(57)【要約】【課題】主としてコンクリートを下地とする建築物の大面積箇所に対する防水施工をする場合は、所定の膜厚で防水膜を形成させる必要がるが、膜厚の指標となる膜厚指標を被施工面に形成しておく方法は、被施工面の面積が膨大になると、とても実用的とは言えず、形成されてゆく防水膜の膜厚を、簡便で、なおかつ確実に確認しながら作業を進める事のできる方法が必要とされる。【解決手段】先端に尖鋭形状を有する膜厚指標を被施工面上に形成する工程と、ウレタン系防水材からなる防水膜を形成する工程を有する防水膜形成方法は、膜厚の指標を簡便に被施工面に形成できるので、所定の膜厚以上の防水膜を簡便に形成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性を有し、先端が尖鋭形状である膜厚指標を被施工面に形成する工程と、
ウレタン系防水材からなる防水膜を形成する工程を有する防水膜形成方法。
【請求項２】
前記防水膜を形成する工程の前に、接着組成物からなるプライマー層を形成する工程を有する請求項１に記載の防水膜形成方法。
【請求項３】
粘着性を有し、先端が尖鋭形状である膜厚指標を被施工面に形成する膜厚指標形成装置であって、
前記膜厚指標を形成する指標材を貯蔵する貯留タンクと
前記タンクに連結され、
前記被施工面に対向する平面と、
前記平面に対して垂直成分を有する立ち面と、
前記平面から前記立ち面の境界から前記平面上に形成された所定長さを有する貫通孔と、
前記貫通孔と連続して前記立壁に形成された尖鋭形状を有する切り欠きを有するノズルを有する
膜厚指標形成装置。
【請求項４】
前記タンク内の前記指標材に圧力をかける圧力付与手段を有する請求項３に記載された膜厚指標形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてセメントを下地とする建築物の表面に形成する防水膜と防水膜を所定の膜厚で形成するための、膜厚指標の形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの屋上やプールの内壁面、ダムの側壁など、主としてコンクリートを下地とする建築物の大面積箇所に対する防水施工として、高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを混合して吹き付けることで、ウレタン防水膜を形成する方法が知られている（特許文献１）。特許文献１では、高速硬化ウレタン樹脂主剤液と硬化剤液の混合液にエアを混ぜた状態で被施工対象に吹き付けることが開示されている。上記のような場所での防水施工では、広大な面積に対して防水施工を行わなければならない。
【０００３】
ところで、施工された防水膜の性能は、さまざま要因で決定されるが、経時的な耐久性には、膜厚が主たる要因として上げられる。つまり、防水膜の施工時には、所定の膜厚で防水膜を形成させる必要がある。この際に問題となるのは、施工中の防水膜の膜厚管理をどのようにして行うかという点である。さらに言えば、上記のような防水施工を行う場合は、広大な面積の防水膜に対しても実際的に利用しうる膜厚管理の方法であるという点が重要である。
【０００４】
施工し終わった防水膜を後から実測するというのは、１つの方法であり、従来から行われてきた手段である。膜厚測定の方法としては、完成した防水膜の任意の場所に、測定用の針を刺し、その深さを測定するというものである。また、非接触的に超音波、電磁波を用いて測定することもある。
【０００５】
しかしながら、これらの膜厚測定は、施工後にたまたまその地点で測定された膜厚であって、膨大な施工面積に渡って、満遍なく膜厚を測定したわけではない。また、超音波や電磁気を使用する場合は、下地面にそれらを反射する材質の膜若しくはシートを予め敷設しておく必要がある。これは、施工する面積が広くなった時には、大変な下地施工が必要になり、実用的ではない。
【０００６】
すなわち、このような大面積に対して防水膜を形成する際には、施工中から膜厚を管理した施工方法が求められる。従来、施工中に行われる膜厚管理方法としては、施工面積に対して想定される材料の分量を管理し、それらが満遍なく塗られたものとして膜厚管理を行う方法がある。しかし、この方法では、形成した防水膜の膜厚にムラが生じた場合に、それを検出することができない。
【０００７】
他の方法として、例えば、特許文献１に開示されたように、膜厚の指標となる膜厚指標を被施工面に形成しておき、それらが、見えなくなるまで防水膜を形成することで、膜厚管理を行いながら防水膜を形成する方法がある。
【０００８】
これに準じる方法としては、特許文献２のように、膜厚管理用の表示マークが印刷されている表面シートを有する下地シートを被施工面に敷設しておく方法が知られている。特許文献２でも、表示マークがなくなるまで、ウレタン主剤液と硬化剤液の混合液を表面シートに吹き付けることで膜厚を管理しながら防水膜を形成することが開示されている。
【０００９】
また、特許文献３では、吹き付け用のノズルに超音波などで膜厚を管理できる計測機を搭載させ、吹き付けたその膜厚を計測しながら、施工を行う方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−０２８７９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６１１７号公報
【特許文献３】特開昭５８−０８０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３のようにノズルに膜厚を測定する装置を搭載するのは、膜厚をモニタしながら吹き付けを行えるという点で優れてはいる。しかしながら、モニタ装置自体が高価であったり、また、一定のエリアに広がりをもちながら散積してゆく塗液に対して、どの位置の膜厚をモニタしているのか明確でないという精度の問題が残る。
【００１２】
また、特許文献１若しくは２のように、予め被施工面上に膜厚の指標となる部材を敷設しておく方法は、膜厚を確認しながら防水膜を形成するという点では、確実な方法ではある。しかしながら、このような膜厚の指標となる部材やシートを被施工面に予め敷設するのは、被施工面の面積が膨大になると、とても実用的とは言えない。
【００１３】
また、これらの方法は、段差の出隅や入隅の部分や立壁に対しては、設置すること自体が困難である。さらに、膜厚指標が球形状や立方体形状である場合は、その上に防水膜を形成すると、膜厚指標を配置した部分だけが盛り上がり、施工面の平坦度が低下するという課題が生じる。広大な面積や、段差部分および立壁の部分に対して防水膜を形成するには、より簡便で、なおかつ形成されてゆく防水膜の膜厚を確認しながら作業を進める事のできる方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記のような課題に鑑み想到されたものである。具体的には、本発明は、
粘着性を有し、先端が尖鋭形状である膜厚指標を被施工面に形成する工程と、
ウレタン系防水材からなる防水層を形成する工程を有する防水膜形成方法およびこの膜厚指標を形成する装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防水膜形成方法では、被施工面に粘着性で先端が尖鋭形状を有する膜厚指標を形成してから防水膜を形成するので、防水膜が施工面全体に対して均一な膜厚で形成することができる。また、膜厚指標は粘着性なので、立壁や段差、特に出隅部分にも容易に設けることができる。
【００１６】
また、本発明では、先端が尖鋭形状を有する膜厚指標を用いるので、防水膜をその上から形成しても、防水膜の盛り上がりがほとんどなく、仕上がり面を平坦にすることができる。
【００１７】
また、本発明の膜厚指標形成装置は、膜厚指標を形成する指標材を貯留する貯留タンクと貯留タンクに連結したノズルからなり、ノズルの先を被施工面にあて、動かしながら指標材を被施工面上に押出すという簡単な操作だけで、膜厚指標を被施工面に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の膜厚指標を示す図である。
【図２】膜厚指標形成装置およびノズルを示す図である。
【図３】本発明の防水層用塗布装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の図３の噴出機の詳細な構成を示す図である。
【図５】下地としてプライマー層を塗布する場合の塗布装置の構成を示す図である。
【図６】被施工面に段差がある場合の膜厚指標の形成を示す図である。
【図７】段差の出隅に膜厚指標を形成する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の防水膜の形成方法について説明する。本発明の防水膜形成方法は、被施工面を特異的に選ぶことはしないが、防水膜の性質上、建築物の屋外部分に対して実施されるのが好適である。特に被施工面がビル、橋、ダムといったコンクリートの屋根、外壁等に対して施工されるのが好適である。コンクリートは、形成された後、風雨などによる水分の浸入がない方が耐久年数が伸びるからである。
【００２０】
被施工面は、鏡面にされる必要はなく、通常行われる仕上げ作業が行われていればよい。例えば、スコップや鋤簾（じょれん）で荒均し（あらならし）を行い、木ゴテを使って凹凸を修正し、その後金ゴテやエンジン式のトロウェルなどで表面からの突起を除去する。防水膜は、通常数ｍｍから十数ｍｍ程度の厚みに施工されるため、被施工面がこれ以上の粗さであった場合は、防水膜自体を形成することができないからである。
【００２１】
指標材は、粘着性を有する組成物からなる。粘着性は、膜厚指標を被施工面上に形成する際に、被施工面が立壁であっても形成することができるために必要とされる。しかし、被施工面に形成した後まで粘着性を維持する必要はない。つまり、形成した後、乾燥して、表面の粘着性を失ってもよい。
【００２２】
また、粘着性は、膜厚指標が立壁などの被施工面から落下しない程度に接着できればよい。防水膜の吹付け厚みの指標にするのが目的であるからである。すなわち、本発明において粘着性とは、被施工面に付着する程度以上の接着力を有し、一度被施工面上に形成された後は、被施工面との接着は維持される一方、その表面は乾燥して粘着力を失ってもよいことである。
【００２３】
図１に膜厚指標６０の形状を例示する。本発明では、膜厚指標は、被施工面に対して三角柱の側面を接着させた形状をしている。接着面に対して垂直な方向の断面６１は少なくとも先端６３部分は三角形である。被施工面５０から先端６３までの高さ６２が防水膜の膜厚の指標となる。
【００２４】
図１（ｃ）には、膜厚指標６０が球状をしている場合に防水膜５１を形成した時に施工した防水膜５１の断面の様子を示す。膜厚指標６０が球状であったり、また立方体であったとしても、その上に形成された防水膜５１は盛り上がり６５が生じる。これは、防水膜５１の施工面の平坦度が悪くなるとともに、視覚における完成度を著しく低下させることとなる。一方、図１（ｂ）に示すように、膜厚指標６０の先端６３が尖鋭形状であれば、防水膜５１を形成した際に盛り上がりがほとんど生じない。
【００２５】
なお、本発明において尖鋭形状とは、図１（ａ）若しくは（ｂ）に示すように、断面の先端が尖っており、全体としては、エッジ形状であることを言う。防水膜５１は上方から降り落ちてくるので、膜厚指標６０の先端６３が尖鋭形状であれば、その上には積りにくいからである。したがって、防水膜５１の施工後の出来栄えは良好なものとなる。
【００２６】
また、防水膜５１を形成する際に盛り上がりを少なくするためには、被施工面５０に対して接着している底面幅６６より高さ６２が高い方が好適である。言い換えると、膜厚指標６０の被施工面５０に垂直方向の断面形状は、正三角形より立ち辺の長い三角形が望ましい。より具体的には、先が鋭角の二等辺三角形が好適である。
【００２７】
また、膜厚指標６０の断面は三角形だけでなく、先端が尖鋭形状であれば、図１（ｂ）の点線６０ａのような形状であってもよい。これは、図１（ｂ）の実線の三角形の斜辺を内側に削いだ断面形状をしており、上から施工する防水膜５１の表面の盛り上がりが三角形の場合よりより少ない。
【００２８】
図２（ａ）には、膜厚指標形成装置７０の構成を示す。膜厚指標形成装置７０は、貯留タンク７１と、貯留タンク７１に連結されたノズル７２を有する。指標材が貯留される貯留タンク７１は、硬質のものであってもよいし、可撓性を有する袋状のものであってもよい。貯留タンク７１が硬質である場合は、中の指標材をノズル７２から押し出すための圧力付与手段を併設するのが好ましい。
【００２９】
本発明で用いる膜厚指標６０は、ノズル７２の先から被施工面５０に指標材を塗りつけることで、形成することができるからである。貯留タンク７１が可撓性を有する袋状のものとすれば、ノズル７２に向かって貯留タンク７１自体をしごくことで、容易に指標材を絞り出すことができる。この場合は、圧力付与手段は作業者の手となる。この態様は、実際の施工現場では簡便で大変有用である。
【００３０】
図２（ｂ）には、ノズル７２の先端の模式図を示す。ノズル７２は、平坦面７５と、平坦面７５に対して垂直成分を有する立ち面７６を少なくとも有し、平坦面７５と立ち面７６の境界７７から所定長さの貫通孔７８が形成されている。そして、貫通孔７８と連続して立ち面７６に尖鋭形状を有する切り欠き７９が形成されている。
【００３１】
平坦面７５が形成される場所は特に限定されるものではないが、ノズル７２の先端部分に形成されるのが、好適である。ノズル７２の先端部分を被施工面に押し付けて、貯留タンク７１に圧力をかけることで指標材を押し出すからである。
【００３２】
平坦面７５の形状は特に限定されない。長方形であってもよいし、円形であってもよい。平坦面７５の面積も特に限定されない。平坦面７５が広ければ、被施工面５０に対して垂直方向に貫通孔７８を設定しやすい。ただし、狭い部分は膜厚指標６０を形成しにくい。一方、平坦面７５の面積が狭ければ、被施工面５０に対して貫通孔７８を垂直に当てにくいという問題はあるが、狭い部分にも膜厚指標６０を形成しやすいという利点がある。
【００３３】
平坦面７５からは、貯留タンク７１側（被施工面と反対側）に立ち面７６が必ず形成される。ノズル７２の外面を形成する面が必ず存在するからである。少なくとも１つの立ち面７６との境界７７から所定長の貫通孔７８が形成される。貫通孔７８とは、ノズル７２の肉身を削除して、ノズル７２内の空間とノズル７２外面を連続にさせる貫通孔である。この貫通孔７８から指標材を塗出させる。
【００３４】
貫通孔７８の幅８０は、膜厚指標６０の被施工面５０に対する底面幅６６となるので、必要とする膜厚指標の大きさによって決められる。また、貫通孔７８の長さ８１は特に限定されない。したがって、平坦面７５の全てを使って貫通孔７８を形成してもよいし、平坦面７５上に貫通孔７８に続く平坦部分（以後「先行平坦部」８２と呼ぶ。）を残して貫通孔７８を形成してもよい。後述するように、先行平坦部８２を残して貫通孔７８を形成しておくと、段差部分の出隅に膜厚指標を形成するのが容易となる。なお、先行平坦部８２とは、貫通孔７８から貫通孔７８の幅８０で平坦面７５上に延設された平坦な部分（図２では点線部分）である。
【００３５】
貫通孔７８が形成された平坦面７５と立ち面７６の境界７７から、立ち面７６には、貫通孔７８から連続する切り欠き７９が形成される。この切り欠き７９が形成される立ち面７６は、平坦面７５に対して垂直成分を有する。ここで、垂直成分を有するとは、平坦面７５から被施工面と反対側に切り立つ面であればよく、平坦面７５に対して垂直の面である必要はない。
【００３６】
切り欠き７９は、断面に尖鋭形状を有する膜厚指標の断面を構成する形状に形成する。したがって、平坦面７５から切り欠き７９の先端までの長さ７９ｈは、膜厚指標の設定高さとなる。なお、指標材が、乾燥後縮小する場合であって、その寸法誤差が施工上許容されない場合などは、形成予定の膜厚指標より大きめに切り欠き７９や貫通孔７８を形成してもよい。
【００３７】
膜厚指標を配置した被施工面に形成される層構造としては、防水層だけでもよいが、被施工面との接着性を考慮すると、プライマー層と防水層の少なくとも２層を形成するのが好適である。もちろん、さらに他の層を形成することを排除するものではない。プライマー層は少なくとも接着組成物を含む。接着組成物は、高速乾燥性を有し、接着性を有する高分子組成物が好適に利用できる。より具体的には、ウレタン樹脂組成物やエポキシ樹脂組成物である。プライマー層は、一液湿気硬化型でも二液硬化型であってもよい。
【００３８】
また、プライマー層は、後述する防水層同様に外部からの水分を被施工面側に通さず、被施工面側からの水蒸気は外部に放出できる防水通気性（本明細書ではこれを「呼吸性」と呼ぶ。）を有することが望ましい。防水層が呼吸性を有していても、プライマー層が呼吸性を有していなければ、被施工面側から出た水蒸気は外部に逃げないからである。
【００３９】
接着組成物によるプライマー層は、乾燥した時に膜厚が、膜厚指標６０の高さよりも十分に薄くなるように調製されるのが望ましい。膜厚指標６０の高さは、この上に形成される防水層の膜厚の指標となるものであるから、乾燥した接着組成物の厚みが厚すぎると、防水層の膜厚が薄くなるからである。したがって、接着組成物の厚みが厚くなる場合は、その分膜厚指標６０の高さを高くしておいてもよい。
【００４０】
次に本発明の防水層について説明する。本発明の防水層は、ウレタン系の防水材料と、硬化剤を混合させて、エアと共に吹出すことで、気泡を多く含んだ防水層を得る事ができる。この防水層は呼吸性を有する。呼吸性については、すでに説明を行ったが、被施工面側からの水蒸気に対しては、通過させる機能を有する。より具体的には、ＪＩＳ−Ｚ０３８０に準拠した測定方法により測定された透湿計数が０．２５ｇ／ｍ２ｈ・ｍｍＨｇ以上であるのがよい。通常のエアスプレー方式で塗布されえたウレタン防水層の透湿係数は０．０８ｇ／ｍ２ｈ・ｍｍＨｇ程度であるので、本発明の防水層は、従来のウレタン防水膜と比較して３倍程度の水蒸気透過性（呼吸性）を有していることとなる。
【００４１】
このような呼吸性を有するのは、高速硬化ウレタン樹脂主剤とイソシアネート系硬化剤を混合したものを気泡と共に被施工面に吹き付けることで達成できる。
【００４２】
次に、本発明のプライマー層と防水層を形成する方法について説明する。図３には、本発明に使用する防水層の吹付け装置の構成を示す。タンク１ａ、および１ｂには、主剤と硬化剤がそれぞれ投入される。それぞれのタンクからは配管を介してギアポンプ２ａおよび２ｂが連結される。ギアポンプ２ａ、２ｂはそれぞれモータ１１ａ、１１ｂで駆動される。
【００４３】
ギアポンプ２ａ、２ｂからの配管は、ホース７ａ、７ｂを介して噴出機８の連結口に連結される。また噴出機８には、エア供給用のコンプレッサ１２が連結される。噴出機８とギアポンプ２ａ、２ｂの間には、圧力計３ａ、３ｂと、リリース用圧力スイッチ４ａ、４ｂと、流量計５ａ、５ｂが連結されている。圧力計３ａ、３ｂと流量計５ａ、５ｂの値によって、図示しない制御装置がモータ１１ａ、１１ｂを適切に制御し、結果ギアポンプ２ａ、２ｂが適切に主剤と硬化剤を押しだす。なお、リリース用圧力スイッチ４ａ、４ｂは、圧力以上になった場合に配管を解放するためのスイッチである。なお、符号５０は被施工面を表し、符号５１は防水膜、符号６０は膜厚指標を表す。このように被施工面５０上に形成した膜厚指標６０が埋まるように防水膜５１を塗布する。
【００４４】
図４には、噴出機８の側面からの概略構成を示す。噴出機８には、主剤と硬化剤がそれぞれ供給される連結口３０ａ（３０ｂは裏側で図には現れない）と連結口からスタティック混合部への配管３１ａ（３１ｂは裏側で図には現れない）が配置されている。スタティック混合部３３には、スクリューガイド３４が配置されており、主剤と硬化剤は、共にこのスクリューガイド３４を通ることで、均一に混合され、先端から噴出される。また、コンプレッサ１２からのエアは、エア通路３５を通り、スタティック混合部３３の外側に配置された外筒３６とスタティック混合部３３の間隙３８に供給される。
【００４５】
このエアは、隙間３８からノズル４０に設けられた細孔を通り、主剤と硬化剤の混合液と混ざりながら、ノズル４０先端から噴出される。このようにして主剤と硬化剤の混合液に気泡が混合した気液混合体が噴出機８から放出される。
【００４６】
図５には、プライマー層吹付け用噴出装置２０を示す。プライマー層吹付け用噴出装置２０は、防水層吹付け用噴出装置１０から硬化剤用の経路を除いた構成である。タンク２１には、接着組成物を用意する。タンク２１に対して攪拌機を併用してもよい。ギアポンプ２ａ、圧力計３ａ、リリース用圧力スイッチ４ａ、流量計５ａ、ホース７ａ、噴出機８、コンプレッサ１２の構成は同じである。
【００４７】
次に本発明の防水膜形成方法を説明する。図２（ｂ）のように、防水膜を形成したい膜厚に対応する切り欠き７９を形成したノズル７２を被施工面５０に押し付け、切り欠き７９が形成された立ち面７６が進行後端となる方向に、指標材を押しだしながら、膜厚指標形成装置７０を進行させる。膜厚指標６０の長さは、作業者が必要とする長さだけ形成すればよい。
【００４８】
なお、膜厚指標６０の色は、被施工面５０とも防水膜５１用の混合液とも異なる色がよい。被施工面上にどれくらいの間隔で配置されているかが分かりやすいし、また、防水膜との違いも鮮明に把握できるからである。
【００４９】
膜厚指標６０を形成する場合は、被施工面５０が平面の場合には、上記の通りに膜厚指標６０を形成すればよい。また、被施工面５０が立ち壁の場合にも平面に形成するのと同じように形成することができる。膜厚指標６０は粘着性を有するため、立ち壁に接着し、落下することはない。
【００５０】
図６（ａ）には、被施工面に段差がある場合を示す。段差の入隅９０部分は、平面９１部分と立壁９２部分にそれぞれ膜厚指標６０を配置してよい。入隅９０の部分には、防水膜はむしろ厚めに形成されやすいからである。出隅９３部分には、出隅の突端に乗せるように膜厚指標６０ｂを配置する。
【００５１】
図６（ｂ）を参照して、出隅９３部分に、平面９１と立壁９２に形成した膜厚指標６０に沿って、防水膜５１を形成すると、出隅９３の突端が薄くなりやすい。一方、上記のように出隅９３の突端に膜厚指標６０ｂを配置しておけば、少なくとも図６（ｃ）に示すように、出隅９３の突端であったとしても、設定膜厚に近い防水膜５１を形成することができる。
【００５２】
この時、ノズル７２の貫通孔７８に連続した先行平坦部８２があると、出隅９３の突端から切り欠き７９の先端までの長さ７９ｈを確保した状態で、ノズル７２を移動させることができるので、図６（ｃ）の状態の膜厚指標６０ｂを作製しやすい。図７には、この時の膜厚指標６０の形成の様子の模式図を示す。先行平坦部８２を、出隅９３に当接させて、矢印の方向に引きながらタンクに圧力をかけると、ノズル７２の貫通孔７８および切り欠き７９から所定の高さを保った状態で指標材を吐出することができる。
【００５３】
次に図３乃至５に示した装置を用い、層構造部分を形成してゆく。まず、プライマー層用の吹付け装置を用意する（図５参照）。上述したように防水層用の吹付け装置の構成を変えて組み上げてもよい。次にプライマー層用の接着組成物を用意する。接着組成物は、例えば一液湿気硬化型ポリウレタン系樹脂を用いる。接着組成物は、タンク２１に投入される。タンク投入後は、常に攪拌機で攪拌を続ける。
【００５４】
コンプレッサ１２からのエアを噴出機９に送りながら、ギアポンプ２ａを作動させる。接着組成物がエアと共に噴出するので、被施工面５０に吹付ける。プライマー層は、防水層が被施工面５０の表面に接着しやすくする点と、膜厚表示用の粒子を保持することが目的であるので、厚く吹付ける必要はない。なお、プライマー層は省略してもよい。
【００５５】
次に防水層用の吹きつけ装置を組み上げる（図３参照）。そして、主剤と硬化剤をタンク１ａ、１ｂに用意する。例えば、ポリエーテル系ポリオールからなる主剤をタンク１ａに入れ、イソシアネートプレポリマーからなる硬化剤をタンク１ｂに入れる。そして、コンプレッサ１２からのエアを交えて、主剤と硬化剤の混合液をプライマー層５２上に吹付ける。この際には、膜厚指標６０が見えなくなるまで、吹きつけを行い、防水膜５１を形成する。
【００５６】
以上のような本発明の工程によって、施工された防水膜５１はどこでも膜厚指標６０の高さ以上の膜厚を有することが保証される。すなわち、膜厚管理されながら防水膜５１を形成することができる。なお、本発明の方法は、上記のようにプライマー層５２と防水膜５１を吹き付け工程で形成することができるため、施工面積が広大であっても、容易に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の防水膜施工方法は、コンクリート建築物の外壁だけでなく、木造、プラスチック、土面、アスファルトといった屋外で風雨にさらされる部分の防水施工に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ、１ｂ              タンク
２ａ、２ｂ              ギアポンプ
３ａ、３ｂ              圧力計
４ａ、４ｂ              リリース用圧力スイッチ
５ａ、５ｂ              流量計
７ａ、７ｂ              ホース
８                      防水層用噴出機
９                      プライマー層用噴出機
１０                    防水層吹付け用噴出装置
１１ａ、１１ｂ          モータ
２０                    プライマー層吹付け用噴出装置
２１                    タンク
３０ａ、３０ｂ          連結口
３１ａ、３１ｂ          配管
３３                    スタティック混合部
３４                    スクリューガイド
３５                    エア通路
３６                    外筒
３７                    スタティック混合部と外筒の間隙
４０                    ノズル
５０                    被施工面
５１                    防水膜
５２                    プライマー層
６０                    膜厚指標
７０                    膜厚指標形成装置
７１                    貯留タンク
７２                    ノズル
７８                    貫通孔
７９                    切り欠き
８２                    先行平坦部
９０                    入隅
９３                    出隅
【図１】
2012132143.tif 000003
【図２】
2012132143.tif 000004
【図３】
2012132143.tif 000005
【図４】
2012132143.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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