(57)【要約】【課題】非接触ＩＣ通信媒体そのものの製造コストを抑えつつ、ユーザの利便性に寄与する。【解決手段】トークンホルダ１０は、ＩＣトークン１２を受け入れて保持する保持部１４と、ＩＣトークン１２とは別個にリーダライタ端末と無線通信を行う機能を有したインレット１８と、ＩＣトークン１２の内部データをリーダライタ端末から受信して、その内容を可視情報として表示する表示器１６とを備える。ＩＣトークン１２に高価な表示機能を持たせなくても、ユーザがオプションでトークンホルダ１０の使用を選択すれば、表示機能を利用することができるので、ＩＣトークン１２の製造コストを抑えつつ、ユーザの利便性を向上することができる。【選択図】図１
2012104072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリーダライタ通信機との間で独自に無線通信を行う非接触ＩＣ通信媒体を保持する保持部と、
前記非接触ＩＣ通信媒体とは別個に前記リーダライタ通信機との間で無線通信を行い、前記非接触ＩＣ通信媒体に記録された内部データを前記リーダライタ通信機から受信する通信回路と、
前記通信回路にて受信した内部データに基づいて可視情報を表示する表示器と
を備えた非接触ＩＣ通信媒体ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触ＩＣ通信媒体ホルダにおいて、
前記通信回路は、
前記非接触ＩＣ通信媒体と前記リーダライタ通信機との間で行われる無線通信と周波数帯又は通信方式の少なくとも一方が異なる態様により前記リーダライタ通信機との間で無線通信を行うことを特徴とする非接触ＩＣ通信媒体ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触ＩＣ通信媒体ホルダにおいて、
カード形状をなすホルダ本体をさらに備え、
前記保持部は、
前記ホルダ本体の外面から厚み方向に窪み、その内部に前記非接触ＩＣ通信媒体を受け入れ可能な窪み形状をなしており、
前記通信回路は、
前記ホルダ本体の内部に設置されたＩＣインレット上に形成されており、
前記表示器は、
表示面が前記ホルダ本体の外面に表出した状態で配置されていることを特徴とする非接触ＩＣ通信媒体ホルダ。
【請求項４】
リーダライタ通信機と、
前記リーダライタ通信機との間で無線通信を行う非接触ＩＣ通信媒体と、
前記非接触ＩＣ通信媒体を保持した状態で前記非接触ＩＣ通信媒体とは別個に前記リーダライタ通信機との間で無線通信を行う非接触ＩＣ通信媒体ホルダとを備えた非接触通信システムであって、
前記リーダライタ通信機は、
前記非接触ＩＣ通信媒体に対して内部データの送信を要求する処理と、
前記要求に応じて前記非接触ＩＣ通信媒体から送信された内部データを受信して記録する処理と、
前記記録した内部データを前記非接触ＩＣ通信媒体ホルダに対して送信する処理とを実行し、
前記非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、
前記リーダライタ通信機から送信された内部データを通信回路にて受信すると、この内部データに基づいて表示器により可視情報を表示する処理を実行することを特徴とする非接触通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触通信システムにおいて、
前記リーダライタ通信機は、
前記非接触ＩＣ通信媒体から送信された内部データを記録する際、その内容を変換する処理と、
前記記録した内部データとして変換後の内容を前記非接触ＩＣ通信媒体ホルダに対して送信する処理とを実行し、
前記非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、
前記リーダライタ通信機から送信された変換後の内部データを通信回路にて受信すると、この変換後の内部データに基づいて表示器により可視情報を表示する処理を実行することを特徴とする非接触通信システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の非接触通信システムにおいて、
前記リーダライタ通信機からの要求に応じて内部データの記録又は変換を行う演算装置と、
前記演算装置からの作動命令に応じて作動する外部装置とをさらに備え、
前記演算装置は、
前記リーダライタ通信機と前記非接触ＩＣ通信媒体との間で行われた無線通信の結果に基づいて、前記外部装置に対して作動命令を出力することを特徴とする非接触通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有した非接触ＩＣ通信媒体を保持する非接触ＩＣ通信媒体ホルダ、及びこれらを用いた非接触通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣトークン（コイン型データキャリア）のような非接触ＩＣ通信媒体の表面又は裏面にリライト記録層を形成することで、可視情報の印字及び消去を可能にした先行技術１が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術１によれば、内部のメモリに記憶された情報を外面のリライト層に印字した状態で可視表示することができるため、それだけユーザの利便性を高めることができる。またリライト層は、ＩＣトークンの片面に形成された凹所内に設けられており、その上から防水性透明フィルムでＩＣトークンが密封されているため、リライト層に傷が付いたり、ＩＣトークンの内部に浸水したりするのを防止することができる。
【０００３】
上記の先行技術１はリライト層を用いているため、内部データを可視表示するためには、一度専用のリライト印字機を通す手間が必要となる。これに対する別の先行技術２として、リライト印字機のような専用機材を必要としない表示機能付きＩＣカードがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
この先行技術２は、ＩＣカードの内部データを電子ペーパーのような表示器によって可視表示するものであり、ＩＣカードには、非接触ＩＣ（接触兼用型）とアンテナコイル、そして、電子ペーパーの表示制御用ＣＰＵと専用のアンテナコイルがそれぞれ内蔵されている。ＩＣカードを非接触リーダライタの磁界と結合させる際は、先に非接触ＩＣが交信を行って内部データの書き換えを行い、その後、磁界結合を表示制御用ＣＰＵのアンテナコイルにスイッチして駆動電圧を発生させ、表示制御用ＣＰＵが内部データ（表示データ）を受信して電子ペーパーを駆動する。これにより、特に専用の機材を通すことなく、磁界結合の終了後も電子ペーパーに内部データを可視表示し続けることができ、それだけユーザの利便性をより向上することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３６４８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した先行技術１は、専用のリライト印字機を通す手間さえクリアすれば、依然として「可視情報の表示」という利便性を有している。しかし、個々の非接触ＩＣ通信媒体にリライト層を形成したり、防水性透明フィルムで密封したりする必要があることから、その分、非接触ＩＣ通信媒体の製造コストが上昇してしまうという問題がある。
【０００７】
一方で先行技術２は、専用のリライト印字機を通す手間が必要なく、また、電子ペーパー等を用いた「表示機能付きＩＣカード」という利便性に着目すれば、そこに一定の付加価値は認められる。しかし、「非接触ＩＣ通信媒体」という製品そのものに表示制御ＣＰＵや専用のアンテナコイル、さらには電子ペーパーまでを付加しているため、やはり製品個々の製造コストは大きく上昇してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、非接触ＩＣ通信媒体そのものの製造コストを抑えつつ、ユーザの利便性に寄与できる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
本発明の発明者は、「非接触ＩＣ通信媒体」を保持した状態で使用することができる非接触ＩＣ通信媒体ホルダを提供する。非接触ＩＣ通信媒体ホルダは保持部を備えており、この保持部は、リーダライタ通信機との間で独自に無線通信を行う非接触ＩＣ通信媒体を保持する。また非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、通信回路及び表示器をも備える。このうち通信回路は、非接触ＩＣ通信媒体とは別個にリーダライタ通信機との間で無線通信を行い、非接触ＩＣ通信媒体に記録された内部データをリーダライタ通信機から受信する機能を有している。また表示器は、通信回路にて受信した内部データに基づいて可視情報を表示する機能を有する。
【００１０】
本発明によれば、「非接触ＩＣ通信媒体」そのものに対してではなく、これを保持した状態で同時に使用可能な「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」に対して付加価値を持たせることで、各製品の製造コストを抑えつつ、ユーザの利便性を向上することができる。すなわち「非接触ＩＣ通信媒体」には特段の表示機能を付加する必要がなく、本来の通信機能や内部データの記憶・書き換え機能を持たせるだけでよい。そして、「非接触ＩＣ通信媒体」の内部データを表示する機能は「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」が有するため、これらを同時に使用することで、ユーザに対して利便性を提供しつつ、それぞれの製品コストを最小限に抑えることができる。
【００１１】
また本発明からは、以下のような利点が得られる。
（１）例えば、交通機関に用いられる切符（乗車券）のように、極めて大量に流通する対象物に「非接触ＩＣ通信媒体」を適用する場合、それら全てに付加価値（表示機能）を持たせようとすると、全体としてコストの上昇を招くため、あまり実用的でない。むしろ付加価値は、それを必要とするユーザが選択的に享受できる態様が好ましく、全てのユーザに対して付加価値相当の運用コスト負担を転嫁するべきでない。
【００１２】
本発明の「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」は、それ自身を「非接触ＩＣ通信媒体」として使用するのではなく、「非接触ＩＣ通信媒体」と同時に使用することで、容易に表示機能のような付加価値をユーザに提供するものである。そして本発明の「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」は、これを必要とするユーザが選択的に購入して使用することができるため、全てのユーザに付加価値相当の運用コスト負担を転嫁する必要がない。
【００１３】
（２）また本発明では、「非接触ＩＣ通信媒体」を単独で使用するのではなく、これを「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」に保持した状態で同時に使用することができるため、例えばＩＣトークンのような小型の媒体を自動改札機に通す際の利便性を向上することができるし、その紛失を防止することにも寄与する。特に視覚障害者等にとっては、小型の媒体を取り落としてしまうと、これを探し出して拾うことが困難になるが、「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」に保持した状態であれば、取り落としの防止にもなるし、万が一取り落とした際にもその発見を容易化することができる。
【００１４】
（３）またＩＣトークンのような小型の媒体は、ユーザ個人によって持ち方がばらばらであるため、これを自動改札機の読取部にかざす際の使用形態（特にアンテナの角度、方向）が一様になりにくい。本発明の「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」を同時に使用すれば、ある程度はその使用形態が限られてくるため、ユーザによる使用形態のばらつきをなるべく小さく抑えることができる。
【００１５】
なお通信回路は、非接触ＩＣ通信媒体とリーダライタ通信機との間で行われる無線通信と周波数帯又は通信方式の少なくとも一方が異なる態様によりリーダライタ通信機との間で無線通信を行うことが好ましい。すなわち通信回路とリーダライタ通信機との間で行われる無線通信は、非接触ＩＣ通信媒体とリーダライタ通信機との間で行われる無線通信と（１）周波数帯が異なる場合、（２）周波数帯が同じで通信方式が異なる場合、（３）周波数帯及び通信方式が異なる場合、の複数の態様を含む。また「通信方式」には、例えば変調方式や符号化方式が含まれる。
これにより、同じリーダライタ通信機との間で「非接触ＩＣ通信媒体」と「非接触ＩＣ通信媒体ホルダ」とが別個に無線通信を行ったとしても、互いの干渉を防止することができ、その通信品質を維持することができる。
【００１６】
本発明の非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、カード形状をなすホルダ本体をさらに備えてもよい。このとき保持部は、ホルダ本体の外面から厚み方向に窪み、その内部に非接触ＩＣ通信媒体を受け入れ可能な窪み形状をなしている。また通信回路は、ホルダ本体の内部に設置（又は埋設）されたＩＣインレット上に形成されており、表示器は、表示面がホルダ本体の外面に表出した状態で配置されている。
【００１７】
この場合、ホルダ本体の保持部にて非接触ＩＣ通信媒体を保持すると、これらが全体としてカード状の形態となり、その外面に表示面が形成されることとなる。このため、例えばコイン型の非接触ＩＣ通信媒体であっても、これを使い慣れたカード状のものとしてユーザに認識させ、取り扱いの容易さや使用の利便性を向上することができる。
【００１８】
また本発明は、例えば産業設備としての非接触通信システムを提供する。非接触通信システムは主に、（１）リーダライタ通信機、（２）非接触ＩＣ通信媒体、及び（３）非接触ＩＣ通信媒体ホルダで構成される。
【００１９】
非接触通信システムのリーダライタ通信機は、少なくとも非接触ＩＣ通信媒体に対して内部データの送信を要求する処理（Ｓ１０２）、要求に応じて非接触ＩＣ通信媒体から送信（Ｓ１０４）された内部データを受信して記録する処理（Ｓ１０５，Ｓ１０６）、及び記録した内部データを非接触ＩＣ通信媒体ホルダに対して送信する処理（Ｓ１１０）を実行する。また非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、リーダライタ通信機から送信された内部データを通信回路にて受信すると、この内部データに基づいて表示器により可視情報を表示する処理（Ｓ１１１）を実行する。
【００２０】
本発明の非接触通信システムによれば、リーダライタ通信機が非接触ＩＣ通信媒体と非接触ＩＣ通信媒体ホルダとの間を媒介することで、一度の通信機会（ユーザにとっての１アクション）を通じて内部データの可視表示を可能とする。これにより、非接触ＩＣ通信媒体の製造コストを抑えつつ、非接触ＩＣ通信媒体ホルダの表示機能を用いた利便性の向上を実現することができる。
【００２１】
またシステムのリーダライタ通信機は、非接触ＩＣ通信媒体から送信（Ｓ１０４）された内部データを記録する際、その内容を変換する処理（Ｓ１０７）と、記録した内部データとして変換後の内容を非接触ＩＣ通信媒体ホルダに対して送信する処理（Ｓ１１０）とを実行する。そして非接触ＩＣ通信媒体ホルダは、リーダライタ通信機から送信された変換後の内部データを通信回路にて受信すると、この変換後の内部データに基づいて表示器により可視情報を表示する処理（Ｓ１１０）を実行することが好ましい。なおリーダライタ通信機による内部データの記録や変換（加工）は、演算装置で行うこととしてもよい。
【００２２】
上記の態様であれば、リーダライタ通信機と非接触ＩＣ通信媒体との間で行われた無線通信の結果、その内部データの内容が変換された場合（演算装置により変換された場合も含む）、その変換後の内容がリーダライタ通信機から非接触ＩＣ通信媒体ホルダに送信されて可視表示されるので、ユーザに対して最新の可視情報を提供することができる。
【００２３】
またシステムは、リーダライタ通信機からの要求に応じて内部データの記録又は変換を行う演算装置と、演算装置からの作動命令に応じて作動する外部装置とをさらに備える。システムの演算装置は、リーダライタ通信機と非接触ＩＣ通信媒体との間で行われた無線通信の結果に基づいて、外部装置に対して作動命令を出力（Ｓ１１３）することができる。
【００２４】
この場合、例えば非接触ＩＣ通信媒体の内部データに有価情報を記録しておき、リーダライタ通信機にてその有価情報を受信すると、演算装置が有価情報から必要な料金相当の減算を行うことで、外部装置に対する適切な作動命令を出力するといった利用形態を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明の非接触ＩＣ通信媒体ホルダ及び非接触通信システムによれば、個々の製品のコスト上昇を抑えてユーザの利便性を向上することができる。また、非接触ＩＣ通信媒体と合わせて非接触ＩＣ通信媒体ホルダを提供することにより、単に非接触ＩＣ通信媒体の製造コストを抑えるだけでなく、そこに別の付加価値を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】非接触ＩＣ通信媒体ホルダの一実施形態であるトークンホルダを示した斜視図である。
【図２】トークンホルダ及びＩＣトークンをともに表した平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【図３】トークンホルダの保持部にてＩＣトークンが係止された状態を示す平面図である。
【図４】トークンホルダの内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】リーダライタ端末とＩＣトークン又はトークンホルダとの間で行われる無線通信を用いた処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６】ホルダ表示処理の手順例を示したフローチャートである。
【図７】非接触通信システム全体として実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図８】トークンホルダに付加要素を適用した形態例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、ここでは非接触ＩＣ通信媒体ホルダとしての一実施形態の他に、非接触通信システムとしての一実施形態が含まれるものとする。
【００２８】
図１は、非接触ＩＣ通信媒体ホルダの一実施形態であるトークンホルダ１０を示した斜視図である。このトークンホルダ１０は、例えばコイン型のＩＣトークン１２を保持する用途に適している。なおＩＣトークン１２は、非接触ＩＣ通信媒体の一例である。
【００２９】
〔ＩＣトークンホルダの構成〕
トークンホルダ１０は、カード形状（矩形平板形状）をなすホルダ本体（参照符号なし）を有しており、このホルダ本体に保持部１４及び表示器１６が配置されている。またホルダ本体には、その厚み方向でみた内層部分にインレット１８が配置（埋設）されている。
【００３０】
〔保持部〕
上記の保持部１４は、ホルダ本体の片面（例えば表面）から厚み方向に窪んで形成されている。この窪みは、内部にＩＣトークン１２を受け入れる（嵌め込む）ことが可能な大きさを有している。トークンホルダ１０は、保持部１４の窪み内部にＩＣトークン１２を受け入れた状態で保持することにより、ＩＣトークン１２と同時に使用することが可能である。なお、保持部１４の窪みの深さはホルダ本体の厚みより小さく、その窪み内には平らな底面１４ａが存在する。
【００３１】
〔表示器〕
表示器１６は、ホルダ本体の長手方向で保持部１４と隣り合う位置に設けられている。表示器１６には、例えば公知の電子ペーパーや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等を用いることができるが、本実施形態では例えばマイクロカプセル方式の電子ペーパーを用いるものとする。電子ペーパーは、作動時の駆動電力のみで可視情報の表示状態を維持することができるため、特に表示器１６として好適する。
【００３２】
〔インレット〕
インレット１８は、上記のようにホルダ本体の内層部分に配置されている。インレット１８は、例えば樹脂製フィルム基材（ＰＥＴ、ＰＥＮ等のフィルム基材）にアンテナコイルやＩＣチップが搭載された形態を有する。
【００３３】
〔ＩＣトークン〕
ＩＣトークン１２は、上記のようにコイン型の非接触ＩＣ通信媒体である。このようなＩＣトークン１２もまた、樹脂製のケーシング内にインレット（図示していない）が配置された構造を有する。ＩＣトークン１２のインレットも同様に、フィルム基材にアンテナパターンやＩＣチップが搭載された形態を有している。なおＩＣトークン１２には、その外周縁全体に保持溝１２ａが形成されている。なお、この例ではＩＣトークン１２の厚みがホルダ本体の厚みより大きく設定されているものとする。
【００３４】
〔ＩＣトークンの係止〕
保持部１４は、その平面視でＩＣトークン１２よりも大きい領域（表面上でみた開口面積）を有しており、保持部１４全体は、ホルダ本体の表面に沿って短辺方向に延びた長円形状をなしている。ホルダ本体の表面上でみた保持部１４の外形（開口の輪郭）は、長円の一端側に位置する円弧部分がＩＣトークン１２と略同じ（又は僅かに大きい）半径を有しており、他端側に位置する円弧部分は、その半径がＩＣトークン１２よりも小さい。
【００３５】
一方、保持部１４の底面１４ａでは、長円の両端に位置する円弧部分がいずれもＩＣトークン１２と略同じ半径を有している。すなわち長円の他端側では、ホルダ本体の表面位置と底面１４ａの位置との間に段差があり、このため保持部１４は、長円の他端側で一部が段付き穴の形状をなしている。保持部１４には、このような段差を設けるために張出部分１４ｂが形成されている。なお張出部分１４ｂは、長円の他端縁の位置には存在せず、他端縁から周方向に離れた位置に対をなすようにして設けられている。また張出部分１４ｂの大きさ（張り出し長さ）は長円の一端側に向かうにつれて減少し、一端側の円弧に接する位置で消失している。
【００３６】
図１に示されているように、ＩＣトークン１２は、長円の一端側で保持部１４の窪み内に嵌め込むことができる。そして、窪み内で一端側から他端側へＩＣトークン１２をスライドさせると、その周溝１２ａが張出部分１４ｂに引っ掛かり（張出部分１４ｂが周溝１２ａ内に入り込み）、ＩＣトークン１２が係止されるものとなっている。これにより、保持部１４によるＩＣトークン１２の保持力を向上し、ＩＣトークン１２の脱落を確実に防止することができる。
【００３７】
図２は、トークンホルダ１０及びＩＣトークン１２をともに表した平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。なお図２中（Ｂ）では、ＩＣトークン１２をトークンホルダ１０から取り外した状態で示している。
【００３８】
図２中（Ａ）に示されているように、表示器１６は例えば矩形状の表示面（表示領域）を有しており、その面積はホルダ本体の表面のおおよそ半分程度である。表示器１６には、例えばＩＣトークン１２の発行年月日、発行者、乗車区間等の券面情報を表示することができる。この例では、発行年月日として「２０ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ」、発行者として「東京地下鉄」、乗車区間として「茗荷谷→１６０円」といった可視情報が表示されている。なお、表示器１６によるＩＣトークン１２の内部データの表示プロセスについてはさらに後述する。
【００３９】
また図２中（Ｂ）に示されているように、ＩＣトークン１２は上記のようにインレット１２ｂを有しており、ＩＣトークン１２の径方向でみて、インレット１２ｂと周溝１２ａとは互いに干渉しない位置関係にある。なお、ここでは便宜上、インレット１２ｂ以外のＩＣトークン１２の断面を一様なものとして図示しているが、ＩＣトークン１２は少なくとも上蓋層、インレット１２ｂ層及び下蓋層の三層構造を有する。
【００４０】
上記のようにトークンホルダ１０の表示器１６は、ホルダ本体の表面にその表示面が表出する状態で配置されている。一方のインレット１８は、ホルダ本体の内層部分に埋設されている。トークンホルダ１０についても同様に、ここでは便宜上、ホルダ本体の断面を一様なものとして図示しているが、ホルダ本体は例えばインレット１８の他にコアシートや印刷シート、オーバーシート等を積層した多層構造を有する。
【００４１】
また図２中（Ｂ）には、上記のように保持部１４が段差を有する部分の断面が示されている。図２中（Ａ）に示されるように、長円の一端側では保持部１４の窪み内にＩＣトークン１２がすっぽりと嵌り込み、そこから他端側へスライドさせることで、上記のように周溝１２ａが張出部分１４ｂに引っ掛けられ、それによってＩＣトークン１２が係止された状態となる。
【００４２】
〔ＩＣトークンの係止状態〕
図３は、トークンホルダ１０の保持部１４にてＩＣトークン１２が係止された状態を示す平面図である。なお図３中（Ａ）には、ＩＣトークン１２を例えば鉄道の指定席特急券として使用した場合に表示器１６に表示される可視情報が表示されている。また図３中（Ｂ）には、ＩＣトークン１２を例えば電子マネー（有価媒体）として使用した場合に表示器１６に表示される可視情報が示されている。
【００４３】
〔使用初期〕
図３中（Ａ）：トークンホルダ１０やＩＣトークン１２の使用初期（新品時）においては、保持部１４の窪み内で長円の他端側へ僅かにＩＣトークン１２をスライドさせるだけで張出部分１４ｂが周溝１２ａに引っ掛かる。
【００４４】
〔長期使用後〕
図３中（Ｂ）：この後、トークンホルダ１０やＩＣトークン１２を繰り返し使用していくと、張出部分１４ｂや周溝１２ａの接触部分が摩耗していく。ただし、上記のように保持部１４は、ホルダ本体の表面上でみた長円の他端側が小径の円弧部分を有するため、摩耗が進んだ状態であっても、窪み内でのＩＣトークン１２のスライド量を増やすことで、引き続き張出部分１４ｂが周溝１２ａに引っ掛かる状態を維持することができる。
【００４５】
〔ＩＣトークンホルダの内部構成〕
次に図４は、トークンホルダ１０の内部構成を概略的に示すブロック図である。ここではトークンホルダ１０の内部構成として、主に表示器１６及びインレット１８に対応するものが示されている。
【００４６】
トークンホルダ１０のインレット１８上には、上述したＩＣチップ２０及びアンテナコイル２２が搭載されている。アンテナコイル２２は、例えばフィルム基材にアルミニウム箔や銅箔等の導電パターンをプリントすることで形成されている。またＩＣチップ２０は、例えばフィルム基材に接着して実装されており、両端のランド部分にてアンテナコイル２２と接続されているものとする。
【００４７】
アンテナコイル２２は、図示しないリーダライタ端末（リーダライタ通信機）から発せされる磁界内で発電し、ＩＣチップ２０や表示器１６に対して駆動電力（電圧）を供給することができる。なお図４には、アンテナコイル２２からＩＣチップ２０及び表示器１６への給電経路がそれぞれ太い実線で示されている。
【００４８】
インレット１８上のＩＣチップ２０は、例えば制御用ＣＰＵ２４及びメモリ２６を有している。制御用ＣＰＵ２４は演算処理を行う機能を有しており、またメモリ２６は不揮発性の記憶領域を有している。
【００４９】
図４中に実線の矢印で示されているように、制御用ＣＰＵ２４はメモリ２６に対して制御命令（例えば読み出し、書き込み、消去等の命令）を出力する。一方、図４中に破線の矢印で示されているように、メモリ２６は制御用ＣＰＵ２４からの制御命令を受けて表示器１６に表示用データを転送する。また制御用ＣＰＵ２４は、表示器１６に対して表示命令を出力し、これを受けて表示器１６が表示用データに基づく可視情報の表示を行う。
【００５０】
〔通信回路〕
また特に図示していないが、ＩＣチップ２０には通信回路（整合回路）が含まれており、この通信回路は、アンテナコイル２２を通じてリーダライタ端末との間で磁界結合による無線通信を実行することができる。
【００５１】
なお本実施形態では、ＩＣトークン１２の通信回路とトークンホルダ１０の通信回路とは、互いに異なる周波数帯（例えば、ＬＦ：１２５ｋＨｚ帯、ＨＦ：１３．５６ｋＨｚ帯、ＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯等）を用いてリーダライタ端末との無線通信を行うものとする。あるいは、ＩＣトークン１２に内蔵のＩＣチップ（図示していない）とトークンホルダ１０に内蔵のＩＣチップ２０とは、互いに異なる通信規格（Ｔｙｐｅ）を有するものであってもよい（例えばＴｙｐｅ−Ａ，Ｔｙｐｅ−Ｂ，Ｔｙｐｅ−Ｃ等）。これらＴｙｐｅの違いにより、ＩＣトークン１２とトークンホルダ１０とが互いに異なる通信方式（変調方式・符号化方式）を用いてリーダライタ端末との無線通信を行うことができる。いずれにしても、周波数帯又は通信方式の少なくとも一方（両方でもよい）が異なっていれば、共通のリーダライタ端末との間でＩＣトークン１２とトークンホルダ１０とがそれぞれ無線通信を行ったとしても、互いの干渉や誤動作を引き起こすことがない。
【００５２】
〔通信規格〕
本実施形態で使用できる近距離用の通信規格として、例えば国際標準化機構（ＩＳＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）で定められた以下のもの（帯域別）を挙げることができる。
（１）ＬＦ帯：ＩＳＯ１１７８４，ＩＳＯ１１７８５
（２）ＨＦ帯：ＩＳＯ１４４４３，ＩＳＯ１４４４３Ａ，ＩＳＯ１４４４３Ｂ，ＩＳＯ１８０９２
（３）ＵＨＦ帯：ＩＳＯ１５６９３，ＩＳＯ１８０００，ＩＳＯ１８０００−６，ＩＳＯ１８０００−６Ａ，ＩＳＯ１８０００−６Ｂ，ＩＳＯ１８０００−６Ｃ
【００５３】
上記のように、ＩＣトークン１２とトークンホルダ１０とで互いに異なるＴｙｐｅを用いる場合、例えば同じＨＦ帯でもＩＳＯ１４４４３ＡとＩＳＯ１４４４３ＢとでＴｙｐｅを異ならせることができる。あるいはＵＨＦ帯については、ＩＳＯ１８０００−６Ａ，ＩＳＯ１８０００−６Ｂ，ＩＳＯ１８０００−６ＣのようにＴｙｐｅを異ならせることもできる。したがって、ＩＣトークン１２に内蔵のＩＣチップとトークンホルダ１０に内蔵のＩＣチップ２０とが同じ帯域を使用する場合であっても、Ｔｙｐｅを異ならせていれば、互いの通信干渉を良好に抑えることができる。
【００５４】
〔処理フロー〕
図５は、リーダライタ端末とＩＣトークン１２、又はトークンホルダ１０との間で行われる無線通信を用いた処理の手順例を示すフローチャートである。また以下の説明により、これらリーダライタ端末、ＩＣトークン１２及びトークンホルダ１０を備えた非接触通信システムの一実施形態についても明らかとなる。なお以下の例では、ＩＣトークン１２とトークンホルダ１０とが互いに異なる周波数帯を用いてリーダライタ端末３０と無線通信を行う場合を想定している。
【００５５】
ステップＳ１０：処理の開始に伴い、図示しないリーダライタ端末からの磁界出力命令が出される。なお処理の開始は、例えばリーダライタ端末の内部で生成される開始トリガ信号に基づいて行ってもよい。
【００５６】
ステップＳ１２：先の磁界出力命令を受け、リーダライタ端末がＩＣトークン１２用の周波数帯で磁界を出力する。
ステップＳ１４：リーダライタ端末において、磁界の有効範囲内にＩＣトークン１２が存在するか否か（有無）を判断する。例えば、ＩＣトークン１２に内蔵（インレット上）の通信回路からのトークバックの有無を確認する。
【００５７】
リーダライタ端末においてＩＣトークン１２が存在しない（無し）と判断すると、最初のステップＳ１０に戻って磁界出力命令を出し直し、磁界の出力（ステップＳ１２）とＩＣトークン１２の有無の判断（ステップＳ１４）を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１６：ＩＣトークン１２が存在する（有り）と判断した場合、リーダライタ端末とＩＣトークン１２との間でのセッションを開始する。このセッション中においてリーダライタ端末とＩＣトークン１２とは、例えば予め定められた通信プロトコルに基づく無線通信を実行することができる。
【００５９】
ステップＳ１８：セッションが開始されると、リーダライタ端末からの要求を受けてＩＣトークン１２が内部データを出力（送信）する。このとき内部データには、例えばＩＣトークン１２の内部メモリ（図示していない）に記憶されている券面情報や有価情報等が含まれる。
【００６０】
ステップＳ２０：リーダライタ端末は、ＩＣトークン１２から受信した内部データを保存する。
ステップＳ２２：そしてリーダライタ端末は、ＩＣトークン１２との間で確立されていたセッションを終了する。これにより、ＩＣトークン１２との無線通信は非アクティブとなる。
【００６１】
ステップＳ２４：セッションの終了後、非接触通信システム内においてホルダ表示処理が実行される。この定義済み処理は、トークンホルダ１０の表示器１６に可視情報を表示するためのものである。なお、ホルダ表示処理の内容については、別のフローチャートを用いてさらに後述する。
【００６２】
ステップＳ２６：またセッションの終了後、例えばホルダ表示処理と並行してリーダライタ端末の外部へ処理命令が出される。この処理命令は、例えばリーダライタ端末が自動改札機に搭載されている実施形態であれば、ゲートの開動作又は閉動作を指示する命令に相当する。
【００６３】
〔ホルダ表示処理〕
図６は、ホルダ表示処理の手順例を示したフローチャートである。このホルダ表示処理を実行することにより、トークンホルダ１０の表示器１６による可視情報の表示が行われる。
【００６４】
ステップＳ３０：ホルダ表示処理のコール（呼び出し）に伴い、リーダライタ端末からの磁界出力命令が出される。
ステップＳ３２：磁界出力命令を受け、今度はリーダライタ端末がトークンホルダ１０用の周波数帯で磁界を出力する。
【００６５】
ステップＳ３４：リーダライタ端末において、磁界の有効範囲内にトークンホルダ１０が存在するか否か（有無）を判断する。例えば、トークンホルダ１０に内蔵の通信回路からのトークバックの有無を確認する。
【００６６】
リーダライタ端末においてトークンホルダ１０が存在しない（無し）と判断すると、最初のステップＳ３０に戻って磁界出力命令を出し直し、磁界の出力（ステップＳ３２）とトークンホルダ１０の有無の判断（ステップＳ３４）を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ３６：トークンホルダ１０が存在する（有り）と判断した場合、今度はリーダライタ端末とトークンホルダ１０との間でのセッションを開始する。このセッション中においてリーダライタ端末とトークンホルダ１０とは、先とは別の通信プロトコルに基づく無線通信を実行することができる。
【００６８】
ステップＳ３８：セッションが開始されると、リーダライタ端末からの要求を受けてトークンホルダ１０が表示器１６による内部データの可視表示を実行する。具体的には、上述した制御用ＣＰＵ２４から表示器１６に対して表示制御命令が出力されるとともに、メモリ２６から表示用データ（例えば画素ごとのＯＮ／ＯＦＦデータ）が表示器１６に対して転送される。これにより、表示器１６において可視情報の表示（図２，図３等参照）が行われる。
【００６９】
ステップＳ４０：そしてリーダライタ端末は、トークンホルダ１０との間で確立されていたセッションを終了する。これにより、トークンホルダ１０との無線通信は非アクティブとなる。
【００７０】
上述したホルダ表示処理が完了すると、その後の手順は図５の処理フローに復帰（リターン）して終了となる。上記のように電子ペーパーを表示器１６に用いていれば、この後も可視情報が表示され続けるので、トークンホルダ１０のユーザは容易に可視情報を視認することができる。
【００７１】
以上はＩＣトークン１２とトークンホルダ１０とが互いに異なる周波数帯を用いる場合についてである。これとは別に、両者が互いに異なるＴｙｐｅを用いる場合、リーダライタ端末はＩＣトークン１２、トークンホルダ１０それぞれの通信規格に準拠した周波数帯で磁界を出力し、また、それぞれの通信規格で定める通信方式に基づいて内部データの復調・復号化や変調・符号化を行う。
【００７２】
〔システム全体の処理シーケンス〕
図７は、非接触通信システム全体として実行される処理の流れを示したシーケンス図である。ここで例に挙げている非接触通信システムは、例えばトークンホルダ１０、ＩＣトークン１２、リーダライタ（ＲＷ）端末３０の他に、演算装置４０及び外部装置５０を含む形態である。このときＩＣトークン１２は、トークンホルダ１０に保持された状態で使用されるものとする。また演算装置４０はデータベース（ＤＢ）を内蔵するものとし、外部装置５０は例えば自動改札機であるものとする。
【００７３】
ステップＳ１００：システム内において、最初にリーダライタ端末３０がＩＣトークン１２用の磁界を出力する。これにより、上記のようにリーダライタ端末３０とＩＣトークン１２との間でセッション（無線通信）が開始される。
【００７４】
〔ＲＷ→ＩＣトークン〕
ステップＳ１０２：セッションの開始に伴い、リーダライタ端末３０からＩＣトークン１２に対して内部データの送信要求が発行される。
ステップＳ１０３：送信要求を受けとると、ＩＣトークン１２内（インレットＩＣチップ）でイベントが発生し、内部データの送信準備（変調処理）が行われる。
【００７５】
〔ＩＣトークン→ＲＷ〕
ステップＳ１０４：送信準備が完了すると、ＩＣトークン１２からリーダライタ端末３０に内部データが送信される。
ステップＳ１０５：そしてリーダライタ端末３０は、内部データの受信処理（復調処理）を実行する。
【００７６】
〔ＲＷ→演算装置〕
ステップＳ１０６：システム内の自動改札機において、リーダライタ端末３０から演算装置４０に対してデータ保存・加工要求が発行される。
ステップＳ１０７：演算装置４０内でのイベントが発生し、内部データの保存や加工（変換）処理が行われる。この処理では、例えば必要な料金相当額の引き去りや、乗車区間、入出上記録の確認等を行い、その結果が内部データに対して反映される。
【００７７】
〔演算装置→ＲＷ〕
ステップＳ１０８：データの保存・加工処理後、演算装置４０からリーダライタ端末３０に対して内容を変換後の内部データが送信される。
ステップＳ１０９：リーダライタ端末３０では、変換後の内部データについて送信準備（変調処理）が行われる。また、このときリーダライタ端末３０とトークンホルダ１０との間でのセッションが開始される。
【００７８】
〔ＲＷ→トークンホルダ〕
ステップＳ１１０：セッション中において、リーダライタ端末３０からトークンホルダ１０に対して変換後の内部データが送信される。
ステップＳ１１１：トークンホルダ１０が変換後の内部データを受信すると、これに基づいて表示器１６を駆動する処理（上記のホルダ表示処理）が実行される。これにより、トークンホルダ１０の表示器１６に変換後の内部データに基づく可視情報が表示されることになる。
【００７９】
ステップＳ１１２：またシステム内では、演算装置４０にて外部装置５０への作動命令を生成する処理が行われる。ここで生成される作動命令は、例えば入場時に自動改札機のゲートを開動作させる命令である。
【００８０】
〔演算装置→外部装置〕
ステップＳ１１３：演算装置４０にて生成された作動命令（外部装置起動）が外部装置５０に対して出力される。
ステップＳ１１４：作動命令に基づいて外部装置５０が作動（起動）する。これにより、例えば自動改札機内でアクチュエータが稼働し、ゲートを開動作させる。
【００８１】
以上のように本実施形態のトークンホルダ１０によれば、個々のＩＣトークン１２にリライト層や電子ペーパーのような表示機能を付加することなく、ユーザの所望によりトークンホルダ１０を同時に使用することで、必要な情報の可視表示が可能となる。これにより、交通機関への導入に際してＩＣトークン１２の製造コストを大きく上昇することなく、ユーザの利便性を向上することができる。
【００８２】
またトークンホルダ１０は、全てのユーザに対して使用を強制するものではなく、各人がオプションでこれを購入する形態とすることができる。このため、本実施形態の非接触通信システムを交通機関に導入した場合であっても、特にトークンホルダ１０を必要としないユーザに対して一律に負担を強いることがない。
【００８３】
一方で、ユーザがオプションでトークンホルダ１０を購入した場合、その対価に見合う分の付加価値（表示機能）が容易に享受できる上、ＩＣトークン１２の持ち運びにも利便であるため、システムのユーザビリティを大きく向上することができる。
【００８４】
また本実施形態で挙げたコイン型のＩＣトークン１２は、これをユーザが取り落とすと、意図せず遠くまで転がっていく可能性がある。特に視覚障害者等にとっては、ＩＣトークン１２を取り落としてしまうと、これを探し出して拾うことが困難になるが、本実施形態のトークンホルダ１０にＩＣトークン１２を保持しておけば、たとえ取り落とすようなことがあったとしても、その後の探索が容易になる。
【００８５】
〔付加要素〕
また本実施形態のトークンホルダ１０には、例えば以下の要素を付加することができる。
図８は、トークンホルダ１０に付加要素を適用した形態例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【００８６】
図８中（Ａ）に示されているように、トークンホルダ１０には、例えばホルダ本体の角部分に貫通孔１０ａを形成することで、これをストラップやキーホルダ用の取付孔として使用することができる。例えば、取付孔１０ａを利用してネックストラップ１１等をトークンホルダ１０に取り付ければ、これをユーザが首にかけたり、腕にかけたりして使用することができる。このため、トークンホルダ１０の利便性をさらに向上することができるし、トークンホルダ１０やＩＣトークン１２の紛失防止にも役立つ。
【００８７】
また保持部１４には、例えばその底面１４ａ上に凸部１４ｃを設けることができる。また、合わせてトークン１２の外面に凹部１２ｃを設けることができる。凸部１４ｃを設ける位置は、保持部１４内にＩＣトークン１２を嵌め込んだ後、長円の他端側へスライドさせたときに周溝１２ａと張出部分１４ｂとでＩＣトークン１２が係止される位置が好ましい。これにより、保持部１４内でトークン１２をスライドさせて係止させる際、その適切な係止の位置で凸部１４ｃが凹部１２ｃ内に嵌り込み、明確なクリック感触をユーザに与えることができる。さらに、このとき「カチッ」というように明瞭なクリック音を発生させることができるため、ユーザに対して「ＩＣトークン１２が確実に保持された」という実感を抱かせ、使用時の快適性や安心感を与えることができる。
【００８８】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。一実施形態では、コイン形状のＩＣトークン１２を例に挙げているが、トークンホルダ１０にはその他の形状を有するＩＣトークンを保持して使用することができる。
【００８９】
また、トークンホルダ１０はカード形状に限らず、その他の形状を有するものであってもよい。また、保持部１４や表示器１６の配置や形状、大きさ等は任意であり、これらを適宜に変形して実施することが可能である。
【００９０】
またＩＣトークン１２の内部データは、その使用目的に応じて各種のパターンを採用することができる。交通機関に関して言えば、例えば事前にチャージされた金額相当が内部データとして記録されていてもよい。あるいは、定期券としてＩＣトークン１２を利用する場合、その乗車路線や乗車区間、有効期限、利用者の氏名・年齢・性別といった情報を内部データとして記録することができる。
【００９１】
一実施形態では、非接触通信システムを交通機関に適用した例を挙げているが、本発明のシステムはその他の事業設備（例えば、商品の在庫管理設備、図書の貸出・返却を管理する設備等）にも広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    トークンホルダ
１２    ＩＣトークン
１２ａ  周溝
１４    保持部
１４ａ  底面
１４ｂ  張出部分
１６    表示器
１８    インレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012104072.tif 000007
【図６】
2012104072.tif 000008
【図７】
2012104072.tif 000009
【図８】
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