(57)【要約】【課題】フロートアームが確実に把持され、常に良好な検出が可能な液面レベルセンサを提供すること。【解決手段】ホルダ１３Ａは、フロートアーム１４を把持する把持部９２を有するホルダ本体８１と、ホルダ本体８１に一体に成型され、把持部９２に把持されたフロートアーム１４の把持部９２への把持方向の逆側の係止位置とこの係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能なロック爪部９７を有する抜け防止部９５と、ホルダ本体８１に一体に成型され、係止位置に配置された抜け防止部９５のロック爪部９７を係止または／および当接する規制部１０２を有する固定リブ１０１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサフレームに回動自在に設けられたホルダと、該ホルダに一端が固定されたフロートアームと、該フロートアームの他端に設けられたフロートとを有する液面レベルセンサであって、
前記ホルダは、
前記フロートアームを把持する把持部を有するホルダ本体と、
該ホルダ本体に一体に成型され、前記把持部に把持された前記フロートアームの前記把持部への把持方向の逆側の係止位置と該係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能なロック爪部を有する抜け防止部と、
前記抜け防止部に形成され、前記係止位置に配置された前記ロック爪部に対して前記フロートアームを介して対向する位置に配置されたロック部と、
前記ホルダ本体に一体に成型され、前記係止位置に配置された前記抜け防止部の前記ロック部を係止または／および当接する規制部を有する固定リブと、
を備えたことを特徴とする液面レベルセンサ。
【請求項２】
前記ロック部及び前記規制部には、前記把持部からの前記フロートアームの抜け出し方向へ向かって次第に前記固定リブ側へ傾斜するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液面レベルセンサ。
【請求項３】
センサフレームに回動自在に設けられたホルダと、該ホルダに一端が固定されたフロートアームと、該フロートアームの他端に設けられたフロートとを有する液面レベルセンサであって、
前記ホルダは、
前記フロートアームを把持する把持部を有するホルダ本体と、
該ホルダ本体に一体に成型され、前記把持部に把持された前記フロートアームの前記把持部への把持方向の逆側の係止位置と該係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能なロック爪部を有する抜け防止部と、
前記ホルダ本体に一体に成型され、前記係止位置に配置された前記抜け防止部の前記ロック爪部を係止または／および当接する規制部を有する固定リブと、
を備えたことを特徴とする液面レベルセンサ。
【請求項４】
前記ロック爪部及び前記規制部には、前記把持部からの前記フロートアームの抜け出し方向へ向かって次第に前記固定リブ側へ傾斜するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液面レベルセンサ。
【請求項５】
前記ロック爪部は、前記フロートアームの外形に沿う凹状の保持凹部が形成され、前記係止位置に配置された状態で、前記保持凹部に前記フロートアームが把持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液面レベルセンサ。
【請求項６】
前記抜け防止部には、前記把持部へ把持される前記フロートアームが摺接することにより、前記ロック爪部を非係止位置へ移動させる摺接テーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液面レベルセンサ。
【請求項７】
前記ロック爪部は、一方側の縁部が、前記フロートアームの前記ロック爪部による係止側に対して反対側へ回り込んでいることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液面レベルセンサ。
【請求項８】
前記ホルダ本体には、前記フロートアーム１４を前記把持部への把持位置へ案内する一対のガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液面レベルセンサ。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記把持部と前記ロック爪部との間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の液面レベルセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面の位置を検出するための液面レベルセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の燃料タンクには、貯留された燃料等の残量を検出する液面レベルセンサが設けられている。この液面レベルセンサは、センサフレームに回転自在に支持されたホルダを有し、このホルダに固定されたフロートアームの先端にフロートを有している。そして、液面に浮かぶフロートを取り付けたフロートアームの回動量により液面位置を検出する構造とされている。
【０００３】
このような液面レベルセンサでは、フロートアームは、ホルダに形成された一対の爪同士の間または爪とホルダとの間に押し込まれることによって把持されてホルダに固定されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２４６１６号公報
【特許文献２】特開平９−１５２３６９号公報
【特許文献３】特開２００７−１４７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フロートアームに、把持方向と逆方向に荷重が作用する場合があり、このような場合、ホルダの爪が変形してフロートアームが抜け出し、ホルダからフロートアームが外れ、検出不良が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フロートアームが確実に把持され、常に良好な検出が可能な液面レベルセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る液面レベルセンサは、下記（１）〜（９）を特徴としている。
（１）  センサフレームに回動自在に設けられたホルダと、該ホルダに一端が固定されたフロートアームと、該フロートアームの他端に設けられたフロートとを有する液面レベルセンサであって、
前記ホルダは、
前記フロートアームを把持する把持部を有するホルダ本体と、
該ホルダ本体に一体に成型され、前記把持部に把持された前記フロートアームの前記把持部への把持方向の逆側の係止位置と該係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能なロック爪部を有する抜け防止部と、
前記抜け防止部に形成され、前記係止位置に配置された前記ロック爪部に対して前記フロートアームを介して対向する位置に配置されたロック部と、
前記ホルダ本体に一体に成型され、前記係止位置に配置された前記抜け防止部の前記ロック部を係止または／および当接する規制部を有する固定リブと、
を備えたこと。
（２）  上記（１）の構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ロック部及び前記規制部には、前記把持部からの前記フロートアームの抜け出し方向へ向かって次第に前記固定リブ側へ傾斜するテーパ面が形成されていること。
（３）  センサフレームに回動自在に設けられたホルダと、該ホルダに一端が固定されたフロートアームと、該フロートアームの他端に設けられたフロートとを有する液面レベルセンサであって、
前記ホルダは、
前記フロートアームを把持する把持部を有するホルダ本体と、
該ホルダ本体に一体に成型され、前記把持部に把持された前記フロートアームの前記把持部への把持方向の逆側の係止位置と該係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能なロック爪部を有する抜け防止部と、
前記ホルダ本体に一体に成型され、前記係止位置に配置された前記抜け防止部の前記ロック爪部を係止または／および当接する規制部を有する固定リブと、
を備えたこと。
（４）  上記（３）の構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ロック爪部及び前記規制部には、前記把持部からの前記フロートアームの抜け出し方向へ向かって次第に前記固定リブ側へ傾斜するテーパ面が形成されていること。
（５）  上記（１）から（４）のいずれか一つの構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ロック爪部は、前記フロートアームの外形に沿う凹状の保持凹部を有し、前記係止位置に配置された状態で、前記保持凹部に前記フロートアームが保持されること。
（６）  上記（１）から（５）のいずれか一つの構成の液面レベルセンサにおいて、
前記抜け防止部には、前記把持部へ把持される前記フロートアームが摺接することにより、前記ロック爪部を非係止位置へ移動させる摺接テーパ面が形成されていること。
（７）  上記（１）から（６）のいずれか一つの構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ロック爪部は、一方側の縁部が、前記フロートアームの前記ロック爪部による係止側に対して反対側へ回り込んでいること。
（８）  上記（１）から（７）のいずれか一つの構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ホルダ本体には、前記フロートアームを前記把持部への把持位置へ案内する一対のガイド部が設けられていること。
（９）  上記（８）の構成の液面レベルセンサにおいて、
前記ガイド部は、前記把持部と前記ロック爪部との間に配置されていること。
【０００８】
上記（１）の構成の液面レベルセンサでは、フロートアームにホルダ本体の把持部から抜け出す方向の荷重が作用しても、ホルダ本体に一体に成型された抜け防止部のロック爪部にフロートアームが接触して係止される。これにより、ホルダを構成するホルダ本体からのフロートアームの抜け出しを確実に防止することができ、検出不良等の不具合を確実に防止して、常に良好な液面レベルの検出を行うことができる。
上記（２）の構成の液面レベルセンサでは、フロートアームに把持部から抜け出す方向へ荷重が作用すると、フロートアームが接触するロック爪部にもフロートアームの抜け出し方向へ向かう荷重が作用するが、抜け防止部に形成されたロック部及び規制部のテーパ面が互いに摺接することで、ロック部が固定リブ側へ向かって引き寄せられる。これにより、ロック部を確実に固定リブの規制部へ係止させることができ、よって、抜け防止部によるフロートアームの抜け止め効果をより一層高めることができる。
上記（３）の構成の液面レベルセンサでは、フロートアームにホルダ本体の把持部から抜け出す方向の荷重が作用しても、ホルダ本体に一体に成型された抜け防止部のロック爪部にフロートアームが接触して係止される。これにより、ホルダを構成するホルダ本体からのフロートアームの抜け出しを確実に防止することができ、検出不良等の不具合を確実に防止して、常に良好な液面レベルの検出を行うことができる。
上記（４）の構成の液面レベルセンサでは、フロートアームに把持部から抜け出す方向へ荷重が作用すると、フロートアームが接触するロック爪部にもフロートアームの抜け出し方向へ向かう荷重が作用するが、ロック爪部及び規制部のテーパ面が互いに摺接することで、ロック爪部が固定リブ側へ向かって引き寄せられる。これにより、ロック爪部を確実に固定リブの規制部へ係止させることができ、よって、抜け防止部によるフロートアームの抜け止め効果をより一層高めることができる。
上記（５）の構成の液面レベルセンサでは、ロック爪部でフロートアームを係止した状態で、フロートアームの外形に沿う凹状の保持凹部にフロートアームが保持されるので、フロートアームをガタつきなく保持することができる。
上記（６）の構成の液面レベルセンサでは、把持部へ把持されるフロートアームが摺接することにより、ロック爪部を非係止位置へ移動させる摺接テーパ面を抜け防止部に形成したので、ホルダへのフロートアームの組み付け作業性を損なうことなく、抜け防止部によるフロートアームの抜け止め効果を得ることができる。
上記（７）の構成の液面レベルセンサでは、ロック爪部の一方の縁部を、フロートアームのロック爪部による係止側に対して反対側へ回り込ませたので、この縁部がフロートアームに係止することとなる。これにより、フロートアームからのロック爪部の外れを抑制し、ロック爪部によるフロートアームの抜け止め効果をさらに高めることができる。
上記（８）の構成の液面レベルセンサでは、ホルダ本体に一対のガイド部を設けたことにより、把持部へフロートアームを把持させる際に、フロートアームを円滑に把持部による把持位置へ向かって案内して位置決めし、把持部へ円滑に把持させることができる。
上記（９）の構成の液面レベルセンサでは、フロートアームを把持部による把持位置へ案内するガイド部を把持部とロック爪部との間に配置させたので、把持部とロック爪部との間でフロートアームをガタつきなく保持させることができる。これにより、把持部によるフロートアームの把持状態及びロック爪部によるフロートアームの係止状態をそれぞれ良好に維持させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フロートアームが確実に把持され、常に良好な検出が可能な液面レベルセンサを提供できる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る液面レベルセンサの全体構成を説明する概略構成図である。
【図２】液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図である。
【図３】図２のホルダのＡ矢視図である。
【図４】ホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明する図であって、（ａ）から（ｆ）はそれぞれ図２におけるホルダのＡ矢視図である。
【図５】ホルダに設けられた抜け防止部による抜け防止について説明する図であって、（ａ）から（ｃ）はそれぞれ図２におけるホルダのＡ矢視図である。
【図６】第２実施形態に係る液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図である。
【図７】図６のホルダのＢ矢視図である。
【図８】図６のホルダのＣ−Ｃ断面図である。
【図９】ホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図である。
【図１１】図１０のホルダのＤ矢視図である。
【図１２】ホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図である。
【図１３】ホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１は第１実施形態に係る液面レベルセンサの全体構成を説明する概略構成図、図２は液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図、図３は図２のホルダのＡ矢視図、図４はホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明する図であって、（ａ）から（ｆ）はそれぞれ図２におけるホルダのＡ矢視図、図５はホルダに設けられた抜け防止部による抜け防止について説明する図であって、（ａ）から（ｃ）はそれぞれ図２におけるホルダのＡ矢視図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る液面レベルセンサ１１は、自動車等の車両の燃料タンク等に設置され、燃料タンク内に貯留された燃料等の残量を検出する。
【００１６】
この液面レベルセンサ１１は、センサフレーム１２を有しており、このセンサフレーム１２には、ホルダ１３Ａが回転自在に支持されている。このホルダ１３Ａには、フロートアーム１４の一端が固定されており、このフロートアーム１４の他端には、液面に浮かぶフロート１５が固定されている。センサフレーム１２には、その内部に抵抗板１６が設けられ、ホルダ１３Ａには、抵抗板１６に摺接する後述するコンタクト１７が設けられている。センサフレーム１２には、一端が端子台１８に接続されたリード線１９が接続されており、センサフレーム１２からの検出信号がリード線１９を介して送信される。
【００１７】
そして、この液面レベルセンサ１１では、液面に浮かぶフロート１５が液面の高さに応じて上下する。すると、ホルダ１３Ａが回動し、抵抗板１６に対するコンタクト１７の回動量が変化し、その変化量によって液面のレベルが検出可能とされている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ホルダ１３Ａは、合成樹脂から成型されたホルダ本体８１を有しており、このホルダ本体８１のセンサフレーム１２側に、抵抗板１６に摺接するコンタクト（図示略）が設けられている。また、このホルダ本体８１には、センサフレーム１２側へ延在する回転軸（図示略）が形成されており、この回転軸がセンサフレーム１２に回転可能に支持される。
【００１９】
このホルダ本体８１は、センサフレーム１２と反対側が、フロートアーム１４の一端からなる固定端が固定される固定面８１ａとされている。このフロートアーム１４は、その固定端がホルダ本体８１側へ向けて略直角に折り曲げられ、この折り曲げられた端部がホルダ本体８１に形成された保持穴９４に挿し込まれている。これにより、フロートアーム１４は、ホルダ本体８１に対して、その軸線を中心として回転することなく、ホルダ本体８１に把持される。
【００２０】
ホルダ本体８１の固定面８１ａには、溝部９１が形成されており、この溝部９１には、フロートアーム１４が嵌め込まれて配設される。また、ホルダ本体８１の固定面８１ａには、溝部９１の両縁部に沿って延びる一対の把持部９２が形成されている。これらの把持部９２の先端は、互いに近接する方向へ屈曲され、互いの把持部９２同士の隙間がフロートアーム１４の直径よりも狭められている。これにより、把持部９２同士の間へフロートアーム１４を押し込んで溝部９１へ配置させると、フロートアーム１４が把持部９２によって把持され、溝部９１内に収容された状態にホルダ本体８１に装着される。
【００２１】
また、把持部９２の上縁部には、溝部９１へのフロートアーム１４の嵌め込み方向へ向かって次第に溝部９１の中心側へ傾斜するガイド面９２ａが形成されている。これにより、溝部９１へ嵌め込まれるフロートアーム１４は、把持部９２のガイド面９２ａによって把持部９２の把持位置へガイドされることとなる。
【００２２】
また、ホルダ本体８１の固定面８１ａには、把持部９２と後述するロック爪部９７との間に、一対のガイド部９８が形成されている。これらのガイド部９８は、溝部９１へのフロートアーム１４の嵌め込み方向へ向かって次第に溝部９１の中心側へ傾斜するガイド面９８ａを有している。これにより、溝部９１へ嵌め込まれるフロートアーム１４は、ガイド部９８のガイド面９８ａによって把持部９２の把持位置へガイドされることとなる。
【００２３】
ホルダ本体８１は、抜け防止部９５を有している。この抜け防止部９５は、ホルダ本体８１に一体に成型されたもので、一端部がホルダ本体８１に連結されてホルダ本体８１の溝部９１に沿って延びる支持アーム部９６を有している。この支持アーム部９６には、その先端にロック爪部９７が形成されており、このロック爪部９７は、溝部９１に配設されたフロートアーム１４における把持部９２への把持方向の逆側に配置されている。そして、この溝部９１に配設されたフロートアーム１４における把持部９２への把持方向の逆側の位置が、フロートアーム１４の把持部９２からの抜け出しを防止する係止位置とされており、ロック爪部９７は、この係止位置と、この係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能とされている。
【００２４】
この抜け防止部９５のロック爪部９７には、フロートアーム１４側に、保持凹部９９が形成されている。この保持凹部９９は、フロートアーム１４の外形に沿う凹状に形成されている。具体的には、フロートアーム１４の曲率と略同一の曲率の円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、保持凹部９９にフロートアーム１４が隙間なく保持される。
【００２５】
また、ロック爪部９７は、支持アーム部９６と反対側における縁部９９ａが、フロートアーム１４のロック爪部９７による係止側に対して反対側へ回り込んでいる。
【００２６】
抜け防止部９５のロック爪部９７には、溝部９１と反対側の面に、フロートアーム１４の把持部９２への把持方向へ向かって次第に支持アーム部９６と反対側へ傾斜する摺接テーパ面９７ａが形成されている。
【００２７】
また、抜け防止部９５のロック爪部９７には、溝部９１側に、フロートアーム１４の把持部９２への把持方向と反対側へ向かって次第に支持アーム部９６と反対側へ傾斜する摺接テーパ面９７ｂが形成されている。
【００２８】
また、抜け防止部９５には、フロートアーム１４を介してロック爪部９７と対向する位置に、ロック部１００が形成されている。
【００２９】
ホルダ本体８１は、抜け防止部９５に対して溝部９１に配設されたフロートアーム１４を挟んだ反対側に、固定リブ１０１を有している。この固定リブ１０１は、係止位置に配置された抜け防止部９５のロック部１００の上方側に張り出す規制部１０２を有している。
【００３０】
ロック部１００及び規制部１０２には、把持部９２からのフロートアーム１４の抜け出し方向へ向かって次第に固定リブ１０１側へ傾斜するテーパ面１００ａ，１０２ａがそれぞれ形成されている。
【００３１】
次に、ホルダ１３Ａにフロートアーム１４の固定端を固定する場合について説明する。
【００３２】
ホルダ１３Ａにフロートアーム１４の固定端を固定するには、まず、略直角に折り曲げられたフロートアーム１４の端部を、ホルダ本体８１の保持穴９４に挿し込む。すると、図４（ａ）に示すように、フロートアーム１４が抜け防止部９５のロック爪部９７に形成された摺接テーパ面９７ａに接触する。
【００３３】
さらに、フロートアーム１４を溝部９１へ押し込む。このようにすると、図４（ｂ）に示すように、フロートアーム１４がロック爪部９７の摺接テーパ面９７ａと摺接することにより、ロック爪部９７がホルダ本体８１から離間する方向（図３及び図４（ｂ）中矢印ア方向）へ押圧される。また、フロートアーム１４が、ガイド部９８のガイド面９８ａに接触し、把持部９２による把持位置へ案内される。
【００３４】
このとき、フロートアーム１４は、把持部９２の上縁に形成されたガイド面９２ａにも接触し、把持部９２による把持位置へ案内される。
【００３５】
さらに、フロートアーム１４を溝部９１へ押し込むと、図４（ｃ）に示すように、ガイド部９８のガイド面９８ａで案内されたフロートアーム１４が溝部９１内へ入り込む。これにより、ロック爪部９７がさらにホルダ本体８１から離間する方向（図３及び図４（ｂ）中矢印ア方向）へ押圧され、支持アーム部９６が弾性変形することにより、ロック爪部９７が係止位置から外れた非係止位置に配置される。
【００３６】
フロートアーム１４が溝部９１へ完全に押し込まれると、図４（ｄ）に示すように、フロートアーム１４が把持部９２によって把持され、溝部９１内に収容された状態にホルダ本体８１に装着されて固定される。この時点で、ロック爪部９７の下方側の摺接テーパ面９７ｂがフロートアーム１４に接触する。
【００３７】
すると、図４（ｅ）に示すように、弾性変形していた支持アーム部９６が復元することにより、フロートアーム１４がロック爪部９７の摺接テーパ面９７ｂと摺接し、非係止位置に配置されていたロック爪部９７が、フロートアーム１４の上方へ変位しながらホルダ本体８１に近接する方向（図３及び図４（ｅ）中矢印イ方向）へ移動する。
【００３８】
その後、ロック爪部９７の保持凹部９９の縁部９９ａがフロートアーム１４の最上部を通過すると、図４（ｆ）に示すように、抜け防止部９５のロック爪部９７が、把持部９２に把持されたフロートアーム１４の把持部９２からの抜け出し方向に配置され、ロック爪部９７に形成された保持凹部９９にフロートアーム１４が保持される。
【００３９】
また、この時点で、抜け防止部９５のロック部１００が、フロートアーム１４の下方に形成された規制部１０２のフロートアーム１４と反対側に入り込む。
【００４０】
ところで、図５（ａ）に示すように、ホルダ１３Ａに固定されたフロートアーム１４には、ホルダ１３Ａへの取り付け方向である把持部９２への把持方向と逆方向（図５（ａ）中矢印ウ方向）に荷重が作用することがある。
【００４１】
このような荷重がフロートアーム１４に作用して、フロートアーム１４がホルダ１３Ａから外れる方向へ移動しようとしても、このフロートアーム１４は、係止位置に配置された抜け防止部９５のロック爪部９７に係止され、把持方向と逆方向の荷重が抑えられる。したがって、図５（ｂ）に示すように、フロートアーム１４は、ホルダ１３Ａからの抜け出しが防止される。
【００４２】
また、フロートアーム１４に作用する把持方向と逆方向（図５（ａ）中矢印ウ方向）の荷重が大きい場合では、図５（ｃ）に示すように、フロートアーム１４を係止するロック部１００が固定リブ１０１の規制部１０２に接触して係止されて変形が防止されるので、フロートアーム１４に作用した大きな荷重も抑えられる。このように、フロートアーム１４は、係止位置に配置されて固定リブ１０１の規制部１０２に係止される抜け防止部９５のロック爪部９７に係止されるので、ホルダ１３Ａからの抜け出しが防止される。
【００４３】
また、このとき、抜け防止部９５のロック部１００及び規制部１０２のテーパ面１００ａ，１０２ａが互いに摺接することで、ロック爪部９７は、固定リブ１０１側へ向かって引き寄せられる。したがって、このロック爪部９７は、係止位置から外れることなく、さらに確実に固定リブ１０１へ係止され、よって、抜け防止部９５によるフロートアーム１４の抜け止め効果がより一層高められる。
【００４４】
また、ロック爪部９７の支持アーム部９６と反対側における縁部９９ａが、フロートアーム１４のロック爪部９７による係止側に対して反対側へ回り込んでいるので、この縁部９９ａがフロートアーム１４を係止することとなる。したがって、ロック爪部９７は、フロートアーム１４から外れることなく、フロートアーム１４の抜け止めを行う。
【００４５】
このように、第１実施形態に係る液面レベルセンサによれば、フロートアーム１４にホルダ本体８１の把持部９２から抜け出す方向の荷重が作用しても、ホルダ本体８１に一体に成型された抜け防止部９５のロック爪部９７にフロートアーム１４が接触して係止される。これにより、ホルダ１３Ａを構成するホルダ本体８１からのフロートアーム１４の抜け出しを確実に防止することができ、検出不良等の不具合を確実に防止して、常に良好な液面レベルの検出を行うことができる。
【００４６】
また、フロートアーム１４に把持部９２から抜け出す方向へ荷重が作用すると、抜け防止部９５のロック部１００及び規制部１０２のテーパ面１００ａ，１０２ａが互いに摺接することで、ロック爪部９７が固定リブ１０１側へ向かって引き寄せられるので、ロック爪部９７を確実に固定リブ１０１の規制部１０２へ係止させることができ、よって、抜け防止部９５によるフロートアーム１４の抜け止め効果をより一層高めることができる。
【００４７】
しかも、ロック爪部９７でフロートアーム１４を係止した状態で、フロートアーム１４の外形に沿う凹状の保持凹部９９にフロートアーム１４が保持されるので、フロートアーム１４をガタつきなく保持することができる。
【００４８】
また、ロック爪部９７の支持アーム部９６と反対側における縁部９９ａを、フロートアーム１４のロック爪部９７による係止側に対して反対側へ回り込ませたので、この縁部９９ａがフロートアーム１４に係止することとなる。これにより、フロートアーム１４からのロック爪部９７の外れを抑制し、ロック爪部９７によるフロートアーム１４の抜け止め効果をさらに高めることができる。
【００４９】
また、ホルダ本体８１に一対のガイド部９８を設けたことにより、把持部９２へフロートアーム１４を把持させる際に、フロートアーム１４を円滑に把持部９２による把持位置へ向かって案内して位置決めし、把持部９２へ円滑に把持させることができる。
【００５０】
しかも、ガイド部９８を把持部９２とロック爪部９７との間に配置させたので、把持部９２とロック爪部９７との間でフロートアーム１４をガタつきなく保持させることができる。これにより、把持部９２によるフロートアーム１４の把持状態及びロック爪部９７によるフロートアーム１４の把持状態をそれぞれ良好に維持させることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
【００５２】
図６は第２実施形態に係る液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図、図７は図６のホルダのＢ矢視図、図８は図６のホルダのＣ−Ｃ断面図、図９はホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図である。
【００５３】
図６から図８に示すように、この第２実施形態に係るホルダ１３Ｂも、合成樹脂から成型されたホルダ本体２１を有しており、このホルダ本体２１のセンサフレーム１２側に、抵抗板１６に摺接するコンタクト１７が設けられている。また、このホルダ本体２１には、センサフレーム１２側へ延在する回転軸２２が形成されており、この回転軸２２がセンサフレーム１２に回転可能に支持される。
【００５４】
ホルダ本体２１は、センサフレーム１２と反対側が、フロートアーム１４の一端からなる固定端が固定される固定面２１ａとされている。このフロートアーム１４は、その固定端がホルダ本体２１側へ向けて略直角に折り曲げられ、この折り曲げられた端部がホルダ本体２１に形成された保持穴（図示略）に挿し込まれている。これにより、フロートアーム１４は、ホルダ本体２１に対して、その軸線を中心として回転することなく、ホルダ本体２１に把持される。
【００５５】
ホルダ本体２１の固定面２１ａには、溝部３１が形成されており、この溝部３１には、フロートアーム１４が嵌め込まれて配設される。また、ホルダ本体２１の固定面２１ａには、溝部３１の両縁部に沿って延びる一対の把持部３２が形成されている。これらの把持部３２の先端は、互いに近接する方向へ屈曲され、互いの把持部３２同士の隙間が狭められている。これらの把持部３２の先端における隙間の寸法は、フロートアーム１４の直径よりも小さくされている。これにより、把持部３２同士の間へフロートアーム１４を押し込んで溝部３１へ配置させると、フロートアーム１４が把持部３２によって把持され、溝部３１内に収容された状態にホルダ本体２１に装着される。
【００５６】
また、把持部３２の上縁部には、溝部３１へのフロートアーム１４の嵌め込み方向へ向かって次第に溝部３１の中心側へ傾斜するガイド面３２ａが形成されている。これにより、溝部３１へ嵌め込まれるフロートアーム１４は、把持部３２のガイド面３２ａによって把持部３２の把持位置へガイドされることとなる。
【００５７】
ホルダ本体２１は、抜け防止部３５を有している。この抜け防止部３５は、ホルダ本体２１に一体に成型されたもので、一端部がホルダ本体２１に連結れてホルダ本体２１の溝部３１に沿って延びる支持アーム部３６を有している。この支持アーム部３６には、その先端にロック爪部３７が形成されており、このロック爪部３７は、溝部３１に配設されたフロートアーム１４における溝部３１への把持方向の逆側に配置されている。そして、この溝部３１に配設されたフロートアーム１４における把持部３２への把持方向の逆側の位置が、フロートアーム１４の把持部３２からの抜け出しを防止する係止位置とされており、ロック爪部３７は、この係止位置と、この係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能とされている。
【００５８】
また、ホルダ本体２１は、抜け防止部３５に対して溝部３１に配設されたフロートアーム１４を挟んだ反対側に、固定リブ４１を有している。この固定リブ４１は、係止位置に配置された抜け防止部３５のロック爪部３７の上方側に張り出す規制部４２を有している。
【００５９】
抜け防止部３５のロック爪部３７及び固定リブ４１の規制部４２には、把持部３２からのフロートアーム１４の抜け出し方向へ向かって次第に固定リブ４１側へ傾斜するテーパ面３７ａ，４２ａが形成されている。
【００６０】
また、抜け防止部３５のロック爪部３７には、支持アーム部３６側における溝部３１と反対側の面に、フロートアーム１４の把持部３２への把持方向へ向かって次第に支持アーム部３６と反対側へ傾斜する摺接テーパ面３７ｂが形成されている。
【００６１】
次に、ホルダ１３Ｂにフロートアーム１４の固定端を固定する場合について説明する。
【００６２】
ホルダ１３Ｂにフロートアーム１４の固定端を固定するには、まず、略直角に折り曲げられたフロートアーム１４の端部をホルダ本体２１の保持穴（図示略）に挿し込む。
【００６３】
さらに、フロートアーム１４を、溝部３１の把持部３２間へ押し込む。このようにすると、把持部３２同士の間へフロートアーム１４が押し込まれ、フロートアーム１４が把持部３２によって把持され、溝部３１内に収容された状態にホルダ本体２１に装着されて固定される。
【００６４】
このとき、フロートアーム１４は、把持部３２の上縁に形成されたガイド面３２ａに接触し、把持部３２による把持位置へ案内される。
【００６５】
また、このように、把持部３２間へフロートアーム１４を押し込む際に、フロートアーム１４が抜け防止部３５のロック爪部３７に形成された摺接テーパ面３７ｂに当接し、フロートアーム１４と摺接テーパ面３７ｂとが摺接する。これにより、抜け防止部３５の先端側のロック爪部３７が、ホルダ本体２１から離間する方向（図６及び図７中矢印エ方向）へ押し出される。したがって、図９に示すように、支持アーム部３６が弾性変形することにより、ロック爪部３７が係止位置から外れた非係止位置に配置される。
【００６６】
そして、フロートアーム１４が溝部３１へ完全に押し込まれて把持部３２に把持されると、弾性変形していた支持アーム部３６が復元することにより、ロック爪部３７がホルダ本体２１に近接する方向（図６及び図７中矢印オ方向）へ移動し、ロック爪部３７が係止位置へ配置される。
【００６７】
ところで、ホルダ１３Ｂに固定されたフロートアーム１４には、ホルダ１３Ｂへの取り付け方向である把持部３２への把持方向と逆方向に荷重が作用することがある。このような荷重がフロートアーム１４に作用して、フロートアーム１４がホルダ１３Ｂから外れる方向へ移動しようとしても、このフロートアーム１４は、係止位置に配置されて固定リブ４１の規制部４２に係止された抜け防止部３５のロック爪部３７に係止されているので、ホルダ１３Ｂからのフロートアーム１４の抜け出しが防止される。
【００６８】
また、フロートアーム１４に把持部３２から抜け出す方向へ荷重が作用すると、ロック爪部３７にも、フロートアーム１４の抜け出し方向へ向かう荷重が作用するが、ロック爪部３７及び規制部４２のテーパ面３７ａ，４２ａが互いに摺接することで、ロック爪部３７は、固定リブ４１側へ向かって引き寄せられる。したがって、このロック爪部３７は、係止位置から外れることなく、さらに確実に固定リブ４１へ係止され、よって、抜け防止部３５によるフロートアーム１４の抜け止め効果がより一層高められる。
【００６９】
このように、上記第２実施形態に係る液面レベルセンサの場合も、フロートアーム１４にホルダ本体２１の把持部３２から抜け出す方向の荷重が作用しても、ホルダ本体２１に一体に成型された抜け防止部３５のロック爪部３７にフロートアーム１４が接触して係止される。これにより、ホルダ１３Ｂを構成するホルダ本体２１からのフロートアーム１４の抜け出しを確実に防止することができ、検出不良等の不具合を確実に防止して、常に良好な液面レベルの検出を行うことができる。
【００７０】
また、フロートアーム１４に把持部３２から抜け出す方向へ荷重が作用すると、ロック爪部３７及び規制部４２のテーパ面３７ａ，４２ａが互いに摺接することで、ロック爪部３７が固定リブ４１側へ向かって引き寄せられるので、ロック爪部３７を確実に固定リブ４１の規制部４２へ係止させることができ、よって、抜け防止部３５によるフロートアーム１４の抜け止め効果をより一層高めることができる。
【００７１】
しかも、把持部３２へ把持されるフロートアーム１４が摺接することにより、ロック爪部３７を非係止位置へ移動させる摺接テーパ面３７ｂを抜け防止部３５に形成したので、ホルダ１３Ｂへのフロートアーム１４の組み付け作業性を損なうことなく、抜け防止部３５によるフロートアーム１４の抜け止め効果を得ることができる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
【００７３】
図１０は第３実施形態に係る液面レベルセンサを構成するホルダの斜視図、図１１は図１０のホルダのＤ矢視図、図１２はホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図、図１３はホルダに設けられた抜け防止部の動きを説明するホルダの斜視図である。
【００７４】
図１０及び図１１に示すように、第３実施形態に係るホルダ１３Ｃも、合成樹脂から成型されたホルダ本体５１を有しており、このホルダ本体５１も、センサフレーム１２と反対側が、フロートアーム１４の一端からなる固定端が固定される固定面５１ａとされている。
【００７５】
ホルダ本体５１の固定面５１ａには、溝部６１が形成されており、この溝部６１には、フロートアーム１４が嵌め込まれて配設される。また、ホルダ本体５１の固定面５１ａには、溝部６１の両縁部に沿って延びる一対の把持部６２が形成されている。これらの把持部６２の先端も、互いに近接する方向へ屈曲され、互いの把持部６２同士の隙間がフロートアーム１４の直径よりも狭められている。これにより、把持部６２同士の間へフロートアーム１４を押し込んで溝部６１へ配置させると、フロートアーム１４が把持部６２によって把持され、溝部６１内に収容された状態にホルダ本体５１に装着される。
【００７６】
また、把持部６２の上縁部には、溝部６１へのフロートアーム１４の嵌め込み方向へ向かって次第に溝部６１の中心側へ傾斜するガイド面６２ａが形成されている。これにより、溝部６１へ嵌め込まれるフロートアーム１４は、把持部６２のガイド面６２ａによって把持部６２の把持位置へガイドされることとなる。
【００７７】
ホルダ本体５１は、抜け防止部６５を有している。この抜け防止部６５は、ホルダ本体５１に一体に成型されたもので、一端部がホルダ本体５１に連結されてホルダ本体５１の溝部６１に沿って延びる支持アーム部６６を有している。この支持アーム部６６には、その先端にロック爪部６７が形成されており、このロック爪部６７は、溝部６１に配設されたフロートアーム１４における把持部６２への把持方向の逆側に配置されている。そして、この溝部６１に配設されたフロートアーム１４における把持部６２への把持方向の逆側の位置が、フロートアーム１４の把持部６２からの抜け出しを防止する係止位置とされており、ロック爪部３７は、この係止位置と、この係止位置から外れた非係止位置との間で移動可能とされている。
【００７８】
また、ホルダ本体５１は、抜け防止部６５に対して溝部６１に配設されたフロートアーム１４を挟んだ反対側に、固定リブ７１を有している。この固定リブ７１は、抜け防止部６５側へ張り出す規制部７２を有しており、この規制部７２に、抜け防止部６５のロック爪部６７の先端が係止されている。
【００７９】
抜け防止部６５のロック爪部６７及び固定リブ７１の規制部７２には、把持部６２からのフロートアーム１４の抜け出し方向へ向かって次第に固定リブ７１側へ傾斜するテーパ面６７ａ，７２ａが形成されている。
【００８０】
なお、抜け防止部６５のロック爪部６７は、固定リブ７１の規制部７２に係止された状態で、溝部６１側へ弾性変形されている。したがって、抜け防止部６５のロック爪部６７は、固定リブ７１の規制部７２に係止されていない非係止状態では、その先端部が規制部７２よりも溝部６１と反対側（図１１における一点鎖線の位置）に配置される。
【００８１】
次に、ホルダ１３Ｃにフロートアーム１４の固定端を固定する場合について説明する。
【００８２】
ホルダ１３Ｃにフロートアーム１４の固定端を固定するには、まず、略直角に折り曲げられたフロートアーム１４の端部を、ホルダ本体５１の保持穴（図示略）に挿し込む。
【００８３】
さらに、フロートアーム１４を溝部６１へ押し込む。このようにすると、把持部６２同士の間へフロートアーム１４が押し込まれ、フロートアーム１４が把持部６２によって把持され、溝部６１内に収容された状態にホルダ本体５１に装着されて固定される。
【００８４】
このとき、フロートアーム１４は、把持部６２の上縁に形成されたガイド面６２ａに接触し、把持部６２による把持位置へ案内される。
【００８５】
また、このように、把持部６２間へフロートアーム１４を押し込む際に、抜け防止部６５のロック爪部６７を治具等で把持してホルダ本体５１から離間する方向（図１０及び図１１中矢印カ方向）へ引っ張る。すると、図１２に示すように、支持アーム部６６が弾性変形することにより、ロック爪部６７が係止位置から外れた非係止位置に配置される。つまり、この状態において、抜け防止部６５のロック爪部６７が邪魔になることなく、フロートアーム１４を把持部６２間へ押し込むことができる。
【００８６】
フロートアーム１４を溝部６１の把持部６２へ把持させた後、ロック爪部６７を放すと、弾性変形していた支持アーム部６６が復元することにより、ロック爪部６７がホルダ本体２１に近接する方向（図１０及び図１１中矢印キ方向）へ移動する。すると、図１３に示すように、抜け防止部６５のロック爪部６７が、把持部６２に把持されたフロートアーム１４の把持部６２からの抜け出し方向に配置される。
【００８７】
その後、ロック爪部６７を溝部６１方向（図１１中矢印ク方向）へ向かって規制部７２よりも溝部６１側の係止位置へ押し込み、ロック爪部６７の先端部を固定リブ７１に係止させる。
【００８８】
ところで、ホルダ１３Ｃに固定されたフロートアーム１４には、ホルダ１３Ｃへの取り付け方向である把持部６２への把持方向と逆方向に荷重が作用することがある。このような荷重がフロートアーム１４に作用して、フロートアーム１４がホルダ１３Ｃから外れる方向へ移動しようとしても、このフロートアーム１４は、係止位置に配置された抜け防止部６５のロック爪部６７に係止され、把持方向と逆方向の荷重が抑えられる。また、フロートアーム１４に作用する把持方向と逆方向の荷重が大きい場合では、フロートアーム１４を係止するロック爪部６７が固定リブ７１の規制部７２に接触して係止されて変形が防止されるので、フロートアーム１４に作用した大きな荷重も抑えられる。したがって、フロートアーム１４は、係止位置に配置されて固定リブ７１の規制部７２に係止される抜け防止部６５のロック爪部６７に係止されるので、ホルダ１３Ｃからの抜け出しが防止される。
【００８９】
また、フロートアーム１４に把持部６２から抜け出す方向へ荷重が作用すると、ロック爪部６７にも、フロートアーム１４の抜け出し方向へ向かう荷重が作用するが、ロック爪部６７及び規制部７２のテーパ面６７ａ，７２ａが互いに摺接することで、ロック爪部６７は、固定リブ７１側へ向かって引き寄せられる。したがって、このロック爪部６７は、係止位置から外れることなく、さらに確実に固定リブ７１へ係止され、よって、抜け防止部６５によるフロートアーム１４の抜け止め効果がより一層高められる。
【００９０】
このように、第３実施形態に係る液面レベルセンサの場合も、フロートアーム１４にホルダ本体５１の把持部６２から抜け出す方向の荷重が作用しても、ホルダ本体５１に一体に成型された抜け防止部６５のロック爪部６７にフロートアーム１４が接触して係止される。これにより、ホルダ１３Ｃを構成するホルダ本体５１からのフロートアーム１４の抜け出しを確実に防止することができ、検出不良等の不具合を確実に防止して、常に良好な液面レベルの検出を行うことができる。
【００９１】
また、フロートアーム１４に把持部６２から抜け出す方向へ荷重が作用すると、ロック爪部６７及び規制部７２のテーパ面６７ａ，７２ａが互いに摺接することで、ロック爪部６７が固定リブ７１側へ向かって引き寄せられるので、ロック爪部６７を確実に固定リブ７１の規制部７２へ係止させることができ、よって、抜け防止部６５によるフロートアーム１４の抜け止め効果をより一層高めることができる。
【００９２】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００９３】
１１  液面レベルセンサ
１２  センサフレーム
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  ホルダ
１４  フロートアーム
１５  フロート
２１，５１，８１  ホルダ本体
３２，６２，９２  把持部
３５，６５，９５  抜け防止部
３７，６７，９７  ロック爪部
３７ａ，４２ａ，６７ａ，７２ａ，１００ａ，１０２ａ  テーパ面
３７ｂ，９７ａ  摺接テーパ面
４１，７１，１０１  固定リブ
４２，７２，１０２  規制部
９８  ガイド部
９９  保持凹部
９９ａ  縁部
１００  ロック部
【図１】
2012225897.tif 000003
【図２】
2012225897.tif 000004
【図３】
2012225897.tif 000005
【図４】
2012225897.tif 000006
【図５】
2012225897.tif 000007
【図６】
2012225897.tif 000008
【図７】
2012225897.tif 000009
【図８】
2012225897.tif 000010
【図９】
2012225897.tif 000011
【図１０】
2012225897.tif 000012
【図１１】
2012225897.tif 000013
【図１２】
2012225897.tif 000014
【図１３】
2012225897.tif 000015