(57)【要約】【課題】簡易な構成で給油時等にキャップが邪魔にならずに、キャップを繋ぎ止めることが可能な抜防止部材を提供することである。【解決手段】抜防止部材１は、本体部５の一端がオイルタンク１０５のキャップ１０７に接続され、本体部５の他端にはオイルタンク１０５内からの抜け止めを行う抜防止部３が形成され、本体部５の特定方向Ａへの柔軟性が高く形成されている。【選択図】図２
2012197088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の一端がエンジン用液体タンクのキャップに接続され、
前記本体部の他端には前記エンジン用液体タンク内からの抜け止めを行う抜防止部が形成され、
前記本体部の特定方向への柔軟性が高く形成されている
エンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項２】
前記本体部は、
前記特定方向の長さが、前記特定方向に対して直交方向の長さよりも短い断面形状に形成されている
請求項１に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項３】
前記本体部の断面形状が、長方形形状に形成されている
請求項２に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項４】
前記本体部は、屈曲部を有し、
前記抜防止部が前記エンジン用液体タンク内に入った状態において、前記キャップが前記エンジン用液体タンクの開口部から取り外され、前記抜防止部によって前記キャップが抜防止状態になった場合に、前記本体部と前記開口部の接する部分に前記屈曲部は形成されている
請求項１に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項５】
前記屈曲部の部分のみが、前記本体部の特定方向への柔軟性が高く形成されている
請求項４に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項６】
前記本体部の一端の前記キャップとの接続は回転自在に接続されている
請求項１に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項７】
前記抜防止部は、前記抜防止部が前記エンジン用液体タンク内に入った状態になるのに際して、
前記エンジン用液体タンクの開口部に撓んだ状態で挿入され、
前記エンジン用液体タンク内において、元の状態に戻る、形状に形成されている
請求項１に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項８】
前記抜防止部は、
前記本体部と接続される張出部と、
前記張出部と接続される集束部と、を有し、
前記張出部は、前記本体部の他端における長手方向の軸を含む同一平面上に張り出し、
前記集束部は、前記同一平面上において、前記長手方向の軸に集束している
請求項６に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【請求項９】
前記張出部の張り出し角度は、前記集束部の前記長手方向の軸に向かう角度よりも大である
請求項７に記載のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンのオイル、燃料等のエンジン用液体タンクのキャップを繋ぎ止めるための抜防止部材（ストラップ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、エンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材（ストラップ）に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４―２０７８８号公報
【特許文献２】実開昭６１―１５６６５３号公報
【特許文献３】実開平６―１６２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載の方法においては、給油時等にキャップが邪魔になるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成で給油時等にキャップが邪魔にならずに、キャップを繋ぎ止めることが可能な抜防止部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエンジン用液体タンクのキャップの抜防止部材は、本体部の一端がエンジン用液体タンクのキャップに接続され、前記本体部の他端には前記エンジン用液体タンク内からの抜け止めを行う抜防止部が形成され、前記本体部の特定方向への柔軟性が高く形成されている。
【０００７】
好適には、前記本体部は、前記特定方向の長さが、前記特定方向に対して直交方向の長さよりも短い断面形状に形成されている。
【０００８】
好適には、前記本体部の断面形状が、長方形形状に形成されている。
【０００９】
好適には、屈曲部を有し、前記抜防止部が前記エンジン用液体タンク内に入った状態において、前記キャップが前記エンジン用液体タンクの開口部から取り外され、前記抜防止部によって前記キャップが抜防止状態になった場合に、前記本体部と前記開口部の接する部分に前記屈曲部は形成されている。
【００１０】
好適には、前記屈曲部の部分のみが、前記本体部の特定方向への柔軟性が高く形成されている。
【００１１】
好適には、前記本体部の一端の前記キャップとの接続は回転自在に接続されている。
【００１２】
好適には、前記抜防止部は、前記抜防止部が前記エンジン用液体タンク内に入った状態になるのに際して、前記エンジン用液体タンクの開口部に撓んだ状態で挿入され、前記エンジン用液体タンク内において、元の状態に戻る、形状に形成されている。
【００１３】
好適には、前記抜防止部は、前記本体部と接続される張出部と、前記張出部と接続される集束部と、を有し、前記張出部は、前記本体部の他端における長手方向の軸を含む同一平面上に張り出し、前記集束部は、前記同一平面上において、前記長手方向の軸に集束している。
【００１４】
好適には、前記張出部の張り出し角度は、前記集束部の前記長手方向の軸に向かう角度よりも大である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって、簡易な構成で給油時等にキャップが邪魔にならずに、キャップを繋ぎ止めることが可能な抜防止部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】オイルタンク（エンジン用液体タンク）のキャップの抜防止部材が用いられるエンジンを搭載した作業工具の一例である。
【図２】抜防止部材の説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ部分の拡大図である
【図４】キャップに抜防止部材１を接続する方法の説明図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面における説明図である。
【図６】キャップが螺着状態である場合の説明図である。
【図７】キャップが解除状態（抜防止状態）である場合の説明図である。
【図８】本体部の断面形状の変形例の説明図である。
【図９】抜防止部の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、オイルタンク１０５（エンジン用液体タンク）のキャップ１０７の抜防止部材が用いられるエンジン１０３を搭載した作業工具１０１の一例である。
【００１８】
図１には、エンジン１０３によって駆動される作業工具１０１（ソー）が記載されている。
なお、エンジン１０３が用いられるのはこのようにソーのみである必要はなく、エンジン１０３は様々な工具、農機具等に用いられる。
このようなエンジン１０３には、その下部等にオイルタンク１０５が設けられている。
なお、オイルタンク１０５の位置は下部に限る趣旨ではない。
さらに、このオイルタンクには、オイルタンク１０５へオイルの補充・交換等を行うためにキャップ１０７が設けられている。
このキャップ１０７を回転等して、オイルタンク１０５のキャップ１０７が取り付けられている部分に対するキャップ１０７の螺着状態を解除する。
そして、キャップ１０７の螺着状態が解除された状態（以下、解除状態という）において、オイルの補充・交換等が行われる。
【００１９】
しかし、キャップ１０７が解除状態となっている際に、本実施形態の抜防止部材１（ストラップ）が設けられていないと、補充・交換している間にキャップ１０７が脱落し、紛失する恐れがある（抜防止部材１の形状等については図２を参照のこと）。
紛失しないまでも、脱落したキャップ１０７を拾うなどの無駄な作業をユーザに要求してしまう。
また、脱落を防止するために、キャップ１０７をどこかに一時的に置いて、元に戻すという動作、又は、キャップ１０７を手で保持しておく等の動作をユーザに要求することになり、ユーザの迅速な作業を阻害する。
したがって、キャップ１０７には抜防止部材１を用いる必要がある。
なお、オイルタンク１０５のキャップ１０７の抜け防止を行う抜防止部材１について説明しているが、抜防止部材１はエンジン１０３に用いられる各種のタンク（オイルタンク１０５、燃料タンク、冷却水タンク等）のすべてに適用可能なものである。
【００２０】
図２は、抜防止部材１の説明図である。
【００２１】
図２のように、抜防止部材１はキャップ１０７に接続されている。
抜防止部材１は、本体部５と抜防止部３によって構成されている。
本体部５の一方側は、回転自在にキャップ１０７と接続されている（なお、回転自在とする構成については、図４及び図５に対する説明部分で詳説する。）。
本体部５の他方側には、抜防止部３が形成されている。
抜防止部３は、集束部３１及び張出部３３を有する。
張出部３３は、本体部５の他端における長手方向の軸を含む同一平面上に張り出している。
集束部３１は、この同一平面上において、長手方向の軸に集束している。
【００２２】
ここで、抜防止部３は、図６、のようにオイルタンク１０５の内部に組み立て時に挿入される。そして、その後抜防止部３は、このオイルタンク１０５内部、及び、通路部１１３に位置することになる。
キャップ１０７は、把持部１０７ａ、パッキン部１０７ｂ、接続部１０７ｃ及び蓋部１０７ｄを有する。
そして、把持部１０７ａは、ユーザの手に挟持されて、回転力が加えられる部分である。
また、パッキン部１０７ｂは、キャップ１０７が螺着状態にある場合に、オイルタンク１０５の通路部１１３の内周面と圧着して、オイルタンク１０７内部を気密状態とするものである（図７も参照のこと）。
さらに、接続部１０７ｃは、抜防止部材１とキャップ１０７とを接続する（図４及び図５も参照のこと）。
蓋部１０７ｄは、オイルタンク１０５を閉塞するための蓋構造を有する。より具体的には、円盤状の部分と、抜防止部材１側に延びる円筒状の部分を有する。そして、この円筒状の部分には、オイルタンク１０５の通路部１１３の開口部１１３ａ側に形成されたねじ構造部分と螺着するためのねじ構造が形成されている。
【００２３】
本体部５は、ポリアミド樹脂等から構成されている。本体部５を構成する材質をこれに限定する趣旨ではなく、他の材質であってもよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、等であってもよい。つまり、タンクに貯蔵される液体によって劣化せず、ある程度の強度を有し、かつ、特定方向Ａへの柔軟性を持たせることが可能なものであればどのようなものであってもよい。
【００２４】
図８（ａ）は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ部分の断面拡大図である。
【００２５】
図８（ａ）のように、本体部５は、その長手方向に対して横方向の長さａと厚さ方向の長さｂとを有し、長さａは長さｂよりも長く形成されている。そのため、本体部５は長方形形状の断面形状を有している。
しかし、後で詳説するが、図８のように長方形形状以外の形状であってもよい。
このように形成されている為、本体部５は、長さｂの方向の柔軟性が高く形成されている。
そのため、キャップ１０７等の重みで容易に厚さ方向（長さｂの方向）に撓む（この、本体部５が撓む方向を特定方向Ａとする。）。
なお、この特定方向Ａとは、図２おいて紙面上下方向（矢印によって図２に記載している）であり、図８（ａ）において長さｂの方向である。
【００２６】
このように、本体部５が長方形形状の断面を有していることから、同一の断面積としたときには、特許文献３のように円形の断面を有する場合等に比べて、本実施形態の本体部５はこの特定方向Ａへの撓みがきわめて大きくなる。
なお、円形断面の場合には、本実施形態の本体部５と同一の撓みを有させようとすると、本体部５に該当する特許文献３の紐体５７はかなり小さな断面を有しなければならない。
しかし、こうしてしまうと、断面積が小さいことから本体部５に該当する特許文献３の紐体５７が容易に引っ張り力、曲げ力、経年変化等によって切れてしまう可能性がある。これでは、抜防止部材１としての役目を果たすことができない。
他方、本実施形態の方法では、断面積は大きく維持できるのであるから本体部５が切れる可能性をかなり抑制することができる。
なお、本体部５が撓まなければならない理由であるが、本体部５が撓まないと、給油時等にキャップ１０７が邪魔になってしまうからである。つまり、よりスムーズに、給油等を行うには、本体部５がキャップ１０７（＋本体部５の自重）によって撓む必要がある。
【００２７】
また、本体部５に該当する部分をかなり長く形成すれば、本実施形態の本体部５と同様の撓みを得ることは可能である。
しかし、本体部５を長く形成してしまうと、キャップ１０７が螺着状態となった際に本体部５の一端に形成された抜防止部３がオイルタンク１０５の内部の奥深くまで侵入してしまう。
ここで、オイルタンク１０５は、ほぼ中空の部材ではあるものの、その中に他の部材等が配置されていることが多い。
そうすると、螺着状態から解除状態とした際に抜防止部３が、これらの他の部材等に引っ掛かってしまい、キャップ１０７を解除状態とすることが不可能になってしまうおそれがある。
したがって、本体部５を長く形成することは適切ではない。
さらに、本体部５を長く形成してしまうと、解除状態としたときにキャップ１０７が下側方向に長く垂れ下がってしまうことになる。
そして、キャップ１０７はオイル等が付着していることが多いことから、ユーザが注意しないと作業者等の衣服にこのキャップ１０７が付着してしまい、衣服を汚してしまう恐れがある。
したがって、この点からも本体部５を長く形成することは適切ではない。
【００２８】
よって、本実施形態では、本体部５の断面形状を長方形形状としたことによって、本体部５の強度を維持しつつ、さらに、本体部５を長くすることなしに、撓みを大きくすることを可能としている。
さらに、このことから、ユーザの作業性の向上、材料の低減、抜防止部材１の形成の容易化を図っている。
【００２９】
さらに、キャップ１０７が解除状態の際に、当初、本体部５の特定方向Ａとは異なる方向側（図８（ａ）（図３）において長さｂの面）が鉛直下向きに面することになっても、長方形形状であることから、本体部５の特定方向Ａ（図８（ａ）（図３）において長さａの面）が鉛直下向きになるように回転する。
つまり、長方形の短辺（長さｂの面）が開口部１１３ａの鉛直下側の端部と接する状態であっても、より安定的な状態である、長方形の長辺（長さａの面）が開口部１１３ａの鉛直下側の端部と接する状態となるように移行する。
このような性質によって、当初、本体部５が撓みにくい状態となっていても、本体部５が回転して、本体部５が撓みやすい状態（特定方向Ａが鉛直下向きになっている状態）に移行することになる。
よって、本実施形態の本体部５は、本体部５の断面形状を長方形形状としたことによって常に撓みやすい状態に移行することが可能となる。
【００３０】
このように、単に本体部５の断面形状が長方形形状を有していることによって、本体部５の強度を維持しつつ、さらに、本体部５を長くすることなしに、撓みを大きくすることを可能としているが、さらに、屈曲部５ａを有するとより好適である。なお、屈曲部５ａは本実施形態の必須の構成要件ではないことはいうまでもない。
図３のように、屈曲部５ａは本体部５を約１３５°の角度を有して屈曲させている。（屈曲部５ａの位置については、図７に対する説明部分で詳説する）。なお、１３５°という角度については、これに限定する趣旨でないことは言うまでもない。
【００３１】
この屈曲部５ａを有することから、撓みが十分ではない場合であっても、キャップ１０７が通路部１１３の開口部１１３ａから外れ、キャップ１０７が邪魔になることがないという効果がある。
なお、この効果は、本実施形態の本体部５の断面形状が長方形形状であることの効果に、相乗的に加えられる効果である。
【００３２】
図３のように、抜防止部３の張出部３３は、本体部５と同一の横方向の幅（長さａ）及び厚さ方向の幅（長さｂ）を有して、本体部５の他端における長手方向の軸を含む同一平面上に張り出している。
具体的には、本体部５の長手方向の軸から直交方向の成分を有して延びる２枚の辺から形成されている。
同様に、抜防止部３の集束部３１は、本体部５と同一の横方向の幅（長さａ）及び厚さ方向の幅（長さｂ）を有して、この同一平面上において、長手方向の軸に集束している。
この抜防止部３の張出部３３の２辺は、特定方向Ａ側にそれぞれ張り出している。
さらに、抜防止部３の集束部３１の２辺は、特定方向Ａ側にそれぞれ集束している。
抜防止部３の集束部３１及び張出部３３は、四角形状を有している。
この四角形状は、以下のようにして形成されている。
張出部３３の２辺の一端どうしが接続し、この張出部３３の２辺の他端がそれぞれ集束部３１の２辺の一端と接続している。そして集束部３１の２辺の他端どうしが接続している。
そして、張出部３３の２辺の一端どうしが接続している部分に本体部５が接続されている。
【００３３】
抜防止部３がこのような形状を有することから、抜防止部３は、オイルタンク１０５の通路部１１３に撓んだ状態で挿入され、オイルタンク１０５内において元の状態に戻る形状に形成されている（図６及び図７も参照のこと）。
このような形状を有していることから、組み立て時に単に、抜防止部材１（抜防止部３）を通路部１１３内に押し込むことによって組み付けることが可能となる。
【００３４】
また、張出部３３の張り出し角度は、集束部３１の抜防止部３と接続する部分側の本体部５の長手方向の軸に向かう角度よりも大である。
つまり、図３のように、張出部３３の２辺が特定方向Ａ側に向かう角度は、集束部３１が本体部５の長手方向を延長して想定される軸に集束していく角度よりも大となっている。
このように形成したことから、抜防止部材１を組付ける際（製造時）に抜防止部材１（抜防止部３）を、通路部１１３を通過させてオイルタンク１０５に侵入させる場合に必要とする力を、引き抜く場合に必要な力よりも小さくすることができる（図６及び図７も参照のこと）。
これによって、組み立て時には容易に抜防止部材１を有するキャップ１０７を組付けることができ、ユーザが使用しているときに抜防止部材１があるにもかかわらずキャップ１０７が容易に抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【００３５】
さらに、このように抜防止部材１（抜防止部３、本体部５）が比較的単純な形状であることから、射出成型（押出成型）によって容易に形成可能である。
したがって、本実施形態の抜防止部材１は、安価に製造することが可能という効果がある。
【００３６】
図４は、キャップ１０７に抜防止部材１を接続する方法の説明図である。
【００３７】
図４のように、抜防止部材１の本体部５の一端側に、キャップ１０７接続されている。
より具体的に説明する。
抜防止部材１の本体部５の一端側に、第１球形部５ｂ、第２球形部５ｃが順に形成されている。
キャップ１０７の接続部１０７ｃには、挿入部１０７ｅが形成されている。
そして、この第２球形部５ｃがこの挿入部１０７ｅにＳ方向に挿入されることによって、キャップ１０７と抜防止部材１が接続されている。
【００３８】
図５は、図２のＶ−Ｖ断面における説明図である。
【００３９】
図５のように、本体部５に連続する第２球形部５ｃが接続部１０７ｃの挿入部１０７ｅに挿入される。
このように構成されることから、抜防止部材１（本体部５）は本体部５の長手方向の軸を中心に自由に回転する（回転自在）ことができる。
このように抜防止部材１がキャップ１０７に対して回転自在であることによって、本体部５が特定方向Ａに撓みやすい状態に回転するのに伴い、キャップ１０７も一緒に回転してしまい。その際に、ユーザにオイル等が飛び散ることを抑制することができる。
また、このように抜防止部材１がキャップ１０７に対して回転自在であることによって、キャップ１０７を解除状態とするために回転することに伴い抜防止部材１も回転して、抜防止部材１がオイルタンク１０５内部の他の部材等に引っ掛かってしまうことを抑制することが可能となる。
なお、第１球形部５ｂは、本体部５がキャップ１０７の軸方向から角度を有した場合に、接続部１０７ｃの、抜防止部材１側の内部方向面１０７ｆと接触することによって、本体部５に生ずる応力の集中を防ぐ（分散する）役割を有している。
この第１球形部５ｂがあることによって、本体部５の強度を高め、本体部５が切れてしまうこと等を防ぐことが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図４及び図５のような構成を有して、キャップ１０７に対して抜防止部材１が回転自在に構成したが、必ずしも回転自在に構成する必要はない。回転自在とした方が、単により好適であるに過ぎない。
つまり、キャップ１０７と抜防止部材１が接続されていれば足り、回転不可能に形成されていてもよい。さらには、キャップ１０７と抜防止部材１が一体に形成（一体成型）されていてもよい。
【００４１】
図６は、キャップ１０７が螺着状態である場合の説明図である。
【００４２】
図６のように、キャップ１０７は、オイルタンク１０５の通路部１１３の先端側に螺着される。
通路部１１３は、オイルタンク１０５の内部空間であるタンク内部空間１０５ａと外部とをつないで、オイルの補給の通路としての役割を果たしている。
通路部１１３の先端部分が開口部１１３ａである（図７も参照のこと）。
また、この通路部１１３はネック部１１３ｂを有している。このネック部１１３ｂは通路部１１３の他の部分よりも断面積が小さく形成されている。
さらに、このネック部１１３ｂは、抜防止部３の本体部５の長手方向の軸に対して直交方向に張り出した最大部分よりも小さく形成されている。つまり、ネック部１１３ｂは、張出部３３及び集束部３１の本体部５の長手方向の軸に対して直交方向に張り出した最大部分よりも小さく形成されている。
そして、この螺着状態では、本体部５の屈曲部５ａは、通路部１１３の内部に位置している。
また、抜防止部３は、タンク内部空間１０５ａに位置している。より具体的には、抜防止部３は、タンク内部空間１０５ａの通路部１１３の近傍に位置している。
このように、抜防止部３がタンク内部空間１０５ａの通路部１１３の近傍に位置となっていることから、螺着状態であっても抜防止部３がタンク内部空間１０５ａ内部を這い回ることがないことになる。その結果、抜防止部３がタンク内部空間１０５ａ内の他の部材に引っ掛かってしまうという可能性がきわめて低減されている。
【００４３】
図７は、キャップ１０７が解除状態（抜防止状態）である場合の説明図である。
【００４４】
キャップ１０７が解除状態となった場合のうち、さらに、抜防止部３はネック部１１３ｂに引っ掛かって、それ以上抜防止部材１が通路部１１３を移動できない状態を抜防止状態という。この抜防止状態を表したのが、図７である。なお、解除状態とは単に、キャップ１０７の螺着が解除されている状態を意味する。
この抜防止状態において、通路部１１３の開口部１１３ａに接する位置に屈曲部５ａが形成されている。
この位置に屈曲部５ａが形成されていることから、キャップ１０７を通路部１１３の注ぎ口の延長空間から排除し、より確実に給油等の際にキャップ１０７が邪魔になることを防ぐことができる。
【００４５】
また、張出部３３の直角方向の成分は、集束部３１の本体部５の長手方向の軸に向かう方向の成分よりも大となっていることから、製造時にはネック部１１３ｂを抜防止部３が比較的容易に通過させることができる。
逆に、張出部３３の直角方向の成分は、集束部３１の本体部５の長手方向の軸に向かう方向の成分よりも大となっていることから、この抜防止状態において、容易に、抜防止部材１が引き抜かれてしまうことを防ぐことができる。
【００４６】
図８は、本体部５の断面形状の変形例の説明図である。
【００４７】
本実施形態の本体部５は、特定方向Ａの長さ（長さｂ）が、特定方向Ａに対して直角方向の長さ（長さａ）よりも短い断面形状に形成されていれば足りる。
そのため、前述の実施形態のように断面形状が長方形（図８（ａ））である必要性はない。
具体的には、図８（ｂ）のように、楕円形状であってもよい。
また、図８（ｃ）のように、複数の円が一方方向に連続する形態であってもよい。
さらに、特定方向Ａの長さ（長さｂ）が、特定方向Ａに対して直角方向の長さ（長さａ）よりも短い断面形状に形成されているといえさえすれば、どのような形状であってもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態の本体部５は、本体部の特定方向への柔軟性が高く形成されていれば足りる。
そのため、必ずしも、断面形状が特定方向Ａの長さ（長さｂ）が、特定方向Ａに対して直角方向の長さ（長さａ）よりも短い断面形状である必要さえない。
つまり、特定方向Ａの柔軟性が高くなるように本体部５を形成する、もしくは、特定方向Ａの柔軟性が高くなるような材料を用いて本体部５を形成することも可能である。
【００４９】
図９は、抜防止部３の変形例の説明図である。
【００５０】
本実施形態の抜防止部３は、前述の実施形態のような形状（図８（ａ））である必要性はない。
具体的には、図８（ｂ）、図８（ｃ）のような形状であってもよい。
さらに、抜防止部３は抜防止部材１の抜けを防止することができるのであればどのような形状であってもよい。
【００５１】
＜他の実施形態＞
以上の説明では、本体部５全体が撓みやすい形状としていたが、屈曲部５ａの部分のみを撓みやすい材質や形状で形成してもよい。
さらに、屈曲部５ａを設けず、つまり、本体部５を直線状に形成して、屈曲部５ａに相当する部分のみ撓みやすい材料又は形状によって形成してもよい。
【００５２】
＜実施形態の構成及び効果＞
本実施形態の抜防止部材１は、本体部５の一端がオイルタンク１０５のキャップ１０７に接続され、本体部５の他端にはオイルタンク１０５内からの抜け止めを行う抜防止部３が形成されている。
そして、本体部５の特定方向Ａへの柔軟性が高く形成されている。
このような構成を有することから、本実施形態では、本体部５の断面形状を長方形形状としたことによって、本体部５の強度を維持しつつ、さらに、本体部５を長くすることなしに、撓みを大きくすることを可能となるという効果を有している。
さらに、このことから、ユーザの作業性の向上、材料の低減、抜防止部材１の形成の容易化を可能とするという効果を有している。
つまり、簡易な構成で給油時等にキャップ１０７が邪魔にならずに、キャップ１０７を繋ぎ止めることが可能な抜防止部材を提供することが可能となる。
【００５３】
本体部５は、特定方向Ａの長さが、特定方向Ａに対して直交方向の長さよりも短い断面形状に形成されている。
このような構成を有することから、容易に本体部５の特定方向Ａへの柔軟性が高く形成することが可能となるという効果がある。
また、このような構成を有することから、たとえ当初、本体部５が撓みにくい状態となっていても、本体部５が回転して、本体部５が撓みやすい状態（特定方向Ａが鉛直下向きになっている状態）に移行することになる。つまり、本実施形態の本体部５は、本体部５の断面形状を長方形形状としたことによって常に撓みやすい状態に移行することが可能となるという効果がある。
【００５４】
本体部５の断面形状が、長方形形状に形成されている。
このような構成を有することから、より容易に本体部５の特定方向Ａへの柔軟性が高く形成することが可能となるという効果がある。
つまり、長方形形状の本体部５を形成することは他の複雑な形状よりも容易なため、容易に特定方向Ａへの柔軟性が高い本体部５を形成することが可能となるという効果がある。
【００５５】
本体部５は、屈曲部５ａを有している。
そして、屈曲部５ａは、抜防止部３がオイルタンク１０５内に入った状態において、キャップ１０７がオイルタンク１０５の開口部から取り外され、抜防止部３によってキャップ１０７が抜防止状態になった場合に、本体部５が開口部１１３ａに接する部分に形成されている。
このような構成を有していることから、屈曲部５ａを支点として抜防止部材１が折れ曲ることになる。その結果、たとえ、本体部５の撓みが十分でなくてもキャップ１０７を通路部１１３の注ぎ口の延長空間か排除することが可能となる。
つまり、より確実に給油等の際にキャップ１０７が邪魔になることを防ぐことができる。
【００５６】
屈曲部５ａのみが、本体部５の特定方向Ａへの柔軟性が高く形成されている。
このように構成したことから、より容易に特定方向Ａへの柔軟性が高い本体部５を形成することが可能となる。
【００５７】
本体部５の一端のキャップ１０７との接続は回転自在に接続されている。
このような構成を有することから、本体部５が特定方向Ａに撓みやすい状態に回転するのに伴い、キャップ１０７も一緒に回転してしまい。その際に、ユーザにオイル等が飛び散ることを抑制することができるという効果がある。
また、このような構成を有することから、キャップ１０７を解除状態とするために回転することに伴い抜防止部材１も回転して、抜防止部材１がオイルタンク１０５内部の他の部材等に引っ掛かってしまうことを抑制することが可能となるという効果がある。
【００５８】
抜防止部３は、抜防止部３がオイルタンク１０５内に入った状態になるのに際して、オイルタンク１０５の開口部に撓んだ状態で挿入され、オイルタンク１０５内において、元の状態に戻る、形状に形成されている。
このような構成を有していることから、製造時に単に、抜防止部材１（抜防止部３）を通路部１１３内に押し込むことによって組み付けることが可能となる。
【００５９】
抜防止部３は、本体部５と接続される張出部３３と、張出部３３と接続される集束部３１と、を有している。
そして、張出部３３は、抜防止部３と接続する部分側の本体部５の長手方向の軸を含む同一平面上に張り出している。
集束部３１は、抜防止部３と接続する部分側の本体部５の長手方向の軸を含む同一平面上において、抜防止部３と接続する部分側の本体部５の長手方向の軸に集束している
このような構成を有することから、簡易な構造を有しつつ、製造時に単に、抜防止部材１（抜防止部３）を通路部１１３内に押し込むことによって組み付けることが可能となる。
【００６０】
張出部３３の張り出し角度は、集束部３１の抜防止部３と接続する部分側の本体部５の長手方向の軸に向かう角度よりも大である。
このような構成を有することから、張出部３３の直角方向の成分は、集束部３１の本体部５の長手方向の軸に向かう方向の成分よりも大となっていることから、製造時にはネック部１１３ｂを抜防止部３が比較的容易に通過させることができる。
さらに、このような構成を有することから、逆に、張出部３３の直角方向の成分は、集束部３１の本体部５の長手方向の軸に向かう方向の成分よりも大となっていることから、この抜防止状態において、容易に、抜防止部材１が引き抜かれてしまうことを防ぐことができる。
【００６１】
また、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、様々な変化した構造、構成、を有していて良い。
【００６２】
＜定義等＞
本体部５は、キャップ１０７等の重みで容易に厚さ方向（長さｂの方向）に撓む（この、本体部５が撓む方向を特定方向Ａという
本発明においてエンジン用液体タンクの一例が、オイルタンク１０５である。つまり、エンジン用液体タンクとは、燃料タンク、冷却水タンク、オイルタンク１０５等のエンジンに必要とされる各種の液体を貯蔵するタンクであればどのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      抜防止部材
３      抜防止部
５      本体部
５ａ    屈曲部
３１    集束部
３３    張出部
１０５  オイルタンク（エンジン用液体タンク）
１０７  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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