(57)【要約】      （修正有）【課題】交通事故発生時などにおいて、通行規制ゾーンと通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されるホース部材をはじめとする警備用具を適宜位置に容易かつ迅速にセッティングできるようにする。【解決手段】ホース部材２、ホース部材を繰り出し自在にして巻き取るホースリール３、ホース部材の内圧を検出する圧力センサ４、及び圧力センサの出力信号に基づいて作動する警報器を装備した保安車両１を、通行規制ゾーンＺａとする車線部分の後方部に停止させ、その保安車両１の後方に標識物６を設置する。標識物６にホース部材２の繰出端を係止させた状態で保安車両１を通行規制ゾーンＺａとする車線部分の前方部まで走行移動させ、以ってホース部材２をホースリール３から保安車両１の後方に繰り出して路上に敷設すると共に、警報器が装備された保安車両１を警報発信源として通行規制ゾーンＺａとする車線部分の前方部に停止させておく。【選択図】図３
2012052321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故処理、又は道路工事などが行われる路上作業現場を含む車線部分を通行規制ゾーンとして警備するための警備用具をセッティングする方法であり、
前記警備用具として、前記通行規制ゾーンと一般車両の通行を許容する通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されて前記通行規制ゾーンに進入した一般車両に踏み付けられたとき口径方向に弾性変形して内圧が上昇するホース部材と、そのホース部材を繰り出し自在にして巻き取るホースリールと、そのホースリールの近傍に固定配置されて前記ホース部材の内圧を検出する圧力センサと、その圧力センサの出力信号に基づいて作動する警報器と、を装備した保安車両を前記通行規制ゾーンとする車線部分の後方部に停止させ、その保安車両の後方に所定の標識物を設置し、その標識物に前記ホース部材の繰出端を係止させた状態で前記保安車両を前記通行規制ゾーンとする車線部分の前方部まで走行移動させることにより、前記ホース部材を前記ホースリールから前記保安車両の後方に繰り出して路上に敷設すると共に、前記警報器が装備された前記保安車両を警報発信源として前記通行規制ゾーンとする車線部分の前方部に停止させておくことを特徴とする路上作業用警備用具のセッティング方法。
【請求項２】
交通事故処理、又は道路工事などが行われる路上作業現場を含む車線部分を通行規制ゾーンとして警備するための警備システムであり、
所定の警備用具を装備した保安車両と、前記警備用具とは別体として前記保安車両に搭載される路上設置用の標識物からなり、
前記警備用具として、前記通行規制ゾーンと一般車両の通行を許容する通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されて前記通行規制ゾーンに進入した一般車両に踏み付けられたとき口径方向に弾性変形して内圧が上昇するホース部材と、そのホース部材を繰り出し自在にして巻き取るホースリールと、そのホースリールの近傍に固定配置されて前記ホース部材の内圧を検出する圧力センサと、その圧力センサの出力信号に基づいて作動する警報器と、を備えていることを特徴とする路上作業用警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故処理などの路上作業に用いられる警備用具のセッティング方法及び警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等において、交通事故等の災害が発生した場合、その付近を走行する一般車両による二次災害を防止するため、災害現場を含む車線後方に発炎筒、矢印板、あるいはコーン（パイロン）等を設置して、交通規制を行っている。
【０００３】
しかし、発炎筒、矢印板、コーン等は、可視信号であるから、居眠り運転や脇見運転の車両（以下「暴走車両」とする）に対して注意を促す効果が低い。一方、災害現場において、負傷者の救出や事故車の撤去あるいは現場検証を行っている路上作業者にとって、暴走車両の接近に気付き難い。このため、災害現場に暴走車両が進入することによる二次災害の発生も少なくない。
【０００４】
そこで、路上における災害現場や工事現場の周囲に、弾性材料よりなる長尺な筒状中空体（本発明のホース部材に相当）を敷設し、その筒状中空体が暴走車両などにより踏まれたとき、当該筒状中空体の内部に発生する圧力波が発力波センサにより検知されて警報が発せられるという装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される装置では、警報器として赤色回転灯と警音器とを併用することにより、筒状中空体の内側領域への車両の進入を可視信号（赤色回転灯から発せられる赤色光）と可聴信号（警音器から発せられる警報音）で報知することができるものの、筒状中空体の敷設作業中において、その敷設作業者が事故に巻き込まれる危険性が高いという問題がある。
【０００７】
例えば、高速道路で交通事故が発生した場合には、一般車両が高速で走行していることを考慮して筒状中空体を事故現場の後方５０〜数百ｍまで引き伸ばさねばならないが、作業者が路上を歩行しながら筒状中空体を敷設するには相当の時間を要し、詰まるところ交通規制がされていない危険帯域での滞在時間が長くなるから、二次災害の発生が懸念されるものである。
【０００８】
加えて、長い区間に筒状中空体を敷設する作業は極めて重労働であり、しかも事故処理完了後に筒状中空体を回収すること容易でなく、その運搬や保管も至極困難である。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は交通事故発生時などにおいて通行規制ゾーンと通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されるホース部材（筒状中空体）をはじめとする警備用具を適宜位置に容易かつ迅速にセッティングできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するため、
交通事故処理、又は道路工事などが行われる路上作業現場を含む車線部分を通行規制ゾーンとして警備するための警備用具をセッティングする方法であり、
前記警備用具として、前記通行規制ゾーンと一般車両の通行を許容する通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されて前記通行規制ゾーンに進入した一般車両に踏み付けられたとき口径方向に弾性変形して内圧が上昇するホース部材と、そのホース部材を繰り出し自在にして巻き取るホースリールと、そのホースリールの近傍に固定配置されて前記ホース部材の内圧を検出する圧力センサと、その圧力センサの出力信号に基づいて作動する警報器と、を装備した保安車両を前記通行規制ゾーンとする車線部分の後方部に停止させ、その保安車両の後方に所定の標識物を設置し、その標識物に前記ホース部材の繰出端を係止させた状態で前記保安車両を前記通行規制ゾーンとする車線部分の前方部まで走行移動させることにより、前記ホース部材を前記ホースリールから前記保安車両の後方に繰り出して路上に敷設すると共に、前記警報器が装備された前記保安車両を警報発信源として前記通行規制ゾーンとする車線部分の前方部に停止させておくことを特徴とする路上作業用警備用具のセッティング方法を提供する。
【００１１】
又、本発明は、交通事故処理、又は道路工事などが行われる路上作業現場を含む車線部分を通行規制ゾーンとして警備するための警備システムであり、
所定の警備用具を装備した保安車両と、前記警備用具とは別体として前記保安車両に搭載される路上設置用の標識物からなり、
前記警備用具として、前記通行規制ゾーンと一般車両の通行を許容する通行許容ゾーンとを分ける警戒線として路上に敷設されて前記通行規制ゾーンに進入した一般車両に踏み付けられたとき口径方向に弾性変形して内圧が上昇するホース部材と、そのホース部材を繰り出し自在にして巻き取るホースリールと、そのホースリールの近傍に固定配置されて前記ホース部材の内圧を検出する圧力センサと、その圧力センサの出力信号に基づいて作動する警報器と、を備えていることを特徴とする路上作業用警備システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、路上の長い区間に対しても長尺なホース部材を容易かつ迅速に敷設することができるので、交通規制がされていない危険帯域に敷設作業者が滞在する時間を短縮して二次災害の発生を抑制することができる。
【００１３】
加えて、ホース部材がホースリールに繰り出し自在に巻き取られることから、路上に敷設したホース部材の巻き取り回収も容易かつ迅速に行え、しかもホース部材をはじめとする警備用具の一式が保安車両に装備されていることから、それらの運搬、設置、撤去が極めて容易で、交通事故現場に速やかに出動して周辺の警備に当たることができる。
【００１４】
又、保安車両は警報器を装備したまま警報発信源として利用されるので、高重量の警報器でも路上作業現場近くの適宜位置に容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る路上作業用警備システムを示す側面図
【図２】同警備システムを示すブロック図
【図３】警備用具の交通事故現場周辺へのセッティング例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明を詳しく説明する。先ず、図１および図２により本発明に係る路上作業用警備システムについて説明すれば、１は保安車両であり、この保安車両１には路上作業現場周辺の警備に必要な警備用具として、路上に敷設するためのホース部材２、そのホース部材２を繰り出し自在にして巻き取るホースリール３、ホース部材２の内圧を検出するための圧力センサ４、及び圧力センサ４の出力信号に基づいて作動する警報器５が装備されている。
【００１７】
ホース部材２は、一般車両に踏み付けられるなどして上部荷重を受けたとき口径方向に弾性変形する可撓管であり、その全長は５０〜２００ｍ、外径は一般車両が踏み付けられるよう５〜４０ｍｍとされており、その内部は流体（本例において空気）で満たされている。
【００１８】
尚、係るホース部材２は、管継手により複数本を連結した構成でも良い。又、ホース部材２の材質として、熱可塑性樹脂類（塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブタジエン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂等）、ゴム類（スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン類ゴム、ブタジエンゴム、イソピレンゴム、クロロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、水素化ニトリルゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン・アクリルゴム等）、あるいは熱可塑性エラストマー（塩ビ系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系等）が挙げられるが、これに限定されるものでなく、ホース部材２は、全体に可撓性を有して口径方向に弾性変形するものであればよい。具体例として、係るホース部材２には市販のポリウレタン製エアーホース（内径８ｍｍ、外径１２ｍｍ、全長１００ｍ）が用いられる。
【００１９】
ここに、上記のようなホース部材２は、その一端が固定端としてホースリール３の巻胴部３１の外周部に接続され、自由端とされる他の一端（繰出端）は内部空気が漏れ出さぬよう閉塞されている。
【００２０】
図１において、６はホース部材２の繰出端を係止した路上設置用の標識物であり、この標識物６はホース部材２などの警備用具とは別体として保安車両１に搭載され、使用に際し保安車両１から降ろされて路上に設置される。尚、図示例において、標識物６はその下部を錘付の座板６１とした円錐状のパイロン（コーン）とされているが、係る標識物６として、２つのパイロンの間にバーを架設した組立式バリケード、折り畳み式のＡ型バリケード、三角標示板、あるいは「事故発生」などの文字を記した立て看板などを用いてもよい。
【００２１】
一方、ホースリール３は、両端にフランジを有する巻胴部３１、この巻胴部３１を回転自在に支持する左右一対の軸部３２ａ，３２ｂ、及びその両軸部３２ａ，３２ｂを保持するブラケット部３３などから構成される公知のものである。例えば、係るホースリール３として、HATAYA製ホースリール（UCL-503B）を用いることができる。ここに、巻胴部３１内には屈曲管３４（エルボ）が固設されており、その一端がホース部材２の一端を接続する接続口３４ａとして巻胴部３１の外周に突出されている。又、上記屈曲管３４の他の一端は中空状とされる一方の軸部３２ａの一端部にシール材を介して回転自在に結合され、軸部３２ａの他の一端は連通管７を介して圧力センサ４に接続されている。尚、連通管７は可撓管でも剛性管でもよい。又、ホースリール３の巻き取り方式は、手動式あるいは電動式のいずれでもよい。
【００２２】
そして、係るホースリール３は、その軸部３２ａ，３２ｂを保安車両１の車幅方向に向けて当該保安車両１の荷台後部に固設され、巻胴部３１に巻き取られたホース部材２を保安車両１の後方に繰り出すことが可能とされている。ここに、ホース部材２と圧力センサ４は、ホースリール３の軸部３２ａや連通管７を介して気密、水密的に連通されるので、圧力センサ４によりホース部材２の内圧を間接的に検出することができる。尚、圧力センサ４としては、拡散型半導体圧力センサや薄膜型圧力センサなどが好適に用いられる。
【００２３】
図２から明らかなように、圧力センサ４は制御部８に導電接続されており、その制御部８には保安車両１のバッテリなどからなる電源部９と、保安車両１のルーフ上などに固設される警報器５がそれぞれ導電接続されている。
【００２４】
制御部８は、電源部９からの電力を圧力センサ４に供給しながら、圧力センサ４の出力信号を受けて（圧力センサ４から信号が出力されたとき、又は圧力センサ４の出力レベルが所定値に達したとき）、警報器５に駆動電流を供給する制御回路を構成するユニットであり、この制御部８および圧力センサ４は共通の保護容器１０に収容されてホースリール３の近傍で保安車両１の荷台に固定されている。
【００２５】
一方、警報器５は、可視信号を出力する発光装置５１と、可聴信号を出力する発音装置５２から構成されている。発光装置５１としては赤色回転灯や点滅灯が好適に用いられ、発音装置５２としては１０ｍ離れた位置での音圧レベルが７０ｄＢ以上とされるエアホーン、電子ホーン、スピーカ、電子ブザー、あるいは保安車両１のクラクションが好適に用いられる。尚、図２において、発音装置５２は、圧縮空気が充填されたエアボンベ５２ａと、制御部８により開閉制御される制御弁５２ｂとを含み、その制御弁５２ｂが開放されたときにエアボンベ５２ａから噴出する圧縮空気により可聴信号を出力するエアホーンとされている。
【００２６】
そして、以上のような警報器５によれば、ホース部材２の内圧が所定値に達すると、これが圧力センサ４により検出され、その出力信号に基づいて制御部８から駆動電流が供給されることにより作動して可視信号、可聴信号を出力することとなる。尚、警報器５は発光装置５１と発音装置５２から構成されることに限らず、そのいずれか一方を省略してもよい。
【００２７】
ここに、ホース部材２として市販のポリウレタン製エアーホース（内径８ｍｍ、外径１２ｍｍ、全長１００ｍ）、ホースリール３としてHATAYA製ホースリール（UCL-503B）、圧力センサ４としてSMC社製微差圧センサ（PSE550）、制御部８としてSMC社製圧力センサコントローラ（PSE300）、発光装置５１としてPATLITE社製ライト（KX-12-Y）、発音装置５２としてTAKEX社製ブザー（AS-100L）、電源部９としてアクソンデータマシン社製エンジンスタータ（AX-680）を用い、上記ホース部材２を試験路上に敷設し、これを時速約８０ｋｍで走行する車両で踏み付けたところ、発光装置５１および発音装置５２が速やかに作動し、発音装置５２から１０ｍ離れた地点では１１０ｄＢの警報音が確認され、ホース部材２を踏み付けた車両の運転手もその警報音を聴取することができた。
【００２８】
次に、以上のような警備システムを構成する警備用具のセッティング方法について説明すれば、係る方法は、交通事故処理、又は道路工事などが行われる路上作業現場において、その路上作業現場を含む車線部分を通行規制ゾーンとして警備するための警備用具をセッティングする方法である。
【００２９】
一例として、図３に片側２車線Ｌ１，Ｌ２の道路で発生した交通事故現場を示す。尚、図３において、Ｃは事故車であり、矢印は一般車両の通行方向を示す。ここに、車線Ｌ１上にて１台ないし複数台の車両を事故車Ｃとする交通事故が発生した場合、その車線Ｌ１内では緊急救命隊による負傷者の救出、警察官による現場検証、ならびに事故車Ｃの撤去といった路上作業が行われるが、この時その作業現場を含む車線Ｌ１部分を通行規制ゾーンＺａとして一般車両の通行を規制しないと、一般車両が作業現場に誤って進入して事故車Ｃに追突してしまったり、作業者を跳ね飛ばしてしまったりする二次災害を発生しかねない。
【００３０】
そこで、上記のような路上作業を行うに際し、先ず図３(ａ)のように上記警備用具を装備した保安車両１を通行規制ゾーンＺａとする車線部分の後方部（事故車Ｃから５０〜１００ｍ後方）に停止させ、その保安車両１に搭載しておいた標識物６を当該保安車両１の荷台から降ろし、これを保安車両１の後方で路上に設置する。尚、その標識物６には、ホース部材２の繰出端を予め係止しておくか、あるいは路上設置後にホース部材２の繰出端を係止する。
【００３１】
しかして、図３(ｂ)のように保安車両１を通行規制ゾーンＺａとする車線部分の前方部（事故車Ｃの前方１０ｍ以内程度）まで走行移動させ、これによりホース部材２をホースリール３から保安車両１の後方に繰り出して路上に敷設する。つまり、ホース部材２の繰出端を標識物６に係止させた状態で保安車両１が前進すると、標識物６を始点としてホース部材２がホースリール３から自動的に繰り出され、これが保安車両１の移動経路に沿って路上に敷設されることとなる。
【００３２】
一方、保安車両１は、警備用具として、ホースリール３、圧力センサ４、ならびに警報器５を装備した状態のまま、警報発信源として通行規制ゾーンＺａとする車線部分の前方部に停止させておくのであり、これにより事故現場周辺は、標識物６と保安車両１との区間において、ホース部材２を警戒線として一般車両の通行を規制する通行規制ゾーンＺａと、一般車両の通行を許容する通行許容ゾーンＺｂとに分けられる。
【００３３】
尚、保安車両１に上記ホースリール３とは別のホースリールを搭載し、これに公知の発光ホース（透光性のホースにＬＥＤなどの光源を内蔵したもの）を巻き取っておき、ホース部材２の敷設に併せて上記発光ホースをホース部材２に沿って敷設するようにすることが好ましく、これによればドライバーに対する通行規制ゾーンＺａの視認性を向上させることが可能となる。
【００３４】
ここに、通行規制ゾーンＺａに一般車両が誤って進入すると、その一般車両によりホース部材２が踏まれ、踏まれた部分が口径方向への弾性変形により潰れる結果、ホース部材２の内圧が上昇し、その昇圧が圧力センサ４によりホース部材２内における流体の動圧、衝撃波として検出され、これにより警報器５が作動して警報を発することとなる。このため、通行規制ゾーンＺａ内の作業者は安全場所にすぐさま避難でき、通行規制ゾーンＺａへの進入車両も作業者に衝突する前に当該車両を急停止させることができる。
【００３５】
尚、ホース部材２の敷設に際し、その一部が繰り出されずしてホースリール３上に残っていると、その端部が潰れて圧力センサ４による圧力検出が不能となる危険性があるので、ホース部材２はホースリール３から全て繰り出した状態で使用することが肝要である。そのためには、事故現場又は工事現場の後方においてホース部材２の全長よりも長くなる位置、例えば図３(ｂ)の点線で示される位置に標識物６を設置し、ホース部材２が全て繰り出された状態のまま保安車両１を前進させ続け、これにより標識物６を引き摺ってその位置を前方に移すよう位置調整するとよい。又、図３(ｂ)に示すように、通行規制ゾーンＺａと通行許容ゾーンＺｂとの境界には、敷設されたホース部材２に沿って標識物６とは別の標識物６ａを設置することが好ましい。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、ホース部材２の内部は空気で満たされることに限らず、その他の気体、あるいは液体で満たされていてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  保安車両
２  ホース部材
３  ホースリール
４  圧力センサ
５  警報器
５１  発光装置
５２  発音装置
６  標識物
Ｚａ  通行規制ゾーン
Ｚｂ  通行許容ゾーン
【図１】
2012052321.tif 000003
【図２】
2012052321.tif 000004
【図３】
2012052321.tif 000005