(57)【要約】【課題】耐熱性および高温での傷の修復性に優れたウレタン樹脂を提供する。【解決手段】ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下であるウレタン樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下であるウレタン樹脂。
【請求項２】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である(a)アクリル樹脂と、下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(b)シリコーンと、(c)イソシアネートと、を重合し形成された請求項１に記載のウレタン樹脂。
【化１】
2012025821.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。）
【請求項３】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(a')アクリル樹脂と、(c)イソシアネートと、を重合し形成された請求項１に記載のウレタン樹脂。
【化２】
2012025821.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。）
【請求項４】
前記重合の際に用いられる全モノマーに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの質量比が１質量％以上５０質量％以下である請求項２または請求項３に記載のウレタン樹脂。
【請求項５】
フッ素原子を含有する請求項２〜請求項４の何れか１項に記載のウレタン樹脂。
【請求項６】
前記(a)アクリル樹脂または前記(a')アクリル樹脂が、モノマーとして、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、およびシクロヘキシル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種を用いて重合された請求項２〜請求項５の何れか１項に記載のウレタン樹脂。
【請求項７】
ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下である画像形成装置用の定着用部材。
【請求項８】
請求項７に記載の定着用部材を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂、定着用部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着用部材の長寿命化を進める観点から、該定着用部材の表面を硬くして耐傷性を上げる方法がある。また、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を備えた樹脂層をもつ定着ロールを採用した態様が開示されている（例えば特許文献１および２参照）。さらに、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の樹脂層を備えた定着ベルトが実用に供され、ＰＦＡにガラス粒子を分散させた定着用ローラなども提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００３】
一方、短側鎖ヒドロキシル基と長側鎖ヒドロキシル基の含有比率と、イソシアネートの比率などを規定した塗料組成物が提供されている（例えば特許文献４参照）。
【０００４】
また、画像形成装置に使用される導電性部材において、少なくとも２層以上の異なる材料により構成され、最外層が水酸基を有するアクリルシリコン樹脂と架橋剤からなり、前記水酸基が架橋剤により架橋することによる架橋生成物から形成された例が開示されている（例えば特許文献５参照）。
また、弾性層と少なくとも１層の樹脂層からなり、該樹脂層がポリシロキサン含有（メタ）アクリルモノマーを２０質量％以下含む樹脂で形成される帯電部材が開示されている（例えば特許文献６参照）。
また、弾性層と少なくとも１層の樹脂層とを具備し、最外樹脂層が５０質量％以上のウレタン樹脂と５０質量％以下のポリシロキサン成分とを含有する樹脂材料により形成されている帯電部材が開示されている（例えば特許文献７参照）。
また、弾性層と少なくとも１層の樹脂層とを具備し、最外樹脂層が５０質量％以上のアクリル樹脂と５０質量％以下のポリシロキサン成分とを含有する樹脂材料により形成されている帯電部材が開示されている（例えば特許文献８参照）。
また、弾性層と少なくとも１層の樹脂層とを具備し、最外樹脂層が０．０５質量％以上３５質量％以下のポリシロキサン含有アクリルモノマーを含む樹脂を基材樹脂として含有し、且つ上記ポリシロキサン含有アクリルモノマーのポリシロシキサン分子量が３０００以上である電子写真装置に使用される導電部材が開示されている（例えば特許文献９参照）。
更に、シャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された表面被覆層と、を備え、前記表面被覆層にラクトン変性ポリオールをポリイソシアネートで架橋したウレタン樹脂および／またはアクリルウレタン樹脂であって、その樹脂骨格内にシロキサン結合を有するシリコーンが導入されたウレタン樹脂および／またはアクリルウレタン樹脂を適用した現像ローラが開示されている（例えば特許文献１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３１６８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３９３５号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６９０号公報
【特許文献５】特開２００６−３９１８８号公報
【特許文献６】特開２００３−８４５４６号公報
【特許文献７】特開２００３−９１１４１号公報
【特許文献８】特開２００３−９８８０４号公報
【特許文献９】特開２００３−１４０４１８号公報
【特許文献１０】特開２００７−１３３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲を外れる場合、および／または１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下の範囲を外れる場合に比べ、耐熱性および高温での傷の修復性に優れたウレタン樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下であるウレタン樹脂である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である(a)アクリル樹脂と、下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(b)シリコーンと、(c)イソシアネートと、を重合し形成された請求項１に記載のウレタン樹脂である。
【０００９】
【化１】
2012025821.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。）
【００１１】
請求項３に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(a')アクリル樹脂と、(c)イソシアネートと、を重合し形成された請求項１に記載のウレタン樹脂である。
【００１２】
【化２】
2012025821.tif 000003
【００１３】
（一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。）
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記重合の際に用いられる全モノマーに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの質量比が１質量％以上５０質量％以下である請求項２または請求項３に記載のウレタン樹脂である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
フッ素原子を含有する請求項２〜請求項４の何れか１項に記載のウレタン樹脂である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記(a)アクリル樹脂または前記(a')アクリル樹脂が、モノマーとして、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、およびシクロヘキシル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種を用いて重合された請求項２〜請求項５の何れか１項に記載のウレタン樹脂である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下である画像形成装置用の定着用部材である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の定着用部材を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲を外れる場合、および／または１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下の範囲を外れる場合に比べ、耐熱性および高温での傷の修復性に優れたウレタン樹脂が提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、前記(a),(b),(c)の成分を重合したものでない場合に比べ、耐熱性および高温での傷の修復性を長期間維持し得るウレタン樹脂が提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、前記(a')および(c)の成分を重合したものでない場合に比べ、耐熱性および高温での傷の修復性を長期間維持し得るウレタン樹脂が提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、重合の際に用いられる全モノマーに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの質量比が１質量％以上５０質量％以下の範囲を外れる場合に比べ、耐熱性および高温での耐傷性に優れたウレタン樹脂が提供される。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、フッ素原子を有しない場合に比べ、撥水性に優れたウレタン樹脂が提供される。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、前記(a)アクリル樹脂または前記(a')アクリル樹脂が前述のモノマーを用いて重合されていない場合に比べ、耐熱性に優れたウレタン樹脂が提供される。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲を外れる場合、および／または１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下の範囲を外れる場合に比べ、耐熱性および高温での傷の修復性に優れた定着用部材が提供される。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲を外れる場合、および／または１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下の範囲を外れる場合に比べ、定着画像における画質欠陥が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態における無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態における無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態における無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態における無端ベルトを用いた他の画像定着装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態における無端ベルトを用紙搬送ベルトとして用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪ウレタン樹脂≫
本実施形態に係るウレタン樹脂は、ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下であることを特徴とする。
【００２９】
１５０℃との高温におけるマルテンス硬度および戻り率が上記範囲である本実施形態に係るウレタン樹脂は、高温の環境下でも衝撃に対して直に反発するのではなくいったん柔軟に凹んで衝撃を弱めたのちに優れた弾性力で凹みを復元して元の状態に戻るものと推察される。即ち、優れた耐熱性を備えると共に、高温環境における高い耐傷性（傷のつき難さ）と傷の修復（一旦ついた傷を復元する）の速さとが実現されるものと推察される。
従って、例えば画像形成装置の定着用部材として本実施形態に係るウレタン樹脂を適用した場合であれば、定着装置における加熱にも耐え得る優れた耐熱性を備え、また紙等の記録媒体との接触により該定着用部材に衝撃が加えられた際にも、高温環境における高い耐傷性（傷のつき難さ）と傷の修復（一旦ついた傷を復元する）の速さにより、傷の発生が抑制されるものと考えられる。
【００３０】
（マルテンス硬度）
本実施形態に係るウレタン樹脂の１５０℃でのマルテンス硬度は、１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下であり、更には１０Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
１５０℃でのマルテンス硬度が上記下限値未満または上記上限値を超える場合には、高温での環境下において傷に対する耐性に劣り、例えば画像形成装置の定着用部材等として用いた場合に形成される画像に乱れを生じる虞がある。
【００３１】
（戻り率）
本実施形態に係るウレタン樹脂の１５０℃での戻り率は、８０％以上１００％以下であり、更には９０％以上１００％以下であることがより好ましい。尚、上記戻り率とは、上記ウレタン樹脂の傷の修復性（外力によってできた傷の修復の度合い）を示す指標である。
１５０℃での戻り率が上記下限値未満であると、高温での環境下において傷の修復性が発揮されない。
【００３２】
［測定方法（戻り率およびマルテンス硬度）］
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し製膜したウレタン樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置のホットステージ上にセットする。ウレタン樹脂層を１５０℃に保ったまま、０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持し、その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度が求められる。
【００３３】
ついで、本実施形態に係るウレタン樹脂の組成について説明する。
【００３４】
前述の通り本実施形態に係るウレタン樹脂は、ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂とイソシアネートとを重合して形成される。尚、特に限定されるものではないが、１５０℃でのマルテンス硬度および戻り率を前述の範囲に制御する観点から、少なくとも以下の(a),(b),(c)に示す組成物を重合し形成されたウレタン樹脂、または少なくとも以下の(a')および(c)に示す組成物を重合し形成されたウレタン樹脂が好ましい。
(a)炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂
(b)下記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のシリコーン
(c)イソシアネート
(a')炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である下記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂
【００３５】
【化３】
2012025821.tif 000004
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（１）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００３７】
【化４】
2012025821.tif 000005
【００３８】
一般式（２）中、Ｒ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を、Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表す。尚、上記一般式（２）における−［Ｓｉ（Ｒ２）２−Ｏ］−におけるカッコ内の基の数（ｎ）は、特に限定されるものではないが、３以上１０００以下が好ましい。
【００３９】
ここで、炭素数１０未満の側鎖を「短側鎖」と、炭素数１０以上の側鎖を「長側鎖」と定義する。短側鎖の炭素数は６以下がより好ましい。
【００４０】
上記(a),(b),(c)に示す組成物を重合し形成されたウレタン樹脂、または上記(a')および(c)に示す組成物を重合し形成されたウレタン樹脂は、上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物を重合しており且つその(a)アクリル樹脂または(a')アクリル樹脂における水酸基価が上記範囲であることから架橋密度が高く、そのために耐熱性に優れるものと推察される。また、高温の環境下でも衝撃（例えば画像形成装置の定着用部材として用いた場合における紙等の記録媒体が接触することによる衝撃）に対して直に反発するのではなくいったん柔軟に凹んで衝撃を弱めたのちに優れた弾性力で凹みを復元して元の状態に戻るものと推察される。即ち、優れた耐熱性を備えると共に、高温環境における高い耐傷性（傷のつき難さ）と傷の修復（一旦ついた傷を復元する）の速さとが実現されるものと推察される。
また、上記(b)シリコーン、またはシリコーン鎖を側鎖に備えた(a')アクリル樹脂を重合しているため、高温環境における高い耐傷性および傷の修復の速さの性能が、長期間維持されるものと推察される。
【００４１】
尚、本実施形態に係るウレタン樹脂は、該ウレタン樹脂を重合する際に用いられる全モノマーに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの質量比が１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
尚ここでいう質量比とは、例えば、上記(a),(b),(c)に示す組成物を重合してウレタン樹脂を形成する場合であれば、全モノマーに対する(b)シリコーンのモノマーの質量比を表し、また上記(a')および(c)に示す組成物を重合しウレタン樹脂を形成する場合であれば、前記(a')アクリル樹脂の合成に用いられるモノマーの内シリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの全モノマーに対する質量比を表す。更に、上記(a'),(b),(c)に示す組成物を重合しウレタン樹脂を形成する場合であれば、(b)シリコーンのモノマーと、前記(a')アクリル樹脂の合成に用いられるモノマーの内シリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーと、の全モノマーに対する質量比を表す。
【００４２】
（マルテンス硬度の制御）
上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する際には、上記１５０℃におけるマルテンス硬度は、長側鎖ヒドロキシル基の量および種類、短側鎖ヒドロキシル基の量および種類、未反応側鎖の量および種類、(b)シリコーンの量および種類、(a')アクリル樹脂におけるシリコーン鎖の量および種類、架橋剤の種類を制御することにより調整される。例えば、長側鎖ヒドロキシル基の添加量を減らすことによってマルテンス硬度は大きくなる傾向にあり、一方、長側鎖ヒドロキシル基の量を多くすることによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。
【００４３】
（戻り率の制御）
上記(a),(b),(c)に示す組成物または上記(a')および(c)に示す組成物によりウレタン樹脂を重合する際には、上記１５０℃における戻り率は、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量、(b)シリコーンの量、(a')アクリル樹脂におけるシリコーン鎖の量、架橋剤の種類および量等を制御することにより調整される。例えば、架橋密度を大きくすることによって戻り率は大きくなる傾向にある。
【００４４】
・アクリル樹脂
本実施形態においては、前述の通りアクリル樹脂として、(a)炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂を用いることが好ましい。
また、(a')炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であり且つ水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種のアクリル樹脂を用いることも好ましい。
【００４５】
尚、上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上であることにより、耐熱性に優れたウレタン樹脂が得られる。上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））は、さらに９０％以上であることがより好ましい。
【００４６】
また、水酸基価が上記下限値以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、その結果耐熱性に優れたウレタン樹脂が得られるものと推察される。一方、上記上限値以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
上記水酸基価は、さらに１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４７】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００４８】
前記アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ） アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合し得るエチレン性モノマーを併用してもよい。尚、長側鎖ヒドロキシル基を含有させる場合には、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００４９】
尚、上記アクリル樹脂はバルキーな基を有していることが好ましく、具体的には以下のバルキーな基を有するモノマーが重合されたアクリル樹脂が好ましい。バルキーな基を有する上記モノマーとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、またはシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらの中でも、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５０】
前記アクリル樹脂は、長側鎖ヒドロキシル基を有しないか、或いは前記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上であることが好ましい。
【００５１】
また、上記アクリル樹脂はフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を更に重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子の含有量は、全ウレタン樹脂の５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００５３】
・シリコーン
本実施形態においては、シリコーンとして、(b)前記一般式（１）で示される化合物から選択される少なくとも１種のシリコーンおよび／またはシリコーン鎖を側鎖に備えた前記一般式（２）で示される化合物から選択される少なくとも１種の(a')アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５４】
前述の通り、前記一般式（１）および一般式（２）においてＲ１はアミノ基、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を表し、この中でも、ヒドロキシル基、メトキシ基がより好ましい。
Ｒ２はメチル基、フェニル基またはエチル基を表し、この中でもメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００５５】
前記一般式（１）で示される(b)シリコーンの分子量、または前記一般式（２）で示される(a')アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーン（シリコーンモノマー）の分子量（重量平均分子量）としては、２５０以上５００００以下が好ましく、５００以上２００００以下がより好ましい。
【００５６】
前記一般式（１）で示される(b)シリコーン、または前記一般式（２）で示される(a')アクリル樹脂に側鎖として結合するシリコーン（シリコーンモノマー）の具体例としては、例えばＫＦ９７０１、ＫＦ８００８、ＫＦ６００１（以上信越シリコーン社製）、ＴＳＲ１６０、ＴＳＲ１４５、ＴＳＲ１６５、ＹＦ３８０４（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【００５７】
・イソシアネート
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記シリコーン、またはアクリル樹脂同士、シリコーン同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等を用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量（ｉ）としては、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基量（ii）に対する比（ｉ）／（ii）が０．１以上３以下であることが好ましく、更には０．５以上１以下であることがより好ましい。
【００５８】
・重合方法
ついで、本実施形態に係るウレタン樹脂の形成方法（樹脂の重合方法）について説明する。
例えば評価用の樹脂層サンプルの形成方法について説明すると、上記(a),(b),(c)の成分を重合する場合であれば、(a)アクリル樹脂と(b)シリコーンと(c)イソシアネートとを混合し、減圧下で脱泡したのち９０μｍのポリイミドのフィルム上にキャストして評価用の樹脂層サンプルを形成し、８５℃で６０分、１６０℃で０．５時間加温して硬化させる。尚、実用には保護したい表面に塗布したのち、同様に加熱して硬化する。
【００５９】
但し、前述の１５０℃におけるマルテンス硬度および戻り率を満たす本実施形態に係るウレタン樹脂の形成方法は、特に前記(a),(b),(c)の成分を重合する方法には限られない。
例えば、ブロック化されたイソシアネートを用いる場合はブロックが外れる温度以上に加熱して硬化する。また減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によっても重合される。
また、(a')アクリル樹脂と(c)イソシアネートとを重合することによっても本実施形態に係るウレタン樹脂が形成される。
【００６０】
上記のようにして得られる、本実施形態に係るウレタン樹脂は、画像形成装置において無端ベルトやロールにおける表面保護層として用いられる。中でも、定着装置における定着ベルト、定着ロール、中間転写装置における中間転写ベルト、中間転写ロール、その他記録媒体搬送ベルトや記録媒体搬送ロール、または躯体表面等に好適に用いられ、特に定着装置における定着ベルトおよび定着ロールとして好適に用いられる。
ついで、本実施形態に係るウレタン樹脂を備える画像形成装置用部材について説明する。
【００６１】
［無端ベルト］
図１は、無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係るウレタン樹脂が適用される。
【００６２】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト（即ち表面層３（定着用部材）として本実施形態に係るウレタン樹脂が適用され定着ベルト）、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【００６３】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【００６４】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【００６５】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【００６６】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【００６７】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【００６８】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のように必要に応じて、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【００６９】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【００７０】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７１】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【００７２】
［ロール］
ついで、ロールについて説明する。上記ロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係るウレタン樹脂が適用される。
【００７３】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール（即ち表面層（定着用部材）として本実施形態に係るウレタン樹脂が適用され定着ロール）、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【００７４】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着用部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【００７５】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００７６】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００７７】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７８】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【００７９】
表面層６１３の厚みとしては、好ましくは５から５０μｍ、より好ましくは１０から３０μｍである。
【００８０】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００８１】
［画像形成装置、画像定着装置］
＜第１実施形態＞
次に、前記無端ベルトおよび前記ロールを用いた第１実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、前記無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、前記無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ前記ロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【００８２】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００８３】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００８４】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により張架され、ベルト張架装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００８５】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００８６】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【００８７】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００８８】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００８９】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されても良い。
【００９０】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００９１】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００９２】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【００９３】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００９４】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【００９５】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【００９６】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【００９７】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【００９８】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【００９９】
また、定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１００】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１０１】
以下、定着装置７２に使用される無端ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【０１０２】
無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成することが好ましい。
【０１０３】
なお、無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、無端ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１０４】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【０１０５】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、無端ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【０１０６】
低摩擦シート６８０は、無端ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【０１０７】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【０１０８】
この中でも無端ベルト６２０との接触面側が、無端ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが好ましい。
【０１０９】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【０１１０】
なお、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１１１】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、無端ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した無端ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２０の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２０の内周面や低摩擦シート６８０表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【０１１２】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが好ましく、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。
なお、定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により無端ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【０１１３】
また、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【０１１４】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、無端ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１１５】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１では、定着装置７２の無端ベルト６２０として前述の無端ベルトを用いているが、中間転写ベルト８６として前述の無端ベルトが用いられてもよい。
【０１１６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１０１内に備えられた定着装置７２の代わりに、加熱源を備えた定着ベルト（前述の無端ベルト）と加圧ロール（前述のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。なお、定着装置が異なること以外の事項については、上記と同様であるため説明を省略する。
【０１１７】
―定着装置（画像定着装置）―
図５は、定着装置の概略構成図である。具体的には、図５は、前述の無端ベルトを定着ベルトとして備え、且つ前述のロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。なお、第１実施形態に係る画像形成装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図５に示すように、第２実施形態における定着装置９００は、無端ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した無端ベルト６２０と同様に構成されている。
【０１１９】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【０１２０】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【０１２１】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【０１２２】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。加圧ロール９１０は、コア（円柱状芯金）９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１２３】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１２４】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１２５】
ここで、本実施形態における定着装置９００においては、加圧ロール９１０は、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状（フレア形状）に形成されるとともに、定着ベルト９２０も、内面に凹凸形状を有し、この凹凸形状は挟込領域においては前記加圧ロール９１０の表面形状に沿った形状に広がり変形するように構成されている。このように構成することによって、用紙が挟込領域を通過するに際して、加圧ロール９１０による用紙への中央部から両端部に向かって幅方向に引張力が作用することによって用紙が伸びるのとともに定着ベルト９２０の表面幅方向の長さも伸びる。
【０１２６】
このため、本実施形態における定着装置９００でも、中央部から両端部に亘る全領域において、定着ベルト９２０は用紙Ｋに対してスリップを抑制される。
【０１２７】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは定着ベルト９２０内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１２８】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１２９】
＜第３実施形態＞
次に、前述の無端ベルトを、用紙搬送ベルトとして用いた第３実施形態の画像形成装置について説明する。
図６は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。図６に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１３０】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１３１】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用のベルト張架装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１３２】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１３３】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１３４】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１３５】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１３６】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１３７】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１３８】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１３９】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１４０】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１４２】
［サンプル調製方法］
・実施例１
＜アクリル樹脂プレポリマーの合成＞
短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）と、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）とを１：１のモル比で混合し、対モノマー比（即ち前記ＨＥＭＡおよびＢＭＡに対する量）５％の重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）および対モノマー比１０％の酢酸ブチルを添加してなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した対モノマー比１００％の酢酸ブチル中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに対モノマー比３０％の酢酸ブチルと対モノマー比０．５％のＢＰＯとからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうして長側鎖ヒドロキシル基を含まないアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【０１４３】
＜樹脂層サンプルの形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ液とを、下記の割合で混合したのち、下記Ｃ液をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４４．２％、水酸基価２０６）
：１１．３１部
・Ｂ液（前述の一般式（１）におけるＲ１がフェニルまたはメチルであり、
Ｒ２がヒドロキシル基であるシリコーン、
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、
商品名：ＴＳＲ１６０、水酸基価１４８）
：２．０８部
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＫＡ１００
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：２．４９部
尚、重合の際に用いられる全モノマーに対するシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ）を有するモノマーの質量比は１４．３％であった。
【０１４４】
・実施例２〜７および比較例１〜３
前記実施例１の＜アクリル樹脂プレポリマーの合成＞に用いたモノマー（ＨＥＭＡおよびＢＭＡ）を下記表１に示した組成に変更し、＜樹脂層サンプルの形成＞に用いたシリコーンおよび硬化剤（イソシアネート）を下記表２に示した組成に変更したこと以外、実施例１に記載の方法により樹脂層サンプルを形成した。
【０１４５】
・比較例４
テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）からなる樹脂層サンプルを形成した。
【０１４６】
【表１】
2012025821.tif 000006
【０１４７】
【表２】
2012025821.tif 000007
【０１４８】
尚、上記表１および表２における各組成物は、以下の通りである。
・ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート（短側鎖を有する）
・プラクセルＦＭ３：ダイセル化学社製（長側鎖を有する）
・ＢＭＡ：ブチルメタクリレート（無官能基を有する）
・イソボロニルメタクリレート：（バルキーな側鎖を有する）
・ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６：ユニマテック株式会社製（フッ素原子を有する）
・サイラプレーンＦＭ０７１１：チッソ株式会社製（シリコーン鎖を側鎖に備える）
・シリコーン／ＴＳＲ１６０：モメンティブパファーマンスマテリアルズジャパン社製
・シリコーン／ＹＲ３２０４：モメンティブパファーマンスマテリアルズジャパン社製
・硬化剤（イソシアネート）／ＴＫＡ１００：旭化成ケミカルズ社製
・硬化剤（イソシアネート）／ＴＰＡＢ８０Ｅ：旭化成ケミカルズ社製
【０１４９】
［評価］
・１５０℃におけるマルテンス硬度および戻り率の測定
上記実施例および比較例について、下記の方法により１５０℃におけるマルテンス硬度および１５０℃における戻り率を測定した。結果を以下の表３に示す。
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し製膜したサンプルウレタン樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置のホットステージ上にセットした。サンプルウレタン樹脂層を１５０℃に保ったまま、０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持し、その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算した。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度を求めた。
【０１５０】
・１５０℃での耐熱性の試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの耐熱性を評価した。
ホットプレート（１５０℃）上にポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプルウレタン樹脂層をおき、先のとがったピンセットで傷をつけ、傷が１分以内に修復されるかを確認した（耐熱性傷試験）。
また、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプルウレタン樹脂層を１７０℃の炉の中に２４時間放置し、その後１５０℃での戻り率を測定した（長期耐熱性傷試験）。結果を表３に示す。
尚、評価基準は以下のとおりである。
◎：傷が１秒以内に消える。
長期耐熱性傷試験においては放置前後で１５０℃での戻り率の低下がない。
○：傷が１分以内に消える。
長期耐熱性傷試験においては放置前後で１５０℃での戻り率の低下が１０％未満。
△：傷がより高温になると消える。
長期耐熱性傷試験においては放置前後で１５０℃での戻り率の低下が
１０％以上２０％未満。
×：傷が消えない。
長期耐熱性傷試験においては放置前後で１５０℃での戻り率の低下が２０％以上。
【０１５１】
・実機での耐傷性の試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの実機における耐傷性を評価した。
上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着温度（定着ロールの表面温度）を１５０℃に設定した定着機に１００００枚通紙した。通紙後、樹脂層サンプル上における紙端傷の有無を目視で確認した。尚、上記定着機として富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１を用いた。結果を表３に示す。
尚、評価基準は以下のとおりである。
○：傷がない
△：０．５μｍ以下の浅い傷がある
×：０．５μｍを超える深さの傷あり
【０１５２】
・離型性の試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの離型性を評価した。
上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着機（上記と同じ定着機であって剥離つめを取り外したもの）に１０００枚通紙を行った。剥離つめなしで、１０００枚通紙できたものを○、できないものを×とした。
【０１５３】
【表３】
2012025821.tif 000008
【符号の説明】
【０１５４】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ  イエロー現像装置
２０４Ｍ  マゼンタ現像装置
２０４Ｃ  シアン現像装置
２０４ＢＫ  ブラック現像装置
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０９  定着装置
２１６  用紙
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
９００  定着装置
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
2012025821.tif 000011
【図２】
2012025821.tif 000012
【図３】
2012025821.tif 000013
【図４】
2012025821.tif 000014
【図５】
2012025821.tif 000015
【図６】
2012025821.tif 000016