(57)【要約】【課題】低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができる転がり軸受を提供する。【解決手段】第１及び第２の内輪１１、１２を備える転がり軸受１０は、第１の内輪１１の第１側面１１ｄに、周方向から見て略Ｌ字状に形成された突起部である係合部２１が設けられ、第２の内輪１２の第２側面１２ｄには、係合部２１を収容可能な凹部である被係合部２２が設けられている。係合部２１には第１テーパ面２１ａが設けられ、被係合部２２には第１テーパ面２１ａと係合する第２テーパ面２２ａが設けられ、第１又は第２の内輪１１、１２を回転させることで、第１テーパ面２１ａと第２テーパ面２２ａとが係合して、第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１の内輪の前記第２の内輪に対向する第１側面には、係合部が設けられ、
前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する第２側面には、被係合部が設けられ、
前記第１及び第２の内輪の少なくとも一方を回転させることで、前記係合部と前記被係合部が係合して、前記第１及び第２の内輪が軸方向に固定されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記係合部は、前記第１側面から前記第２の内輪側に突出し、周方向から見て略Ｌ字状に形成された突起部であり、
前記被係合部は、前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する側面に形成され前記突起部を収容可能な凹部であり、
前記突起部には、周方向一方側に向かうに従って次第に前記第１側面との軸方向間隔が広がるように傾斜する第１テーパ面が設けられ、
前記凹部には、前記凹部を形成する壁面に、前記第１テーパ面と係合するように、前記第２側面からの軸方向幅が周方向他方側に向かうに従って次第に小さくなるように傾斜する第２テーパ面が設けられ、
前記第１及び第２の内輪の少なくとも一方を回転させることで、前記第１テーパ面と前記第２テーパ面が係合することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記外輪が回転輪であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
請求項５に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特にクレーンの吊り索掛装用のシーブに適用するのに好適な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、図６に示すように、それぞれ内輪軌道面１０１ａ、１０２ａを有する一対の内輪１０１、１０２と、２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａを有する外輪１０３と、内輪軌道面１０１ａ、１０２ａと２つの外輪軌道面１０３ａ、１０３ａ間に転動自在に配置された複数の円筒ころ１０４と、を備える。このクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００は、保持器を備えないため、一対の内輪１０１、１０２を分離すると、円筒ころ１０４も分離してしまうので、一対の内輪１０１、１０２の内周面１０１ｂ、１０２ｂに環状溝１０１ｃ、１０２ｃを設け、この環状溝１０１ｃ、１０２ｃにローリングプレス加工によって内輪結合輪１０５を組み込んで結合して、一対の内輪１０１、１０２の分離を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、軸方向中央に設けられた鍔部により隔離された２つの外輪軌道面を備える外輪において、外輪軌道面のころ端部側に、ころ止め用の止め輪を配設して、内輪の分離防止を図ったクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０１５６８４５０号明細書
【特許文献２】特開平１１‐１０１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図６に示す従来のクレーンシーブ用総ころ円筒ころ軸受１００によると、内輪１０１、１０２の内周面１０１ｂ、１０２ｂに内輪結合輪１０５を組み込むための環状溝１０１ｃ、１０２ｃの加工、及び内輪結合輪１０５を組み込むためのローリングプレス加工が必要となり、作業性が悪く、製造コストが増大するという問題点があった。
【０００６】
また、止め輪を用いた総ころ円筒ころ軸受によると、内輪の分離は防止されているものの、内輪同士が結合されていない構造であるため、輸送時などに内輪及び円筒ころが軸方向に動いてしまう問題があり、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで組立性に優れ、且つ内輪の分離を確実に防止することができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）それぞれ内輪軌道面を有する第１及び第２の内輪と、前記内輪軌道面に対向する２つの外輪軌道面を有する外輪と、前記第１及び第２の内輪の内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える転がり軸受であって、
前記第１の内輪の前記第２の内輪に対向する第１側面には、係合部が設けられ、
前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する第２側面には、被係合部が設けられ、
前記第１及び第２の内輪の少なくとも一方を回転させることで、前記係合部と前記被係合部が係合して、前記第１及び第２の内輪が軸方向に固定されることを特徴とする転がり軸受。
（２）前記係合部は、前記第１側面から前記第２の内輪側に突出し、周方向から見て略Ｌ字状に形成された突起部であり、
前記被係合部は、前記第２の内輪の前記第１の内輪に対向する側面に形成され前記突起部を収容可能な凹部であり、
前記突起部には、周方向一方側に向かうに従って次第に前記第１側面との軸方向間隔が広がるように傾斜する第１テーパ面が設けられ、
前記凹部には、前記凹部を形成する壁面に、前記第１テーパ面と係合するように、前記第２側面からの軸方向幅が周方向他方側に向かうに従って次第に小さくなるように傾斜する第２テーパ面が設けられ、
前記第１及び第２の内輪の少なくとも一方を回転させることで、前記第１テーパ面と前記第２テーパ面が係合することを特徴とする上記（１）に記載の転がり軸受。
（３）前記転動体は、円筒ころであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）前記外輪が回転輪であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
（５）クレーンシーブ用転がり軸受であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の転がり軸受。
（６）上記（５）に記載のクレーンシーブ用転がり軸受を用いたことを特徴とするクレーン装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転がり軸受によれば、第１の内輪の第２の内輪に対向する第１側面には係合部が設けられ、第２の内輪の第１の内輪に対向する第２側面には被係合部が設けられ、少なくとも一方の内輪を回転させることで係合部と被係合部が係合して、第１及び第２の内輪が軸方向に固定されるので、組立性に優れ、簡単な構造で確実に第１及び第２の内輪を結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図２】図１に示す内輪のＡ矢視図である。
【図３】図２に示す内輪の組付け手順を示す説明図である。
【図４】本発明に係る転がり軸受が適用されたクレーンシーブの断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の転がり軸受の断面図である。
【図６】従来の転がり軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る転がり軸受の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態である転がり軸受の断面図、図２は図１における内輪のＡ矢視図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の転がり軸受１０は、それぞれ内輪軌道面１１ａ、１２ａを有する第１の内輪１１及び第２の内輪１２と、それぞれの内輪軌道面１１ａ、１２ａに対向する２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａを有する外輪１３と、内輪軌道面１１ａ、１２ａと外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に転動自在に２列に配置された転動体である複数の円筒ころ１４と、を備える。なお、本実施形態の転がり軸受１０は、保持器を備えない、いわゆる総ころ円筒ころ軸受である。
【００１２】
第１の内輪１１、及び第２の内輪１２は、内輪軌道面１１ａ、１２ａの軸方向両側にそれぞれ外側鍔部１１ｂ、１２ｂと、内側鍔部１１ｃ、１２ｃが形成されて、円筒ころ１４の側面を支持している。また、外輪１３には、２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａ間に中間鍔部１３ｂが設けられている。
【００１３】
第１の内輪１１の第２の内輪１２に対向する第１側面１１ｄには、係合部２１が設けられ、第２の内輪１２の第１の内輪１１に対向する第２側面１２ｄには、被係合部２２が設けられている。
【００１４】
図３（ａ）も参照して、係合部２１は、内輪１１の内周面から外周面に渡って、第１側面１１ｄから第２の内輪１２に向かって突出し、周方向（図１中、矢印Ａ）から見て略Ｌ字状に形成された突起部であり、周方向一方側（図３において上方）に向かうに従って次第に第１側面１１ｄとの軸方向間隔Ｗ１が広がるように傾斜する第１テーパ面２１ａが設けられている。
【００１５】
被係合部２２は、第２の内輪１２の第２側面１２ｄに形成されて係合部２１を収容可能な凹部であり、凹部を形成する壁面に、第１テーパ面２１ａと係合するように、第２側面１２ｄからの軸方向幅Ｗ２が、周方向他方側（図３において下方）に向かうに従って次第に小さくなるように傾斜する第２テーパ面２２ａが設けられている。
【００１６】
そして、係合部（突起部）２１を被係合部（凹部）２２に収容した後、第１及び第２の内輪１１、１２の少なくとも一方を係合部２１と被係合部２２とを近づけるように回転させることで、係合部２１と被係合部２２とが係合して、第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定されるようになっている。
【００１７】
次に、図３を参照して、第１及び第２の内輪１１、１２の組付け手順について説明する。図３（ａ）に示すように、第１の内輪１１の係合部２１と、第２の内輪１２の被係合部２２と、を対向させて、第１の内輪１１と第２の内輪１２とを配置する。次いで図３（ｂ）に示すように、第１の内輪１１に第２の内輪１２を接近させて、第１の内輪１１の第１側面１１ｄと第２の内輪１２の第２側面１２ｄとを当接させ、凹部である被係合部２２内に、突起部である係合部２１を収容させる。次いで、図３（ｃ）に示すように、第１の内輪１１又は第２の内輪１２を転がり軸受１０の中心軸Ｃ回りで回転させて、係合部２１の第１テーパ面２１ａと被係合部２２の第２テーパ面２２ａとを係合させる（図３（ｄ）参照）。
【００１８】
これにより、係合部２１の第１テーパ面２１ａと被係合部２２の第２テーパ面２２ａとが、クサビ作用によりしっかりと結合して、第１の内輪１１と第２の内輪１２とが軸方向に固定される。従って、第１及び第２の内輪１１、１２に互いに離間する方向に力が作用しても、係合部２１と被係合部２２との係合によって、両内輪１１、１２の分離が防止される。
【００１９】
このような構成を有する転がり軸受１０は、図４に示すように、クレーンのフックブロック３０における吊り索掛装用のシーブに使用するのに好適である。即ち、フックブロック３０は、フック３１が取り付けられた吊り枠３２に支持軸３３を設け、この支持軸３３に転がり軸受１０を介してシーブ３４が回転自在に取り付けられて構成される。この場合、転がり軸受１０は、クレーンシーブ用転がり軸受１０として外輪回転で使用される。
【００２０】
上記したように、本実施形態の転がり軸受１０によれば、それぞれ内輪軌道面１１ａ、１２ａを有する第１及び第２の内輪１１、１２と、２つの外輪軌道面１３ａ、１３ａを有する外輪１３と、内輪軌道面１１ａ、１２ａと外輪軌道面１３ａ、１３ａとの間に転動自在に配置される複数の円筒ころ１４と、を備え、第１の内輪１１の第２の内輪１２に対向する第１側面１１ｄには係合部２１が設けられ、第２の内輪１２の第１の内輪１１に対向する第２側面１２ｄには被係合部２２が設けられ、内輪１１、１２の少なくとも一方を回転させることで係合部２１と被係合部２２が係合して、第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定されるので、組立性に優れ、簡単な構造で確実に第１及び第２の内輪１１、１２を結合することができる。また、本実施形態の転がり軸受１０では、軸方向端面にシールド板を有さないため、係合部２１と被係合部２２が係合して、第１及び第２の内輪１１、１２が軸方向に固定された後に再度分離することも可能である。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。図５に示す第２実施形態の転がり軸受１０Ａは、第１及び第２の内輪１１、１２が、第１実施形態で説明した内側鍔部１１ｃ、１２ｃ（図１参照）を備えない点で第１実施形態の転がり軸受１０と異なり、その他は係合部２１及び被係合部２２の形状も含めて同様であり、また、その作用や効果も同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を省略する。
【００２２】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記の説明では、係合部２１及び被係合部２２を周方向に１ヶ所配置したものとして説明したが、係合部２１及び被係合部２２は１ヶ所に限定されず、係合部２１及び被係合部２２を複数配置して複数個所で第１及び第２の内輪１１、１２を結合するようにしてもよい。この場合、複数の係合部２１及び被係合部２２を周方向に等間隔で配置することが望ましい。
【００２３】
また、上記の説明において、係合部２１及び被係合部２２は、第１及び第２の内輪１１、１２と一体に形成されたものとして説明したが、第１及び第２の内輪１１、１２とは別の部品として形成し、ボルトなどで第１及び第２の内輪１１、１２に締結するようにしてもよい。即ち、係合部２１を構成する略Ｌ字状の突起部全体を第１の内輪１１とは別の部材として形成し、被係合部２２を構成する凹部のうち第２テーパ面２２ａを有する壁部を内輪１２とは別の部材として形成してもよい。
【００２４】
また、上記実施形態では、いわゆる総ころ円筒ころ軸受を例示して説明したが、これに限らず、保持器を備えるものでもよく、円錐ころを用いるものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０、１０Ａ    転がり軸受
１１     第１の内輪
１１ａ、１２ａ         内輪軌道面
１１ｄ   第１側面
１２     第２の内輪
１２ｄ   第２側面
１３     外輪
１３ａ   外輪軌道面
１４     円筒ころ（転動体）
２１     係合部
２１ａ   第１テーパ面
２２     被係合部
２２ａ   第２テーパ面
Ｗ１     第１側面との軸方向間隔
Ｗ２     第２側面からの軸方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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