(57)【要約】【課題】  記録装置により記録材料に対して記録処理を施す際に搬送される記録材料などの被搬送物にしわが発生することを防止することができる搬送装置を提供する。【解決手段】  長尺帯状の記録材料Ｓをその長手方向に移動させる移動手段と、移動手段による記録材料Ｓの移動経路の途中に配置され、記録材料Ｓの一方面側に気体を供給して、記録材料Ｓの一部を浮上させる第１エアローラ５３と、第１エアローラ５３により浮上させられた記録材料Ｓの少なくとも一部の他方面に対向配置された振動部材３１を有し、振動部材３１と記録材料Ｓとの空隙に、進行波を発生させる進行波発生部３０とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の被搬送物をその長手方向に移動させる移動手段と、
移動手段による被搬送物の移動経路の途中に配置され、被搬送物の一方面側に気体を供給して、被搬送物の少なくとも一部を浮上させる浮上手段と、
浮上手段により浮上させられた被搬送物の少なくとも一部の他方面に対向配置された振動部材を有し、当該振動部材と被搬送物との空隙に、進行波を発生させる進行波発生手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載される搬送装置において、
進行波発生手段が、振動部材と被搬送物との空隙に、移動手段による被搬送物の移動方向とは逆方向に進む進行波を発生させることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載される搬送装置において、
振動部材が、移動手段による被搬送物の移動方向と直交する幅方向に亘って設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載される搬送装置において、
浮上手段が、被搬送物を湾曲させるように被搬送物の一部を浮上させる手段であって、振動部材が浮上手段により浮上する被搬送物の湾曲形状に沿った形状を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載される搬送装置において、
浮上手段が、振動部材と対向する被搬送物の一部を浮上させるとともに、振動部材よりも移動手段による被搬送物の移動方向における下流側において被搬送物の一部を浮上させることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載される搬送装置において、
進行波発生手段は、振動部材に設けられた複数の圧電素子と、当該複数の圧電素子によって振動部材にそれぞれ位相の異なる定在波を発生させる振動制御手段とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載される搬送装置において、
進行波発生手段が有する振動制御手段は、複数の圧電素子によって振動部材にそれぞれ発生させる定在波の位相差を制御することにより、前記空隙に発生する進行波の進行方向を設定することを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載される搬送装置を備え、
搬送装置によって搬送される被搬送物が長尺帯状の記録材料であり、
搬送装置によって搬送される記録材料に対して記録処理を施す記録手段をさらに備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載される記録装置において、
記録手段が、振動部材よりも移動手段による被搬送物の移動方向における下流側にある記録材料に対して記録処理を施すことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、連続用紙などの長尺帯状の被搬送体を搬送する技術に関する。また、本発明は、搬送される被搬送体（記録媒体）に画像やパターンなどを記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の搬送ローラにより長尺帯状の記録媒体を搬送する際に、記録媒体にしわが生じると、記録媒体を正確に搬送することができない、という問題が発生する。また、例えばインクジェットプリンタなどの記録装置内において搬送される記録媒体にしわが生じていると、記録媒体に正確に画像等を記録することができない、という問題が発生する。
【０００３】
記録媒体にしわが発生することを防止するための技術として、例えば、特開平８‐２５９０６８号公報（特許文献１）に開示された張力保持機構が知られている。この特許文献１に開示された張力保持機構は、搬送される記録媒体である連続記録紙を搬送方向とは逆方向に駆動する駆動ローラと、この駆動ローラに記録紙を挟んで圧接されるとともに同一平面上でそれぞれ傾斜した２つの従動ローラとを備える。そして、駆動ローラと従動ローラとにより記録紙に付与する張力を保持することによって記録紙にしわが発生することを防止している。
【０００４】
また、例えば特開２００３‐８１５０２号公報（特許文献２）には、搬送される記録媒体である連続した記録用紙に摩擦抵抗を付与するための複数のフリクションバーを備える記録装置が開示されている。この記録装置では複数のフリクションバーによる記録用紙の巻き付け長さを調整して記録用紙に付与する張力を一定にすることよって、記録用紙にしわが発生することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８‐２５９０６８号公報（例えば、図２）
【特許文献２】特開２００３‐８１５０２号公報（例えば、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された張力保持機構では、２つの従動ローラが記録紙を挟んで、点接触する状態で駆動ローラに圧接されるため、記録紙に作用する張力が不安定となる。この結果、記録紙にしわが生じるという問題が発生する。
【０００７】
また、特許文献２に開示された記録装置では、フリクションバーが正確に位置決めされずに、ミスアライメントの状態で取り付けられていると、記録用紙の幅方向に亘って均等に摩擦力が作用しない。この結果、記録紙にしわが生じるという問題が発生する。
【０００８】
本発明の第１の目的は、上述のような点に鑑み、搬送する被搬送物にしわが発生することを防止することができ、正確に被搬送物を搬送することができる搬送装置を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、上述のような点に鑑み、搬送する記録材料にしわが発生することを防止することができて、記録材料に対して正確に記録処理を施すことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明（搬送装置）は、長尺帯状の被搬送物をその長手方向に移動させる移動手段と、移動手段による被搬送物の移動経路の途中に配置され、被搬送物の一方面側に気体を供給して、被搬送物の少なくとも一部を浮上させる浮上手段と、浮上手段により浮上させられた被搬送物の少なくとも一部の他方面に対向配置された振動部材を有し、当該振動部材と被搬送物との空隙に、進行波を発生させる進行波発生手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載される搬送装置において、進行波発生手段が、振動部材と被搬送物との空隙に、移動手段による被搬送物の移動方向とは逆方向に進む進行波を発生させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載される搬送装置において、振動部材が、移動手段による被搬送物の移動方向と直交する幅方向に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載される搬送装置において、浮上手段が、被搬送物を湾曲させるように被搬送物の一部を浮上させる手段であって、振動部材が浮上手段により浮上する被搬送物の湾曲形状に沿った形状を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載される搬送装置において、浮上手段が、振動部材と対向する被搬送物の一部を浮上させるとともに、振動部材よりも移動手段による被搬送物の移動方向における下流側において被搬送物の一部を浮上させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載される搬送装置において、進行波発生手段は、振動部材に設けられた複数の圧電素子と、当該複数の圧電素子によって振動部材にそれぞれ位相の異なる定在波を発生させる振動制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載される搬送装置において、進行波発生手段が有する振動制御手段は、複数の圧電素子によって振動部材にそれぞれ発生させる定在波の位相差を制御することにより、前記空隙に発生する進行波の進行方向を設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明（記録装置）は、請求項１から請求項７のいずれかに記載される搬送装置を備え、搬送装置によって搬送される被搬送物が長尺帯状の記録材料であり、搬送装置によって搬送される記録材料に対して記録処理を施す記録手段をさらに備えることを特徴とする記録装置。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載される記録装置において、記録手段が、振動部材よりも移動手段による被搬送物の移動方向における下流側にある記録材料に対して記録処理を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１から請求項７のいずれかに係る発明によれば、搬送する被搬送物にしわが発生することを防止することができ、被搬送物を正確に搬送することができる。また、請求項８または請求項９に係る発明によれば、搬送する記録材料にしわが発生することを防止することができて、記録材料に対して正確に記録処理を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録装置の側面図である。
【図３】進行波発生部３０を示す側断面図（ａ）、正面図（ｂ）である。
【図４】記録部２の概略構成図である。
【図５】記録装置の主要な電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図１および図２に基づいて説明する。図１はこの発明の実施形態に係る記録装置の平面図であり、図２はその側面図である。なお、便宜上、図１では記録装置のカバーを外した状態を示し、図２ではカバーを点線で示す。
【００２１】
このインクジェット記録方式の記録装置１の要部は、記録部２と搬送部５と後述する制御部２０とから構成される。また、記録装置１は、記録用紙としての長尺帯状の記録材料Ｓを、図１および図２において符号矢印Ａで示す副走査方向に搬送部５により移動させるとともに、記録部２の記録ヘッド１１を、ヘッド移動機構１２により副走査方向と直交する、図２において符号矢印Ｃで示す主走査方向に移動させることにより、記録材料Ｓに画像を記録し、記録材料Ｓに対して記録処理を施すものである。なお、記録部２、搬送部５および記録材料Ｓは本発明の記録手段、搬送装置および被搬送物にそれぞれ相当する。
【００２２】
次に、搬送部５について図２を参照して説明する。搬送部５が備えるモータ６５は、ロール状の記録材料である第１ロール６１を図示時計回りに回転駆動することにより、記録材料Ｓを巻き出す。第１ロール６１から巻き出された記録材料Ｓはモータ６６により図示時計回りに回転駆動される第２ロール６２に巻き取られる。この結果、記録材料Ｓは第１ロール６１から第２ロール６２に向けて移動する。
【００２３】
記録材料Ｓの移動経路の途中には、第１搬送ローラ５１、テンション調整機構６３の第１テンションローラ５２、第１エアローラ５３、第２エアローラ５４、テンション調整機構６４の第２テンションローラ５５および第２搬送ローラ５６が、記録材料Ｓの移動方向における上流側から下流側に向かって順次、配置されている。これらのローラは、記録材料Ｓがヘッド部１０の下方にて副走査方向Ａに移動するように記録材料Ｓを案内するとともに、記録材料Ｓに対して記録材料Ｓの長尺方向（副走査方向Ａ）に沿った方向に張力を付与する。なお、モータ６５，６６、第１搬送ローラ５１、テンション調整機構６３、テンション調整機構６４および第２搬送ローラ５６などが本発明の移動手段に相当する。また、第１エアローラ５３などが本発明の浮上手段に相当し、この浮上手段は第２エアローラ５４を含む構成であっても良い。
【００２４】
第１搬送ローラ５１、第２搬送ローラ５６、第１テンションローラ５２および第２テンションローラ５５は、それぞれ記録材料Ｓの移動に伴い図示時計回りに従動回転する従動ローラである。テンション調整機構６３は第１テンションローラ５２が記録材料Ｓを押圧する力を調整することにより、記録材料Ｓに付与する張力を調整する。テンション調整機構６４も同様に第２テンションローラ５５が記録材料Ｓを押圧する力を調整することにより、記録材料Ｓに付与する張力を調整する。
【００２５】
第１エアローラ５３および第２エアローラ５４は、所謂、エア浮上方式のローラであって、記録材料Ｓの下面に気体（エア）を吹き付けて、記録材料Ｓを部分的に浮上させるとともに、記録材料Ｓに張力を付与する。なお、第１エアローラ５３および第２エアローラ５４は同様の構造を有している。
【００２６】
上述のように構成された搬送部５は、モータ６５，６６をそれぞれ間欠駆動することにより、記録材料Ｓをヘッド部１０の下方において副走査方向Ａに向かって間欠移動させる。なお、モータ６５，６６をそれぞれ連続駆動することにより、記録材料Ｓをヘッド部１０の下方において副走査方向Ａに向かって連続移動させても良い。記録材料Ｓを間欠移動する場合、ヘッド部１０の下方に配置された保持台４０によって静止状態にある記録材料Ｓを吸着保持しても良い。
【００２７】
図２に示すように、第１エアローラ５３の配置位置において、記録材料Ｓの進行方向が図示上方から右方向（副走査方向Ａ）に９０度方向が変わり、記録材料Ｓに湾曲部が生じる。この湾曲部を挟んで、第１エアローラ５３に対向する位置に進行波発生部３０の振動部材３１が設けられている。
【００２８】
次に、第１エアローラ５３や進行波発生部３０の詳細について図３を参照して説明する。第１エアローラ５３は図３（ａ）に示すように中空の筒状部材であり、例えばその本体は多孔質セラミックス焼結体からなる。また、第１エアローラ５３には、図３（ｂ）に示すように第１エアローラ５３の両端にそれぞれ設けられた中空軸５３１を介して気体供給源５７が流路接続されている。気体供給源５７から第１エアローラ５３内の中空部に供給された気体は、第１エアローラ５３の本体（外壁）内に形成された多孔を介して記録材料Ｓの下面に向けて噴射される。記録材料Ｓの下面に向けて噴射される気体は微細な多数の孔（多孔）から噴射されるため、その流れは均一であり、記録材料Ｓの下面に作用する気体の圧力は面内において均等となる。
【００２９】
上述のように第１エアローラ５３は面内均一の圧力で記録材料Ｓを非接触で支持するとともに、記録材料Ｓに張力を付与するため、記録材料Ｓにしわが発生することを抑制することができる。特に、第１エアローラ５３が記録材料Ｓを湾曲状態で支持するため、記録材料Ｓが矯正されて記録材料Ｓにしわが発生することを抑制することができる。但し、第１エアローラ５３が正確に位置決めされずにミスアライメントの状態で取り付けられた場合や第１エアローラ５３本体に形成された多孔が部分的に詰まった場合、記録材料Ｓの下面に均一な圧力で気体が作用せず、この結果、記録材料Ｓにしわが発生する可能性がある。このようにエア浮上式の第１エアローラ５３を採用したのみでは、しわの発生を十分に防止することができない。
【００３０】
そこで、本発明の進行波発生手段に相当する進行波発生部３０を搬送部５に設ける。進行波発生部３０は図３（ａ）に示すように記録材料Ｓの湾曲部に沿った湾曲形状を有する振動部材３１を備える。換言すれば、振動部材３１は記録材料Ｓをその進行方向に導くようなガイド形状を有する。また、振動部材３１は記録材料Ｓの幅方向（Ｙ方向）に亘って記録材料Ｓの表面（上面）に対向する板状部材であり、記録材料Ｓの湾曲部に対して略平行に、例えば数十μｍから数百μｍの範囲内の間隔を空けて配置される。振動部材３１の湾曲方向（記録材料Ｓの進行方向）における一方側端部には第１圧電素子３２が取り付けられ、他方側端部には第２圧電素子３３が取り付けられている。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、第１圧電素子３２および第２圧電素子３３は、振動制御部３４とそれぞれ電気的に接続されている。振動制御部３４は第１圧電素子３２および第２圧電素子３３にそれぞれ交流電圧を印加することにより、振動部材３１を振動させる。振動部材３１の振動により発生する音波が振動部材３１と記録材料Ｓの湾曲部との間（狭い空隙）に放射されると、振動部材３１の湾曲形状（ガイド形状）に基づく波面状態により空隙内にエネルギー密度の差が生じる。この結果、空隙内に音響流と呼ばれる直流的な空気の流れが発生する。この音響流は空隙内に斥力と粘性を生じさせる。空隙内に生じた斥力と粘性は空隙に沿って移動する記録材料Ｓの摩擦抵抗（空隙内の空気との摺動抵抗）を低減する粘性層として作用する。
【００３２】
また、振動制御部３４により第１圧電素子３２および第２圧電素子３３にそれぞれ交流電圧を印加すると、振動部材３１に交流電圧の位相に整合する定在波が生じる。このとき、振動制御部３４により第１圧電素子３２および第２圧電素子３３にそれぞれ印加する交流電圧の位相をずらすように制御すると、第１圧電素子３２の振動により振動部材３１に生じる定在波と、第２圧電素子３３の振動により振動部材３１に生じる定在波とが合成される。この結果、各定在波の位相のずれに応じた進行波が上記空隙内に発生する。例えば、振動制御部３４により第１圧電素子３２に印加する交流電圧の位相に対して、振動制御部３４により第２圧電素子３３に印加する交流電圧の位相を半波長だけ遅らせるようにずらすと、図３（ａ）に示すように記録材料Ｓの移動方向と反対方向に向かう進行波９９が空隙内に発生する。換言すれば、振動制御部３４により第１圧電素子３２の振動により振動部材３１に生じる定在波の位相より、第２圧電素子３３の振動により振動部材３１に生じる定在波の位相が半波長だけ遅れるように制御すると、図３（ａ）に示すように記録材料Ｓの移動方向と反対方向に向かう進行波９９が空隙内に発生する。
【００３３】
この進行波９９は、第１エアローラ５３によりエア浮上状態とされ非接触状態で支持されるとともに張力が付与された記録材料Ｓをその長手方向に軽く引っ張って整えるように、記録材料Ｓに対して作用する。この結果、記録材料Ｓにしわが発生することを防止することができる。ここで、「しわが発生することを防止する」とは記録材料Ｓにしわが全く無い状態にすることではなく、記録材料Ｓを正確に搬送でき、また、記録材料Ｓに正確に画像等を記録できれば、記録材料Ｓに多少のしわが存在することも許容する表現である。
【００３４】
第１エアローラ５３から記録材料Ｓの移動方向に記録部２を挟んで配置された第２エアローラ５４も、第１エアローラ５３と同様に記録材料Ｓを非接触状態（エア浮上状態）で支持するとともに記録材料Ｓに張力を付与する。この結果、記録材料Ｓに対する進行波９９による作用が第１エアローラ５３から第２エアローラ５４にかけて展張された記録部２に及び、画像記録されるべき記録材料Ｓの部分にしわが発生することを効果的に防止することができる。
【００３５】
なお、進行波発生部３０により発生させる進行波の向きは、図３（ａ）に示すように記録材料Ｓの移動方向の逆方向には限定されない。しわの発生要因や発生状況に応じて、振動制御部３４により第１圧電素子３２および第２圧電素子３３にそれぞれ印加する交流電圧の位相を制御して、進行波の方向を設定しても良い。また、振動部材３１に取り付ける圧電素子の個数は２個に限定されず、３個以上の圧電素子を振動部材３１に取り付けても良い。
【００３６】
図１に戻り、ヘッド部１０には、インクジェット方式の記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１に含まれるＣ色用、Ｍ色用、Ｙ色用、およびＫ色用の４色に対応して多数の吐出ノズルを有する各インクジェットヘッド１３と、記録ヘッド１１を駆動するための図２に示すヘッド走査部１４とが含まれている。複数のインクジェットヘッド１３は図示しない配管経路を介して各色のインクを貯留する複数のインクタンク４５にそれぞれ流路接続されている。
【００３７】
ヘッド走査部１４は、図２に示すように、記録ヘッド１１を載置するキャリッジ１５と、このキャリッジ１５を記録材料Ｓの移動方向と直交する矢印Ｃ方向（図１）に往復移動させるリニアモータから成るヘッド移動機構１２とを備える。なお、記録ヘッド移動機構１２は、モータの回転軸に配設された駆動プーリと従動プーリとの間に巻回されるとともに、キャリッジ１５に連結された同期ベルトと、この同期ベルトと並行に配置され、キャリッジ１５を水平移動可能に案内する一対のガイド部材とを備えるように構成しても良い。このため、キャリッジ１５は、モータの駆動により、記録ヘッド１１および記録ヘッド移動機構１２とともに、搬送部５の駆動による記録材料Ｓの移動方向と直交する矢印Ｃ方向に往復移動する。
【００３８】
図４に示すように記録装置１は外部の画像処理装置８とネットワーク９によって接続されており、当該画像処理装置８内のＲＩＰ部８０からインクジェットヘッド制御部２００に記録対象の画像データＲＩＰＤＡＴが送られてくる。インクジェットヘッド制御部２００は、画像処理装置８内のＲＩＰ部８０から送られる画像データＲＩＰＤＡＴに基づいて、描画用信号ＤＲＡＷをヘッド駆動制御部２３０に与える。また、インクジェットヘッド制御部２００は、ヘッドユニットの移動を制御するためのヘッドユニット移動指示信号ＨＳをヘッド走査制御部２２０に与える。
【００３９】
ヘッド走査制御部２２０は、インクジェットヘッド制御部２００から与えられるヘッドユニット移動指示信号ＨＳに基づいて、ヘッド走査部１４の記録ヘッド移動機構１２を駆動して記録ヘッド１１を移動させる。ヘッド駆動制御部２３０は、インクジェットヘッド制御部２００から与えられる描画用信号ＤＲＡＷに基づいて、記録材料Ｓに所望の描画（記録）が行われるように、記録ヘッド１１に含まれる各インクジェットヘッド１３を駆動する。
【００４０】
図５は、上述した記録装置１の主要な電気的構成を示すブロック図である。制御部２０は、装置の制御に必要な動作プログラムが格納されたＲＯＭ７１と、制御時にデータ等が一時的にストアされるＲＡＭ７２と、論理演算を実行するとともに各制御部等を統括的に制御するＣＰＵ７３を備える。また、制御部２０はインクジェット制御部２００、ヘッド走査制御部２２０、ヘッド駆動制御部２３０および振動制御部３４を備える。この制御部２０は、インターフェース７４を介して、上述したモータ６５，６６、記録ヘッド１、ヘッド走査部１４、第１圧電素子３２および第２圧電素子３３に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ７３は制御部２０内においてインクジェット制御部２００および振動制御部３４を制御し、また、インターフェース７４を介してモータ６５，６６の駆動を制御する。インクジェット制御部２００はヘッド走査制御部２２０およびヘッド駆動制御部２３０を制御する。ヘッド走査制御部２２０はインターフェース７４を介してヘッド走査部１４を制御して記録ヘッド１１の矢印Ｃ方向（Ｙ方向）への往復移動動作を実行する。ヘッド駆動制御部２３０はインターフェース７４を介して記録ヘッド１１を制御して、記録ヘッド１１に含まれる各インクジェットヘッド１３の駆動動作を実行する。振動制御３４はインターフェース７４を介して第１圧電素子３２および第２圧電素子３３による振動動作を制御する。
【００４２】
以上のような構成を有する記録装置１により画像を記録する際には、搬送部５の駆動により記録材料Ｓを間欠的に移動させるとともに、記録材料Ｓの停止時に、記録ヘッド１１を記録材料Ｓの移動方向と直交する矢印Ｃ方向に移動させる。そして、この記録ヘッド１１の移動時に、画像データに対応させ、記録ヘッド１１における各吐出ノズル４２の吐出口４４から記録材料Ｓに向けてインク滴を吐出することにより画像の記録を行う。このとき、保持台４０によって静止状態にある記録材料のインク滴が吐出される領域を吸着保持しても良い。
【００４３】
記録材料Ｓに対して画像を記録する際に、インクジェットヘッド制御部２００は、画像処理装置８内のＲＩＰ部８０から送られる画像データＲＩＰＤＡＴに基づいて描画用信号ＤＲＡＷをヘッド駆動制御部２３０に与えるとともに、記録ヘッド１１の移動を制御するためのヘッドユニット移動指示信号ＨＳをヘッド走査制御部２２０に与える。
【００４４】
ヘッド駆動制御部２３０は、描画用信号ＤＲＡＷに基づいて記録ヘッド１１内の各インクジェットヘッド１３を駆動して、各インクジェットヘッド１３によるインク滴の吐出動作を実行する。この吐出動作と並行して、ヘッド走査制御部２２０はヘッドユニット移動指示信号ＨＳに基づいてヘッド走査部１４を駆動して、ヘッド走査部１４のヘッド移動機構１２により記録ヘッド１１を主走査方向（矢印Ｃ方向）に移動させる。
【００４５】
搬送部５により記録材料Ｓを間欠移動させる際に、進行波発生部３０の振動制御部３４は第１圧電素子３２および第２圧電素子３３により振動部材３１を振動させることにより、振動部材３１と記録材料Ｓとの間の空間（空隙）に、例えば、記録材料Ｓの移動方向（進行方向）の逆方向に進む進行波９９を発生させる。この進行波９９は、記録材料Ｓをその長手方向に軽く引っ張って整えるように、記録材料Ｓに対して作用する。このとき、記録材料Ｓは第１エアローラ５３によりエア浮上状態とされ、摩擦抵抗の小さい非接触状態で弾性的に支持されているため、進行波９９による上記作用が記録材料Ｓに十分に伝わる。
【００４６】
記録材料Ｓの幅方向に亘って均等に発生している進行波９９により第１エアローラ５３により支持された記録材料Ｓがその幅方向に亘って均等に、その長手方向（進行方向と逆方向）に軽く引っ張られるため、第１エアローラ５３により支持された記録材料Ｓにはしわが発生しない。また、仮に、第１エアローラ５３に向かって搬送されてくる記録材料Ｓに小さなしわが発生していたとしても、進行波９９による上記作用によって、しわが伸ばされる。この結果、記録ヘッド１１に向かって移動する記録材料Ｓにしわが発生することを防止することができる。なお、予め搬送部５によって記録材料Ｓを搬送する際に記録材料Ｓに生じるしわの状態を把握し、このしわの状態に応じて進行波の進行方向を設定しても良い。具体的には、第１圧電素子３２および第２圧電素子３３が振動部材３１にそれぞれ生じさせる定在波の位相差を振動制御部３４により制御して、進行波の進行方向を設定すれば良い。
【００４７】
上述のように、本実施形態によると、進行波発生部３０が第１エアローラ５３により非接触支持された記録材料Ｓに接触することなく、記録材料Ｓにしわが発生することを防止することができる。このため、本実施形態によれば、異なる厚さ寸法や幅寸法を有する記録材料Ｓに対しても、しわが発生することを防止することができる。例えば、上記特許文献１に開示された張力保持機構では、駆動ローラに記録紙（記録材料）を挟んで２つの従動ローラを圧接されて、しわの発生を防止している。しかしながら、この張力保持機構では、記録材料の厚さ寸法が変更されると、記録材料に作用する従動ローラの圧接力が変化して、この結果、記録材料にしわが発生する。このしわの発生を防止するために従動ローラの配置位置を変更し、圧接力を調整する作業が必要となる。また、一般に接触式の複数の搬送ローラにより長尺帯状の記録材料を搬送する際に記録材料の幅が変更されると、しわが発生する場合がある。このしわの発生を防止するために、搬送ローラ間の間隔（スパン）を変更する調整作業が発生する。これに対して本実施形態によれば、記録材料Ｓの厚さ寸法や幅寸法が変更されても、記録材料Ｓに作用する進行波の力は変化しないので、調整作業は発生しない。仮に調整作業が必要な場合であっても、第１圧電素子３２および第２圧電素子３３が振動部材３１にそれぞれ生じさせる定在波を振動制御部３４により制御するという簡易な手法で対応することができる。
【００４８】
なお、上述の実施形態を以下のように変形実施しても良い。
進行波発生部３０および第１エアローラ５３は記録装置１内に設けられた搬送部５に適用されているが、記録装置以外の処理装置内に設けられた搬送部に適用されても良いし、単に長尺帯状の被搬送物を搬送する搬送装置に適用しても良い。また、搬送部（搬送装置）内において進行波発生部３０および第１エアローラ５３に相当する機構の配置位置は任意であり、特にしわが発生する可能性が高い箇所や被搬送物に対して何らかの処理を施す処理装置内に配置される場合はその処理箇所よりも搬送方向における上流側に配置すれば良い。また、搬送部（搬送装置）内において進行波発生部３０および第１エアローラ５３に相当する機構を複数、配置しても良い。
【００４９】
上記記録部２は記録材料Ｓに対して画像を記録して記録処理を施すものであるが、文字や符号などを印字しても良いし、配線パターンなどの所定のパターンを記録するものであっても良い。また、記録部２はインクジェット方式の記録部であるが、例えば電子写真方式やレーザ描画方式などの他の方式による記録部であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１      記録装置
２      記録部
５      搬送部
１１    記録ヘッド
２０    制御部
３０    進行波発生部
３１    振動部材
３２    第１圧電素子
３３    第２圧電素子
３４    振動制御部
５３    第１エアローラ
５４    第２エアローラ
９９    進行波
Ｓ      記録材料
【図１】
2012025539.tif 000003
【図２】
2012025539.tif 000004
【図３】
2012025539.tif 000005
【図４】
2012025539.tif 000006
【図５】
2012025539.tif 000007