(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス板代替物としてのガラス積層体の軽量化を図ること。【解決手段】ガラスフィルム積層体１は、ガラスフィルム２で構成される層と、透明樹脂層３で構成される層とを含み、少なくとも３層以上の積層構造を有し、両最外層は３００μｍ以下のガラスフィルム２で構成され、透明樹脂層３の厚みはガラスフィルム２の厚みよりも大きい。【選択図】図１
2012025152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムで構成される層と、透明樹脂層で構成される層とを含み、少なくとも３層以上の積層構造を有するガラスフィルム積層体であって、
両最外層は、前記ガラスフィルムで構成され、
前記ガラスフィルムは、その厚みが３００μｍ以下であり、
前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みよりも大きいことを特徴とするガラスフィルム積層体。
【請求項２】
前記両最外層のガラスフィルムと、前記両最外層のガラスフィルム間に介装された１層の前記透明樹脂層で構成される３層構造を有することを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルム積層体。
【請求項３】
前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みの１０倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラスフィルム積層体。
【請求項４】
前記ガラスフィルムは、無アルカリガラスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項５】
前記ガラスフィルムは、オーバーフローダウンドロー法で作製されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項６】
前記ガラスフィルムのヤング率が５０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜５に記載のガラスフィルム積層体。
【請求項７】
前記ガラスフィルムのビッカース硬度が４００以上であることを特徴とする請求項１〜６に記載のガラスフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や自動車、農業用温室、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、太陽電池、リチウムイオン電池、デジタルサイネージ、タッチパネル、電子ペーパー等のデバイスのガラス基板、及び有機ＥＬ照明等のデバイスのカバーガラスや医薬品パッケージなどに使用されるガラス材に関し、より詳しくは、耐候性に優れ、軽量なガラス材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板は、耐候性、耐薬品性、耐擦傷性に優れ、透明で採光性に優れることから、一般建築や高層ビル等の窓材、屋根からの明かり採り、農業用温室の被覆材、自動車、電車等の乗り物等の窓材に広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ガラスは脆性材料であり、物理的衝撃に弱く容易に破損するという問題がある。ガラス板に飛来物や高速物が打突すると容易に破損し、また、熱衝撃でも容易に破損することが知られている。
【０００４】
この問題を解決するために、ガラス板に透明樹脂材料を積層した積層体について、多数提案されている。透明樹脂材料は、透明で採光性に優れる点においては、無機材料であるガラスと共通するが、ガラスよりも物理衝撃に強いという利点を持つ反面、ガラスよりも耐薬品性、耐候性、耐擦傷性に劣るという欠点も持つ。例えば、下記特許文献１では、ガラス／ポリビニルブチラール／ポリカーボネート／ポリビニルブチラール／ガラスを順次に積層して構成された合わせガラス（ガラス積層体）が提案されている。特許文献１では、物理衝撃に弱いガラスを透明樹脂材料によって支持することで、ガラス板の破損、飛散を防止するとともに、耐候性及び耐擦傷性に優れるガラス板で透明樹脂材料を挟みこむことで、透明樹脂材料が外部環境に暴露することを防止しており、ガラス板と透明樹脂材料の夫々の短所を、夫々の長所が補完している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ガラスは、密度が約２．２〜２．６ｇ／ｃｍ３であり、大変重量が大きくなり易い物質である。建築等に使用されるガラス板は、厚みが２〜１０ｍｍのものが一般的であり、ガラス板が大型になると、そのガラス板の重量は大きいものとなる。ガラスの重量が大きいと、ガラス板が高層ビルの窓材や農業用温室の被覆材等に使用される場合、耐震性の観点から、柱や梁、胴ぶち、もやの材料としてランクの高いものを使用することを要し、コストが高くなるという問題がある。また、ガラス板が自動車等の乗り物の窓材として使用される場合、ガラス板の重量が大きいと当該乗り物の燃料効率が悪化し、二酸化炭素の発生量を増加させ、環境問題が生じるおそれもある。
【０００７】
一方、上述した特許文献１に記載された発明は、ガラス板の一部をポリカーボネートに置き換えているため、同一のサイズの場合、ガラス板よりも特許文献１に記載された合わせガラス全体の方が、重量としては軽くなっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の実施例において、合わせガラスに使用されているガラス板には、０．５ｍｍ以上のガラス板が使用されており、ガラス板を２枚使用する合わせガラスでは、合わせガラス全体の厚みにおいて、ガラス板のみで１ｍｍの厚みを有することとなる。例えば、２ｍｍのガラス板の代替品として２ｍｍの合わせガラスを使用する場合、合わせガラス全体の厚みの半分である１ｍｍは同一のガラス板で占められることとなり、これでは、軽量化を図るのに十分であるとは言えない。
【０００９】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ガラス板代替物としてのガラス積層体の軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、ガラスフィルムで構成される層と、透明樹脂層で構成される層とを含み、少なくとも３層以上の積層構造を有するガラスフィルム積層体であって、両最外層は、前記ガラスフィルムで構成され、前記ガラスフィルムは、その厚みが３００μｍ以下であり、前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みよりも大きいことを特徴とするガラスフィルム積層体に関する。ここで、本発明のガラスフィルム積層体を構成するガラスフィルムには、その片面又は両面に所望の機能膜を成膜したものも含まれる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記両最外層のガラスフィルムと、前記両最外層のガラスフィルム間に介装された１層の前記透明樹脂層で構成される３層構造を有することを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みの１０倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記ガラスフィルムは、無アルカリガラスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記ガラスフィルムは、オーバーフローダウンドロー法で作製されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記ガラスフィルムのヤング率が５０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜５に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記ガラスフィルムのビッカース硬度が４００以上であることを特徴とする請求項１〜６に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、両最外層がガラスフィルムで構成されているため、透明樹脂層が、外部環境に暴露するのを防止することができる。加えて、前記ガラスフィルムは、その厚みが３００μｍ以下であり、前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みよりも大きいことから、ガラスフィルム積層体の厚みのうち、ガラスフィルムが占める厚みを極力減少させることが可能となると共に、透明樹脂層の厚みを増加させることができるため、ガラスフィルム積層体を軽量化することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、両最外層のガラスフィルムと、両最外層のガラスフィルム間に介装された１層の透明樹脂層で構成される３層構造であることから、密度の高いガラスフィルムの使用量を最小限度に抑えることができる。これにより、ガラスフィルム積層体全体の重量をより効果的に低減することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、前記透明樹脂層の厚みは、前記ガラスフィルムの厚みの１０倍以上であることから、ガラスフィルム積層体の中で透明樹脂層が占める割合が増加するため、ガラスフィルム積層体全体の重量をさらに軽減することができ、より効果的にガラスフィルム積層体の軽量化を図ることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、前記ガラスフィルムは、無アルカリガラスであることから、ガラスフィルムの耐候性、耐薬品性が向上するため、より長期使用に適したガラスフィルム積層体とすることができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、前記ガラスフィルムは、オーバーフローダウンドロー法で作製されていることから、厚み３００μｍ以下のガラスフィルムを大量かつ安価に直接作製することができる。オーバーフローダウンドロー法により作製されたガラスフィルムは、研磨や研削、ケミカルエッチング等による厚みの調整を行う必要がない。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、ガラスフィルムのヤング率が５０ＧＰａ以上であることから、軽量化のためにガラスフィルムを薄くしたとしても、所望の剛性を持ったガラスフィルム積層体を得ることができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、ガラスフィルムのビッカース硬度が４００以上であることから、耐擦傷性のより高いガラスフィルム積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るガラスフィルム積層体の断面図であって、（ａ）は３層構造からなるガラスフィルム積層体の図であり、（ｂ）は５層構造からなるガラスフィルム積層体の図である。
【図２】ガラスフィルムの製造装置の説明図である。
【図３】表面に成膜を施したガラスフィルムを用いたガラスフィルム積層体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るガラスフィルム積層体の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
本発明に係るガラスフィルム積層体（１）は、図１に示す通り、ガラスフィルム（２）（４）と透明樹脂層（３）とが積層された積層体であって、最外層にはガラスフィルム（２）が積層されている。
【００２７】
ガラスフィルム（２）（４）としては、ケイ酸塩ガラスが用いられ、好ましくはシリカガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ガラスは一般的に耐候性に優れるが、ガラスフィルム（２）（４）にアルカリ成分が含有されている場合には、長期間に亘って外部環境に曝された状況で使用を続けると、表面において陽イオンが脱落し、いわゆるソーダ吹きの現象が生じ、構造的に粗となるおそれがあり、ガラスフィルム（２）（４）の透光性が悪化するおそれがある。尚、ここで無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が１０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明でのアルカリ成分の重量比は、好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２８】
ガラスフィルム（２）（４）は、同一の種類のガラス材質を使用してもよいし、異なった種類のガラス材質を使用してもよい。例えば、ガラスフィルム積層体（１）を、建築用の窓等に使用する場合に、外部環境に暴露される側のガラスフィルム（２）に、耐候性により優れる無アルカリガラスを使用し、室内等の内部環境側のガラスフィルムや、透明樹脂層（３）に挟まれた内層に積層されたガラスフィルム（４）にはソーダライムガラス等を使用することもできる。
【００２９】
図１（ａ）、（ｂ）に示されている通り、ガラスフィルム積層体（１）の両最外層は、ガラスフィルム（２）で構成されている。これにより、耐候性及び耐擦傷性に劣る透明樹脂層（３）を適切に保護することができる。図１（ａ）に示す構成には限定されず、図１（ｂ）に示す通り、透明樹脂層（３）に挟まれた内層に、ガラスフィルム（４）が積層される構成であってもよい。
【００３０】
ガラスフィルム（２）（４）の厚みは、３００μｍ以下であり、かつ、透明樹脂層（３）の厚みは、ガラスフィルム（２）（４）の厚みよりも大きい。これにより、ガラスフィルム積層体（１）中において、ガラスフィルム（２）（４）が占める割合が減少するため、ガラスフィルム積層体（１）の軽量化を図ることができる。ガラスフィルム（２）（４）の厚みが３００μｍを超える場合は、ガラスフィルム積層体（１）中で、ガラスフィルム（２）（４）の重量が増加するため、ガラスフィルム積層体（１）の軽量化を図ることが難しい。また、ガラスフィルム（２）（４）の厚みが、透明樹脂層（３）の厚みよりも大きい場合は、透明樹脂層（３）の厚みが小さくなりすぎることとなり、ガラスフィルム（２）（４）を効果的に支持することができなくなる。一方、ガラスフィルム（２）（４）が３００μｍ以下の厚みになると、可撓性に富むこととなり、ガラスフィルム（２）（４）単独では剛性を維持することができない。この場合、透明樹脂層（３）でガラスフィルム（２）（４）を支持することを要するため、透明樹脂層（３）は、ガラスフィルム（２）（４）よりも厚いことを要する。
【００３１】
ガラスフィルム（２）（４）の厚みは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、５０μｍ〜１００μｍが最も好ましい。これによりガラスフィルム（２）（４）の厚みをより薄くして、ガラスフィルム積層体（１）の軽量化を、より効率的に行うことができる。ガラスフィルム（２）（４）の厚みが２０μｍ未満であると、ガラスフィルム（２）（４）の強度が不足がちになり、ガラスフィルム積層体（１）に対して飛来物等が打突した場合に、ガラスフィルム（２）（４）に破損を招き易くなる。尚、当該場合においても、透明樹脂層（３）でガラスフィルム（２）（４）を支持しているため、ガラスフィルム（２）（４）が破損後飛散することはない。
【００３２】
ガラスフィルム（２）（４）の厚みは、同一の厚みでもよく、異なった厚みでもよい。例えば、ガラスフィルム積層体（１）を、建築用の窓等に使用する場合に、外部環境に暴露される側のガラスフィルムの厚みを厚めに設定（例えば１００μｍ）し、室内等の内部環境側のガラスフィルムや、透明樹脂層（３）に挟まれた内層に積層されたガラスフィルム（４）の厚みを薄めに設定（例えば５０μｍ）してもよい。
【００３３】
ガラスフィルム（２）（４）の密度は、低いことが好ましい。これにより、ガラスフィルム（２）（４）の軽量化を図ることができ、ひいてはガラスフィルム積層体（１）の軽量化を図ることができる。具体的には、ガラスフィルム（２）（４）の密度が２．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００３４】
ガラスフィルム（２）（４）のヤング率は、高いほうが好ましい。これにより、ガラスフィルム（２）（４）の厚みを３００μｍ以下にまで薄肉化しても、自重で撓み難くなる。透明樹脂層（３）による、ガラスフィルム（２）（４）の支持機能を低減させることができるため、より薄いガラスフィルム（２）（４）で所望の剛性を持ったガラスフィルム積層体（１）を得ることができ、ガラスフィルム積層体（１）全体の重量を軽減することができる。ガラスフィルム（２）（４）のヤング率は、５０ＧＰａ以上が好ましく、６０ＧＰａ以上がより好ましく、７０ＧＰａ以上が最も好ましい。特にガラスフィルム（２）（４）のヤング率が７０ＧＰａ以上であると、ガラスフィルム（２）（４）単体にもある程度の剛性を付与することが可能となるため、特にガラスフィルム積層体（１）を軽量化しつつ剛性も必要とされる部材、例えば自動車用の窓（特に支持枠体がない開閉するサイドガラス）等に好適に使用することができる。
【００３５】
ガラスフィルム（２）（４）のビッカース硬度は、高い方が好ましい。これにより、より耐擦傷性の高いガラスフィルム積層体を得ることができる。ガラスフィルム（２）（４）のビッカース高度は、４００以上が好ましく、５００以上がより好ましく、５５０以上が最も好ましい。特に、ビッカース高度が、４００以上であると、軽量化しつつ耐擦傷性も必要とされる部材、例えば携帯可能な電子デバイスのタッチパネル部分等に好適に使用することができる。
【００３６】
本発明に使用されるガラスフィルム（２）（４）は、図２に示す通り、オーバーフローダウンドロー法によって成形されていることが好ましい。これにより、厚み３００μｍ以下のガラスフィルムを大量かつ安価に作製することができる。オーバーフローダウンドロー法により作製されたガラスフィルムは、研磨や研削、ケミカルエッチング等によってガラスフィルムの厚みの調整をする必要がない。また、オーバーフローダウンドロー法は、成形時にガラス板の両面が、成形部材と接触しない成形法であり、得られたガラス板の両面（透光面）は火づくり面となっており、研磨しなくても高い表面品位を得ることができる。これにより、ガラスフィルム（２）（４）と透明樹脂層（３）との密着力を向上させることができ、より正確かつ精密に積層させることが可能となる。
【００３７】
成形装置（５）の内部には、断面楔状の外表面形状を有する成形体（５１）が配設されており、図示しない溶融窯で溶融されたガラス（溶融ガラス）を成形体（５１）に供給することで、当該溶融ガラスが成形体（５１）の頂部から溢れ出るようになっている。そして、溢れ出た溶融ガラスは、成形体（５１）の断面楔状を呈する両側面を伝って下端で合流することで、溶融ガラスからガラスフィルムリボン（Ｇ）の成形が開始されるようになっている。成形体（５１）下端で合流した直後のガラスリボン（Ｇ）は、冷却ローラ（５２）によって幅方向の収縮が規制されながら下方へ引き伸ばされて所定の厚みまで薄くなる。次に、前記所定厚みに達したガラスリボン（Ｇ）をローラ（５３）で送りだすことにより、徐冷炉（アニーラ）で徐々に冷却し、ガラスリボン（Ｇ）の熱歪を除き、徐冷されたガラスフィルムリボン（Ｇ）を室温程度の温度にまで十分に冷却するようになっている。徐冷炉を通過したガラスフィルムリボン（Ｇ）は、湾曲補助ローラ（５４）によって鉛直方向から水平方向へと進行方向を変えた後、ガラスフィルムリボン（Ｇ）の幅方向両端部に存在する不要部分（冷却ローラ（５２）やローラ（５３）等が接触した部分）を長手方向切断装置（５５）で切断する。その後、幅方向切断装置（５６）で所定幅毎に切断を行うことによって、本発明で使用されるガラスフィルム（２）（４）を得ることができる。尚、幅方向切断装置（５６）で幅方向に切断した後、長手方向切断装置（５５）でガラスフィルムリボン（Ｇ）の不要部分を切断除去することによって、ガラスフィルム（２）（４）を作製してもよい。また、上述の成形装置（５）では、枚葉式でガラスフィルム（２）（４）を作製する方法について説明したが、これには限定されず、長手方向切断装置（５５）によって不要部分を切断した後に幅方向に切断することなく、合紙を介してガラスフィルムリボン（Ｇ）をロール状に巻き取ることによってガラスロールを作製し、別途透明樹脂層との積層工程時にガラスロールを巻き出して所定寸法に切断することによってガラスフィルム（２）（４）を作製してもよい。
【００３８】
透明樹脂層（３）は、透明な樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アクリル、ポリカーボネート等を使用することができる。特に、透明性に優れることから、アクリル、ポリカーボネートを使用することが好ましい。
【００３９】
透明樹脂層（３）の厚みは、使用するガラスフィルム（２）（４）の厚み、及び、ガラスフィルム積層体（１）の目的とする厚み等から、適宜設定、選択することができる。建築物の窓等にガラスフィルム積層体（１）が使用される場合には、ガラスフィルム積層体（１）が撓まないことが好ましいため、透明樹脂層（３）がガラスフィルム（２）（４）を支持可能な程度の厚みを有することが好ましい。
【００４０】
透明樹脂層（３）の厚みは、ガラスフィルム（２）（４）の厚みを足した厚み以上であることが好ましく、ガラスフィルム（２）（４）の厚みの３倍以上であることがより好ましい。これにより、ガラスフィルム積層体（１）の中で透明樹脂層（３）が占める割合が増加するため、ガラスフィルム積層体（１）全体の重量をさらに軽減することができ、より効果的にガラスフィルム積層体（１）の軽量化を図ることができる。ガラスフィルム（２）（４）の厚みが異なる場合、透明樹脂層（３）の厚みは、最も厚みの大きいガラスフィルムの厚みの３倍以上であることが好ましい。透明樹脂層（３）の厚みは、ガラスフィルム（２）（４）の厚みの１０倍以上がより好ましく、２０倍以上であることが最も好ましい。
【００４１】
ガラスフィルム（２）（４）間に、透明樹脂層（３）を挟着する方法については特に限定されず、公知の方法を適宜選択し、使用することができる。例えば、粘着シートを使用して接着してもよいし、紫外線硬化樹脂や、ＰＶＢやＥＶＡ、アイオノプラスト樹脂といった中間膜を使用して接着してもよい。接着剤を使用する場合は、接着後に透明状態を呈する接着剤を使用することが好ましい。また、ガラスフィルム（２）（４）間に、透明樹脂層（３）を熱融着することで、ガラスフィルム（２）（４）間に、透明樹脂層（３）を挟着してガラスフィルム積層体（１）を作製してもよい。更に、ガラスフィルム（２）（４）間に、透明樹脂を直接成形することで、ガラスフィルム（２）（４）間に、透明樹脂層（３）を挟着してガラスフィルム積層体（１）を作製することも可能である。
【００４２】
図１（ａ）に示す通り、本発明に係るガラスフィルム積層体（１）は、ガラスフィルム／透明樹脂層／ガラスフィルムからなる３層構造であることが好ましい。これにより、ガラスフィルム（４）を中間に積層していないため、密度の高いガラスフィルムの使用量を最小限度に抑えることができる。これにより、ガラスフィルム積層体全体の重量をより効果的に低減することができる。
【００４３】
図１（ｂ）は、ガラスフィルム（２）（４）と透明樹脂層（３）とが交互に積層されているが、この形態には限定されず、例えば、透明樹脂層（３）を２層連続して積層してもよい。透明樹脂層（３）を２層以上積層する形態においては、異種の透明樹脂層（３）を積層してもよい。
【００４４】
図３は、本発明に係るガラスフィルム積層体（１）の、他の実施形態を示した図である。図３では、ガラスフィルム（２）表面に成膜を行い、薄膜層（６）が透明樹脂層（３）の表面と接触するように狭着することで、ガラスフィルム積層体（１）が作製されている。これにより、薄膜層（６）が、ガラスフィルム積層体（１）の内表面に位置するため、薄膜層が外部環境に露出することによる機能性膜の劣化を防止することができる。薄膜層（６）は、ガラスフィルム（２）の片側のみではなく、両面に成膜してもよい。また、図１（ｂ）のガラスフィルム積層体（１）の実施形態においては、ガラスフィルム（４）にのみ、また、ガラスフィルム（２）とガラスフィルム（４）の双方に成膜を行ってもよい。
【００４５】
薄膜層（６）を形成するための成膜方法としては、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、抵抗加熱法、イオンプレーティング法等の公知の方法を使用することができる。ガラスフィルム（２）（４）は、厚みが３００μｍ以下と非常に薄いことにより、加熱しても容易に温度が上昇するため、特に、基材に対して加熱を必要とする成膜が容易となる。つまり、２ｍｍの厚みのガラス板に成膜するよりも、厚み３００μｍのガラスフィルムに成膜を行った後に透明樹脂層（３）を貼り合わせて厚み２ｍｍのガラスフィルム積層体（１）を作製した方が、成膜時に必要とする熱容量が少なくて済むという利点がある。
【００４６】
ガラスフィルム（２）（４）に成膜する薄膜層（６）としては、金属膜、透明導電膜、紫外線カット膜、赤外線カット膜、絶縁膜、磁性膜等、ガラスフィルム積層体（１）に付与したい機能、目的とする用途に応じて、適宜選択することが出来る。例えば、ガラスフィルム積層体（１）を、自動車用の窓ガラス代替物として使用する場合、ガラスフィルム（２）に金属膜や透明導電膜を成膜し、電極を接続することで、曇り止めのヒータの機能を付与することができる。また、赤外線カット膜や紫外線カット膜をガラスフィルム（２）に成膜することにより、車内の昇温防止や社内設備の劣化防止等に使用することもできる。さらに、ガラスフィルム（２）の一方に赤外線カット膜を成膜し、ガラスフィルム（２）の他方、又はガラスフィルム（４）に紫外線カット膜を成膜する等、ガラスフィルム（２）の両層とガラスフィルム（４）とで、夫々異種の薄膜層（６）を成膜することもできる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明のガラスフィルム積層体を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み１００μｍの矩形状のガラスフィルムを２枚用意した。ガラスフィルムは、日本電気硝子株式会社製の無アルカリガラス（製品名：ＯＡ−１０Ｇ、３０〜３８０℃における熱膨張係数：３８×１０−７／℃）を使用した。オーバーフローダウンドロー法によって成形されたガラスフィルムを、未研磨の状態でそのまま使用した。透明樹脂層として、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み４ｍｍの矩形状のポリカーボネート板を用意した。２枚のガラスフィルム間にポリカーボネートを、粘着性シートで挟着することによって、３層構造のガラスフィルム積層体を作製した。得られたガラスフィルム積層体の重量を測定したところ、４７７ｇであった。
【００４９】
（比較例１）縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み４ｍｍの矩形状のガラス板を用意した。ガラス材質については、実施例１と同様である。ガラス板の重量を測定したところ、９００ｇであった。
【００５０】
（実施例２）縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１００μｍの矩形状のガラスフィルムを２枚用意した。ガラスフィルムの材質、作製方法は、上述の実施例１と同様である。透明樹脂層として、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１０ｍｍの矩形状のポリカーボネート板を用意した。２枚のガラスフィルム間にポリカーボネートを、紫外線硬化樹脂を貼付後に紫外線を照射することで挟着し、３層構造のガラスフィルム積層体を作製した。得られたガラスフィルム積層体の重量を測定したところ、１２５ｇであった。
【００５１】
（比較例２）縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１０ｍｍの矩形状のガラス板を用意した。ガラス材質については、実施例１と同様である。ガラス板の重量を測定したところ、２５０ｇであった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、一般建築や高層ビル等の窓材、屋根からの明かり採り、農業用温室の被覆材、自動車、電車等の乗り物等の窓材、電子デバイスの基板やカバーガラス、タッチパネルに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ガラスフィルム積層体
２    ガラスフィルム
３    透明樹脂層
４    ガラスフィルム
６    薄膜層
【図１】
2012025152.tif 000003
【図２】
2012025152.tif 000004
【図３】
2012025152.tif 000005