(57)【要約】【課題】単純な構造であり、製造が容易でありかつ保守性が良く、簡易な設備で運用できる転写ロールを提供すること。【解決手段】本発明の転写ロールは、被転写物に外周面形状を転写する転写ロール１であって、外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に中空部を有する略円筒状の本体と、中空部内に配置され前記本体の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段１０とを備え、熱媒体噴射手段が、少なくとも一端が熱媒体供給装置に接続され、本体外部から中空部内まで延びるように配置された中空管を備え、中空管は、熱媒体供給手段から供給された熱媒体を、所定の回転角度方向に噴射して本体２の内周面に衝突させる複数の噴射手段１４を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、
外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に中空部を有する略円筒状の本体と、
前記中空部内に配置され前記本体の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段と、を備え、
前記熱媒体噴射手段が、少なくとも一端が熱媒体供給装置に接続され、前記本体外部から前記中空部内まで延びるように配置された中空管を備え、
該中空管は、前記熱媒体供給手段から供給された熱媒体を、所定の回転角度方向に噴射して前記本体の内周面に衝突させる複数の噴射手段を有している、
ことを特徴とする転写ロール。
【請求項２】
前記本体が、
前記被転写物に転写される前記凹凸形状パターンが外周面上に形成された略円筒状の転写スリーブと、
前記転写スリーブの軸方向の両端に配置され前記転写スリーブを担持する一対の端部材および該一対の端部材を相互に連結する複数のビームを有するマンドレルと、を備え、
前記中空管から噴射された前記熱媒体が、複数のビームの間を通り前記転写スリーブの内周面に衝突する、
ことを特徴とする請求項１に記載の転写ロール。
【請求項３】
前記凹凸形状パターンが、レンズ部転写パターンである、
請求項１または請求項２に記載の転写ロール。
【請求項４】
転写ロールと透光性基材の間に配置された活性エネルギー線硬化性組成物を、活性エネルギー線で照射して硬化させ、透光性基材上に微細凹凸形状を賦型する光学シート製造方法であって、
前記転写ロールが、被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、
外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に中空部を有する略円筒状の本体と、
前記中空部内に配置され前記本体の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段と、を備え、
前記熱媒体噴射手段が、少なくとも一端が熱媒体供給装置に接続され、前記本体外部から前記中空部内まで延びるように配置された中空管を備え、
該中空管は、前記熱媒体供給手段から供給された熱媒体を、所定の回転角度方向に噴射して前記本体の内周面に衝突させる複数の噴射手段を有し、前記方法が、
前記透光性基材の表面に前記活性エネルギー線硬化性組成物を付与するステップと、
前記転写ロールの硬化部で、前記透光性基材を介して前記活性エネルギー線硬化性組成物を前記活性エネルギー線で照射して前記透光性基材上で硬化させるステップと、
温度が、前記硬化部より５℃以上５５℃未満だけ低い前記転写ロールの剥離部から、前記活性エネルギー線硬化性組成物が硬化させられた前記透光性基材を剥離するステップと、を備えている、
ことを特徴とする光学シートの製造方法。
【請求項５】
前記転写ロールの本体が、
前記被転写物に転写される前記凹凸形状パターンが外周面上に形成された略円筒状の転写スリーブと、
前記転写スリーブの軸方向の両端に配置され前記転写スリーブを担持する一対の端部材および該一対の端部材を相互に連結する複数のビームを有するマンドレルと、を備え、
前記中空管から噴射された前記熱媒体が、複数のビームの間を通り前記転写スリーブの内周面に衝突する、
請求項４に記載の光学シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ロールおよび転写ロールを用いた光学シート製造方法に関し、詳細には、ロール円周方向にロール外周面温度差を有する温調の転写ロールおよびこのような転写ロールを用いた光学シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺状のフィルムやシートに表面形状を転写する転写ロールにおいて、フィルム等の剥離不良等のトラブルを防止すべく、ロール外周面に円周方向の温度差を発生させることが可能な温調転写ロールが提案されている。
【０００３】
このような温調転写ロールとして、外筒３と内筒１１との間に円環状の媒体流路１３を形成し、この流路に、中央に配置した更に小径の円筒２５から２本の放射方向媒体通路２９、３５から冷媒を流すことによって、ロールの外周面に円周方向の温度差を発生される転写ロールが提案されている。(特許文献１)
【０００４】
さらに、中空の外筒４０内の空間を複数の転動ラバーロール７０によって複数の熱媒体室９１、９２、９３、９４に分割し、これらの熱媒体室９１、９２、９３、９４に熱媒体を個別に流通させる転写ロールも提案されている(特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５６１５９号公報
【特許文献２】特開２００８−１４３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたロールは、ロールをスリーブ３、内筒１１、および小径の内筒２５とからなる三重構造であり、さらに２本の放射方向媒体通路２９、３５のそれぞれが隔壁によって形成されるという複雑な内部構造を有するため、製造が容易でなく高価であるという問題がある。
また、表面部材(スリーブ)を、内部構造から取り外すことができない構成であるため、保守性に劣るという問題もある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたロールも、スリーブの内部を転動ラバーロール７０によって複数の熱媒体室９１、９２、９３、９４に分割するという複雑かつ高い精度が必要な内部構造を有するため、製造が容易でなく高価であるという問題がある。
さらに、油圧供給装置など大規模な設備が必要であるいう問題もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、単純な構造であり、製造が容易でありかつ保守性が良く、簡易な設備で運用できる転写ロールを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明はさらに、このような転写ロールを用いた光学シート製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、
外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に中空部を有する略円筒状の本体と、
前記中空部内に配置され前記本体の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段と、を備え、
前記熱媒体噴射手段が、少なくとも一端が熱媒体供給装置に接続され、前記本体外部から前記中空部内まで延びるように配置された中空管を備え、
該中空管は、前記熱媒体供給手段から供給された熱媒体を、所定の回転角度方向に噴射して前記本体の内周面に衝突させる複数の噴射手段を有している、
ことを特徴とする転写ロールが提供される。
【００１１】
このような構成によれば、中空管から噴射する熱媒体によって、本体の内周面の所定位置を冷却または加熱できるので、簡単な構成で、円筒状の本体に円周方向の温度差を生じさせることができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記本体が、
前記被転写物に転写される前記凹凸形状パターンが外周面上に形成された略円筒状の転写スリーブと、
前記転写スリーブの軸方向の両端に配置され前記転写スリーブを担持する一対の端部材および該一対の端部材を相互に連結する複数のビームを有するマンドレルと、を備え、
前記中空管から噴射された前記熱媒体が、複数のビームの間を通り前記転写スリーブの内周面に衝突する。
【００１３】
このような構成によれば、マンドレルが荷重を受け持つ為、転写スリーブを十分に薄くする、低強度かつ熱伝導率の高い材質を用いること等が可能となり、円筒状の本体に生じる円周方向の温度差をより大きくすることができる。
【００１４】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記凹凸形状が、レンズ部転写パターンである。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、
転写ロールと透光性基材の間に配置された活性エネルギー線硬化性組成物を、活性エネルギー線で照射して硬化させ、透光性基材上に微細凹凸形状を賦型する光学シート製造方法であって、
前記転写ロールが、被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に中空部を有する略円筒状の本体と、前記中空部内に配置され前記本体の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段と、を備え、前記熱媒体噴射手段が、少なくとも一端が熱媒体供給装置に接続され、前記本体外部から前記中空部内まで延びるように配置された中空管を備え、該中空管は、前記熱媒体供給手段から供給された熱媒体を、所定の回転角度方向に噴射して前記本体の内周面に衝突させる複数の噴射手段を有し、
前記方法が、前記透光性基材の表面に前記活性エネルギー線硬化性組成物を付与するステップと、前記転写ロールの硬化部で、前記透光性基材を介して前記活性エネルギー線硬化性組成物を前記活性エネルギー線で照射して前記透光性基材上で硬化させるステップと、
温度が、前記硬化部より５℃以上５５℃未満だけ低い前記転写ロールの剥離部から、前記活性エネルギー線硬化性組成物が硬化させられた前記透光性基材を剥離するステップと、を備えている、
ことを特徴とする光学シートの製造方法が提供される。
【００１６】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記転写ロールの本体が、
前記被転写物に転写される前記凹凸形状パターンが外周面上に形成された略円筒状の転写スリーブと、
前記転写スリーブの軸方向の両端に配置され前記転写スリーブを担持する一対の端部材および該一対の端部材を相互に連結する複数のビームを有するマンドレルと、を備え、
前記中空管から噴射された前記熱媒体が、複数のビームの間を通り前記転写スリーブの内周面に衝突する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、単純な構造であり、製造が容易でありかつ保守性が良く、簡易な設備で運用できる転写ロールが提供される。
さらに、本発明によれば、このような転写ロールを用いた光学シート製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態の転写ロールの内部構造を示す概略的な断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】転写ロールに取付けられた中空管の上面図である。
【図４】本発明の他の好ましい実施形態の転写ロールの内部構造を示す概略的な断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態の光学シート製造工程を説明する概略的な図面である。
【図７】本発明の好ましい実施形態の他の光学シート製造工程を説明する概略的な図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に沿って本発明の第１の実施形態の転写ロール１について説明する。
転写ロール１は、透光性基材の表面に活性エネルギー線硬化樹脂等からなるレンズ部が形成されたプリズムシート、レンチキュラーレンズシート及びフレネルレンズシート等のレンズシートや透光性基材の表面に活性エネルギー線硬化樹脂等からなる微細凹凸部が形成されたモスアイシート等の光学シートを、長尺光学シートとして連続的に製造する光学シート製造で使用される転写ロールである。
【００２０】
図１は、本発明の好ましい実施形態の転写ロールの内部構造を示す概略的な断面図であり、図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。
転写ロール１は、被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、図１および２に示されているように、略円筒形状を有し、長手方向軸線を中心に回転可能な本体２を備えている。本体２は、外周面上に凹凸形状パターンが形成され、内部に内部空間４を有している。
【００２１】
本体２は、一般にロール材料として用いられる機械構造用炭素鋼管等の鉄系材料、純アルミ、アルミ合金、銅合金等の非鉄金属材料、炭素繊維強化プラスティック等の複合材料、石英、ガラス、樹脂、セラミックス等から構成されている。機械加工時の熱により残留応力が解放されて歪まない様に予め熱処理が施された材料を使用することが好ましい。また、錆等の腐食の恐れがある材料を使用する場合は、本体の外周面及び内周面に防錆めっきを行うことが好ましい。
【００２２】
本体２は、両端に側板６、７が取付けられている。また、本体２は、公知の転写ロールと同様に、着脱可能な軸受箱８によって回転可能に支持され、機台に設置される。
【００２３】
本体２の外周面には、フィルムに転写される微細な凹凸形状パターンが形成されている。転写される微細な凹凸形状パターンは、特に限定されるものではないが、転写ロール１をロール状レンズ型として用いる場合には、凹凸形状パターンの形状は、プリズムレンズ形状、レンチキュラーレンズ形状、フレネルレンズ形状、マイクロレンズ形状、モスアイ型形状等の形成される凹凸形状と相補的な表面形状（凹凸部転写パターン）とされる。このような凹凸形状パターンの形状は、転写ロールの円周方向に沿って同一形状の凹凸パターンが繰り返し形成されたものでも、転写ロールの円筒面全体にわたって凹（または凸）部等が２次元的に配置された形状であってもよい。
【００２４】
本体２の外周面に微細な凹凸形状パターンを形成する方法としては、ダイヤモンドバイトによる精密切削、リソグラフィなどがあり、特に限定されない。
【００２５】
また、本体２の外周面に微細な凹凸形状パターンを形成する好ましい方法として、アルミニウム基材の表面に、複数の細孔（凹部）を有する陽極酸化アルミナを形成する方法が挙げられる。
【００２６】
この方法としては、下記の工程（ａ）〜（ｆ）を備えた方法が、鏡面化されたアルミニウム基材の表面に、開口部から深さ方向に徐々に径が縮小するテーパ形状の細孔が周期的に形成され、その結果、複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成された微細な凹凸形状パターンを得ることができる点で好ましい。
【００２７】
上記工程（ａ）〜（ｆ）は、
（ａ）鏡面化されたアルミニウム基材を電解液中、定電圧下で陽極酸化してアルミニウム基材の表面に酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜を除去し、アルミニウム基材の表面に陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）細孔発生点が形成されたアルミニウム基材を電解液中、定電圧下で再度陽極酸化し、細孔発生点に対応した細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）工程（ｄ）の後、電解液中、定電圧下で再度陽極酸化する工程。
（ｆ）工程（ｄ）と工程（ｅ）を繰り返し行い、複数の細孔を有する陽極酸化アルミナがアルミニウム基材の表面に形成された微細な凹凸形状パターンを得る工程、である。
なお、高い規則性を有する細孔が得るためには、工程（ｂ）〜（ｃ）を行うことが好ましいが、高い規則性が求められてない場合は、工程（ｂ）〜（ｃ）を省略し、陽極酸化（ａ）と口径拡大処理（ｄ）とを交互に繰り返す方法を用いてもよい。
【００２８】
以下、各工程を詳細に説明する。
工程（ａ）：
鏡面化された円筒状のアルミニウム基材の表面を、電解液中で、定電圧下で陽極酸化することによって、アルミニウム基材の表面に細孔を有する酸化皮膜を形成する。
電解液としては、酸性電解液、アルカリ性電解液が挙げられるが、酸性電解液が好ましい。酸性電解液としては、シュウ酸、硫酸、これらの混合物等が挙げられる。
【００２９】
工程（ｂ）：
工程（ａ）により形成された酸化皮膜を除去することによって、除去された酸化皮膜の下にあるアルミニウム基材上に周期的な窪み、すなわち細孔発生点を形成する。
【００３０】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、アルミナを選択的に溶解する溶液によって除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。なお、工程（ｂ）において、工程（ａ）で形成された酸化被膜を全て除去しても、その一部分を除去してもよい。
【００３１】
工程（ｃ）：
工程（ｂ）で表面に細孔発生点が形成されたアルミニウム基材を電解液中、定電圧下で再度、陽極酸化し、再び酸化皮膜を形成することによって、細孔発生点に円柱状の細孔が形成された酸化皮膜を形成する。
工程（ｃ）では、工程（ａ）と同様の条件（電解液濃度、電解液温度、化成電圧等）下で陽極酸化が行われる。
【００３２】
工程（ｄ）：
工程（ｃ）で形成された細孔の径を拡大させる孔径拡大処理を行う。
孔径拡大処理の具体的方法としては、アルミナを溶解する溶液に浸漬して、工程（ｃ）で形成された細孔の径をエッチングにより拡大させる方法が挙げられる。このようなアルミナを溶解する溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
【００３３】
工程（ｅ）：
工程（ｃ）と同様な条件で、再度、陽極酸化を行い、工程（ｄ）で拡径された細孔の底部から下に延びる、直径の小さい細孔を形成する。
【００３４】
工程（ｆ）：
工程（ｄ）と工程（ｅ）を繰り返すことによって、開口部から深さ方向に徐々に径が縮小するテーパ形状を有する細孔を形成する。
【００３５】
このようにして得られたアルミニウム基材で転写ロールを構成することによって、テーパ形状の細孔が周期的に形成された陽極酸化アルミナ層が表面に配置された転写ロールを得ることができる。
【００３６】
また、転写ロール１が、プラスチックシート等の表面への平滑面の形成や、プラスチックシート等の厚みを制御するための転写ロールとして使用される場合には、外周面が平滑な面であってもよい。
【００３７】
本体２の微細な凹凸形状パターンが形成された外周面は、離型が容易になるように、離型処理が施されていてもよい。離型処理の方法としては、例えば、シリコーン系ポリマーやフッ素ポリマーをコーティングする方法、フッ素化合物を蒸着する方法、フッ素系またはフッ素シリコーン系のシランカップリング剤をコーティングする方法等が挙げられる。
【００３８】
転写ロール１は、本体２の内部空間４内に配置された中空管１０を備えている。中空管１０は、本体２の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段を構成する。
中空管１０は、略円筒状の内部空間４内で、内部空間４の径方向中央位置で長手方向軸線（本体２の中心軸）に沿って延びるように配置されている。中空管１０は、一端が開放され、他端が閉鎖されており、開放された一端が、ロータリージョイント１２を介して、図示しない熱媒体供給装置に流体連通されている。
【００３９】
ロータリージョイント１２は、側板６と一体化され、側板６を本体２から取り外すことで、ロータリージョイント１２に連結された中空管１０も、本体２から取り外すことができるように構成されている。
【００４０】
また、中空管１０は、回転しないように機台に対して固定されているため、本体２が回転しても、回転しない。
【００４１】
中空管１０には、多数の噴射手段が設けられている。噴射手段の構成は、特に制限されないが、例えば、中空管に孔を穿ってその孔を噴射手段としても、孔の上方に筒状突起を設けてその先端に噴射口を有する筒状突起噴射口を噴射手段としてもよい。なお、本実施形態では、噴射手段として噴射孔が採用されている。
【００４２】
中空管１０には、噴射手段として多数の噴射孔１４が形成されている。噴射孔１４は、中空管１０に周方向において不均等に分布しており、熱媒体供給装置から供給された熱媒体Ｍを、図２に矢印Ａで示すように、特定の角度方向に向けて転写ロール１の内周面に噴射し、内周面に衝突させるように構成されている。
【００４３】
複数の噴射孔１４は、噴射孔からの噴射される熱媒体Ｍの拡がりが実質的にゼロから最大で約９０°の扇状範囲、より好ましくは３０°〜６０°の扇状範囲に拡がるように、中空管１０に形成されているのが好ましい。
本実施形態では、図３の平面図に示されるように、周方向に３つ並んだ噴射孔１４が、中空管１０の長さ方向全体にわたって設けられ、熱媒体Ｍを、図２に示すように、鉛直上方から略２時の方向にかけて約６０°の拡がりを有する扇状に噴射するように構成されている。
【００４４】
各噴射孔１４の形状は、円形、楕円形、方形その他任意の形状で、各噴射孔の開口面積は０．１ｍｍ2以上５ｍｍ2以下が適当である。軸方向配置は、図３の格子状の他、千鳥状等の他の配置でもよい。
【００４５】
中空管１０に供給される熱媒体としては、例えば水が使用されるが、目的に応じて最適な液体が適宜、選択される。例えば、ロール本体や中空管の腐食等を考慮した場合には、低粘度の油が使用される。
【００４６】
本実施形態では、機台に対する中空管１０の（本体２の軸線方向における）取り付け角度は変更可能とされ、熱媒体が吹き出す角度方向が調節可能とされている。
【００４７】
本実施形態では噴射孔１４を設けたが、噴射孔１４に代えて中空管１０に設けたスプレーノズル、スリットなどによって、熱媒体を所定の角度方向に噴射させる構成でもよい。
【００４８】
本体２の中空管１０が挿入されている側と逆側の端に取付けられている側板７には、熱媒体排出口１６が設けられている。
さらに、本実施形態では、中空管１０の噴射孔１４から噴射された後、本体２の内部空間４の底部分に溜まった熱媒体Ｍを排出するための排水管１７が設けられ、本体２の内部空間４内に溜まる熱媒体Ｍの量を調節している。
【００４９】
排水管１７は、中空管１０と同様に機台に対して固定されている。また、排水管１７は、先端部が本体２の内部空間４の底部に配置され、基端が外部の排水ポンプ（図示せず）に接続され、本体２の内部空間４の底部に溜まった熱媒体Ｍを内部空間４外に排出するように構成されている。したがって、内部空間４内における先端の高さ位置を調節することによって内部空間４内での水位調節が可能となる。
【００５０】
このような構成を有する転写ロール１によれば、噴射孔１４から噴射される温度調節された熱媒体Ｍは、本体２の内周面の所定角度に位置する部分に衝突し、本体２の内周面のこの部分を部分的に冷却もしくは加熱する。
【００５１】
上記第１の実施形態の転写ロールは、凹凸形状パターンが形成された外周面と回転軸が一体であったが、本発明の転写ロールは、本体が複数の部材が組み合わさった組立式のものであっても使用可能であり、図４のような転写ロールが転写スリーブおよびマンドレルによって構成される形態でも実施可能である。
【００５２】
図４は、本発明の第２の実施形態の転写ロール２０の内部構造を示す概略的な断面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。尚、第１の実施形態の転写ロール１と共通する転写ロール２０の要素は、図４および図５において図１および図２と同一の参照番号を付し、説明を省略する。
【００５３】
転写ロール２０は、転写ロール１と同様に、被転写物に外周面形状を転写する転写ロールであって、図４および図５に示されているように、外周面上に凹凸形状パターンが形成された略円筒状の転写スリーブ２２と、長手方向軸線を中心に回転可能なマンドレル２４とを組み合わせたものである。
【００５４】
転写スリーブ２２、マンドレル２４は、一般にロール材料として用いられる機械構造用炭素鋼管等の鉄系材料、純アルミ、アルミ合金、銅合金等の非鉄金属材料、炭素繊維強化プラスティック等の複合材料から構成されている。機械加工時の熱により残留応力が解放されて歪まない様に予め熱処理が施された材料を使用することが好ましい。また、錆等の腐食の恐れがある材料を使用する場合は、転写スリーブ２２、マンドレル２４の外周面及び内周面に防錆めっきを行うことが好ましい。
【００５５】
転写スリーブ２２の外周面には、フィルムに転写される微細な凹凸形状パターンが形成されている。転写される微細な凹凸形状パターンは、図１に記載された転写ロール１の外周面に形成されたものと同様である。
【００５６】
マンドレル２４は、転写スリーブ２２の軸方向の両端に配置され転写スリーブ２２を担持する一対の端部材２６、２６と、一対の端部材２６、２６を相互に連結する複数のビーム２８を備えている。
【００５７】
一対の端部材２６、２６は、転写スリーブ２２の両端に対向して配置され、かつ、Ｏリングを介して転写スリーブ２２の両端に取付けられ転写スリーブ２２の両端を塞いでいる。
【００５８】
複数のビーム２８は、一対の端部材２６、２６の間を転写スリーブ２２の軸線方向に、互いに略平行に延び所定の角度間隔をあけるように配置されている（図５）。ビーム２８は、一端が一方の端部材２６、他端が他方の端部材２３に固定され、これにより、端部材２２、２３は同期して回転するように構成されている。
【００５９】
一対の端部材２６、２６のそれぞれは、軸心に開口貫通部３０、３２を有し、この開口貫通部３０、３２を通して、熱媒体を流入あるいは流出させることができるように構成されている。
【００６０】
転写スリーブ２２は、ビーム２８が内側に含まれるようにマンドレル２４に同心的かつ着脱可能に装着されている。本実施形態では、転写スリーブ２２の内周面とビーム２８とが接触しないように構成されている。
【００６１】
本実施形態では、転写スリーブ２２及び端部材２６、２６によって囲まれた転写ロール２０の内部空間４は、開口貫通部３０、３２を除き密閉されている。
【００６２】
マンドレル２４は、軸受箱８に装着された、転写スリーブ２０が脱落するのを防止する機構を有する。
本実施形態では、一端側の端部材２６（図４左側）に段２２ａを設け、この段２２ａに転写スリーブ２２の先端を当接され、他端側の端部材２６にネジ部２２ｂを設け、このネジ部２２ｂに締め付けナット３４を取付けることで、転写スリーブ２０が脱落するのを防止しているが、他の方法であってもよい。
【００６３】
マンドレル２４には、第１の実施形態の転写ロール１と同様に、両端に側板６、７が取付けられている。また、マンドレル２４は、転写ロール１と同様に、着脱可能な軸受箱８によって回転可能に支持され、機台に設置される。
【００６４】
転写ロール２０は、図１に記載された転写ロール１と同様に内部に中空管１０及び排水管１７を備えている。中空管１０は、マンドレル２１の内周面に熱媒体を噴射する熱媒体噴射手段を構成する。中空管１０から噴射された熱媒体は、複数のビーム２８の間を通り転写スリーブ２２の内周面に衝突する、
【００６５】
次に、上記実施形態の転写ロールを用いた光学シート製造方法について説明する。図６は、本発明の好ましい実施形態の光学シート製造方法を説明する概略的な図面である。
【００６６】
本実施形態の光学シート製造方法で使用される光学シート製造装置４０は、上記実施形態の転写ロール１または２０を使用する点を除き、転写ロールを使用して基材に活性エネルギー線硬化性組成物で表面形状を賦型する従来技術の光学シート製造装置と同様の構成を備えている。
【００６７】
図６に示されているように、光学シート製造装置４０では、長尺状の透光性基材４２が、矢印Ｂ方向に回転駆動される円筒状の転写ロール１（２０）の外周面に巻回されながら矢印Ｃ方向に搬送されるように構成されている。転写ロール１は、上述した転写ロールであり、その外周面には、製造する光学シートの表面形状と相補的な凹凸形状パターン（転写パターン）が形成されている。
【００６８】
透光性基材４２としては、例えば、可視光、および紫外線、電子線等の活性エネルギー線を透過する、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等の材料をフィルム、またはシート状に加工したものが使用される。
【００６９】
表面形状を賦型するために使用される活性エネルギー線硬化性組成物４４との密着性を向上させるために、透光性基材４２の表面に密着性向上のための表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などからなる易接着層を形成する方法や、粗面化などが挙げられる。また、透光性基材４２には、帯電防止、反射防止、基材同士の密着防止などの他の処理を施してもよい。
【００７０】
光学シート製造装置４０は、活性エネルギー線硬化性組成物４４を透光性基材４２に塗布する塗布装置４６を備えている。
塗布装置４６の構造は、特に限定されるものでなく、活性エネルギー線硬化性組成物４４の粘度や塗布膜厚に応じて公知の塗布方法の中から選択することができる。
本実施形態では、転写ロール１（２０）近傍で転写ロール１と透光性基材４２の間に活性エネルギー線硬化性組成物１４を供給するノズル４６を備えている装置が、塗布装置として使用されている。
【００７１】
供給される活性エネルギー線硬化性組成物４４の組成としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化させたものであれば特に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、ポリエステル類、エポキシ系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂等が挙げられる。（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性の観点から特に好ましい。
【００７３】
このような硬化樹脂に使用される活性エネルギー線硬化性組成物としては、取扱性や硬化性等の点で、多価アクリレートおよび／または多価メタクリレート（以下、多価（メタ）アクリレートと記載）、モノアクリレートおよび／またはモノメタアクリレート（未満、モノ（メタ）アクリレートと記載）、および活性エネルギー線による光重合開始剤を主成分とするものが好ましい。
【００７４】
代表的な多価（メタ）アクリレートとしては、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上の混合物が挙げられる。
【００７５】
また、モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリオールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられるが、後者の場合には、金属型を使用する場合には水酸基の影響であると思われる金属型との離型困難性を低減するために、少量で使用するのがよい。
また、金属型を使用する場合には、（メタ）アクリル酸およびその金属塩についても、高い極性を有していることから、少量で使用するのがよい。
【００７６】
ノズル４６には、温度調整された熱媒体が流れるジャケット１９に覆われたタンクＴが接続され、温度調節された活性エネルギー線硬化性組成物４４をノズル４６に供給するように構成されている。
【００７７】
ノズル４６とタンクＴを結ぶ管路５０にも、温度調節装置が設けられ、これらの部分での活性エネルギー線硬化性組成物４４の温度が、４０℃以上８０℃未満の温度範囲内、好ましくは４０℃以上７０℃以下の範囲内、更に好ましくは４０℃以上６０℃以下の範囲内になるように制御される。温度調節装置は、特に限定されるものではないが、電熱、熱媒体による温度調節装置が好ましい。
【００７８】
図６に示されているように、転写ロール１（２０）に対向して、硬化前の活性エネルギー線硬化性組成物４４の厚さを均一にさせるためのニップローラ５２が配置されている。
【００７９】
光学シート製造装置４０では、透光性基材４２が転写ロール１（２０）とニップローラ５２の間に挟持され始める領域で、透光性基材４２と転写ロール１（２０）の間にノズル４６から活性エネルギー線硬化性組成物４４が供給される。供給された活性エネルギー線硬化性組成物４４は、透光性基材４２と転写ロール１（２０）の間に樹脂だまり５４を形成する。
【００８０】
ニップローラ５２の搬送方向下流側には、活性エネルギー線照射装置５６が設けられている。本実施形態では、活性エネルギー線照射装置５６は、透光性基材４２を介して、透光性基材４２と転写ロール１（２０）の間に配置された活性エネルギー線硬化性組成物４４を、略６時方向の位置（略鉛直下方位置）から、照射するように配置されている。
【００８１】
活性エネルギー線照射装置５６としては、化学反応用ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、可視光ハロゲンランプ等が用いられる。活性エネルギー線は、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３２０〜３９０ｎｍの波長の波長範囲における積算エネルギーが、例えば、０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜８Ｊ／ｃｍ２となるように照射することが適当である。また、活性エネルギー線の照射雰囲気としては、空気、または窒素、アルゴン等の不活性ガスが挙げられる。
【００８２】
光学シート製造装置４０では、活性エネルギー線照射装置５６が略６時方向から活性エネルギー線を活性エネルギー線硬化性組成物４４に照射するので、透光性基材４２上で活性エネルギー線硬化性組成物４４が硬化する硬化部Ｈは、転写ロール１（２０）の下側位置Ｈ（略６時方向の位置）となる。また、透光性基材４２の剥離部Ｒは、転写ロール１（２０）の外周面の斜め上方（略２時方向の位置）となる。
【００８３】
光学シート製造装置４０では、転写ロール１（２０）の中空管１０に形成された噴射孔１４が、冷却した媒体を略１２時（鉛直上方）から略２時方向(すなわち剥離部Ｒ)に向けて扇形状に噴射するように構成されている。この結果、噴射孔１４から噴射された、熱媒体Ｍを略１２時（鉛直上方）から２時方向(すなわち剥離部Ｒの裏側)で本体２の内周面に衝突させて、本体２の外周面の剥離部Ｒを、硬化部Ｈと比較して相対的に低い温度に冷却している。
【００８４】
光学シート製造装置４０による光学シートの製造では、透光性基材４２は、略９時の位置で、転写ロール１とニップローラ５２に挟持される。
上述したように、光学シート製造装置４０では、透光性基材４２が転写ロール１（２０）とニップローラ５２の間に挟持され始める領域で、透光性基材４２と転写ロール１（２０）の間に活性エネルギー線硬化性組成物４４の樹脂だまり５４が形成されているので、透光性基材４２は、一方の面（転写ロール１（２０）側の面）に活性エネルギー線硬化性組成物４４が付着した状態で転写ロール１（２０）とニップローラ５２に挟持される。
【００８５】
したがって、透光性基材４２は、活性エネルギー線硬化性組成物４４が塗布された面を転写ロール１に向け、この面が転写ロール１（２０）の外周面に押圧されるようにして、転写ロール１（２０）とニップローラ５２の間に挟持されることになる。
【００８６】
次いで、透光性基材４２は、転写ロール１の外周面に巻回され、転写ロール１（２０）の回転によって、転写ロール１（２０）の回転方向（Ｂ方向）に移送されていく。このとき、透光性基材４２の一方の面に塗布された未硬化の活性エネルギー線硬化性組成物４４は、転写ロール１（２０）の外周面形状が転写され、転写ロール１（２０）の外周面形状と相補的な形状となる。
【００８７】
次いで、略６時の位置（硬化部Ｈ）で、鉛直下方から活性エネルギー線照射装置５６から活性エネルギー線が、透光性基材４２を通して活性エネルギー線硬化性組成物４４に照射され、活性エネルギー線硬化性組成物４４が透光性基材４２上で硬化させられる。
【００８８】
上述したように、未硬化の活性エネルギー線硬化性組成物４４には、転写ロール１（２０）の外周面形状が転写されているので、硬化した活性エネルギー線硬化性組成物４４によって、転写ロール外周面の転写パターンと相補的な形状のレンズ部が、透光性基材４２の表面に形成されることになる。
【００８９】
上面で活性エネルギー線硬化性組成物４４が硬化した透光性基材４２は、転写ロール１（２０）の回転によって、さらに、転写ロール１の回転方向に移送され、略２時の位置（剥離部Ｒ）で、転写ロール１（２０）から剥離される。
【００９０】
本実施形態では、熱媒体Ｍによる温度制御によって、硬化部Ｈにおいて、転写ロール１または２０（本体２または転写スリーブ２２）の外周面の温度は、４０℃以上８０℃未満に制御され、また、本実施形態では、剥離部Ｒにおいて、転写ロール１または２０（本体２または転写スリーブ２２）の外周面の温度は、温度が、硬化部Ｈより５℃以上５５℃未満の範囲で低く設定されている。
【００９１】
詳細には、本体２または転写スリーブ２２の外周面の硬化部Ｈの表面温度が、好ましくは４０℃以上８０℃未満、より好ましくは４０℃以上７０℃以下の範囲内、更に好ましくは４０℃以上６０℃以下の範囲内になるように熱媒体Ｍの温度を制御するのが好ましい。
【００９２】
温度が４０℃未満であると、透光性基材４２と活性エネルギー線硬化性組成物４４との密着性が向上せず、剥離時に、硬化した活性エネルギー線硬化樹脂が転写ロール１に付着するなどの不具合が生じる場合がある。
【００９３】
一方、８０℃以上になると、透光性基材４２が軟化し、活性エネルギー線硬化性組成物４４の粘度、密度が低くなり、重合硬化したときの収縮率が大きく、シートの反りが大きくなるなどの現象が生じる場合があり好ましくない。
【００９４】
また、本体２または転写スリーブ２２の外周面上側に存在する剥離部Ｒの温度は、硬化部Ｈの温度より５℃以上５５℃未満の範囲で低く設定される。
【００９５】
硬化部Ｈの温度が４０℃以上７０℃以下の範囲内であるときには、剥離部Ｒの温度が硬化部Ｈの温度より、１５℃以上４５℃未満だけ低くなるよう制御するのがより好ましい。
硬化部Ｈの温度が４０℃以上６０℃以下の範囲内であるとき、剥離部Ｒの温度が、硬化部Ｈの温度より、２５℃以上３５℃未満だけ低くなるように制御するのがさらに好ましい。
【００９６】
硬化部と剥離部の温度差が大きいほど剥離性は向上するためには、硬化部Ｈと剥離部Ｒの温度差は大きいほど好ましい。しかしながら、剥離部Ｒの温度が２０℃を下回ると結露が生じ、得られる長尺光学シート中の水分が増加するなどの好ましくない現象が生じる。
【００９７】
本実施形態によれば、転写ロールを用いた活性エネルギー線硬化性組成物の硬化、活性エネルギー線硬化性樹脂からなるレンズ部の転写ロールからの剥離等を、適切な温度で行うことができる光学シート製造方法が提供される。
【００９８】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更又は変形が可能である。
【００９９】
上記光学シート製造装置は、活性エネルギー線硬化性組成物４４が、転写ロール１（２０）とニップローラ５２の間に挟持される部分で、透光性基材４２の上面に塗布される光学シート製造装置であったが、本発明の転写ロールは、活性エネルギー線硬化性組成物４４が透光性基材４２の下面に塗布される構成の光学シート製造装置４０’（図７）においても使用可能であり、本発明の光学シート製造方法は図７のような光学シート製造装置によっても実施可能である。
【実施例】
【０１００】
次に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
φ２００ｍｍ、長さ６００ｍｍ、厚さ１０ｍｍの鋼製ロールに表面研磨仕上げを行い、外周面に厚さ２００μｍ、ビッカース硬度２００Ｈｖの硬質銅めっきを施し、外周面に硬質銅めっきが施されたロール本体に、ピッチ３０μｍ、高さ１５μｍ、頂角９０°の断面直角二等辺三角形状のプリズム列を多数並列してなるプリズム部を転写形成するためのプリズム部転写パターンを形成し、プリズム部転写パターン加工部に厚さ３μｍの無電解ニッケルめっき処理を施し転写ロールを得た。
【０１０１】
φ１２ｍｍ、長さ６１５ｍｍ、厚さ２ｍｍの鋼製中空管に、一端から１０ｍｍの範囲にＭ１０のネジをきり、もう一端から軸方向に６０５ｍｍの範囲においてピッチ５ｍｍで１２０列、円周方向に３０°の範囲で１０°おきに３つ、合計３６０個のφ１ｍｍの穴を設け、ロール本体内部に挿通する中空管とした。ロールに伴った回転を行わない中空管の流路接続として昭和技研製ロータリージョイントＲＸＨ３１２５を用い、中空管を穴から噴射される熱媒体が１２時から２時の方向に約３０度にわたって拡がる扇形状に指向されるようにロール本体の中心軸上に固定した。また、ロータリージョイントの使用しない流路に関しては封鎖した。
【０１０２】
以上のように得た転写ロールに近接するように、φ１２０ｍｍ、面長６００ｍｍの鋼製ローラ芯にゴムを被覆したゴム硬度２０°のＮＢＲ製ゴムロール（ニップローラ）を配置した。転写ロールとニップローラとの間に転写ロールより若干幅の広い厚さ１２５μｍの東洋紡製ポリエステルフィルム（透光性基材）を、転写ロールに沿って供給し、ＮＢＲ製ゴムロールに接続した空気圧シリンダー（圧力調整機構）により、ＮＢＲ製ゴムロールと転写ロールとの間で東洋紡製ポリエステルフィルムをニップした。
【０１０３】
この時の空気圧シリンダーの動作圧は０．４ＭＰａ（２．６５Ｎ／ｍｍ）であった。空気圧シリンダーとして、エアチューブ直径４０ｍｍのＳＭＣ製エアシリンダーを使用した。さらに、転写ロールの下方に紫外線照射装置（活性エネルギー線照射装置）を設置した。紫外線照射装置はランプ発光長７０ｃｍ、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いた。
【０１０４】
紫外線硬化性組成物（活性エネルギー線硬化性組成物）を樹脂タンク（タンク）に投入した。樹脂タンクは、紫外線硬化性組成物に接する部分は全てステンレススチール（ＳＵＳ３０４）製とした。また、紫外線硬化性組成物の液温度を制御するためのジャケットを有しており、ヒータにより４０℃に調節された水をジャケットに供給し、樹脂タンク内の紫外線硬化性組成物の液温を４０℃に保持した。さらに、真空ポンプにより樹脂タンク内を真空状態にすることにより、投入時に発生した泡を脱泡除去した。
【０１０５】
紫外線硬化性組成物は以下の通りで、粘度は１５０ｍＰａ・Ｓ／４０℃
フェノキシエチルアクリレート  ５０重量部
（大阪有機化学工業社性ビスコート＃１９２）
ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート  ５０重量部
（共栄社油脂化学工業社製エポキシエステル３０００Ａ）
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
（チバガイキ−社製ダロキュア１１７３）  １．５重量部
に調整した。
【０１０６】
樹脂タンク内を常圧に戻し、タクミナ製ギヤポンプにより、４０℃に温度制御された紫外線硬化性組成物を由利ロール製Ｔダイから東洋紡製ポリエステルフィルム（透光性基材）に塗布した。
【０１０７】
次に、転写ロールの流通路にカワタ製金型温度調整装置（ＤＹＮＡＴＨＥＲＭεｚ  ＫＣＷIII−０５Ｈεｚ２）を用いて３８℃の温調制御された水を２０リットル／分の流量で供給した。この時、媒体噴出孔を設けた中空管を通じて剥離部へ水を噴射すると共に転写ロール内部空間の底部に水を溜めることで、活性エネルギー線が照射されるまでの転写ロールの外周面の温度を調節した。また、紫外線硬化性組成物が東洋紡製ポリエステルフィルムと転写ロールとの間に挟まれた状態で、活性エネルギー線硬化性組成物１８の厚さ調整を完了した。
【０１０８】
三菱電機製ＡＣサーボ２００Ｗ（減速比１／１００）で毎分５．３ｍの周速で矢印方向に転写ロールを回転させながら、紫外線硬化性組成物が東洋紡製ポリエステルフィルムと転写ロールとの間に挟まれた状態にあるうちに、紫外線照射装置から紫外線を照射し、紫外線硬化性組成物を重合・硬化させ転写ロールのプリズム部転写パターンを転写させた。その後、転写ロールより剥離させ、長尺光学シート（プリズムシート）を得た。
【０１０９】
長尺プリズムシート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびＫＥＹＥＮＣＥ製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると４０℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると４８℃であった。
【０１１０】
得られた光学シートのマルテンス硬さをフィッシャー・インスツルメンツ製超微小硬度計（フィッシャースコープＨＭ２０００）で測定したところ、９０Ｎ／ｍｍ２のマルテンス硬さがあった。
【０１１１】
［実施例２］
熱媒体供給口から供給する水の温度を３０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして長尺光学シートを得た。
【０１１２】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると３２℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると４０℃であった。
【０１１３】
得られた光学シートのマルテンス硬さをフィッシャー・インスツルメンツ製超微小硬度計（フィッシャースコープＨＭ２０００）で測定したところ、８０Ｎ／ｍｍ２のマルテンス硬さがあった。
【０１１４】
［実施例３］
熱媒体供給口から供給する水の温度を７０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして長尺光学シートを得た。
【０１１５】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると７１℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると７９℃であった。
【０１１６】
得られた光学シートのマルテンス硬さをフィッシャー・インスツルメンツ製超微小硬度計（フィッシャースコープＨＭ２０００）で測定したところ、９５Ｎ／ｍｍ２のマルテンス硬さがあった。
【０１１７】
［実施例４］
φ２００ｍｍ、長さ５５０ｍｍ、厚さ５ｍｍの純アルミ製ロールに表面研磨仕上げを行い鏡面化し、
電解液として０．５Ｍシュウ酸を用い、陰極・陽極それぞれに厚さ０．５ｍｍのアルミ板を使用して、４０Ｖの電圧で１６℃で６時間陽極酸化を行い、酸化皮膜を形成した。（工程（ａ））ついで、その陽極を７０℃の６質量％リン酸／１．８質量％クロム酸混酸に浸漬して、酸化皮膜（アルミナ層）を溶解した（工程（ｂ））。
【０１１８】
次いで、二段目の陽極酸化を実施した。すなわち、純水で洗浄後、０．３Ｍシュウ酸を電解液として４０Ｖの電圧で１６℃で２５秒陽極酸化を行い、酸化皮膜を形成した（工程（ｃ））。そのまま、３２℃、５質量％リン酸に８分間浸漬してエッチング処理を行い、細孔を拡径した（工程（ｄ））。
【０１１９】
その後、二段目の陽極酸化における、酸化皮膜形成工程（工程（ｅ））と、細孔径拡大処理工程（工程（ｄ））を１セットとして合計５セット繰り返して行い（工程（ｆ））、酸化皮膜の厚さ：２００ｎｍ、細孔の周期：１００ｎｍ、細孔の径：９５ｎｍ、細孔全体の深さ：１８０ｎｍとなる、略円錐状の細孔を外周面全体に有する転写スリーブを得た。
【０１２０】
φ２００ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ１５ｍｍの鋼製ロールの端部２５ｍｍを厚さ１０ｍｍまで外側から切削することで基端側の端部材を、φ１９５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの鋼製ロールの端部１０ｍｍの領域にＭ１９０ピッチ２ｍｍのネジを切り、先端側の端部材を得た。長さ５００ｍｍ、直径２０ｍｍの鋼製丸棒８本をビームとした。端部材２つの軸心が一致するようにビーム両端に中心回転軸を溶接することでマンドレルを得た。Ｏリングについては森清化工製Ｏリング（Ｃ１９００Ｇ）を使用し、締め付けナットはφ２００ｍｍ、長さ３ｍｍ、厚さ８ｍｍの鋼製ロールを切削し作製した。
【０１２１】
上記の転写スリーブ及びマンドレルから構成される転写ロールを用いたこと以外は、実施例１と同様にして長尺モスアイシートを得た。
【０１２２】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると３８℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると４８℃であった。
【０１２３】
得られたモスアイシートのマルテンス硬さをフィッシャー・インスツルメンツ製超微小硬度計（フィッシャースコープＨＭ２０００）で測定したところ、９０Ｎ／ｍｍ２のマルテンス硬さがあった。
【０１２４】
［比較例１］
硬化部と剥離部の温度差についての比較として、ロール本体内部に挿通された中空管を取り去ったこと以外は、実施例１と同様にした。このとき、温度制御された水は熱媒体供給口から中空管を経ずに供給された。この条件で生産を行ったところ、冷却が十分ではなかったため転写ロールへの硬化物である活性エネルギー線硬化樹脂の付着が部分的に生じ、付着した硬化物を起点とした剥離不良が生じたため長尺光学シートを連続的に得ることができなかった。
【０１２５】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると４５℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると４６℃であった。
【０１２６】
［比較例２］
硬化部温度の下限に関する比較として、熱媒体供給口から供給する水の温度を２０℃としたこと以外は、実施例１と同様にした。このとき、転写ロールへ硬化物である活性エネルギー線硬化樹脂が付着し、長尺光学シートを得ることができなかった。
【０１２７】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると２３℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると２８℃であった。
【０１２８】
［比較例３］
硬化部温度の上限に関する比較として、熱媒体体供給口から供給する水の温度を８０℃としたこと以外は、実施例１と同様にした。このとき、このとき、ポリエステルフィルムが加熱により軟化し、しわが発生したため長尺光学シートを得ることができなかった。
【０１２９】
長尺光学シート製造を行っている際に安立計器製接触式熱電対（ＳＨ−１１Ｋ−ＴＳ１−Ｗ）およびキーエンス製モバイル型温度レコーダ（ＮＲ−１０００）を用いて側面から転写ロール外周面の剥離部における表面温度を測定すると８０℃であった。同様に転写ロール外周面の硬化部における表面温度を測定すると８８℃であった。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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