(57)【要約】【課題】食品、飲料などの内容物を収納する密閉容器の蓋などに用いられる積層体であって、低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくい積層体を提供する。【解決手段】スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、当該シール層に隣接してなる厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、
当該シール層に隣接してなる厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体。
【請求項２】
スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、
当該シール層に隣接してなる厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体であって、
濡れ指数が５０〜７０ｄｙｎの当該シール層表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して得られる請求項１記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、飲料などの内容物を収納する密閉容器は、内容物を容器本体に収納した後、ヒートシール性を有する積層体からなる蓋を容器本体の開口部の周縁部にヒートシールして密閉されて用いられている。
【０００３】
ヨーグルト、ゼリー、プリン、ムースなどのゲル状の内容物を収納する場合、収納されたゲル状の内容物が付着しにくく、かつ、容器との密着性が高い蓋に用いられる積層体として、例えば特許文献１には、基材に熱封緘性層、内容物付着防止層を順に積層した積層体であって、
前記内容物付着防止層の組成物がワックスと、そのワックス中に分散された充填剤とからなる、内容物付着防止性を有する積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている積層体は、低いシール温度で容器にヒートシールすると、シール強度が低下することがあり、改良が求められていた。
以上の課題に鑑み、本発明では、低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくい積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、
当該シール層に隣接してなる厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくい積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る積層体はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、
当該シール層に隣接してなる厚みが０．５〜５μｍであるパラフィンワックス層を有する積層体である。
【０００９】
本発明に係るシール層は、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む層である。
【００１０】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ゴム変性ポリスチレン、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００１１】
ポリスチレンとしては、スチレン系単量体の単独重合体、または、二種以上のスチレン系単量体の共重合体などが挙げられる。
スチレン系単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核置換アルキルスチレンなどが挙げられる。
【００１２】
スチレン系共重合体は、スチレン系単量体に基づく単量体単位とスチレン系単量体以外の単量体に基づく単量体単位とを有する共重合体である。
スチレン系単量体以外の単量体としては、例えば、α−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンなどが挙げられる。
ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物のいずれでもよい。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物が挙げられる。
スチレン系共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、交互共重合体であってもよい。
本発明のシール層が、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂とを含む場合は、剥離外観を向上させる観点から、スチレン系樹脂として、スチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましく、スチレン系単量体に基づく単量体単位とポリエン化合物に基づく単量体単位とを有するブロック共重合体を含むことがより好ましい。スチレン系単量体に基づく単量体単位とポリエン化合物に基づく単量体単位とを有するブロック共重合体は、水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体であってもよい。
スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、およびそれらの水素添加によって得られる共重合体等が挙げられる。ブロック共重合体は、トリブロック共重合体などであってもよく、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、およびそれらの水素添加によって得られる共重合体等が挙げられる。水素添加によって得られる共重合体としては、一般に、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などと呼ばれる共重合体などが挙げられる。
【００１３】
ゴム変性ポリスチレンとは、スチレン系重合体とゴム状重合体から得られる軟質成分粒子が、マトリックスを形成するスチレン系重合体中に分散して存在する樹脂であり、いわゆる耐衝撃性ポリスチレン（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ：ＨＩＰＳ）として知られるものである。
ゴム変性ポリスチレンは、ゴム状重合体の存在下、一種又は二種以上のスチレン系単量体、又は一種又は二種以上のスチレン系単量体及びこれと共重合可能な化合物とを重合して得られるゴム変性ポリスチレンである。
【００１４】
ゴム変性ポリスチレンの原料であるスチレン系単量体としては、上記のスチレン系単量体が挙げられる。
スチレン系単量体と共重合可能な化合物としては、上記のスチレン系単量体以外の単量体や、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルなどのビニルモノマー、さらには無水マレイン酸、マレイミド、核置換マレイミドなどが挙げられる。
ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、イソプレン重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられ、その中でもポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体類が好ましい。ポリブタジエンとしては、シス含有率の高いハイシスポリブタジエン、シス含有率の低いローシスポリブタジエンが挙げられる。
【００１５】
ゴム変性ポリスチレンの製造方法は、塊状重合法又は塊状・懸濁二段重合法が用いられる。そして、重合反応時のゴム状重合体濃度、攪拌速度、温度などを調整することにより、ゴム変性ポリスチレンの軟質成分粒子の含有量、該粒子の平均粒子径、膨潤度等を調整することができる。
易剥離性に優れるという観点からスチレン系樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度２００℃、荷重５ｋｇｆによる）は、０．５〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。
【００１６】
エチレン系樹脂しては、エチレン単独重合体、エチレンに基づく単量体単位とエチレン以外の単量体に基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体、及びこれらの混合物などが挙げられる。
エチレン系共重合体としては、エチレン-α−オレフィン共重合体、エチレン−不飽和エステル共重合体等が挙げられる。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体である。
該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
低温シール性に優れるという観点からエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆによる）は０．５〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．８００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。
【００１８】
エチレン−不飽和エステル共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体である。
該不飽和エステルとしては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、カルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
不飽和カルボン酸エステルとしてはエチルアクリレート、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、グリシジルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。
カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。
エチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル−カルボン酸ビニルエステル共重合体等が挙げられる。エチレン−不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等が挙げられる。
エチレン−不飽和カルボン酸エステル−カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
当該エチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、該エチレン−不飽和エステル共重合体中の全単量体単位の含有量を１００重量％とするときに、３〜６０重量％が好ましく、より好ましくは４〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％である。
エチレン−不飽和エステル共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、交互共重合体であってもよい。
エチレン−不飽和エステル共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆによる）は０．５〜１００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜６０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分である。
【００１９】
本発明のシール層はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂を共に含んでもよい。スチレン系樹脂製容器にヒートシールする場合、易剥離性の観点から、シール層はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂を共に含むことが好ましい。この場合、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂の合計量を１００重量％とするときに、スチレン系樹脂の含有量が１〜９９重量％、エチレン系樹脂の含有量が１〜９９重量％であることが好ましく、より好ましくはスチレン系樹脂の含有量が１０〜９０重量％、エチレン系樹脂の含有量が１０〜９０重量％であり、さらに好ましくはスチレン系樹脂の含有量が３０〜７０重量％、エチレン系樹脂の含有量が３０〜７０重量％である。
【００２０】
本発明のシール層は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を含んでもよい。
【００２１】
シール層の厚みは、好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μmである。
【００２２】
本発明に係るパラフィンワックス層は、厚さ０．５〜５μｍのパラフィンワックスからなる層である。
【００２３】
パラフィンワックス層に用いられるパラフィンワックスとしては、例えば炭素数は２０〜４０、分子量が３００〜５００、主成分がノルマルパラフィンであるパラフィンワックスが挙げられる。
【００２４】
パラフィンワックス層はパラフィンワックス以外のワックスを含有してもよい。
パラフィンワックス以外のワックスとしては、パラフィンワックス以外の石油ワックス、合成ワックス等が挙げられる。
パラフィンワックス以外の石油ワックスとしては、例えばマイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等が挙げられる。
合成ワックスとしては、例えばポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられる。
【００２５】
パラフィンワックス層の厚みは、パラフィンワックス層の耐久性の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、シール強度をより高くする観点から、好ましくは４．５μｍ以下である。
【００２６】
本発明の積層体は、少なくとも一方の表層がパラフィンワックス層である。
本発明の積層体は、シール層とパラフィンワックス層以外の層（以下「その他の層」と称することがある）を有していてもよい。この場合、本発明の積層体は、一方の表層から順に、パラフィンワックス層、シール層、その他の層が隣接した積層体である。積層体は、その他の層を２層以上有していてもよい。
その他の層としては、金属を含む層、熱可塑性樹脂を含む層が挙げられる。
その他の層が、熱可塑性樹脂を含む層である場合、当該熱可塑性樹脂は、シール層に用いられるスチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含んでもよいが、その他の層に含まれるスチレン系樹脂とエチレン系樹脂のそれぞれの含有量は、シール層に含まれるそれぞれの樹脂の含有量とは異なるようにする。
【００２７】
本発明の積層体は、シール層からなるフィルム、またはシール層とその他の層を含むフィルムを成形し、当該フィルムのシール層の表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して製造することができる。
【００２８】
本発明のシール層からなるフィルム、またはシール層とその他の層を含むフィルムを成形する方法としては、本発明のシール層に含まれる熱可塑性樹脂に、必要に応じて、前記添加剤を加え、単軸押出機、二軸押出機などの溶融混練機で溶融混練した後、ダイから押出す方法が挙げられ、具体的には、Ｔダイ成形方法、インフレーション成形方法等が挙げられる。また、Ｔダイからからフィルム状に押出した後、テンター方式で二軸延伸してもよい。シール層とその他の層を含むフィルムは、共押出Ｔダイ成形方法や、共押出インフレーション成形方法により、シール層とその他の層を同時に成形してもよい。
【００２９】
本発明のパラフィンワックスを含む塗工液としては、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液、パラフィンワックスの溶融体が挙げられる。パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液は、パラフィンワックスを溶媒中に分散させた塗工液である。塗工液を常温で塗工しやすいという観点から、パラフィンワックスを含む塗工液は、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液であることが好ましい。
パラフィンワックスを含む塗工液が、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合、溶媒としては、水、水溶性有機溶媒、非水溶性有機溶媒などが挙げられる。水溶性有機溶媒として、例えばアルコールが挙げられる。塗工設備を防爆設備とする必要がないため、溶媒としては水が好ましい。溶媒として水を用いる場合には、パラフィンワックスの分散性を向上させるために、塗工液は乳化剤を含んでもよい。
【００３０】
パラフィンワックスを含む塗工液が、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合、パラフィンワックスと溶媒の合計重量を１００重量％とするときに、パラフィンワックスの含有量が１０〜６０重量％であり、溶媒の含有量が４０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくはパラフィンワックスの含有量が２０〜４０重量％であり、溶媒の含有量が６０〜８０重量％である。また、塗工液が乳化剤を含む場合には、パラフィンワックスと溶媒の合計重量を１００重量部とするときに、乳化剤の含有量は０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【００３１】
パラフィンワックスを含む塗工液を塗工する方法として、コーターを用いた塗工方法が挙げられる。コーターをもちいた塗工方法として、例えばバー、グラビア、ダイを用いた方法が挙げられる。
塗工液がパラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合には、シール層の表面に塗工液を塗工した後、乾燥して溶媒を除去する。
【００３２】
本発明の積層体のパラフィンワックス層表面に飲料等の液体が付着しにくいという観点から、積層体の好ましい態様としては、濡れ指数が５０〜７０ｄｙｎであるシール層表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して得られる積層体である。前記濡れ指数を得るための方法として、シール層表面を活性化処理する方法、シール層に極性の高い樹脂を混ぜる方法が挙げられる。シール層表面を活性化処理する方法としては、具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などが挙げられる。
夏季など気温と湿度が高い状態で積層体を保管する場合においても、パラフィンワックス層表面に飲料等の液体が付着しにくいという観点から、シール層表面の濡れ指数は、５４〜７０ｄｙｎであることがより好ましい。
【００３３】
本発明の積層体は食品、飲料等を収納する密閉容器のとして用いることができる。密閉容器を得る方法として、例えば容器に食品、飲料等の内容物を収納したのち、積層体のパラフィンワックス層と容器が隣接するように重ねてヒートシールする方法などが挙げられる。  容器の材質として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、紙、金属などが挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例に基づき説明する。
実施例および比較例の物性は、次の方法に従って評価した。
【００３５】
＜濡れ指数＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠しシール層表面に濡れ性標準試薬ACCU DYNE TEST（Diversified Enterprises社製）を塗布し、２秒以上撥水することなく濡れる最小の試薬番号をシール層表面の濡れ指数とした。
【００３６】
＜シール強度＞
積層体をゴム変性ポリスチレン（グレード名Ｈ６５０：東洋スチレン社製）からなる４００μｍのシートに温度２００℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒間でヒートシールした。それぞれについて、以下の方法でシール強度を測定した。
シール強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して剥離試験を行い求めた。剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００３７】
＜厚み＞
ワックス層の厚みは、以下のように算出した。市販のデジタル厚み計（接触式厚み計、商品名：接触式センサヘッドＧＴ２−Ｈ１２ＫＬ、電源ＭＳ２０−Ｈ５０、共にキーエンス社製）を用いて、ワックス層を形成する前の積層体の厚みと、ワックス層を形成後の積層体の厚みを測定し、両者の差をワックス層の厚みとした。
【００３８】
＜はじき性＞
以下の手順で、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下保管後のはじき性および４０℃、相対湿度９０％雰囲気下保管後のはじき性の評価を行った。以下の評価結果が○または△となれば、液体が付着しにくいといえる。
１）１０ｃｍ角の積層体を２３℃相対湿度５０％、または４０℃相対湿度９０％で３日間、保管した。
２）２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で積層体のワックス層またはシール層表面に、乳飲料を０．１ｇ程度滴下した。
３）バーコーター(番手＃２８)を用いて乳飲料をシール層表面全体に塗工し、６０秒放置した。
４）積層体表面の乳飲料付着状態を観察し、以下の基準で評価した。
○：乳飲料付着面積が積層体表面積の４０％未満
△：乳飲料付着面積が積層体表面積の４０％以上７０％未満
×：乳飲料付着面積が積層体表面積の７０％以上
【００３９】
[実施例１]
表１記載の樹脂をそれぞれ含有し、シール層、中間層、外層が順に隣接した積層体（１）を下記の方法により得た。シール層、中間層、外層は、それぞれ表１記載の含有量で樹脂をドライブレンドし、ブレンドした各層の樹脂を３層共押出インフレーションフィルム成形機（プラコー社製）を用いて、下記加工条件で製膜を行い、積層体（１）を得た。
＜加工条件＞ 
・押出機    φ５０ｍｍ×３台 
・ダイ      φ１５０ｍｍ、リップ２．０ｍｍｔ 
・加工温度  内層  ：１７０℃ 
中間層：１７０℃ 
外層  ：１７０℃ 
ダイ  ：１７０℃ 
・各層厚み  内層  ：１０μｍ
中間層：１０μｍ
外層  ：１０μｍ
・押出量    各押出機１２ｋｇ／時間
・折径      ４７０ｍｍ 
・厚み      ３０μｍ 
・表面処理  外層コロナ処理
マルチパーパスコーター（康井精機社製）を用いて、得られた積層体（１）の外層と二軸延伸ポリエステルフィルム(厚み１６μｍ)とが貼合されるようにドライラミし、シール層／中間層／外層／二軸延伸ポリエステルフィルム層をこの順で有する積層体（２）を得た。積層体（２）の厚みは、４８μｍであった。
積層体（２）のシール層表面にコロナ処理を施し、シール層表面の濡れ指数を５８ｄｙｎとした後、マルチパーパスコーター（康井精機社製）を用いて、シール層表面にワックスエマルジョンＥＭＲ０１３５（日本精蝋社製：パラフィンワックスの水分散液）をバーコーター（番手＃４）で塗工し、１００℃のオーブンで乾燥することで、厚みが５２．５μｍである積層体（３）を得た。ワックス層を形成する前の積層体（２）の厚みが４８μｍであり、ワックス層を形成後の積層体（３）の厚みが５２．５μｍであるため、積層体（３）に形成されたワックス層の厚みは４．５μｍであった。前記積層体（３）の評価結果を表３に示した。
【００４０】
[実施例２]
積層体（２）のシール層表面の濡れ指数を５２ｄｙｎとなるようにコロナ処理した以外は実施例１と同様にし、厚みが４９．５μｍの積層体（４）を得た。ワックス層を形成する前の積層体（２）の厚みが４８μｍであり、ワックス層を形成後の積層体（４）の厚みが４９．５μｍであるため、積層体（４）に形成されたワックス層の厚みは１．５μｍであった。前記積層体（４）の評価結果を表３に示した。
【００４１】
【表１】
2012245760.tif 000002
（単位：重量％）
【００４２】
スチレン系樹脂（Ａ）：ゴム変性ポリスチレン（東洋スチレン社製  Ｈ６５０；ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：２００℃、５ｋｇｆ））
スチレン系樹脂（Ｂ）：スチレン−イソプレンブロック共重合体（クラレ社製  セプトン２１０４；ＭＦＲ＝２２ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：２００℃、１０ｋｇｆ））
エチレン系樹脂（Ｃ）：エチレン−メチルアクリレート共重合体（住友化学社製  アクリフトＣＧ４００２；ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、ＭＡ含量＝３１重量％）
エチレン系樹脂（Ｄ）：エチレン−１−ヘキセン共重合体（住友化学社製  ＦＶ２０２、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（ＭＦＲ測定条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ））
【００４３】
[比較例１]
ワックスエマルジョンとして、表２に示すＥＭＲ０００１（日本精蝋社製：マイクロワックス）を用いること以外は実施例２と同様にし、積層体（５）を得た。前記積層体の評価結果を表３に示した。
【００４４】
[比較例２]
ワックスエマルジョンとして、表２に示すＥＭＲ３０８５（日本精蝋社製：合成ワックス）を用いること以外は実施例２と同様にし、積層体（６）を得た。前記積層体（６）の評価結果を表３に示した。
【００４５】
[比較例３]
ワックスエマルジョンをバーコーター（番手＃１６）を用いて塗工し、ワックス層の厚みを５．５μｍとすること以外は実施例２と同様にし、積層体（７）を得た。前記積層体（７）の評価結果を表３に示した。
【００４６】
[比較例４]
積層体（２）のシール層表面にコロナ処理を施してシール層表面の濡れ指数を５８ｄｙｎとした積層体（８）を得た。積層体（８）の評価結果を表３に示した。
【００４７】
【表２】
2012245760.tif 000003
【００４８】
【表３】
2012245760.tif 000004