(57)【要約】      （修正有）【課題】転写搬送ベルトのトルクが無駄に増大するのを抑制しつつ、用紙分離補助装置の接離動作による浮遊トナー巻き込みに起因するベルト幅方向の汚れムラを抑制する。【解決手段】転写搬送ベルト２４の裏面クリーニング部材７０は、幅方向において用紙分離補助装置４０のコロ４１と対応する位置で、幅方向に局所的に前記ベルト部材の裏面に当接する。【選択図】図１
2012123111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送して回転可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、
前記ベルト部材の裏面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、幅方向において前記押し上げ部材と対応する位置で、幅方向に局所的に前記ベルト部材の裏面に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送して回転可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、
前記ベルト部材の裏面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、幅方向において前記押し上げ部材と対応しない位置で前記ベルト部材の回転方向において第１の長さで前記ベルト部材に当接してクリーニングする第１のクリーニング部と、幅方向において前記押し上げ部材と対応する位置で前記ベルト部材の回転方向において前記第１の長さより長い長さで前記ベルト部材に当接してクリーニングする第２のクリーニング部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送して回転可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、
前記ベルト部材の裏面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、幅方向において前記押し上げ部材と対応しない位置で第１の圧力で前記ベルト部材に当接してクリーニングする第１のクリーニング部と、幅方向において前記押し上げ部材と対応する位置で前記第１の圧力より高い圧力で前記ベルト部材に当接してクリーニングする第２のクリーニング部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記クリーニング部材は不織布であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、前記ベルト部材を駆動するための、前記ベルト部材を張架する張架部材よりも前記ベルトが回転する方向において下流側で、前記ベルト部材を張架する駆動張架ローラよりも前記ベルトが回転する方向において上流側に所定の間隔で配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記クリーニング部材は、前記ベルト部材が回転する方向において、記録材を担持する前記ベルト部材の領域を外れた位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、分離位置において転写ベルトにうねりをつける構成としては、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。このような構成を用いることによって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトに常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによる抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００４】
記録材を担持するシートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができる押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。特許文献２に記載の方法では、記録材の分離を転写シートをコロで押し上げることによって行い、記録材を分離しない間は転写シートを押し上げない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構成を転写ベルトに適用すると、転写ベルト上の記録材にトナー像を転写する転写部材から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを局所的にコロで押し上げる動作をすることができる押し上げ手段を配置する構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に押し上げられた状態で記録材を搬送することにより記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。しかし押し上げ部材が浮遊トナーを巻き込んで、押し上げ部材が転写ベルトを押し上げている間に転写ベルト裏面を汚すおそれがある。押し上げ部材が接触するのは幅方向に局所的であるので、転写ベルト裏面の汚れは幅方向に局所的になる。その結果、転写ベルトの幅方向に抵抗ムラが生じて、画像不良が生じるおそれがある。そこで押し上げ部材による浮遊トナー巻き込みに起因して幅方向に抵抗ムラが生じるのを抑制するためには、転写ベルトの裏面を清掃するクリーニング部材を設けるのが望ましい。しかしクリーニング部材が当接すると転写ベルトのトルクが増大する。すなわち転写ベルトのトルクが無駄に増大するのを抑制しつつ、押し上げ部材による浮遊トナー巻き込みに起因して幅方向に汚れムラが生じるのを抑制する方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は、トナー像を担持する像担持体と、記録材を担持搬送して回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、前記ベルト部材の幅方向において局所的な突出を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ部材と、前記ベルト部材の裏面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、前記クリーニング部材は、幅方向において前記押し上げ部材と対応する位置で、幅方向に局所的に前記ベルト部材の裏面に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によって、転写ベルトのトルクが無駄に増大するのを抑制しつつ、押し上げ部材による転写ベルト裏面への浮遊トナー巻き込みに起因して幅方向に汚れムラが生じて、画像不良を引き起こすのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置を説明する図である。
【図２】分離補助装置の動作を説明する図である。
【図３】分離補助装置の構成を説明する図である。
【図４】制御回路のブロック図である。
【図５】分離補助装置の動作のフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における裏面クリーニング部材の構成を説明する図である。
【図７】第２の実施形態における裏面クリーニング部材の構成を説明する図である。
【図８】第３の実施形態における裏面クリーニング部材の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
（画像形成装置）
図１（ａ）を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは、像担持体としての感光ドラムであり、矢線Ａ方向へ回転駆動する。その表面は帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋにより所定の電圧に一様に帯電される。帯電された感光ドラム表面は、レーザービームスキャナーからなる露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋによって露光されて、静電潜像が形成される。レーザービームスキャナーの出力が画像情報に基づいてオンオフされることによって、画像に対応した静電潜像が各感光ドラム上に形成される。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれ有彩色トナーのイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（ｋ）トナーを内包する。現像装置には所定の電圧が印加されており、前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋを通過すると現像されて、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ面上にトナー像が形成される。本実施形態では、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１２】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ上に形成されたトナー像は、各々が対応する１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋで中間転写ベルト６上に一次転写される。こうして、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳に転写される。
【００１３】
中間転写ベルト６は感光体ドラム１の表面に当接されるよう配設されており、複数の張架部材としての張架ローラ２０、２１、２２に張架されて矢印Ｇの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラである。
【００１４】
記録材を担持搬送する転写ベルト２４は、複数の張架部材としての張架ローラ２５、２６、２７に張架されて矢印Ｂの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで移動可能なベルト部材である。転写ベルト２４として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、転写ベルト２４として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。
【００１５】
転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、より効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。また、十分に弾性変形が可能な部材は、部材が変形した状態から変形量を減らした際の部材の緩和現象が起こりやすいため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の磨耗を低減することが可能になる。２５は転写ベルト２４を駆動するための駆動張架ローラとして機能する。２６は自身の曲率に沿って転写ベルト２４を湾曲させて、分離補助装置４０を用いない場合に記録材を分離する分離張架ローラとして機能する。
【００１６】
記録材は不図示のカセットに収納されている。記録材Ｐは、供給開始信号が出力されると、供給開始信号に基づいてカセットから不図示のローラによって搬送されてレジストローラ８へ導かれる。レジストローラ８は、記録材Ｐを一旦停止させて、中間転写ベルト６上のトナー像が搬送されてくるのと同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。
【００１７】
レジストローラ８から記録材搬送方向（矢印Ｂの方向）において下流側には、中間転写ベルト張架ローラ２１と対向して、トナー像を転写ベルト２４に担持された記録材に転写する転写ニップＮを形成する転写部材として２次転写ローラ９が配置されている。記録材が転写ニップＮに搬送されると、２次転写ローラ９にトナーと逆極性の２次転写電圧が印加されることによって、中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して静電的に転写される。２次転写電圧は定電圧制御される。定電圧の電圧値は、転写に必要となる電流に応じて決める。なお二次転写に必要となる電流は、記録材の乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって３０〜６０Ａ程度の範囲で変化する。
【００１８】
２次転写ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなる。外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用している。２次転写ローラ９には、供給バイアスが可変となっている２次転写高圧電源１３が取り付けられている。
【００１９】
転写後に転写ベルト２４から分離した記録材Ｐが記録材ガイド２９の案内面を経て定着装置６０に搬送されると、加熱加圧工程によってトナー像が記録材に定着される。トナー像が定着された後に、記録材Ｐは機械の外に排出される。
【００２０】
７０は転写ベルト２４の裏面をクリーニングする裏面クリーニング部材である。裏面クリーニング部材７０については後で説明する。
【００２１】
（分離補助装置の構成）
転写ベルト２４からの分離を補助するために転写ベルト２４を押し上げる手段として、記録材の分離を、２次転写ローラ９と分離張架ローラ２６との間の位置で局所的に転写ベルト２４を押し上げて変形させることにより行う分離補助装置４０が設けられている。分離補助装置４０が転写ベルトを押し上げると、転写ベルトは、図１（ｂ）に示されるように、幅方向に局所的な凹凸が形成された状態になる。
【００２２】
本実施形態では分離補助装置４０は、図１（ａ）に示されるように記録材搬送方向において二次転写部よりも下流側で分離張架ローラ２６よりも上流側で、転写ベルト２４の内面側に配置される。分離張架ローラ２６を配置する。分離張架ローラ２６よりさらに下流側には、分離後の記録材を定着装置６０へ案内面で案内する記録材ガイド２９が配置される。
【００２３】
分離補助装置４０の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ）である。分離補助装置４０は分離部材である分離補助コロ４１と、分離補助コロ４１を回転可能に支持するコロフレーム４２と、分離補助コロ４１の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３を中心にして分離補助コロ４１を揺動するためのコロ駆動ギア４４と、コロ駆動ギア４４に駆動力を伝達するためのモーター駆動伝達ギア４５と、駆動源であるモーター４６を有する。モーター４６の回転運動がモーター駆動伝達ギア４５によって、コロ駆動ギア４４に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モーター４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００２４】
図２（ａ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間しており、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避するための退避位置を示す。図２（ｂ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４の内面に当接して転写ベルト２４を局所的に押し上げる押し上げ位置を示す。分離補助コロ４１は、コロ揺動中心軸４３を中心にモーター４６の所定量の正回転により、図２（ａ）で示されるコロ退避位置から、Ｙ１方向へ図２（ｂ）で示される押し上げ位置まで動くことができる。さらに、モーター４６の所定量の逆回転により、分離補助コロ４１は、図２（ｂ）の押し上げ位置からＹ２方向へ移動して、図２（ａ）で示される退避位置へ動くことができる。すなわち、分離補助コロ４１は、正逆回転により、このような揺動運動を行うようになっている。
【００２５】
分離補助コロ４１エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、幅は５〜１５ｍｍである。このような分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、幅方向に局所的な突出が転写ベルト２４に形成される。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の、移動方向と直交する方向である。
【００２６】
図２（ａ）の状態で、分離補助コロ４１から分離張架ローラ２６までの距離は４〜８ｍｍであり、図２（ｂ）の状態では分離補助コロ４１は転写ベルト２４のベルト面を内面側から図２（ａ）の平面状態から６ｍｍ押し上げている。もちろんこの数値に限定する意図ではなく、３〜１０ｍｍ程度の範囲で適宜設定すればよい。本実施形態では、図２（ａ）の退避位置において分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間する構成としたが、退避位置において転写ベルト２４を変形させない程度に分離補助コロ４１が転写ベルト２４に軽く接触していてもよい。
【００２７】
分離補助装置４０による記録材の分離効果について説明する。２次転写ローラ９により、トナーと逆極性の電荷が転写ベルト２４の内面に付与されるので、転写ニップＮ以降で記録材は転写ベルト２４に吸着している状態にある。また、薄い紙等の剛度の弱い記録材は変形しやすい。これらのため図１（ｂ）に示されるように、押し上げによって転写ベルト２４に生じる幅方向に局所的な変形に沿って、記録材にもうねりが生じる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。記録材が薄紙等の剛度の弱い場合であっても記録材を分離するために有効な分離効果を得ることができる。
【００２８】
分離補助装置４０が有する分離補助コロ４１は記録材が通過する領域にひとつであってもよい。しかしこの場合、記録材の幅方向において記録材がうねる範囲が狭くなってしまう．記録材の幅方向にうねりをつけるためには、記録材が通過する範囲内で幅方向に複数あった方が好ましい。
【００２９】
図３に示されるように本実施形態では、分離補助コロ４１が幅方向に３個設けられている。隣同士の分離補助コロ４１の間隔Ｌ２は、１２５ｍｍである。両端の分離補助コロ４１同士の間隔Ｌ３は２５０ｍｍである。中央部の分離補助コロ４１は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。特に、幅方向のサイズが２９７ｍｍのＡサイズの薄い記録材が搬送された場合には、Ａ４サイズの記録材に対して三箇所が押し上げられる。Ａ４サイズの記録材の分離性をより高めるのに有効である。
【００３０】
（分離補助装置４０の制御）
分離補助装置４０の動作位置は分離補助制御回路５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図４である。分離補助装置４０の動作位置信号の制御は、ユーザーに指定された記録材Ｐの坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングと記録材の搬送速度に基づいて得られる記録材先端位置情報に基づく。制御部５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ユーザーが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御部５０に入力される。レジストローラ８の動作タイミングは制御部５０に入力される。二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御部５０に入力される。制御部５０は、分離補助装置４０のモーターの動作を制御する。
【００３１】
なお坪量とは、単位面積当りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００３２】
本実施形態では、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させる。記録材の転写ベルト２４からの分離は、押し上げによって局所的な突出を形成することによって行われる。
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１が退避位置に位置する。退避位置において分離補助コロ４１は転写ベルト２４から離間している。記録材の転写ベルト２４からの分離は、張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる。
【００３３】
すなわち、特定の坪量（第一の坪量）の記録材に対して分離補助コロ４１を押し上げる動作のモードを実行する。また、第一の坪量より大きい第二の坪量の記録材に対しては分離補助コロ４１を押し上げる動作を行わずに、張架ローラ２６により記録材を分離する動作のモードを実行する。
【００３４】
坪量は、操作部１０２でユーザーが入力する場合や、記録材を収容する収容部に記録材の坪量を入力する場合があり、それらにより画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて、制御部５０が分離補助装置４０の動作を決定する。
【００３５】
分離補助装置４０の動作制御のフローチャートを図５を用いて説明する。スタートすると（Ｓ０１）、ユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報が読み取られる（Ｓ０２）。坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。Ｓ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロは収容位置に配置される（Ｓ０７）。ユーザーによって設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、こしが小さい記録材を転写ベルト２４から分離するために、分離補助コロ４１により転写ベルト２４を押し上げて局所的な突出を形成する動作が必要になる。設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、記録材が所定の位置に記録材が到達したかが判断される（Ｓ０４）。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０５）。分離補助コロ４１により変形された転写ベルト２４上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、転写ベルト２４が張架ローラ２６に当接した領域に到達する前に、転写ベルト２４から分離される。次に、記録材Ｐの先端位置が記録材ガイド２９の案内面に到達しているかどうかが判断される（Ｓ０６）。なお、記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。記録材が記録材ガイド２９の案内面に到達している場合には、分離が行われたと判断されて、分離補助コロが収容位置に移動されて（Ｓ０７）、終了する（Ｓ０８）。
【００３６】
本実施形態ではユーザーが入力した坪量情報に基づいて制御を行っているが、画像形成装置にセンサーを設けて、センサーを利用して記録材の坪量を判断してもよい。センサーによって判断された坪量に基づいて分離補助装置４０の動作が制御されると、大きな坪量の記録材用のカセットに小さな坪量の記録材が誤って収納されているような場合であっても、押し上げ動作が行われる。すなわち、坪量の小さな記録材を収納する位置を誤っても、坪量の小さな記録材の分離不良が生じるのを抑制することができる。
【００３７】
センサーとしては、記録材の搬送経路中に、搬送された記録材の重みを検知する重みセンサーを設けて、重みセンサーにより検知された重みと、記録材のサイズ情報（面積）とに基づいて、記録材の坪量を判断すればよい。あるいは、光の透過率を検知する透過型センサーを記録材の搬送経路中に設けて、搬送される記録材を透過する光の透過率から、記録材の厚さを判断してもよい。
【００３８】
（裏面クリーニング部材）
本実施形態では、転写ベルト２４の裏面をクリーニングするために、転写ベルト２４の裏面に当接してクリーニングする裏面クリーニング部材７０が設けられている。
【００３９】
裏面クリーニング部材７０は、転写ベルト２４の回転方向において張架ローラ２７より下流側で張架ローラ（駆動張架ローラ）２５より上流側に配置される。
【００４０】
図６は、本実施形態の裏面クリーニング部材の形状を示す。裏面クリーニング部材７０は、長方形の板金１０ｂと、板金１０ｂと同じ形状の不織布１０ａ（日本バイリーン社製ＣＲ４０００）とで構成される。不織布１０ａは、板金１０ｂに両面テープで貼り付けられる。転写ベルト２４の裏面に当接するのは不織布１０ａ側であり、不織布１０ａは転写ベルト２４裏面に対して１〜２ｍｍ侵入するように圧せられる。
【００４１】
Ｗは、転写ベルト２４の回転方向における、裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４の裏面に接触する長さである。Ｓは、裏面クリーニング部材の転写ベルト２４の回転方向に垂直な幅方向における、裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４の裏面に接触する幅である。本実施形態ではＷ＝２０ｍｍ、Ｓ＝１０ｍｍとしている。もちろんこれらの数値に限定する意図ではない。Ｗは１５から２５ｍｍ程度、Ｓは５から１５ｍｍ程度の範囲で適宜設定すればよい。
【００４２】
また本実施形態では、裏面クリーニング部材７０の幅方向の幅Ｓは分離補助コロ４１の幅よりも長くなるように設定される。さらに裏面クリーニング部材７０は、裏面クリーニング部材の幅方向における中央が、分離補助コロ４１の幅方向における中央と実質的に一致するように配置される。その結果、分離補助コロ４１が巻き込んだ浮遊トナーが幅方向に散っても裏面クリーニング部材によって除去することができる。
【００４３】
なお本実施形態は分離補助コロ４１を三つ配置された構成であるので、裏面クリーニング部材７０は各分離補助コロ４１と対応する位置にそれぞれ配置される。一方で裏面クリーニング部材７０は、分離補助コロ４１と対応しない位置には配置されない。すなわち裏面クリーニング部材７０は、分離補助コロ４１と対応する領域に局所的に配置される。幅方向において裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４に接触する面積が減り、裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４に接触しない面積が設けられる。その結果、裏面クリーニング部材７０が与える負荷により転写ベルト２４にかかるトルクが増大するのが抑制される。
【００４４】
また本実施形態では裏面クリーニング部材７０は、転写ベルト２４の回転方向において張架ローラ２５よりも下流側で分離張架ローラ２６よりも上流側の記録材を担持する領域を外れた領域に配置される。その結果、裏面クリーニング部材が転写ベルト２４を圧することに起因して転写ベルト２４を幅方向に局所的な変形が生じも、二次転写に影響するのが抑制される。
【００４５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態と重複する点については説明を省略する。第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なるのは、裏面クリーニング部材７０の形状である。
【００４６】
図７は本実施形態の裏面クリーニング部材７０を示す。画像形成装置内部に浮遊するトナーは張架ローラによって巻き込まれ、転写ベルト２４の裏面を汚すおそれがある。汚れが蓄積すると駆動ローラ２５のスリップを生じさせるおそれがある。すなわち分離補助コロ４１と対応しない領域であっても転写ベルト２４の裏面を清掃することができるのが望ましい。そこで裏面クリーニング部材７０には、分離補助コロ４１と対応しない領域におけるクリーニング部ｃ１（第１のクリーニング部）と、分離補助コロ４１と対応する領域におけるクリーニング部ｃ２（第２のクリーニング部）とが設けられている。その結果本実施形態では分離補助コロ４１と対応しない領域でも汚れを除去することができる。
第２のクリーニング部ｃ２は、第２のクリーニング部の幅方向における中央が分離補助コロ４１の幅方向における中央と実質的に一致するように、配置される。また分離補助コロ４１と対応する領域における第２のクリーニング部が転写ベルト２４裏面に接触する幅方向における幅Ｓは、分離補助コロ４１の幅よりも長くなるように設定される。その結果、分離補助コロ４１が巻き込んだ浮遊トナーが幅方向に散っても第２のクリーニング部により除去することができる。
【００４７】
一方で分離補助コロ４１と対応しない領域における第１のクリーニング部ｃ１は、駆動ローラ２５の幅方向における幅全体と対応する領域において分離補助コロ４１と対応する領域を除いた範囲に渡り形成される。その結果、転写ベルト２４の裏面に汚れが蓄積して駆動ローラ２５のスリップが生じるのが抑制される。
Ｗ１は、転写ベルト２４の回転方向における、分離補助コロ４１と対応しない領域において第１のクリーニング部が転写ベルト２４裏面に接触する長さ（第１の長さ）である。Ｗ２は、転写ベルト２４の回転方向における、分離補助コロ４１と対応する領域において第２のクリーニング部が転写ベルト裏面に接触する長さ（第２の長さ）である。
【００４８】
本実施形態ではＷ２＞Ｗ１となるように設定される。すなわち、第２のクリーニング部のベルト回転方向における長さは、第１のクリーニング部のベルト回転方向における長さよりも長くなるように設定される。すなわち第２のクリーニング部のクリーニング力は、第１のクリーニング部のクリーニング力よりも強くなる。その結果、転写ベルト２４に裏面クリーニング部材７０がかける負荷が無駄に増大するのを抑制しつつ、分離補助コロ４１が巻き込むトナー汚れ除去と、駆動ローラ２５への汚れ蓄積抑制を両立することができる。
本実施形態ではＳは１０ｍｍ、Ｗ１は１０ｍｍ、Ｗ２は２０ｍｍとなるように設定される。もちろんこれらの数値に限定する意図ではなく、Ｓは５から１５ｍｍ程度の範囲で、Ｗ１は５から１５ｍｍ程度の範囲で、Ｗ２は１５から２５ｍｍ程度の範囲で設定すればよい。
【００４９】
なお本実施形態では分離補助コロ４１は３つあるので、第２のクリーニング部は各々の分離補助コロ４１に対応して設けられる。
【００５０】
また本実施形態では、クリーニング部材７０は、転写ベルト２４の回転方向において駆動ローラ２５よりも上流側に所定距離（２５ｍｍ）離れた位置に配置される。その結果、駆動ローラ２５に汚れが蓄積するのが効果的に抑制される。もちろんこの数値に限定する意図ではなく、駆動ローラ２５からクリーニング部材７０までの距離は２２から２８ｍｍ程度の範囲で適宜設定すればよい。
【００５１】
また本実施形態では、第２のクリーニング部のベルト回転方向における長さは、第１のクリーニング部のベルト回転方向における長さよりも長くなるように設定される。すなわち、ベルト回転方向における長さが短い領域を設けることで、転写ベルト２４にかかるトルクが増大するのが抑制される。
【００５２】
（第３の実施形態）
第２の実施形態と重複する点については説明を省略する。第２の実施形態と異なる点についてのみ説明する。本実施形態が第２の実施形態と異なるのは、分離補助コロ４１と対応する領域における第２のクリーニング部の形状である。
【００５３】
図８は、本実施形態の裏面クリーニング部材７０を示す。分離補助コロ４１と対応しない領域における第１のクリーニング部には不織布が１枚用いられて、分離補助コロ４１と対応する領域における第２のクリーニング部には不織布が２枚用いられる。すなわち本実施形態では、第２のクリーニング部の不織布の厚みが第１のクリーニング部の不織布の厚みよりも厚くなるように設定される。その結果、第２のクリーニング部で裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４の裏面を圧する圧力（第２の圧力）が、第１のクリーニング部で裏面クリーニング部材７０が転写ベルト２４の裏面を圧する圧力（第１の圧力）よりも強くなる。すなわち第２のクリーニング部のクリーニング力は、第１のクリーニング部のクリーニング力よりも強くなる。その結果、転写ベルト２４に裏面クリーニング部材７０がかける負荷が無駄に増大するのを抑制しつつ、分離補助コロ４１が巻き込むトナー汚れ除去と、駆動ローラ２５への汚れ蓄積抑制を両立することができる。
【００５４】
本実施形態では第２のクリーニング部の圧力よりも弱い圧力の第１のクリーニング部を設けた構成である。圧力の弱いクリーニング部を設けることで、転写ベルト２４にかかるトルクが増大するのが抑制される。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  １次転写ローラ
６  中間転写ベルト
８  レジストローラ
９  ２次転写ローラ
１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置
１３  ２次転写高圧電源
２０  中間転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２１  中間転写ベルト張架ローラ（２次転写ローラ９の対向ローラ）
２２  中間転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２４  転写ベルト
２５  転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２６  転写ベルト張架ローラ
２７  転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２９  記録材ガイド
３１  転写ベルトクリーニング装置
４０  分離補助装置
５０  制御部
６０  定着装置
Ｐ  記録材
Ａ  感光ドラムの回転方向
Ｂ  転写ベルトの回転方向
Ｇ  中間転写ベルト回転方向
Ｎ  ２次転写部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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