(57)【要約】【課題】回転機械の製造コストの増加を招くことなく、回転機械にロックセンサを容易に取付可能とする。【解決手段】回転駆動力が電磁クラッチ２２を介して回転駆動力が伝達される圧縮機２のハウジング２０に電磁クラッチ２２の電磁石２７を固定し、さらに、電磁石２７にロックセンサとしての磁気センサ３０を固定する。そして、磁気センサ３０の抵抗値の周期的な変化によって圧縮機２の回転およびロックを検出するようにする。これにより、圧縮機２のハウジング２０に貫通穴等を設ける必要がなくなり、圧縮機２の製造コストの増加を招くことなく、圧縮機２に容易に磁気センサ３０を取り付けることができる。【選択図】図１
2012031739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械（２）のロックを検出するロックセンサ（３０）を、前記回転機械（２）に取り付ける取付構造であって、
前記回転機械（２）には、回転駆動源（ＥＧ）からの回転駆動力が電磁クラッチ（２２）を介して伝達され、
前記電磁クラッチ（２２）は、前記回転駆動源（ＥＧ）からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（２４）、前記駆動側回転体（２４）に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（２５、２８、２９）、前記駆動側回転体（２４）と前記従動側回転体（２５、２８、２９）とを連結させる吸引力を発生させる電磁石（２７）を有し、
前記電磁石（２７）は、前記回転機械（２）の外殻を形成するハウジング（２０）の外周側に固定されており、
さらに、前記ロックセンサ（３０）は、前記電磁石（２７）に固定されていることを特徴とするロックセンサの取付構造。
【請求項２】
前記電磁石（２７）は、電源供給用の電磁石側電源線（２７ｄ）および接地用の電磁石側アース線（２７ｅ）を有し、
前記電磁石側電源線（２７ｄ）および前記電磁石側アース線（２７ｅ）のうち少なくとも一方は、それぞれ前記ロックセンサ（３０）の電源供給用のセンサ側電源線あるいは接地用のセンサ側アース線としての機能を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のロックセンサの取付構造。
【請求項３】
前記駆動側回転体（２４）は、その回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（２４ａ）、前記外側円筒部（２４ａ）の内側に配置されて前記回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（２４ｂ）、および、前記外側円筒部（２４ａ）の軸方向一端側と前記内側円筒部（２４ｂ）の軸方向一端側とを連結するとともに前記従動側回転体（２５、２８、２９）との摩擦面を形成する円板状の摩擦部（２４ｃ）を有し、
前記電磁石（２７）の少なくとも一部は、前記外側円筒部（２４ａ）と前記内側円筒部（２４ｂ）との間に形成される空間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロックセンサの取付構造。
【請求項４】
前記ロックセンサ（３０）は、前記電磁石（２７）のうち前記外側円筒部（２４ａ）および前記内側円筒部（２４ｂ）の軸方向他端側に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のロックセンサの取付構造。
【請求項５】
前記ロックセンサは、磁界の強さを検出する磁気センサ（３０）で構成されており、
前記回転機械（２）のうち前記回転駆動力が伝達された際に回転する部位には、前記磁気センサ（３０）によって検出される磁界を生じさせる永久磁石（３１）が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のロックセンサの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械のロックを検出するロックセンサを回転機械に取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、回転機械である圧縮機に適用され、圧縮機の外殻を形成するハウジングの内部に収容された圧縮機構のロック（固着）を検出するロックセンサが開示されている。この特許文献１では、磁気抵抗センサからなるロックセンサを棒状（ピン状）に形成し、ハウジングの内外を貫通する貫通穴に挿入して固定する取付構造を採用している。
【０００３】
さらに、この特許文献１のロックセンサでは、ハウジング内側の先端部に磁束量を検出する検出部が設けられており、圧縮機構の回転軸（シャフト）の回転に伴って、この検出部とシャフトに連結されたカウンタウェイトとの距離が変化することを利用して、検出部にて検出される磁束量を変化させて圧縮機構の回転およびロックを検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されたロックセンサの取付構造では、ハウジングにロックセンサを取り付けるための貫通穴を設けなければならない。さらに、ロックセンサを取り付けた状態における貫通穴とロックセンサとの隙間のシール性を確保しなければならない。また、磁気抵抗センサからなるロックセンサは、センサ用電源線やアース線などの電気配線を有しているので、これらの電気配線を固定する固定手段も必要となる。
【０００６】
そのため、特許文献１に開示されたロックセンサの取付構造では、回転機械の構成の複雑化を招き、その製造コストを増加させてしまうことが問題となる。
【０００７】
上記点に鑑み、本発明は、回転機械の製造コストの増加を招くことなく、回転機械にロックセンサを容易に取付可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回転機械（２）のロックを検出するロックセンサ（３０）を、回転機械（２）に取り付ける取付構造であって、回転機械（２）には、回転駆動源（ＥＧ）からの回転駆動力が電磁クラッチ（２２）を介して伝達され、電磁クラッチ（２２）は、回転駆動源（ＥＧ）からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（２４）、駆動側回転体（２４）に連結されることによって回転駆動力が伝達される従動側回転体（２５、２８、２９）、駆動側回転体（２４）と従動側回転体（２５、２８、２９）とを連結させる吸引力を発生させる電磁石（２７）を有し、電磁石（２７）は、回転機械（２）の外殻を形成するハウジング（２０）の外周側に固定されており、さらに、ロックセンサ（３０）は、電磁石（２７）に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、回転機械（２）のハウジング（２０）にロックセンサ（３０）を取り付けるための貫通穴等を設ける必要がないので、回転機械の製造コストの増加を招くことがない。さらに、電磁石（２７）がハウジング（２０）の外部に固定されているので、ロックセンサ（３０）を電磁石（２７）に容易に取り付けることができる。
【００１０】
従って、回転機械（２）の製造コストの増加を招くことなく、回転機械（２）にロックセンサ（３０）を容易に取り付けることができる。なお、本請求項における「回転機械」は、圧縮機構、送風機構、発電機構等の回転する部品を含んで構成される装置を広く含む意味である。
【００１１】
また、「駆動側回転体（２４）と従動側回転体（２５、２８、２９）とを連結させる吸引力」は、電磁石（２７）に通電されることによって生じる電磁力のみを意味するものではなく、電磁石（２７）が通電されることによって可動部材を変位させた結果として強くなる永久磁石による吸引磁力等を含む意味である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のロックセンサの取付構造において、電磁石（２７）は、電源供給用の電磁石側電源線（２７ｄ）および接地用の電磁石側アース線（２７ｅ）を有し、電磁石側電源線（２７ｄ）および電磁石側アース線（２７ｅ）のうち少なくとも一方は、それぞれロックセンサ（３０）の電源供給用のセンサ側電源線あるいは接地用のセンサ側アース線としての機能を兼ねていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、電磁石側電源線（２７ｄ）がセンサ側電源線を兼ねる、あるいは、電磁石側アース線（２７ｅ）がセンサ側アース線としての機能を兼ねるので、電気配線の本数を減らすことができる。さらに、センサ側電源線あるいはセンサ側アース線が必要となる取付構造に対して、センサ側電源線あるいはセンサ側アース線を固定するためのブラケット等の固定手段が不要となり、より一層、回転機械（２）の製造コストを低減することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のロックセンサの取付構造において、駆動側回転体（２４）は、その回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（２４ａ）、外側円筒部（２４ａ）の内側に配置されて回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（２４ｂ）、および、外側円筒部（２４ａ）の軸方向一端側と内側円筒部（２４ｂ）の軸方向一端側とを連結するとともに従動側回転体（２５、２８、２９）との摩擦面を形成する円板状の摩擦部（２４ｃ）を有して構成されており、電磁石（２７）の少なくとも一部は、外側円筒部（２４ａ）と内側円筒部（２４ｂ）との間に形成される空間に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、外側円筒部（２４ａ）と内側円筒部（２４ｂ）との間に形成される空間を電磁石（２７）を配置するために有効に利用できるので、電磁クラッチ（２２）の大型化を抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のロックセンサの取付構造において、ロックセンサ（３０）は、電磁石（２７）のうち外側円筒部（２４ａ）および内側円筒部（２４ｂ）の軸方向他端側に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、電磁石（２７）のうち、内側円筒部（２４ｂ）の外周面および摩擦部（２４ｃ）によって囲まれていない側にロックセンサ（３０）を取り付けているので、ロックセンサ（３０）を容易に電磁石（２７）に取り付けることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のロックセンサの取付構造において、ロックセンサは、磁界の強さを検出する磁気センサ（３０）で構成されており、回転機械（２）のうち回転駆動力が伝達された際に回転する部位の一部には、磁気センサ（３０）によって検出される磁界を生じさせる永久磁石（３１）が取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、回転機械（２）がロックしていないときには、回転機械（２）に回転駆動力が伝達された際に回転する部位の回転に伴って、磁気センサ（３０）によって検出される磁界の強さが周期的に変化するので、これにより回転機械（２）の回転を容易に検出できる。一方、回転機械（２）がロックしている場合には、磁気センサ（３０）によって検出される磁界が周期的に変化しなくなるので、これにより回転機械（２）のロックを容易に検出できる。
【００２０】
さらに、適切な磁束密度の永久磁石（３１）を採用することで、回転機械（２）がロックしていないときに磁気センサ（３０）に検出される磁界の周期的な変化度合が大きくなるので、圧縮機械の回転およびロックを精度良く検出することができる。
【００２１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】第１実施形態の冷凍サイクル装置の全体構成図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態の電気回路を説明するための配線図であり、（ｂ）は、従来技術の電気回路を説明するための配線図である。
【図４】第２実施形態の圧縮機の軸方向半断面図である。
【図５】第３実施形態の圧縮機の軸方向半断面図である。
【図６】第４実施形態の圧縮機の軸方向半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１〜３を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明のロックセンサの取付構造を、回転機械である圧縮機２にロックセンサとしての磁気センサ３０を取り付ける際に適用している。図１は、磁気センサ３０が取り付けられた状態の圧縮機２の模式的な軸方向断面図である。また、図２は、この圧縮機２が適用された車両用空調装置の冷凍サイクル装置１の全体構成図である。
【００２４】
冷凍サイクル装置１は、車両用空調装置において車室内へ送風される室内送風空気を冷却するもので、図２に示すように、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機２、圧縮機２から吐出された冷媒を放熱させる放熱器３、放熱器３にて放熱した冷媒を減圧膨張させる膨張弁４、および、膨張弁４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器５等を環状に接続したものである。
【００２５】
圧縮機２は、図１に示すように、その外殻を形成する金属製のハウジング２０の内部に圧縮機構２１を収容して構成されたものである。この圧縮機構２１には、車両走行用の駆動力を出力する回転駆動源であるエンジンＥＧから、プーリＰ、ベルトＶ、後述する電磁クラッチ２２および回転軸であるシャフト２３を介して回転駆動力が伝達される。また、本実施形態では、圧縮機構２１として斜板式可変容量型圧縮機構を採用している。
【００２６】
より具体的には、圧縮機構２１は、シャフト２３に連結されてシャフト２３と一体的に回転するラグプレート２１ａ、ラグプレート２１ａの外周側に設けられたリンク部に連結された斜板２１ｂ、斜板２１ｂの回転に伴ってシャフト２３と平行な方向にハウジングに２０に形成されたシリンダ２１ｄ内を往復運動するピストン２１ｃ等を有して構成されている。
【００２７】
ラグプレート２１ａは、シャフト２３の径方向に広がる略円板状の金属部材で形成されており、ラグプレート２１ａの外周側面の一部には、圧縮機構２１およびシャフト２３の偏心回転を抑制するカウンタウェイト２１ｅが配置されている。なお、このカウンタウェイト２１ｅは、磁性材（例えば、鉄）で形成されている。
【００２８】
斜板２１ｂは、略円板状の金属部材で形成され、ラグプレート２１ａのリンク部に、シャフト２３の軸線に対する傾斜角度を変更可能に連結されている。さらに、斜板２１ｂには、複数のピストン２１ｃが連結されている。そして、この複数のピストン２１ｃが、ハウジング２０に形成されたシリンダ２１ｄの内部を往復運動することによって、冷媒が吸入されて圧縮される。
【００２９】
また、ラグプレート２１ａおよび斜板２１ｂは、ハウジング２０の内部に形成された制御圧室２０ａ内に収容されている。この制御圧室２０ａ内の圧力は、図示しない電磁式容量制御弁の開度を調整して制御圧室２０ａ内へ導入させる吸入冷媒と吐出冷媒との導入割合を変化させることによって調整される。
【００３０】
さらに、斜板２１ｂの傾斜角度は、制御圧室２０ａ内の制御圧Ｐｃとピストン２１ｃとシリンダ２１ｄとによって形成される圧縮室内の圧力（吐出冷媒圧Ｐｄおよび吸入冷媒圧Ｐｃ）との釣り合いによって決定される。従って、圧縮機構２１では、電磁式容量制御弁の弁開度を調整して、斜板２１ｂの傾斜角度を調整することによって、ピストン２１ｃのストローク量（すなわち吐出容量）を変化させることができる。
【００３１】
なお、吐出容量とは、圧縮室の幾何学的な容積、すなわちピストンストロークの上死点と下死点との間のシリンダ容積である。また、電磁式容量制御弁の弁開度は、後述する空調制御装置１０から出力される制御電流によって制御され、この制御電流は空調装置に要求される室内送風空気の冷却度合によって決定される。
【００３２】
次に、電磁クラッチ２２は、図１の断面図に示すように、エンジンＥＧからプーリＰおよびベルトＶを介して伝達される回転駆動力によって回転する駆動側回転体であるロータ２４、ロータ２４に連結されることによってエンジンＥＧからの回転駆動力が伝達されるアーマチュア２５、ロータ２４とアーマチュア２５とを連結させる吸引力となる電磁力を発生させる電磁石２７等を有して構成されている。
【００３３】
ロータ２４は、シャフト２３に対して同軸上に配置された円筒状の外側円筒部２４ａ、この外側円筒部２４ａの内周側に配置されるとともに、シャフト２３に対して同軸上に配置された円筒状の内側円筒部２４ｂ、並びに、外側円筒部２４ａおよび内側円筒部２４ｂの回転軸方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成された円板状の摩擦部２４ｃを有している。
【００３４】
従って、ロータ２４は、図１に示すように、径方向断面がコの字に形成されている。また、外側円筒部２４ａ、内側円筒部２４ｂ、および摩擦部２４ｃは、磁性材（具体的には、鉄）にて一体的に形成され、電磁石２７に通電することによって生じる磁気回路の一部を構成する。外側円筒部２４ａの外周側には、エンジンＥＧから出力される回転駆動力を伝達するベルトＶが掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。
【００３５】
内側円筒部２４ｂの内周側には、ボールベアリング２６の外周側が固定され、ボールベアリング２６の内周側は、圧縮機２のハウジング２０のうち電磁クラッチ２２側へ突出した円筒状のボス部に固定されている。つまり、ロータ２４は、ボールベアリング２６によって、ハウジング２０に対して回転自在に固定されている。従って、ロータ２４は、エンジンＥＧの回転とともに回転する。
【００３６】
また、摩擦部２４ｃの外側面は、ロータ２４と従動側回転体が連結された際に、従動側回転体を構成するアーマチュア２５と接触する摩擦面を形成している。そこで、本実施形態では、摩擦部２４ｃの表面の一部に、摩擦部２４ｃの摩擦係数を増加させるための図示しない摩擦部材（具体的には、アルミニウムの焼結材）を配置している。
【００３７】
アーマチュア２５は、圧縮機２のシャフト２３方向に対して垂直に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。さらに、アーマチュア２５は、磁性材（具体的には、鉄）にて形成され、ロータ２４とともに、電磁石２７が発生させる電磁力の磁気回路の一部を構成する。
【００３８】
また、アーマチュア２５の一端側の平面は、ロータ２４の摩擦部２４ｃに対向しており、ロータ２４とアーマチュア２５が連結された際に、ロータ２４と接触する摩擦面を形成している。一方、アーマチュア２５の他端側の平面には、図示しないリベット等によって略円板状に形成された板バネ２９の外周側が固定されている。また、板バネ２９の内周側には、同様に略円筒状のハブ２８が固定されている。
【００３９】
板バネ２９は、アーマチュア２５に対してロータ２４から離れる方向に弾性力を作用させる弾性手段である。これにより、電磁石２７が非通電状態となって電磁力を発生させていないときに、この弾性力によって、アーマチュア２５の一端側の平面とロータ２４の摩擦部２４ｃの外側面との間に隙間を生じさせることができる。換言すると、板バネ２９は、電磁石２７を非通電状態とした際にロータ２４とアーマチュア２５とを切り離すための荷重を発生させている。
【００４０】
板バネ２９の内周側に固定されたハブ２８には、圧縮機２のシャフト２３が締め付け固定されている。より具体的には、シャフト２３の電磁クラッチ２２側端部に形成された雄ネジが、ハブ２８の中心部に形成された雌ネジに締め付けられることによって、ハブ２８とシャフト２３が固定されている。なお、ハブ２８とシャフト２３との固定には、スプライン（セレーション）あるいはキー溝などの締結手段を用いてもよい。
【００４１】
従って、ロータ２４とアーマチュア２５が連結されると、アーマチュア２５、板バネ２９およびハブ２８がロータ２４とともに回転する。つまり、本実施形態では、これらのアーマチュア１５、板バネ２９およびハブ２８によって従動側回転体が構成されている。
【００４２】
電磁石２７は、磁性材（具体的には、鉄）で形成されているとともにシャフト２３と同軸状に配置された円環状のステータハウジング２７ａ、ステータハウジング２７ａの内部に収容されたコイル２７ｂ等を有して構成されている。
【００４３】
このステータハウジング２７ａは、ハウジング２０の円筒状のボス部から径方向外周側に突出する突出部２０ｂに固定されている。従って、電磁石２７は、ハウジング２０の外周側に固定されている。コイル２７ｂは、絶縁性の樹脂ボビンに巻かれた状態で、ステータハウジング２７ａに固定されており、ステータハウジング２７ａに対して電気的に絶縁されている。
【００４４】
次に、磁気センサ３０について説明する。この磁気センサ３０は、圧縮機２（具体的には、圧縮機構２１）のロック（固着）を検出するロックセンサとして機能するもので、永久磁石と磁気抵抗素子（ＭＲＥ）を一体的に樹脂モールディングして形成された磁気抵抗センサである。従って、この磁気センサ３０は、磁気抵抗素子を通過する磁束の変化に伴って、その抵抗値を変化させる。
【００４５】
また、本実施形態の磁気センサ３０は、電磁石２７のうち、圧縮機２のハウジング２０に対向する側の面に取り付けられている。換言すると、ロータ２４の外側円筒部２４ａおよび内側円筒部２４ｂの摩擦部２４ｃが設けられていない軸方向他端側に取り付けられており、電磁クラッチ２２と圧縮機２のハウジング２０との間に形成される隙間に配置されている。
【００４６】
このように配置することで、本実施形態の磁気センサ３０では、圧縮機２に回転駆動力が伝達されてシャフト２３および圧縮機構２１が回転した際に、ラグプレート２１ａ外周側の一部に配置されたカウンタウェイト２１ｅと磁気抵抗素子との距離が周期的に変化することを利用して、シャフト２３および圧縮機構２１の回転に伴って抵抗値を周期的に変化させている。
【００４７】
ここで、図３を用いて、本実施形態の電磁クラッチ２２の電磁石２７（具体的には、コイル２７ｂ）および磁気センサ３０の電気配線、並びに、空調制御装置１０について説明する。なお、図３（ａ）は、本実施形態の電気回路の一部を説明するための配線図であり、（ｂ）は、従来技術の電気回路の一部を説明するための配線図である。また、図３では、図１、２と同一または均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面においても同様である。
【００４８】
電磁石２７のコイル２７ｂの一方の端子は、図３（ａ）に示すように、電源供給用の電磁石側電源線２７ｄ、コネクタ１１およびリレー１２を介して、車載バッテリＢに接続されている。一方、コイル２７ｂの他方の端子は、接地用の電磁石側アース線２７ｅおよび金属で形成された圧縮機２のハウジング２０を介して、グランド側に接続（接地）されている。
【００４９】
リレー１２は、空調制御装置１０からの制御電圧によってその作動がされる電磁コイル式スイッチである。従って、本実施形態の電磁クラッチ２２は、空調制御装置１０から出力される制御電圧によって、間接的にその作動が制御される。
【００５０】
また、磁気センサ３０の信号線側端子は、コネクタ１１を介して空調制御装置１０に接続されている。本実施形態の空調制御装置１０では、この信号線側端子から磁気センサ３０の抵抗値を検出し、電磁クラッチ２２の電磁石２７に通電した際に、磁気センサ３０の抵抗値の周期的な変化に基づいて、圧縮機２の回転数を算出するようになっている。さらに、電磁クラッチ２２に通電したにも関わらず、磁気センサ３０の抵抗値が周期的に変化しない場合には、圧縮機構２１がロックしているものと判定するようになっている。
【００５１】
さらに、磁気センサ３０の電源側端子は、図３（ａ）の太破線で示すように、電磁クラッチ２２の電磁石側電源線２７ｄに接続され、磁気センサ３０の接地側の端子には、電磁クラッチ２２の電磁石２７の電磁石側アース線２７ｅが接続されている。つまり、電磁石側電源線２７ｄは、磁気センサ３０の電源供給用のセンサ側電源線としての機能を兼ね、電磁石側アース線２７ｅは、磁気センサ３０の接地用のセンサ側アース線としての機能を兼ねている。
【００５２】
空調制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成され、そのＲＯＭ内に記憶された空調制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された各種空調制御機器（具体的には、圧縮機２の電磁式容量制御弁、電磁クラッチ２２等）の作動を制御する制御手段である。
【００５３】
空調制御装置１０の入力側には、磁気センサ３０の他にも、車室内温度を検出する内気センサ、外気温を検出する外気センサ、車室内の日射量を検出する日射センサ、蒸発器５からの吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度センサ等（いずれも図示せず）の種々の空調制御用のセンサ群および図示しない車両用空調装置の操作パネルが接続され、センサ群からの検出信号および操作パネルからの操作信号が入力される。
【００５４】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。空調制御装置１０が制御電圧の出力を停止して電磁石２７を非通電状態にすると、電磁石２７は電磁力を発生しないので、板バネ２９の弾性力によって、ロータ２４とアーマチュア２５が切り離される。従って、エンジンＥＧの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置１は作動しない。
【００５５】
また、空調制御装置１０が制御電圧を出力して、電磁石２７を通電状態にすると、電磁石２７の電磁力が板バネ２９の弾性力を上回り、ロータ２４とアーマチュア２５が連結される。これにより、エンジンＥＧの回転駆動力が電磁クラッチ２２およびシャフト２３を介して圧縮機構２１へ伝達される。
【００５６】
この際、圧縮機構２１がロックしていない正常作動時には、圧縮機２吐出冷媒が放熱器３にて放熱し、放熱した冷媒が膨張弁４にて減圧膨張される。そして、減圧膨張した冷媒が蒸発器５にて蒸発する際の吸熱作用によって、室内送風空気が冷却される。これにより、車室内の冷房が実現される。
【００５７】
さらに、正常作動時には、磁気センサ３０の抵抗値が周期的に変化するので、空調制御装置１０では、予め定めた基準時間あたりの抵抗値の変化の回数に基づいて圧縮機２（具体的には、圧縮機構２１）の回転数を算出し、この回転数等に基づいて予め定めた制御マップを参照して、電磁式容量制御弁に出力する制御電流等を決定している。
【００５８】
一方、圧縮機構２１がロックしている時には、磁気センサ３０の抵抗値が周期的に変化しないので、空調制御装置１０では、予め定めた基準時間あたりの抵抗値の変化の回数が０回となった際に、圧縮機構２１がロックしているものと判定して、電磁クラッチ２２への通電を停止する。これにより、圧縮機構２１のロックによってエンジンＥＧ側に過大な負荷がかかってしまうことを防止できる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、圧縮機２にロックセンサである磁気センサ３０を取り付ける際に、上述した取付構造を採用しているので、以下のような優れた効果を得ることができる。すなわち、本実施形態のロックセンサの取付構造によれば、従来技術のように、ハウジング２０にロックセンサを取り付けるための貫通穴等を設ける必要がない。従って、圧縮機２の製造コストの増加を招くことがない。
【００６０】
このように、圧縮機２のハウジング２０に貫通穴を設ける必要がなくなることは、本実施形態の圧縮機２のようにハウジング２０の内部に制御圧室２０ａが形成される斜板式可変容量型の圧縮機構２１を採用する構成では、制御圧室２０ａからの冷媒漏れを防止でき、吐出容量を精度良く変化させることができる点で極めて有効である。
【００６１】
さらに、ハウジング２０の外部に固定された電磁石２７に、磁気センサ３０を固定する構成を採用しているので、磁気センサ３０を電磁石２７に容易に取り付けることができる。従って、圧縮機２の製造コストの増加を招くことなく、圧縮機２に磁気センサ３０を容易に取り付けることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の取付構造によれば、電磁石側アース線２７ｅがセンサ側アース線としての機能を兼ねるので、電気配線の本数を減らすことができる。さらに、図３（ｂ）に示す従来技術のように、センサ側アース線が必要となる取付構造に対して、センサ側の電気配線を固定するためのコネクタ１１’やブラケット１３等の固定手段が不要となり、より一層、圧縮機２の製造コストを低減することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の取付構造によれば、外側円筒部２４ａと内側円筒部２４ｂとの間に形成される空間に配置された電磁石２７のうち、摩擦部２４ｃが設けられていない圧縮機２のハウジング２０に対向する側の面に磁気センサ３０を取り付けているので、電磁クラッチ２２および圧縮機２の大型化を抑制することができる。
【００６４】
つまり、外側円筒部２４ａと内側円筒部２４ｂとの間に形成される空間を電磁石２７を配置するために有効に利用できる。さらに、電磁石２７のうち内側円筒部２４ｂの外周面および摩擦部２４ｃによって囲まれていない面に、磁気センサ３０が取り付けられるので、磁気センサ３０を容易に取り付けることができるとともに、電磁クラッチ２２と圧縮機２のハウジング２０との間に形成される隙間空間を磁気センサ３０を取り付けるために有効に利用できる。
【００６５】
（第２実施形態）
本実施形態では、図４の軸方向断面図に示すように、第１実施形態に対して、ステータハウジング２７ａの形状を変更するとともに、磁気センサ３０の取り付け位置をシャフト２３の径方向内周側に変更している。本実施形態のように、磁気センサ３０の取り付け位置を変更しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、図４に示すように、ステータハウジング２７ａのハウジング２０に対向する面側の角部に凹みを設けて磁気センサ３０を取り付けるので、磁気センサ３０の形状に応じて凹み部の形状を調整することで、より一層、圧縮機２に磁気センサ３０を容易に取り付けることができる。
【００６７】
もちろん、凹み部をシャフト２３の径方向外周側の角部に設けて、磁気センサ３０を配置してもよい。なお、図４では、図示の明確化のため、第１実施形態の図１に対して、回転軸中心よりも下方側の部位の図示を省略している。このことは、以下の図５、６においても同様である。
【００６８】
（第３実施形態）
本実施形態では、図５の軸方向断面図に示すように、第１実施形態に対して、圧縮機２のうちエンジンＥＧから回転駆動力が伝達された際に回転する部位であるラグプレート２１ａに、磁気センサ３０によって検出される磁界を生じさせる永久磁石３１を取り付けている。本実施形態のように、ラグプレート２１ａに永久磁石３１を取り付けても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
さらに、永久磁石３１によって生じる磁界によって、圧縮機２がロックしていないときに磁気センサ３０に検出される磁界の周期的な変化度合を大きくすることができるので、圧縮機２の回転およびロックを精度良く検出することができる。
【００７０】
さらに、磁気センサ３０の磁気抵抗素子が、永久磁石３１によって生じる磁界の強さ（磁束量）によって抵抗値を変化させるので、磁気センサ３０に磁気抵抗素子とともにモールディングされている永久磁石を廃止することもできる。その結果、磁気センサ３０の小型化を図ることができる。このような小型化は、本実施形態のように、電磁クラッチ２２と圧縮機２のハウジング２０との間に形成される狭い隙間空間に磁気センサ３０を取り付ける際には極めて有効である。
【００７１】
（第４実施形態）
本実施形態では、図６の軸方向断面図に示すように、第２実施形態に対して、圧縮機２のうちエンジンＥＧから回転駆動力が伝達された際に回転する部位であるシャフト２３に、磁気センサ３０によって検出される磁界を生じさせる永久磁石３１を取り付けている。本実施形態のように、ラグプレート２１ａに永久磁石３１を取り付けても、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００７３】
上述の各実施形態では、回転機械として圧縮機２を採用した例を説明したが、回転機械はこれに限定されない。例えば、回転機械として、ハウジング内に送風機構（送風ファン）が収容された送風機、ハウジング内に発電機構が収容された発電機等を採用してもよい。また、回転機械として圧縮機２を採用する場合、圧縮機構２１の形式は斜板式可変容量型圧縮機構に限定されない。その他の可変容量型圧縮機構を採用してもよいし、スクロール型、ベーン型、ローリングピストン型等の固定容量型圧縮機構を採用してもよい。
【００７４】
上述の各実施形態では、ロックセンサとして、磁気抵抗素子を有する磁気センサを採用した例を説明したが、ロックセンサはこれに限定されない。例えば、ホール素子、ＭＩ素子を有する磁気センサを採用してもよい。また、磁気センサに限定されず、Ｘ線照射型の位置検出センサ等を採用することもできる。
【００７５】
上述の各実施形態では、電磁石側電源線２７ｄがセンサ側電源線としての機能を兼ね、電磁石側アース線２７ｅがセンサ側アース線としての機能を兼ねる例を説明したが、電磁石側電源線２７ｄおよび電磁石側アース線２７ｅのうち少なくとも一方が、それぞれセンサ側電源線あるいはセンサ側アース線としての機能を兼ねるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
２      圧縮機
２０    ハウジング
２２    電磁クラッチ
２４    ロータ
２４ａ  外側円筒部
２４ｂ  内側円筒部
２４ｃ  摩擦部
２５    アーマチュア
２７    電磁石
２７ｄ  電磁石用電源線
２７ｅ  電磁石用アース線
２８    ハブ
２９    板バネ
３０    磁気センサ
３１    永久磁石
【図１】
2012031739.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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