(57)【要約】【課題】基礎構造を構築するときの作業工数の増加を抑制すると共に基礎本体の底面の幅を狭くすることができる建物の基礎構造及び建物を得る。【解決手段】基礎構造体２０は、杭３２と基礎本体３４とを有しており、杭３２は、基礎本体３４の長手方向に見て、基礎本体３４の底面３４Ｃの角を通る４５°の破壊線Ｃよりも鉛直方向の下側にある境界線ＭＫによって上部３２Ａと下部３２Ｂに区分され、上部３２Ａの固化材の添加量が下部３２Ｂの固化材の添加量よりも多くなっている。ここで、上部３２Ａの圧縮強度が下部３２Ｂの圧縮強度よりも高くなっており、杭３２の圧壊を抑制できるので、基礎本体３４の底面３４Ｃの幅Ｗ１を杭３２の直径ｄに対して狭くすることができる。さらに、上部３２Ａと下部３２Ｂで固化材の量を変更するだけでよいので、作業工数の増加を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤内に設けられた柱状改良体と、
前記柱状改良体の上端に載置された基礎本体と、
を有し、
前記柱状改良体は、前記基礎本体の長手方向に見て、前記基礎本体の底面の角を通る所定の角度の破壊線よりも鉛直方向の下側にある境界によって上部と下部に区分され、前記上部の固化材の添加量が前記下部の固化材の添加量よりも多くなっている建物の基礎構造。
【請求項２】
前記基礎本体の前記底面の幅が複数設定され、
前記底面の幅に合わせて前記上部の鉛直方向の長さを変えた複数の前記柱状改良体が設けられている請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
建物の最も外周に設けられている前記基礎本体は、立上り部のみで構成されている請求項１又は請求項２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
前記破壊線の角度が４５°である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物の基礎構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物の基礎構造と、
前記基礎本体で支持される建物躯体と、
を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の鋼製橋脚とコンクリート杭の定着方法は、鋼製橋脚の下端部に筒状の鋼殻を一体に取り付け、地盤に埋設したコンクリート杭の上側に鋼製橋脚の下端部の鋼殻を配置して、鋼殻の内側にコンクリート杭の杭頭の主鉄筋を収納させている。そして、鋼殻内にコンクリートを充填している。
【０００３】
特許文献２のコンクリートの基礎構造は、杭の杭頭部に芯ずれ吸収用の杭頭ベース材が設けられ、該杭頭ベース材上に立ち上がり基礎板が支承されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４５３７０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１、２に開示された先行技術による場合、鋼殻や杭頭ベース材といった杭とは別の部材を杭の上端部に設け、その上に基礎本体を設ける構造となっており、杭及び基礎本体（基礎構造）を構築するときの作業工数が増加していた。さらに、杭とは別の部材によって基礎本体の底面に相当する部位の幅が拡がるため、基礎本体の底面の幅を狭くすることが困難であった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、基礎構造を構築するときの作業工数の増加を抑制すると共に基礎本体の底面の幅を狭くすることができる建物の基礎構造及び建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る建物の基礎構造は、地盤内に設けられた柱状改良体と、前記柱状改良体の上端に載置された基礎本体と、を有し、前記柱状改良体は、前記基礎本体の長手方向に見て、前記基礎本体の底面の角を通る所定の角度の破壊線よりも鉛直方向の下側にある境界によって上部と下部に区分され、前記上部の固化材の添加量が前記下部の固化材の添加量よりも多くなっている。なお、基礎本体の底面とは、基礎本体に形成されたフーチングの底面、フーチングが形成されていない立上り部のみの底面の両方を含む。
【０００８】
請求項１の発明に係る建物の基礎構造では、柱状改良体の下部よりも上部の固化材の量を多くすることで、柱状改良体の上部の圧縮強度が下部の圧縮強度よりも高くなる。これにより、柱状改良体上に載置される基礎本体の底面の幅を柱状改良体の直径に対して短く設定しても、柱状改良体の圧壊が抑制されるので、基礎本体の底面の幅を狭くすることができる。さらに、柱状改良体の上部と下部で固化材の量を変更するだけでよく、別途、部材を設ける必要が無いので、基礎構造を構築するときの作業工数の増加を抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る建物の基礎構造は、前記基礎本体の前記底面の幅が複数設定され、前記底面の幅に合わせて前記上部の鉛直方向の長さを変えた複数の前記柱状改良体が設けられている。
【００１０】
請求項２の発明に係る建物の基礎構造では、基礎本体の底面の幅に合わせて固化材の量を変えることで、柱状改良体の上部の設定長さ及び圧縮強度が変えられるので、複数箇所それぞれで柱状改良体の外径を変えずに済み、底面の幅が複数種類ある基礎本体を有する基礎構造の施工を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３の発明に係る建物の基礎構造は、建物の最も外周に設けられている前記基礎本体は、立上り部のみで構成されている。
【００１２】
請求項３の発明に係る建物の基礎構造では、基礎構造の最外周を構成する基礎本体が立上り部のみであるので、フーチングによって工事範囲が狭められることが抑制され、災害時の沈下修復等の復旧工事の対応範囲を拡大することができる。
【００１３】
請求項４の発明に係る建物の基礎構造は、前記破壊線の角度が４５°である。
【００１４】
請求項４の発明に係る建物の基礎構造では、圧縮強度を高める柱状改良体の上部の範囲が必要最小限の範囲となるので、固化材の使用量を必要最小限に抑えることができる。
【００１５】
請求項５の発明に係る建物は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物の基礎構造と、前記基礎本体で支持される建物躯体と、を有する。
【００１６】
請求項５の発明に係る建物では、基礎本体の底面の幅を減らすことが可能となるので、隣地との敷地境界線からの建物の離隔距離を狭くして、建築面積を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る建物の基礎構造によれば、基礎構造を構築するときの作業工数の増加を抑制すると共に基礎本体の底面の幅を狭くすることができるという優れた効果を有する。
【００１８】
請求項２に記載の本発明に係る建物の基礎構造によれば、底面の幅が複数種類ある基礎本体を有する基礎構造の施工を容易に行うことができるという優れた効果を有する。
【００１９】
請求項３に記載の本発明に係る建物の基礎構造によれば、災害時の沈下修復等の復旧工事の対応範囲を拡大することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項４の発明に係る建物の基礎構造では、固化材の使用量を必要最小限に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項５に記載の本発明に係る建物によれば、隣地との敷地境界線からの建物の離隔距離を狭くして、建築面積を大きくすることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るユニット建物の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る基礎本体及び杭の配置状態を示す説明図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）本実施形態に係る基礎本体及び杭の縦断面の模式図である。
【図４】本実施形態に係る基礎本体及び杭の縦断面の模式図である。
【図５】本実施形態に係る基礎本体及び杭の配置状態の他の実施例を示す説明図である。
【図６】第１比較例に係る基礎本体及び杭の縦断面の模式図である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係る杭基礎の隣地との境界線からの離隔距離を示す模式図である。（Ｂ）第２比較例に係る杭基礎の隣地との境界線からの離隔距離を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係る建物の基礎構造及び建物の一例について説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態の建物の一例としてのユニット建物１０の一部が示されている。ユニット建物１０は、複数の建物ユニット１８が、地盤２２上に設けられた建物の基礎構造の一例としての基礎構造体２０上において桁方向（矢印Ｘ方向）及び妻方向（矢印Ｙ方向）に隣接して配置され、順次据え付けられていくことにより構成されている。また、建物ユニット１８は、建物躯体の一例としての複数本の柱１２、天井大梁１４、及び床大梁１６にて箱形状に骨組みが配置された構成となっている。
【００２５】
なお、図１のユニット建物１０は１階のみが示されているが、建物ユニット１８を１階の建物ユニット１８の上に配置して２階建て以上にすることもできる。また、ユニット建物１０の構成は、上記構成に限られることなく、他の箱形の架構構造であっても良い。ここで、図２に示すように、ユニット建物１０は、隣地Ｅとの敷地境界線Ｋで囲まれた敷地１１に設けられている。
【００２６】
図２において、基礎構造体２０は、一例として、フーチングが無く基礎の外周部を形成する基礎本体４４と、フーチング３４Ｂを有し基礎本体４４よりも内側の敷地１１に格子状に設けられた基礎本体３４と、基礎本体３４の複数箇所に設けられた第１杭基礎３０と、基礎本体４４の複数箇所に設けられた第２杭基礎４０とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、第１杭基礎３０及び第２杭基礎４０が桁方向、妻方向で同様の構成であるとして、桁方向の第１杭基礎３０及び第２杭基礎４０について説明し、妻方向の第１杭基礎３０及び第２杭基礎４０の説明を省略する。
【００２７】
図３（Ａ）には、図２における第１杭基礎３０のＡ−Ａ´の断面が示されている。第１杭基礎３０は、地盤２２に埋設され鉛直方向（矢印Ｚ方向）を軸方向とする柱状改良体の一例としての円柱状の杭３２と、杭３２の上面３２Ｃに載置され下部が地盤２２に埋設されたコンクリート製の基礎本体３４と、を含んで構成されている。そして、地盤２２内で杭３２の上端部の外周よりも外側には、砕石層３６が設けられている。
【００２８】
杭３２は、地盤２２の土とセメント系の固化材を混合して直径ｄの円柱状に形成されたものであり、鉛直方向で上側に位置する上部３２Ａと、上部３２Ａの下側に一体に形成された下部３２Ｂとを備えている。上部３２Ａと下部３２Ｂは、鉛直方向（杭３２の軸方向）における上端である上面３２Ｃからの長さがＬ１となる深さ位置を表す仮想の境界線Ｍ１（境界面に相当）を境に区分されている。また、上部３２Ａは、固化材の添加量が下部３２Ｂの固化材の添加量よりも多くなっており、即ち、上部３２Ａの圧縮強度が下部３２Ｂの圧縮強度よりも高くなっている。なお、長さＬ１の設定方法については後述する。
【００２９】
基礎本体３４は、鉛直方向に一定幅で延びる立上り部３４Ａと、立上り部３４Ａの下端に一体的に形成されて妻方向（矢印Ｙ方向）に幅Ｗ１（底面３４Ｃの幅に相当）で拡幅されたフーチング３４Ｂと、を含んで構成されており、Ｙ−Ｚ断面形状が逆Ｔ字形状とされている。また、基礎本体３４では、図示を省略するが、立上り部３４Ａの幅方向の中心線がフーチング３４Ｂの幅方向の中心線と一致しており、Ｙ−Ｚ断面形状が左右対称の形状となっている。そして、第１杭基礎３０では、フーチング３４Ｂの幅方向の中心線と杭３２の軸心とが一致する様に、杭３２とフーチング３４Ｂとの相対的な位置が決められている。
【００３０】
一方、図３（Ｂ）には、図２における第２杭基礎４０のＢ−Ｂ´の断面が示されている。第２杭基礎４０は、地盤２２に埋設され鉛直方向（矢印Ｚ方向）を軸方向とする柱状改良体の一例としての円柱状の杭４２と、杭４２の上面４２Ｃに載置され下部が地盤２２に埋設されたコンクリート製の基礎本体４４と、を含んで構成されている。そして、地盤２２内で杭４２の上端部の外周よりも外側には、砕石層３６が設けられている。
【００３１】
杭４２は、地盤２２の土とセメント系の固化材を混合して直径ｄの円柱状に形成されたものであり、鉛直方向で上側に位置する上部４２Ａと、上部４２Ａの下側に一体に形成された下部４２Ｂとを備えている。上部４２Ａと下部４２Ｂは、鉛直方向（杭４２の軸方向）における上端である上面４２Ｃからの長さがＬ３となる深さ位置を表す仮想の境界線Ｍ２（境界面に相当）を境に区分されている。また、上部４２Ａは、固化材の添加量が下部４２Ｂの固化材の添加量よりも多くなっており、即ち、上部４２Ａの圧縮強度が下部４２Ｂの圧縮強度よりも高くなっている。なお、長さＬ２の設定方法については後述する。
【００３２】
基礎本体４４は、鉛直方向に一定幅で延び矢印Ｙ方向の幅（底面４４Ａの幅）がＷ２の立上り部のみで構成されており、底部は拡幅されておらず、即ち、フーチングは形成されていない。また、基礎本体４４では、図示を省略するが、基礎本体４４の幅方向の中心線と杭４２の軸心とが一致するように、杭４２と基礎本体４４との相対的な位置が決められている。なお、敷地境界線Ｋと基礎本体４４の外側の側面との離隔距離をΔｄ１とする。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｂ）において、杭３２、４２の施工方法としては、地盤２２を掘削機（図示省略）で掘削して土を地上へ排出し、排出された土とセメント系固化材とを攪拌混合して得られた混合土を再び杭孔へ戻す方法と、地盤２２を掘削しながら、その場で土とセメント系固化材とを混合処理機（図示省略）によって攪拌混合する方法などがある。
【００３４】
次に、仮想の境界線Ｍ１、Ｍ２までの長さＬ１、Ｌ３の設定方法について説明する。
【００３５】
図４に示すように、第１杭基礎３０において、フーチング３４Ｂの底面から杭３２に対して荷重Ｆ（ユニット建物１０（図１参照）及び基礎本体３４の荷重）が作用しているものとする。この場合、杭３２における破壊線は、基礎本体３４の長手方向（Ｘ方向）に見て、フーチング３４Ｂの側面の下端位置（基礎本体３４の底面の角）Ｐ１、Ｐ２から矢印Ｙ方向（水平面）に対して角度θ（斜め下向き）で延びる破壊線Ｃで表される。
【００３６】
ここで、角度θ＝４５°の破壊線Ｃを設定する。また、矢印Ｚ方向（杭３２の軸線方向に相当する鉛直方向）において、破壊線Ｃによる破壊の影響を受ける杭３２の範囲が、上面３２Ｃからの長さＬの範囲であるとする。この場合、下端位置Ｐ１又は下端位置Ｐ２からの破壊線Ｃは、直角二等辺三角形の斜辺となり、Ｌ＝（ｄ−Ｗ１）／２で表すことができる。そして、少なくとも上面３２Ｃからの長さがＬより長い範囲となる杭３２の上部の圧縮強度を上げておけば、杭３２は荷重Ｆに対して耐えられることになる。
【００３７】
一例として、杭３２の上面３２Ｃから仮想の境界線ＭＫまでの長さを２Ｌで設定した場合は、上面３２Ｃから仮想の境界線ＭＫまでの長さはｄ−Ｗ１となる。そして、杭３２において、上面３２Ｃから仮想の境界線ＭＫまでの範囲を上部３２Ａとし、仮想の境界線ＭＫよりも下側を下部３２Ｂとして、上部３２Ａの施工に用いる固化材の量を下部３２Ｂの施工に用いる固化材の量よりも増やす。
【００３８】
なお、図４は角度θ＝４５°で設定した場合であるが、角度θが４５°を超える場合は、図３（Ａ）に示すように、ユニット建物１０（図１参照）及び基礎本体３４の荷重に基づいて仮想の破壊線Ｃ１を設定する。そして、上面３２Ｃの位置から仮想の破壊線Ｃ１が杭３２の外周に到達する深さ位置までの長さＬ２に対して、上部３２Ａの長さＬ１の方が長くなるように長さＬ１を設定すればよい。ここで、Ｌ１＞（ｄ−Ｗ１）である。
【００３９】
同様にして、図３（Ｂ）において、第２杭基礎４０の破壊線Ｃ２の角度が４５°の場合は、上面４２Ｃから仮想の境界線Ｍ２までの長さＬ３が長さ（ｄ−Ｗ２）よりも長くなるように、長さＬ３を設定する。一方、破壊線Ｃ２の角度が４５°を超える場合は、ユニット建物１０（図１参照）及び基礎本体４４の荷重に基づいて仮想の破壊線Ｃ２を設定する。そして、上面４２Ｃの位置から仮想の破壊線Ｃ２が杭４２の外周に到達する深さ位置までの長さＬ４に対して、上部４２Ａの長さＬ３の方が長くなるように長さＬ３を設定すればよい。なお、Ｌ３＞（ｄ−Ｗ２）である。
【００４０】
図３（Ａ）、（Ｂ）において、破壊線Ｃ１、Ｃ２の角度（図４同様にθとするが、図示は省略）が４５°以外となる場合の一例として、破壊線Ｃ１、Ｃ２が５０°の場合には、例えば、ｔａｎθ＝２×Ｌ／（ｄ−Ｗ１）としてθに５０°を代入して、長さＬ２、Ｌ４を算出することもできる。
【００４１】
ここで、基礎本体のフーチング幅を狭くすればするほど、杭の圧縮強度を上げる部位の長さ（深さ）は長くなる。このため、Ｗ１＞Ｗ２であればＬ１＜Ｌ３となる。このように、各杭の上部の長さは、杭の直径ｄと基礎本体の底面の幅Ｗとに基づいて設定されるが、施工誤差（±α）を含んでいる。一例として、施工誤差α＝５００ｍｍで設定しておくことができる。
【００４２】
次に、第１比較例の基礎構造体１００について説明する。
【００４３】
図６に示すように、第１比較例の基礎構造体１００は、杭基礎１１０を有しており、杭基礎１１０は、地盤２２に埋設され鉛直方向を軸方向とする円柱状の杭１１２と、杭１１２の上面１１２Ｃに載置され下部が地盤２２に埋設されたコンクリート製の基礎本体１１４と、を含んで構成されている。また、基礎本体１１４上には、図示しないユニット建物が載置され、基礎本体１１４により支持されている。
【００４４】
杭１１２は、地盤２２の土とセメント系の固化材を混合して直径ｄの円柱状に形成されており、軸方向（鉛直方向）において、含有する固化材の量は同等となっている。一方、基礎本体１１４は、鉛直方向に一定幅で延びる立上り部１１４Ａと、立上り部１１４Ａの下端に一体的に形成されて妻方向（矢印Ｙ方向）に幅Ｗ３で拡幅されたフーチング１１４Ｂと、を含んで構成されており、Ｙ−Ｚ断面形状が逆Ｔ字形状とされている。そして、立上り部１１４Ａの幅は、基礎本体４４（図３（Ｂ）参照）の妻方向の幅と等しくなっており、フーチング１１４Ｂの幅Ｗ３は、杭１１２の直径ｄよりも大きくなっている。
【００４５】
また、杭基礎１１０は、敷地境界線Ｋに近い側のフーチング１１４Ｂの側面から敷地境界線Ｋまでの距離が、前述の第２杭基礎４０（図３（Ｂ）参照）における基礎本体４４と敷地境界線Ｋとの離隔距離Δｄ１と等しくなるように設定されている。なお、敷地境界線Ｋに近い側の立上り部１１４Ａの側面から敷地境界線Ｋまでの離隔距離をΔｄ２とする。
【００４６】
ここで、第１比較例の基礎構造体１００では、フーチング１１４Ｂを施工するための作業スペースを確保しなければならず、さらに、フーチング１１４Ｂ自体の幅Ｗ３を確保しなければならないので、必要となる離隔距離Δｄ２が離隔距離Δｄ１よりも長くなってしまう。これにより、敷地１１内でのユニット建物（図示省略）の配置の自由度が低下し、建築面積が小さくなってしまう。
【００４７】
次に、第２比較例の基礎構造体１２０について説明する。
【００４８】
図７（Ｂ）に示すように、第２比較例の基礎構造体１２０は、杭基礎１３０を有しており、杭基礎１３０は、地盤２２に埋設され鉛直方向を軸方向とする円柱状の杭１３２と、杭１３２の上面に載置され下部が地盤２２に埋設されたコンクリート製の基礎本体１３４と、を含んで構成されている。また、基礎本体１３４上には、図示しないユニット建物が載置され、基礎本体１３４により支持されている。
【００４９】
杭１３２は、地盤２２の土とセメント系の固化材を混合して円柱状に形成されており、軸方向（鉛直方向）において、含有する固化材の量は同等となっている。一方、基礎本体１３４は、鉛直方向に一定幅で延びる立上り部１３４Ａと、立上り部１３４Ａの下端に一体的に形成されて妻方向（矢印Ｙ方向）に拡幅されたフーチング１３４Ｂと、を含んで構成されている。そして、立上り部１３４Ａの幅は、基礎本体４４（図３（Ｂ）参照）の妻方向の幅と等しくなっており、フーチング１３４Ｂの幅は、杭１３２の直径よりも大きくなっている。
【００５０】
また、杭基礎１３０は、敷地境界線Ｋに近い側のフーチング１３４Ｂの側面から敷地境界線Ｋまでの距離が、第２杭基礎４０（図７（Ａ）参照）における基礎本体４４と敷地境界線Ｋとの離隔距離Δｄ３（第１比較例と区別するためにΔｄ１ではなくΔｄ３としている）と等しくなるように設定されている。なお、敷地境界線Ｋに近い側のフーチング１３４Ｂの側面から敷地境界線Ｋまでの離隔距離をΔｄ４とする。
【００５１】
ここで、第２比較例の基礎構造体１２０では、出隅部Ｇ２の杭基礎１３０が被災して沈下復旧工事が必要となった場合、フーチング１３４Ｂが邪魔となり、敷地境界線Ｋから、敷地境界線Ｋ側のフーチング１３４Ｂの側面までの離隔距離Δｄ４（＜Δｄ３）の領域Ｓ２でしか工事が行えず、工事の種類が限定されてしまうことになる。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図４に示す基礎構造体２０の施工（ここでは第１杭基礎３０）では、一例として、施工機械（図示省略）により地盤２２を掘削して杭孔を形成する。続いて、この掘削で排出された土とセメント系固化材を攪拌混合して得られた混合土を再び杭孔へ戻して下側から押し固めていく。そして、杭３２の施工位置（深さ）が仮想の境界線ＭＫに到達する時点に合わせて固化材の量を増加させる。この固化材の増加量は、ユニット建物１０（図１参照）及び基礎本体３４の荷重Ｆに耐え得る圧縮強度となるように予め設定されている。このように、杭３２の施工では、途中で固化材の量を変更するだけでよいので、打ち継ぐ手間や補強部材の設置作業等が省略でき、基礎構造体２０としての作業工数の増加を抑制することができる。
【００５４】
続いて、杭３２上にフーチング３４Ｂを備えた基礎本体３４が構築されて第１杭基礎３０が形成された後、基礎本体３４上に建物１８ユニット（図１参照）が順次据えつけられて、ユニット建物１０（図１参照）が構築される。なお、第２杭基礎４０についても同様の手順で形成されるため、第２杭基礎４０の施工手順についての説明は省略する。
【００５５】
杭３２では、仮想の境界線ＭＫよりも上側の上部３２Ａの圧縮強度が、仮想の境界線ＭＫよりも下側の下部３２Ｂの圧縮強度よりも高くなっている。そして、上部３２Ａの圧縮強度は、破壊線Ｃの破壊を抑制する強度となっている。このため、基礎本体３４の底面（フーチング３４Ｂ）の幅Ｗ１が杭３２の直径ｄに対して短く設定されていても、杭３２の圧壊を抑制することができる。即ち、基礎本体３４の底面の幅を狭く設定することができる。さらに、フーチングを無くすことができるので、基礎重量を軽くすることができ、ユニット建物１０（図１参照）の支持に必要な杭の本数も減って、施工費用を低減することができる。
【００５６】
また、図２及び図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎構造体２０では、基礎本体３４、４４の底面の幅Ｗ１、Ｗ２に合わせて固化材の添加量を変えることで、杭３２、４２における上部３２Ａ、４２Ａの長さＬ１、Ｌ３及び圧縮強度が変えられるので、杭３２、４２それぞれについて外径（直径）を変更（拡大）せずに済む。これにより、底面の幅が異なる基礎本体３４、４４に対して杭３２、４２を施工するときに、固化材の添加量を変更するだけでよく、同一の施工機械で施工が行えるので、複数種類の底面の幅（フーチング）を有する基礎構造体２０の施工を容易に行うことができる。
【００５７】
さらに、図３（Ｂ）に示すように、基礎構造体２０の最外周を構成する杭基礎４０では、フーチングが無いため、フーチングを施工するための作業スペースを確保する必要がなくなる。これにより、敷地境界線Ｋからの基礎本体４４の離隔距離Δｄ１を第１比較例の基礎本体１１４の離隔距離Δｄ２（図６参照）よりも短く設定することができるので、敷地１１内でのユニット建物１０（図１参照）の配置の自由度が第１比較例に比べて向上し、ユニット建物１０の幅を大きく（建築面積を大きく）することができる。
【００５８】
加えて、図７（Ａ）に示すように、基礎構造体２０では、基礎構造体２０の最外周を構成する基礎本体４４にフーチングが形成されていないので、出隅部Ｇ１の杭基礎４０が被災して沈下復旧工事が必要となった場合、敷地境界線Ｋから、敷地境界線Ｋ側の基礎本体４４の側面までの離隔距離Δｄ３（＞Δｄ４）の領域Ｓ１で工事を行うことができる。このように、第２比較例の領域Ｓ２（図７（Ｂ）参照）よりも広い領域Ｓ１で工事を行うことができ、即ち、復旧工事の対応範囲が拡大するので、復旧工事の種類が限定されることがなくなる。
【００５９】
また、図３（Ａ）、（Ｂ）、及び図４において、破壊線Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）の角度θ＝４５°と設定した場合は、圧縮強度を高める杭３２の上部３２Ａ、杭４２の上部４２Ａの範囲が必要最小限の設定範囲となるので、上部３２Ａ、４２Ａの強化に使用する固化材の使用量を必要最小限に抑えることができる。
【００６０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００６１】
基礎構造体２０（図２参照）に換えて、図５に示すように、全ての基礎本体にフーチングが設けられていない基礎構造体６０を用いてもよい。基礎構造体６０は、基礎構造体２０の基礎本体３４におけるフーチング３４Ｂを除いた構成となっており、立上り部３４Ａと杭３２とを含んで第３杭基礎７０が構成されている。
【００６２】
また、基礎構造体２０上に構築される建物は、ユニット建物１０に限らず、ユニット建物１０とは異なる施工方法により構築される建物であってもよい。
【００６３】
角度θ＝４５°として、破壊線Ｃの角度を４５°とすることが最も好ましいが、「破壊線４５°」というのを近似値として、例えば４５°±２°の近似値として定義して設定してもよい。また、破壊線Ｃの角度を４５°に代えて、４０°に設定したり、５０°に設定したりしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ユニット建物（建物の一例）
１２  柱（建物躯体の一例）
１４  天井大梁（建物躯体の一例）
１６  床大梁（建物躯体の一例）
２０  基礎構造体（建物の基礎構造の一例）
２２  地盤
３２  杭（柱状改良体の一例）
３２Ａ  上部
３２Ｂ  下部
３４  基礎本体
３４Ｃ  底面
４２  杭（柱状改良体の一例）
４２Ａ  上部
４２Ｂ  下部
４４  基礎本体（立上り部の一例）
４４Ａ  底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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