(57)【要約】【課題】光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取り付ける取り付け作業を迅速に行う照明装置を提供する。【解決手段】本発明に係る照明装置１００は、照明を行う光源を有する光源部１を、天井等の設置部に取り付けられる支持体２に取付機構にて取り付ける照明装置において、前記取付機構が、押操作にて光源部１を支持体２に取り付ける取付体４を備えてなることを特徴とする。これにより、光源部１を支持体２への取り付け位置に位置させて取付体４を押操作することによって支持体２への光源部１の取り付けができるので、取り付け作業にねじによる螺合作業を必要とせず、迅速に取り付け作業を行うことが可能となる。【選択図】図２
2012142162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明を行う光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取付機構にて取り付ける照明装置において、
前記取付機構は、
押操作にて前記光源部を前記本体部に取り付ける取付体を備えてなることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記取付体は、
第１係止部と、
押操作されることで前記第１係止部を可動させる操作部とを備え、
前記取付機構は、
前記本体部の一端及び他端に、前記操作部の押操作により前記第１係止部が係止される第１被係止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記取付体は、
前記操作部を枢支することで、押操作により該操作部を回動可能にする回動軸を備え、
前記一端及び他端に位置する前記取付体の操作部の回動方向が夫々逆向きとなるように押操作することで、前記光源部を前記本体部に取り付けるべく設けられてあることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記押操作を行う時に、前記光源部を前記本体部への取り付け位置にて支持した状態で仮止めする仮止め機構を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記仮止め機構は、
前記取付体側に設けられる第２係止部と、
前記第１被係止部側に設けられ、前記第２係止部が係止されて前記取付体を支持する第２被係止部とを備えることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記仮止め機構にて前記光源部を前記本体部に仮止めすることにより、前記取付機構による前記取り付け位置を位置決めすることを特徴とする請求項４または５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記仮止め機構は、
前記第１係止部と前記第１被係止部との係止状態の解除を規制する規制部であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の照明装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取り付けてなる照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低消費電力かつ長寿命を特徴とする発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とする照明装置が広く普及しており、例えば天井面等の設置部に取り付けられる照明装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の照明装置は、光源としての発光ダイオードを有する光源部と、光源部に給電する点灯装置を有する本体部とを備える。本体部は、天井に埋め込んで取り付けられ、光源部は、本体部の他側縁に固着された雄ねじを光源部の他側縁に設けられた取付片に貫通し、雄ねじ（ボルト）の下端につまみねじ（ナット）を螺合することで、本体部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の照明装置は、光源部を、光源部が取り付けられる本体部に取り付ける際に、前記雄ねじとつまみねじとのねじ止め作業、すなわち、つまみねじを雄ねじの取り付け位置で螺合して締め付ける作業を行う必要があるので取り付け作業に時間がかかることになる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取り付ける取り付け作業を迅速に行うことができる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る照明装置は、照明を行う光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取付機構にて取り付ける照明装置において、前記取付機構は、押操作にて前記光源部を前記本体部に取り付ける取付体を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、前記光源部を前記本体部に押操作にて取り付ける取付体を備える。光源部を本体部への取り付け位置に位置させて取付体を押操作することによって本体部への光源部の取り付けができるので、取り付け作業にねじによる螺合作業を必要とせず、迅速に取り付け作業を行うことが可能となる。
【０００９】
また本発明に係る照明装置は、前記取付体が、第１係止部と、押操作されることで前記第１係止部を可動させる操作部とを備え、前記取付機構は、前記本体部の一端及び他端に、前記操作部の押操作により前記第１係止部が係止される第１被係止部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、前記取付体が、第１係止部と、押操作されることで前記第１係止部を可動させる操作部とを備え、前記第１係止部が係止される第１被係止部を前記本体部の一端及び他端に備えることで、鉛直方向で確実に光源部が本体部に支持されて取り付けることが可能となる。
【００１１】
また本発明に係る照明装置は、前記取付体が、前記操作部を枢支することで、押操作により該操作部を回動可能にする回動軸を備え、前記一端及び他端に位置する前記取付体の操作部の回動方向が夫々逆向きとなるように押操作することで、前記光源部を前記本体部に取り付けるべく設けられてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、前記操作部を回動可能にする回動軸を備え、前記一端及び他端に位置する取付体の操作部を押操作したときに、互いに逆方向に回動するようにして前記光源部を前記本体部に取り付けるようにしてある。
【００１３】
また本発明に係る照明装置は、前記操作部の押操作を行う時に、前記光源部を前記本体部への取り付け位置にて支持した状態で仮止めする仮止め機構を備えることを特徴とする
。
【００１４】
本発明においては、前記光源部を前記本体部への取り付け位置にて支持した状態で仮止めする仮止め機構を備える。これにより、光源部を一時的に本体部に支持した状態で前記操作部の押操作を行うことができるので、光源部を落下させないように持ち上げた状態で支持しながら取付体の操作部を押操作する必要がなく、容易かつ安全に取付作業を行うことが可能となる。
【００１５】
また本発明に係る照明装置は、前記仮止め機構が、前記取付体側に設けられる第２係止部と、前記第１被係止部側に設けられ、前記第２係止部が係止されて前記取付体を支持する第２被係止部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、前記仮止め機構は、前記第二の係止部を前記第二の被係止部に係止させる簡易な作業を行うだけで容易に光源部を本体部に支持した状態で仮止めすることが可能となる。
【００１７】
また本発明に係る照明装置は、前記仮止め機構が、前記第２係止部と前記第２被係止部との係止により前記取付機構による前記取り付け位置を位置決めすることを特徴とする
。
【００１８】
本発明においては、前記仮止め機構による仮止めを行うことで、前記取付機構による取り付け位置を位置決めすることが可能である。これにより、仮止め機構で仮止めした後、取付体の押操作を行う位置調整を行う必要がなく、直ちに操作部を押操作して取り付けることができるので、迅速に取り付け作業を行うことが可能となる。
【００１９】
また本発明に係る照明装置は、前記仮止め機構が、前記第１係止部と前記第１被係止部との係止状態の解除を規制する規制部であることを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、前記仮止め機構は、前記取付機構の支持状態の解除を規制する規制部としても機能する。これにより、たとえ地震の振動等により光源部と本体部とが相対移動する方向に力が作用したとしても確実に前記係止状態を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る照明装置においては、光源を有する光源部を、天井等の設置部に取り付けられる本体部に取り付ける取り付け作業を迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明装置の下方からの斜視図である。
【図２】図１に係る照明装置の上方からの斜視図である。
【図３】図１に係る照明装置の光源部の組み立て手順を示す斜視図である。
【図４】図１に係る照明装置の光源部の上方からの斜視図である。
【図５】図１に係る照明装置の支持体の下方からの斜視図である。
【図６】図２に係る照明装置の、取付状態の取付機構の拡大図である。
【図７】図２に係る照明装置の、取り外し状態の取付機構の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る照明装置の上方からの斜視図である。
【図９】図８に係る照明装置の組み立て手順を示す斜視図である。
【図１０】図８に係る照明装置の仮止め機構の拡大図である。
【図１１】図８に係る照明装置の取付機構と仮止め機構の拡大図である。
【図１２】図１１の例と取付機構の回動軸の位置が異なる他の例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は実施の形態１に係る照明装置１００の下方からの斜視図である。図２は、照明装置１００の上方からの斜視図である。図３は、図１に係る照明装置の光源部１と支持体２の組み立て手順を示す斜視図である。なお、本発明の図の説明においては光源部１の発光面側、即ち光の照射方向側を下方とし、光源部１の照射方向と反対側の照明装置１００の設置側を上方とする。
【００２４】
図１から図３に示すように、照明装置１００は、光源を備える光源部１と、光源部１が取り付けられる本体部としての支持体２と、電源部３とを備える。
図４は光源部１の上方からの斜視図を示す。光源部１は、筺体１０と、拡散板１１と、鍔部１２とを有する。
【００２５】
筺体１０は、下方に不図示の矩形の開口部を有し、上方に矩形の底板部１０ａを有し、底板部１０ａと前記開口部の間の周囲４面に側板部１０ｂを有する鉄製の筐体である。筐体１０内側の底板部１０ａの面には、不図示の光源としての光源モジュールが設けられてある。
【００２６】
前記光源モジュールには、青色ＬＥＤチップを黄色蛍光体を含む樹脂でモールドした擬似白色光を発光する複数の表面実装型ＬＥＤが光源基板に実装されて用いられている。なお、光源モジュールには前記擬似白色のＬＥＤに限らず、白色より色温度の低い電球色のＬＥＤを用いてもよいし、ＬＥＤに限らずＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や蛍光灯等他の光源を用いてもよい。
【００２７】
拡散板１１は、光拡散性を有する乳白色のポリカーボネート樹脂製であり、筐体１０の開口部と鍔部１２の内周部との間に挟持されてあり、前記開口部全面を覆った状態で設けられてある。拡散板１１は、光源モジュールからの光を拡散して均一に面発光する。なお、光源モジュールの複数のＬＥＤと拡散板１１との距離間隔は、ＬＥＤからの光を拡散板１１で十分拡散させて均一に面発光させるべく、複数の各ＬＥＤどうしの間隔以上の距離を設けてあることが好ましいが、本発明においては各ＬＥＤと拡散板１１との距離間隔については特に限定されない。
【００２８】
前記光源モジュールが設けられる底板部１０ａの面には、拡散板１１から反射して戻ってきた光源モジュールからの光を再び拡散板１１側へ反射し返すための不図示の反射板が設けられている。該反射板には高反射率を有する酸化チタン等の白色塗料が塗布されたポリカーボネート等の樹脂板が用いられる。また、反射板を用いず、光源モジュールのＬＥＤを実装する基板に反射作用を有する塗料を塗布してもよいし、光源モジュールが設けられる底板部１０ａの面や筐体１０の側板部１０ｂの内側面に前記塗料を塗布してもよい。
【００２９】
鍔部１２は、筐体１０の開口部に周設されて筺体１０との間で拡散版１１を保持するべく設けられる鉄製の板部材である。鍔部１２は、図２に示すように、光源部１を支持体２に取り付けた状態において後述する支持体２の開口部２１を覆い、該開口部２１の周縁に設けられた後述する枠片２４を内側に配設するための適長の幅を有する。
【００３０】
従って、図１に示すように光源部１を支持体２に取り付けた状態においては、光源部１の鍔部１２と支持体２の開口部２１の周縁の枠片２４との境界は、枠片２４が鍔部１２によって覆われているため下方からは視認できず、光源部１と支持体２との継ぎ目がないので外観を損なうことなく天井等の設置部に照明装置１００を取り付けることができる。
【００３１】
図４に示すように、鍔部１２は、底板部１０ａと平行な面を有する底面１２ａと、底面１２ａの外周部全体にわたって設けられ底面１２ａの外側周縁から垂直上方に立ち上がる外周壁１２ｂとを有する。鍔部１２は、矩形板を略直角に折り曲げた止め金具１３によって側板部１０ｂの周囲８か所と底面１２ａとの間でビス等で接続固定されることで筺体１０に取付けられている。外周壁１２ｂによって、照明装置１００を天井等の設置部に取り付けた際に、外周壁１２ｂが該設置部との間の隙間を塞ぐことで気密性を高め、虫等の照明装置１００内部への混入を防止することができる。
【００３２】
また、鍔部１２の周囲４辺のうち１辺に設けられた第１外周壁１２ｂ１と、第１外周壁１２ｂ１に対向する側の第２外周壁１２ｂ２には、後述する取付体４と、取付機構の取付状態または取外し状態の切替に応じて取付体４が出没する矩形の開口１２ｃとを、それぞれ４箇所設けてある。つまり、取付体４と開口１２ｃは、光源部１の一端と他端に設けられる。取付体４及び開口１２ｃは、第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２夫々の中央から等間隔で２箇所ずつ設けられてある。
【００３３】
開口１２ｃの形状は矩形孔に限らず丸孔であってもよいし、孔に限らず切り欠きであってもよい。
また、取付体４及び開口１２ｃを設ける位置は第１外周壁１２ｂ１と第２外周壁１２ｂ２に２箇所ずつ設ける場合に限らず、第１外周壁１２ｂ１に２箇所設けて第２外周壁１２ｂ２に１箇所設けてあってもよいし、鍔部１２の周囲４辺の外周壁１２ｂ全てに設けてあってもよい。また、第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２と直交する第３外周壁１２ｂ３と第４外周壁１２ｂ４に設けてあっても良い。つまり、鍔部１２の周囲４辺の外周壁１２ｂ（外周壁１２ｂ１〜１２ｂ４）のいずれかのうち、光源部１の一端及び他端である少なくとも２辺の外周壁１２ｂに取付体４及び開口１２ｃが設けられていればよい。
【００３４】
また、図４に示す底板部１０ａの上方の面１０ａ１の略中央には、後述する光源部１を支持体２に保持するワイヤの先端のフックを引掛けるための引掛金具１０ｃが設けられてある。
【００３５】
図５は支持体２を下方から見た斜視図である。支持体２は、図３および図５に示すように、下方に矩形状をなす開口部２１を有し、上方に矩形状の底部２２を有し、開口部２１と底部２２との間の周囲４面に側部２３を有する鉄製の筐体である。図３に示すように、支持体２の開口部２１から光源部１を矢印Ａで示す上方に挿入して光源部１を支持体２内部に位置させる。
【００３６】
底部２２には、適長間隔隔てて設けられた挿通孔２２ａ，２２ａが２箇所設けられてある。挿通孔２２ａ，２２ａには、後述する天井等の設置部の埋め込み孔に設けられた不図示のアンカーボルトを挿通してナットでねじ固定することにより、支持体２を埋め込み孔に埋め込んで取り付けることができる。
【００３７】
また、２箇所の挿通孔２２ａ，２２ａの間には、挿通孔２２ａよりも径の小さい孔２２ｂ，２２ｂが２箇所設けられている。孔２２ｂは、底部２２の略中央に設けられてあることが好ましいが、底部２２の端部付近に設けられてあってもよい。
【００３８】
孔２２ｂには後述する配線作業等の取り付け作業時に光源部１を支持体２に保持するための不図示のワイヤの一端が取付られ、ワイヤの他端に取り付けられたフックが光源部１の引掛金具１０ｃに引掛けられる。当該ワイヤで光源部１を支持体２に吊下げて保持することで、光源部１の落下を防止しながら光源部１と支持体２との間に配線作業を行うための空間を設けることが可能となる。
【００３９】
図５に示すように、支持体２の開口部２１の外周部４辺、すなわち４面の側部２３の開口部２１側の周囲４辺には、枠片２４が４箇所周設されてある。枠片２４は、底部２２に対して平行な面を有する底片２４ａと、底片２４ａの外周側の端部から、底片２４ａに対して略垂直上方に立設する側片２４ｂとを備える。
【００４０】
４箇所の側片２４のうち、支持体の一端に設けられた第１枠片２４１及び第１枠片２４１と反対側の他端に設けられた第２枠片２４２の側片２４ｂには、矩形の切り欠き状の切欠部２４ｃが２箇所ずつ設けられてある。切欠部２４ｃは、後述する取付体４の第１係止部である作用片４２が係止する第１被係止部である。切欠部２４ｃは、光源部１を支持体２への取り付け位置に配置した際に、第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２に設けられた開口１２ｃと対向する位置に設けられている。
【００４１】
なお、切欠部２４ｃの形状は側片２４ｂ上に形成された段差となる矩形の凹部であるが、切欠部２４ｃの形状は切り欠きに限らず孔であってもよい。また、切欠部２４ｃは、第１枠片２４１及び第２枠片２４２と直交する第３枠片２４３及び第４枠片２４４に設けてあってもよい。つまり、後述する取付状態において、取付機構を構成する取付体４と開口１２ｃが設けられる位置と一致するように切欠部２４ｃを設ける位置が決められる。
【００４２】
支持体２の底部２２の一端と支持体２の側部２３とがなす角部の内側には、外部電源からの電力を光源部１に供給するための電源部３が取り付けてある。電源部３はボックス状の保護枠３１内部に、光源部１に供給する電力を制御する電源回路や制御回路が設けられてある。電源部３が取付られる底部２２及び側部２３の面は、保護枠３１の上方の面および側面を兼ねている。つまり、底部２２及び側部２３が保護枠３１の底部２２側及び側部２３側の面を覆うことで保護枠３１の２面を構成する材料を省くことができ、保護枠３１の軽量化を図ることができ、保護枠３１の材料費を低減することにも寄与する。
【００４３】
次に、図６および図７を用いて、光源部１を支持体２に取り付ける取付機構について説明する。図６は取付状態における取付機構を示す図であり、図７は取外し状態における取付機構を示す図である。
【００４４】
取付機構は、取付体４と、開口１２ｃと、切欠部２４ｃを備えてなる。取付体４を押操作して、第１被係止部としての切欠部２４ｃに係止することで、光源部１を支持体２に支持させて取り付けることが可能となる。開口１２は、取付機構の取付状態または取外し状態の切替に応じて取付体４を照明装置１００へ出没可能にし、取付状態において照明装置１００内部に取付体４を収容する収容部として機能する。
【００４５】
取付体４は、Ｔ字型をなす鉄製の金具であり、取付機構の操作部としての棒状の操作片４１と、該操作片４１の中央から一端側に適長離隔した位置に突設された取付機構の第１係止部としての棒状の作用片４２とが一体となって形成されてある。
【００４６】
取付体４は、鍔部１２に設けられてある。具体的には、操作片４１の一端４１ａは、底面１２ａの開口１２ｃの一端側近傍に設けられた回動軸４３により枢支されてある。操作片４１の他端４１ｂに力を加えて押操作することで回動して、操作片４１及び作用片４２が図６及び図７の矢印Ｂと矢印Ｃにて示す底面１２ａに対して平行な方向に回動可能となるように取り付けられている。このとき操作片４１が開口１２ｃを介して照明装置１００へ出没自在となる位置に、回動軸４３が設けられている。
【００４７】
取付機構は、図７に示すような開口１２ｃから露出した操作片４１を、図６の矢印Ｂで示す開口１２ｃ側に押し込む方向に直接手動にて力を加えて押操作して回動させることにより、操作片４１と一体に形成された作用片４２を可動させて該作用片４２を切欠部２４ｃに係止させることで図６に示す取付状態となる。操作片４１は、照明装置１００の取り付け作業者が指で押圧して押操作することで容易に取付状態となるように可動させることができる。
【００４８】
取付機構は、図２に示す支持体２の一端側である第１枠片２４１側と、他端側である第２枠片２４２側、換言すると光源部１の一端側及び他端側に位置する第１外周壁１２ｂ１側及び第２外周壁１２ｂ２側に２箇所ずつ、計４箇所に設けられてある。第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２に設けられた取付体４の作用片４２が、第１枠片２４１及び第２枠片２４２上に設けられた切欠部２４ｃに係止することで、光源部１の重量が取付体４と切欠部２４ｃを介して支持体２に支持されて、光源部１が支持体２から脱落しないように取り付けられる。すなわち、支持体２の一端と他端の少なくとも２端で、光源部１が取付体４によって鉛直方向で支持されるので、取付状態を安定して維持することが可能となる。
【００４９】
なお、取付機構が設けられる位置は、支持体２の一端側である第１枠片２４１側と、他端側である第２枠片２４２側に限定されず、支持体２の一端側である第１枠片２４１側と、他端側である第３枠片２４３側であってもよい。すなわち、取付機構が設けられる一端および他端の位置は第１〜第２枠片２４１〜２４４の少なくとも２箇所の任意の位置から選択できる。
【００５０】
また、支持体２が光源部１を鉛直方向で支持可能、即ち光源部１が落下しないように支持可能であれば第１〜第２枠片２４１〜２４４の一端のみに取付機構が設けられてあってもよいが、より安定して光源部１を鉛直方向で支持するには、支持体２の一端及び他端の少なくとも２箇所に取付機構を設けることが好ましい。
【００５１】
取付機構による前記取付状態において、取付体４を構成する操作片４１及び作用片４２は開口１２ｃを通じて照明装置１００内部に収容された状態となる。従って、操作片４１が照明装置１００の外部から接触できない状態となっており、不用意な外力等で操作片４１が回動して取付状態が解除される事態を防止することができる。
【００５２】
このように、回動軸４３に作用片４２と一体に形成された操作片４１を枢支することで、簡易な構成で操作片４１と作用片４２とを連動して操作することができ、操作片４１押操作して回動させて作用片４２を切欠部２４ｃに係止すると同時に操作片４１を開口１２ｃを通じて照明装置１００内部へ収容する機構を形成することができる。
【００５３】
取付機構を図６に示す取付状態から図７に示す取外し状態に移行するためには、マイナスドライバー等の先端が細い工具を用いる必要がある。具体的には、前記工具の先端を照明装置１００の外部から開口１２ｃに挿通して、前記先端を操作片４１に引掛けて開口１２ｃの外側方向（矢印Ｃ方向）に押操作して回動させることで、操作片４１の他端４１ｂを開口１２ｃから外部に露出させ、さらに他端４１ｂに開口１２ｃと反対方向（矢印Ｃ方向）に力を加えて回動させて作用片４２の切欠部２４ｃへの係止を解除し、取外し状態とする。
【００５４】
本発明の照明装置１００は、図６に示す取付状態においては取付体４の操作片４１及び作用片４２が照明装置１００内部に収容されてあり、さらに開口１２ｃが照明装置１００の側面の外周壁１２ｂに設けられているため、照射方向側に位置するユーザからは取付機構が視認しにくい位置にある。これにより、取付機構により照明装置１００の外観を損なうことなく天井等の設置部に取り付けることが可能となる。しかも、取付機構がユーザから視認しにくい位置にあり、工具を用いて取外し状態にする必要があるので、取付機構を取外し状態にするための方法がユーザには容易にわかりにくくなっている。これにより、ユーザが不用意に光源部１を支持体２から取り外して内部の電源部３等の活電部に接触する虞を低減することができる。
【００５５】
なお、切欠部２４ｃ上には作用片４２の係止状態の解除を規制するロック機構としての小突起形状の凸部２４ｃ１を備えることが好ましい。凸部２４ｃ１は、図６に示す取付機構の取付状態において、図６では作用片４２に対して反時計周りの回動方向側（図７の矢印Ｃ方向側）、つまり作用片４２に対して作用片４２の係止状態が解除される可動方向側に設けられる。
【００５６】
ロック機構としての凸部２４ｃ１が切欠部２４ｃ上に設けられた状態においては、図７に示す取外し状態から図６に示す取付状態への移行に際して操作片４１を矢印Ｂの方向へ押操作して、該操作片４１の回動に連動する作用片４２が回動して凸部２４ｃ１に当接したときにさらに操作片４１を開口１２ｃ側に押し込む方向に力を加えて押操作することで、作用片４２が凸部２４ｃ１を乗り越えて切欠部２４ｃに係止する。
【００５７】
作用片４２の切欠部２４ｃへの係止状態、すなわち取付機構による取付状態においては、光源部１の重量による重力が作用片４２から切欠部２４ｃに作用するので、作用片４２は容易には凸部２４ｃ１を乗り越えて係止状態を解除する方向へ移動できない。従って、ロック機構としての凸部２４ｃ１を切欠部２４ｃに設けることにより、作用片４２の切欠部２４ｃへの係止が解除されることを規制し、取付状態が不用意に解除されることを防止する効果を一層高めることが可能となる。
【００５８】
すなわち、例えば地震による振動等の、操作片４１に直接作用する外力以外の力が加えられたとしても取付状態の解除を未然に防止することが可能となる。なお、凸部２４ｃ１は、作用片４２を切欠部２４ｃに係止または係止解除（非係止状態に）させる際に、作業者が押操作して力を加えることで作用片４２が乗り越えられる程度の寸法及び形状であればよい。例えば曲面を有する半球状や半円板状、円錐や三角錐等の錐体や山状の突起部等を設ければよい。
【００５９】
さらに前記ロック機構は、凸部２４ｃ１のような形状に限らず、凹部であってもよい。該凹部は、切欠部２４ｃ上でさらに陥没した段差となるように設けられる。凹部の幅は作用片４２が嵌合する程度の寸法である。また凹部の段差の深さは作用片４２の切欠部２４ｃへの係止を解除する際に、マイナスドライバー等の工具で操作片４１に力を加えて押操作した時に、凹部に嵌合した作用片４２が凹部の段差を乗り越えられる程度の寸法である。また、凹部の側面を底面に対して傾斜させて形成することで工具で操作片４１を押操作した時に作用片４２が段差を乗り越えやすくなる。
【００６０】
凹部に作用片４２が嵌合することで、凹部の段差により作用片４２の係止の解除が規制されるから、取付状態が不用意に解除されることを防止する効果を高めることが可能となる。さらにまた、ロック機構としては前記凹部または凸部２４ｃ１に限らず、切欠部２４ｃにおける作用片４２との当接面に摩擦係数が高くなる加工（例えばブラスト加工等）を施し、静止摩擦力によって作用片４２の係止解除を規制するようにしてもよい。また、前記摩擦係数が高くなる加工は、作用片４２の切欠部２４ｃとの当接面に施してあってもよい。
【００６１】
次に図３から図６を用いて、照明装置１００の取り付け方法について説明する。
まず、図３に示す支持体２を、天井等の設置部に設けられた照明装置１００を埋め込んで取り付けるための不図示の埋め込孔に嵌挿して埋め込む。そのとき、支持体２の底部２２に設けられた挿通孔２２ａに前記埋め込孔に設けられたアンカーボルトを挿通してナットでアンカーボルトをねじ固定することにより、支持体２を設置部に埋め込んで取り付けることができる。このとき、気密性を高める為に、枠片２４の側片２４ｂの上端が設置部に当接するように支持体２を配置することが好ましい。支持体２を埋め込孔に埋め込む向きについては特に限定されない。
【００６２】
支持体２を取り付ける際、設置部に備え付けてある不図示の外部電源からの電源線を、底部２２に設けられた貫通孔２２ｃに挿通して支持体２内部に通す。そして、前記電源線を、支持体２の内側に設置され電源部３に接続されてある不図示の電源端子台に接続する。
【００６３】
支持体２には、光源部１を支持体２に配線を行うための空間を設けて保持するための不図示のワイヤの一端を孔２２ｂ，２２ｂに、支持体２を設置する前にあらかじめ取り付けてある。該ワイヤは支持体２に光源部１を吊下げて保持したときに配線を行う空間が形成される程度の長さ寸法を有する。
【００６４】
そして前記ワイヤの他端に設けてあるフックを図４に示す光源部１の引掛金具１０ｃに引掛けることで、光源部１を支持体２に吊下げて保持し、吊下げにより形成された空間を利用して光源部１に接続され、電源部３から光源部１に電力を供給する不図示のハーネスの端子を電源部３の電源端子台に接続することで配線作業を終了する。
【００６５】
前記ワイヤにより光源部１を支持体２に吊下げて配線を行う空間を設けて保持することができるので、取付作業者は、光源部１を片手で支えなくても落下させる心配がなく、配線作業を両手で容易に行うことができる。しかも、光源部１を吊下げた状態においては、光源部１と支持体２との間に形成された空間の周囲の四方向から配線作業を行うことができる。つまり、配線作業を行う作業位置が制限されないので、たとえ設置部付近に壁や障害物が存在していたとしても、前記四方向のいずれからでも前記空間を利用して配線作業を行えるので、設置場所の条件によって作業が阻害される虞はない。
【００６６】
配線作業を終了した後、光源部１を図３の矢印Ａで示す上方、すなわち支持体２の開口部２１の方向へ押し上げる。光源部１は、支持体２の開口部２１から嵌挿され、光源部１の鍔部１２の底面１２ａが支持体２の底片２４ａに当接する程度まで押し上げられる。これにより、光源部１が支持体２への取り付け位置に配置された状態となる。
【００６７】
なお、光源部１が支持体２に対して嵌挿される向きは、光源部１の開口１２ｃと取付体４が設けられた第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２が、切欠部２４ｃが設けられた第１枠片２４１及び第２枠片２４２側に位置する向きである。また、このとき取付機構は、図７に示す取付体４の操作片４１が開口１２ｃから露出した取外し状態である。
【００６８】
次に、光源部１の第１外周壁１２ｂ１及び第２外周壁１２ｂ２に２箇所ずつ設けられた開口１２ｃの近傍に設けられた、４箇所の取付機構の取付体４の操作片４１を押操作して、図６の矢印Ｂで示す開口１２ｃ側へ回動させて作用片４２を支持体２の切欠部２４ｃに係止することで取付状態となる。
【００６９】
より具体的には、照明装置１００の取り付け作業者は、右手と左手で光源部１の第１外周壁１２ｂ１と第２外周壁１２ｂ２側、すなわち一端及び他端側を把持して押し上げて、光源部１を前記取り付け位置に配置させる。このとき、光源部１を両手で支えながら前記右手及び左手の指で取付体４の操作片４１を押操作できる位置、例えば開口部１２ｃ近傍で光源部１を把持すれば、光源部１を両手で押し上げて前記取り付け位置に配置させた後直ちに両手の指で一端及び他端の操作片４１を同時に押操作して、一端及び他端夫々少なくとも１箇所の取付機構を取付状態とすることができる。
【００７０】
この時点で、一端及び他端の取付機構が夫々１箇所ずつ取付状態となり、光源部１は鉛直方向で支持されるので、少なくとも脱落しないように支持体２に取り付けられる。そして、一端及び他端夫々１箇所の他の取付体４の操作片４１を押操作して取付状態とすることで、光源部１の支持体２への取り付け作業が完了する。
【００７１】
これにより、光源部１の自重が、支持体２の一端及び他端で作用片４２と切欠部２４ｃを介して支持体２に支持される。このようにして光源部１は、取付機構により支持体２に支持されて支持体２から脱落することなく取り付けられる。
【００７２】
本発明の照明装置１００の取り付け作業においては、光源部１を両手で押し上げて支持体２への取り付け位置に配置した後、瞬時に両手で光源部１を支持した状態を維持しながら一端及び他端に設けられた操作片４１を指で同時に押操作するだけで光源部１を支持体２へ支持させることが可能である。従って、片手で光源部を支持体から落下させないように支持しながらねじで螺合して締め付ける作業を必要とする従来の照明装置に比較して格段に迅速かつ容易に取り付け作業を行うことが可能となる。
【００７３】
なお、本発明の照明装置１００の取付機構の取付体４は、前記両手で一端及び他端の操作片４１を同時に押操作するときに、操作片４１の回動方向が夫々逆向きになるように取り付けられてあることが好ましい。具体的には、取り付け作業者は、例えば図４の第１外周壁１２ｂ１と第２外周壁１２ｂ２に設けられた取付体４のうち、第3外周壁１２ｂ３に近い側の取付体４，４を同時に押操作するが、第１外周壁１２ｂ１側の操作片４１が反時計回りに回動すべく取り付けられているのに対し、第２外周壁１２ｂ２側の不図示の操作片４１は時計回りに回動するように取り付けられていることが好ましい。
【００７４】
一端及び他端に設けられた取付体４の操作片４１が両方同じ方向に回動すべくとりつけられていると、作業者は押操作を行うときに右手と左手で左右非対称の動きをしなければならず、押操作がし辛くなる。上記のように一端及び他端の操作片４１を設けることで、作業者は右手と左手で左右線対称となる方向に操作片４１を押操作できるので、一端及び他端に設けられた操作片４１を同時に押操作することが容易になる。
【００７５】
このように、光源部１と支持体２とを別体、つまり分離可能に設け、支持体２の一端２４ｄ側と他端２４ｅ側にて光源部１を支持体２に支持した状態で取り付ける取付機構を設けることにより、取付作業時に、配線作業等の光源部を支持体に取り付ける作業を行うための空間が光源部１に塞がれないので、配線作業を行う位置が制限されることなく作業を行うことが可能となる。つまり、光源部１により光源部１と支持体２との間で配線を行う空間を設け、該空間の周囲四方向いずれからでも配線作業を行うことが可能となる。従って、照明装置１００の設置部付近の障害物や壁等の条件に応じて配線作業を行う位置を前記四方向から選択することができるので、作業性が良好になる。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る照明装置１１０について、図８から図１２に基いて説明する。なお、実施の形態１と共通の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
図８は実施の形態２に係る照明装置１１０の上方からの斜視図である。
【００７７】
実施の形態２の実施の形態１との相違点は、実施の形態１が本体部としての支持体２を備えるのに対し、実施の形態２は光源部１が取り付けられる本体部としてのアングル５を備える点、また、実施の形態１では電源部３が支持体２内部に設けられているのに対し、実施の形態２では電源部３と光源モジュールとが予め配線された状態で電源部３が底板部１０ａの上方の面１０ａ１に取付けられている点、及び実施の形態２が取付体４の操作片４１の押操作を行う時に光源部１をアングル５への取り付け位置にて支持した状態で仮止めする仮止め機構を備える点である。
【００７８】
図８はアングル５に光源部１を取り付けた状態を示す。アングル５は、２つの支持板５１，５１および、２つの支持板５１を適長間隔を空けて連結する連結板５２，５２とを備える。
【００７９】
支持板５１はコの字型に屈曲した矩形板であり、照明装置１１０の取付状態において光源部１の底板部１０ａと対向する位置に平行に配置される長板部５１ａと、一端が長板部５１ａの両端から一体的に連設され、他端が光源部１を支持して、側板部１０ｂと対向する位置に配置される短板部５１ｂとを備える。支持板部５１，５１の長板部５１ａと短板部５１ｂがなす角の外側面が、長手方向の断面が直角に曲げられた矩形状の連結板５２の角の内側面と重なった状態で適長間隔空けて連結されている。アングル５は、実施の形態１の支持体２に比較して光源部１を保持して支持するための最小限の材料で構成されているので非常に軽量化できるとともに材料費を低減することに寄与する。
【００８０】
支持板５１の短板５１ｂの光源部１を支持する前記他端はコの字状に屈曲させられてあり、鍔部１２の底面１２ａと対向する底片５１ｃと底片５１ｃの端部から上方に直角に屈曲させられた側片５１ｄとを備えてなる。側片５１ｄの略中央には取付体４の作用片４２を係止することで光源部１支持するための第１被係止部としての切欠部５１ｅを備える。切欠部５１ｅは上述した切欠部２４ｃと同一の形状を備え、前記ロック機構としての実施の形態１の凸部２４ｃ１と同様の小突起形状の凸部５１ｅ１を備える。切欠部５１ｅは切り欠きに限らず開口であってもよい。また、側片５１の両端には後述する仮止め機構の第２被係止部としての段差部５１ｆを備える。
【００８１】
次に仮止め機構について説明する。
図９から１１に示すように、仮止め機構は、光源部１の鍔部１２の外周壁１２ｂの内側、すなわち側板部１０ｂ側の面において、開口１２ｃから適長間隔隔てられた位置から突設される第２係止部としての係止爪１２ｄと、前記仮止め機構の第２被係止部としての段差部５１ｆとを備える。係止爪１２ｄは、外周壁１２ｂの内側の面から底面１２ａに対して平行に突設される支持部１２ｄ１と支持部１２ｄ１の端部から直角に底面１２ａ側に屈曲した爪部１２ｄ２とを備える矩形板である。係止爪１２ｄは外周壁１２ｂから一体的に設けられてある。
【００８２】
仮止め機構の係止爪１２ｄは、開口１２ｃの近傍に開口１２ｃ１箇所につき１つ設けられる。即ち、本実施の形態においては、開口１２Ｃは４箇所であるので係止爪１２ｄも夫々４箇所に設けられる。なお、係止爪１２ｃを設ける個数は４個に限らず、仮止め可能な個数、すなわち光源部１を一時的にアングル５への取り付け位置にて支持した状態で仮止めして支持することが可能な個数を備えていればよく、３個であっても２個であってもよい。また、係止爪１２ｄを設ける位置は開口１２ｃの近傍には限定されず、開口１２ｃから離隔された位置に設けてあってもよい。
【００８３】
図９から図１１を用いて、取付機構で光源部１をアングル５に取り付ける時、すなわち取付体４の操作部４１を押操作する時に、仮止め機構により前記光源部１をアングル５への取り付け位置にて支持した状態で仮止めする方法について説明する。
【００８４】
まず、実施の形態１と同様に、光源部１をワイヤでアングル５に吊下げて支持した状態で、外部電源からの電源線を電源部３に接続された不図示の電源端子台に接続する。光源部１には予め電源部３が光源モジュールと配線された状態で取り付けられているため、照明装置１１０を天井等の設置部に取り付ける段階において電源部３と光源モジュールとの配線作業を行う必要はない。
【００８５】
次に、図９に示すように光源部１をアングル５が取り付けられた上方（図９の矢印Ｄ方向）へ押し上げて底面１２ａが底片５１ｃに当接する程度の高さまで光源部１を位置させる。このとき、取付機構の取付体４は図７に示すような取外し状態にしてある。また、光源部１を矢印Ｄ方向へ押し上げる時、係止爪１２ｄがアングル５の底片５１ｃに下方から当接しないように、底片５１ｃの端部の段差部５１ｆの位置から係止爪１２ｄがわずかに離隔する方向（図１０に示す矢印Ｆ方向）に平行にずらしてから光源部１を押し上げる。これにより係止爪１２ｄは、図１０に示すように、係止爪１２ｄの支持部１２ｄ１の下方の面が段差部５１ｆよりも上方に位置し、矢印Ｆで示す底片５１ｃの長手方向に段差部５１ｆから離隔して段差部５１ｆに係止せずにずらされた位置に配置される。
【００８６】
次に、段差部５１ｆに対して図１０に示す位置関係となる係止爪１２ｄを段差部５１ｆに係止させるべく、光源部１を矢印Ｅにて示す係止爪１２ｄが段差部５１ｆに近づく方向へ平行にスライド移動させる。これにより、図１１に示すような、仮止め機構の第２係止部としての係止爪１２ｄが第２被係止部としての段差部５１ｆに係止した状態となる。このとき、４箇所に設けられた係止爪１２ｄ全てが同時に平行移動して段差部５１ｆに係止した状態となる。これにより、光源部１がアングル５への取り付け位置で支持された状態で脱落しないように仮止めされる。
【００８７】
照明装置１１０の取り付け作業者は、仮止め機構により仮止め作業を行うときに、光源部１を両手で把持して押し上げて、光源部１を持って移動させるだけで係止爪１２ｄを段差部５１ｆに係止させて仮止めすることができる。即ち、仮止め機構による仮止め作業を行う際に、取付体４の押操作のごとく仮止め機構を構成する係止爪１２ｄや段差部５１ｆを直接操作する必要はなく、光源部１を持ち上げたまま直接アングル５の段差部５１ｆに仮止めすることができるので、容易に仮止め作業を行うことが可能である。
【００８８】
この、仮止めされた状態で図１１に示すように取付体４の操作片４１を押操作して作用片４２を回動して切欠部５１ｅに係止することで、光源部１がアングル５に脱落しないように支持された状態で取り付けられる。
【００８９】
光源部１を照明装置１１０の本体部であるアングル５に取り付ける作業を行う際に、仮止め機構により、光源部１を一時的にアングル５に係止して落下しないように支持させた状態で仮止めできる。これにより、照明装置１１０の取り付け作業者は、光源部１をアングル５への取り付け位置で支持しながらでなくとも取付体４の操作片４１を押操作する作業を行うことができる。つまり、仮止め機構を備えない実施の形態１のように、作業者が自ら光源部１を落下させないように持ち上げた状態で支持しながら取付体４の操作片４１を押操作する作業に比べて格段に容易に、しかも安全に取付作業を行うことが可能となる。
【００９０】
また、図１１に示すように、仮止め機構の係止爪１２ｄを段差部５１ｆに係止することによって、具体的には係止爪１２ｄを段差部５１ｆの側面５１ｆ１に当接させることによって、開口１２ｃが切欠部５１ｅに対向する位置となり、取付体４の作用片４２が切欠部５１ｅに係止可能な位置になる。つまり、仮止め機構による仮止めによって、取付機構による取り付け位置を位置決めすることが可能となる。これにより、仮止め機構により光源部１を仮止めした後、取付体４の操作片４１の押操作のための位置調整を行う必要がなく、直ちに操作片４１を押操作して取付状態とすることができるので、迅速に取り付け作業を行うことが可能となる。
【００９１】
また、係止爪１２ｄの支持部１２ｄ１と段差部５１ｆの側面５１ｆ１とが当接させてあるので、係止爪１２ｄの切欠部５１ｅ側の方向（矢印Ｅ方向）への移動を規制することができる。即ち、光源部１の矢印Ｅ方向側への移動を規制することができる。これにより、より安定して光源部１をアングル５に支持した状態で取付状態を維持することが可能となる。
【００９２】
また、仮止め機構は、取付機構の作用片４２と切欠部５１ｅとの係止状態の解除を規制する規制部としても機能する。以下、図１２を用いて前記規制部としての仮止め機構について説明する。
【００９３】
図１２は、図１１の例と取付機構の回動軸４３の位置が異なる他の例を示す拡大図である。具体的には、図１１の回動軸４３が開口１２の係止爪１２ｄ側の一端の近傍に位置し、作用片４２と切欠部５１ｅとの係止解除の際に時計回り（矢印Ｇ方向）に取付体４が回動するようにしてあるのに対し、図１２の回動軸４３は、開口１２の係止爪１２ｄと反対側の一端の近傍に回動軸４３が設けられてあり、作用片４２と切欠部５１ｅとの係止解除の際に反時計回り（矢印Ｈ方向）に取付体４が回動するように設けられてある。
【００９４】
仮止め機構に対する取付状態の取付体４の回動方向を図１２に示すようにすることで、図１１の場合と同様に係止爪１２ｄの切欠部５１ｅ側の方向（矢印Ｅ方向）への移動を規制するとともに、係止爪１２ｄが切欠部５１ｅと反対方向（矢印Ｆ方向）にずれて支持部１２ｄ１と段差部５１ｆとの係止が解除された状態となったとしても、作用片４２は切欠部５１ｅへの係止を維持した状態で回動せずに矢印Ｆ方向に平行に移動するのみであるので、取付機構による取付状態を維持することができる。
【００９５】
図１１の例と比較してより詳細に説明すると、図１１の例では、係止爪１２ｄが切欠部５１ｅと反対側（矢印Ｆ方向）に移動した場合、係止爪１２ｄの段差部５１ｆへの係止状態が解除されるとともに、切欠部５１ｅの係止爪１２ｄ側の側面５１ｅ２が作用片４２を押圧して、作用片４２が切欠部５１ｅへの係止が解除される時計回りの矢印Ｇ方向へ回動し、取付機構が図７に示す取外し状態となって光源部１が脱落してしまう虞がある。
【００９６】
一方、図１２の例では、まず係止爪１２ｄの切欠部５１ｅ側の方向（矢印Ｅ方向）への移動を側面５１ｆ１により規制することで、切欠部５１ｅの係止爪１２ｄと反対側の側面５１ｅ３が作用片４２を押圧して回動させる方向（作用片４２が矢印Ｈ側に回動する方向）への光源部１とアングル５との相対移動を規制する。これにより、作用片４２と切欠部５１ｅとの係止が解除されることを確実に規制することができる。
【００９７】
また、たとえ係止爪１２ｄが切欠部５１ｅと反対側（矢印Ｆ方向）に移動し、係止爪１２ｄと段差部ｆとの係止が解除されたとしても、取付体４の作用片４２は矢印Ｈ方向へ回動せず、切欠部５１ｅへの係止を維持した状態で矢印Ｆ方向に平行に移動するのみである。従って、たとえ地震の振動等により矢印Ｅまたは矢印Ｆのいずれの方向に光源部１とアングル５とが相対移動する方向へ力が作用したとしても確実に取付機構による取付状態を維持することが可能となる。従って、仮止め機構と取付機構との位置関係は図１２示す状態にすることが好ましい。
【００９８】
また、仮止め機構の段差部５１ｆは、側片５１ｄの両端部に設けられてある。これにより、仮止め作業を行う際に前記両端部のいずれの段差部５１ｆにも係止爪１２ｄを係止することができるので、照明装置１１０の設置部付近の障害物や壁等の位置や状況に応じて係止させる方向を矢印Ｅ方向または矢印Ｆ方向から選択することができる。
【００９９】
なお、この仮止め機構は実施の形態１の、筺体状の支持体２を備える照明装置１００に設けてあってもよい。この場合、図３に示す切欠部２４ｃを有する側片２４の一端２４ｄ及び他端２４ｅと直交する斜線を付した第３枠片２４３及び第４枠片２４４を削除することで、仮止め機構で仮止めする際に側片２４の長手方向への光源部１のスライド移動を行うことが可能となる。この場合、仮止め機構の段差部は第１枠片２４１と第２枠片２４２の端部に設けるとよい。
【符号の説明】
【０１００】
１      光源部
２      支持体（本体部）
３      電源部
４      取付体
５      アングル（本体部）
１２ｂ  外周壁
１２ｃ  開口
１２ｄ  係止爪（第２係止部）
２４  枠片
２４ｃ，５１ｅ  切欠部（第１被係止部）
４１    操作片（操作部）
４２    作用片（第１係止部）
４３    回動軸
５１ｆ  段差部（第２被係止部）
５１ｆ１  側面
【図１】
2012142162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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