(57)【要約】【課題】少ない洗浄水量で汚物の搬送距離を長く伸ばすことを容易にする。【解決手段】便器本体Ａの後方上部に付設される手洗い装置１０は、吐水口１１から吐出する手洗い水を受ける手洗いボウル１３と、手洗いボウル１３で受けた手洗い水を便器鉢１よりも高い位置で溜める手洗い水受け容器１４と、手洗い水受け容器１４を便器鉢１に合流接続する接続配管１６と、接続配管１６を開閉する開閉弁１７とを備える。開閉弁１７は、便器洗浄開始時に接続配管１６を開放して手洗い水受け容器１４内に溜めた手洗い水を便器鉢１内に供給可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に回動可能な可動トラップが排出室内に収められ、前記可動トラップの開放端を上方に向けることにより便器鉢内に水溜りを形成可能とし、前記可動トラップの回動により開放端が下方に向いたときに汚物を前記便器鉢内の溜め水及び洗浄水供給管から前記便器鉢内に供給される洗浄水と共に排出可能としてなる便器本体の上方位置に、手洗い装置が付設されている手洗い装置付き水洗便器であって、前記手洗い装置は、吐水口から吐出する手洗い水を受ける手洗いボウルと、前記手洗いボウルで受けた手洗い水を前記便器鉢よりも高い位置で溜める手洗い水受け容器と、前記手洗い水受け容器を前記便器鉢に合流接続する接続配管と、前記接続配管を開閉する開閉弁とを備え、前記開閉弁は、便器洗浄開始時に接続配管を開放して前記手洗い水受け容器内に溜めた手洗い水を前記便器鉢内に供給可能とすることを特徴とする手洗い装置付き水洗便器。
【請求項２】
上下方向に回動可能な可動トラップが排出室内に収められ、前記可動トラップの開放端を上方に向けることにより便器鉢内に水溜りを形成可能とし、前記可動トラップの回動により開放端が下方に向いたときに汚物を前記便器鉢内の溜め水及び洗浄水供給管から前記便器鉢内に供給される洗浄水と共に排出可能としてなる便器本体の上方位置に、手洗い装置が付設されている手洗い装置付き水洗便器であって、前記手洗い装置は、吐水口から吐出する手洗い水を受ける手洗いボウルと、前記手洗いボウルで受けた手洗い水を前記便器鉢よりも高い位置で溜める手洗い水受け容器と、前記手洗い水受け容器を前記排出室に合流接続する接続配管と、前記接続配管を開閉する開閉弁とを備え、前記開閉弁は、前記可動トラップの開放端が下方を向いた後に前記接続配管を開放して前記手洗い水受け容器内に溜めた手洗い水を前記排出室内に供給可能とすることを特徴とする手洗い装置付き水洗便器。
【請求項３】
前記手洗い水受け容器のオーバーフロー水を前記排出室内に排出するためのオーバーフロー排水管を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手洗い装置付き水洗便器。
【請求項４】
前記便器鉢の後方に、前記洗浄水供給管に洗浄水を供給する給水手段を設け、前記給水手段の上部に前記手洗い装置を一体に設けてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手洗い装置付き水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手洗い装置が付設された水洗便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のターントラップ式の水洗便器は、図５に示すように、便器鉢１の排水口部に接続された可動トラップ２の開放端２ｂを、下水管に通じる排出室４内でモータ駆動により回転軸２ｃを中心に上下に回転させる。これにより、便器鉢１内の汚物Ｂの排出と便器鉢１内の封水とを行なうようにしている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１００５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１の従来例において、水洗便器は洗浄水を使って汚物Ｂを下水管３に排出し、下水管３の遠くまで汚物Ｂを搬送させることが要求される。
【０００５】
汚物Ｂの搬送距離は、下水管３の設置勾配や管径、また汚物Ｂの量や便器鉢１の洗浄水量等によって変わってくる。この場合、搬送距離が短いと下水管３の内部で汚物が滞留して汚物詰まりの原因ともなるため、各メーカーは便器機器の洗浄方式や洗浄水量を決めている。
【０００６】
しかし、図５に示すような、水跳ね防止部９を備えた便器鉢１においては、節水化が図れないという問題がある。これは、汚物Ｂは水跳ね防止部９に一度落下した後、便器鉢１の底部に転がり落ちる。このとき、便器鉢１に溜まった水Ｗは、汚物Ｂを境にして汚物Ｂより上流側にある水Ｗ１と汚物Ｂより下流側にある水Ｗ２（可動トラップ２側の水）とに分かれる。便器洗浄を行うと、汚物Ｂはこの水量バランスをほぼ一定に保ちながら下水管３の中を流れていく。このとき汚物Ｂはそれより上流側にある水Ｗ１に押されて搬送される。つまり、汚物Ｂよりも下流側にある水Ｗ２は汚物Ｂの搬送にはほとんど寄与しない。しかも汚物Ｂは便器鉢１の底部に位置しているため、可動トラップ２の開放端２ｂまでの搬送距離が長い分だけ、下水管３中での汚物Ｂの搬送距離が短くなる。そこで従来では、便器鉢１に供給する洗浄水量を増やす必要があり、節水化が図れないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、少ない洗浄水量で汚物の搬送距離を長く伸ばすことが容易な手洗い装置付き水洗便器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、便器本体の上方位置に、手洗い装置が付設されている。前記便器本体は、上下方向に回動可能な可動トラップが排出室内に収められ、前記可動トラップの開放端を上方に向けることにより便器鉢内に水溜りを形成可能とし、前記可動トラップの回動により開放端が下方に向いたときに汚物を前記便器鉢内の溜め水及び洗浄水供給管から前記便器鉢内に供給される洗浄水と共に排出可能とした手洗い装置付き水洗便器である。前記手洗い装置は、吐水口から吐出する手洗い水を受ける手洗いボウルと、前記手洗いボウルで受けた手洗い水を前記便器鉢よりも高い位置で溜める手洗い水受け容器と、前記手洗い水受け容器を前記便器鉢に合流接続する接続配管と、前記接続配管を開閉する開閉弁とを備え、前記開閉弁は、便器洗浄開始時に接続配管を開放して前記手洗い水受け容器内に溜めた手洗い水を前記便器鉢内に供給可能とすることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、便器本体の上方位置に、手洗い装置が付設されている。前記便器本体は、上下方向に回動可能な可動トラップが排出室内に収められ、前記可動トラップの開放端を上方に向けることにより便器鉢内に水溜りを形成可能とし、前記可動トラップの回動により開放端が下方に向いたときに汚物を前記便器鉢内の溜め水及び洗浄水供給管から前記便器鉢内に供給される洗浄水と共に排出可能とした手洗い装置付き水洗便器である。前記手洗い装置は、吐水口から吐出する手洗い水を受ける手洗いボウルと、前記手洗いボウルで受けた手洗い水を前記便器鉢よりも高い位置で溜める手洗い水受け容器と、前記手洗い水受け容器を前記排出室に合流接続する接続配管と、前記接続配管を開閉する開閉弁とを備え、前記開閉弁は、前記可動トラップの開放端が下方を向いた後に前記接続配管を開放して前記手洗い水受け容器内に溜めた手洗い水を前記排出室内に供給可能とすることを特徴としている。
【００１０】
また、前記手洗い水受け容器のオーバーフロー水を前記排出室内に排出するためのオーバーフロー排水管を備えているのが好ましい。
【００１１】
また、前記便器鉢の後方に、前記洗浄水供給管に洗浄水を供給する給水手段を設け、前記給水手段の上部に前記手洗い装置を一体に設けてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、少ない洗浄水量で汚物の搬送距離を長く伸ばすことが容易な手洗い装置付き水洗便器が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の手洗い装置を備える水洗便器の一部破断した側面図である。
【図２】同上の便器鉢内部の汚物より上流側にある水と汚物より下流側にある水の水量のバランスを説明する概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態の説明図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態の説明図である。
【図５】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施形態のターントラップ方式の水洗便器の便器本体Ａは、図１に示すように、断面が円筒状をした屈曲自在の蛇腹構造の可動トラップ２の一端２ａを便器鉢１の排水口部１ａに接続し、可動トラップ２の他端を開放端２ｂとしている。便器鉢１の背後には、下水管３に通じる排出室４が設けられている。この排出室４内で可動トラップ２の開放端２ｂをモータ駆動により上下に回転させることで、便器鉢１内の汚物排出と便器鉢１内の封水とを行なうものである。図中の９は水跳ね防止部である。
【００１６】
便器本体Ａの後方上部には、手洗い装置１０が設置されている。手洗い装置１０は、上下方向に延びる手洗い用配管ケース２３の上面部に、吐水口１１を有する吐水管１２と、手洗いボウル１３とが設けられている。吐水管１２は水道などの給水管（図示略）に接続されている。例えば、手洗いセンサー（図示略）が吐水口１１にかざされた手を検知すると給水用弁（図示略）が開かれて吐水口１１から手洗い水を吐出させる仕組みとなっている。
【００１７】
手洗い用配管ケース２３の内部には、手洗い水を溜める手洗い水受け容器１４が収納されている。手洗い水受け容器１４は、手洗いボウル１３から流れ落ちる所定量の手洗い水を溜めるタンク構造をしており、便器鉢１よりも高い位置に配置されている。本例では、手洗いボウル１３底面に設けた排水口と手洗い水受け容器１４とが手洗い排水管１５を介して接続されている。手洗い水受け容器１４底面に設けた排水口は、接続配管１６を介して、便器鉢１の噴射口１９に通じるＺ管状の洗浄水供給管１８の途中に合流接続されている。接続配管１６の途中には、開閉弁１７が設けられている。この開閉弁１７は、便器洗浄開始時に自動的に開く電磁弁で構成されている。これら手洗い排水管１５、接続配管１６、開閉弁１７は、手洗い用水受け容器１４と一緒に、手洗い用配管ケース２３の内部にそれぞれ収納されており、外部に露出していない。そして、便器洗浄開始と同時に開閉弁１７が開かれると、手洗い水受け容器１４内に溜められた手洗い水が接続配管１６から洗浄水供給管１８内に流れ落ちて、便器鉢１の下部に設けた噴射口１９から便器鉢１内に吐出するようになっている。この手洗い水は後述のように汚物Ｂの搬送に寄与する。
【００１８】
また、手洗い水受け容器１４の上部には、オーバーフロー排水管２０の上端部が連通接続されている。オーバーフロー排水管２０の下端部は手洗い用配管ケース２３の後方位置で下方に延びて、便器本体Ａの排出室４内に連通接続されている。
【００１９】
上記構成によれば、用便後に、手洗い水で手を洗うたびに、手洗いボウル１３から流れ落ちる手洗い水が手洗い水受け容器１４内に所定量溜められていく。なお、手洗い水受け容器１４のオーバーフロー水はオーバーフロー排水管２０を経由して排出室４内に排出される。
【００２０】
便器洗浄前は、水跳ね防止部９を備えた便器鉢１において、汚物Ｂは図２の矢印ｄで示すように水跳ね防止部９に一度落下した後、便器鉢１の底部に落下する。便器洗浄前の段階では、便器鉢１の溜まり水Ｗは、汚物Ｂを境にして汚物Ｂより上流側にある水Ｗ１と、汚物Ｂより下流側にある水Ｗ２とに分けられる。
【００２１】
便器洗浄の際には、便器洗浄開始と同時に接続配管１６の開閉弁１７が開き、手洗い水受け容器１４内に溜められている手洗い水が接続配管１６を伝って洗浄水供給管１８内に流れ落ち、更に洗浄水供給管１８を伝って便器鉢１の下部に設けた噴射口１９から便器鉢１内に向けて吐出する。この吐出する圧力は、噴射口１９から手洗い水受け容器１４の高さまでの水頭圧に等しい。この水頭圧を利用して、手洗い水が噴射口１９から可動トラップ２側に向けて押し出されるようになり、この水勢によって汚物Ｂが便器鉢１内の下流側、つまり、図１の矢印ｅで示すように可動トラップ２側へ押されて移動する。そして、便器鉢１内に供給された手洗い水によって汚物Ｂより上流側にある水Ｗ１（図２）の量が増える。
【００２２】
そして、便器洗浄開始によって、便器鉢１内に洗浄水供給管１８から洗浄水を供給すると共に可動トラップ２の開放端２ｂが下方に回動して、汚物Ｂが便器鉢１内の溜め水及び洗浄水と共に下水管３へ排出される。このとき、汚物Ｂは可動トラップ２側に移動しており、しかも手洗い水によって汚物Ｂの上流側にある水量が増加しているので、汚物Ｂの搬送距離を長く伸ばすことが容易となる。この結果、便器鉢１内への洗浄水の供給量を増やすことなく、汚物Ｂの搬送距離を長くして、汚物Ｂの下水管３内での詰まりを抑制できるようになる。
【００２３】
また、手洗い水を便器洗浄に再使用することで、手洗い水が無駄に排出されることがなく、水資源を有効活用できるメリットがある。
【００２４】
また、手洗い水受け容器１４を便器鉢１よりも上方に配置して、水頭圧を利用して手洗い水を便器鉢１内に吐出させるので、手洗い装置１０に専用のポンプを別途設ける必要がなく、構造を簡素化できる。
【００２５】
また、手洗い水受け容器１４にオーバーフロー排水管２０を設けたので、手洗い用水受け容器１４から溢れるオーバーフロー水を排出室４内に排出できる。これにより、手洗い水受け容器１４から漏れた手洗い水が手洗い用配管ケース２３内部に溜まることがなく、容器収納手洗い用配管ケース２３内部を常に清潔な状態に保つことができる。しかも手洗い用配管ケース２３を防水構造とする必要もないため、構造を一層簡素化できる利点もある。
【００２６】
図３は他の実施形態であり、水道管直結型のロータンクレス式水洗便器の便器鉢１の後方に、手洗い装置１０を一体に設けた場合の一例を示している。本例では、便器本体Ａの後方上部に給水手段２１が設置されている。この給水手段２１は、水道管２１ｂと洗浄水供給管１８とを接続する給水バルブ２１ａとこれを収納する給水バルブ収納部２１ｃとを備える。図中の２１ｄは止水栓、３０はリム給水路である。また、手洗い装置１０の接続配管１６の下端部は、給水バルブ２１ａと噴射口１９との間の洗浄水供給管１８の途中に合流接続されている。手洗い装置１０の基本構造は前記実施形態と同様であり、対応する箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２７】
本例では、給水バルブ収納部２１ｃの上面に手洗い装置１０の手洗い用配管ケース２３を固着することで、給水バルブ収納部２１ｃと手洗い用配管ケース２３とが一体化されている。これにより、手洗い装置１０を便器本体Ａに対して安定支持できるようになり、手洗い装置１０をトイレの壁面などに固定する手間が省け、施工性が良好となる。
【００２８】
前記図３の実施形態では、手洗い装置１０と便器本体Ａとを一体に設けた場合を例示したが、手洗い装置１０と便器本体とを別体で構成し、手洗い装置１０をトイレの壁面に固定支持する構成であってもよい。
【００２９】
なお、前記図１〜図３の実施形態において、接続配管１６を洗浄水供給管１８に合流接続した場合を説明したが、必ずしもこれに限らず、接続配管１６から流れ落ちる手洗い水を洗浄水供給管１８とは別経路で便器鉢１内に供給してもよい。この場合でも、汚物Ｂより上流側にある水Ｗ１（図２）の量を手洗い水によって増やすことができる。
【００３０】
図４は他の実施形態であり、接続配管１６の下端部は排出室４の上部に合流接続されている。そして、接続配管１６の開閉弁１７は、可動トラップ２の開放端２ｂが下方を向いた後に接続配管１６を開放して手洗い水受け容器１４内に溜めた手洗い水を排出室４内に供給可能とする。他の構成は図１の実施形態と同様であり、対応する箇所には同一符号を付しておく。本例では、図４の矢印fで示すように、可動トラップ２の開放端２ｂが下方に回動して汚物Ｂが開放端２ｂを通過した後で開閉弁１７が開く。つまり、汚物Ｂが便器鉢１内の溜め水及び便器鉢１内に供給される洗浄水と共に下水管３へ排出された直後に、図４の矢印ｇで示すように、手洗い水受け容器１４中の手洗い水が排出室４内に供給される。この手洗い水は汚物Ｂを追いかけるようにして下水管３に排出されるため、下水管３内では供給された手洗い水によって汚物Ｂより上流側にある水Ｗ１（図２）の量が増えることとなる。この結果、前記図１の実施形態と同様、便器鉢１内への洗浄水の供給量を増やすことなく、汚物Ｂの搬送距離を長くして、汚物Ｂの下水管３内での詰まりを抑制できる効果が得られる。
【００３１】
なお図４の実施形態は、前記図３の実施形態のように給水手段２１の上に手洗い装置１０を一体に設けた構造においても、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  便器本体
１  便器鉢
２  可動トラップ
２ｂ  開放端
３  下水管
４  排出室
９  水跳ね防止部
１０  手洗い装置
１１  吐水口
１２  吐水管
１３  手洗いボウル
１４  手洗い水受け容器
１５  手洗い排水管
１６  接続配管
１７  開閉弁
１８  洗浄水供給管
１９  噴射口
２０  オーバーフロー排水管
２１  給水手段
２１ａ  給水バルブ
２３  手洗い用配管ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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