(57)【要約】【課題】環境変化の速度に追従して計測できる技術を提供する。【解決手段】データ計測部１１６は、作業者の作業時に環境光の光量が増す環境に置かれた空間の物理特性を周期的に計測する。発電部１０２は、前記空間内に設置され、データ計測部１１６の駆動に利用する電力を前記環境光を利用して発電する。発電量測定部１０６は、前記発電部の発電量を測定する。ここでデータ計測部１１６は、発電量測定部１０６が測定した発電部１０２の発電量が所定の値より大きいときは、発電部１０２の発電量が前記所定の値より小さいときよりも、物理特性を計測する周期を短くすることを特徴とする計測装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業時に環境光の光量が増す環境に置かれた空間の物理特性を周期的に計測するデータ計測部と、
前記空間内に設置され、前記計測部の駆動に利用する電力を前記環境光を利用して発電する発電部と、
前記発電部の発電量を測定する発電量測定部とを含み、
前記データ計測部は、前記発電量測定部が測定した前記発電部の発電量が所定の値より大きいときは、前記発電部の発電量が前記所定の値より小さいときよりも、物理特性を計測する周期を短くすることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記データ計測部が計測した物理特性を収集する収集装置に前記物理特性を送信するデータ送信部をさらに含み、
前記データ送信部は、前記発電量測定部が測定した前記発電部の発電量が所定の値より大きいときは、前記発電部の発電量が前記所定の値より小さいときよりも、前記計測部が物理特性を計測した物理特性を送信する周期を短くすることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記データ送信部が前記収集装置に物理特性を送信する周期は、前記データ計測部が物理特性を計測する周期よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記データ計測部は、前記発電量測定部が測定した前記発電部の発電量が前記所定の値より大きくなることにより物理特性を計測する周期を短くした場合、所定時間経過するまでは、前記発電部の発電量に関わらず当該周期を維持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項５】
前記発電部が発電した電力を充電するとともに、前記計測部の駆動に利用する電力を供給する蓄電部をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の計測装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載の複数の計測装置と、
前記複数の計測装置で計測された物理特性を収集する収集装置と、
前記収集装置が取得した物理特性を表示する表示部とを含むことを特徴とする計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置および計測システムに関し、特に発電装置を備えた計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の生産ラインに配置されている生産機器の動作状況や、宅配サービスに利用されるトラックの動作状況など、独立して動作する複数の機器等の動作状況を一元管理することが求められることが多い。
【０００３】
例えばスーパーマーケット等の店舗に設置されるショーケースや空調機と、これらに接続される冷凍機等の冷設機器とを備える冷設システムにおいては、これらの複数の機器それぞれに取り付けられた計測装置でその動作状態を計測し、専用の管理システムで集計して一括管理することが行われることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器に取り付けられた計測装置が電池駆動の場合、電池使用量を抑制するため、予め定められた所定の周期で計測する以外はスリープ状態となることがある。しかしながら、管理対象の機器が独立して動作する場合、各機器が置かれる環境はそれぞれ異なることも多く、場合によっては、予め定められた所定の周期で計測するのでは、環境変化の速度に追従できなくなることもあり得る。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、環境変化の速度に追従して計測できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は計測装置である。この装置は、作業者の作業時に環境光の光量が増す環境に置かれた空間の物理特性を周期的に計測するデータ計測部と、前記空間内に設置され、前記計測部の駆動に利用する電力を前記環境光を利用して発電する発電部と、前記発電部の発電量を測定する発電量測定部とを含む。ここで前記データ計測部は、前記発電量測定部が測定した前記発電部の発電量が所定の値より大きいときは、前記発電部の発電量が前記所定の値より小さいときよりも、物理特性を計測する周期を短くする。
【０００８】
なお、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環境変化の速度に追従して計測できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数台の計測装置と、計測装置に関連づけられた１台の受信装置を含むセンサネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る計測装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る計測装置の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態に係る計測装置の処理の流れの別の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、計測装置１００で総称する複数台の計測装置１００と、計測装置１００に関連づけられた１台の受信装置２００とを含むセンサネットワーク５００の概略構成を示す図である。計測装置１００は、所定の送信周期にしたがって、間欠的にデータを受信装置２００に送信する。計測装置１００は、例えば温度や湿度、圧力等の物理特性を周期的に計測して送信する装置である。ここで計測装置１００は、計測したデータを無線を介して受信装置２００に送信してもよいし、計測装置１００と受信装置２００とが有線で送信してもよい。
【００１２】
受信装置２００は、複数の計測装置１００から受信したデータを収集し、統合コントローラ３００に出力する中継機であり、計測装置１００が計測したデータを収集する収集装置として機能する。統合コントローラ３００は、受信装置２００から取得した計測データをファイルに保存したり、そのログを管理したりするための制御装置である。統合コントローラ３００はモニタ４００が設けられており、各計測装置１００計測したデータを表示したり、計測装置１００と受信装置２００との間の通信環境を表示したり、あるいは各計測装置１００に搭載されている電池の残量を表示したりする。モニタ４００は外付けでもよいし、統合コントローラ３００と一体化されていてもよい。
【００１３】
図２は、実施の形態に係る計測装置１００の機能構成を模式的に示す図である。計測装置１００は、発電部１０２、蓄電部１０４、発電量測定部１０６、電力制御部１０８、電力供給部１１０、データ処理部１１２、およびセンサ１１４を含む。
【００１４】
発電部１０２は、発電により電力を生成する。発電部１０２は、例えば光発電や振動による発電等、既知の発電技術を用いて実現できる。蓄電部１０４は、発電部１０２から電力を取得して蓄電する。
【００１５】
発電量測定部１０６は、発電部１０２の発電量を測定する。発電部１０２が光による発電の場合、発電部１０２に照射される光の照度によって、生成される電流と電圧との双方が変化する場合がある。そこで電流と電圧との双方を測定することで発電部１０２の発電量を測定する。あるいは、電流のみを測定して発電量を推定するようにしてもよい。正確性は劣る場合もあるが、電流と電圧との双方を測定する必要がないため、生産コストを削減できる点で有利である。
【００１６】
電力供給部１１０は、発電部１０２および蓄電部１０４から取得した電力をデータ処理部１１２に供給する。このように、データ処理部１１２は、発電部１０２が発電した電力を直接使用することもできるし、発電部１０２が発電し蓄電部１０４に蓄電された電力を使用することもできる。あるいは、両方の電力を使用することもできる。データ処理部１１２は、センサ１１４が取得した機器の物理特性等のデータを受信装置２００に送信する。このためデータ処理部１１２は、データ計測部１１６とデータ送信部１１８とをさらに含む。
【００１７】
ここでセンサ１１４は、計測装置１００が設置された機器やその周辺の空間の物理特性を計測する。物理特性とは、例えば周囲の温度や圧力、あるいは何らかの速度や加速度等である。これは計測装置１００を設置する機器に応じて変更すればよい。
【００１８】
データ計測部１１６は、電力供給部１１０から電力の供給を受けたときに起動して、センサ１１４から計測データを取得する。データ送信部１１８は、データ計測部１１６と同様に、電力供給部１１０から電力の供給を受けたときに起動してデータ計測部１１６が取得したデータを受信装置２００に送信する。したがって、センサ１１４が計測したデータが受信装置２００に送信されるタイミングは、電力供給部１１０がデータ計測部１１６に電力を供給するタイミングとほぼ一致する。また、電力供給部１１０からデータ計測部１１６への電力供給が停止し、データ計測部１１６がスリープ状態となったときに、蓄電部１０４は発電部１０２が発電した電力を充電する。
【００１９】
電力制御部１０８は、発電量測定部１０６から発電部１０２の発電量を取得し、取得した発電量をもとに電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給する周期、すなわち、データ計測部１１６がセンサ１１４から計測データを取得する周期を変更する。発電部１０２の発電量と電力を供給する周期との具体的な変更の仕方については後述する。
【００２０】
図２は、実施の形態に係る計測装置１００を実現するための機能構成を示しており、その他の構成は省略している。図２において、さまざまな処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、その他のＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成することができ、ソフトウェア的には、メインメモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２１】
つぎに、実施の形態に係るセンサネットワーク５００を、冷蔵庫やショーケースなどの温度を管理する制御システムに適用し、環境変化の速度に追従して計測周期を変更する原理を説明する。その概要は、冷蔵庫の扉が開けられること等、ユーザが作業をすることによって庫内の環境光が増加すると発電部１０２の発電量が増加することに着目し、発電部１０２の発電量が増加することを契機として庫内の環境変化を検知して計測周期を変更する。
【００２２】
省エネや地球温暖化抑制の対策として、複数の機器のネットワーク化による連携制御が重要になってきている。この場合、中央で複数の機器を管理する統合コントローラ３００で各機器を最適に制御するため、各機器に取り付けられた末端の計測装置１００からの情報を収集して、各機器にフィードバック制御を施すことが有効である。大規模なセンサネットワーク５００にて、きめ細かな省エネ制御を実現するためには、各機器それぞれの置かれた環境に応じて、計測の周期等を調整することが望ましい。
【００２３】
前述したとおり、実施の形態に係る計測装置１００は、発電部１０２を内蔵している。以下、発電部１０２は光を利用して発電する場合について説明する。
【００２４】
冷蔵庫のように開閉可能な扉が設けられた筐体は、扉が開いたときに筐体内部に筐体外部からの光が差し込み、筐体内部の環境光の光量が増加する。また、冷蔵庫の中には、扉が開いたことを検知して筐体内部に設置された光源が点灯し、筐体内部の環境光の光量が増加するものもある。
【００２５】
ユーザによって冷蔵庫の扉が開けられると、通常冷蔵庫内部の温度は上昇する。冷蔵庫の扉が開けられた状態は、冷蔵庫の扉が閉じられている状態よりも単位時間あたりの環境の変化が大きくなると考えられる。このように環境変化の速度が大きいときは、環境変化の速度が小さいときよりも短い周期で冷蔵庫内の温度を計測するのが望ましい。冷蔵庫内の温度が上昇した場合には、庫内に保管してある食品等の劣化を防ぐために、素早く庫内の温度を下げる必要があるからである。
【００２６】
そこで、実施の形態においては、冷蔵庫内の温度を計測するための計測装置１００を冷蔵庫内に設置する。なお、本例においては、計測装置１００内のセンサ１１４は冷蔵庫内の温度を計測する温度センサである。ユーザが冷蔵庫の扉を開けると、計測装置１００内の環境光が増加し、発電部１０２の発電量が増加する。電力制御部１０８は、発電量測定部１０６を介して取得した発電部１０２の発電量が増加したときは、増加する前よりも、電力供給部１１０にデータ処理部１１２に対して電力を供給させる周期を短くする。
【００２７】
これにより、データ計測部１１６は、発電部１０２の発電量が大きいときは、発電量が小さいときよりも、冷蔵庫内の温度を計測する周期を短くすることになる。結果として、冷蔵庫内の環境変化の速度が大きいときは、環境変化の速度が小さいときよりも短い周期で冷蔵庫内の温度を計測することが実現できる。
【００２８】
また、計測装置１００内のデータ送信部１１８が、計測データを無線で受信装置２００に送信する場合には、データ送信部１１８は、発電部１０２の発電量が大きいときは、発電量が小さいときよりも、計測データを受信装置２００に送信する周期を短くする。これにより、発電部１０２の発電量が少ないとき、すなわち冷蔵庫が閉じられているときは、計測データを受信装置２００に送信する周期が長くなるため、通信の混雑の緩和や、電力消費を抑制できる点で有利である。
【００２９】
ここで計測装置１００内のデータ送信部１１８が計測データを受信装置２００に送信する場合に、データを送信する周期をデータを計測する周期よりも短くするのが好ましい。データ送信部１１８と受信装置２００との間の送受信で何らかのミスがあっても、続いて行われる送受信が成功すれば、受信装置２００が収集すべきデータの欠落を防止できるからである。
【００３０】
図３は、実施の形態に係る計測装置の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、計測装置１００内の電力制御部１０８が、電力供給部１１０にデータ処理部１１２に対して電力の供給を開始させたときに開始する。
【００３１】
電力供給部１１０から電力の供給を受けると、データ処理部１１２は初期化処理を実行する（Ｓ１０）。初期化処理では、データ計測部１１６がセンサ１１４との間の通信の初期化を行ったり、データ送信部１１８が受信装置２００との間の通信の初期化を行ったりする。
【００３２】
データ計測部１１６は、センサ１１４が計測した冷蔵庫内の温度を取得する等のデータ計測を行う（Ｓ１２）。データ送信部１１８は、データ計測部１１６が取得した冷蔵庫内の温度等のデータを受信装置２００に送信する（Ｓ１４）。
【００３３】
電力制御部１０８は、発電量測定部１０６が測定した発電部１０２の発電量を取得する（Ｓ１６）。冷蔵庫の扉が閉じられている場合、通常冷蔵庫内の光源は消灯され、冷蔵庫内は暗くなる。ユーザが冷蔵庫の扉を開けると、冷蔵庫内の光源が点灯したり冷蔵庫外の光が冷蔵庫内に照射されたりすることによって冷蔵庫内の光量が増加し、発電部１０２が発電を開始する。冷蔵庫の扉が開けられるということは、冷蔵庫内の環境変化が起こることであるから、発電部１０２による発電量の変化は冷蔵庫内の環境変化の指標となる。
【００３４】
そこで電力制御部１０８は、発電部１０２の発電量の変化を追跡し、発電部１０２の発電量が大きいときは、発電量が小さいときよりも、データ処理部１１２に電力を供給する周期を短くする。具体的には、発電部１０２の発電量が所定の閾値Ｔｈ［μＡ／ｃｍ２］よりも増加した場合、電力を供給する周期Ｔを、例えば通常状態の周期である６０［ｓｅｃ］からそれよりも短い１０［ｓｅｃ］に変更する。
【００３５】
ここで所定の閾値Ｔｈ［μＡ／ｃｍ２］は、冷蔵庫内の環境変化が起こったことを推定する基準値であり、あらかじめ実験により定めればよい。例としては、一般的な太陽電池において発電に要する最小照度とされる５０［ｌｘ］付近の出力電流の値である４［μＡ］を閾値とすればよい。
【００３６】
電力制御部１０８は、発電部１０２の発電量（電流）が４［μＡ／ｃｍ２］以上の場合（Ｓ１８のＹ）、電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔを１０［ｓｅｃ］とする（Ｓ２２）。この周期は、電力制御部１０８内の図示しないメモリに保存される。
【００３７】
発電部１０２の発電量（電流）が４［μＡ／ｃｍ２］未満の場合（Ｓ１８のＮ）、電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔを６０［ｓｅｃ］とする（Ｓ２０）。周期を設定した後、電力制御部１０８は設定した周期に相当するＴ時間だけスリープする（Ｓ２４）。電力制御部１０８がスリープした後はステップＳ１０に戻り、上述の処理を継続する。
【００３８】
以上の処理により、ユーザが冷蔵庫の扉を開けた場合、１０［ｓｅｃ］の周期で庫内の温度を計測し、ユーザが扉を閉めると、６０［ｓｅｃ］の周期で庫内の温度を計測することになり、冷蔵庫内の環境変化に追従して庫内の温度を計測する周期を変更することが可能となる。なお、上述の１０［ｓｅｃ］周期や６０［ｓｅｃ］周期は一例であり、これらの値は計測装置１００を設置する機器に応じて実験により定めればよい。
【００３９】
図４は、実施の形態に係る計測装置１００の処理の流れの別の例を説明するフローチャートである。図３に示す処理の例は冷蔵庫の扉の開閉を検知する度にすぐ周期を変更するのに対し、本例は、冷蔵庫がひとたび開けられた場合は、その後扉が閉められたとしても、所定の期間周期を短くする。本フローチャートにおける処理も、計測装置１００内の電力制御部１０８が、電力供給部１１０にデータ処理部１１２に対して電力の供給を開始させたときに開始する。
【００４０】
ステップＳ１０からステップＳ１４までは、図３における処理と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔが１０［ｓｅｃ］に設定されていない場合、すなわち短い周期に設定されていない場合（Ｓ２６のＮ）、電力制御部１０８は、発電量測定部１０６が測定した発電部１０２の発電量を取得する（Ｓ３２）。電力制御部１０８は、発電部１０２の発電量（電流）が４［μＡ／ｃｍ２］以上の場合（Ｓ３４のＹ）、電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔを１０［ｓｅｃ］とする（Ｓ３８）。発電部１０２の発電量（電流）が４［μＡ／ｃｍ２］未満の場合（Ｓ３４のＮ）、電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔを６０［ｓｅｃ］とする（Ｓ３６）。
【００４２】
電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給させる周期Ｔが１０［ｓｅｃ］、すなわち短い周期に設定されている場合（Ｓ２６のＹ）、電力制御部１０８は、電力制御部１０８内の図示しないメモリに設定された周期カウンタの値を調べる。ここで周期カウンタは、ひとたび短く設定された周期を所定の期間維持するために利用されるカウンタである。
【００４３】
周期カウンタの値が１０よりも大きい場合（Ｓ２８のＹ）、電力制御部１０８は周期カウンタの値を０にリセットする（Ｓ３０）。周期カウンタの値が１０以下の場合（Ｓ２８のＮ）、電力制御部１０８は周期カウンタの値を１増加する（Ｓ４０）。電力制御部１０８が周期Ｔを設定するか周期カウンタを増加させた後、電力制御部１０８は設定したＴ時間だけスリープする（Ｓ４２）。電力制御部１０８がスリープした後はステップＳ１０に戻り、上述の処理を継続する。
【００４４】
以上の処理により、ユーザがひとたび冷蔵庫の扉を開けることによって計測周期が１０［ｓｅｃ］に設定されると、その後すぐにユーザが冷蔵庫の扉を閉めたとしても、少なくとも１０［ｓｅｃ］×１０＝１００［ｓｅｃ］の間は、発電部１０２の発電量の大小に関わらず、計測周期は１０［ｓｅｃ］に設定される。冷蔵庫の扉が開けられて庫内の温度が上昇した場合、庫内の温度が設定温度まで下がるには通常時間を要する。この間の温度変化について短い周期で計測することができるため、きめ細かな省エネ制御を行う際に有効である。なお、前述したとおり周期カウンタは、ひとたび短く設定された周期を所定の期間維持するために利用されるカウンタである。カウンタの値は１０に限らず、計測装置１００の設置環境に応じて実験により定めればよい。
【００４５】
以上の構成による動作は以下のとおりである。冷蔵庫の扉が開けられると、発電部１０２の発電量が増加する。電力制御部１０８は、発電量測定部１０６が測定した発電部１０２の発電量が増加した場合、増加する前よりも、電力供給部１１０がデータ処理部１１２に電力を供給する周期を短く設定する。データ送信部１１８は、電力供給部１１０から電力供給があった場合に、データ計測部１１６がセンサ１１４から取得した庫内の温度を受信装置２００に送信する。結果として、発電部１０２の発電量の変化をもとに庫内の温度をセンサする周期を制御することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態に係る計測装置１００によれば、環境変化の速度に追従して計測できる技術を提供することができる。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
上記の説明では、扉が閉じられているときは発電部１０２に光が照射されない場合について主に説明したが、例えば商業店舗や倉庫のように、扉の開閉に関わらず発電部１０２に光が照射される場合もある。このような場合について、以下説明する。
【００４９】
実施の形態にかかる計測装置１００を商業店舗の内部に設置し、商業店舗の室温を計測する場合について考える。この場合、商業店舗の営業時間中は照明により計測装置１００の周囲の環境光は大きくなる。一方、商業店舗の営業時間外においては、通常店舗内の照明は落とされて非常灯のみの点灯となり、計測装置１００の周囲の環境光は小さくなる。営業時間中と営業時間外とにおいて店舗内の室温の変化速度を比較すると、前者は後者よりも大きくなると考えられる。そこで、発電部１０２による発電量が大きくなる商業店舗の営業時間中は、発電量が小さくなる営業時間外よりも、データ計測部１１６がデータを計測する周期を短くする。
【００５０】
より具体的には、商業店舗が営業時間中か否かを検知するために、環境変化が起こったことを推定する基準値Ｔｈを、例えば室内の通常の明るさである５００［ｌｘ］の際の発電量である４０［μＡ］とすればよい。
【００５１】
別の例として、実施の形態にかかる計測装置１００をショーケースの内部に設置し、ショーケースの温度を計測する場合について考える。通常、ショーケースの上面は透明か、あるいは開口しているため、上述の商業店舗の内部に計測装置１００を設置する場合と同様の環境となる。ショーケースを設置する店舗が営業時間外となると、ショーケースの内容物は撤去され、店舗内の照明も落とされる。また、店舗の営業時間中においては、ショーケース内に内容物が入れられ、店舗の照明が点灯する。営業時間外の場合、ショーケースに内容物がないため、ショーケース内の温度を計測する必要性は少なく、その周期は長くてよい。一方、営業時間中はショーケースに内容物が入れられ、客や店員等の作業者によってショーケースの内容物が移動されるため、ショーケースの環境変化が大きくなる。そのため、営業時間外の場合よりもショーケース内の温度を計測する周期を短くする。
【００５２】
上記の例はいずれも、作業を行うための空間であって、かつ作業時に環境光の光量が増す環境に置かれた空間に実施の形態にかかる計測装置１００を設置し、その物理特性を周期的に計測する場合である。このように、実施の形態にかかる計測装置１００は、作業者の作業時に環境光の光量が増す環境に置かれた空間の環境変化の速度に追従して計測することができる。
【００５３】
上記の説明では、発電部１０２が光を利用して発電する場合について主に説明したが、発電部１０２の発電の原理はどのようなものでもよく、例えば発電部１０２は振動を利用して発電するものでもよい。この場合、計測装置１００を宅配サービスに利用されるトラックの荷台に設置し、荷台の温度の管理に利用することができる。トラックで運搬される際には、運搬による振動が計測装置１００にも伝わるからである。
【００５４】
上記の説明では、通常周期が６０［ｓｅｃ］、短い周期が１０［ｓｅｃ］の場合について説明したが、設定すべき周期は自由に変更してもよい。これらの値は計測対象となる機器を決定した後に、実験により定めればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００  計測装置、  １０２  発電部、  １０４  蓄電部、  １０６  発電量測定部、  １０８  電力制御部、  １１０  電力供給部、  １１２  データ処理部、  １１４  センサ、  １１６  データ計測部、  １１８  データ送信部、  ２００  受信装置、  ３００  統合コントローラ、  ４００  モニタ、  ５００  センサネットワーク。
【図１】
2012052879.tif 000003
【図２】
2012052879.tif 000004
【図３】
2012052879.tif 000005
【図４】
2012052879.tif 000006