(57)【要約】【課題】一体部材の組付作業性を向上させる。【解決手段】シフトレバー装置１０では、クッション３０の節度溝３２Ａに板バネ１４の先端１４Ａが付勢力により挿入されることで、板バネ１４の回動位置が保持されて、シフトレバー１２の回動位置が保持される。また、シフトレバー１２が回動操作される際に、ディテントピン１８がクッション３０の吸収溝３８の縦面３８Ｂに干渉する場合には、ディテントピン１８の回動が規制されて、シフトレバー１２のシフト位置の変更が規制される。ここで、クッション３０が、板バネ１４の先端１４Ａとディテントピン１８とによって互いに反対側から付勢されて、プレート２０に組付けられている。このため、クッション３０の組付工程を少なくできると共に、部品点数を少なくできて、クッション３０の組付作業性を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
前記シフト部材と一体に移動可能にされ、付勢力を作用可能にされた保持部材と、
前記シフト部材と一体に移動可能にされ、付勢力を作用可能にされると共に、変位操作可能にされた規制部材と、
前記保持部材と前記規制部材とによって互いに反対側から付勢されて組付けられ、前記保持部材が付勢力により保持されることで前記シフト部材のシフト位置が保持される保持部と前記規制部材の変位操作されない状態での移動を規制することで前記シフト部材のシフト位置の変更を規制する規制部とが一体に設けられた一体部材と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記保持部材による前記一体部材の付勢方向と前記規制部材による前記一体部材の付勢方向とを互いに対向させた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記保持部及び前記規制部の少なくとも一方は、前記保持部材又は前記規制部材からの衝撃を吸収可能にされた請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記一体部材の組付方向を前記保持部材による前記一体部材の付勢方向及び前記規制部材による前記一体部材の付勢方向の少なくとも一方と平行にした請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材が移動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーと一体に移動される弾性具が付勢力によりポジションプレートの係合孔に係合されることで、シフトレバーのシフト位置が保持される。
【０００３】
さらに、シフトレバーと一体に移動されるポジションピンが変位操作されない状態でポジションプレートの段部開口に係合されることで、シフトレバーのシフト位置の変更が規制される。
【０００４】
しかしながら、このシフトレバー装置では、ポジションプレートを組付けるための固定部材が特別に必要であると解される。このため、ポジションプレートの組付工程が多いと共に、部品点数が多いため、ポジションプレートの組付作業性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２７３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、一体部材の組付作業性を向上できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、移動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、前記シフト部材と一体に移動可能にされ、付勢力を作用可能にされた保持部材と、前記シフト部材と一体に移動可能にされ、付勢力を作用可能にされると共に、変位操作可能にされた規制部材と、前記保持部材と前記規制部材とによって互いに反対側から付勢されて組付けられ、前記保持部材が付勢力により保持されることで前記シフト部材のシフト位置が保持される保持部と前記規制部材の変位操作されない状態での移動を規制することで前記シフト部材のシフト位置の変更を規制する規制部とが一体に設けられた一体部材と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記保持部材による前記一体部材の付勢方向と前記規制部材による前記一体部材の付勢方向とを互いに対向させている。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記保持部及び前記規制部の少なくとも一方は、前記保持部材又は前記規制部材からの衝撃を吸収可能にされている。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記一体部材の組付方向を前記保持部材による前記一体部材の付勢方向及び前記規制部材による前記一体部材の付勢方向の少なくとも一方と平行にしている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト部材が移動されることで、シフト部材のシフト位置が変更される。
【００１２】
また、シフト部材と一体に保持部材が移動可能にされており、保持部材が付勢力により一体部材の保持部に保持されることで、シフト部材のシフト位置が保持される。
【００１３】
さらに、シフト部材と一体に規制部材が移動可能にされており、一体部材の規制部が規制部材の変位操作されない状態での移動を規制することで、シフト部材のシフト位置の変更が規制される。
【００１４】
ここで、一体部材が、保持部材と規制部材とによって互いに反対側から付勢されて、組付けられている。このため、一体部材を組付けるための特別な固定部材を不要にでき、一体部材の組付工程を少なくできると共に、部品点数を少なくできて、一体部材の組付作業性を向上できる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、保持部材による一体部材の付勢方向と規制部材による一体部材の付勢方向とが互いに対向されている。このため、一体部材を安定させて組付けることができる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、保持部及び規制部の少なくとも一方が、保持部材又は規制部材からの衝撃を吸収可能にされている。このため、保持部及び規制部の少なくとも一方への保持部材又は規制部材の当接音を低減できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、一体部材の組付方向が、保持部材による一体部材の付勢方向及び規制部材による一体部材の付勢方向の少なくとも一方と平行にされている。このため、一体部材の組付方向への移動を抑制でき、一体部材を適切に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両左方から見た側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両前方から見た断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両左斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両左斜め前方から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図３には、本発明の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が車両左斜め前方から見た斜視図にて示されており、図４には、シフトレバー装置１０が車両左斜め前方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両左方を矢印ＬＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂４ＡＴ（４速変速）タイプの車両（自動車）に適用されている。また、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。
【００２１】
図３及び図４に示す如く、シフトレバー装置１０には、シフト部材としての略長尺棒状のシフトレバー１２が設けられている。シフトレバー１２は、下端（基端）において、支持されており、シフトレバー１２は、下端を中心として、車両前後方向へ回動操作（移動）可能にされている。これにより、シフトレバー１２のシフト位置が、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「２」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている（図１参照）。
【００２２】
シフトレバー１２の長手方向中間部には、節度機構を構成する保持部材としての金属製で長尺板状の板バネ１４が設けられている。板バネ１４は、基端（車両前側端）において、シフトレバー１２に固定されており、板バネ１４は、シフトレバー１２の車両左側に配置されると共に、シフトレバー１２の回動操作と一体に回動（移動）可能にされている。板バネ１４は、弾性変形により付勢力を作用可能にされており、板バネ１４の係合部としての先端１４Ａ（車両後側端）は、断面Ｕ字状に湾曲されて、下側に突出されている。
【００２３】
シフトレバー１２の上端（先端）には、操作部材としてのノブボタン１６が設けられており、ノブボタン１６は、押圧操作可能にされている。
【００２４】
シフトレバー１２の長手方向中間部には、板バネ１４より下側において、規制機構を構成する規制部材としての金属製で長尺棒状かつ断面矩形状のディテントピン１８が設けられており、ディテントピン１８は、シフトレバー１２の回動操作と一体に回動（移動）可能にされている。ディテントピン１８は、シフトレバー１２から車両左側へ突出されており、ディテントピン１８は、板バネ１４の先端１４Ａと当該先端１４Ａ及びディテントピン１８の回動径方向において互いに対向されている。
【００２５】
ディテントピン１８は、シフトレバー１２の長手方向へ変位可能にされると共に、シフトレバー１２内には、付勢手段（図示省略）が設けられており、付勢手段は、ディテントピン１８をシフトレバー１２の長手方向上側へ付勢している。ディテントピン１８は、ノブボタン１６と連動可能にされており、ノブボタン１６が押圧操作されることで、シフトレバー１２の長手方向下側へ変位（変位操作）可能にされている。
【００２６】
シフトレバー１２の車両左側には、組付対象としての金属製で所定肉厚の板状のプレート２０が設けられており、プレート２０は、車体側に固定されている。プレート２０は、車幅方向に垂直に配置されており、プレート２０の組付面としての上面２０Ａは、シフトレバー１２の回動中心軸を中心軸とした円周面状に湾曲されている。
【００２７】
プレート２０には、ディテント孔２２が貫通形成されており、ディテント孔２２の上側面には、節度機構を構成する規制本体部としての所定形状のディテント溝２４が形成されている。ディテント孔２２内には、ディテントピン１８が挿入されており、ディテントピン１８は、付勢手段の付勢力により、ディテント溝２４側へ配置されている。
【００２８】
図１に詳細に示す如く、ディテント溝２４は、シフトレバー１２のシフト位置（ディテントピン１８の回動位置）に対応した凹凸形状にされている。ディテント溝２４には、少なくともシフトレバー１２の各シフト位置に対応して、横面２４Ａ（ディテントピン１８の回動径方向に垂直な面）が設けられており、横面２４Ａの上下方向位置（ディテントピン１８の回動径方向における位置）は、シフトレバー１２のシフト位置に対応して変動されている。ディテント溝２４には、上下方向位置が相違する横面２４Ａの間において、縦面２４Ｂ（ディテントピン１８の回動周方向に垂直な面）が設けられており、ディテントピン１８が縦面２４Ｂに干渉することで、ディテントピン１８の回動が規制されて、シフトレバー１２の回動操作（シフト位置の変更）が規制される。また、ノブボタン１６が押圧操作されてディテントピン１８がシフトレバー１２の長手方向下側へ変位された際には、ディテントピン１８が縦面２４Ｂに干渉しなくなることで、ディテントピン１８の回動が許容される。
【００２９】
図３及び図４に示す如く、プレート２０には、長尺矩形状の組付孔２６が形成されており、組付孔２６は、プレート２０の上面２０Ａとディテント孔２２（ディテント溝２４）との間を、上下方向（板バネ１４の先端１４Ａ及びディテントピン１８の回動径方向）において、貫通している。
【００３０】
プレート２０の上面２０Ａには、組付孔２６の全周において、位置決め手段を構成する長尺矩形筒状の組付筒２８が一体に形成されており、組付筒２８内は、組付孔２６を構成している。
【００３１】
プレート２０の組付孔２６には、一体部材としてのクッション３０が組付けられており、クッション３０は、樹脂（例えばハイトレル（登録商標）７２４７）製にされて、ディテントピン１８及び板バネ１４に比し、硬度が低くされている。
【００３２】
クッション３０の上部には、節度機構を構成する保持部としての略直方体状の節度体３２が設けられており、車両前後方向に長尺にされると共に、プレート２０の上面２０Ａに沿って湾曲されている。節度体３２の下面には、位置決め手段を構成する断面矩形状の組付溝３４が一対形成されており、組付溝３４は、節度体３２の長手方向全体に亘って配置されている。
【００３３】
クッション３０の下部には、規制機構を構成する規制部としての平板状の規制板３６が設けられており、規制板３６は、節度体３２の一対の組付溝３４間から下側へ突出されている。
【００３４】
クッション３０では、規制板３６がプレート２０の組付孔２６に挿入されており、節度体３２の下面がプレート２０の上面２０Ａに嵌合されている。さらに、節度体３２の一対の組付溝３４にそれぞれプレート２０の組付筒２８の車幅方向両側壁が挿入される（図２参照）と共に、節度体３２の車両前後方向両側面が組付筒２８の車両前後方向両側壁に当接されている（図１参照）。これにより、クッション３０のプレート２０上面２０Ａに沿った移動が規制されて、クッション３０がプレート２０の上面２０Ａ上に位置決めされている。
【００３５】
図１に詳細に示す如く、節度体３２の上面には、シフトレバー１２の各シフト位置（板バネ１４の先端１４Ａの各回動位置）に対応して、断面半円状の節度溝３２Ａが形成されており、節度溝３２Ａに板バネ１４の先端１４Ａが付勢力により挿入されることで、板バネ１４の回動位置が保持されて、シフトレバー１２の回動位置（シフト位置）が保持されている。節度体３２の上面には、各節度溝３２Ａ間において、節度山３２Ｂが形成されており、シフトレバー１２が回動操作されてシフト位置を変更される際には、板バネ１４の先端１４Ａが、付勢力に抗して節度溝３２Ａから節度山３２Ｂへ離脱される共に、付勢力によって節度山３２Ｂから節度溝３２Ａへ挿入される。
【００３６】
規制板３６の下部には、吸収溝３８が形成されており、吸収溝３８は、プレート２０（ディテント孔２２）のディテント溝２４に対して、僅かにディテント孔２２内に配置されている。吸収溝３８は、ディテント溝２４に対応した凹凸形状にされており、吸収溝３８には、ディテント溝２４の横面２４Ａ及び縦面２４Ｂのそれぞれに沿って横面３８Ａ及び縦面３８Ｂが設けられている。吸収溝３８の横面３８Ａには、シフトレバー１２のディテントピン１８が付勢手段の付勢力により当接されており、ディテントピン１８がディテント溝２４の縦面２４Ｂに干渉する際には、ディテントピン１８が吸収溝３８の縦面３８Ｂに当接可能にされている。
【００３７】
また、板バネ１４の先端１４Ａが節度体３２の上面を下側（回動径方向内側）へ付勢する付勢力は、ディテントピン１８が付勢手段の付勢力により規制板３６の吸収溝３８を上側（回動径方向外側）へ付勢する付勢力に比し、大きくされている。これにより、クッション３０の上下方向（板バネ１４の先端１４Ａ及びディテントピン１８の回動径方向）への移動が規制されて、クッション３０がプレート２０に組付けられている。
【００３８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、クッション３０（節度体３２）の節度溝３２Ａに板バネ１４の先端１４Ａが付勢力により挿入されることで、板バネ１４の回動位置が保持されて、シフトレバー１２の回動位置（シフト位置）が保持される。
【００４０】
シフトレバー１２が回動操作されてシフト位置を変更される際には、板バネ１４の先端１４Ａが、節度体３２において、付勢力に抗して節度溝３２Ａから節度山３２Ｂへ離脱される共に、付勢力によって節度山３２Ｂから節度溝３２Ａへ挿入されることで、シフトレバー１２のシフト位置の変更に節度感が作用される。
【００４１】
また、シフトレバー１２のノブボタン１６が押圧操作されずに、ディテントピン１８がシフトレバー１２の長手方向下側へ変位されない状態で、シフトレバー１２が回動操作されてシフト位置を変更される際には、ディテントピン１８がプレート２０（ディテント孔２２）のディテント溝２４の縦面２４Ｂ及びクッション３０（規制板３６）の吸収溝３８の縦面３８Ｂに干渉する場合に、ディテントピン１８の回動が規制されることで、シフトレバー１２の回動操作が規制されて、シフトレバー１２のシフト位置の変更が規制される。
【００４２】
一方、シフトレバー１２のノブボタン１６が押圧操作されて、ディテントピン１８がシフトレバー１２の長手方向下側へ変位された状態で、シフトレバー１２が回動操作されてシフト位置を変更される際には、常に、ディテントピン１８がディテント溝２４の縦面２４Ｂ及び吸収溝３８の縦面３８Ｂに干渉せず、ディテントピン１８の回動が許容されることで、シフトレバー１２の回動操作が許容されて、シフトレバー１２のシフト位置の変更が許容される。
【００４３】
ここで、クッション３０の節度体３２において、節度山３２Ｂ及び節度溝３２Ａの形状（節度山３２Ｂの高さや節度溝３２Ａの深さを含む）を調整することで、シフトレバー１２が回動操作される際の板バネ１４の付勢力を調整できる。このため、シフトレバー１２の回動操作力を簡単に調整できる。
【００４４】
さらに、シフトレバー１２が回動操作されて、板バネ１４の先端１４Ａが付勢力によって節度体３２の節度山３２Ｂから節度溝３２Ａへ挿入される際には、節度体３２が板バネ１４の先端１４Ａからの衝撃を吸収する。このため、板バネ１４先端１４Ａの節度体３２（節度溝３２Ａ）への当接音を低減できる。
【００４５】
また、シフトレバー１２が回動操作されて、ディテントピン１８がプレート２０（ディテント孔２２）のディテント溝２４の縦面２４Ｂに干渉する際には、ディテントピン１８がクッション３０（規制板３６）の吸収溝３８の縦面３８Ｂに当接することで、規制板３６がディテントピン１８からの衝撃を吸収する。このため、ディテントピン１８のディテント溝２４（縦面２４Ｂ）への当接音を低減できる。
【００４６】
しかも、シフトレバー１２のノブボタン１６の押圧操作が解除されることで、ディテントピン１８が、付勢手段の付勢力によってシフトレバー１２の長手方向上側へ変位されて、ディテント溝２４の横面２４Ａに干渉される際には、ディテントピン１８が吸収溝３８の横面３８Ａに当接することで、規制板３６がディテントピン１８からの衝撃を吸収する。このため、ディテントピン１８のディテント溝２４（横面２４Ａ）への当接音を低減できる。
【００４７】
ところで、シフトレバー装置１０にクッション３０を組付ける際には、シフトレバー装置１０にシフトレバー１２を組付ける前に、クッション３０において、規制板３６をプレート２０の組付孔２６に挿入して、節度体３２の下面をプレート２０の上面２０Ａに嵌合させる。これにより、節度体３２の一対の組付溝３４にそれぞれプレート２０の組付筒２８の車幅方向両側壁が挿入されると共に、節度体３２の車両前後方向両側面が組付筒２８の車両前後方向両側壁に当接されることで、クッション３０のプレート２０上面２０Ａに沿った移動が規制される。
【００４８】
その後、シフトレバー装置１０にシフトレバー１２を組付けて、シフトレバー１２の板バネ１４の先端１４Ａをクッション３０の節度体３２の上側に配置すると共に、シフトレバー１２のディテントピン１８をクッション３０の規制板３６（吸収溝３８）の下側に配置する。これにより、シフトレバー１２の板バネ１４先端１４Ａが節度体３２の上面を下側へ付勢すると共に、ディテントピン１８が付勢手段の付勢力により規制板３６の吸収溝３８を上側へ付勢し、かつ、当該板バネ１４の付勢力が当該ディテントピン１８の付勢力に比し大きくされるため、クッション３０の上下方向への移動が規制される。
【００４９】
以上により、クッション３０のプレート２０に対する全方向への移動が規制されて、クッション３０がプレート２０に組付けられる。
【００５０】
ここで、上述の如く、クッション３０が、板バネ１４の先端１４Ａとディテントピン１８とによって互いに反対側から付勢されて、プレート２０に組付けられている。このため、クッション３０をプレート２０に組付けるための特別な固定部材を不要にでき、クッション３０の組付工程を少なくできると共に、部品点数を少なくできて、クッション３０の組付作業性を向上できる。
【００５１】
さらに、板バネ１４の先端１４Ａとディテントピン１８とが板バネ１４の先端１４Ａ及びディテントピン１８の回動径方向において互いに対向されていることで、板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向とディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向とが当該回動径方向において互いに対向されている。このため、クッション３０をプレート２０に安定させて組付けることができる。
【００５２】
しかも、クッション３０（規制板３６）のプレート２０（組付孔２６）への組付方向（挿入方向）が、板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向及びディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向と平行にされている。このため、クッション３０のプレート２０に対する当該組付方向への移動を抑制でき、クッション３０をプレート２０に適切に組付けることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、シフトレバー装置１０を所謂４ＡＴ（４速変速）タイプの車両に適用しているが、シフトレバー装置１０を異なるタイプの車両に適用する場合には、シフトレバー１２のシフト位置や回動操作力が変更される。
【００５４】
例えば、シフトレバー装置１０を所謂ＣＶＴ（無段変速）タイプの車両に適用する場合には、シフトレバー１２のシフト位置が「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置及び「Ｌ」シフト位置に変更可能にされると共に、シフトレバー１２の回動操作力が変更される。
【００５５】
このような場合には、プレート２０のディテント孔２２（ディテント溝２４）の形状が例えば入れ駒の追加や除去により変更されると共に、クッション３０の規制板３６（吸収溝３８）の形状が変更されて、シフトレバー１２のシフト位置が変更される。さらに、クッション３０の節度体３２において、節度山３２Ｂ及び節度溝３２Ａの形状（節度山３２Ｂの高さや節度溝３２Ａの深さを含む）が変更されることで、シフトレバー１２の回動操作力が変更される。
【００５６】
このため、プレート２０のディテント孔２２（ディテント溝２４）の形状を変更すれば、クッション３０の１部品を交換するのみで、シフトレバー装置１０を適用する車両のタイプを簡単に変更できる。
【００５７】
なお、本実施の形態において、クッション３０の規制板３６の車両前側端及び車両後側端の少なくとも一方を、下側へ延出させて、プレート２０のディテント孔２２の車両前側面や車両後側面からディテント孔２２内に突出させてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向とディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向とを板バネ１４の先端１４Ａ及びディテントピン１８の回動径方向において互いに対向させたが、板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向とディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向とを互いに対向させなくてもよい。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、クッション３０のプレート２０への組付方向を板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向及びディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向に対し平行にしたが、クッション３０のプレート２０への組付方向を板バネ１４の先端１４Ａによるクッション３０の付勢方向やディテントピン１８によるクッション３０の付勢方向に対し交差させてもよい（例えば垂直にしてもよい）。
【００６０】
また、本実施の形態では、クッション３０の節度体３２と規制板３６とを同一の材料で形成したが、クッション３０の節度体３２と規制板３６とを異なる材料で形成してもよい。
【００６１】
さらに、本実施の形態では、クッション３０（一体部材）の規制板３６（規制部）が吸収溝３８を構成したが、一体部材の規制部がディテント溝２４を構成してもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置したが、シフトレバー装置１０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    シフトレバー装置
１２    シフトレバー（シフト部材）
１４    板バネ（保持部材）
１８    ディテントピン（規制部材）
３０    クッション（一体部材）
３２    節度体（保持部）
３６    規制板（規制部）
【図１】
2012025334.tif 000003
【図２】
2012025334.tif 000004
【図３】
2012025334.tif 000005
【図４】
2012025334.tif 000006