(57)【要約】      （修正有）【課題】安価な構成で、通報メッセージを確実に利用者に伝達することができる監視装置を提供する。【解決手段】監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムにおいて、監視対象設備の故障検出に基いて、警報内容と運転情報を記載したメールを通信線を介して送信する複数の個別監視装置３０１、３１１、３２１と、前記個別監視装置３０１、３１１、３２１から受信したメールに基づいて公衆回線２００を介して警報通報先１１１にメールと電話とを発信するモデム１２１を有し、前記個別監視装置３０１、３１１、３２１によって指定された警報通報先１１１に上記メールの内容を転送すると共に電話による発信を行う代表監視装置１０１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムにおいて、
監視対象設備の故障検出に基いて、警報内容と運転情報を記載したメールを通信線を介して送信する複数の個別監視装置と、前記個別監視装置から受信したメールに基づいて公衆回線を介して警報通報先にメールと電話とを発信するモデムを有し、前記個別監視装置によって指定された警報通報先に上記メールの内容を転送すると共に電話による発信を行う代表監視装置を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに自身のWEBサーバアドレスを記載し、前記代表監視装置は受信した個別監視装置のWEBサーバアドレスを含めた内容を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに警報通報先の電話番号とメールアドレスを含めた内容を記載し、前記代表監視装置は受信した警報通報先の電話番号とメールアドレスに基いて指定された警報通報先にメール送信すると共に電話による発信を行うことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに監視対象設備の運転情報としてアナログ情報とデジタル情報を記載してメール送信し、前記代表監視装置は受信したアナログ情報とデジタル情報を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は通信線としてイーサーネット回線を介してメールを送信し、前記代表監視装置は受信したメールに基いて前記モデムと公衆回線を介して指定された警報通報先にメール送信と電話で発信することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムの警報送信方法において、
個別監視装置が対応する監視対象設備の故障検出に基いて警報内容と運転情報を記載したメールを通信線を介して代表監視装置に送信し、前記代表監視装置が送信されたメールに基づいてモデムにより公衆回線を介して警報通報先に発信し、上記メールの内容を転送すると共に電話による発信を行うことを特徴とする監視システムの警報送信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の監視システムの警報送信方法において、前記個別監視装置は送信するメールに自身のWEBサーバアドレスを記載し、前記代表監視装置は受信した個別監視装置のWEBサーバアドレスを含めた内容を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする監視システムの警報送信方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の監視システムの警報送信方法において、前記個別監視装置は送信するメールに警報通報先の電話番号とメールアドレスを含めた内容を記載し、前記代表監視装置は受信した警報通報先の電話番号とメールアドレスに基いて指定された警報通報先にメール送信すると共に電話による着信を行うことを特徴とする監視システムの警報送信方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れかに記載の監視システムの警報送信方法において、前記個別監視装置は送信するメールに監視対象設備の運転情報としてアナログ情報とデジタル情報を記載してメール送信し、前記代表監視装置は受信したアナログ情報とデジタル情報を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする監視システムの警報送信方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の監視システムの警報送信方法において、前記個別監視装置は通信線としてイーサーネット回線を介してメールを送信し、前記代表監視装置は受信したメールに基いて前記モデムと公衆回線を介して指定された警報通報先にメール送信と電話で発信することを特徴とする監視システムの警報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道の給水、配水設備や、産業用の生産設備、販売データ収集設備等を運用状態を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地に設置された監視対象設備を監視するシステムにおいて、従来は監視装置が警報を利用者へ確実に伝えるために、特許文献１、特許文献２に示されるものがある。監視対象設備で事故や異常が発生したとき、通報メッセージや警報入力データを音声に変換して、待機中の利用者に音声通報を行い、利用者が受領確認を行うことで通報を確実なものにしていた。また、特許文献３には遠隔地に設置された警報通報装置内に設定されている宛先に対して、音声、ＦＡＸ、メールなどを使用して通報先に故障や異常を連絡しているが、宛先を追加・変更する際に、遠隔から変更するように構成された警報通報装置が示されている。また、携帯電話などへのメール通報は既存の構成で詳細内容を伝えられ、詳細内容の割には送信データ量が少なくて便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６７０８９号公報
【特許文献２】特開平１０−３２０００４１号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メール通報は送りっ放しで、利用者が警報に気付いたのかどうかを判断するのが困難であった。また、特許文献１、特許文献２では、通報メッセージや警報入力データを音声に変換して発信する音声変換器やモデムが必要であるためコストが高く、各監視対象設備に音声変換器やモデムを取付けるのは設備費が嵩む。そして、通報メッセージや警報入力データの音声による伝達は、利用者の聞き間違いがあるために詳細内容を伝えるのには適してない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の欠点に鑑み、安価な構成で、通報メッセージを確実に利用者に伝達することができる監視システムおよび監視システムの警報送信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムにおいて、
監視対象設備の故障検出に基いて、警報内容と運転情報を記載したメールを通信線を介して送信する複数の個別監視装置と、前記個別監視装置から受信したメールに基づいて公衆回線を介して警報通報先にメールと電話とを発信するモデムを有し、前記個別監視装置によって指定された警報通報先に上記メールの内容を転送すると共に電話による発信を行う代表監視装置を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに自身のWEBサーバアドレスを記載し、前記代表監視装置は受信した個別監視装置のWEBサーバアドレスを含めた内容を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする。
【０００８】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに警報通報先の電話番号とメールアドレスを含めた内容を記載し、前記代表監視装置は受信した警報通報先の電話番号とメールアドレスに基いて指定された警報通報先にメール送信すると共に電話による発信を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は送信するメールに監視対象設備の運転情報としてアナログ情報とデジタル情報を記載してメール送信し、前記代表監視装置は受信したアナログ情報とデジタル情報を前記警報通報先にメール送信することを特徴とする。
【００１０】
また、上記に記載の監視システムにおいて、前記個別監視装置は通信線としてイーサネット（登録商標）回線を介してメールを送信し、前記代表監視装置は受信したメールに基いて前記モデムと公衆回線を介して指定された警報通報先にメール送信と電話で発信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するため、監視対象設備の運転情報と故障を検出して警報通報先に警報を送信する監視システムの警報送信方法において、
個別監視装置が対応する監視対象設備の故障検出に基いて警報内容と運転情報を記載したメールを通信線を介して代表監視装置に送信し、前記代表監視装置が送信されたメールに基づいてモデムにより公衆回線を介して警報通報先に発信し、上記メール内容を転送すると共に電話による発信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価な構成で、詳細な警報内容を確実に利用者に伝達することができ、利用者が警報に気づいたことを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明実施例の監視装置を含む全体システム構成図である。
【図２】同じく個別監視装置が持つ各種情報の説明図である。
【図３】同じく個別監視装置が代表監視装置へ送るメール内容の説明図である。
【図４】同じく代表監視装置が通報先へ送るメール内容の説明図である。
【図５】個別監視装置と代表監視装置のメール内容の関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に基づく実施例を以下に説明する。
【００１５】
図１に監視システム全体の構成を示す。３０２、３１２、３２２は監視対象設備で、例えば井戸、ポンプ、配水池などである。３０１、３１１、３２１は、常時上記監視対象設備３０２、３１２、３２２の個別の運転情報と故障情報をそれぞれ検出する個別監視装置である。この個別監視装置は、上記個別の情報を上位の代表監視装置（後述）にイーサネット回線（Ｌａｎ）２０１を通じてメール送信する。
【００１６】
１０１は、前記各個別監視装置３０１、３１１、３２１から個別情報がメール送信される代表監視装置である。代表監視装置１０１は、各個別監視装置から送信されるメール１３２を受信し、このメール内容１３２を編集して作成したメール１３１を警報送信先１１１（利用者の携帯端末、携帯電話）へ公衆回線２００を介して転送し、同時に電話による発信を行う。ここで、メールサーバーは、インターネットプロバイダが提供する汎用のものであっても、監視システムを構築するものが自前で構築するものであっても良い。
【００１７】
１２１は代表監視装置１０１だけに設けられたモデムで、代表監視装置１０１と警報送信先１１１とを公衆回線２００で接続する。警報通報先１１１は、代表監視装置１０１からのメール１３１を受信すると共に、モデムからの電話発信を電話（Ｒｉｎｇ）１３３により受信する。また、受信したメール内容１３１に個別監視装置３０１、３１１、３２１のWEBサーバアドレスが含まれていれば、警報通報先１１１から逆にWEBサーバアドレスにアクセスすることで、個別監視装置に受領確認の記録を残すことができる。
【００１８】
個別監視装置３０１、３１１、３２１は、モデムをもたず、イーサネット回線２０１でネットワークに接続され、同時に、この回線を通じて監視対象設備３０２、３１２、３２２から、その運転状態をモニタするためのデジタル信号（情報）とアナログ信号（情報）を取り込む。
【００１９】
ここで、各個別監視装置３０１、３１１、３２１は、監視対象設備の監視として、必要な三つの機能（１.警報を通報する機能、２.運転状態を記録する機能、３.運転状態を示す現在値を送信する機能）を持つ。
１.警報を通報する機能
個別監視対象設備３０１、３１１、３２１には、設備の故障が発生すると、信号がＯＦＦ（正常）からＯＮ（故障）になるもの、ＯＮからＯＦＦになるものがある。具体例では例えば、送水ポンプ故障を表すデジタル信号などがある。個別監視装置は、デジタル信号を故障か否かを常時モニタし、故障信号が発生すると警報内容、警報発生時間、警報を発生した設備名称をメールの文章として作成して自動でメールを送信する。このメールが代表監視装置１０１に送信され、ここから警報通報先１１１転送されることにより、警報通報先１１１としての携帯電話やパソコンを持つ設備の管理担当者（利用者）が、監視対象設備の警報発生と警報の内容に気付き、修理のための処置を取る。特に、携帯電話は、メールを受信すると着信音や画面表示がなされるため、短時間での警報信号の伝達に有用である。
２.運転状態を記録する機能
個別監視装置３０１、３１１、３２１は、監視対象設備の運転情報としてデジタル信号とアナログ信号をモニタして、設備の運転状態を記録する。例えば、デジタル信号がポンプが運転する時にＯＮになる信号とすると、ポンプの運転開始時刻、１日の中でのポンプの運転時間を記録することができる。また、アナログ信号が配水池の水位である場合、このアナログ信号をモニタすることにより、水位の変化を記録することができる。水位の信号を６分に１回記録し、１時間に１０点の監視データを採り、水位の変化をグラフで表示することができる。このようなデータをトレンドデータを呼ぶ。
【００２０】
水位のデータを１時間に１回、１日に２４回、表形式で記録したものを水位の日報とよび、１日単位で記録する。また、１日に１回、記録したものを月報とよび、１月単位で記録する。
【００２１】
図２に示すように、上記アナログ信号とデジタル信号は、それぞれアナログリストと、デジタルリストとして各個別監視装置に記録される。アナログリストには、水位、流量、残留量、濁度、温度などが記憶され、デジタルリストには、ポンプの運転、ポンプの故障、停電などが記録されている。
３.現在値を送信する機能
遠隔地から、監視対象設備が現在どのように運転しているかを、リアルタイムで受信し確認する機能も監視システムには必要である。例えば、メールで監視対象設備の運転状況の現在値を送信する場合には、上記デジタル信号でポンプ運転信号がＯＮになっている場合、「ポンプ運転中」として、メールの本文に記載して送信される。また、アナログ信号が水位の信号である場合には、メールの本文に水位が何ｍであるかを記載して送信される。デジタル信号とアナログ信号は、複数の種類のデータが本文に記録され、メールで送信される。
【００２２】
本実施例では、現在値をメールで送信するために次のような機能を持つ。現在値のデータをメールで一定間隔で送信しつづけると、遠隔地から現在の状態を常にリアルタイムで知ることができるが、メールの数が膨大になり、メールを全て開いて見ることが困難になる。また、メール送信システムで短時間に大量のメールを発信するものとして、迷惑メール扱いをされる場合がある。
【００２３】
このため、下記のようにして、現在値を送信するメールを必要な時だけ送信するようにする。すなわち、故障信号が発生した直後に現在値・警報内容を記載したメールを送信する。
【００２４】
故障信号が発生した直後には、故障の情況がさらに悪化するか、警報（故障）が復旧して正常に戻ったか、現在値をモニタする必要が生じる。このため、警報信号が発生した直後に、メールを送信し、設備の管理担当者に現在値・警報内容を送信する。そして警報（故障）が復旧した直後にもう一度メールを管理担当者に送信する。これにより、携帯電話に大量のデータを小さくまとめつつ、必要な情報を表示することができる。
【００２５】
メールは、届くまでに時間のバラツキが生じることがあり、警報発生後に送信したメールが順番に届くとは限らない。このため、現在値を送信するメールに内容がわかるようなタイトルをつける。例えば、下記のようなメールタイトルを付ける。これにより、メールを受信した後、複数のメールの中から必要なメールだけを開いて、現在値を確認することができる。「2010年8月30日16時30分  Ａ−ＢＣＤＥ  ○○ポンプ場」
また、本実施例では、メールに個別監視装置のWEBサーバアドレスを記載して送信する。
利用者が警報メールを確実に見たということを確認するために、警報を通報した個別監視装置自身のWEBサーバアドレスをメール本文に記載して代表監視装置１０１に送信し、利用者が更に詳しい情報を得るためにそのアドレスを選択して、実際に個別監視装置のWEBサーバへアクセスさせるようにしている。これにより利用者からWEBサーバへアクセスした記録が個別監視装置に残るため、警報が通報された利用者が警報を確認したことを確かめることができる。
【００２６】
さらに個別監視装置３０１、３１１、３２１は、通報先の連絡情報として、図２に示すように通報先ごとの電話番号とメールアドレスを記憶している。通報先としては、代表監視装置１０１、複数の警報通報先であり、各通報先には通報順位の重み付けがなされている。
【００２７】
図３は、警報通報時に個別監視装置３０１、３１１、３２１が代表監視装置１０１に送るメール１３２の内容の説明図である。主題に警報発生または復旧が記載され、宛先には代表監視装置１０１のメールアドレスが記載される。本文には、該当の監視対象設備の機場名称、警報内容、個別監視装置自身のＷＥＢサーバアドレス、運転情報の現在値が記載され、さらに通報先情報として複数の電話番号とメールアドレスが記載される。この内容でメール１３２が、イーサーネット回線２０１を通じて代表監視装置１０１に送信される。すなわち、代表監視装置１０１に対して運転情報の現在値、警報内容、個別監視装置のWEBサーバアドレスを警報通報先に送信するように命令した形のメール１３２が送信される。
【００２８】
代表監視装置１０１はメール１３２を受信し、メール１３２の内容を編集して新たなメール１３１を作成する。メール１３１の内容は図４に示されように、主題としてメール１３２の機場名称と警報発生か復旧かが記載され、宛先にメール１３２の複数の通報先情報のメールアドレスが記載される。本文には警報内容と、個別監視装置自身のＷＥＢサーバアドレスと、運転情報の現在値とが記載される。
【００２９】
代表監視装置１０１は、メール１３１を宛先で指定された複数の通報先情報のメールアドレスにモデム１２１によりメールを発信する。また同時にモデム１２１により、受信したメール１３２に記載されている警報通報先の電話番号に電話により発信する。この電話による発信は、警報通報先１１１で電話着信音を鳴らして利用者に注意を喚起するためである。このメール送信と電話による発信は、モデム１２１と公衆回線２００を経由してなされる。
【００３０】
警報通報先１１１では、電話による着信音が鳴ると共に、メール１３１が着信し、図４に示されるメール１３１の内容が表示され、警報内容が確認できる。ここで、電話による着信音が鳴るので、速やかに利用者がメール１３１を見ることができる。警報通報先１１１で管理者（利用者）が、警報のさらに詳しい内容、経過内容、または、復旧の状態を知りたいときは、メール１３１の個別監視装置自身のＷＥＢサーバアドレスにアクセスすることになる。このアクセスにより、個別監視装置で常時モニターして記憶されている図２に示すアナログリストとデジタルリストの情報を得ることで、運転の実態（警報の詳細）を見ることができる。
【００３１】
図５は、個別監視装置と代表監視装置のメール内容の関係の説明図である。図に示すように、個別監視装置に記憶されている通報先が宛先と通報先の欄に記載され、アナログリストとデジタルリストと個別監視装置のＷＥＢサーバアドレスが本文に記載されてメール１３２が編集される。また、メール１３１は、メール１３２の通報先のメールアドレスが宛先に記載され、メール１３２のその他の本文の内容がほぼそのまま本文に記載されて編集される。
【００３２】
以上説明したように、本実施例では、監視装置用の通信回線として、イーサネット回線と公衆の電話回線を区別して利用している。各個別監視装置から代表監視装置へはイーサネット回線を利用して警報情報をメールで送信し、代表監視装置からは電話回線（公衆回線）を利用して利用者（通報先）へメールと電話を着信させることで音声通報と同等の機能を提供することができる。これにより各個別監視装置から代表監視装置へのデータ通信量と、代表監視装置から利用者へのデータ通信量を抑え、代表監視装置が一括して利用者へ確実に通報を行うことができる。
【００３３】
また、各個別監視装置に警報が発生した場合に、警報内容を代表監視装置へイーサネット回線を通してメールで通報することでデータ量が少なくて済むので、複数の個別監視装置がある場合でも、送信されたデータを代表監視装置が容易に受信することができる。
【００３４】
さらに、利用者での受信確認方法においては、送信したメール内容に監視装置が持つWEBサーバのアドレスを記載し、そこへアクセスしてもらうこと受信の確認ができる。
【００３５】
送信するデータ量を制限するために、監視のためのメールを送信する条件を設けている。すなわち、条件の１としては、監視対象設備で故障信号が発生した場合に現在値、警報内容、個別監視装置のWEBサーバアドレスをメールに記載して送信する。条件の２として、代表監視装置に対して現在値、警報内容、監視装置のWEBサーバアドレスを警報通報先に送信するように命令した形のメールを送信し、代表監視装置が命令のあるメールを受信した後、現在値、警報内容、監視装置のWEBサーバアドレスをメールで送信すると共に。電話による着信を行う。
【００３６】
また、利用者は受信するメールの数が多くなるので、メールのタイトルに現在値、警報内容、個別監視装置のWEBサーバアドレスを送信するメールであること、メール送信の日時を入れて送信することにより、メールを受信したあとで、メールの利用が容易になるようにするものとする。
【００３７】
各個別監視装置から代表監視装置へ送信するメールは、イーサネット回線を使用し、代表監視装置から利用者へ送信するメールと着信のための電話は、公衆回線を使用する。これによりモデムを所有する監視装置は代表監視装置だけになり、各個別監視装置に通報用のモデムを搭載した従来と比べて、低コストなしステムを提供することができる。
【００３８】
また、警報通報経路の一括管理が可能となり、運用の利便性を向上することができる。メールの通信は標準的な通信手段であるため、個別監視装置や代表監視装置が古くなって更新する場合にも、新型の監視装置と容易に交換することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０１…代表監視装置
１１１…警報通報先
１２１…モデム
１３１、１３２…メール（メール内容）
１３３…電話
２００…公衆回線
２０１…通信線（イーサーネット回線）
３０１、３１１、３２１…個別監視装置
３０２、３１２、３２２…監視対象設備。
【図１】
2012123674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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