４には、従来から公知の各種搬送ユニットを用いることができる。なお、本実施形態では搬送ユニット１３，１４は、電線１０を左右方向にスライド移動させるものであるが、搬送ユニット１３，１４は電線１０を旋回移動させるものであってもよい。
【００２８】
カッターユニット９は、電線１０の切断と、被覆の剥ぎ取りとを行うものである。カッターユニット９には、従来から公知の各種カッターユニットを用いることができる。例えば、カッターユニット９は、上下一対のカッター刃と、それらカッター刃を上下に移動させるモータとを有していてもよい。
【００２９】
端子圧着ユニット１７，１８は、被覆が剥ぎ取られて芯線が露出した電線１０の先端部に、端子１５を圧着するものである。端子圧着ユニット１７，１８には、従来から公知の各種の端子圧着ユニットを用いることができる。例えば、端子圧着ユニット１７，１８は、電線１０の芯線および被覆の一部を端子１５に重ね合わせた状態で、それらを上方からプレスすることによって端子１５を圧着するものであってもよい。
【００３０】
図２に示すように、電線仕分け装置２０は、それぞれ１本の電線１０を保持するように構成された複数のホルダ２１と、電線処理機１で処理された電線１０をホルダ２１に装着させる電線装着機構２２と、ホルダ２１を搬送するホルダ搬送機構２３と、それぞれ複数のホルダ２１を収容する複数の収容レール２４と、ホルダ搬送機構２３から収容レール２４にホルダ２１を移動させるホルダ移動機構２５とを備えている。符号２６はホルダ２１の待機場所を示している。
【００３１】
ホルダ２１は、電線１０の着脱が可能であり、その具体的構成は特に限定されない。本実施形態では図３に示すように、ホルダ２１は、略山形のホルダ本体３０と、ホルダ本体３０に設けられた第１クリップ３１Ａおよび第２クリップ３１Ｂとを備えている。クリップ３１Ａ，３１Ｂは電線１０を着脱自在に保持する保持部の一例であり、可動クリップ部３１ａと固定クリップ部３１ｂとからなっている。可動クリップ部３１ａは、軸３２を介してホルダ本体３０に回転可能に支持されている。固定クリップ部３１ｂはホルダ本体３０に固定されている。可動クリップ部３１ａおよび固定クリップ部３１ｂは、先端側に行くほど互いに離れるように末広がり状に形成されている。可動クリップ部３１ａは、図示しない弾性体（例えば、ばね等）によって、固定クリップ部３１ｂに接近する方向に付勢されている。
【００３２】
電線１０が可動クリップ部３１ａと固定クリップ部３１ｂとの間に押し込まれると、上記弾性体の付勢力に抗して可動クリップ部３１ａが軸３２を中心として回転し、電線１０は可動クリップ部３１ａと固定クリップ部３１ｂとの間に挟み込まれる。これにより、電線１０はホルダ２１に装着される。この電線１０は、上記弾性体の付勢力によって、可動クリップ部３１ａと固定クリップ部３１ｂとの間に挟持される。これにより、電線１０はホルダ２１に保持される。
【００３３】
ホルダ２１は更に、プッシュ軸３３と、プッシュ軸３３を軸方向に移動可能に支持する筒体３４とを備えている。筒体３４はホルダ本体３０に固定されている。図３（ｂ）に示すように、プッシュ軸３３を下方に向かって押すと、プッシュ軸３３は可動クリップ部３１ａの下部と接触し、可動クリップ部３１ａを固定クリップ部３１ｂから離れる方向に回転させる。これにより、電線１０の保持状態は解除され、電線１０をホルダ２１から取り外すことが可能となる。
【００３４】
電線１０の長さが比較的短い場合には、第１クリップ３１Ａおよび第２クリップ３１Ｂのいずれか一方で電線１０の一端側を狭持することにより、他端側がぶら下がった状態に電線１０を保持することができる（図４参照）。一方、電線１０の長さが比較的長い場合には、電線１０の一端側を第１クリップ３１Ａで挟持し、電線１０の他端側を第２クリップ３１Ｂに挟持することができる。この場合、図５に示すように、電線１０はホルダ２１により、その両端側が挟持され、中央側が垂れ下がった状態に保持される。なお、図５ではホルダ２１のクリップ３１Ａ，３１Ｂの図示は省略している。電線１０は長尺物であり、絡まりやすいという性質を有しているが、ホルダ２１は電線１０を絡み難いように保持することができる。
【００３５】
電線装着機構２２は、処理後の電線１０を電線処理機１からホルダ２１に受け渡すことができる限り、その構成は何ら限定されない。電線装着機構２２として、例えば図６に示すように、電線１０を保持するクランプ機構３７を有するロボットハンド３８等を用いることができる。電線装着機構２２は１本のロボットハンド３８により構成されていてもよいが、電線１０の一端側および他端側を同時に保持できるように２本のロボットハンド３８を備えていてもよい。ロボットハンド３８等のような電線１０を掴む機構の代わりに、電線１０を吸引することによって保持する機構、電線１０を一時的に接着させることによって保持する機構等を用いることも可能である。
【００３６】
図２に示すように、ホルダ搬送機構２３は、駆動プーリ４１と、従動プーリ４２と、両プーリ４１，４２に巻き掛けられたコンベアベルト４３とを備えている。駆動プーリ４１には、図示しないモータが連結されている。図５に示すように、コンベアベルト４３には、ホルダ２１を収容する複数のケース４４が固定されている。ケース４４は一列に並べられている。駆動プーリ４１が回転するとコンベアベルト４３が走行し、ケース４４はコンベアベルト４３の長手方向に移動する。それに伴い、各ケース４４に収容されたホルダ２１も、コンベアベルト４３の長手方向に移動する。
【００３７】
ケース４４は、ホルダ２１をコンベアベルト４３上に保持すると共に、ホルダ２１の位置決めを行う部材である。ただし、そのような部材はケース４４に限らず、他の部材であってもよい。例えば、コンベアベルト４３に固定され、ホルダ２１を両側から挟み込むことによってホルダ２１を保持する部材であってもよい。また、コンベアベルト４３に一定の間隔で配置され、ホルダ２１が差し込まれることによってホルダ２１を保持する位置決めピン等であってもよい。
【００３８】
なお、ホルダ搬送機構２３はホルダ２１を搬送できる限り、その構成は何ら限定されない。ホルダ搬送機構２３は、プーリおよびベルトを備えた機構に限らず、例えば、スプロケットおよびチェーンを備えた機構、ラックおよびピニオンを備えた機構、ボールねじと当該ボールねじと螺合するスライダとを備えた機構、ホルダ２１を保持したまま所定方向に移動するロボットハンドを備えた機構等であってもよい。
【００３９】
図２に示すように、各収容レール２４は、コンベアベルト４３の長手方向と直交する方向に延びている。それら収容レール２４は、コンベアベルト４３の長手方向と平行な方向に並べられている。以下、コンベアベルト４３の長手方向を左右方向、コンベアベルト４３の長手方向と直交する方向を前後方向と称することとする。収容レール２４は左右方向に並べられ、それぞれ前後方向に延びている。なお、収容レール２４の長手方向、配列方向は、必ずしもそれぞれ前後方向、左右方向である必要はない。収容レール２４の長手方向、配列方向は、それぞれ前後方向から傾いた方向、左右方向から傾いた方向であってもよい。
【００４０】
収容レール２４の本数は特に限定されないが、組立場所ごとに少なくとも１本の収容レール２４が用意されていると便利であるので、収容レール２４の本数は組立場所の数以上が好ましい。
【００４１】
図５に示すように、収容レール２４は複数のホルダ２１を収容可能な長さに形成されている。収容レール２４が収容可能なホルダ２１の個数は何ら限定されないが、収容レール２４は、ワイヤハーネスを構成する一組の電線１０を収容できることが好ましい。例えば、１つのワイヤハーネスが３０本の電線１０によって構成される場合、収容レール２４は少なくとも３０個のホルダ２１を収容できることが好ましい。収容レール２４上において、それらホルダ２１は一列に配列される。
【００４２】
図２に示すように、収容レール２４は台４５に載置されている。本実施形態では、ホルダ２１を収容レール２４に載せたまま組立場所に運ぶことができるように、収容レール２４は台４５に着脱自在に支持されている。例えば、収容レール２４は、単に台４５の上に載置されている。ただし、収容レール２４は台４５に移動不能に固定されていてもよい。
【００４３】
ホルダ移動機構２５は、ホルダ搬送機構２３から収容レール２４にホルダ２１を移動させるものである。ホルダ移動機構２５は、ケース４４内のホルダ２１を収容レール２４に移動させる機構を備えている。ホルダ移動機構２５の具体的構成は何ら限定されないが、例えば、図７に示すような構成であってもよい。
【００４４】
図７に示すホルダ移動機構２５は、コンベアベルト４３の長手方向と平行な方向（すなわち左右方向。以下、Ｘ方向ともいう）に延びるＸ軸テーブル５１と、Ｘ方向にスライド自在なようにＸ軸テーブル５１に支持されたスライドベース５２と、スライドベース５２に固定されたシリンダ５３とを備えている。スライドベース５２をスライドさせる機構は何ら限定されず、例えば、スライドベース５２に固定されたベルトと、そのベルトに巻き掛けられたプーリと、プーリを回転させるモータとを有する機構を好適に用いることができる。また、スライドベース５２に固定されたチェーンと、そのチェーンに巻き掛けられたスプロケットと、スプロケットを回転させるモータとを有する機構であってもよい。また、スライドベース５２に螺合するボールねじと、そのボールねじを回転させるモータとを有する機構等であってもよい。
【００４５】
シリンダ５３は、スライドベース５２に固定されたシリンダ本体５３ａと、シリンダ本体５３ａから伸縮自在に延びるシリンダ軸５３ｂとを有している。シリンダ軸５３ｂは、Ｘ方向と直交する方向（すなわち前後方向。以下、Ｙ方向ともいう）に延びている。シリンダ５３の種類は特に限定されず、電動シリンダであってもよく、エアシリンダ等の流体圧シリンダ等であってもよい。
【００４６】
シリンダ軸５３ｂの先端には、他のシリンダ５４が取り付けられている。シリンダ５４は、シリンダ軸５３ｂに固定されたシリンダ本体５４ａと、シリンダ本体５４ａから伸縮自在に延びるシリンダ軸５４ｂとを有している。シリンダ軸５４ｂは、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向（すなわち上下方向。以下、Ｚ方向ともいう）に延びている。シリンダ５４の種類は特に限定されず、電動シリンダであってもよく、エアシリンダ等の流体圧シリンダ等であってもよい。
【００４７】
シリンダ軸５４ｂの先端には、ベースプレート５５が固定されている。ベースプレート５５には、ロータリアクチュエータ５６が取り付けられている。ロータリアクチュエータ５６の種類は特に限定されず、例えば、電動または流体圧（例えば空気圧）を利用するロータリアクチュエータ等を用いることができる。ロータリアクチュエータ５６には、ロボットハンド５７が取り付けられている。ロボットハンド５７は、ロータリアクチュエータ５６の駆動力を受け、鉛直軸周りに回転可能となっている。なお、ロータリアクチュエータ５６の代わりに、ロボットハンド５７を回転させる他のアクチュエータを用いることも可能である。
【００４８】
ロボットハンド５７は、ホルダ２１を挟持するハンド部５７ｂと、ハンド部５７ｂを開閉させるアクチュエータ５７ａとを有している。アクチュエータ５７ａの種類は何ら限定されず、例えば、電動または流体圧（例えば空気圧）を利用したアクチュエータを用いることができる。
【００４９】
以上の構成により、ロボットハンド５７は、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向のいずれにも移動することができると共に、鉛直軸周りに回転可能である。ホルダ移動機構２５は、ロボットハンド５７でホルダ２１を把持することによって、ホルダ２１を任意の方向に移動させることができると共に、ホルダ２１の向きを鉛直軸周りに任意に変更することができる。なお、ロボットハンド５７を水平軸周りに回転可能に構成し、ホルダ２１の向きを水平軸周りに変更可能としてもよいことは勿論である。
【００５０】
ホルダ移動機構２５は、左向きに搬送されてきたホルダ２１をロボットハンド５７で把持し、ホルダ２１の向きを左向きから前向きに変えると共に、ホルダ２１を所定の収容レール２４上に載置する（図５参照）。これにより、ホルダ２１はケース４３から収容レール２４に移される。ホルダ移動機構２５は、任意のホルダ２１を任意の収容レール２４に移動させることができる。収容レール２４は、ホルダ２１を前後方向にスライド自在に支持する。ホルダ移動機構２５は、ホルダ２１を収容レール２４の手前側から導入する。この際、ホルダ移動機構２５は、新たに導入するホルダ２１により、既に収容レール２４に支持されている他のホルダ２１を奥側に押し込むように移動させる。これにより、収容レール２４において、複数のホルダ２１を良好に整列させることができる。
【００５１】
ところで、電線処理機１の制御装置２等は処理された電線１０の種類を把握しているので、制御装置２等から信号を受けることにより、電線仕分け装置２０において、処理された電線１０の種類を特定することができる。ホルダ２１には、処理された順に電線１０が装着される。そのため、処理された電線１０の種類が特定されると、ホルダ２１に装着された電線１０の種類を特定することができる。ホルダ移動機構２５は、電線処理機１の制御装置２等から信号を受け、収容レール２４に所定の種類の電線１０が所定の規則で収容されるように、搬送されてきたホルダ２１を収容レール２４に適宜移動させることができる。例えば、ホルダ移動機構２５は、１本の収容レール２４に同種類の複数の電線１０を収容させることができる。また、ホルダ移動機構２５は、ワイヤハーネスを構成するために必要な一組の異種の電線１０を１本の収容レール２４に収容させることができる。また、それら一組の電線１０を組立順に収容させることも可能である。その他、ホルダ移動機構２５は、各組立場所の個別の事情に応じて、各収容レール２４に複数の電線１０を任意の組み合わせ方で収容させることができる。
【００５２】
以上のように、電線仕分け装置２０によれば、処理後の電線１０は１本ずつホルダ２１に装着され、各ホルダ２１はホルダ搬送機構２３によって搬送された後、ホルダ移動機構２５によって収容レール２４に適宜移される。処理後の電線１０は、ホルダ２１が介在することによって、個別に仕分けられる。そのため、１本の収容レール２４に、同種の電線１０を複数本収容したり、ワイヤハーネスの組立に必要な一組の電線１０を収容できることは勿論、複数の電線１０を任意の組み合わせ方で収容することが可能となる。本電線仕分け装置２０によれば、組立状況等に応じた柔軟な仕分けが可能となる。
【００５３】
電線１０は細長い部材であるため、絡まりやすい。しかし、ホルダ２１は、電線１０の両端側を挟持し且つ中央側が垂れ下がった状態に電線１０を保持するので、搬送時に電線が絡まることを避けることができる。したがって、電線１０を円滑に仕分けることができる。
【００５４】
前述したように、ホルダ２１は電線１０の着脱が可能であれば、その具体的構成は何ら限定されない。次に、ホルダ２１の変形例をいくつか説明する。
【００５５】
図８（ａ）および（ｂ）に示すホルダ２１Ａは、回転式のクリップ６０を備えたものである。このホルダ２１Ａは、略山形のホルダ本体６１を備えている。ホルダ本体６１は、頂部６１ａと、頂部６１ａの両側から斜め下がり状に傾斜した左右の傾斜部６１ｂとを有している。クリップ６０は、軸６２を介して頂部６１ａの両側に取り付けられており、軸６２の周りに回転可能である。傾斜部６１ｂの下側部分には、クリップ６０の先端部が係止される係止部材６３が設けられている。クリップ６０の先端部を係止できる限り、係止部材６３の具体的構成は何ら限定されない。係止部材６３は、クリップ６０の先端部と嵌合する部材であってもよく、クリップ６０の先端部と係合するフック状部材等であってもよい。また、クリップ６０が磁性体で形成され、係止部材６３が磁石（永久磁石、電磁石等）で形成されていてもよい。図８（ｃ）に示すように、クリップ６０は撓み変形可能な部材で構成されていてもよい。クリップ６０は、例えば、ゴムで形成されていてもよく、金属製の薄板であってもよい。クリップ６０の先端部が係止部材６３に係止されると、電線１０はクリップ６０とホルダ本体６１の傾斜部６１ｂとの間に狭持される。
【００５６】
図９（ａ）および（ｂ）には、他のホルダ２１Ｂが示されている。このホルダ２１Ｂは、略山形のホルダ本体６４を備えている。ホルダ本体６４は、頂部６４ａと、頂部６４ａの両側から斜め下がり状に傾斜した左右の傾斜部６４ｂとを有している。各傾斜部６４ｂには、螺旋状のコイル６５が取り付けられている。コイル６５は、電線１０を着脱自在に保持する保持部の一例である。電線１０が装着される際には、図１０（ｂ）に示すように、電線１０はコイル６５の隙間に沿うような方向に向けられ、コイル６５の隙間に挿入される。電線１０がコイル６５の隙間に挿入されると、次に、図１０（ａ）に示すように、電線１０の向きがホルダ本体６４と直交するような向きに変更される。向きが変更されると、電線１０はコイル６５内で微小移動することはできるが、コイル６５の外側に脱落することはない。これにより、電線１０はコイル６５によって、ホルダ２１Ｂと共に搬送可能なように保持される。このように、本明細書においてホルダの「保持」には、電線１０を微小移動しないように保持すること（いわゆる狭義の保持）だけでなく、電線１０の微小移動を許容しつつ、ホルダと共に搬送可能な程度に保持することの両方が含まれる。なお、電線１０をホルダ２１Ｂから取り外す際には、上述の動作と逆の動作が行われる。
【００５７】
前述したホルダ移動機構２５は、ロボットハンド５７によってホルダ２１を把持しつつ移動させるものであった。しかし、ホルダ移動機構２５の構成は特に限定されない。図１１に、ホルダ移動機構２５の他の一例を示す。このホルダ移動機構２５は、ホルダ２１を前方に押し出すプッシュ機構７１と、ホルダ２１の向きを変えるターンテーブル７２とを備えている。
【００５８】
ここでは、コンベアベルト４３にはケース４４は設けられておらず、ホルダ２１はコンベアベルト４３の上に直接載置されている。プッシュ機構７１は、電動シリンダまたは流体圧シリンダからなっており、シリンダ本体７１ａと、シリンダ本体７１ａに対して伸縮自在なプッシュ軸７１ｂとを備えている。ただし、プッシュ機構７１の構成は何ら限定されない。また、プッシュ機構７１の代わりに、ホルダ２１を前方にスライドさせる他の機構を用いるようにしてもよい。
【００５９】
ターンテーブル７２は、プッシュ機構７１と収容レール２４との間に配置されている。プッシュ機構７１およびターンテーブル７２は左右に移動可能に構成されており、一組のプッシュ機構７１およびターンテーブル７２によって、ホルダ２１を全収容レール２４に収容させることができる。ただし、プッシュ機構７１およびターンテーブル７２は、収容レール２４ごとに設けられていてもよい。また、プッシュ機構７１は左右に移動可能に構成され、ターンテーブル７２は収容レール２４ごとに設けられていてもよい。ターンテーブル７２は、図示しないモータ等の駆動装置により、鉛直軸周りに回転可能に構成されている。
【００６０】
コンベアベルト４３に載って搬送されてきたホルダ２１は、プッシュ機構７１によって前方に押し出され、コンベアベルト４３上からターンテーブル７２上に移される。ターンテーブル７２が回転すると、ホルダ２１の向きが変更される。その後、プッシュ機構７１がホルダ２１を再び前方に押し出すと、ホルダ２１はターンテーブル７２上から収容レール２４内に移される。ホルダ２１は収容レール２４上をスライド自在である。収容レール２４に新たなホルダ２１が移されると、既に収容レール２４に収容されていたホルダ２１は、新たなホルダ２１に押されることによって、前方に順次移動する。これにより、収容レール２４に複数のホルダ２１が整列した状態で収容される。
【００６１】
前記実施形態は、コンベアベルト４３および収容レール２４において、略山形のホルダ２１を縦置きの状態で使用するものであった。収容レール２４は、皿状のものであった。しかし、ホルダ搬送機構２３および収容レール２４の構成は何ら限定されない。図１２は、ホルダ搬送機構２３および収容レールの他の一例を示す。
【００６２】
本例では、ホルダ２１はコンベアベルト４３の上に直接載置されている。ただし、コンベアベルト４３に複数のケースが固定され、それらケース内にホルダ２１が収容されるようになっていてもよい。ホルダ２１は、電線１０が装着されるときには縦向きの状態に保たれるが、搬送時にはコンベアベルト４３上において横向きに載置される。電線１０は、一端側および他端側がホルダ２１のクリップ３１Ａ，３１Ｂに狭持され、ホルダ２１から真っ直ぐにぶら下がった状態で搬送される。なお、電線１０の長さが短い場合には、クリップ３１Ａまたはクリップ３１Ｂで電線１０の一端側のみを挟持し、他端側を真っ直ぐにぶら下がった状態に保つようにしてもよい。
【００６３】
各収容レール２４は、一対の支持板７６Ａ，７６Ｂを備えている。両支持板７６Ａ，７６Ｂは、コンベアベルト４３の長手方向と直交する方向に延びている。ただし、収容レール２４をコンベアベルト４３の長手方向から傾いた方向に配置することも可能である。両支持板７６Ａ，７６Ｂは、ホルダ２１の横幅よりも短い隙間を介して、互いに対向している。ホルダ２１は、電線１０が両支持板７６，７６Ｂの間に位置するように、両支持板７６Ａ，７６Ｂにスライド可能に支持される。
【００６４】
図１２に示す実施形態によれば、搬送時における電線１０の絡みつきを更に抑制することができる。
【００６５】
前記実施形態では、収容レール２４に新たなホルダ２１が移されると、既に収容レール２４に収容されていたホルダ２１は他のホルダ２１によって前方に押し出され、収容レール２４上を移動するようになっていた。収容レール２４自体には、ホルダ２１を移動させる機構は設けられていなかった。しかし、収容レール２４にホルダ２１を移動させる機構を設けるようにしてもよい。例えば、収容レール２４の長手方向に沿ってホルダ２１を移動させるコンベアベルト、搬送ローラ等を収容レール２４に設けるようにしてもよい。また、シリンダと、そのシリンダの駆動力を各ホルダ２１に伝達するリンク機構とを設けるようにしてもよい。
【００６６】
＜実施形態２＞
電線処理機１で処理された電線１０は、組立場所において組み立てられる。実施形態２に係る電線仕分け装置２０Ｂは、仕分けた電線１０を各組立場所に対して直接配送するようにしたものである。
【００６７】
図１３は、電線仕分け装置２０Ｂおよび組立場所９０を模式的に示す平面図である。組立場所９０は複数設けられており、各組立場所９０には組立板９１が配置されている。組立板９１の前方には、収容レール２４が配置されている。組立人９５は、電線仕分け装置２０Ｂによって仕分けられた電線１０を収容レール２４から取り出し、組立板９１の上でそれらの電線１０を組み立てることによって、ワイヤハーネス１６を作製する。
【００６８】
本実施形態に係る電線仕分け装置２０Ｂは、それぞれ１本の電線１０を保持するように構成された複数のホルダ２１と、電線処理機１で処理された電線１０をホルダ２１に装着させる電線装着機構２２と、ホルダ２１を収容レール２４の近傍に搬送するホルダ搬送機構２３と、ホルダ２１をホルダ搬送機構２３から収容レール２４に移動させるホルダ移動機構２５Ｂとを備えている。
【００６９】
ホルダ２１および電線装着機構２２の具体的構成は何ら限定されず、例えば、実施形態１のホルダ２１（図３参照）および電線装着機構２２（図６参照）を好適に用いることができる。
【００７０】
ホルダ搬送機構２３は、供給路８１、ホルダ移送機構８２、分岐供給路８３、分岐回収路８４、および回収路８５を備えている。供給路８１は、電線１０が装着されたホルダ２１を電線装着機構２２の近傍からホルダ移送機構８２の近傍に搬送する搬送路である。分岐供給路８３は、電線１０が装着されたホルダ２１をホルダ移送機構８２の近傍からホルダ移動機構２５Ｂの近傍に搬送する搬送路である。分岐回収路８４は、電線１０が装着されていないホルダ（以下、空のホルダという）２１をホルダ移動機構２５Ｂの近傍からホルダ移送機構８２の近傍に搬送する搬送路である。回収路８５は、空のホルダ２１をホルダ移送機構８２の近傍から電線装着機構２２の近傍に搬送する搬送路である。供給路８１、分岐供給路８３、分岐回収路８４、および回収路８５の構成は何ら限定されず、例えば、実施形態１のホルダ搬送機構２３（図２参照）と同様の構成を各々用いることができる。ホルダ移送機構８２は、電線１０が装着されたホルダ２１を供給路８１から分岐供給路８３に移動させ、また、空のホルダ２１を分岐回収路８４から回収路８５に移動させるものである。ホルダ移送機構８２の構成は何ら限定されず、例えば、実施形態１のホルダ移動機構２５と同様の構成を用いることができる。
【００７１】
本実施形態では、収容レール２４は組立場所９０ごとに設けられている。電線仕分け装置２０には、組立場所９０の数と同数の組の収容レール２４が配置されている。各組立場所９０の各収容レール２４にホルダ２１を移動できるように、ホルダ移動機構２５Ｂは複数設けられている。ここでは、各ホルダ移動機構２５Ｂは、２箇所の組立場所９０の収容レール２４にホルダ２１を移動可能に構成されている。ただし、組立場所９０ごとに１台のホルダ移動機構２５Ｂを設けてもよく、１台のホルダ移動機構２５Ｂによって、３箇所以上の組立場所９０の収容レール２４にホルダ２１を移動するようにしてもよい。ホルダ移動機構２５Ｂの構成は何ら限定されず、例えば、実施形態１のホルダ移動機構２５と同様の構成であってもよい。
【００７２】
電線処理機１により処理された電線１０は、電線装着機構２２によってホルダ２１に装着される。電線１０を保持したホルダ２１は、供給路８１によってホルダ移送機構８２の近傍に搬送された後、ホルダ移送機構８２によって分岐供給路８３に移される。このホルダ２１は、分岐供給路８３により移動先の収容レール２４の近傍に搬送され、ホルダ移動機構２５Ｂによって当該収容レール２４に移される。このようにして、ワイヤハーネス１６の作製に必要な電線１０が、ホルダ２１と共に収容レール２４に収容される。組立人９５は、収容レール２４に収容されたホルダ２１から電線１０を取り外し、それら電線１０を組み立てることによってワイヤハーネス１６を作製する。電線１０が取り外されて空になったホルダ２１は、ホルダ移動機構２５Ｂによって収容レール２４から分岐回収路８４に移される。このホルダ２１は、分岐回収路８４によってホルダ移送機構８２の近傍に搬送され、ホルダ移送機構８２によって回収路８５に移される。そして、このホルダ２１は、回収路８５によって電線処理機１の近傍の待機場所８６に搬送される。このようにして回収されたホルダ２１には、電線装着機構２２によって、処理後の電線１０が再び装着される。そして、電線１０が装着されたホルダ２１は、組立場所９０に向かって再び供給され、以下同様の動作が繰り返される。
【００７３】
電線仕分け装置２０Ｂは、組立場所９０の状況に応じて電線１０を仕分けることができる。例えば、組立作業が中断している組立場所９０にはホルダ２１を供給せず、その他の組立場所９０にホルダ２１を選択的に供給することができる。また、他の組立場所９０よりも迅速に組立が行われている組立場所９０、あるいは他の組立場所９０よりも電線１０のストックが少なくなっている組立場所９０に対して、ホルダ２１を優先的に供給することができる。さらに、組立場所９０によってワイヤハーネス１６の種類が異なっている場合、個々の組立場所９０で必要とされる種類の電線１０を各組立場所９０に適宜供給することができる。各組立場所９０に対して、使用された電線１０と同種の電線１０を適宜補充することができる。
【００７４】
ホルダ２１が保持している電線１０の種類は、電線処理機１で処理される電線１０の順序と、ホルダ２１の搬送順序とに基づいて特定することが可能である。しかし、ホルダ２１に読み書き可能な識別手段を設けておき、ホルダ２１に電線１０を装着させる時またはその前後に、ホルダ２１が保持する電線１０の種類を識別手段に書き込み、その識別手段に書き込まれている電線１０の種類に基づいて、ホルダ２１を仕分けるようにしてもよい。これにより、ホルダ２１が保持している電線１０の種類をより正確に特定することができる。
【００７５】
識別手段の種類は何ら限定されない。識別手段として視覚的情報に基づくもの、例えば、文字、色、模様、一次元または二次元のバーコード等が付されたシール等を用いてもよい。また、識別手段は、ホルダ２１の表面に印刷されたバーコード等自体であってもよい。識別手段は、無線通信によって情報の読み書きがされるものであってもよい。従来から識別手段として用いられている任意のものを利用することができる。以下では、識別手段として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の一例であるＩＣタグを利用した実施形態を説明する。
【００７６】
図３に示すように、本実施形態では、ホルダ２１にＩＣタグ８８が設けられている。図示は省略するが、ＩＣタグ８８は、アンテナと、情報の読み書きが可能なＩＣチップとを有している。ＩＣタグ８８はホルダ２１の任意の箇所に設けることができる。
【００７７】
図１４に示すように、本実施形態に係る電線仕分け装置２０Ｂは、ＩＣタグ８８に情報を書き込む書き込み装置（いわゆるＩＣタグライタ）Ｗと、ＩＣタグ８８から情報を読み取る読み取り装置（いわゆるＩＣタグリーダ）Ｒと、ＩＣタグ８８に書き込まれている情報を消去する消去装置Ｅとを備えている。また、電線仕分け装置２０は、各種制御を行うコンピュータ８９を備えている。
【００７８】
書き込み装置Ｗは、電線処理機１による電線１０の処理が終了した後（例えば、端子が圧着される電線１０については端子圧着後）に、当該電線１０を保持することになるホルダ２１のＩＣタグ８８に、当該電線１０の種類に関する情報を書き込む。書き込み装置Ｗの位置は特に限定されないが、例えば、書き込み装置Ｗは電線装着機構２２の側方に配置されていてもよい。
【００７９】
読み取り装置Ｒは、ホルダ２１がホルダ移送機構８２によって分岐供給路８３に移送される前に、ＩＣタグ８８の情報を読み取るようになっている。例えば、読み取り装置Ｒは、書き込み装置Ｗとホルダ移送機構８２との間に配置されていてもよい。読み取り装置Ｒがホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を読み取り、その情報に基づいて、電線仕分け装置２０Ｂのコンピュータ８９は当該ホルダ２１の供給先を決定する。すなわち、コンピュータ８９は、当該ホルダ２１をどの組立場所９０に供給するかを決定する。ホルダ２１の供給先が決定されると、コンピュータ８９は、各ホルダ２１が各供給先に供給されるよう、供給路８１、ホルダ移送機構８２、分岐供給路８３、およびホルダ移動機構２５Ｂを制御する。これにより、各組立場所９０の収容レール２４に、電線１０が適宜仕分けられる。
【００８０】
消去装置Ｅは、空になったホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を消去する。消去装置Ｅの設置位置は特に限定されないが、本実施形態では、消去装置Ｅは分岐回収路８４の終端の位置に配置されている。消去装置Ｅは、空になったホルダ２１が分岐回収路８４から回収路８５に移される前に、当該ホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を消去する。
【００８１】
このように、各ホルダ２１が保持している電線１０の種類に関する情報をＩＣタグ８８に書き込み、ホルダ２１の搬送中にＩＣタグ８８から情報を読み込むことにより、ホルダ２１が保持している電線１０の種類を任意のタイミングで特定することができる。そのため、処理後の電線１０の移動先を必ずしもホルダ２１に装着する際に決めておく必要はなく、電線１０がホルダ２１に装着された後、組立場所９０の組立状況等に応じて、各ホルダ２１（言い換えると、各電線１０）を臨機応変に仕分けることが可能となる。
【００８２】
なお、書き込み装置Ｗ、読み取り装置Ｒ、および消去装置Ｅの配置は、上記実施形態の配置に限定されない。例えば、消去装置Ｅを回収路８５の終端の位置に設けてもよい（図１４の仮想線参照）。消去装置をホルダ２１の待機場所８６に設けてもよい。
【００８３】
また、書き込み装置Ｗ、読み取り装置Ｒ、および消去装置Ｅの配置は、例えば図１５に示すような配置であってもよい。ここでは、書き込み装置Ｗは、ホルダ２１の待機場所８６の近傍に配置されており、ホルダ２１に電線１０が装着される前に、当該ホルダ２１のＩＣタグ８８に情報を書き込む。具体的には、書き込み装置Ｗは、電線処理機１による電線１０の処理中に（例えば、端子が圧着される前の工程にて）、ホルダ２１が保持することになる予定の電線１０の種類に応じて、当該ホルダ２１のＩＣタグ８８に情報を書き込む。
【００８４】
読み取り装置Ｒは、前記実施形態と同様、書き込み装置Ｗとホルダ移送機構８２との間に配置されている。読み取り装置Ｒは、ホルダ２１がホルダ移送機構８２によって分岐回収路８３に移される前に、ＩＣタグ８８の情報を読み取る。
【００８５】
消去装置Ｅは、空になったホルダ２１を収容レール２４から分岐回収路８４に移す際に、ホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を消去する。消去装置Ｅは、収容レール２４および分岐回収路８４の近傍に設置されている。消去装置Ｅは、組立場所９０ごとに設けられていてもよく、２箇所以上の組立場所９０において、１つの消去装置Ｅを兼用するようにしてもよい。消去装置Ｅは、ホルダ２１が収容レール２４内にあるときにＩＣタグ８８の情報を消去してもよく、ホルダ２１が分岐回収路８４上に移動した後にＩＣタグ８８の情報を消去してもよい。
【００８６】
組立場所９０の組立状況を検出する装置を設け、組立場所９０の組立状況に応じてホルダ２１を適宜仕分けるようにしてもよい。例えば、図１６に示すように、各収容レール２４の近傍にＩＣタグリーダからなる読み取り装置Ｒ２を設け、この読み取り装置Ｒ２により、各組立場所９０において空になったホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を読み取るようにしてもよい。これにより、各組立場所９０で使用された電線１０の種類を特定することができる。したがって、各組立場所９０の組立状況を把握することができる。
【００８７】
コンピュータ８９は、各組立場所９０の組立状況に応じて、電線１０が装着されたホルダ２１を組立場所に適宜供給する。具体的には、コンピュータ８９は、各組立場所９０で使用された電線１０に応じて、ホルダ搬送機構２３およびホルダ移動機構２４を制御する。例えば、コンピュータ８９は、各組立場所９０で使用された電線１０を補充するように、当該電線１０と同種類の電線を当該各組立場所９０に供給するようにしてもよい。また、コンピュータ８９は、電線１０の使用量の多い（言い換えると、組立作業が速い）組立場所９０に対し、他の組立場所９０に優先してホルダ２１を供給するようにしてもよい。
【００８８】
各収容レール２４の近傍に配置された読み取り装置Ｒ２は、各組立場所９０で使用された電線１０を特定する使用電線特定手段の一例である。ただし、使用電線特定手段は読み取り装置Ｒ２に限定されず、他の手段であってもよい。例えば、使用電線特定手段は、使用された電線１０の種類の情報が組立人９５によって入力される入力装置等であってもよい。
【００８９】
＜他の実施形態＞
実施形態２に係る電線仕分け装置２０Ｂは、電線装着機構２２により電線１０をホルダ２１に装着した後、そのホルダ２１をそのまま組立場所９０の収容レール２４に供給するものであった。しかし、電線装着機構２２と収容レール２４との間に、電線１０を保持したホルダ２１を一時的に溜めておく保管場所を設けておいてもよい。ホルダ搬送機構２３は、その中途に保管場所を備えていてもよい。保管場所の構成は何ら限定されないが、例えば、実施形態１にて説明した収容レール２４を用いることができる。例えば、実施形態１の収容レール２４の奥側（図２において、ホルダ移動機構２５と反対側）に、実施形態２のホルダ移送機構８２、分岐供給路８３、ホルダ移動機構２５Ｂ等を設けるようにしてもよい。
【００９０】
ホルダ２１に保持されている電線１０の種類は、ＩＣタグ８８から情報を読み取ることによって特定することができる。したがって、保管場所に多数のホルダ２１を保管しておいたとしても、各ホルダ２１のＩＣタグ８８の情報を読み取ることによって、各ホルダ２１が保持している電線１０の種類を迅速且つ正確に特定することができる。そのため、必要な電線１０を組立場所９０に正確に供給することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１      電線処理機
１０    電線
２０    電線仕分け装置
２１    ホルダ
２２    電線装着機構
２３    ホルダ搬送機構
２４    収容レール（収容体）
２５    ホルダ移動機構
３１Ａ  第１クリップ（第１保持部）
３１Ｂ  第２クリップ（第２保持部）
８８    ＩＣタグ（識別手段）
８９    コンピュータ（制御手段）
９０    組立場所
Ｗ      ＩＣタグライタ（書き込み手段）
Ｒ      ＩＣタグリーダ（読み取り手段）
Ｒ２    ＩＣタグリーダ（使用電線特定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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