(57)【要約】【課題】犯罪による被害を適切に防止することができる多者通話装置を提供する。【解決手段】多者通話装置としての三者通話装置１は、記憶部１２と、番号取得部１３と、判定部１４と、通話制御部１６とを有する。記憶部１２は、電話番号を記憶する。番号取得部１３は、電話機３が相手方から呼び出された場合、相手方の発信者番号を取得する。判定部１４は、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する。通話制御部１６は、ユーザによる第１の通話指示を受信することによって、ユーザと、相手方との二者通話を開始する。また、通話制御部１６は、判定部１４にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザによって記憶部１２に予め登録された電話番号に基づく第三者を呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話回線と、電話機とにそれぞれ接続されることによって、少なくとも３者で通話を行うための多者通話装置において、
少なくとも１つの電話番号を記憶する記憶部と、
前記電話回線を介して前記電話機が相手方から呼び出された場合、前記相手方の発信者番号を取得する番号取得部と、
前記番号取得部にて取得された発信者番号と、前記記憶部に記憶された電話番号とを比較することによって、前記発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する判定部と、
前記相手方との通話の開始を指示するための前記ユーザによる第１の通話指示を受信することによって、前記電話回線を介して、前記ユーザと、前記相手方との二者通話を開始するとともに、前記判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、前記ユーザによって前記記憶部に予め登録された電話番号に基づく少なくとも１人の第三者を未使用の前記電話回線を介して呼び出し、前記ユーザと、前記相手方と、前記第三者との多者通話を開始する通話制御部と
を有することを特徴とする多者通話装置。
【請求項２】
前記判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、前記ユーザに警告を通知する警告通知部をさらに有し、
前記通話制御部は、前記警告通知部にて警告が通知された場合、前記第三者との通話の開始を指示するための前記ユーザによる第２の通話指示を受信することによって、多者通話を開始することを特徴とする請求項１に記載された多者通話装置。
【請求項３】
前記ユーザによる一度の操作によって、前記通話制御部に前記第２の通話指示を送信する操作ボタンをさらに有することを特徴とする請求項２に記載された多者通話装置。
【請求項４】
前記通話制御部は、前記操作ボタンが操作されると、前記記憶部に記憶された複数の電話番号のうち、いずれか１つの電話番号に基づく第三者を呼び出し、この第三者との通話を開始できない場合、他の電話番号に基づく第三者を呼び出し、多者通話を開始することを特徴とする請求項３に記載された多者通話装置。
【請求項５】
前記記憶部は、それぞれの電話番号に関連付けられた優先順位を記憶し、
前記通話制御部は、多者通話を開始するまで前記優先順位にしたがって次々に前記第三者を呼び出すことを特徴とする請求項４に記載された多者通話装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された複数の電話番号にそれぞれ対応して設けられた複数の前記操作ボタンを有し、
前記通話制御部は、前記複数の操作ボタンのうち、前記ユーザによって操作された操作ボタンに対応する電話番号に基づく第三者を呼び出し、多者通話を開始することを特徴とする請求項３に記載された多者通話装置。
【請求項７】
複数の電話回線にそれぞれ接続されることによって、少なくとも３者で通話を行うための電話機において、
少なくとも１つの電話番号を記憶する記憶部と、
前記電話回線を介して前記電話機が相手方から呼び出された場合、前記相手方の発信者番号を取得する番号取得部と、
前記番号取得部にて取得された発信者番号と、前記記憶部に記憶された電話番号とを比較することによって、前記発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する判定部と、
前記相手方との通話の開始を指示するための前記ユーザによる第１の通話指示を受信することによって、前記電話回線を介して、前記ユーザと、前記相手方との二者通話を開始するとともに、前記判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、前記ユーザによって前記記憶部に予め登録された電話番号に基づく少なくとも１人の第三者を未使用の前記電話回線を介して呼び出し、前記ユーザと、前記相手方と、前記第三者との多者通話を開始する通話制御部と
を有することを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３者で通話を行うための多者通話装置および電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を用いて他人を騙し、金銭の振り込みを要求する振り込め詐欺などの犯罪による被害が増加している。このような被害を防止するために、特許文献１には、被保護者に対して不審な電話があったときに、この不審な電話の発信者番号や、通話の内容を保護者に通知することが開示されている。これによれば、保護者は、被保護者に対して不審な電話があったことを知ることができるとともに、通話の内容を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、保護者は、被保護者に対して不審な電話があったことを事後的に知ることになるので、例えば、相手方との通話中において、被保護者が詐害されることを防止することはできないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、犯罪による被害を適切に防止することができる多者通話装置および電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決すべく、第１の発明は、記憶部と、番号取得部と、判定部と、通話制御部とを有し、複数の電話回線と、電話機とにそれぞれ接続されることによって、少なくとも３者で通話を行うための多者通話装置を提供する。記憶部は、少なくとも１つの電話番号を記憶する。番号取得部は、電話回線を介して電話機が相手方から呼び出された場合、相手方の発信者番号を取得する。判定部は、番号取得部にて取得された発信者番号と、記憶部に記憶された電話番号とを比較することによって、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する。通話制御部は、相手方との通話の開始を指示するためのユーザによる第１の通話指示を受信することによって、電話回線を介して、ユーザと、相手方との二者通話を開始するとともに、判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザによって記憶部に予め登録された電話番号に基づく少なくとも１人の第三者を未使用の電話回線を介して呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との多者通話を開始する。
【０００７】
ここで、第１の発明において、多者通話装置は、判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザに警告を通知する警告通知部をさらに有し、通話制御部は、警告通知部にて警告が通知された場合、第三者との通話の開始を指示するためのユーザによる第２の通話指示を受信することによって、多者通話を開始することが好ましい。この際、多者通話装置は、ユーザによる一度の操作によって、通話制御部に第２の通話指示を送信する操作ボタンをさらに有することが好ましい。この場合、通話制御部は、操作ボタンが操作されると、記憶部に記憶された複数の電話番号のうち、いずれか１つの電話番号に基づく第三者を呼び出し、この第三者との通話を開始できない場合、他の電話番号に基づく第三者を呼び出し、多者通話を開始することが好ましい。この際、記憶部は、それぞれの電話番号に関連付けられた優先順位を記憶し、通話制御部は、多者通話を開始するまで優先順位にしたがって次々に第三者を呼び出すことが好ましい。また、この場合、多者通話装置は、記憶部に記憶された複数の電話番号にそれぞれ対応して設けられた複数の操作ボタンを有し、通話制御部は、複数の操作ボタンのうち、ユーザによって操作された操作ボタンに対応する電話番号に基づく第三者を呼び出し、多者通話を開始することが好ましい。
【０００８】
第２の発明は、記憶部と、番号取得部と、判定部と、通話制御部とを有し、複数の電話回線にそれぞれ接続されることによって、少なくとも３者で通話を行うための電話機を提供する。記憶部は、少なくとも１つの電話番号を記憶する。番号取得部は、電話回線を介して電話機が相手方から呼び出された場合、相手方の発信者番号を取得する。判定部は、番号取得部にて取得された発信者番号と、記憶部に記憶された電話番号とを比較することによって、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する。通話制御部は、相手方との通話の開始を指示するためのユーザによる第１の通話指示を受信することによって、電話回線を介して、ユーザと、相手方との二者通話を開始するとともに、判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザによって記憶部に予め登録された電話番号に基づく少なくとも１人の第三者を未使用の電話回線を介して呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との多者通話を開始する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する判定部と、判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザと、相手方と、第三者との多者通話を開始する通話制御部とを有するので、例えば、ユーザと、相手方との通話中にユーザにとって信頼できる第三者を呼び出し、この第三者を含めた３者で通話を行うことができる。したがって、ユーザにとって信頼できない相手方との通話中において、第三者は通話の内容を確認することができるので、ユーザが詐害されることを防止することができ、犯罪による被害を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る三者通話装置を示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る記憶部に記憶された情報を示す概念図
【図３】第１の実施形態に係る警告通知部によって通知される警告の一例を示す図
【図４】第１の実施形態に係る三者通話装置による制御処理のフローチャート
【図５】第２の実施形態に係る警告通知部によって通知される警告の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る三者通話装置を示すブロック図である。多者通話装置としての三者通話装置１は、この三者通話装置１の使用者であるユーザと、ユーザと通話を行う相手先と、通話中に新たに呼び出される第三者との３者間で通話を行うための装置である。また、三者通話装置１は、２回線の電話回線２１，２２と、１台の電話機３とにそれぞれ接続される。電話回線２１，２２は、電話網４に接続される。ここで、電話回線２１，２２は、アナログ回線であってもよく、デジタル回線であってもよい。電話機３は、電話回線２１，２２と、電話網４とを介して他の電話機、例えば電話機５，６との間で通話をすることができる。なお、本実施形態では、ユーザは、三者通話装置１に接続された電話機３を使用するものとし、電話機５の使用者を相手先とし、電話機６の使用者を第三者として説明する。また、本実施形態では、多者通話装置として三者通話装置１を例示しているが、多者通話装置は、４者以上で通話を行うための装置であってもよい。この場合、多者通話装置に接続される電話回線の回線数は、多者通話を行う人数に応じて増加する。
【００１２】
三者通話装置１は、所定のプログラムに従って情報処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このプログラムを含む情報を記憶するメモリ等を有する。この三者通話装置１は、タッチパネル１１と、記憶部１２と、番号取得部１３と、判定部１４と、警告通知部１５と、通話制御部１６とを有する。タッチパネル１１は、画面に画像を表示するための表示手段として機能するとともに、画面に表示されたボタン等にユーザが触れることによって、ユーザからの操作を入力するための入力手段として機能する。
【００１３】
図２は、記憶部１２に記憶された情報を示す概念図である。記憶部１２は、第三者リスト１２Ａと、電話帳１２Ｂとを記憶する。第三者リスト１２Ａは、複数の第三者の電話番号と、それぞれの第三者の電話番号に関連付けられた氏名とで構成される。また、第三者の電話番号のそれぞれには、優先順位が関連付けられている。図２では、第三者の電話番号の右側に付された記号によって氏名を表し、第三者の電話番号の左側に付された数字によって優先順位を表している。電話帳１２Ｂは、複数の電話番号と、それぞれの電話番号に関連付けられた氏名とで構成される。図２では、電話番号の右側に付された記号によって氏名を表している。第三者リスト１２Ａおよび電話帳１２Ｂに係る情報は、タッチパネル１１を介してユーザによって予め登録される。なお、本実施形態では、記憶部１２は、複数の電話番号を記憶しているが、第三者の電話番号を少なくとも１つ記憶していればよい。
【００１４】
図１に示すように、番号取得部１３は、例えば、電話回線２１を介して電話機３が相手方から呼び出された場合、相手方の発信者番号を取得する。具体的には、電話機３が呼び出されたときの信号には、発信者番号（ＣＩＤ）が含まれているので、番号取得部１３は、この信号から復調することによって発信者番号を取得する。判定部１４は、番号取得部１３にて取得された発信者番号と、記憶部１２に記憶された電話番号とを比較することによって、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する。具体的には、判定部１４は、発信者番号と、電話帳１２Ｂに登録された電話番号とを比較し、発信者番号が電話帳１２Ｂに登録された電話番号でない場合、信頼できる電話番号でないと判定する。なお、判定部１４は、発信者番号が非通知である場合、電話帳１２Ｂに登録された電話番号でないので、信頼できる電話番号でないと判定する。
【００１５】
図３は、警告通知部１５によって通知される警告の一例を示す図である。警告通知部１５は、判定部１４にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、タッチパネル１１に警告画面１７を表示させることによって、ユーザに警告を通知する。警告画面１７は、発信者番号が信頼できる電話番号でないことをユーザに通知する警告文１７Ａと、操作ボタン１７Ｂとによって構成される。操作ボタン１７Ｂには、第三者リスト１２Ａにおける最も優先順位の高い電話番号（優先順位１位の電話番号）に関連付けられた氏名が表示される。すなわち、本実施形態では、操作ボタン１７Ｂには、「○○○○」が表示される。
【００１６】
図１に示すように、通話制御部１６は、相手方との通話の開始を指示するためのユーザによる第１の通話指示を受信することによって、電話回線２１を介して、ユーザと、相手方との二者通話を開始する。ここで、第１の通話指示は、電話機３の受話器をユーザが取り上げることによって（オフフック）、通話制御部１６に送信される。また、通話制御部１６は、警告通知部１５にて警告が通知された場合、第三者との通話の開始を指示するためのユーザによる第２の通話指示を受信することによって、ユーザによって記憶部１２に予め登録された電話番号に基づく第三者を未使用の電話回線２２を介して呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始する。ここで、第２の通話指示は、操作ボタン１７Ｂをユーザが押下することによって、通話制御部１６に送信される。すなわち、操作ボタン１７Ｂは、ユーザによる一度の操作によって、通話制御部１６に第２の通話指示を送信する。なお、特開２００７−２７４５４４号公報には、ユーザによる一度の操作によって、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始する三者通話装置が開示されているので、必要ならば参照されたい。
【００１７】
図４は、三者通話装置１による制御処理のフローチャートである。電話回線２１を介して電話機３が相手方から呼び出されると、番号取得部１３は、相手方の発信者番号を取得する（ステップ１）。次に、判定部１４は、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する（ステップ２）。通話制御部１６は、判定部１４にて信頼できる電話番号であると判定された場合、オフフックの検出を行い（ステップ４１）、オフフックを検出した場合には、ユーザと、相手方との二者通話を開始する（ステップ５１）。そして、通話制御部１６は、二者通話を開始した後、オンフックの検出を行い（ステップ８１）、オンフックを検出した場合には、ユーザと、相手方との二者通話を終了する。
【００１８】
ステップ２において、判定部１４にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、警告通知部１５は、タッチパネル１１に警告画面１７を表示させることによって、ユーザに警告を通知する（ステップ３）。通話制御部１６は、警告通知部１５にてユーザに警告が通知された後、オフフックの検出を行い（ステップ４２）、オフフックを検出した場合には、ユーザと、相手方との二者通話を開始する（ステップ５２）。そして、通話制御部１６は、二者通話を開始した後、操作ボタン１７Ｂが押下されたか否かを判定する（ステップ６）。通話制御部１６は、操作ボタン１７Ｂが押下されていないと判定した場合、オンフックの検出を行い（ステップ８２）、オンフックを検出した場合には、ユーザと、相手方との二者通話を終了し、オンフックを検出しなかった場合には、再度、ステップ６を実行する。
【００１９】
ステップ６において、操作ボタン１７Ｂが押下されたと判定した場合、通話制御部１６は、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始する（ステップ７）。具体的には、通話制御部１６は、操作ボタン１７Ｂが押下されると、ユーザと、相手方との二者通話を保留とし、第三者リスト１２Ａにおける最も優先順位の高い電話番号（優先順位１位の電話番号）に基づく第三者を呼び出す。そして、通話制御部１６は、この第三者との通話を開始できた場合、ユーザと、相手方との二者通話の保留を解除することによって、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始する。また、通話制御部１６は、この第三者との通話を開始できない場合、次に優先順位の高い電話番号（優先順位２位の電話番号）に基づく第三者を呼び出す。このようにして、通話制御部１６は、三者通話を開始するまで優先順位にしたがって次々に第三者を呼び出す。これによって、ユーザは、相手方との通話中に確実に第三者を呼び出して三者通話を開始することができる。なお、通話制御部１６は、話中音の検出、または所定の回数以上の呼出音の検出によって、第三者との通話を開始できないと判定する。
【００２０】
そして、通話制御部１６は、三者通話を開始した後、オンフックの検出を行い（ステップ８１）、オンフックを検出した場合には、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を終了する。
【００２１】
このように、第１の実施形態によれば、三者通話装置１は、発信者番号がユーザにとって信頼できる電話番号であるか否かを判定する判定部１４と、判定部１４にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザと、相手方と、第三者との多者通話を開始する通話制御部１６とを有するので、ユーザと、相手方との通話中にユーザにとって信頼できる第三者を呼び出し、この第三者を含めた３者で通話を行うことができる。したがって、ユーザにとって信頼できない相手方との通話中において、第三者は通話の内容を確認することができるので、ユーザが詐害されることを防止することができ、犯罪による被害を適切に防止することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図５は、警告通知部１５によって通知される警告の一例を示す図である。本実施形態の特徴は、警告画面１７に複数の操作ボタン１７Ｂ１〜１７Ｂ３を表示させる点にある。なお、それ以外については、上述した第１の実施形態と同様なので、ここでの説明を省略する。
【００２３】
操作ボタン１７Ｂ１〜１７Ｂ３は、第三者リスト１２Ａに記憶された複数の電話番号にそれぞれ対応して設けられる。具体的には、操作ボタン１７Ｂ１には、第三者リスト１２Ａにおける優先順位１位の電話番号に関連付けられた氏名が表示される。また、操作ボタン１７Ｂ２には、第三者リスト１２Ａにおける優先順位２位の電話番号に関連付けられた氏名が表示される。さらに、操作ボタン１７Ｂ３には、第三者リスト１２Ａにおける優先順位３位の電話番号に関連付けられた氏名が表示される。すなわち、本実施形態では、操作ボタン１７Ｂ１には、「○○○○」が表示され、操作ボタン１７Ｂ２には、「□○△○」が表示され、操作ボタン１７Ｂ３には、「○×○×」が表示される。そして、通話制御部１６は、操作ボタン１７Ｂ１〜１７Ｂ３のうち、ユーザによって操作された操作ボタンに対応する電話番号に基づく第三者を呼び出し、多者通話を開始する。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様、ユーザにとって信頼できない相手方との通話中において、第三者は通話の内容を確認することができるので、ユーザが詐害されることを防止することができ、犯罪による被害を適切に防止することができる。それとともに、ユーザは、相手方との通話中に呼び出す第三者を状況に応じて選択することができる。
【００２５】
なお、上述した各実施形態では、通話制御部１６は、警告通知部１５にて警告が通知された場合、第２の通話指示を受信することによって、第三者を呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始していた。これに対して、多者通話装置は、判定部にて信頼できる電話番号でないと判定された場合、ユーザに警告を通知することなく、第三者を呼び出し、ユーザと、相手方と、第三者との三者通話を開始するように構成されていてもよい。
【００２６】
また、上述した各実施形態では、判定部１４は、発信者番号と、電話帳１２Ｂに登録された電話番号とを比較し、発信者番号が電話帳１２Ｂに登録された電話番号でない場合、信頼できる電話番号でないと判定していた。これに対して、例えば、判定部は、発信者番号と、多者通話装置に接続された電話機の発信履歴とを比較し、発信者番号が発信履歴にない電話番号である場合、信頼できる電話番号でないと判定するように構成されていてもよい。また、判定部は、発信者番号と、ユーザによって記憶部に予め登録されたユーザにとって信頼できない電話番号のリストであるブラックリストとを比較し、発信者番号がブラックリストに登録された電話番号である場合、信頼できる電話番号でないと判定するように構成されていてもよい。この際、ブラックリストは、例えば、ユーザと、ユーザにとって信頼できない相手方との通話中において、ユーザがボタンなどを操作することによって、この相手方の発信者番号を登録して作成するようにしてもよい。
【００２７】
また、上述した各実施形態では、操作ボタン１７Ｂ，１７Ｂ１〜１７Ｂ３は、タッチパネル１１の画面に表示されたボタンで構成されていた。これに対して、操作ボタンは、機械式のボタンスイッチなどで構成されていてもよい。要するに、操作ボタンは、通話制御部に第２の通話指示を送信することができればよい。また、上述した各実施形態では、操作ボタン１７Ｂ，１７Ｂ１〜１７Ｂ３は、ユーザによる一度の操作によって、通話制御部１６に第２の通話指示を送信していたが、第２の通話指示は、ユーザによる複数の操作によって、通話制御部に送信するようにしてもよい。
【００２８】
また、上述した各実施形態では、通話制御部１６は、三者通話を開始するまで優先順位にしたがって次々に第三者を呼び出していたが、少なくとも１人の第三者を呼び出せばよい。また、通話制御部は、優先順位にしたがって第三者を呼び出さなくてもよく、例えば、ランダムに第三者を呼び出してもよい。
【００２９】
さらに、上述した各実施形態では、三者通話装置１と、電話機３とは別体とされていたが、電話機３に三者通話装置１を内蔵することによって、これらを一体化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明は、少なくとも３者で通話を行うための多者通話装置および電話機に広く適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  三者通話装置
３，５，６  電話機
４  電話網
１１  タッチパネル
１２  記憶部
１２Ａ  第三者リスト
１２Ｂ  電話帳
１３  番号取得部
１４  判定部
１５  警告通知部
１６  通話制御部
１７  警告画面
１７Ａ  警告文
１７Ｂ，１７Ｂ１〜１７Ｂ３  操作ボタン
２１，２２  電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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