(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急地震速報の重要度が低い場合は、通話回線の強制停止等を行わず、緊急地震速報の報知が可能な通信装置を提供する。【解決手段】制御部は、通信網から受信した緊急地震速報に基づき震度を算出する地震情報算出部と、地震情報に基づく報知処理を行う報知部と、地震情報算出部により算出された震度が閾値を超えるか否かを判定する震度判定部と、報知部に対して報知処理を行う報知制御部と、からなり、通信部が通信動作中に緊急地震情報を受信し、震度判定部が地震情報算出部により算出された震度が予め定められた閾値を下回ると判定した場合に、報知制御部は、報知部に地震情報を報知すると同時に通信部の通信動作を継続し、一方、震度判定部が地震情報算出部により算出された震度が予め定められた閾値と同じか閾値を上回ると判定した場合に、報知制御部は、報知部に地震情報を報知すると同時に通信部の通信動作を停止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能で緊急地震速報を受信する通信部と、制御部とを備えた通信装置であり、
前記制御部は、前記通信部により通信網から受信した緊急地震速報に基づき震度を算出する地震情報算出部と、前記地震情報に基づく報知処理を行う報知部と、前記地震情報算出部により算出された震度が閾値を超えるか否かを判定する震度判定部と、前記報知部に対して前記報知処理を行う報知制御部と、からなり、
前記通信部が通信動作中に緊急地震情報を受信し、
前記震度判定部が、前記地震情報算出部により算出された前記震度が予め定められた閾値を下回ると判定した場合に、前記報知制御部は、前記報知部に前記地震情報を報知すると同時に前記通信部の通信動作を継続し、
一方、前記震度判定部が、前記地震情報算出部により算出された前記震度が予め定められた閾値と同じか閾値を上回ると判定した場合に、前記報知制御部は、前記報知部に前記地震情報を報知すると同時に前記通信部の通信動作を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部の通信動作は、通話処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部の通信動作は、電子メール送受信処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部の通信動作は、ＦＡＸ送受信処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、緊急地震速報を受信すると受信した緊急地震速報から予測震度や主要動の到達時刻等の情報を算出し、子機へ地震検知通知を送信し、親機は算出した予測震度等を音声報知すると共に、地震報知中のキー操作や着信報知等の動作を禁止する通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００９−１５９５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより、緊急地震速報を受信すると地震に関する報知を最優先するように動作する為、人命にかかわる地震速報を、どのような状況においても報知することが可能である。
【０００８】
しかしながら上記の装置では、緊急地震速報を受信すると、地震に関する地震情報の報知を全てにおいて優先させてしまうため、通信回線を強制的に中断したり、一部機能が使用できなくなる。このため、緊急地震速報に含まれる情報の重要度が低い場合、例えば、推定震度が震度１、２のような小さい震度の場合は、重要度が低いにも係わらず通話処理等が行えなくなるため、利用者に不便さを感じさせるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信時において、緊急地震速報に含まれる情報の重要度が低い場合には、例えば、通話時において通話回線の強制切断や一部機能の停止等を行わず通話機能を優先させると同時に緊急地震速報を受信したことを表示部に文字画像情報を表示することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能で緊急地震速報を受信する通信部と、制御部とを備えた通信装置であり、前記制御部は、前記通信部により通信網から受信した緊急地震速報に基づき震度を算出する地震情報算出部と、前記地震情報に基づく報知処理を行う報知部と、前記地震情報算出部により算出された震度が閾値を超えるか否かを判定する震度判定部と、前記報知部に対して前記報知処理を行う報知制御部と、からなり、前記通信部が通信動作中に緊急地震情報を受信し、前記震度判定部が、前記地震情報算出部により算出された前記震度が予め定められた閾値を下回ると判定した場合に、前記報知制御部は、前記報知部に前記地震情報を報知すると同時に前記通信部の通信動作を継続し、一方、前記震度判定部が、前記地震情報算出部により算出された前記震度が予め定められた閾値と同じか閾値を上回ると判定した場合に、前記報知制御部は、前記報知部に前記地震情報を報知すると同時に前記通信部の通信動作を停止することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、通信動作として通話処理機能、電子メール送受信処理機能、ＦＡＸ送受信処理機能を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、通信装置の通信動作中に緊急地震速報が受信され、推定震度が比較的小さく、推定震度が閾値を下回ると判定された場合に、緊急地震速報の主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を鳴らさず、ユーザは表示部を見ることで緊急地震速報の地震情報の確認が出来る。例えば、通話中に緊急地震速報が受信されても、通話を妨げられることなく、又、通話相手先に緊急地震速報の主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を聞かれることなく、ユーザへ最大限迅速に地震情報の伝達が可能となる。又、震度が比較的大きい場合は、通常の通話処理等を強制切断する等の報知処理を行うため、安全性が損なわれることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、通信装置１、有線ＬＡＮ４１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１５】
本発明の通信装置１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また通信装置１は、有線ＬＡＮ４１と通信を中継する中継機能を持っている。また通信装置１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、通信装置１の内部構造の詳細については後述する。
【００１６】
有線ＬＡＮ４１は、通信装置１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１７】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００１８】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００１９】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＤｉｇｉＧａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス、ＦＡＸ送受信等も提供可能である。
【００２０】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。このインターネット６２を活用して、電子メールの送受信等のデータ通信サービスの提供も可能となる。
【００２１】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る通信装置１の内部を示すブロック図である。通信装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信部１５、フラッシュメモリ１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０を含むように構成されている。
【００２３】
制御部１１は、通信装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、報知部１１ｂ、震度判定部１１ｃ、及び報知制御部１１ｄを備えている。
【００２４】
通信部１５は、インターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００２５】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００２６】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には、例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、通信装置１が存在する緯度／経度を意味する。
【００２７】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓｒを求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓｒと増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００２８】
報知部１１ｂは、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報に基づいて、地震に関する報知処理を行う。例えば、表示部１３に主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力させる。
【００２９】
震度判定部１１ｃは、地震情報算出部１１ａにより算出された推定震度（以下、「推定震度Ｇ」という）が、予め定められた閾値（以下、「閾値Ｇａ」という）を超えるか否かの比較を行う。比較結果は、次の報知制御部１１ｄに与えられる。
【００３０】
なお、震度判定部１１ｃが用いる閾値Ｇａの値は、例えば工場出荷時においてフラッシュメモリ１６等の記録媒体に記録されている。或いは、使用者が設定画面等において予め設定できる形態でもよい。
【００３１】
閾値設定部は、設定画面等で入力された閾値Ｇａをフラッシュメモリ１６に記録する。また閾値設定部は、閾値を上げすぎると安全性が低下するため、予め定められた上限（例えば震度４）を超えるか否かを判定する。上限を超える場合は、設定を拒否し、エラーメッセージの出力等を行う。
【００３２】
報知制御部１１ｄは、緊急地震速報が受信されてから所定時間の間、報知処理を優先するため、予め定められた通信動作を停止させた状態（以下、「機能停止状態」という）へ移行させる。尚、停止対象とする通信動作としては、例えば通信部１５等による通話処理機能や電子メール送受信処理機能、ＦＡＸ送受信処理機能等が含まれる。
【００３３】
さらに報知制御部１１ｄは、震度判定部１１ｃから得られた比較結果が、Ｇ＜Ｇａである場合、報知部１１ｂに対して報知処理及び通信動作の停止処理を禁止する。つまり、機能停止状態への移行を禁止する。なお、既に機能停止状態になっている場合は、機能停止状態の解除を行う。これにより、例えば緊急地震速報の受信時にユーザが通話を行っていた場合に、報知部１１ｂにより通話処理が中断されないため、ユーザは通話を継続することができる。
【００３４】
メモリ１２は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３５】
表示部１３は、通信装置１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号、緊急地震速報を受信したことを示す文字画像情報等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が通信装置１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。
【００３６】
入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３７】
通信部１５は、通信装置１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３８】
フラッシュメモリ１６は、通信装置１が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ１６は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。フラッシュメモリ１６は不揮発の記録媒体であるが、１バイト単位の書き換えが不可能であり、セクタ単位、或いはブロック単位でしか書き換えを行うことができない。
【００３９】
音声信号処理部１７は、通信部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００４０】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００４１】
次に、本発明の実施形態における報知制御処理について、図１、図２のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００４２】
図３は、本実施形態における通信装置１の処理フローである。図３に示す処理フローは、通信装置１の電源が起動し、ＩＰ電話網、ＰＳＴＮ網、インターネット等の回線と通信動作中に有線ＬＡＮ４１等を介した緊急地震速報の受信が可能となった段階で開始される。本処理の開始後、まずステップＳ１１において、制御部１１は、通信部１５がインターネット６２から緊急地震速報の受信を検知したか否かの判定を行う。検知していない場合、再びステップＳ１１に移行し、継続して監視を行う。
【００４３】
緊急地震速報を検知した場合、制御部１１は、ステップＳ１２において、緊急地震速報の報知を開始してから所定時間Ｔ（例えば６０秒）の間、緊急地震速報の受信を報知するタイマの計時を開始する。
【００４４】
次に、緊急地震速報を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１３において、緊急地震速報に含まれる情報と予めフラッシュメモリ１６に設定されている情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等の地域情報等に基づき、通信装置１が設置されている地域における推定震度Ｇや、主要動の推定到達時刻等を算出する。
【００４５】
次に震度判定部１１ｃはステップＳ１４において、推定震度Ｇと、予めフラッシュメモリ１６に記録されている閾値Ｇａとの比較を行う。そして比較の結果に基づき、ステップＳ１５において処理の分岐を行う。
【００４６】
Ｇ≧Ｇａである場合、つまり推定震度Ｇが閾値Ｇａと同じか閾値Ｇａより大きく危険度が高い場合、報知制御部１１ｄはステップＳ１６において、ＰＳＴＮ網やＩＰ電話網等と通信装置１との通話回線の強制切断を行う。なお、通話回線が接続されていない場合は、特に切断処理を行う必要はない。
【００４７】
次に報知制御部１１ｄはステップＳ１７において、ＩＰ電話網、インターネット等にて実行中の通信動作を停止させる。具体的には、例えば通信部１５を制御することにより実行中の通信動作を強制的に停止する。
【００４８】
次に報知部１１ｂはステップＳ１８において、表示部１３に主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示し、また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力させて緊急地震速報の報知処理を開始する。
【００４９】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１９において、新たな緊急地震速報が検知されたか否かの判定を行う。
【００５０】
新たな緊急地震速報が検知された場合、制御部１１はステップＳ２０において、ステップＳ１１にて検知した緊急地震速報をクリアし、再びステップＳ１２に移行し、地震情報算出部１１ａが、新しい緊急地震速報に基づく推定震度Ｇの算出を行う。
【００５１】
新しい緊急地震速報が検知されていない場合、制御部１１はステップＳ２１において、緊急地震速報の報知を開始してから予め定められた所定時間Ｔが経過したか否かを判定する。
【００５２】
所定時間Ｔが経過していない場合、再びステップＳ１９に移行して、緊急地震速報の報知処理を継続する。所定時間Ｔが経過している場合、制御部１１は、ステップＳ２２にて所定時間Ｔを計時するタイマを終了し、報知部１１ｂが報知処理を終了し、ステップＳ２３において、通信装置１を通常状態へ移行させる。これにより、動作を停止されていた通信動作が可能となる。ステップＳ２３が終了すると、再びステップＳ１１に移行する。
【００５３】
説明をステップＳ１５に戻すと、ステップＳ１５においてＧ＜Ｇａと判定された場合、つまり推定震度Ｇが閾値Ｇａより小さく危険度が低い場合、ステップＳ３１に移行する。
【００５４】
報知制御部１１ｄは、ステップＳ３１において、実行中の通信動作を継続させると共に、報知部１１ｂが、緊急地震速報を受信したことを示す通知情報を表示部１３に出力する。この際、表示部１３には、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す文字画像情報が表示され、利用者へ緊急地震速報が受信されたことの通知を行う。これにより、推定震度Ｇが予め定められた閾値Ｇａを超えない場合は、緊急地震速報が受信されている状態であっても、実行中の通話処理等は継続して利用可能となる。
【００５５】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ３２において、通信部１５が新たな緊急地震速報を受信したか否かを判定する。新たな緊急地震速報を受信した場合、ステップＳ３４において、ステップＳ１１にて検知した緊急地震速報をクリアして、ステップＳ１２に移行する。
【００５６】
新たな緊急地震速報を受信していない場合、制御部１１はステップＳ３３において、実行中であった通信動作が完了したか否かを判定する。動作が完了していない場合、ステップＳ３２に移行する。動作が完了した場合、再びステップＳ１１へ移行する。
【００５７】
以上に説明したように本実施形態によれば、推定震度が小さく報知を行う必要性が低いと推定される場合において、ユーザが実行中の通信動作の停止をしないで、緊急地震速報を受信したことの報知処理も同時に行う。これによりユーザは、重要度の低い報知によって実行中の操作を邪魔されることがないので、利便性が向上するばかりか、緊急地震速報を同時に受信したことも知ることが可能となる。また、推定震度が閾値を超える場合は、実行中の機能を停止し、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す文字画像情報等を表示部に表示させたり、スピーカより主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を出力させる通常の報知を行うため、安全性が損なわれることもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】は、本発明の実施形態に係る通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      通信装置
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  報知部
１１ｃ  震度判定部
１１ｄ  報知制御部
１５    通信部
【図１】
2012142744.tif 000003
【図２】
2012142744.tif 000004
【図３】
2012142744.tif 000005