(57)【要約】【課題】利用者の手間を軽減する。【解決手段】複合機制御システム１００は複合機１と制御装置３とを備えている。複合機１は、印刷ジョブのジョブデータを受信するジョブ受信部１０ａと、前記ジョブデータの送信元を特定して且つ特定された送信元を示す送信元情報を制御装置３に送信する送信元特定部１０ｃとを備える。制御装置３は、複合機１における印刷ジョブの実行機能の利用が許諾されている送信元を予め記憶する記憶装置３２と、複合機１から受信した送信元情報に基づいてジョブ認証処理を行う認証処理部３１ｂとを備える。認証処理部３１ｂは、複合機１から受信した送信元情報に示される送信元が記憶装置３２に記憶されていない場合は複合機１に前記ジョブの実行を許可せず、前記送信元情報に示される送信元が記憶装置３２に記憶されている場合は複合機１に印刷ジョブの実行を許可する。【選択図】図１
2012105000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機と、前記複合機を制御する制御装置とを備える複合機制御システムであって、
前記複合機は、
受信側にて送信元の特定が可能な通信プロトコルによって、前記複合機に対するジョブの実行命令を示すジョブデータを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブデータの送信元を特定し、特定された送信元を示す送信元情報を前記制御装置に送信する送信元特定部と、
前記制御装置が前記ジョブの実行を許可しなかった場合には前記複合機に前記ジョブを実行させず、前記制御装置が前記ジョブの実行を許可した場合には前記複合機に前記ジョブを実行させるジョブ制御部とを備え、
前記制御装置は、
前記複合機から前記送信元情報を受信する情報受信部と、
前記複合機における前記ジョブの実行機能の利用が許諾されている送信元を予め記憶する記憶装置と、
前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されているか否かを判定し、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されていないと判定した場合は前記複合機に前記ジョブの実行を許可せず、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されていると判定した場合は前記複合機に前記ジョブの実行を許可する許否部とを備えることを特徴とする複合機制御システム。
【請求項２】
前記通信プロトコルは、受信側において送信元のＩＰアドレスを特定可能なプロトコルであり、
前記送信元特定部は、前記ＩＰアドレス、または前記ＩＰアドレスから変換可能なホスト名を前記送信元情報とすることを特徴とする請求項１に記載の複合機制御システム。
【請求項３】
前記通信プロトコルは電子メール通信プロトコルであり、
前記送信元特定部は、前記送信元の電子メールアドレスを前記送信元情報とすることを特徴とする請求項１に記載の複合機制御システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から３のいずれか１項に記載の複合機制御システムの複合機に備えられる各部として機能させる制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれか１項に記載の複合機制御システムの制御装置に備えられる各部として機能させる制御プログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機と当該複合機と通信可能に接続されている制御装置（制御サーバ）とを含み、前記複合機が前記制御装置に格納されているアプリケーションと連携して動作するようになっている複合機制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー機能、スキャン機能、印刷機能及びＦＡＸ送受信機能などの複数の機能を併せ持つ複合機が知られている。近年では、このような複合機が制御サーバ（アプリケーションサーバ）などと通信ネットワークを介して接続され、多種多様な処理を行うようになっている。すなわち、制御サーバにて動作するアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」と称す）と複合機の機能とを連携させ、複合機がトータルアプリケーションシステムの一部となって動作することができる。これにより、複合機の機能と制御サーバの機能とを適宜組み合わせた柔軟性のあるサービスの構築を容易に行うことができる。
【０００３】
以上のようなトータルアプリケーションシステムでは、認証処理や集計処理（アカウンティング機能）にて用いる情報やこれら処理にて得られる情報を制御サーバにて一元管理することも可能になっている。
【０００４】
また、このようなシステムにおいて、印刷ジョブのジョブデータが複合機１に入力されると、複合機１と制御サーバとが連携して印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定（以下「ジョブ認証処理」と称す）を行うようになっているものがある。このジョブ認証処理について以下説明する。まず、利用者が、前記複合機に接続されている端末装置のプリンタドライバに対して、認証情報（パスワード等のログイン情報）と印刷実行命令とを入力する。プリンタドライバは、この入力に応じて、前記認証情報を含めた印刷ジョブのジョブデータを複合機へ送信する。複合機は、受信したジョブデータに含まれる認証情報を制御サーバに送信する。制御サーバの外部アプリケーション（認証処理用アプリケーション）は、前記認証情報に基づいて、印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定（ジョブ認証処理）を行う。ここで、外部アプリケーションは、「有」と判定した場合、複合機に許可通知を送り、この許可通知を受けた複合機は前記印刷ジョブを実行するようになっている。これに対し、外部アプリケーションは、「無」と判定した場合、複合機に不許可通知を送り、この不許可通知を受けた複合機は、前記印刷ジョブを実行せずに前記印刷ジョブのデータを消去するようになっている。
【０００５】
また、最近の複合機はダイレクト印刷の機能を備えるものが多い。ダイレクト印刷とは、プリンタドライバを用いずに外部装置から複合機へ印刷ジョブを送信して印刷することを意味する。このダイレクト印刷には、例えば、端末装置の画像ファイル（例えばＰＤＦファイル）をＦＴＰ通信プロトコルによって複合機に転送して印刷する形態がある（端末装置において、ＰＤＦファイルを開くことなく当該ＰＤＦファイルをプリンタアイコンにドラッグすれば、当該ＰＤＦファイルが印刷ジョブとして複合機にＦＴＰ転送されるようになっている）。また、ダイレクト印刷には、複合機にＵＳＢ接続されたＵＳＢ機器から複合機へ画像データが送信され、この画像データに基づいて印刷する形態もある。
【０００６】
ダイレクト印刷機能によれば、プリンタドライバが用いられないので、複合機へ送られる印刷ジョブのデータに認証情報が付加されておらず、前記のようなジョブ認証処理を行えないという欠点があった。この欠点に対し、特許文献２は、複合機に入力された印刷データに認証情報が付加されていない場合（つまりダイレクト印刷の印刷データの場合）、印刷データをメモリに一旦格納し、複合機の操作パネルに認証画面を表示して利用者に認証情報を入力させ、この認証情報によってジョブ認証処理を行う技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４０６７５号公報（公開日：２００８年２月２１日）
【特許文献２】特開２０１０−１２４４０９号公報（公開日：２０１０年６月３日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
つまり、従来の手法において、ジョブ認証処理を実現するためには、プリンタドライバを用いた通常の印刷処理の場合、および、ダイレクト印刷の場合のいずれの場合であっても、少なくとも１回の認証情報の入力が必須となる。それゆえ、利用者にとって、認証情報の入力作業を必ず行わなければならないという手間が生じていた。
【０００９】
また、端末装置においては、装置起動時に利用者に認証情報を入力させ、この認証情報に基づいて操作権限の有無を判定する処理（以下では「操作認証処理」と称す）を行い、操作権限を有する利用者のみ操作可能になっているものがある。このような端末装置のプリンタドライバを用いて印刷処理を行う場合、まず、前記の操作認証処理のための認証情報を入力して端末装置を利用可能にし、その後、前記のジョブ認証処理のための認証情報をプリンタドライバによって入力する必要があり、利用者は認証情報を２度入力しなければならず、過度の手間が発生することになる。
【００１０】
さらに、特許文献２の複合機は、ダイレクト印刷の印刷ジョブが複合機に転送された後、ジョブ認証処理のための認証情報の入力を求める認証画面を複合機に表示するようになっているので、利用者は、端末装置においてダイレクト印刷の実行指示を入力した後、複合機まで移動して複合機の操作パネルから認証情報を入力しなければならず、手間である。
【００１１】
以上より、前記のジョブ認証処理（印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定）のための認証情報を利用者に入力させることなく当該ジョブ認証処理を行うことができれば、利用者による認証情報の入力回数をゼロまたは減らすことができ、利用者の手間を軽減できることになる。
【００１２】
本発明の目的は、複合機のジョブ機能の利用権限の有無の判定（ジョブ認証処理）を行う複合機制御システムにおいて従来よりも利用者の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は、複合機と、前記複合機を制御する制御装置とを備える複合機制御システムであって、前記複合機は、受信側にて送信元の特定が可能な通信プロトコルによって、前記複合機に対するジョブの実行命令を示すジョブデータを受信するジョブ受信部と、前記ジョブデータの送信元を特定し、特定された送信元を示す送信元情報を前記制御装置に送信する送信元特定部と、前記制御装置が前記ジョブの実行を許可しなかった場合には前記複合機に前記ジョブを実行させず、前記制御装置が前記ジョブの実行を許可した場合には前記複合機に前記ジョブを実行させるジョブ制御部とを備え、前記制御装置は、前記複合機から前記送信元情報を受信する情報受信部と、前記複合機における前記ジョブの実行機能の利用が許諾されている送信元を予め記憶する記憶装置と、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されているか否かを判定し、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されていないと判定した場合は前記複合機に前記ジョブの実行を許可せず、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶装置に記憶されていると判定した場合は前記複合機に前記ジョブの実行を許可する許否部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本願発明の構成によれば、前記ジョブデータに認証情報（ログイン情報）を付加しなくても、ジョブ機能の利用権限の有無の判定（ジョブの実行許否の判定）が可能になる。それゆえ、複合機を利用する利用者の認証情報（ログイン情報）の入力作業を不要または減じることができ、従来よりも利用者の手間を軽減することが可能になる。
【００１５】
本発明の複合機制御システムにおいて、前記通信プロトコルは、受信側において送信元のＩＰアドレスを特定可能なプロトコルであり、前記送信元特定部は、前記ＩＰアドレス、または前記ＩＰアドレスから変換可能なホスト名を前記送信元情報とするようになっていてもよい。
【００１６】
また、本発明の複合機制御システムにおいて、前記通信プロトコルは電子メール通信プロトコルであり、前記送信元特定部は、前記送信元の電子メールアドレスを前記送信元情報とするようになっていてもよい。
【００１７】
なお、本発明は、コンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを前記複合機に備えられる各部として機能させる制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。また、コンピュータを前記制御装置に備えられる各部として機能させる制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記ジョブデータに認証情報（ログイン情報）を付加しなくても、ジョブ機能の利用権限の有無の判定（ジョブの実行許否の判定）が可能になる。それゆえ、複合機を利用する利用者の認証情報（ログイン情報）の入力作業を不要または減じることができ、従来よりも利用者の手間を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の操作認証処理時において、複合機と制御装置との間で行われる通信処理を示すシーケンス図である。
【図３】複合機の表示部に表示されるログイン画面を示す模式図である。
【図４】制御装置の記憶装置に記憶されている認証処理用テーブルを例示した図である。
【図５】本実施形態の複合機制御システムにて行われるジョブ認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＳＯＡＰを用いて複合機から制御装置へ認証情報を送信する場合の送信されるデータの一例である。
【図７】ＳＯＡＰを用いて認証許可通知を送信する場合の送信されるデータの一例である。
【図８】ＳＯＡＰを用いて認証エラー通知を送信する場合の送信されるデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態の複合機制御システムについて図１から図８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る複合機制御システムの構成を示す図である。本実施形態に係る複合機制御システム１００は、図１に示すように、複合機１と端末装置２と制御装置３とを含んでおり、複合機１と端末装置２と制御装置３とは通信ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されている。なお、説明の便宜上、端末装置２は図１において一つしか示されていないが、実際には複数の端末装置２が複合機制御システム１００に含まれている。また、複合機制御システム１００に含まれる複合機１の台数は複数であってもよく、制御装置３の台数も複数であってもよい。通信ネットワーク５０としては、インターネット、電話線、シリアルケーブル、または、他の有線回線もしくは無線回線などの通信回線を利用することができる。なお、複合機制御システム１００に含まれる各装置（複合機１、端末装置２、制御装置３）は、ＴＣＰ/ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に基づいて通信を行うようになっており、特に、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、電子メール通信プロトコル（SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)，POP(Post Office Protocol）等を用いた通信を行うことが可能になっている。
【００２２】
本実施形態の複合機制御システム１００は、複合機１が印刷ジョブを示すジョブデータを受け付けた場合、以下に示す手順にて印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定処理（ジョブ認証処理）を行うようになっている。まず、複合機１が、ジョブデータを受け付けると、ジョブデータに付加されている認証情報（ログイン名およびパスワード）、または、ジョブデータの送信元を示す送信元情報を制御装置３に送信するようになっている。制御装置３は、認証情報または送信元情報を複合機１から受信した場合、認証情報または送信元情報を用いて、印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定（ジョブ認証処理）を行う。制御装置３は、印刷ジョブ機能の利用権限が有ると判定した場合、印刷ジョブの実行を許可する認証許可通知を複合機１へ送り、印刷ジョブ機能の利用権限が無いと判定した場合、印刷ジョブの実行を不許可とする認証エラー通知を複合機１へ送るようになっている。そして、複合機１は、認証許可通知を受けた場合は印刷ジョブを実行し、認証エラー通知を受けた場合は印刷ジョブを実行せず、当該印刷ジョブのジョブデータを消去するようになっている。以下、複合機制御システム１００について詳細に説明する。
【００２３】
＜複合機１について＞
まず、複合機制御システム１００のうち複合機１について説明する。複合機１は、各種ジョブ機能（例えば、スキャンジョブ機能、印刷ジョブ機能、ＦＡＸジョブ機能など）を実行するデジタル複合機である。複合機１は、機器制御部１０と、操作部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、第１通信部１４とを備える。
【００２４】
操作部１１は、利用者に対して各種情報を通知するとともに、利用者からの入力を受け付けるユーザインターフェイスとして機能する。操作部１１は、各種の入力キーを含む入力部１１ａと、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１１ｂとを備えている。なお、操作部１１は、入力部１１ａと表示部１１ｂとが一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００２５】
画像読取部１２は、スキャナと、原稿をスキャナの位置まで搬送する原稿搬送部とを含んでおり、原稿に印刷された文字や画像などを画像データとして読み取るものである。なお、画像読取部１２は、所定の解像度で画像を読み取る。
【００２６】
画像形成部１３は、入力された印刷ジョブのジョブデータに含まれる画像データの画像（文字／写真／グラフィック）をシート（用紙等）に印刷するためのものであり、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、および用紙トレイなどを含む。具体的に、画像形成部１３では、帯電装置が感光体ドラムの表面に静電気を帯電させる。そして、露光装置が画像データに応じた光を感光体ドラムに照射し、画像データで示される画像と同じパターンに帯電させる。その後、現像装置により感光体ドラムの表面にトナーが引き付けられ、転写装置が当該トナー像をシートに転写する。最後に、定着装置がトナーに熱を加えてシートに融着させることで、シートに画像が形成される。これにより、入力した印刷ジョブのジョブデータに含まれる画像データに応じた印刷処理が実行される。なお、印刷ジョブには、複合機１の画像読取部１２から入力した画像データに基づく画像を印刷するジョブ（複写ジョブ）や、端末装置２から入力した画像データに基づく画像を印刷するジョブ等がある。
【００２７】
第１通信部１４は、通信ネットワーク５０を介して、制御装置３や端末装置２などの外部装置との間で通信するインターフェイスである。
【００２８】
機器制御部１０は、操作部１１、画像読取部１２、画像形成部１３、第１通信部１４などの各部の動作を制御する。例えば、機器制御部１０は、画像読取部１２の動作を制御して、スキャン画像のデータを取得する。また、機器制御部１０は、画像形成部１３の動作を制御して、入力された印刷ジョブのジョブデータに示される画像を用紙上に形成し出力する。
【００２９】
＜端末装置２について＞
つぎに、端末装置２について説明する。端末装置２は、複合機制御システム１００の利用者が使用するものであって、ＯＳ（Operating System）、文書作成ソフト、表計算ソフト、作図ソフト、画像編集ソフト等の各種ソフトウェアの他、複合機１を遠隔操作するためのプリンタドライバがインストールされているパーソナルコンピュータである。なお、特に図示しないが、端末装置２には、通常のパーソナルコンピュータと同様に、表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置と、ＣＰＵ（central processing unit），ＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなるコンピュータ本体とが含まれている。端末装置２を操作する利用者が、文書作成ソフト等にて画像データを作成し、前記画像データの画像を複合機１に印刷させるための印刷ジョブをプリンタドライバにて設定すると、印刷ジョブのジョブデータが端末装置２から複合機１へ送信されるようになっている。また、後述するが、端末装置２を操作する利用者は、プリンタドライバを起動せずに、端末装置２に格納されている画像ファイル（ＰＤＦファイル等）に基づく印刷ジョブの実行指示を入力でき、この入力によって当該印刷ジョブのジョブデータが端末装置２から複合機１へ送信するようになっている（いわゆるダイレクト印刷）。
【００３０】
＜制御装置３について＞
つぎに、制御装置３の構成について説明する。制御装置３は、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどにより構成されるコンピュータ装置であり、複合機１および端末装置２にて利用されるアプリケーションソフトウェアや各種情報を集中管理するサーバとして機能するものである。また、制御装置３は、自装置のアプリケーションソフトウェアによって複合機１の各種機能を制御する制御サーバとしても機能する。
【００３１】
制御装置３は、第２通信部３０と、アプリケーション部３１と、記憶装置３２とを備える。
【００３２】
第２通信部３０は、通信ネットワーク５０を介して、複合機１や端末装置２などの外部装置との間で通信するインターフェイスである。
【００３３】
アプリケーション部３１は、所定のアプリケーションに従った動作を行うものである。具体的に説明すると、アプリケーション部３１は、記憶装置３２にインストールされているアプリケーションに基づいて各種情報処理を実行する。
例えば、アプリケーション部３１は、複合機１から起動要求を受けたアプリケーションに基づき、このアプリケーションの操作画面を示すＨＴＭＬデータを複合機１へ送信する処理を行う。これにより、複合機１は、前記操作画面を表示部１１ｂに表示させ、操作画面から利用者コマンドを受け付けるようになっている。
また、前記操作画面から複合機１に利用者コマンドが入力されると、複合機１は当該利用者コマンドを制御装置３のアプリケーションに送信することになるが、制御装置３のアプリケーションは、当該利用者コマンドに基づいて情報処理を行って制御コマンドを生成し、生成した制御コマンドを、第２通信部３０を介して複合機１へ送信するようになっている。そして、複合機１の機器制御部１０は、この制御コマンドに応じた各種処理を行うようになっている。
さらに、アプリケーション部３１は、利用者の認証情報が複合機１や端末装置２から送られてきた場合、認証用アプリケーションに基づいて認証処理を行うようになっている。つまり、本実施形態の制御装置３は認証サーバとしても機能するのである。
【００３４】
＜操作認証処理について＞
本実施形態の複合機１は、起動時に利用者に認証情報を入力させ、この認証情報に基づいて複合機１の操作権限の有無を判定する処理（操作認証処理）を制御装置３に行わせ、操作権限を有する利用者のみ操作を許可するようになっている。以下では、この操作認証処理について詳細に説明する。
【００３５】
図２は、複合機１の操作認証処理時において、複合機１と制御装置３との間で行われる通信処理を示すシーケンス図である。まず、複合機１の電源がオンになることによって複合機１が起動して利用者認証機能が有効になった場合、複合機１の機器制御部１０は制御装置（認証サーバ）３に対して起動通知を送信する（Ｆ１）。この起動通知には複合機１を識別するための複合機情報が含まれている。
【００３６】
制御装置３のアプリケーション部３１は、複合機１から起動通知を受信すると、複合機１が起動した事と利用者認証機能が有効になった事とを検知し、記憶装置３２に記憶されている複合機管理リストに複合機１を追加する。複合機管理リストとは、起動中の複合機であって制御装置３の管理対象として登録されている複合機のリストである。
【００３７】
図２に示すように、制御装置３のアプリケーション部３１は、前記起動通知の受信後、前記起動通知に対する応答を複合機１に返信し（Ｆ２）、複合機１は当該返信に応じてログイン画面の要求を制御装置３に送る（Ｆ３）。制御装置３は、ログイン画面の要求が複合機１から送られてくると、ログイン画面を示すＨＴＭＬデータを複合機１へ送り、複合機１は当該ＨＴＭＬデータに基づくログイン画面を表示部１１ｂに表示するようになっている（Ｆ４）。表示部１１ｂに表示されるログイン画面の一例を図３に示す。
【００３８】
そして、利用者は、図３に示されるログイン画面を介して、複合機１の操作権限にログインするための認証情報を複合機１へ入力する。ここで入力される認証情報は、ログイン名（利用者名）およびパスワードである。
【００３９】
利用者が複合機１へ入力したログイン情報は、第１通信部１４および第２通信部３０を経由して制御装置３のアプリケーション部３１へ送信される。制御装置３の記憶装置３２には、予め登録されている利用者毎に各利用者の認証情報（ログイン名およびパスワード）を示した認証処理用テーブル（図４参照）が記憶されており、アプリケーション部３１は、複合機１から送られてきた認証情報と認証処理用テーブルとを照合する処理を行う。
【００４０】
具体的に、アプリケーション部３１は、複合機１から送られてきた認証情報と一致する認証情報が認証処理用テーブルに示されている場合、許可通知を複合機１へ送る。許可通知を受けた複合機１の機器制御部１０は、表示部１１ｂに表示されているログイン画面をクリアにし、以後の利用者からの各種操作コマンドの入力を有効なものとして受け付ける（つまり利用者に複合機１の操作権限を与え、利用者は複合機１の操作が可能になる）。
【００４１】
これに対し、アプリケーション部３１は、複合機１から送られてきた認証情報と一致する認証情報が認証用テーブルに示されていない場合、不許可通知を複合機１へ送る。不許可通知を受けた複合機１の機器制御部１０は、表示部１１ｂにログイン画面を表示させ続けて認証情報の再入力を利用者に促し、ログイン画面の表示中は認証情報以外の入力（各種操作コマンドの入力）を受け付けない（つまり、利用者は複合機１を操作できない）。
【００４２】
それゆえ、本実施形態の複合機制御システム１００では、真正の認証情報（予め登録されている利用者のログイン名およびパスワード）を操作部１１から入力した利用者のみが複合機１を操作できるようになっており、真正のログイン情報を操作部１１から入力できない利用者は複合機１を操作できないようになっている。
【００４３】
また、以上では、複合機１における操作認証処理について説明したが、端末装置２においても以上にて説明した操作認証処理と同様の操作認証処理が行われる。
【００４４】
つまり、端末装置２は、図２に示される複合機１の処理シーケンスと同じ処理シーケンスで制御装置３と通信を行うことにより、制御装置３からログイン画面のＨＴＭＬデータを取得し、このＨＴＭＬデータに示されるログイン画面を端末装置２の表示部（不図示）に表示する。そして、利用者が、端末装置２の操作権限にログインするための認証情報（ログイン名およびパスワード）を端末装置２へ入力すると、この認証情報が端末装置２から制御装置３のアプリケーション部３１へ送信される。
【００４５】
制御装置３の記憶装置３２の認証処理用テーブルには、図４に示すように、予め登録されている利用者毎に、各利用者の認証情報（ログイン名およびパスワード）と各利用者の有する端末装置２のホスト名との組み合わせが示されている。アプリケーション部３１は、端末装置２から送られてきた認証情報を受信すると、送信元の端末装置２のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）を通信情報のヘッダ等から検出し、不図示のＤＮＳ（Domain Name System）サーバによって前記ＩＰアドレスを端末装置２のホスト名に変換する。
【００４６】
そして、アプリケーション部３１は、端末装置２から受信した認証情報と端末装置２のホスト名との組み合わせと、認証処理用テーブルとを照合する処理を行う。制御装置３のアプリケーション部３１は、照合の結果、端末装置２から送られてきた認証情報およびホスト名との組み合わせと同じ組み合わせが認証処理用テーブルに示されていると判定した場合、許可通知を端末装置２へ送る。許可通知を受けた端末装置２は、端末装置２にて表示されているログイン画面をクリアにし、以後の利用者からの各種コマンドの入力を有効なものとして扱う（つまり、利用者に端末装置２の操作権限を与え、利用者は端末装置２の操作が可能になる）。
【００４７】
これに対し、制御装置３のアプリケーション部３１は、照合の結果、端末装置２から送られてきた認証情報およびホスト名の組み合わせと同じ組み合わせが認証処理用テーブルに示されていないと判定した場合、不許可通知を端末装置２へ送る。不許可通知を受けた端末装置２は、ログイン画面を表示させ続けて認証情報の再入力を利用者に促し、ログイン画面の表示中は認証情報以外の入力（各種操作コマンドの入力）を受け付けない（つまり、利用者は端末装置２を操作できない）。
【００４８】
それゆえ、本実施形態の複合機制御システム１００では、真正のログイン情報（予め登録されている利用者のログイン情報）を自己の端末装置２から入力した利用者のみが端末装置２を操作できるようになっており、真正のログイン情報を端末装置２に入力できない利用者は端末装置２を操作できないようになっている。
【００４９】
＜印刷ジョブについて＞
複合機制御システム１００では、端末装置２から複合機１に印刷ジョブのジョブデータを送信して複合機１に印刷ジョブを実行させるようになっているが、この印刷ジョブには、通常印刷ジョブとダイレクト印刷ジョブとの２種類のジョブがある。以下、通常印刷ジョブとダイレクト印刷ジョブとを順に説明する。
【００５０】
通常印刷ジョブとは、端末装置２のプリンタドライバによって設定される印刷ジョブであり、端末装置２のプリンタドライバが複合機１へ送信したジョブデータに基づいて複合機１にて実行される印刷ジョブを意味する。なお、本実施形態のプリンタドライバは、印刷ジョブのジョブデータの送信前に利用者に対して認証情報の入力を促し、認証情報（ログイン名およびパスワード）を付加したジョブデータを複合機１に送信するようになっている。つまり、本実施形態では、認証情報の入力がないと通常印刷ジョブのジョブデータが複合機１に送信されないようになっている。
【００５１】
つぎに、ダイレクト印刷ジョブについて説明する。本実施形態のダイレクト印刷ジョブとは、プリンタドライバを用いずに端末装置２から複合機１にＦＴＰにて転送されたジョブデータに基づいて複合機１にて実行される印刷ジョブを意味する。より具体的に説明すると、利用者が所望の画像データに対するダイレクト印刷ジョブの指示を端末装置２に入力すると、端末装置２は、プリンタドライバを起動することなく、前記画像データを印刷ジョブのジョブデータとして複合機１へＦＴＰ転送するようになっている。つまり、ダイレクト印刷ジョブによればプリンタドライバが用いられないので、ダイレクト印刷ジョブのジョブデータには認証情報が付加されていない。
【００５２】
なお、ダイレクト印刷ジョブの指示の入力は、例えば、利用者が所望の画像データのファイル（例えばＰＤＦファイル）を開くことなくプリンタアイコンにドラッグすることによって行われる。
【００５３】
＜ジョブ認証処理＞
つぎに、本実施形態の複合機制御システム１００にて行われるジョブ認証処理について詳細に説明する。まずは、複合機１および制御装置３のうち、ジョブ認証処理に携わる構成要素について説明する。
【００５４】
図１に示すように、複合機１の機器制御部１０は、ジョブ受信部１０ａと、認証情報検出部１０ｂと、送信元特定部１０ｃと、ジョブ制御部１０ｄとを備えている。また、制御装置３のアプリケーション部３１は、情報受信部３１ａと、認証処理部（許否部）３１ｂとを有している。
【００５５】
ジョブ受信部１０ａは、複合機１に対する印刷ジョブの実行命令であるジョブデータ（印刷対象となる画像データおよび印刷条件を示すデータ）を端末装置２から受信するブロックである。
【００５６】
認証情報検出部１０ｂは、ジョブ受信部１０ａの受信したジョブデータから認証情報を検出し、検出した認証情報を、第１通信部１４および第２通信部３０を介して制御装置３へ送信するブロックである。認証情報の送信に利用される通信プロトコルは様々であるが、本実施形態ではＳＯＡＰが用いられる。図６は、ＳＯＡＰを用いて認証情報を送信する場合の送信されるデータの一例である。
【００５７】
なお、ジョブデータが通常印刷ジョブのデータである場合、ジョブデータに認証情報が付加されているため、認証情報検出部１０ｂはジョブデータから認証情報を検出できる。しかし、ジョブデータがダイレクト印刷ジョブのデータである場合、ジョブデータに認証情報が付加されていないため、認証情報検出部１０ｂはジョブデータから認証情報を検出できない。
【００５８】
送信元特定部１０ｃは、認証情報検出部１０ｂがジョブデータから認証情報を検出できなかった場合、当該ジョブデータの送信元を特定し、当該送信元を示す送信元情報を、第１通信部１４および第２通信部３０を介して制御装置３へ送信するブロックである。
【００５９】
具体的に説明すると、本実施形態の複合機制御システム１００はＴＣＰ/ＩＰにてデータ通信を行うものであるため、データ通信における受信側は、通信ヘッダからデータ送信元のＩＰアドレスを取得することによって、データの送信元を特定できるようになっている。そこで、送信元特定部１０ｃは、ジョブデータの通信時の通信ヘッダに埋め込まれているＩＰアドレス（端末装置２のＩＰアドレス）を取得することにより、ジョブデータの送信元（端末装置２）を特定するようになっている。そして、送信元特定部１０ｃは、取得したＩＰアドレス（端末装置２のＩＰアドレス）を、ジョブデータの送信元を示す送信元情報として制御装置３へ送信する。
【００６０】
ジョブ制御部１０ｄは、後述する認証許可通知を制御装置３から受け付けた場合、ジョブ受信部１０ａにて受信されたジョブデータに係る印刷ジョブを画像形成部１３に実行させ、後述する認証エラー通知を制御装置３から受け付けた場合、ジョブ受信部１０ａにて受信されたジョブデータに係る印刷ジョブを画像形成部１３に実行させず、前記ジョブデータを削除するようになっている。
【００６１】
制御装置３のアプリケーション部３１に備えられている情報受信部３１ａは、複合機１の認証情報検出部１０ｂから送信されてくる認証情報、または、複合機１の送信元特定部１０ｃから送信されてくる送信元情報（端末装置２のＩＰアドレス）を受信するブロックである。
【００６２】
認証処理部（許否部）３１ｂは、情報受信部３１ａが受信した認証情報または送信元情報に基づいて、前記のジョブデータを複合機１へ入力（送信）した利用者（または端末装置２）に対する印刷ジョブ機能の利用権限の有無を決定する。そして、認証処理部（許否部）３１ｂは、利用権限有と決定した場合、印刷ジョブの実行を許可する認証許可通知を複合機１へ送り、利用権限無と決定した場合、印刷ジョブの実行を不許可とする認証エラー通知を複合機１へ送るようになっている。この点について以下詳細に説明する。
【００６３】
まず、情報受信部３１ａが認証情報を受信した場合について説明する。この場合、認証処理部３１ｂは、情報受信部３１ａが受信した認証情報（ログイン名およびパスワードの組み合わせ）と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブル（図４）に示されているか否かを判定する。そして、認証処理部３１ｂは、情報受信部３１ａが受信した認証情報と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていると判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限有と決定し、認証許可通知を複合機１へ送信する。これに対し、認証処理部３１ｂは、情報受信部３１ａが受信した認証情報と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていないと判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限無と決定し、認証エラー通知を複合機１へ送信する。
【００６４】
なお、認証許可通知および認証エラー通知の送信に利用される通信プロトコルは様々であるが、本実施形態ではＳＯＡＰが用いられる。図７は、ＳＯＡＰを用いて認証許可通知を送信する場合の送信されるデータの一例であり、図８は、ＳＯＡＰを用いて認証エラー通知を送信する場合の送信されるデータの一例である。
【００６５】
つぎに、情報受信部３１ａが送信元情報を受信した場合について説明する。この場合、認証処理部３１ｂは、まず、情報受信部３１ａに受信された送信元情報のデータ形式の変換を行う。具体的に、認証処理部３１ｂは、ＤＮＳサーバを参照して、情報受信部３１ａに受信された送信元情報のデータ形式をＩＰアドレスからホスト名に変換する。このような変換を行っているのは、後に、情報受信部３１ａに受信された送信元情報と認証処理用テーブルに登録されている送信元とが照合されるが、認証処理用テーブルに登録されている送信元は図４に示すようにホスト名で示されているからである。
【００６６】
そして、認証処理部３１ｂは、前記送信元情報に示されている送信元（ホスト名）が記憶装置３２の認証処理用テーブル（図４）に示されているか否かを判定する。認証処理部３１ｂは、情報受信部３１ａに受信され且つデータ形式を変換した後の送信元情報（ホスト名）に示される送信元が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていると判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限有と決定し、認証許可通知を複合機１へ送信する。これに対し、認証処理部３１ｂは、情報受信部３１ａに受信され且つデータ形式を変換した後の送信元情報（ホスト名）に示される送信元が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていないと判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限無と決定し、認証エラー通知を複合機１へ送信する。
【００６７】
つぎに、ジョブ認証処理の処理手順を図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、複合機１は、印刷ジョブのジョブデータを端末装置２から受信すると（Ｓ１０１）、ジョブデータに認証情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。ジョブデータに認証情報が含まれている場合（Ｓ１０２にてＹｅｓ）、つまりジョブデータが通常印刷ジョブに係るデータである場合、複合機１は、ジョブデータに含まれている認証情報を制御装置３へ送信する（Ｓ１０３）。
【００６８】
Ｓ１０３の後、制御装置３は、受信した認証情報と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されているか否かを判定する。制御装置３は、受信した認証情報と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていると判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限有と決定し（印刷ジョブの実行許可を決定し）、印刷ジョブの実行を許可する認証許可通知を複合機１へ送る（Ｓ１０４にてＹｅｓ）。なお、記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されている認証情報は、複合機１における印刷ジョブの実行機能の利用が予め許諾されている利用者の認証情報である。
【００６９】
そして、認証許可通知を受信した複合機１は、Ｓ１０１にて受信したジョブデータに係る印刷ジョブを実行し（Ｓ１０５）、処理を終了する。
【００７０】
また、Ｓ１０３の後、制御装置３は、受信した認証情報と同じ認証情報が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていないと判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限無と決定し（印刷ジョブの実行不許可を決定し）、印刷ジョブの実行を不許可とする認証エラー通知を複合機１へ送るようになっている（Ｓ１０４にてＮｏ）。そして、この認証エラー通知を受けた複合機１は、Ｓ１０１にて受信したジョブデータに係る印刷ジョブを実行せず、このジョブデータを削除し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００７１】
また、Ｓ１０２においてジョブデータに認証情報が含まれていないと判定された場合、つまりジョブデータがダイレクト印刷ジョブに係るデータである場合、複合機１は、ジョブデータの送信元を示す送信元情報（ＩＰアドレス）を取得することで送信元を特定し（Ｓ１１１にてＹｅｓ）、この送信元情報を制御装置３へ送信する（Ｓ１１２）。
【００７２】
Ｓ１１２の後、制御装置３は、受信した送信元情報のデータ形式をＩＰアドレスからホスト名に変換し、当該送信元情報に示されている送信元（ホスト名）が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されているか否かを判定する。制御装置３は、前記送信元情報に示されている送信元（ホスト名）が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていると判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限有と決定し（印刷ジョブの実行許可を決定し）、印刷ジョブの実行を許可する認証許可通知を複合機１へ送る（Ｓ１０４にてＹｅｓ）。なお、記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されているホスト名は、複合機１における印刷ジョブの実行機能の利用が予め許諾されている端末装置２（送信元）を示す情報である。
【００７３】
そして、認証許可通知を受信した複合機１は、Ｓ１０１にて受信したジョブデータに係る印刷ジョブを実行し（Ｓ１０５）、処理を終了する。
【００７４】
また、Ｓ１１２の後、制御装置３は、送信元情報に示されている送信元（ホスト名）が記憶装置３２の認証処理用テーブルに示されていないと判定した場合、印刷ジョブ機能の利用権限無と決定し（印刷ジョブの実行不許可を決定し）、印刷ジョブの実行を不許可とする認証エラー通知を複合機１へ送るようになっている（Ｓ１０４にてＮｏ）。そして、この認証エラー通知を受けた複合機１は、Ｓ１０１にて受信したジョブデータに係る印刷ジョブを実行せず、このジョブデータを削除し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００７５】
なお、Ｓ１０２においてジョブデータに認証情報が含まれていないと判定された後、複合機１は、ジョブデータの送信元を示す送信元情報（ＩＰアドレス）を取得できない場合（Ｓ１１１にてＮｏ）、このジョブデータに係る印刷ジョブを実行せずにジョブデータを削除し、処理を終了する。
【００７６】
以上にて示した本実施形態の複合機制御システム１００は、複合機１と、複合機１を制御する制御装置３とを備えている。そして、複合機１は、受信側にて送信元の特定が可能な通信プロトコル（ＴＣＰ/ＩＰ）によって印刷ジョブのジョブデータを受信するジョブ受信部１０ａと、ジョブデータの送信元を特定し且つ特定された送信元を示す送信元情報を制御装置３に送信する送信元特定部１０ｃと、制御装置３が前記印刷ジョブの実行を許可しなかった場合には複合機１の画像形成部１３に前記印刷ジョブを実行させず、制御装置３が前記印刷ジョブの実行を許可した場合には複合機１の画像形成部１３に前記印刷ジョブを実行させるジョブ制御部１０ｄとを有している。これに対し、制御装置３は、複合機１から前記送信元情報を受信する情報受信部３１ａと、印刷ジョブの実行機能の利用が許諾されている送信元（ホスト名）を予め記憶する記憶装置３２と、前記送信元情報に示される送信元が前記記憶部に記憶されているか否かを判定する認証処理部（許否部）３１ｂとを有している。認証処理部３１ｂは、前記送信元情報に示される送信元が記憶装置３２に記憶されていないと判定した場合は複合機１に前記印刷ジョブの実行を許可せず、前記送信元情報に示される送信元が記憶装置３２に記憶されていると判定した場合は複合機１に前記印刷ジョブの実行を許可するものである。
【００７７】
このような複合機制御システム１００の構成によれば、前記ジョブデータに認証情報（ログイン情報）が付加されていなくても、印刷ジョブ機能の利用権限の有無の判定（印刷ジョブの実行許否の判定）が可能になる。それゆえ、複合機１を利用する利用者の認証情報（ログイン情報）の入力作業を不要または減じることができ、従来よりも利用者の手間を軽減することが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態では、認証処理用テーブルに示されているホスト名の端末装置２は、操作認証処理を行って操作権限を取得しなければ操作できないようになっている。それゆえ、当該端末装置２を送信元とするジョブデータは、操作権限を有する利用者によって作成されたデータと扱うことができ、当該ジョブデータに基づく印刷ジョブの実行を許可しても問題がないものと考えられる。
【００７９】
なお、上述した実施形態では、ＩＰアドレスからホスト名への変換処理は、制御装置３側で行われているが、複合機１側で行われても構わない。
【００８０】
また、上述した実施形態では、認証処理用テーブルにおいて、印刷ジョブ機能の利用権限が許諾されている送信元は、ホスト名で示されているが、ＩＰアドレスで示されていても構わない。但し、この場合、ＩＰアドレスからホスト名への変換処理は行われない。なお、各端末装置のＩＰアドレスをＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）で割り当てている場合は、各端末装置２に割り当てられるＩＰアドレスはランダムに異なるため、利用者が端末装置２の操作認証処理を行った場合にその端末装置２のＩＰアドレスを認証処理用テーブルに登録するようにすれば、適切な運用を行うことができる。
【００８１】
さらに、印刷ジョブにはEmailダイレクト印刷ジョブがある。Emailダイレクト印刷ジョブとは、複合機１が、ジョブデータを添付した電子メール（Email）を端末装置２から受信すると、当該電子メールに添付されているジョブデータに応じて実行する印刷ジョブを意味する。複合機１は、ジョブデータを添付した電子メールを電子メールプロトコルによって受信した場合、送信元の電子メールアドレスを検出可能である。そこで、図４に示すように、印刷ジョブ機能の利用権限が許諾されている送信元の電子メールアドレスを認証処理用テーブルに列挙しておく。そして、ジョブデータを添付した電子メールが複合機１に入力された場合、複合機１の送信元特定部１０ｃが、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスを、ジョブデータの送信元を示す送信元情報として制御装置３に送信し、制御装置３が、この送信元情報と認証処理用テーブルに示される電子メールアドレスとに基づいてジョブ認証処理を行うようになっていてもよい。
【００８２】
また、本実施形態のダイレクト印刷ジョブは、利用者が端末装置２を操作して端末装置２の画像ファイルを複合機１へＦＴＰ転送する形態であった。しかし、本実施形態の複合機制御システム１００においては、利用者が複合機１の操作部１１を操作することによって、端末装置２の画像ファイルを複合機１にＦＴＰ転送して印刷するダイレクト印刷ジョブも実行可能である（この場合もプリンタドライバが用いられない）。そして、当該ダイレクト印刷ジョブのジョブデータについても図５の処理を行うことが可能であり、この場合、送信元情報に基づいてジョブ認証処理が行われることになる。
【００８３】
また、本実施形態では、プリンタドライバを用いて印刷ジョブを設定する場合、プリンタドライバを介して認証情報を入力しなければならないようになっているが、認証情報の入力が不要なプリンタドライバが用いられてもよい。そして、認証情報の入力が不要なプリンタドライバを用いて印刷ジョブを設定する場合、複合機１に入力されるジョブデータには認証情報が付加されていないことになる。この場合、送信元特定部１０ｃがジョブデータの送信元を示す送信元情報を検出し、この送信元情報によってジョブ認証処理を行うようにすればよい。これにより、プリンタドライバを用いた印刷ジョブにおいて認証情報を入力せずともジョブ認証処理を実現することが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態の複合機１は、複写処理も可能であるし、複合機１に接続されたＵＳＢ機器から取り出された画像データに基づく印刷処理も可能である。これら処理においては、通信ネットワークを介した通信がなされないので送信元情報の取得は行われないが、複合機１の起動時に操作認証処理を行っているので、真正の利用者でないとこれら処理を行うことができない。
【００８５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
なお、機器制御部１０およびアプリケーション部３１に含まれる各ブロックは、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。すなわち、機器制御部１０およびアプリケーション部３１の各々は、機器制御部１０およびアプリケーション部３１に含まれる各部の機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記制御プログラムを格納したＲＯＭ、上記制御プログラムを展開するＲＡＭ、上記制御プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）などを備えている。そして、上記制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をＣＰＵが読み出し実行することによって、機器制御部１０およびアプリケーション部３１に含まれる各部の機能が実現される。また、上記制御プログラムはＣＤ−Ｒ等のリムーバブル記録媒体に記録されており、当該リムーバブル記録媒体に記録されている制御プログラムをＣＰＵが実行するようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、複写、スキャン、ＦＡＸなどの複数の機能を実現する複合機と、この複合機を制御する制御装置とを含む複合機制御システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１      複合機
２      端末装置
３      制御装置
１０ａ  ジョブ受信部
１０ｂ  認証情報検出部
１０ｃ  送信元特定部
１０ｄ  ジョブ制御部
３１ａ  情報受信部
３１ｂ  認証処理部（許否部）
３２    記憶装置
５０    通信ネットワーク
１００    複合機制御システム
【図１】
2012105000.tif 000003
【図２】
2012105000.tif 000004
【図３】
2012105000.tif 000005
【図４】
2012105000.tif 000006
【図５】
2012105000.tif 000007
【図６】
2012105000.tif 000008
【図７】
2012105000.tif 000009
【図８】
2012105000.tif 000010