(57)【要約】【課題】比較的小型の建造物の基礎を補強する工法であって、施工に必要な機器を施工するべき建造物の敷地内のみに配置することが出来る建造物の補強工法の提供。  【解決手段】建造物（１）の床材（３）下方で、基礎部材（５ａ、５ｂ）と干渉させずに梁（７）を配置し、支持部材（１０）により、前記梁（７）の両端を支持し、支持部材（１０）は地中に挿入して梁（７）に作用する鉛直方向荷重を支持する地中挿入部材（１６）を有し、地中挿入部材（１６）は直線状部分（１６ｃ）と複数の螺旋状突起（１６ｄ）を備え、螺旋状突起（１６ｄ）は螺旋形の一部を構成しており、支持部材（１０）が梁（７）を支持している部分の地表面（ＧＬ）からの鉛直方向距離（高さｈ）を調節して、梁（７）に作用する鉛直方向荷重を前記支持部材（１０）で支持する。【選択図】図５
2012237107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の床材下方で、基礎部材と干渉させずに梁を配置する工程と、
前記建造物の敷地内に配置された支持部材により、前記梁の両端を支持する工程を含み、前記支持部材は地中に挿入して梁に作用する鉛直方向荷重を支持する地中挿入部材を有し、地中挿入部材は直線状部分と複数の螺旋状突起を備え、螺旋状突起は螺旋形の一部を構成しており、
前記支持部材が前記梁を支持している部分の地表面からの鉛直方向距離を調節して、前記梁に作用する鉛直方向荷重を前記支持部材で支持する工程を有することを特徴とする建造物補強工法。
【請求項２】
建造物の床の水平度を計測しつつ、前記支持部材の地面からの高さを変更する工程を有する請求項１の建造物補強工法。
【請求項３】
地中挿入部材と梁との間に介在する鉛直方向寸法調整部材により地表面と梁の鉛直方向間隔を調整する工程を有する請求項１、２の何れかの建造物補強工法。
【請求項４】
地中挿入部材の地上側端部に微調整部材を設け、鉛直方向寸法調整部材により地表面と梁の鉛直方向間隔を調整する前記工程の後に、微調整部材により地表面と梁の鉛直方向間隔を微調整する工程を有する請求項３の建造物補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば個人住宅の様な比較的小型の建造物の基礎を補強する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１〜図１３では、個人住宅（家屋）の基礎枠組の一例を示している。
図１１において、個人住宅の基礎枠組Ｆは、水平に延在する複数の大引１２（以下、本明細書では「第１の大引き」と記載する）と、第１の大引１２に直交する（図１１では上下方向に延在する）複数の大引１４（以下、本明細書では「第２の大引」と記載する）とで、基礎枠組１Ｆが形成されている。
上記の基礎枠組１Ｆを下方から支持する基礎部材が、図１２で示されている。
【０００３】
図１２において、基礎部材は、延在する複数のベタ基礎５ａと、点在する複数の柄５ｂとを有している。なお、以下において、ベタ基礎５ａと柄５ｂを総称して、「基礎部材５」と表記する場合がある。
図１２において、第２の大引１４は、ベタ基礎５ａによって、全長に亘って支持されている。また、図１２で図示されていない第１の大引１２（図１３参照）は、柄５ｂ等によって支持されている。
【０００４】
図１２を矢印Ａ１３から見た状態が、図１３で示されている。
図１３において、ベタ基礎５ａが第２の大引１４を支持している。第２の大引１４（或いは、第１及び第２の大引１２、１４で構成されている基礎枠組１Ｆ）の上部には、複数の根太４が載置され、根太４の上部に床板３が載置されている。図面の簡略化のため、図１３では、根太４及び床板３は部分的に示されている。
【０００５】
ここで、基礎部材５が設置されている地盤が軟弱であり、基礎部材５を支持する力に乏しい場合には、当該地盤の支持力を向上させる必要がある。
しかし、係る地盤の支持力の向上を、従来の施工技術で行なうことは困難であった。個人住宅は、その敷地面積が小さい場合が多く、従来技術における各種工法を施工するのに必要な重機を乗り入れることが難しく、また、施工に際して、作業員や機械が隣接する家屋の敷地内に侵入しない様にすることも難しいからである。
地盤沈下等により、家屋の基礎部材５の水平度が損なわれてしまう場合にも、同様な問題が存在している。
【０００６】
その他の従来技術として、例えば、床根太、端根太、床束を省略して、施工期間の短縮を可能にした床構造が存在する（例えば、特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、使用するべき機器や作業員が隣接する別の建造物の敷地内に侵入することなく、当該建造物の地盤の支持力を向上することが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、個人住宅、家屋の様な比較的小型の建造物の基礎を補強する工法であって、施工に必要な機器や作業員が、施工するべき建造物の敷地内のみに留まった状態で施工することが出来る建造物の補強工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建造物（１）（例えば、個人住宅、家屋の様な比較的小型の建造物）の（基礎を補強する）補強工法は、
建造物（１）の床材（３）下方で、基礎部材（ベタ基礎５ａ及び柄５ｂ）と干渉させずに（ベタ基礎５ａ及び柄５ｂが配置されていない箇所に）梁（７）を配置する工程と、
前記建造物（１）の敷地（例えば、家屋の庭等）内に配置された支持部材（１０）（受け）により、前記梁（７）の両端を支持する工程を含み、前記支持部材（１０）は地中に挿入して梁（７）に作用する鉛直方向荷重を支持する地中挿入部材（１６：例えば、パイプ表面に、部分的な螺旋形状のネジ山状の突起を形成した部材）を有し、地中挿入部材（１６）は直線状部分（パイプ１６ｃ）と（パイプ１６ｃに設けられた）複数の螺旋状突起（１６ｄ）を備え、螺旋状突起（１６ｄ）は螺旋形の一部を構成しており、
前記支持部材（１０）が前記梁（７）を支持している部分の地表面（ＧＬ）からの鉛直方向距離（高さｈ）を調節して、前記梁（７）に作用する鉛直方向荷重を前記支持部材（１０）で支持する工程を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明において、建造物（１）の床（３）の水平度を計測しつつ、前記支持部材（１０）の地表面（ＧＬ）からの高さ（ｈ）を変更する工程を有することが好ましい。
【００１１】
そして本発明の実施に際して、地中挿入部材（１６）と梁（７）との間に介在する鉛直方向寸法調整部材（２０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を調整する工程を有することが好ましい。
その場合、地中挿入部材（１６）の地上側端部に微調整部材（５０：例えば、ネジ式ジャッキ）を設け、鉛直方向寸法調整部材（２０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を調整する前記工程の後に、微調整部材（５０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を微調整する工程を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述する構成を具備する本発明によれば、基礎部材（ベタ基礎５ａ及び柄５ｂ）と干渉しない様な態様で、建造物（１）の床材（３）下方に、（ベタ基礎５ａ及び柄５ｂが配置されていない箇所に）梁（７）を配置して、前記梁（７）の両端を前記建造物（１）の敷地（例えば、家屋の庭等）内に配置された支持部材（１０）（受け）によって支持しているので、前記梁（７）が建造物の構造部材となり、建造物の基礎の一部として支持力を発揮するので、当該建造物の基礎を補強することが出来る。
その際に、前記梁（７）を支持する支持部材（１０）は、建造物（１）の敷地内に配置されており、施工に必要な機器が建造物（１）の敷地以外の領域に侵入してしまうことはない。
【００１３】
ここで本発明によれば、梁（７）の両端を支持する支持部材（１０）は地中挿入部材（１６）を有し、地中挿入部材（１６）は直線状部分（１６ｃ）と（パイプ１６ｃに設けられた）複数の螺旋状突起（１６ｄ）を備え、螺旋状突起（１６ｄ）は螺旋形の一部を構成しているので、人力等により適切なトルクを付加することにより、地中挿入部材（１６）を回転して地中に挿入することが出来る。
そのため、施工に際して、重機等を使用する必要がなく、基礎を補強するべき家屋の敷地内に重機を乗り入れる必要が無い。
【００１４】
そして、地中挿入部材（１６）の螺旋状突起（１６ｄ）は螺旋形の一部を構成しており、全体に螺旋と形成されている訳ではない。そのため、地中挿入部材（１６）を回転して地中に挿入した際に、例えばアースオーガの様に土を地中側に排出してしまうことがない。換言すれば、本発明によれば、地中挿入部材（１６）を回転して地中に挿入した際の排土が少ない。
そして本発明によれば、螺旋状突起（１６ｄ）が螺旋形の一部を構成しているため、地中挿入部材（１６）を回転する力は、螺旋状突起（１６ｄ）において、地中に押し込む力に変換される。
さらに、地中挿入部材（１６）に建造物の荷重が作用した際に、螺旋形の一部を構成する螺旋状突起（１６ｄ）により支持されるので、建造物の荷重を確実に支持することが出来る。
【００１５】
本発明において、建造物（１）の床（３）の水平度を計測しつつ、前記支持部材（１０）の地表面（ＧＬ）からの高さ（ｈ）を変更すれば、建造物の基礎を補強する際に、建造物（１）の床（３）が傾いてしまう事態を防止することが出来る。或いは、施工前の状態で既に床（３）が傾いている建造物であれば、基礎を補強するのと同時に、傾いている床（３）を水平状態に復帰させることが出来る。
具体的には、本発明において、地中挿入部材（１６）と梁（７）との間に介在する鉛直方向寸法調整部材（２０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を調整する工程を行なうことにより、梁（７）を水平な状態にせしめ、以って、建造物（１）の床（３）が傾いた状態に対処することが出来る。
【００１６】
ここで、前記鉛直方向寸法調整部材（２０）がモルタルを注入して膨張させるタイプの部材であると、モルタルが固化した後は、地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を調整することが出来なくなってしまう。
これに対して、地中挿入部材（１６）の地上側端部に微調整部材（５０：例えば、ネジ式ジャッキ）を設け、鉛直方向寸法調整部材（２０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を調整する工程の後に、微調整部材（５０）により地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を微調整する工程を実行すれば、前記鉛直方向寸法調整部材（２０）に注入されたモルタルが固化した後においても、微調整部材（５０）により、地表面（ＧＬ）と梁（７）の鉛直方向間隔を再度調整（微調整）することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ矢視側面面である。
【図３】地中挿入部材を示す図である。
【図４】地中挿入部材の作用を示す説明図である。
【図５】第１実施形態の作用効果を示す説明図である。
【図６】支持部材を示す説明図である。
【図７】第１実施形態により建造物を水平にする際の機器の配置を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態により建造物の水平にする手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態の要部を示す図である。
【図１０】第２実施形態により建造物の水平にする手順を示すフローチャートである。
【図１１】家屋の基礎を例示する平面図である。
【図１２】家屋の基礎におけるベタ基礎及び柄の配置を例示する平面図である。
【図１３】図１２のＡ１３矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面の図１〜図１０を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１１〜図１３と同様な部材については、図１〜図１０でも同様な符号を付して説明している。
最初に、図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１において、第１〜第４の梁７Ａ〜７Ｄの各々が、ベタ基礎５ａと柄５ｂの間に延在している。
第１の梁７Ａは、図１における左端のベタ基礎５ａ１と、縦方向（ベタ基礎５ａ及び梁７Ａ〜７Ｄの各々が延在する方向）に間隔を空けて配置された４個の柄５ｂ１との間に延在している。そして、第１の梁７Ａは、ベタ基礎５ａ１と柄５ｂ１に干渉しない様に配置されている。
図１において、第１の梁７Ａの上端部７Ａｃは、その縦方向寸法が、左端における第２の大引１４１及びベタ基礎５ａ１よりも長くなる様に設定されている。そのため、第１の梁７Ａの上端部７Ａｃ及び下端部７Ａｄは、第２の大引１４１及びベタ基礎５ａ１の上端部及び下端部よりも、縦方向に突出する様に配置されている。
【００２０】
第２の梁７Ｂは、図１において最も左側に位置する４個の柄５ｂ１と、左から２番目に位置するベタ基礎５ａ２との間に延在している。そして、第２の梁７Ｂは、柄５ｂ１とベタ基礎５ａ２に干渉しない様に配置されている。
第２の梁７Ｂは、その縦方向寸法が、左から２番目の第２の大引１４２及びベタ基礎５ａ２よりも長くなる様に設定されている。そのため、第２の梁７Ｂの上端部７Ｂｃ及び下端部７Ｂｄは、第２の大引１４２及びベタ基礎５ａ２の上端部及び下端部よりも、縦方向に突出する様に配置されている。
【００２１】
第３の梁７Ｃは、図１において、左から２列目に位置して縦方向に間隔を空けて配置された３個の柄５ｂ２と、左から３番目のベタ基礎５ａ３との間に延在している。そして、第３の梁７Ｃは、柄５ｂ２とベタ基礎５ａ３に干渉しない様に配置されている。
第３の梁７Ｃは、その縦方向寸法が、左から３番目の第２の大引１４３及びベタ基礎５ａ３よりも長くなる様に設定されている。そのため、第３の梁７Ｃの上端部７Ｃｃ及び下端部７Ｃｄは、第２の大引１４３及びベタ基礎５ａ３の上端部及び下端部よりも、縦方向に突出する様に配置されている。
【００２２】
第４の梁７Ｄは、図１において、左から３列目に位置して縦方向に間隔を空けて配置された４個の柄５ｂ３と、左端から４列目（右端）のベタ基礎５ａ４との間に延在している。そして、第４の梁７Ｄは、柄５ｂ３とベタ基礎５ａ４に干渉しない位置に、配置されている。
第４の梁７Ｄは、その縦方向寸法が、右端における第２の大引１４４及びベタ基礎５ａ４よりも長くなる様に設定されている。そのため、第４の梁７Ｄの上端部７Ｄｃ及び下端部７Ｄｄは、第２の大引１４４及びベタ基礎５ａ４の上端部及び下端部よりも、縦方向に突出する様に配置されている。
【００２３】
本明細書及び図面において、ベタ基礎５ａ４〜５ａ４を包括的に、「ベタ基礎５ａ」と表現する場合がある。
また、柄５ｂ１〜５ｂ４を包括的に、「柄５ｂ」と表現する場合がある。
さらに、第２の大引１４１〜１４４を包括的に、「第２の大引１４」と表現する場合がある。
【００２４】
第１〜第４の梁７Ａ〜７Ｄの上端部及び下端部（図１では、符号７Ａｃ、７Ａｄ、７Ｂｃ、７Ｂｄ、７Ｃｃ、７Ｃｄ、７Ｄｃ、７Ｄｄで示す箇所）の下方（図１では、紙面に垂直な方向であって、看者から離隔する側）に、支持部材１０が設置されている。
図１を矢印Ａ方向から矢視した図２において、支持部材１０は、第２の梁７Ｂの下方にのみ示されている。換言すれば、図２では、第１、第３、第４の梁７Ａ、７Ｃ、７Ｄの下方に設置されている支持部材は、符号「１０」のみを示している。図面の簡略化のためである。
【００２５】
図２において、第２の梁７Ｂの両端部７Ｂｃ、７Ｂｄ（図１参照）の下方に配置されている支持部材１０は、第２の梁７Ｂを支持するために設けられている。
支持部材１０は、上方の支持体２００と、下方の地中挿入部材１６により構成されており、図２では地中挿入部材１６は、地中に埋設された状態である。
地中挿入部材１６は図３で示されており、直線状のパイプ１６ｃと、パイプ１６ｃに設けられた複数の螺旋状突起１６ｄを備えている。螺旋状突起１６ｄは、螺旋形の一部を構成している。
【００２６】
図３において、パイプ１６ｃの上端部（図３では左端部）には四角頭１６ａが形成され、四角頭１６ａにはバール孔１６ｂが貫通している。四角頭１６ａは地中挿入部材１６を回転して地中に押し込む（挿入する）のに必要なトルクを付加するために設けられている。
地中挿入部材１６の螺旋状突起１６ｄは、右ねじ状の螺旋形の一部を構成しており、右方向回転（時計方向の回転）することにより、地中挿入部材１６は地中に押し込まれる（挿入される）。
【００２７】
ここで、図３、図４から明らかな様に、地中挿入部材１６の螺旋状突起１６ｄは螺旋形の一部分を構成しており、地中挿入部材１６の長手方向全体に螺旋形が形成されている訳ではない。そのため、地中挿入部材１６を回転して地中に押し込む（挿入する）際に、例えばアースオーガの様に排土してしまうことがない。換言すれば、地中挿入部材１６を回転して地中に挿入した際に、排土量は少ない。
そして、螺旋状突起１６ｄが螺旋形の一部を構成しているため、地中挿入部材１６を回転する力が、螺旋状突起１６ｄにおいて、地中に押し込む力に変換される。
また、螺旋形の一部を構成する螺旋状突起１６ｄは、地中挿入部材１６に作用する建造物の荷重を支持する。そのため、軟弱な土壌であっても、建造物の荷重を、地中挿入部材１６により確実に支持することが出来る。
【００２８】
図４で示すように、地中挿入部材１６を回転して土壌Ｇに押し込んだ際に、土壌Ｇとの間に空隙ＣＬが形成されてしまう恐れが存在する。これに対して、モルタルＭを注入して、いわゆる「根固め」を行うことが出来る。
図４において、地中挿入部材１６の直線状のパイプ１６ｃの中央部分には、長手方向に延在する流路１６Ｒが形成されている。地中挿入部材１６を回転して、地中の所定深さまで押し込んだ後、図４で示すように、流路１６Ｒの地上側からモルタルＭを供給すれば、地中挿入部材１６の地中側先端１６Ｔから符号ＭＲで示す様に、モルタルが地中側に注入される。
【００２９】
地中側に注入されたモルタルＭＲ（いわゆる「根固めモルタル」）は、地中挿入部材１６と土壌Ｇの間の空隙ＣＬに浸透して、固化する。
係る根固めモルタルＭＲが空隙ＣＬに浸透して固化することにより、地中挿入部材１６が建造物の荷重を確実に支持することが出来る。
【００３０】
図２〜図４を参照して説明した地中挿入部材１６により両端を担持された梁７により、建造物１を支持する状態が、図５で示されている。
図２を参照して上述した様に、梁７の端部を支持する支持部材１０は、上方の支持体２００と、下方の地中挿入部材１６により構成されている。
図５において、梁７の左右方向両端部は、支持体２００を介して、地中挿入部材１６によって支持されている。これにより、建造物１は、ベタ基礎５ａ４〜５ａ４、柄５ｂ１〜５ｂ４による地耐力に加えて、梁７（７Ａ〜７Ｄ：支持体２００と地中挿入部材１６）による地耐力を得ることが出来る。
【００３１】
ここで、梁７の中央部、すなわち、支持体２００、地中挿入部材１６により支持されている箇所の間の部分が撓んでしまうことを防止するため、単体の支持体２０を梁７と地表面ＧＬの間に介在している。
そして、梁７の中央部に介在されている支持体２００は、その下方に地中挿入部材１６を配置していない。図６を参照して後述するが、支持体２００は流体ジャッキとしての作用を奏する部材であり、梁７の撓みを補正して、梁７を水平な状態に近づけることが出来る。
【００３２】
図６では、地中挿入部材１６と梁７Ｂ（第２の梁）の間に位置する支持体２００を例示している。
図６において、支持体２００は、パッカー２０と、台部２４と、箱体２２を備えている。
パッカー２０（鉛直方向寸法調整部材）は、その内部に流体（例えばモルタルＭ）を注入することにより、支持体２００の高さを変化させる機能を有している。
【００３３】
図６において、チューブ２０ａを介して、パッカー２０に流動体（例えばモルタルＭ）を注入することにより、パッカー２０は（鉛直方向へ）膨張する。
パッカー２０への流動体（例えばモルタルＭ）注入量を調節して、鉛直方向への膨張量を適宜調整することにより、パッカー２０の鉛直方向寸法を調整し、以って、支持部材１０の高さ寸法（鉛直方向寸法）を変化させ、図６における梁７Ｂの下端から地表面ＧＬまでの距離（高さ寸法）ｈを調整することが出来る。
【００３４】
箱体２２は、パッカー２０を収容する部材であり、且つ、支持体２００を梁７（図６では梁７Ｂ）に接続する作用効果を奏する部材であり、断面がＨ型の材料で構成されている。
図６で示す様に、箱体２２の上方の凹部に第２の梁７Ｂが嵌合しており、箱体２２の下方の凹部内にパッカー２０が収容されている。
また、箱体２２の下方の凹部は、支持体２００の台部２４の上端部と嵌合している。
箱体２２により、第２の梁７Ｂ、パッカー２０、台部２４は直線状に接続された状態を保持している。
図６では明示されていないが、台部２４は地中挿入部材１６の四角頭１６ａに対して、公知の手法により取り付けられている。
【００３５】
再び図１において、第１の梁７Ａの両端部の間の領域には、２個の支持体２００が配置されている。
図４を参照して説明したように、梁７Ａ〜７Ｄの両端部の間の領域（中央部）において、梁７の下方に配置される支持体２００は、その地中側に地中挿入部材１６は設けられていない。２個の支持体２００は、梁７Ａ〜７Ｄの中央部が下方に撓むことを防止するために設けられており、下方に撓んだ梁７Ａ〜７Ｄを上方に押し上げて、梁７Ａ〜７Ｄを水平（或いは水平に近い状態）に保持している。
【００３６】
図１では明示されてはいないが、第１の梁７Ａにおいて支持体２００が配置されている箇所は、第１の大引１２と第２の大引１４（図２、図１１参照）の交点である。
第１の大引１２に負荷される荷重と第２の大引１４に負荷される荷重により、第１の梁７Ａの中央部の撓み量が大きくなり過ぎる場合に対処するためである。
第２の梁７Ｂ〜第４の梁７Ｄにおいても、２個の支持体２００の位置は、第１の大引１２と第２の大引１４の交点である。
【００３７】
第１実施形態により建造物１を補強する手順について、図１〜図５を参照して説明する。
以下において、第１の梁７Ａ、第２の梁７Ｂ、第３の梁７Ｃ、第４の梁７Ｄの順番で作業する場合を対象にしている。
先ず、第１の梁７Ａの両端部７Ａｃ及び７Ａｄに対応する位置で、地中挿入部材１６を地中側に押し込む（挿入する）。
地中挿入部材１６を地中側に押し込むに際しては、例えば、四角頭１６ａのバール孔１６ｂにバール（図示せず）を貫通させ、当該バールを作業員（図示せず）の人力で回転させる。これにより、地中挿入部材１６が回転して、螺旋状突起１６ｄが地中側に切り込む方向に回転されて、地中挿入部材１６は地中側に挿入される。
【００３８】
地中挿入部材１６が地中に押し込まれたならば（挿入されたならば）、必要に応じてモルタルＭによって根固めを行う。ただし、地盤の状態その他の施工条件により、モルタルＭによる根固めが不要な場合が存在する。
次に、第１の梁７Ａを、ベタ基礎５ａ１と柄５ｂ１の間に、ベタ基礎５ａ１及び柄５ｂ１と干渉しない様に、縦方向（ベタ基礎５ａ１が延在する方向）へ延在する様に挿入する。
【００３９】
第１の梁７Ａを挿入した後、地中挿入部材１６の上部に支持体２００を配置して、第１の梁７Ａの両端部７Ａｃ、７Ａｄを支持する。
そして、支持体２００のパッカー２０に、例えばモルタルＭを適宜注入して、第１の梁７Ａから地表面ＧＬまでの高さ寸法ｈを調節する。
【００４０】
第２〜第４の梁７Ｂ〜７Ｄについても、第１の梁７Ａについて上述したのと同様な手順を実行する。
第１〜第４の梁７Ａ〜７Ｄを配置することにより、それまでベタ基礎５ａ及び柄５ｂで支持していた建造物１の重量を、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄにも分担して付加させることが出来る。その結果、建造物１の基礎を補強することができる。
なお、第１〜第４の梁７Ａ〜７Ｄの作業の順番は、上述した順番に限定される訳ではない。第１〜第４の梁７Ａ〜７Ｄの作業をどの順番で実行するのかについては、ケース・バイ・ケースで定めれば良い。
【００４１】
ここで、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄにおいて、その両端の間の領域（梁７Ａ〜７Ｄの中央部）の撓み量が大きい場合には、当該中央部において、例えば第１の大引１２と第２の大引１４の交点の下方の位置に、支持体２００を配置する。図示の実施形態では、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄの両端の間の領域では、２箇所ずつ、支持体２００が配置されている。
すなわち、第１実施形態では、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄの両端部において、梁７Ａ〜７Ｄ及び支持体２００を介して、建造物１の荷重は地中挿入部材１６により支持される。それと共に、梁７の中央部（地中挿入部材１６で支持されている端部の間の領域）における撓みを防止するため、当該中央部（梁７の両端部の間の領域）に２箇所ずつ支持体２００を配置して、梁７を水平状態に保っている。
【００４２】
第１実施形態において、支持部材１０のパッカー２０に流動体（例えば、モルタルＭ）を注入する段階で、床面３を傾斜させることなく、水平にすることが出来る。
図７、図８を参照して、支持部材１０によって、建造物１の傾斜を防止して、水平にする手順について説明する。
図７において、建造物１内の床材３上に、床材３の水平度を計測する水平度センサＳを配置する。ここで、図７における左右の高さが異なっている場合において、センサＳによって傾斜が検出される。
【００４３】
図７において、床材３の左端部の下部と、床材３の右端部の下部には、梁７を介して、支持部材１０が設置されている。
支持部材１０の構成は、図２〜図６を参照して上述したのと同様である。
支持部材１０は、鉛直方向寸法調整部材として作用するパッカー２０を備えており、パッカー２０に注入されるモルタルＭの量により、支持部材１０の高さ（地表面ＧＬからの高さ寸法ｈ：図６参照）が調節される。
【００４４】
図７において、制御装置３０が設けられており、制御装置３０と水平度センサＳは信号線Ｌ０により、情報信号が伝達可能に接続されている。そして、左側の支持部材１０と制御装置３０は信号線Ｌ１で信号伝達可能に接続され、右側の支持部材１０と制御装置３０は信号線Ｌ２で信号伝達可能に接続されている。より詳細には、信号線Ｌ１、Ｌ２は、左右の支持部材１０におけるパッカー２０（図６参照）にモルタルＭを供給する供給源（図示せず）に接続されており、左右の支持部材１０、１０におけるパッカー２０へ注入されるモルタルＭの供給量（注入量）の制御信号を伝達する。
制御装置３０は、水平度センサＳの信号に基づいて、左右の支持部材１０、１０におけるパッカー２０、２０の各々に対するモルタルＭの供給量（注入量）を決定して、左右の支持部材１０、１０の各々の高さ寸法ｈ（図６参照）を調整する機能を有している。
【００４５】
図１〜図６を参照して上述した補強工法を施工する際に、支持部材１０のパッカー２０に流動体（例えば、モルタルＭ）を注入する段階で、床面３を傾斜させることなく、水平にする手順について、主として図８に基いて、図７をも参照して説明する。
図８において、センサＳにより水平度或いは床材３の傾斜を検出し、検出結果を制御装置３０に伝達する（ステップＳ２）。
【００４６】
制御装置３０では、センサＳで検出された床材３の水平度或いは傾斜が許容範囲内か否かを判断する（ステップＳ３）。
センサＳで検出された床材３の水平度或いは傾斜が許容範囲内であれば（ステップＳ３がＹｅｓ）、左右の支持部材１０、１０の各々のパッカー２０に対して、同一量のモルタルＭを注入する（ステップＳ４）。そして、ステップＳ８に進む。
【００４７】
センサＳによる検出の結果、例えば図５の左側が下がっている様な傾斜が存在する場合には（ステップＳ３が「左下り」）、左側の支持部材１０のパッカー２０に対するモルタル注入量を多くして（左モルタル量多）、右側の支持部材１０のパッカー２０に対するモルタル注入量を少なくする（右モルタル量少）（ステップＳ６）。そして、ステップＳ８に進む。
センサＳによる検出の結果、例えば図５の右側が下がっている様な傾斜が存在する場合には（ステップＳ３が「右下り」）、右側の支持部材１０のパッカー２０に対するモルタル注入量を多くして（右モルタル量多）、左側の支持部材１０のパッカー２０に対するモルタル注入量を少なくする（左モルタル量少）（ステップＳ７）。そして、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、モルタルＭの注入を終了する。
図８を参照して説明した手順は、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄの全てについて、同様に行われる。
【００４８】
パッカー２０に対するモルタル注入量を調整して、左右の支持部材１０の高さを調整することにより、第１実施形態に係る補強工法を施工した建造物１が傾いてしまうことを防止することが出来る。或いは、既に傾いてしまった建造物１の地耐力を向上するために第１実施形態を実施する際に、当該傾いた建造物１を水平な状態に復帰させることが可能である。
また、第１〜第４の梁７Ａ〜梁７Ｄの両端の間の領域（中央部）に支持体２００を配置している場合には、支持体２００が載置される部分における梁７の撓み量を計測し、その撓み量がしきい値を越えた場合には、支持体２００により梁７を上方に持ち上げて、撓み量を減少する制御を行なうことが可能である。
図７、図８では述べていないが、センサＳで検出する床材３の傾斜についても、図７の左右における傾斜のみならず、それに直交する方向における傾斜（図７では、紙面に直交する方向の傾斜）を検出して、図８で示す様な制御を行なうことが望ましい。
【００４９】
次に、図９、図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、地中挿入部材１６の四角頭１６ａと、支持体２００の台部２４の間には、鉛直方向寸法調整部材であるネジ式ジャッキ５０が設けられている。
ネジ式ジャッキ５０は、地中挿入部材１６の四角頭１６ａと一体的に構成されている。
図９では明示されていないが、ネジ式ジャッキ５０は、スパナその他の工具を適宜用いることにより、四角頭１６ａに対して回転可能である。そして、ネジ式ジャッキ５０を四角頭１６ａに対して回転することにより、ネジ式ジャッキ５０の上端面と地表面ＧＬとの間隔を調整可能に構成されている。
【００５０】
図１〜図８の第１実施形態では、パッカー２０にモルタルＭを注入した後、モルタルＭが固化すると、図６における梁７Ｂの下端から地表面ＧＬまでの距離（高さ寸法）ｈを変更或いは調整することは出来ない。
それに対して、図９で示すようにネジ式ジャッキ５０を設ければ、パッカー２０に注入されたモルタルＭが固化した後であっても、スパナその他の工具を適宜用いて、ネジ式ジャッキ５０を四角頭１６ａに対して回転することにより、図９における梁７Ｂの下端から地表面ＧＬまでの距離（高さ寸法）ｈを変更、調整することが出来る。
ここで、ネジ式ジャッキ５０による高さ寸法ｈの調整量は、パッカー２０の膨張に比較して微小であるため、ネジ式ジャッキ５０は高さ寸法ｈの微調整に用いられる。
【００５１】
次に、主として図１０を参照して、第２実施形態により建造物の水平にする手順を説明する。
図１０において、先ずセンサＳ（図７参照）により建造物１の床板３の傾斜を計測する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、図８のステップＳ２に対応する。
次に、パッカー２０へのモルタルＭの注入量を適宜制御して、高さｈ（図９参照）を調整する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２は、図８のステップＳ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７に対応する。
パッカー２０へモルタルＭを注入した後、スパナその他の工具を適宜用いて、ネジ式ジャッキ５０を四角頭１６ａに対して回転して、図９における梁７Ｂの下端から地表面ＧＬまでの距離（高さ寸法）ｈを微調整する（ステップＳ１３）。
【００５２】
そして、支持体２００で梁７の中央部を支持して、梁７の中央部の撓み量が大きくなることを防止する（ステップＳ１４）。
なお、梁７の中央部の撓み量が小さい場合には、ステップＳ１４は不要である。
【００５３】
第２実施形態によれば、パッカー２０へモルタルＭを注入した後、パッカー２０内のモルタルＭが固化した後においても図９における梁７Ｂの下端から地表面ＧＬまでの距離（高さ寸法）ｈを微調整することが出来るので、補強工法を施工した建造物１が傾いてしまうことの防止、或いは、既に傾いてしまった建造物１を水平な状態に復帰させることが、高精度で実施可能である。
図９、図１０の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図８の第１実施形態と同様である。
【００５４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【符号の説明】
【００５５】
ＧＬ・・・地表面
３０・・・制御装置、ＣＵ
Ｓ・・・・水平度センサ
１・・・・建造物
３・・・・床材
５・・・・基礎部材
５ａ、５ａ１、５ａ２、５ａ３、５ａ４・・・ベタ基礎
５ｂ、５ｂ１、５ｂ２、５ｂ３、５ｂ４・・・柄
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ・・・・梁
１０・・・支持部材
１２・・・第１の大引
１４、１４１、１４２、１４３、１４４・・・第２の大引
１６・・・地中挿入部材
２０・・・鉛直方向寸法調整部材（ジャッキ）、パッカー
５０・・・鉛直方向寸法微調整部材（ネジ式ジャッキ）
２００・・支持体
【図１】
2012237107.tif 000003
【図２】
2012237107.tif 000004
【図３】
2012237107.tif 000005
【図４】
2012237107.tif 000006
【図５】
2012237107.tif 000007
【図６】
2012237107.tif 000008
【図７】
2012237107.tif 000009
【図８】
2012237107.tif 000010
【図９】
2012237107.tif 000011
【図１０】
2012237107.tif 000012
【図１１】
2012237107.tif 000013
【図１２】
2012237107.tif 000014
【図１３】
2012237107.tif 000015