(57)【要約】【課題】線状物自体の捩れを防止すること。【解決手段】長手方向を軸心にして自由に回転する線状の自由回転独立部１と、２つの自由回転独立部１がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの自由回転独立部１の端同士を接合する接合部３とにより線状物を形成する。【選択図】図１
2012104401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を軸心にして回転する線状の回転体と、
２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合する接合体と、
を有することを特徴とする自由回転式線状物。
【請求項２】
前記回転体の数量は、
前記自由回転式線状物がコイル状に巻かれる際の一回りにつき１つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の自由回転式線状物。
【請求項３】
前記回転体は、通電手段の表面が被覆手段により被覆されたケーブルであって、
前記接合体は、
接合された一方の通電手段に流れる電気信号を他方の通電手段に伝達することを特徴とする請求項１又は２に記載の自由回転式線状物。
【請求項４】
前記接合体は、
接合された２つのケーブルの各回転動作を妨げないように、それら２つのケーブルの被覆手段端を接合することを特徴とする請求項３に記載の自由回転式線状物。
【請求項５】
長手方向を軸心にして回転する線状の２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合する接合ステップを有することを特徴とする自由回転式線状物接合方法。
【請求項６】
前記回転体の数量は、
製造された自由回転式線状物がコイル状に巻かれる際の一回りにつき１つ以上であることを特徴とする請求項５に記載の自由回転式線状物接合方法。
【請求項７】
前記回転体は、通電手段の表面が被覆手段により被覆されたケーブルであって、
前記接合ステップは、
接合された一方の通電手段に流れる電気信号を他方の通電手段に伝達する接合体を用いて接合することを特徴とする請求項５又は６に記載の自由回転式線状物接合方法。
【請求項８】
前記接合ステップは、
接合された２つのケーブルの各回転動作を妨げないように、それら２つのケーブルの被覆手段端を接合することを特徴とする請求項７に記載の自由回転式線状物接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルやワイヤー等の線状物の構造・形状等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルやワイヤー等の線状物は、持ち運び時の簡便性や使用時・保管時の利便性を考慮して束状に巻いて使用されることが一般的である。
【０００３】
このような線状物を巻く従来技術として、特許文献１によれば、ケーブル束の円筒形状を崩れにくくし、ケーブルに曲げ癖や結び目が生じにくいケーブルの梱包形態に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、拘束部材が線状物の場合には巻き取られた状態で既に部分的な捩れが生じているため、線状物自体の捩れについては解消できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、線状物自体の捩れを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の自由回転式線状物は、長手方向を軸心にして回転する線状の回転体と、２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合する接合体と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、長手方向を軸心にして回転する線状の回転体と、２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合する接合体とを有するため、線状物自体の捩れを防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の自由回転式線状物は、請求項１に記載の自由回転式線状物において、前記回転体の数量は、前記自由回転式線状物がコイル状に巻かれる際の一回りにつき１つ以上であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の自由回転式線状物は、請求項１又は２に記載の自由回転式線状物において、前記回転体は、通電手段の表面が被覆手段により被覆されたケーブルであって、前記接合体は、接合された一方の通電手段に流れる電気信号を他方の通電手段に伝達することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の自由回転式線状物は、請求項３に記載の自由回転式線状物において、前記接合体は、接合された２つのケーブルの各回転動作を妨げないように、それら２つのケーブルの被覆手段端を接合することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の自由回転式線状物接合方法は、長手方向を軸心にして回転する線状の２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合する接合ステップを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、長手方向を軸心にして回転する線状の２つの回転体がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの回転体端を接合するため、線状物自体の捩れを防止できる。
【００１４】
請求項６に記載の自由回転式線状物接合方法は、請求項５に記載の自由回転式線状物接合方法において、前記回転体の数量は、製造された自由回転式線状物がコイル状に巻かれる際の一回りにつき１つ以上であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の自由回転式線状物接合方法は、請求項５又は６に記載の自由回転式線状物接合方法において、前記回転体は、通電手段の表面が被覆手段により被覆されたケーブルであって、前記接合ステップは、接合された一方の通電手段に流れる電気信号を他方の通電手段に伝達する接合体を用いて接合することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の自由回転式線状物接合方法は、請求項７に記載の自由回転式線状物接合方法において、前記接合ステップは、接合された２つのケーブルの各回転動作を妨げないように、それら２つのケーブルの被覆手段端を接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、線状物自体の捩れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】自由回転式ケーブルを斜視方向から見た斜視図である。
【図２】自由回転式ケーブルの接合部付近の断面図である
【図３】自由回転式ケーブルをコイル状に巻いた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、線状物の代表例であるケーブルを用いた自由回転式ケーブルについて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００２０】
例えば、単なる鋼索としてのワイヤーや、通信可能な電線としてのケーブルやワイヤー等にも適用可能である。すなわち、本発明は線状物の構造や形状について主なる特徴を有するものであり、線状物自体の具備する機能については何ら制限されない。
【００２１】
図１は、自由回転式ケーブル１００を斜視方向から見た斜視図である。図２は、その自由回転式ケーブル１００の接合部付近を芯に沿って切断した断面図である。
【００２２】
この自由回転式ケーブル１００は、長手方向を軸心にして自由に回転する線状の自由回転独立部１と、２つの自由回転独立部１の端同士を接合する接合部３とで構成されている。
【００２３】
なお、この自由回転式ケーブル１００は、電源コード、ＬＡＮケーブル、同軸ケーブルに流れる電気信号を伝達する機能を具備するものとして以下説明する。線状物が単なる鋼索等である場合には、そのような伝達機能を具備しないことも勿論可能である。
【００２４】
自由回転独立部１は、電気信号を伝達可能な中心部１１と当該中心部１１を被覆した被覆部１３とで構成されており、接合部３を介して接合された他の自由回転独立部１から独立して中心部１１を中心にして３６０度自由に回転可能である。ただし、中心部１１と被覆部１３とは独立して回転することはなく、両部は同時に同方向へ回転する。例えば、銅線や鉄線等の通電手段を中心に有し、その通信手段の表面が絶縁保護のために被覆手段により被覆されたケーブルにより実現可能である。
【００２５】
接合部３は、自由回転式独立部１の中心部１１に接する中心接合部３１と被覆部１３に接する被覆接合部３３とで構成されており、接合された２つの自由回転独立部１がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの自由回転独立部１の端同士を接合する。
【００２６】
中心接合部３１は、接合対象である２つの中心部１１の端同士を接合し、その中心部１１に流れる電気信号を２つの自由回転独立部１の中心部間で伝達する機能を有している。この機能により、接合された一方の自由回転独立部１に流れる電気信号を他方の自由回転独立部１に伝達することができる。例えば、ロータリー・コネクタ（回転持続コネクタ）により実現可能である。
【００２７】
被覆接合部３３は、接合された２つの自由回転式独立部１の各回転動作を妨げず、かつ、中心接合部３１と離間しないように、接合対象である２つの被覆部１３の端同士を接合する。例えば、図２の横側から見てドーナツ状である被覆部端に形成された入り口よりも幅の大きい輪状の溝に嵌め込み可能な絶縁性弾性体により実現可能である。なお、図２には、被覆部端のその溝の断面（凹状）とその絶縁性弾性体の断面（凸状）とがかみ合わされた状態で示されている。
【００２８】
以上説明した特徴を有する自由回転独立部１を複数使用し、２つの自由回転独立部端を接合部３で次々に接合することにより、１本の長い自由回転式ケーブル１００が形成される。
【００２９】
以上より、長手方向を軸心にして自由に回転する線状の自由回転独立部１と、２つの自由回転独立部１がそれぞれ独立して回転するようにそれら２つの自由回転独立部１の端同士を接合する接合部３とによって１本のケーブルが形成されるので、たとえコイル状に巻き取られたとしても、接合部３の回転作用によりケーブル自体の捩れを防止（キャンセル）できる。
【００３０】
次に、自由回転独立部１の数量について説明する。自由回転独立部１の数量ｎは、自由回転式ケーブル１００がコイル状に巻かれる際の一回りの長さに基づいて決定されるのが望ましい。例えば、図３に示すように、自由回転式ケーブル１００の長手方向の全長をＬとし、コイル状に巻かれる一巻きの円周の長さをＲとすると、以下の式（１）を用いて数量ｎを決定する。
【００３１】
ｎ≦Ｌ÷Ｒ      ・・・式（１）
すなわち、自由回転式ケーブル自体の捩れをより確実に防止するには、数量ｎの値をコイル状の一巻きにつき１つ以上（換言すれば、自由回転独立部１の長手方向の長さをコイル状に巻かれる一巻きの円周の長さ以下）にすることが望ましい。また、図３に示したように、コイル状に巻く際には円筒状の巻付対象３００に巻いてもよく、その円周の長さＲは想定できる範囲で最も小さくすることが望ましい。直方体の巻付対象を用いてコイル状に巻き付けるようにしてもよいし、その場合には、一巻長が最も短くなるような経路を選ぶことが望ましい。
【００３２】
次に、自由回転式ケーブル１００の接合方法について説明する。
【００３３】
最初に、所定長の１本の被覆付ケーブルをコイル状の一巻きの円周の長さ以下の複数の部分長ケーブルに分割する（Ｓ１０１）。
【００３４】
次いで、その部分長の各ケーブルがそれぞれ独立して回転するように各ケーブルの端同士を上記接合部３としての接合体を用いて接合する（Ｓ１０２）。
【００３５】
なお、Ｓ１０２のステップは、ケーブルの中心部を接合するステップと、ケーブルの被覆部を接合するステップとにより実現される。また、Ｓ１０１のステップを行うことなく、コイル状の一巻きの円周の長さ以下の被覆付ケーブルを予め準備しておき、Ｓ１０２のステップのみを行うようにしてもよい。
【００３６】
このような各ステップにより製造される１本の長い自由回転式ケーブル１００は、それら各ステップを実行可能な自由回転式ケーブル製造装置により実現される。
【００３７】
以上の各ステップにより製造された１本のケーブルは、接合された各自由回転独立部１をそれぞれ独立して回転させる接合体により接合されるので、たとえコイル状に巻き取られたとしても、接合体の回転作用によりケーブル自体の捩れを防止（キャンセル）できる。
【符号の説明】
【００３８】
１００…自由回転式ケーブル（自由回転式線状物）
１…自由回転独立部（回転体）
１１…中心部
１３…被覆部
３…接合部（接合体）
３１…中心接合部
３３…被覆接合部
Ｓ１０１〜Ｓ１０２…ステップ
【図１】
2012104401.tif 000003
【図２】
2012104401.tif 000004
【図３】
2012104401.tif 000005