(57)【要約】【課題】長尺体の直線度を容易に測定することを考慮した方法を提供すること。【解決手段】長尺体の直線度を測定する測定方法は、角速度センサーが取り付けられた移動体を、長尺体にガイドされながら移動させる移動工程（Ｓ２）と、前記移動体が移動した際の前記角速度センサーの姿勢の変化の情報を前記角速度センサーが取得する取得工程（Ｓ３）と、前記角速度センサーの姿勢の変化の情報と前記長尺体における移動中の前記角速度センサーの位置との関係を、情報処理部が関連づけして情報処理する情報処理工程（Ｓ４）と、を具備することを特徴とする。【選択図】図５
2012225834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度センサーが取り付けられた移動体を、長尺体にガイドされながら移動させる移動工程と、
前記移動体が移動した際の前記角速度センサーの姿勢の変化の情報を前記角速度センサーが取得する取得工程と、
前記角速度センサーの姿勢の変化の情報と前記長尺体における移動中の前記角速度センサーの位置との関係を、情報処理部が関連づけして情報処理する情報処理工程と、を具備する前記長尺体の直線度を測定する測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の測定方法において、前記角速度センサーは、
基体部と、
所定の方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた駆動系である二つのＴ字振動子と、
前記所定の方向と交差する方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた検出系である二つの共振アームと、を有しており、
前記二つのＴ字振動子は、前記二つの共振アームを対称軸線として、線対称となる構成であることを特徴とする測定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の測定方法において、前記角速度センサーには、前記基体部と、前記二つのＴ字振動子と、前記二つの共振アームとを有する構造の素子が三つ設けられており、
該三つの前記構造の素子の向きは、互いに非平行であることを特徴とする測定方法。
【請求項４】
長尺体にガイドされて移動する移動体に取り付け可能な角速度センサーと、
該角速度センサーが前記移動体と共に移動した際の該角速度センサーの姿勢の変化の情報と前記長尺体における移動中の前記角速度センサーの位置との関係を、関連づけして情報処理する情報処理部と、を備える携帯型測定用キット。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型測定用キットにおいて、前記角速度センサーは、
基体部と、
所定の方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた駆動系である二つのＴ字振動子と、
前記所定の方向と交差する方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた検出系である二つの共振アームと、を有しており、
前記二つのＴ字振動子は、前記二つの共振アームを対称軸線として、線対称となる構成であることを特徴とする携帯型測定用キット。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型測定用キットにおいて、前記角速度センサーには、前記基体部と、前記二つのＴ字振動子と、前記二つの共振アームとを有する構造の素子が三つ設けられており、
該三つの前記構造の素子の向きは、互いに非平行であることを特徴とする携帯型測定用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサーを用いて長尺体の直線度を測定する測定方法およびセンサーを備えた携帯型測定用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、プリンターは、キャリッジと、シャフトとを備えていた。前記キャリッジは、印字ヘッドを有しており、用紙の幅方向に移動可能に設けられていた。また、前記シャフトは、用紙の幅方向に延設されており、前記キャリッジをガイドするように構成されていた。またさらに、前記キャリッジには、前記キャリッジの傾きを検出するジャイロ検出部が設けられていた。そして、前記プリンターの設置方向が変化した場合、前記印字ヘッドの重力方向に対する傾きが変化する。該傾きを前記ジャイロ検出部が検出し、前記印字ヘッドの傾きの値に応じて、前記印字ヘッドからインクを吐出する際のエネルギーの大きさを制御するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記ジャイロ検出部は、前記プリンターが設置された際の前記印字ヘッドの重力方向に対する傾きを検出する構成であり、前記シャフトの直線度を考慮した構成ではなかった。  
また、大型プリンターでは、前記シャフトの長さが長くなる傾向にあり、前記シャフトの直線度を保証することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、長尺体の直線度を容易に測定することを考慮した方法および測定に用いる携帯型測定用キットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の長尺体の直線度を測定する測定方法は、角速度センサーが取り付けられた移動体を、長尺体にガイドされながら移動させる移動工程と、前記移動体が移動した際の前記角速度センサーの姿勢の変化の情報を前記角速度センサーが取得する取得工程と、前記角速度センサーの姿勢の変化の情報と前記長尺体における移動中の前記角速度センサーの位置との関係を、情報処理部が関連づけして情報処理する情報処理工程と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記移動体が移動した際の前記角速度センサーの位置および姿勢の変化の情報に基づいて、前記長尺体の直線度を容易に測定することができる。  
例えば、前記長尺体の歪みが所定の許容範囲内か否かを判定することができる。前記長尺体の歪みの程度が前記所定の許容範囲外であれば、前記長尺体の交換または取得した情報に基づいて歪みを矯正することが可能である。一方、前記長尺体の歪みの程度が前記所定の許容範囲内であれば、前記長尺体の直線度について所定の品質で保証することができる。前記長尺体が大型プリンターのガイド部材である場合に、前記測定方法は特に有効である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記角速度センサーは、基体部と、所定の方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた駆動系である二つのＴ字振動子と、前記所定の方向と交差する方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた検出系である二つの共振アームと、を有しており、前記二つのＴ字振動子は、前記二つの共振アームを対称軸線として、線対称となる構成であることを特徴とする。所謂、「ダブルＴ型振動子」を用いた角速度センサーである。
【０００９】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記二つのＴ字振動子が対向した対称軸線上に前記共振アームが配設されているため、前記共振アーム上における駆動振動の影響を殆ど無にすることができる。言い換えると、「漏れ振動」を非常に小さくすることができる。  
ここで、「漏れ振動」とは、駆動系の振動が検出系に与える影響（振動）をいう。
【００１０】
従って、本態様の前記角速度センサーは、従来のセンサー（例えば、音叉型振動ジャイロセンサー）と比較して高い感度を有することができる。その結果、前記長尺体の直線度を高精度で測定することができる。  
また、線対称な関係の二つのＴ字振動子を有する「ダブルＴ型振動子」を用いることにより、従来のセンサーと比較して小型化することができる。その結果、前記角速度センサーを、前記移動体に容易に取り付けることができるサイズにすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記角速度センサーには、前記基体部と、前記二つのＴ字振動子と、前記二つの共振アームとを有する構造の素子が三つ設けられており、該三つの前記構造の素子の向きは、互いに非平行であることを特徴とする。  
本態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記角速度センサーは、互いに平行でない３軸回りのそれぞれの角速度情報を検出することができる。その結果、前記移動体が移動する際の進行方向をＸ軸方向とした場合、一度の移動でＸ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチ、Ｚ軸回りのヨーの情報を得ることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の携帯型測定用キットは、長尺体にガイドされて移動する移動体に取り付け可能な角速度センサーと、該角速度センサーが前記移動体と共に移動した際の該角速度センサーの姿勢の変化の情報と前記長尺体における移動中の前記角速度センサーの位置との関係を、関連づけして情報処理する情報処理部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、容易に持ち運ぶことができる前記携帯型測定用キットを用いることによって、前記移動体が移動した際の前記角速度センサーの位置および姿勢の変化の情報に基づいて、前記長尺体の直線度を容易に測定することができる。  
例えば、前記長尺体の歪みが所定の許容範囲内か否かを判定することができる。前記長尺体の歪みの程度が前記所定の許容範囲外であれば、前記長尺体の交換または取得した情報に基づいて歪みを矯正することが可能である。一方、前記長尺体の歪みの程度が前記所定の許容範囲内であれば、前記長尺体の直線度について所定の品質で保証することができる。前記長尺体が大型プリンターのガイド部材である場合に、前記携帯型測定用キットは特に有効である。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記角速度センサーは、基体部と、所定の方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた駆動系である二つのＴ字振動子と、前記所定の方向と交差する方向において前記基体部から両側に延びるように設けられた検出系である二つの共振アームと、を有しており、前記二つのＴ字振動子は、前記二つの共振アームを対称軸線として、線対称となる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前述した第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
またさらに、容易に持ち運ぶことができるサイズおよび重量にすることができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記角速度センサーには、前記基体部と、前記二つのＴ字振動子と、前記二つの共振アームとを有する構造の素子が三つ設けられており、該三つの前記構造の素子の向きは、互いに非平行であることを特徴とする。  
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前述した第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例のプリンターの概略を示す側面図。
【図２】本実施例の携帯型測定用キットの概略を示す図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は本実施例のガイド部材の調整手段の原理を示す図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は本実施例の角速度センサー装置の内部を示す図。
【図５】本実施例のガイド部材の直線度を測定する測定方法を示す図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）はロールが変化した場合の測定結果とガイド部材との関係を示す図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はピッチが変化した場合の測定結果とガイド部材との関係を示す図。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）はヨーが変化した場合の測定結果とガイド部材との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本実施例の記録装置としての大型のインクジェットプリンター１（以下、単にプリンターという。）の全体構成の概略を示す側断面図である。  
図１に示す如く、プリンター１は、繰り出し手段２と、記録部１３と、巻き取り装置２４と、を備えている。このうち、繰り出し手段２は、ロール状に巻かれたロール媒体Ｒを解いて送り方向Ａへ送り出すことができるように構成されている。具体的には、第１ホルダー部８と、ローラー対１２と、を有している。
【００１８】
このうち、第１ホルダー部８は、ロール媒体Ｒの両端部を回動可能に保持することができるように設けられている。第１ホルダー部８は、ロール媒体Ｒのロール芯３０の芯口３１に嵌る軸部９と、ロール媒体Ｒの端部と接触可能なフランジ部１０と、を有している。軸部９は、回動自在な構成でも、図示しないモーターの動力によって駆動する構成でもよい。回動自在な構成の場合は、送り方向下流側の駆動するローラー対１２によってロール媒体Ｒが引っ張られて解かれるからである。  
尚、第１ホルダー部８は、向い合わせで一対配設されている。そして、このうち少なくとも一方の第１ホルダー部８が、ロール媒体Ｒの幅寸法の違いに対応して幅方向Ｘにスライドし取付け位置を調整できるように構成されている。
【００１９】
また、第１ホルダー部８の下方には、仮置き部としての仮置き台７と、持ち上げ手段３とが設けられている。仮置き台７は、ロール媒体Ｒを第１ホルダー部８に取り付ける前に仮に置くための台である。一例として、幅方向Ｘに延設された二本の第１の軸６によって構成されている。また、持ち上げ手段３は、仮置き台７に置かれた重たいロール媒体Ｒを容易に上方に持ち上げ、ロール媒体Ｒの側端を容易に第１ホルダー部８に取り付けることができるように構成されている。尚、Ｚ軸方向が上下方向である。
【００２０】
具体的に、持ち上げ手段３は、二本の第１の軸６に対して幅方向Ｘに摺動可能なベース部材３２と、操作レバー４と、昇降部５と、を備えている。そして、操作レバー４を一方向へ回動させることにより、昇降部５は上昇し、ロール媒体Ｒを持ち上げることができる。一方、操作レバー４を反対方向へ回動させることにより、昇降部５は下降し、ロール媒体Ｒを下ろすことができる。
【００２１】
また、記録部１３は、プリンター本体１１を有している。プリンター本体１１には、幅方向Ｘに延設された長尺体としてのガイド部材１５と、キャリッジ１４と、記録ヘッド１６と、媒体支持部１７とが設けられている。ガイド部材１５は、主ガイド軸としての第１ガイド部材１５ａと、副ガイド軸としての第２ガイド部材１５ｂとによって構成されている。キャリッジ１４は、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂにガイドされながら幅方向Ｘへ移動可能に設けられている。
【００２２】
また、記録ヘッド１６は、キャリッジ１４における媒体支持部１７と対向する位置に設けられ、インクをロール媒体Ｒに対して吐出して記録することができるように構成されている。またさらに、媒体支持部１７は、ロール媒体Ｒを支持し、ロール媒体Ｒと記録ヘッド１６との間の距離を所定の距離にすることができるように設けられている。  
尚、ローラー対１２は、プリンター本体１１の内部に設けたが、外部でもよい。ロール媒体Ｒを送り方向Ａへ送ることができればよいからである。  
またさらに、巻き取り装置２４は、モーター（図示せず）の動力によってロール媒体Ｒを巻き取り、二本の第２の軸２６に取り付けられた第２ホルダー部２８に巻き取ったロール媒体Ｒを保持することができるように構成されている。
【００２３】
尚、巻き取る際にロール媒体Ｒに張力を与えるテンションバー２１が設けられている。これにより、撓みを除去してきれいにロール媒体Ｒをロール状に巻き取ることができる。  
また、プリンター１は、下端部に移動用のキャスター２３を有する側面視逆Ｔ字形の支持フレーム２２を対向するように左右両端部に備えている。そして、支持フレーム２２の上部にプリンター本体１１が設けられている。
【００２４】
続いて、長尺体としてのガイド部材１５の直線度を測定する携帯型測定用キット３３について説明する。  
図２に示すのは、本実施例の携帯型測定用キット３３の概略を示す図である。  
図２に示す如く、携帯型測定用キット３３は、ガイド部材１５のうちの特に第１ガイド部材１５ａの直線度を測定することができるように設けられている。具体的に、携帯型測定用キット３３は、角速度センサー装置３４と、ケーブル４０と、情報処理部３９とを有している。
【００２５】
このうち、角速度センサー装置３４は、高精度なセンサーで小型であり、キャリッジ１４に取り付けることができるように設けられている。取り付け方は、係合、はめ込み、接着等のいずれでもよい。また、ケーブル４０は、角速度センサー装置３４と、情報処理部３９とを接続するように設けられている。そして、角速度センサー装置３４は、ケーブル４０を介して、角速度センサー装置３４が取得した情報を、情報処理部３９へ送ることができるように構成されている。  
尚、技術的思想としては、角速度センサー装置３４が取得した情報を、情報処理部３９へ送ることができればよい。従って、無線で前記情報が、角速度センサー装置３４から情報処理部３９へ送られる構成でもよい。つまり、携帯型測定用キット３３は、ケーブル４０を有しない構成でもよい。
【００２６】
また、情報処理部３９は、角速度センサー装置３４が取得した情報を処理することができるように設けられている。本実施例では、情報処理部３９は、一例として、ノート型パーソナルコンピューターである。  
そして、移動体としてのキャリッジ１４がベースフレーム５１に取り付けられた第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂにガイドされながら幅方向Ｘへ移動する際に角速度センサー装置３４が取得した情報を、情報処理部３９が処理するように構成されている。
【００２７】
続いて、ベースフレーム５１に取り付けられた第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂと、キャリッジ１４との関係について説明する。  
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本実施例のガイド部材１５の調整手段（４１、４７）の原理を示す図である。このうち、図３（Ａ）は側断面図である。一方、図３（Ａ）はＹ軸方向下流側から上流側へ向かって見た正面図である。
【００２８】
図３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、キャリッジ１４は、前述したように、主ガイド軸としての第１ガイド部材１５ａおよび副ガイド軸としての第２ガイド部材１５ｂによって案内されるように構成されている。具体的には、Ｙ軸およびＺ軸方向におけるキャリッジ１４の位置は、第１ガイド部材１５ａによって決まり、Ｘ軸回りのキャリッジ１４の姿勢は、第２ガイド部材１５ｂによって決まる構成である。つまり、キャリッジ１４は、第２ガイド部材１５ｂに対しては、もたれ掛かっているだけの構成である。
【００２９】
また、第１ガイド部材１５ａは、調整手段としての第１調整機構４１を介してベースフレーム５１に取り付けられている。第１調整機構４１は、第１ガイド部材１５ａを複数の箇所で支持し、複数の箇所それぞれにおいて、Ｙ軸方向およびＺ軸方向における第１ガイド部材１５ａの位置を調整することができるように設けられている。言い換えると、前記複数の箇所それぞれにおいて、第１ガイド部材１５ａに対して力を作用させて、第１ガイド部材１５ａの直線度を調整することができるように構成されている。
【００３０】
具体的には、第１調整機構４１は、一例として、第１Ｌ字部品４６と、第１長穴４２と、第１ねじ４４と、第２長穴４３と、第２ねじ４５とを有している。このうち、第１長穴４２は、第１Ｌ字部品４６に形成されたＺ軸方向に長尺な穴である。第１ねじ４４は、第１長穴４２を介して第１ガイド部材１５ａを第１Ｌ字部品４６に固定するように設けられている。
【００３１】
また、第２長穴４３は、第１Ｌ字部品４６に形成されたＹ軸方向に長尺な穴である。第２ねじ４５は、第２長穴４３を介して第１Ｌ字部品４６をベースフレーム５１に固定するように設けられている。従って、前記複数の箇所それぞれにおいて、第１ねじ４４を緩めることにより、第１ガイド部材１５ａのＺ軸方向の位置を調整することができる。また、前記複数の箇所それぞれにおいて、第２ねじ４５を緩めることにより、第１ガイド部材１５ａのＹ軸方向の位置を調整することができる。
【００３２】
同様に、第２ガイド部材１５ｂは、調整手段としての第２調整機構４７を介してベースフレーム５１に取り付けられている。第２調整機構４７は、第２ガイド部材１５ｂを複数の箇所で支持し、複数の箇所それぞれにおいて、Ｙ軸方向における第２ガイド部材１５ｂの位置を調整することができるように設けられている。言い換えると、前記複数の箇所それぞれにおいて、第２ガイド部材１５ｂに対して力を作用させて、第２ガイド部材１５ｂの直線度を調整することができるように構成されている。
【００３３】
具体的には、第２調整機構４７は、一例として、ベースフレーム５１に固定された複数の第２Ｌ字部品５０と、第３長穴４８と、第３ねじ４９とを有している。このうち、第３長穴４８は、第２Ｌ字部品５０に形成されたＹ軸方向に長尺な穴である。第３ねじ４９は、第３長穴４８を介して第２ガイド部材１５ｂを第２Ｌ字部品５０に固定するように設けられている。従って、前記複数の箇所それぞれにおいて、第３ねじ４９を緩めることにより、第２ガイド部材１５ｂのＹ軸方向の位置を調整することができる。
【００３４】
尚、技術的思想としては、第２調整機構４７は、第１ガイド部材１５ａを中心とした第２ガイド部材１５ｂの周方向における位置を調整することができればよい。従って、調整することができる方向は、Ｙ軸方向に限らない。また、前述したように、キャリッジ１４は、第２ガイド部材１５ｂに対しては、もたれ掛かっているだけの構成である。従って、該構成の場合、第２ガイド部材１５ｂは、第１ガイド部材１５ａを中心とした放射方向に歪んでいても問題はない。
【００３５】
続いて、角速度センサー装置３４の内部について説明する。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本実施例の角速度センサー装置３４の内部を示す図である。このうち、図４（Ａ）は分解斜視図である。一方、図４（Ｂ）は角速度センサーのダブルＴ型構造の水晶素子３８（ダブルＴ型振動子）を示す平面図である。尚、図に示すのは、Ｚ軸回りの角速度を検出する場合である。  
図４（Ａ）に示す如く、角速度センサー装置３４は、ケース３５と、角速度センサーの素子３８と、回路基板３７と、蓋３６とを有している。このうち、ケース３５および蓋３６は、角速度センサーの素子３８および回路基板３７を保護するための部材である。また、角速度センサーの素子３８は、回路基板３７に取り付けられている。
【００３６】
図４（Ｂ）に示す如く、角速度センサーの素子３８は、所謂、ダブルＴ型構造を有している。具体的には、角速度センサーの素子３８は、基体部３８ａと、駆動系である二つのＴ字振動子３８ｂと、検出系である二つの共振アーム３８ｃと、を有している。二つのＴ字振動子３８ｂは、所定の方向として例えばＹ軸方向において基体部３８ａから両側に延びるように設けられている。また、二つの共振アーム３８ｃは、Ｙ軸方向と交差するＸ軸方向において基体部３８ａから両側に延びるように設けられている。  
そして、前記二つのＴ字振動子３８ｂは、前記二つの共振アーム３８ｃを対称軸線として、線対称となるように、角速度センサーの素子３８は構成されている。この構造をダブルＴ型構造という。
【００３７】
ダブルＴ型構造にすることにより、二つのＴ字振動子３８ｂが対向した対称軸線上に共振アーム３８ｃが配設されているため、共振アーム３８ｃ上における駆動振動の影響を殆ど無にすることができる。言い換えると、「漏れ振動」を非常に小さくすることができる。  
ここで、「漏れ振動」とは、駆動系の振動が検出系に与える影響（振動）をいう。  
また、ダブルＴ型構造にすることにより、従来のセンサーと比較して小型化することができる。その結果、角速度センサー装置３４を、キャリッジ１４に容易に取り付けることができるサイズにすることができる。
【００３８】
尚、図４（Ｂ）では、一つのダブルＴ型構造の素子３８を示したが、ダブルＴ型構造の素子３８を三つ有する構成とすることが望ましい。三つの前記構造の素子３８の向きは、互いに平行でない関係（互いに非平行）とすることで、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りのそれぞれの角速度情報を検出することができるからである。そして、キャリッジ１４が移動する際の進行方向をＸ軸方向とした場合、一度の移動でＸ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチ、Ｚ軸回りのヨーの情報を得ることができるからである。
【００３９】
続いて、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂの直線度を測定する測定方法について説明する。  
図５に示すのは、本実施例の第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂの直線度を測定する測定方法を示す図である。  
図５に示す如く、ステップＳ１では、キャリッジ１４を、Ｘ軸方向における移動可能な範囲の一端である基準位置へ移動させる。この際、携帯型測定用キット３３の角速度センサー装置３４を、キャリッジ１４に取り付ける。前述したように、取り付け方は問わない。
【００４０】
ステップＳ２では、キャリッジ１４を、Ｘ軸方向における移動可能な範囲の一端側から他端側へ移動させる。キャリッジ１４の移動は、手動でも自動でもよい。この際、略一定の速度でキャリッジ１４を移動させることが望ましい。角速度センサー装置３４が取得する角速度の変化した情報（姿勢の変化の情報）と、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂにおけるＸ軸方向の角速度センサー装置３４の位置との対応を容易に取ることができるからである。
【００４１】
また、キャリッジ１４の移動は、技術的思想としては、前記一端から前記他端までの片道だけでよく、往復移動させる必要はない。往路と復路とでは、再現性があり、仮に横軸を時間とした場合に左右対称の波形を得ることができるからである。  
尚、より信頼性を高めるために、往復移動させてもよい。また、複数回往復させて、平均値を取るようにしてもよいのは言うまでもない。
【００４２】
ステップＳ３では、角速度センサー装置３４が、キャリッジ１４の移動中の角速度のデータを取得する。ここで、角速度センサー装置３４が有しているダブルＴ型構造の素子３８が一つである場合、Ｘ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチ、Ｚ軸回りのヨーのいずれか一の情報を得ることができる。係る場合、角速度センサー装置３４の向きを変えて、キャリッジ１４を移動させることにより、残りの二つの情報を得ることができる。
【００４３】
また、前述したように、角速度センサー装置３４が有しているダブルＴ型構造の素子３８が三つである場合、Ｘ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチおよびＺ軸回りのヨーの情報を一度に取得することができる。尚、角速度センサー装置３４が有しているダブルＴ型構造の素子３８が一つである場合、角速度センサー装置３４を三つ設けてもよい。係る場合もＸ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチおよびＺ軸回りのヨーの情報を一度に取得することができるからである。
【００４４】
ステップＳ４では、角速度センサー装置３４の姿勢の変化の情報とガイド部材１５における移動中の角速度センサー装置３４の位置との関係を、情報処理部３９が関連づけして情報処理を行う。この際、例えば、角速度のデータを一回積分して必要に応じて補正する。これにより、角速度センサー装置３４の角度（姿勢）と、Ｘ軸方向における位置との関係を得ることができ、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂの直線度の程度を把握することができる。具体的には、キャリッジ１４の移動中の角速度の変化により、Ｘ軸方向におけるどの位置で、Ｘ軸回りのロール、Ｙ軸回りのピッチ、Ｚ軸回りのヨーの変化があったかを特定することができる。
【００４５】
そして、情報処理の結果から、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂのどの箇所に問題があるかを判断し、必要に応じて、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂを調整することができる。また、必要に応じて、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂの少なくとも一方を交換することもできる。  
その結果、ガイド部材１５の直線度について所定の品質を担保することができ、プリンター１の記録品質をも担保することができる。
【００４６】
続いて、情報処理の結果から推測される第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂの状態について説明する。  
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、ロール（Ｘ軸回りの角度）が変化した場合の測定結果と、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂとの関係を示す図である。  
このうち、図６（Ａ）は情報処理の結果である。縦軸はロール（Ｘ軸回り）方向の角度を示す。一方、横軸はＸ軸方向における角速度センサー装置３４の位置を示す。  
また、図６（Ｂ）は概略側断面図である。  
またさらに、図６（Ｃ）は概略平面図である。
【００４７】
図６（Ａ）に示す如く、例えば、情報処理の結果において、Ｘ軸方向における略中央をピークとするようにロール（Ｘ軸回りの角度）が変化していたとする。  
ここで、本実施例では、図６（Ａ）におけるロールの正側への変化を、キャリッジ１４の図６（Ｂ）における時計方向への姿勢の変化とする。  
係る場合、Ｘ軸回りにキャリッジ１４の姿勢がＸ軸方向における略中央をピークとするように変化したので、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示す如く、第２ガイド部材１５ｂのＸ軸方向における略中央が、Ｙ軸の矢印方向の下流側へ凸となるように歪んでいると推測することができる。  
尚、歪み具合については、理解を容易にするために、強調して示してあるものとする。
【００４８】
そして、図６（Ａ）におけるロールの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ１〜Ｔ１）を超えている場合、第２ガイド部材１５ｂに問題があるとして、第２ガイド部材１５ｂを新しいものに交換することができる。また、交換せずに、前述した第２調整機構４７により、第２ガイド部材１５ｂの直線度が増すように調整してもよい。具体的には、第２ガイド部材１５ｂの幅方向Ｘにおける中央付近について、第３ねじ４９を緩めてＹ軸の矢印方向の上流側へ僅かに移動させる。そして、第３ねじ４９を締める。  
その後、再度キャリッジ１４を移動させて、情報処理を行う。そして、ロールの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ１〜Ｔ１）内に入るまで調整を繰り返す。
【００４９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、ピッチ（Ｙ軸回りの角度）が変化した場合の測定結果と、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂとの関係を示す図である。  
このうち、図７（Ａ）は情報処理の結果である。縦軸はピッチ（Ｙ軸回り）方向の角度を示す。一方、横軸はＸ軸方向における角速度センサー装置３４の位置を示す。  
また、図７（Ｂ）は概略側断面図である。  
またさらに、図７（Ｃ）はＹ軸の矢印方向の上流側から下流側へ向かって見た概略背面図である。
【００５０】
図７（Ａ）に示す如く、例えば、情報処理の結果において、Ｘ軸方向における略中央を基準とした左側が負側にピークを有しており、右側が正側にピークを有するようにピッチ（Ｙ軸回りの角度）が変化していたとする。  
ここで、本実施例では、図７（Ａ）におけるピッチの正側への変化を、キャリッジ１４の図７（Ｃ）における時計方向への姿勢の変化とする。
【００５１】
係る場合、Ｙ軸回りにキャリッジ１４の姿勢が図７（Ｃ）における反時計方向へ傾いた後に、時計方向へ姿勢を変化させてＹ軸回りの方向においては元の姿勢に一度戻る。その後、時計方向へ傾いた後、反時計方向へ姿勢を変化させてＹ軸回りの方向においては元の姿勢の戻ったことがわかる。  
従って、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）に示す如く、第１ガイド部材１５ａのＸ軸方向における略中央が、Ｚ軸の矢印方向の下流側へ凸となるように歪んでいると推測することができる。  
尚、歪み具合については、理解を容易にするために、強調して示してあるものとする。
【００５２】
そして、図７（Ａ）におけるピッチの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ２〜Ｔ２）を超えている場合、第１ガイド部材１５ａに問題があるとして、第１ガイド部材１５ａを新しいものに交換することができる。また、交換せずに、前述した第１調整機構４１により、第１ガイド部材１５ａの直線度が増すように調整してもよい。具体的には、第１ガイド部材１５ａの幅方向Ｘにおける中央付近について、第１ねじ４４を緩めてＺ軸の矢印方向の上流側へ僅かに移動させる。そして、第１ねじ４４を締める。  
その後、再度キャリッジ１４を移動させて、情報処理を行う。そして、ピッチの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ２〜Ｔ２）内に入るまで調整を繰り返す。
【００５３】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、ヨー（Ｚ軸回りの角度）が変化した場合の測定結果と、第１ガイド部材１５ａおよび第２ガイド部材１５ｂとの関係を示す図である。  
このうち、図８（Ａ）は情報処理の結果である。縦軸はヨー（Ｚ軸回り）方向の角度を示す。一方、横軸はＸ軸方向における角速度センサー装置３４の位置を示す。  
また、図８（Ｂ）は概略側断面図である。  
またさらに、図８（Ｃ）は概略平面図である。
【００５４】
図８（Ａ）に示す如く、例えば、情報処理の結果において、Ｘ軸方向における略中央を基準とした左側が負側にピークを有しており、右側が正側にピークを有するようにヨー（Ｚ軸回りの角度）が変化していたとする。  
ここで、本実施例では、図８（Ａ）におけるヨーの正側への変化を、キャリッジ１４の図８（Ｃ）における時計方向への姿勢の変化とする。
【００５５】
係る場合、Ｚ軸回りにキャリッジ１４の姿勢が図８（Ｃ）における反時計方向へ傾いた後に、時計方向へ姿勢を変化させてＺ軸回りの方向においては元の姿勢に一度戻る。その後、時計方向へ傾いた後、反時計方向へ姿勢を変化させてＺ軸回りの方向においては元の姿勢の戻ったことがわかる。  
従って、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示す如く、第１ガイド部材１５ａのＸ軸方向における略中央が、Ｙ軸の矢印方向の下流側へ凸となるように歪んでいると推測することができる。  
尚、歪み具合については、理解を容易にするために、強調して示してあるものとする。
【００５６】
そして、図８（Ａ）におけるヨーの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ３〜Ｔ３）を超えている場合、第１ガイド部材１５ａに問題があるとして、第１ガイド部材１５ａを新しいものに交換することができる。また、交換せずに、前述した第１調整機構４１により、第１ガイド部材１５ａの直線度が増すように調整してもよい。具体的には、第１ガイド部材１５ａの幅方向Ｘにおける中央付近について、第２ねじ４５を緩めてＹ軸の矢印方向の上流側へ僅かに移動させる。そして、第２ねじ４５を締める。  
その後、再度キャリッジ１４を移動させて、情報処理を行う。そして、ヨーの変化が、所定の許容値の範囲（−Ｔ３〜Ｔ３）内に入るまで調整を繰り返す。  
【００５７】
本実施例の長尺体としての第１ガイド部材１５ａの直線度を測定する測定方法は、角速度センサーである角速度センサー装置３４が取り付けられた移動体としてのキャリッジ１４を、長尺体としての第１ガイド部材１５ａにガイドされながら移動させる移動工程（Ｓ２）と、キャリッジ１４が移動した際の角速度センサー装置３４の姿勢の変化の情報を角速度センサー装置３４が取得する取得工程（Ｓ３）と、角速度センサー装置３４の姿勢の変化の情報と第１ガイド部材１５ａにおける移動中の角速度センサー装置３４の位置との関係を、情報処理部３９が関連づけして情報処理する情報処理工程（Ｓ４）と、を具備することを特徴とする。
【００５８】
本実施例の携帯型測定用キット３３は、第１ガイド部材１５ａにガイドされて移動するキャリッジ１４に取り付け可能な角速度センサー装置３４と、角速度センサー装置３４がキャリッジ１４と共に移動した際の角速度センサー装置３４の姿勢の変化の情報と第１ガイド部材１５ａにおける移動中の角速度センサー装置３４の位置との関係を、関連づけして情報処理する情報処理部３９と、を備えていることを特徴とする。
【００５９】
また、本実施例において、角速度センサー装置３４は、基体部３８ａと、所定の方向（例えばＹ軸方向）において基体部３８ａから両側に延びるように設けられた駆動系である二つのＴ字振動子３８ｂと、前記所定の方向（例えばＹ軸方向）と交差する方向（例えばＸ軸方向）において基体部３８ａから両側に延びるように設けられた検出系である二つの共振アーム３８ｃと、を有しており、前記二つのＴ字振動子３８ｂは、前記二つの共振アーム３８ｃを対称軸線として、線対称となる構成であることを特徴とする。
【００６０】
またさらに、本実施例において、角速度センサー装置３４には、基体部３８ａと、前記二つのＴ字振動子３８ｂと、前記二つの共振アーム３８ｃとを有する構造の素子３８が三つ設けられており、該三つの前記構造の素子３８の向きは、互いに非平行であることを特徴とする。
【００６１】
尚、本実施例では、長尺体の一例としてプリンター１に設けられた第１ガイド部材１５ａの直線度を測定したが、長尺体は、プリンター１に設けられた第１ガイド部材１５ａに限らない。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１  プリンター、２  繰り出し手段、３  持ち上げ手段、４  操作レバー、５  昇降部、
６  第１の軸、７  仮置き台、８  第１ホルダー部、９  軸部、１０  フランジ部、
１１  プリンター本体、１２  ローラー対、１３  記録部、
１４  キャリッジ（移動体）、１５  ガイド部材（長尺体）、１５ａ  第１ガイド部材、
１５ｂ  第２ガイド部材、１６  記録ヘッド、１７  媒体支持部、
２１  テンションバー、２２  支持フレーム、２３  キャスター、２４  巻き取り装置、
２６  第２の軸、２８  第２ホルダー部、３０  ロール芯、３１  芯口、
３２  ベース部材、３３  携帯型測定用キット、
３４  角速度センサー装置（角速度センサー）、３５  ケース、３６  蓋、
３７  回路基板、３８  ダブルＴ型構造の素子（ダブルＴ型振動子）、３８ａ  基体部、
３８ｂ  Ｔ字振動子、３８ｃ  共振アーム、３９  情報処理部、４０  ケーブル、
４１  第１調整機構、４２  第１長穴、４３  第２長穴、４４  第１ねじ、
４５  第２ねじ、４６  第１Ｌ字部品、４７  第２調整機構、４８  第３長穴、
４９  第３ねじ、５０  第２Ｌ字部品、５１  ベースフレーム、Ａ  送り方向、
Ｒ  ロール媒体、Ｘ  幅方向、Ｙ  Ｘ軸およびＺ軸と直交する方向、
Ｚ  上下方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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