(57)【要約】【課題】本発明は、鑑賞環境を考慮した上で、より快適な３次元立体映像を鑑賞できる映像表示装置及びその制御方法に関するものである。【解決手段】本発明の一実施例に係る映像表示装置は、両眼視差方式の３Ｄ立体映像を表示するための視差生成手段を含むディスプレイ部（１５１）と、第１の映像〜第３の映像を格納するためのメモリ部（１６０）と、所定のディスプレイ条件を判断し、第１の条件を満足する場合、前記第１の映像及び前記第２の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御し、第２の条件を満足する場合、前記第１の映像及び前記第３の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御する制御部（１８０）とを含む。このとき、前記第１の映像〜第３の映像は、共通の客体に対する互いに異なる視点の映像であることが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ立体映像を表示するためのディスプレイ部、
オブジェクトを第１の視点で見た第１の映像、前記オブジェクトを第２の視点で見た第２の映像及び前記オブジェクトを第３の視点で見た第３の映像を格納するためのメモリ、及び
前記ディスプレイ部が第１のディスプレイ状態であるか、それとも第２のディスプレイ状態であるかを判断し、前記第１のディスプレイ状態である場合、前記第１の映像と前記第２の映像を用いた３Ｄ立体映像が前記ディスプレイ部を通して出力されるように制御し、前記第２のディスプレイ状態である場合、前記第１の映像と前記第３の映像を用いた３Ｄ立体映像が前記ディスプレイ部を通して出力されるように制御する制御部を含む映像表示装置。
【請求項２】
前記ディスプレイ状態は、前記ディスプレイ部の大きさによって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記第１の視点の第１の映像、前記第２の視点の第２の映像及び前記第３の視点の第３の映像を撮影するための第１のカメラをさらに含む、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記第１の視点の第１の映像を撮影するための第１のカメラ、及び
前記第２の視点の第２の映像及び前記第３の視点の第３の映像を撮影するための第２のカメラをさらに含む、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第３の映像を使用することなく、前記第１の映像及び前記第２の映像を用いて前記３Ｄ立体映像が前記ディスプレイ部を通して表示されるように制御することを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第２の映像を使用することなく、前記第１の映像及び前記第３の映像を用いて前記３Ｄ立体映像が前記ディスプレイ部を通して表示されるように制御することを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項７】
ユーザーから命令を受けるためのユーザー入力部をさらに含み、
前記ディスプレイ状態は、前記ユーザー入力部を通した入力によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記３Ｄ立体映像を表示するための外部ディスプレイ装置と有線で連結されるインターフェース部をさらに含み、
前記ディスプレイ状態は、
前記外部ディスプレイ装置との有線連結可否によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記３Ｄ立体映像を表示するための外部ディスプレイ装置と無線で連結される無線通信部をさらに含み、
前記ディスプレイ状態は、
前記外部ディスプレイ装置との無線連結可否によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記３Ｄ立体映像は、両眼視差方式で具現される３Ｄ立体映像であることを特徴とする、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記ディスプレイ部は、
ディスプレイ素子、光学視差障壁及びスィッチ液晶を含む、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項１２】
オブジェクトを第１の視点で見た第１の映像を獲得すること、
前記オブジェクトを第２の視点で見た第２の映像を獲得すること、
前記オブジェクトを第３の視点で見た第３の映像を獲得すること、
第１のディスプレイ状態又は第２のディスプレイ状態を決定すること、
第１のディスプレイ状態と決定された場合、前記第１の映像及び前記第２の映像を用いてディスプレイスクリーンに３Ｄ立体映像を表示すること、及び
第２のディスプレイ状態と決定された場合、前記第１の映像及び前記第３の映像を用いて前記ディスプレイスクリーンに前記３Ｄ立体映像を表示することを含む、映像表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ディスプレイ状態は、前記ディスプレイスクリーンの大きさによって決定されることを特徴とする、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第１の映像を獲得することは、
第１のカメラを用いて前記第１の映像を撮影することを含む、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第２の映像を獲得することは、
第２のカメラを用いて前記第２の映像を撮影することを含む、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１６】
前記第３の映像を獲得することは、
第２のカメラを用いて前記第３の映像を撮影することを含む、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第１のディスプレイ状態と決定された場合、
前記３Ｄ立体映像は、前記第３の映像を使用することなく、前記第１の映像及び前記第２の映像を使用して表示されることを特徴とする、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１８】
前記第２のディスプレイ状態と決定された場合、
前記３Ｄ立体映像は、前記第２の映像を使用することなく、前記第１の映像及び前記第３の映像を使用して表示されることを特徴とする、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１９】
前記ディスプレイ状態を決定することは、
ユーザー入力部を通して入力されたディスプレイ命令を判断することを含む、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項２０】
前記ディスプレイ状態を決定することは、
前記映像表示装置が、前記３Ｄ立体映像を表示するための外部映像表示装置に有無線で連結されたかどうかを判断することを含む、請求項１２に記載の映像表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鑑賞環境を考慮した上で、より快適な３次元立体映像を鑑賞できる映像表示装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、端末機形態の映像表示装置が増加しつつあるが、このような端末機は、移動可能性の有無によって移動端末機及び固定端末機に分けることができる。また、移動端末機は、ユーザーの携帯可能性の有無によって携帯（型）端末機及び据え置き型端末機に分けることができる。
【０００３】
このような端末機は、機能の多様化とともに、例えば、写真や動画の撮影、音楽や動画ファイルの再生、ゲーム、放送の受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形態に具現されている。
【０００４】
このような端末機の機能をサポート及び増大するために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分を改良することを考慮することができる。
【０００５】
最近、移動端末機のディスプレイ部を通して両眼視差（ｓｔｅｒｅｏｓｃｏｐｉｃ）方式の３次元（３Ｄ）立体映像が具現されることによって、これをより便利かつ快適に鑑賞できる方法が要求されている実情にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、より便利かつ快適な３Ｄ立体映像鑑賞環境をユーザーに提供するためのものである。
【０００７】
また、本発明は、３Ｄ立体映像が出力される環境を考慮した上で、視覚的な不便さなく３Ｄ立体映像を鑑賞できる移動端末機などの映像出力装置及びその制御方法を提供するためのものである。
【０００８】
さらに、本発明は、出力される環境を考慮した上で、視覚的な不便さのない３Ｄ立体映像を提供するためのソース映像を生成する装置及びその制御方法を提供するためのものである。
【０００９】
本発明で達成しようとする各技術的課題は、以上言及した各技術的課題に制限されるものでなく、言及していない他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記のような課題を実現するための本発明の一例と関連した映像表示装置は、両眼視差方式の３Ｄ立体映像を表示するための視差生成手段を含むディスプレイ部と、第１の映像〜第３の映像を格納するためのメモリ部と、所定のディスプレイ条件を判断し、第１の条件を満足する場合、前記第１の映像及び前記第２の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御するとともに、第２の条件を満足する場合、前記第１の映像及び前記第３の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御する制御部とを含み、前記第１の映像〜第３の映像は、共通の客体に対する互いに異なる視点の映像であることが望ましい。
【００１１】
また、前記のような課題を実現するための本発明の一例と関連した映像表示装置は、両眼視差方式の３Ｄ立体映像を表示するための視差生成手段を含むディスプレイ部と、第１の映像〜第４の映像を格納するためのメモリ部と、所定のディスプレイ条件を判断し、第１の条件を満足する場合、前記第１の映像及び前記第４の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御するとともに、第２の条件を満足する場合、前記第２の映像及び前記第３の映像を用いて前記ディスプレイ部を通して３Ｄ立体映像が表示されるように制御する制御部とを含み、前記第１の映像〜第４の映像は、共通の客体に対する互いに異なる視点の映像であることが望ましい。
【００１２】
さらに、前記のような課題を実現するための本発明の一例と関連した映像表示装置の制御方法は、所定のディスプレイ条件を判断すること、及び、前記判断の結果、第１の条件が満足されると、第１の映像及び第２の映像を用いてステレオスコピック方式の３Ｄ立体映像を表示し、前記判断の結果、第２の条件が満足されると、前記第１の映像及び第３の映像を用いてステレオスコピック方式の３Ｄ立体映像を表示することを含み、前記第１の映像〜第３の映像は、共通の客体に対する互いに異なる視点の映像であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
前記のように構成される本発明の少なくとも一つの実施例と関連した映像表示装置を通して、ユーザーにより快適な３Ｄ立体映像の鑑賞環境を提供することができる。
【００１４】
また、３Ｄ立体映像の鑑賞環境によって視差が調節されるので、ユーザーが３Ｄ立体映像を鑑賞するときに生じる視覚的な不便さを最小化することができる。
【００１５】
さらに、少なくとも一つのカメラを用いて３Ｄ立体映像のソース映像を生成することができる。
【００１６】
本発明で得られる効果は、以上言及した各効果に制限されるものでなく、言及していない他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例と関連した移動端末機のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施例と関連した移動端末機の前面斜視図である。
【図３】両眼視差の原理を説明するための概念図である。
【図４】両眼視差による距離感及び３次元深さを説明するための概念図である。
【図５】本発明の各実施例に適用可能な関連した両眼視差を用いた３Ｄ立体映像表示方法の原理を説明するための図である。
【図６】ディスプレイ環境によってユーザーが感じる両眼視差の差を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施例に係る共通の客体に対する互いに異なる三つの視点の映像の一例を示す図である。
【図８ａ】互いに異なる三つの視点で共通の客体を見た映像の一例を示す図である。
【図８ｂ】互いに異なる三つの視点で共通の客体を見た映像をディスプレイ部の大きさによって組み合わせた一例を示す図である。
【図９】図８ａ及び図８ｂを参照して説明したソース映像の組み合わせをより具体的な客体に示したディスプレイ状態図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る共通の客体に対する互いに異なる四つの視点の映像の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る一つのカメラを通したソース映像撮影方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る一つのカメラを通したソース映像撮影方法の他の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影方法の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影のための装置構造の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影方法の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明と関連した映像表示装置について図面を参照してより詳細に説明する。以下の説明で使用される構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は、明細書を容易に作成するために付与又は混用されるものであって、それ自体は互いに区別される意味又は役割を有していない。
【００１９】
本明細書で説明する映像表示装置は、移動端末機であると仮定する。このような移動端末機は、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーションなどを含むことができる。しかし、本明細書に記載された実施例に係る構成が、移動端末機のみに適用可能な場合を除いては、デジタルＴＶ、デスクトップコンピュータ、デジタル媒体再生機などの固定端末機にも適用可能であることは、本技術分野の当業者であれば容易に理解できるだろう。
【００２０】
全体の構成
図１は、本発明の一実施例と関連した移動端末機のブロック構成図である。
【００２１】
移動端末機１００は、無線通信部１１０、Ａ／Ｖ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）入力部１２０、ユーザー入力部１３０、センシング部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インターフェース部１７０、制御部１８０及び電源供給部１９０などを含むことができる。図１に示した各構成要素が必須ではないので、それより多い構成要素を有したり、それより少ない構成要素を有する移動端末機を具現することもできる。
【００２２】
以下、各構成要素について順次説明する。
【００２３】
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システムとの間、又は移動端末機１００と移動端末機１００が位置したネットワークとの間の無線通信を可能にする一つ以上のモジュールを含むことができる。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５などを含むことができる。
【００２４】
放送受信モジュール１１１は、放送チャンネルを介して外部の放送管理サーバーから放送信号及び／又は放送関連情報を受信する。
【００２５】
放送チャンネルは、衛星チャンネル、地上波チャンネルを含むことができる。放送管理サーバーは、放送信号及び／又は放送関連情報を生成して送信するサーバー、又は既に生成された放送信号及び／又は放送関連情報を受けて端末機に送信するサーバーを意味することができる。放送信号は、ＴＶ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含むだけでなく、ＴＶ放送信号又はラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号も含むことができる。
【００２６】
放送関連情報は、放送チャンネル、放送プログラム又は放送サービス提供者と関連した情報を意味することができる。放送関連情報は、移動通信網を介しても提供できるが、この場合、移動通信モジュール１１２によって受信することができる。
【００２７】
放送関連情報は、多様な形態、例えば、ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）のＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）又はＤＶＢ―Ｈ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ―Ｈａｎｄｈｅｌｄ）のＥＳＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇｕｉｄｅ）などの形態で存在可能である。
【００２８】
放送受信モジュール１１１は、例えば、ＤＭＢ―Ｔ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ―Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）、ＤＭＢ―Ｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ―Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）、ＭｅｄｉａＦＬＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｏｎｌｙ）、ＤＶＢ―Ｈ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ―Ｈａｎｄｈｅｌｄ）、ＩＳＤＢ―Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ―Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）などのデジタル放送システムを用いてデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１は、上述したデジタル放送システムだけでなく、他の放送システムに適する形態に構成することもできる。
【００２９】
放送受信モジュール１１１を通して受信された放送信号及び／又は放送関連情報は、メモリ１６０に格納することができる。
【００３０】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバーのうち少なくとも一つとの間で無線信号を送受信する。無線信号は、音声呼信号、画像通話呼信号又は文字／マルチメディアメッセージ送受信による多様な形態のデータを含むことができる。
【００３１】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネット接続のためのモジュールをいい、移動端末機１００に内蔵又は外付けすることができる。無線インターネット技術としては、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）（Ｗｉ―Ｆｉ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などを用いることができる。
【００３２】
近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールをいう。近距離通信技術としては、ブルートゥース、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（ＩｒＤＡ、ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）などを用いることができる。
【００３３】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機の位置を獲得するためのモジュールであって、その代表的な例としてはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールがある。
【００３４】
図１を参照すると、Ａ／Ｖ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）入力部１２０は、オーディオ信号又はビデオ信号を入力するためのものであって、カメラ１２１及びマイク１２２などを含むことができる。カメラ１２１は、画像通話モード又は撮影モードでイメージセンサーによって得られる静止画又は動画などの画像フレームを処理する。処理された画像フレームはディスプレイ部１５１に表示することができる。
【００３５】
カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に格納したり、無線通信部１１０を通して外部に伝送することができる。カメラ１２１は、使用環境によって２個以上備えることもできる。
【００３６】
マイク１２２は、通話モード又は録音モード、音声認識モードなどでマイクロホンによって外部の音響信号を受けて電気的な音声データとして処理する。処理された音声データは、通話モードである場合、移動通信モジュール１１２を通して移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２には、外部の音響信号を受ける過程で発生する雑音を除去するための多様な雑音除去アルゴリズムが具現可能である。
【００３７】
ユーザー入力部１３０は、ユーザーが端末機の動作制御のために入力する入力データを発生させる。ユーザー入力部１３０は、キーパッド、ドームスィッチ、タッチパッド（静圧／静電）、ゾグホイール、ゾグスィッチなどで構成することができる。
【００３８】
センシング部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、ユーザーの接触有無、移動端末機の方位、移動端末機の加速／減速などのように移動端末機１００の現状態を感知し、移動端末機１００の動作を制御するためのセンシング信号を発生させる。例えば、移動端末機１００がスライドフォン形態である場合、スライドフォンの開閉有無をセンシングすることができる。また、電源供給部１９０の電源供給可否、インターフェース部１７０の外部機器への結合可否などをセンシングすることもできる。一方、センシング部１４０は、近接センサー１４１を含むことができる。
【００３９】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などと関連した出力を発生させるためのものであって、ディスプレイ部１５１、音響出力モジュール１５２、アラーム部１５３、ハプティックモジュール１５４及びプロジェクターモジュール１５５などを含むことができる。
【００４０】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機が通話モードである場合、通話と関連したＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）又はＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する。移動端末機１００が画像通話モード又は撮影モードである場合は、撮影又は／及び受信された映像、又はＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【００４１】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ―ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＴＦＴ  ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ―ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイのうち少なくとも一つを含むことができる。
【００４２】
これらのうち一部のディスプレイは、それを通して外部が見られるように透明型又は光透過型で構成することができる。これは、透明ディスプレイと呼ばれるが、透明ディスプレイの代表的な例としては、ＴＯＬＥＤ（Ｔｒａｎｓｐａｒａｎｔ  ＯＬＥＤ）などがある。ディスプレイ部１５１の後方構造も光透過型構造で構成することができる。このような構造により、ユーザーは、端末機ボディーのディスプレイ部１５１が占める領域を通して端末機ボディーの後方に位置した事物を見ることができる。
【００４３】
移動端末機１００の具現形態によってディスプレイ部１５１が２個以上存在し得る。例えば、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を一つの面に離隔して配置したり、又は一体に配置することができ、また、複数のディスプレイ部を互いに異なる面にそれぞれ配置することもできる。
【００４４】
ディスプレイ部１５１とタッチ動作を感知するセンサー（以下、「タッチセンサー」という。）が互いにレイヤー構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」という。）、ディスプレイ部１５１は、出力装置の他に入力装置としても使用可能である。タッチセンサーは、例えば、タッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有することができる。
【００４５】
タッチセンサーは、ディスプレイ部１５１の特定部位に加えられた圧力又はディスプレイ部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成することができる。タッチセンサーは、タッチされる位置及び面積だけでなく、タッチ時の圧力までも検出できるように構成することができる。
【００４６】
タッチセンサーに対するタッチ入力がある場合、それに対応する信号はタッチ制御器に送られる。タッチ制御器は、その信号を処理した後、対応するデータを制御部１８０に伝送する。これによって、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどを知ることができる。
【００４７】
近接センサー１４１は、タッチスクリーンによって覆われる移動端末機の内部領域又はタッチスクリーンの近くに配置することができる。近接センサーは、所定の検出面に接近する物体、或いは近傍に存在する物体の有無を電磁界の力又は赤外線を用いて機械的接触なしに検出するセンサーをいう。近接センサーは、接触式センサーよりも長い寿命を有するので、その活用度も高い。
【００４８】
近接センサーの例としては、透過型光電センサー、直接反射型光電センサー、ミラー反射型光電センサー、高周波発振型近接センサー、静電容量型近接センサー、磁気型近接センサー、赤外線近接センサーなどがある。タッチスクリーンが静電式である場合は、ポインターの近接による電界の変化によってポインターの近接を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサー）は近接センサーに分類することもできる。
【００４９】
以下では、説明の便宜上、タッチスクリーン上にポインターが接触しない状態で近接し、ポインターがタッチスクリーン上に位置することを認識させる行為を「近接タッチ（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｔｏｕｃｈ）」と称し、タッチスクリーン上にポインターが実際に接触する行為を「接触タッチ（ｃｏｎｔａｃｔ  ｔｏｕｃｈ）」と称する。タッチスクリーン上でポインターの近接タッチが行われる位置とは、ポインターの近接タッチが行われるとき、ポインターがタッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００５０】
近接センサーは、近接タッチと、近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を感知する。感知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに相応する情報はタッチスクリーン上に出力することができる。
【００５１】
音響出力モジュール１５２は、呼信号受信、通話モード又は録音モード、音声認識モード、放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信されたりメモリ１６０に格納されたオーディオデータを出力することができる。音響出力モジュール１５２は、移動端末機１００で行われる機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）と関連した音響信号を出力することもある。このような音響出力モジュール１５２は、レシーバー、スピーカー、ブザーなどを含むことができる。
【００５２】
アラーム部１５３は、移動端末機１００のイベント発生を知らせるための信号を出力する。移動端末機で発生するイベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５３は、ビデオ信号やオーディオ信号以外の他の形態、例えば、振動でイベント発生を知らせるための信号を出力することもできる。ビデオ信号やオーディオ信号は、ディスプレイ部１５１や音声出力モジュール１５２を通しても出力できるので、これらディスプレイ部１５１及び音声出力モジュール１５２は、アラーム部１５３の一部に分類することもできる。
【００５３】
ハプティックモジュール１５４は、ユーザーが感じることのできる多様な触覚効果を発生させる。ハプティックモジュール１５４が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５４が発生する振動の強さとパターンなどは制御可能である。例えば、互いに異なる振動は、合成して出力したり、順次出力することもできる。
【００５４】
ハプティックモジュール１５４は、振動の他にも、接触皮膚面に対して垂直に運動するピン配列、噴射口や吸入口を通した空気の噴射力や吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果と、吸熱や発熱可能な素子を用いた冷温感再現による効果などの多様な触覚効果を発生させることができる。
【００５５】
ハプティックモジュール１５４は、直接的な接触を通して触覚効果を伝達できるとともに、ユーザーが指や腕などの筋感覚を通して触覚効果を感じるように具現することもできる。ハプティックモジュール１５４は、携帯端末機１００の構成態様によって２個以上備えることができる。
【００５６】
プロジェクターモジュール１５５は、移動端末機１００を用いてイメージプロジェクト機能を行うための構成要素であって、制御部１８０の制御信号によってディスプレイ部１５１上にディスプレイされる映像と同一であるか、それと少なくとも一部が異なる映像を外部スクリーン又は壁にディスプレイすることができる。
【００５７】
具体的に、プロジェクターモジュール１５５は、映像を外部に出力するための光（一例として、レーザ光）を発生させる光源（図示せず）、光源によって発生した光を用いて外部に出力する映像を生成するための映像生成手段（図示せず）、及び映像を一定の焦点距離から外部に拡大して出力するためのレンズ（図示せず）を含むことができる。また、プロジェクターモジュール１５５は、レンズ又はモジュール全体を機械的に動かすことによって映像投射方向を調節できる装置（図示せず）を含むことができる。
【００５８】
プロジェクターモジュール１５５は、ディスプレイ手段の素子種類によってＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）モジュール、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）モジュール及びＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）モジュールなどに分けることができる。特に、ＤＬＰモジュールは、光源から発生した光がＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）チップに反射されることによって生成された映像を拡大して投射する方式であって、プロジェクターモジュール１５１の小型化において有利になり得る。
【００５９】
望ましく、プロジェクターモジュール１５５は、移動端末機１００の側面、正面又は背面に長さ方向に備えることができる。もちろん、プロジェクターモジュール１５５は、必要によって移動端末機１００のどの位置にも備えることができる。
【００６０】
メモリ部１６０は、制御部１８０の処理及び制御のためのプログラムを格納することもでき、入出力される各データ（例えば、電話帳、メッセージ、オーディオ、静止画、動画など）の臨時格納のための機能を行うこともできる。メモリ部１６０は、各データに対する使用頻度（例えば、各電話番号、各メッセージ、各マルチメディアに対する使用頻度）も共に格納することができる。また、メモリ部１６０は、タッチスクリーン上のタッチ入力時に出力される多様なパターンの振動及び音響に関するデータを格納することができる。
【００６１】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ―Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ―Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ―Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクのうち少なくとも一つのタイプの格納媒体を含むことができる。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１６０の格納機能を行うウェブストレージと関連して動作することもできる。
【００６２】
インターフェース部１７０は、移動端末機１００に連結される全ての外部機器との通路としての役割をする。インターフェース部１７０は、外部機器からデータを受けたり、電源を受けて移動端末機１００内部の各構成要素に伝達したり、移動端末機１００内部のデータを外部機器に伝送する。例えば、有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を連結するポート、オーディオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート、ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート、イヤホンポートなどをインターフェース部１７０に含ませることができる。
【００６３】
識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を格納したチップであって、ユーザー認証モジュール（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｍｏｄｕｌｅ、ＵＩＭ）、加入者認証モジュール（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｍｏｄｕｌｅ、ＳＩＭ）、汎用ユーザー認証モジュール（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ、ＵＳＩＭ）などを含むことができる。識別モジュールが備えられた装置（以下、「識別装置」という。）は、スマートカード形式で製作することができる。したがって、識別装置は、ポートを通して端末機１００に連結することができる。
【００６４】
インターフェース部は、移動端末機１００が外部のクレードルに連結されるとき、クレードルからの電源を移動端末機１００に供給するための通路となったり、ユーザーによってクレードルで入力される各種命令信号を移動端末機に伝達するための通路となり得る。クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機がクレードルに正確に装着されたことを認知するための信号として動作することもできる。
【００６５】
制御部１８０は、通常、移動端末機の全般的な動作を制御し、例えば、音声通話、データ通信、画像通話などのための関連した制御及び処理を行う。制御部１８０は、マルチメディア再生のためのマルチメディアモジュール１８１を備えることもできる。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に具現することもでき、制御部１８０とは別途に具現することもできる。
【００６６】
制御部１８０は、タッチスクリーン上で行われる筆記入力又はお絵描き入力をそれぞれ文字及びイメージで認識可能なパターン認識処理を行うことができる。
【００６７】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御によって外部の電源、内部の電源を受け、各構成要素の動作に必要な電源を供給する。
【００６８】
ここで説明する多様な実施例は、例えば、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせを用いてコンピュータ又はこれと類似する装置で読み取り可能な記録媒体内で具現することができる。
【００６９】
ハードウェア的な具現によると、ここで説明する実施例は、ＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、制御器、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能を行うための電気的なユニットのうち少なくとも一つを用いて具現することができる。一部の場合、本明細書で説明する各実施例を制御部１８０自体で具現することができる。
【００７０】
ソフトウェア的な具現によると、本明細書で説明する手順及び機能のような各実施例は、別途のソフトウェアモジュールで具現することができる。各ソフトウェアモジュールは、本明細書で説明する一つ以上の機能及び作動を行うことができる。適切なプログラム言語で書かれたソフトウェアアプリケーションでソフトウェアコードを具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリ１６０に格納され、制御部１８０によって実行することができる。
【００７１】
器具の説明
図２は、本発明と関連した移動端末機又は携帯端末機の一例を前面から見た斜視図である。
【００７２】
開示された携帯端末機１００は、バー形態の端末機ボディーを備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものでなく、２以上のボディーが相対移動可能に結合されるスライドタイプ、フォルダタイプ、スイングタイプ、スイベルタイプなどの多様な構造に適用可能である。
【００７３】
ボディーは、外観をなすケース（ケーシング、ハウジング、カバーなど）を含む。本実施例において、ケースは、フロントケース１０１とリアケース１０２に区分することができる。フロントケース１０１とリアケース１０２との間に形成された空間には各種電子部品が内蔵される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、少なくとも一つの中間ケースをさらに配置することもできる。
【００７４】
各ケースは、合成樹脂を射出して形成したり、金属材質、例えば、ステンレススチール（ＳＴＳ）又はチタン（Ｔｉ）などの金属材質を有するように形成することもできる。
【００７５】
端末機ボディー、主にフロントケース１０１には、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、カメラ１２１、ユーザー入力部１３０、１３１、１３２、マイク１２２、インターフェース１７０などを配置することができる。
【００７６】
ディスプレイ部１５１は、フロントケース１０１の主面のほとんどを占める。ディスプレイ部１５１の両端部のうち一端部に隣接した領域には音響出力部１５１とカメラ１２１が配置され、他端部に隣接した領域にはユーザー入力部１３１とマイク１２２が配置される。ユーザー入力部１３２とインターフェース１７０などは、フロントケース１０１及びリアケース１０２の各側面に配置することができる。
【００７７】
ユーザー入力部１３０は、携帯端末機１００の動作を制御するための命令を受けるために操作されるものであって、複数の操作ユニット１３１、１３２を含むことができる。各操作ユニット１３１、１３２は、操作部としても総称することができ、ユーザーが触覚で感知しながら操作する方式（ｔａｃｔｉｌｅ  ｍａｎｎｅｒ）であればいずれの方式も採用可能である。
【００７８】
第１又は第２の操作ユニット１３１、１３２によって入力される内容は多様に設定可能である。例えば、第１の操作ユニット１３１は、開始、終了、スクロールなどの命令を受け、第２の操作ユニット１３２は、音響出力部１５２から出力される音響の大きさ調節又はディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの転換などの命令を受けることができる。
【００７９】
３次元立体映像の具現方法
以下、本発明の各実施例で適用可能なステレオスコピック方式の３Ｄ立体映像表現方法及びそのためのディスプレイ部の構造を説明する。
【００８０】
ステレオスコピック（ｓｔｅｒｅｏ  ｓｃｏｐｉｃ）方式とは、両眼に互いに異なる映像が提供される方式であって、人間が肉眼で事物を見るときに立体感を感じる原理を用いた方法である。すなわち、人間の二つの目は、相互間の距離により、同一の事物を見るときに互いに異なる平面映像を見るようになる。このような互いに異なる平面映像は、網膜を通して脳に伝達され、脳は、これを融合して立体映像の深さ及び実際感を感じるようになる。したがって、人ごとに多少の差はあるが、両眼の相互間の距離による両眼視差によって立体感を感じるようになり、このような両眼視差は、ステレオスコピック方式の最も重要な要素になる。このような両眼視差を、図３を参照してより具体的な例を挙げて説明する。
【００８１】
図３は、両眼視差の原理を説明するための概念図である。
【００８２】
図３では、六面体３１０を目の高さより下側の正面に置いて肉眼で見る状況を仮定する。この場合、左眼には、六面体３１０の上面、正面及び左側面の３面のみが見える左眼平面映像３２０が見えるようになり、右眼には、六面体３１０の上面、正面及び右側面の３面のみが見える右眼平面映像３３０が見えるようになる。
【００８３】
実際に目の前の事物でないとしても、左眼には左眼平面映像３２０を、右眼には右眼平面映像３３０をそれぞれ到達させると、人は、実際に立体的な六面体３１０を見るように感じることができる。
【００８４】
結局、移動端末機で２番目のカテゴリーの立体映像を具現するためには、ディスプレイ部を通して、同一のオブジェクトを所定視差を置いて見た左眼用映像と右眼用映像を、それぞれ区分して両眼に到達させなければならない。次に、図４を参照して両眼視差による３次元深さを説明する。
【００８５】
図４は、両眼視差による距離感及び３次元深さを説明するための概念図である。
【００８６】
図４を参照すると、両眼を通してｄ１距離で六面体４００を見るとき、ｄ２距離で六面体４００を見るときに比べて、相対的に各眼球に入ってくる映像の側面比重が高くなり、両眼を通して見える映像の差も大きくなる。また、ｄ１距離で六面体４００を見るときに人が感じる立体感の程度は、ｄ２距離で六面体４００を見るときに比べて大きくなる。すなわち、人が両眼を通して事物を見るとき、近くにある物体であるほど立体感がより大きく感じられ、遠くにある物体であるほど立体感がより小さく感じられる。
【００８７】
このような立体感の差を３次元深さ又は３次元レベルで数値化することができる。以下、本明細書では、近くに位置した事物の高い立体感を低い３次元深さ及び低い３次元レベルと表記し、遠くに位置した事物の低い立体感を高い３次元深さ及び高い３次元レベルと表記する。このような３次元深さ又は３次元レベルの定義は、相対的なものであって、その分類基準と増加／減少方向は変更可能である。
【００８８】
次に、３Ｄ立体映像の具現方法を説明する。
【００８９】
上述したように、３Ｄ立体映像を具現するためには、右眼用映像と左眼用映像がそれぞれ区分されて両眼に到達される必要がある。このための多様な方法を以下で説明する。
【００９０】
１）視差障壁方式
視差障壁（ｐａｒｒａｌｌａｘ  ｂａｒｒｉｅｒ）方式は、一般的なディスプレイ部と両眼との間に備えられる遮断装置を電気的に制御し、光の進行方向を制御する方法であって、両眼に互いに異なる映像を到達させる方式である。
【００９１】
これを図５を参照して説明する。
【００９２】
図５は、本発明の一実施例と関連した両眼視差を用いた３次元イメージ表示方法の原理を説明するための図である。
【００９３】
図示したように、図５で３Ｄ立体映像を表示するために、ディスプレイ部１５１の上面にはスイッチングパネル部が付着される。スイッチングパネル部は、電気的に制御され、ディスプレイ部から両眼に到達する光の一部を遮断又は通過させることができる。図５において、ｂは、スイッチングパネル部のバリア間隔を、ｇは、スイッチングパネル部とディスプレイ部との間隔を、ｚは、人が見る位置からディスプレイ部までの距離を示す。図５に示すように、二つのイメージをピクセル単位で合成する場合（Ｌ、Ｒ）、右目の視覚が右側イメージに含まれたピクセルに対応し、左目の視覚が左側イメージに含まれたピクセルに対応するように入射されるスイッチングパネル部が動作することができる。
【００９４】
スイッチングパネル部は、３Ｄ立体映像を表出しようとする場合、オンになり、入射視覚を分離することができる。また、スイッチングパネル部は、２次元映像を表出しようとする場合、オフになり、入射視覚を分離しない状態でそのまま通過させることができる。したがって、スイッチングパネル部がオフになる場合、両眼視差が分離されない。
【００９５】
図５では、視差障壁が一つの軸方向に平行に移動することを例示したが、本発明は、これに制限されるものでなく、制御部１８０の制御信号によって二つ以上の軸方向にも平行に移動できる視差障壁を使用可能である。
【００９６】
２）レンズ屈折方式
レンズ屈折方式（ｌｅｎｔｉｃｕｌａｒ）は、ディスプレイ部と両眼との間に備えられるレンチキュラースクリーンを用いる方法であって、光の進行方向をレンチキュラースクリーン上の各レンズを通して屈折させる方法で両眼に互いに異なる映像を到達させる方法である。
【００９７】
３）偏光眼鏡方式
偏光方向を互いに直角にして両眼に互いに異なる映像を提供したり、円偏向方式である場合は、互いに回転方向が異なるように偏光させ、両眼に互いに異なる映像を提供する方法である。
【００９８】
４）アクティブシャッター方式
眼鏡方式の一種であって、ディスプレイ部を通して所定周期で右眼用映像と左眼用映像を交互に表示し、ユーザーの眼鏡は、該当方向の映像が表示されるとき、反対側方向のシャッターを閉じ、該当方向の映像を該当方向の眼球に到逹させる方法である。すなわち、左眼用映像がディスプレイされる時間の間には、右眼のシャッターを閉じ、左眼のみに左眼用映像を到達させ、右眼用映像がディスプレイされる時間の間には、左眼のシャッターを閉じ、右眼のみに右眼用映像を到達させる方法である。
【００９９】
説明の便宜上、以下で言及する移動端末機は、図１に示した各構成要素のうち少なくとも一つを含むと仮定する。特に、本発明が適用可能な移動端末機は、上述した各３Ｄ立体映像具現方式のうち少なくとも一つの方法を通して３Ｄ立体映像をユーザーに提供できるディスプレイ部を備えている。このとき、ディスプレイ部は、移動端末機自体に備えられたディスプレイ部１５１だけでなく、有無線で連結可能なＴＶやプロジェクターなどの外部ディスプレイ装置まで含む概念である。このような外部ディスプレイ装置も、上述した各方法のうち少なくとも一つを通して３Ｄ立体映像を表示できることが望ましい。また、外部ディスプレイ装置が有線で連結される場合、インターフェース部１７０を介した汎用直列バス（ＵＳＢ）、高鮮明マルチメディアインターフェース（ＨＤＭＩ）、スーパービデオ（Ｓ―Ｖｉｄｅｏ）、デジタルビジュアルインターフェース（ＤＶＩ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、Ｄ―サブミニチュア（Ｄ―ＳＵＢ：Ｄ―ｓｕｂｍｉｎｉａｔｕｒｅ）、ＡＶ端子などの有線インターフェースが使用可能である。そして、外部ディスプレイ装置が無線で連結される場合、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）標準による連結や３Ｇ／４Ｇデータ伝送、Ｗｉ―Ｆｉ、ブルートゥースのような無線／近距離通信を通して連結することができる。
【０１００】
ディスプレイ環境による両眼視差
上述したようにステレオスコピック方式の３Ｄ立体映像を具現するためには、３Ｄ立体映像を具現するための「ソース映像」が必要である。すなわち、両眼視差が発生するように、同一の客体に対して互いに異なる視点を有する左眼用映像と右眼用映像が必要である。また、両眼視差（すなわち、視点間の距離）が大きくなるほど立体感が大きくなる。
【０１０１】
ところが、両眼視差が一定距離から逸脱すると、ユーザーに視覚的不便さをもたらす。このような視覚的不便さは、ソース映像がディスプレイされるとき、ユーザーが実質的に感じる視差がユーザーの実際の両眼間に該当する距離（個人的な差はあるが、一般に７cm以内）を超える場合に発生する。ソース映像がディスプレイされるときにユーザーが実質的に感じる視差は、ソース映像自体の視差、ディスプレイ部の大きさ及びディスプレイ部とユーザーとの間の距離によって決定することができる。
【０１０２】
より詳細に説明すると、ユーザーが感じる視差は、ソース映像自体の視差及びディスプレイ部の大きさに比例し、ディスプレイ部とユーザーとの間の距離には反比例する。すなわち、ソース映像自体の視差が大きいほど、ディスプレイ部が大きいほど、また、ディスプレイ部とユーザーとの間の距離が小さいほど、ユーザーが感じる視差が大きくなり、ソース映像自体の視差が小さいほど、ディスプレイ部が小さいほど、また、ディスプレイ部とユーザーとの間の距離が大きいほどユーザーが感じる視差は小さくなる。
【０１０３】
したがって、同一のソース映像が使用されるとしても、それを通して具現される３Ｄ立体映像の鑑賞環境、すなわち、該当の３Ｄ立体映像が表示されるディスプレイ部の大きさ及びディスプレイ部とユーザーとの距離によってユーザーが感じる視差が変わり得る。
【０１０４】
これを図６を参照して説明する。
【０１０５】
図６は、ディスプレイ環境によってユーザーが感じる両眼視差の差を説明するための図である。
【０１０６】
図６を含む以下の各図面では、便宜上、３Ｄ立体映像を具現するためのソース映像は、球形客体を互いに異なる視点で見た左眼用映像及び右眼用映像であると仮定する。ただし、これは、例示的なものであって、本発明は、これに限定されるものでなく、両眼視差を用いた３Ｄ立体映像を具現するためのあらゆるソース映像に適用可能であることは、当業者であれば誰でも理解できるだろう。
【０１０７】
まず、図６の（ａ）を参照すると、３Ｄ立体映像を具現するためのソース映像の一例として、球形客体を互いに異なる視点で見た左眼用映像６１０と右眼用映像６２０が準備される。視点の差により、左眼用映像６１０での球形客体６１５の位置と右眼用映像６２０での球形客体６２５の位置が異なっている。
【０１０８】
図６の（ａ）に示すようなソース映像を用いて互いに異なるディスプレイ環境で３Ｄ立体映像が具現されるとき、ユーザーが感じる両眼視差を図６の（ｂ）を参照して説明する。図６の（ｂ）を参照すると、移動端末機自体に備えられたディスプレイ部１５１を通して３Ｄ立体映像６３０が表示される場合、ユーザーが感じる視差は、左眼用映像の客体６１５と右眼用映像の客体６２５の中心間の距離ｄ１に該当する。一方、移動端末機のディスプレイ部より大きい外部ディスプレイ装置を通して同一のソース映像を用いた３Ｄ立体映像６４０が表示される場合、ユーザーが感じる視差はｄ２に該当する。ユーザーとディスプレイ部１５１との間の距離及びユーザーと外部ディスプレイ装置との間の距離が同一であると、ｄ１とｄ２との差はディスプレイ部と外部ディスプレイ装置の大きさ比率に比例するようになる。
【０１０９】
このとき、ｄ１は、ユーザーが視覚的不便さを感じる距離より短いが、ｄ２が視覚的不便さを感じる距離より大きい場合、外部ディスプレイ装置を通した３Ｄ立体映像の鑑賞においてユーザーに視覚的不便さをもたらすという問題が発生する。このような問題に備えて、最大ディスプレイ大きさを考慮してソース映像自体の視差を縮小して固定することもできる。しかし、これは、移動端末機のディスプレイ部１５１のように比較的小さいディスプレイでユーザーが感じる視差が過度に小さくなり、立体感が共に減少するという短所を有する。
【０１１０】
３以上の互いに異なる視点のソース映像の選択的適用を通した３Ｄ立体映像の具現
上述した問題を解決するために、本発明では、共通の客体に対する少なくとも三つの互いに異なる視点の映像のうち二つの映像をディスプレイ環境によって選択的に使用して３Ｄ立体映像を具現することを提案する。
【０１１１】
ここで、共通の客体とは、ソース映像として具現される３Ｄ立体映像に含まれる一部の特定客体を意味するのではなく、３Ｄ立体映像に含まれる全体のイメージを意味する。すなわち、ソース映像を構成する左眼用映像と右眼用映像の視点が異なり、視差による一部の差はあり得るが、実質的に同一の全体のイメージをいう。
【０１１２】
以下では、図７〜図８を参照して本発明に係る共通の客体に対する三つ以上の互いに異なる視点の映像の概念及び選択的組み合わせを説明する。
【０１１３】
図７は、本発明の一実施例に係る共通の客体に対する互いに異なる三つの視点の映像の一例を示す。
【０１１４】
図７を参照すると、本発明に係る互いに異なる三つの視点の対象になる客体７１０が準備される。このとき、三つの互いに異なる視点７２０、７３０、７４０で共通客体７１０をそれぞれ見た映像を、本発明に係るソース映像として用いることができる。
【０１１５】
左側視点７２０と中央視点７３０との間の距離であるＤ１と、中央視点７３０と右側視点７４０との間の距離であるＤ２が互いに異なると仮定すると、各視点で共通客体７１０を見た三つの映像を用いて共通客体７１０に対する三つの視差が互いに異なる３Ｄ立体映像を具現することができる。
【０１１６】
図８（ａ）は、互いに異なる三つの視点で共通の客体を見た映像の一例を示す。図８（ａ）でも、球形客体が共通客体であると仮定する。
【０１１７】
図８（ａ）を参照すると、共通客体に対する互いに異なる三つの視点のうち第１の視点で共通の客体を見た映像８１０では、該当の客体８１５が左側に偏っている。
【０１１８】
また、互いに異なる三つの視点のうち第２の視点で共通の客体を見た映像８２０では、該当の客体８２５が中心から左側にやや逸脱して位置する。
【０１１９】
併せて、互いに異なる三つの視点のうち第３の視点で共通の客体を見た映像８３０では、該当の客体８３５が右側に偏っている。
【０１２０】
図８（ａ）に示した共通の客体に対する互いに異なる三つの視点で見た三つの映像を用いて、ディスプレイ環境によって三つの映像のうち二つの映像を選択し、ユーザーが感じる視差が類似するように３Ｄ立体映像を具現する方法の一例を図８（ｂ）を参照して説明する。
【０１２１】
図８（ｂ）は、互いに異なる三つの視点で共通の客体を見た映像をディスプレイ部の大きさによって組み合わせた一例を示す。
【０１２２】
図８（ｂ）では、三つの大きさが互いに異なるディスプレイ部が準備され、各ディスプレイ部とユーザーとの間の距離は同一であると仮定する。このとき、各ディスプレイ部は、移動端末機１００自体に備えられたディスプレイ部１５１であってもよく、有無線を通して移動端末機１００に連結された外部ディスプレイ装置であってもよい。
【０１２３】
三つのディスプレイ部のうち最も小さいディスプレイ部８６０では、ソース映像で球形客体８１５、８３５間の間隔が最も大きくなるように、すなわち、ソース映像自体の視差が最も大きくなるように図８ａの８１０映像と８３０映像を組み合わせる方法で３Ｄ立体映像を具現することができる。このとき、ユーザーが感じる視差はｄ１に対応する。
【０１２４】
また、中間大きさのディスプレイ部８７０では、ソース映像自体の視差が中間大きさになるように図８（ａ）の８２０映像と８３０映像を組み合わせる方法で３Ｄ立体映像を具現することができる。このとき、ユーザーが感じる視差はｄ２に対応する。
【０１２５】
併せて、最も大きいディスプレイ部８８０では、ソース映像自体の視差が最も小さくなるように図８（ａ）の８１０映像と８２０映像を組み合わせる方法で３Ｄ立体映像を具現することができる。このとき、ユーザーが感じる視差はｄ３に対応する。
【０１２６】
結局、ディスプレイ部が大きくなるとしても、視点が互いに異なるソース映像の適切な組み合わせを通してユーザーが感じる視差を一定範囲ｄ１〜ｄ３内に維持することができる。
【０１２７】
ディスプレイ部が大きくなると、ソース映像自体の視差が小さくなるように互いに異なる視点の三つのソース映像のうち二つの映像を組み合わせ、ディスプレイ部が小さくなると、ソース映像自体の視差が大きくなるようにソース映像を組み合わせる方法で、ユーザーは、ディスプレイ大きさとは関係なく類似する視差を感じることができる。
【０１２８】
もちろん、類似する視差にする方法は組み合わせの例示であって、ユーザーが感じる立体感を最大限維持するためには、ユーザーが視覚的不便さを感じる視差より小さい最大視差を維持するように組み合わせることもできる。
【０１２９】
図９は、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して上述したソース映像組み合わせをより具体的な客体として示したディスプレイ状態図である。
【０１３０】
ディスプレイ部が比較的小さい場合は、図９の（ａ）のように左眼用映像と右眼用映像で共通客体間の視差９１０及び９２０が大きいソース映像が組み合わせられ、立体感を大きくすることができる。また、ディスプレイ部が比較的大きい場合は、図９の（ｂ）のように左眼用映像と右眼用映像で共通客体間の視差９３０及び９４０が小さいソース映像が組み合わせられ、ユーザーの視覚的疲労感を防止することができる。
【０１３１】
上述した各実施例では、共通客体に対して複数の互いに異なる視点で見たソース映像を用いた３Ｄ立体映像の選択的具現を三つの視点を基準にして説明した。しかし、これは、例示的なものであって、本発明は、これに制限されるものでなく、共通客体に対してより多い視点で見たソース映像を用いる方法にも適用可能である。これを図１０を参照して説明する。
【０１３２】
図１０は、本発明の一実施例に係る共通の客体に対する互いに異なる四つの視点の映像の一例を示す。
【０１３３】
図１０を参照すると、本発明に係る互いに異なる四つの視点の対象になる客体１０１０が準備される。このとき、四つの互いに異なる視点１０２０、１０３０、１０４０及び１０５０で共通客体１０１０をそれぞれ見た映像を本発明に係るソース映像として用いることができる。
【０１３４】
最も左側の視点１０２０と中央左側視点１０３０との間の距離であるＤ１、中央左側視点１０３０と中央右側視点１０４０との間の距離であるＤ２、及び中央右側視点１０４０と最も右側の視点１０５０との間の距離であるＤ３が互いに異なると仮定すると、各視点で共通客体１００を見た四つの映像を用いて共通客体１０１０に対する６個の視差が互いに異なる３Ｄ立体映像を具現することができる。
【０１３５】
すなわち、共通客体を見る互いに異なる視点が多く、各視点間の距離が互いに異なるほど、より多い組み合わせを通してソース映像自体の視差を調節する方法で最適視差の３Ｄ立体映像をユーザーに提供することができる。
【０１３６】
このような共通客体に対する互いに異なる視点映像の組み合わせは、ユーザー入力部１３０を通したユーザーの入力で決定することもでき、制御部１８０がディスプレイ環境を認識して自動で決定することもできる。
【０１３７】
例えば、ユーザーが本発明に係る三つ以上の互いに異なる視点のソース映像を用いた３Ｄ立体映像を鑑賞する間、視覚的不便さを感じたり立体感の程度を調節したい場合、ユーザー入力部１３０を通した所定の入力によって３Ｄ立体映像を生成する組み合わせを変更することができる。より具体的に、共通の客体に対する互いに異なる視点映像の個数によって組み合わせ可能な個数だけのキーボタンにそれぞれの組み合わせをマッピングし、そのうち操作されたキーボタンに対応する組み合わせを通した３Ｄ立体映像をディスプレイすることができる。また、組み合わせ変更のための一つのキーボタンを準備し、該当のキーボタンの操作時ごとに組み合わせを変更することができる。
【０１３８】
他の例として、制御部１８０が現在３Ｄ立体映像が出力されるディスプレイの種類（すなわち、大きさ）を認識し、それによって最適な視差が形成されるように自動でソース映像を組み合わせることもできる。具体的に、移動端末機１００のディスプレイ部１５１を通して３Ｄ立体映像が具現される場合、制御部１８０は、ユーザーが感じる視差が最も大きくなるようにソース映像の組み合わせを選択し、大型ＬＣＤ  ＴＶが移動端末機に連結され、ＴＶを通して３Ｄ立体映像が具現される場合、ユーザーが感じる視差が最も小さくなるようにソース映像の組み合わせを選択することができる。
【０１３９】
もちろん、上述した自動選択と手動選択を共に具現することもできる。
【０１４０】
共通客体に対する互いに異なる視点の映像を撮影するためのカメラ配置構造
以下では、上述した共通客体に対して互いに異なる三つの視点以上のソース映像を生成する方法として、一つ以上のカメラを用いる方法を説明する。カメラを用いる場合、共通の客体は共通の被写体といえる。
【０１４１】
まず、一つのカメラを用いる方法を図１１及び図１２を参照して説明する。
【０１４２】
図１１は、本発明の一実施例に係る一つのカメラを通したソース映像撮影方法の一例を示す。
【０１４３】
図１１を参照すると、移動端末機１００に備えられた一つのカメラを用いてスイープパノラマ方式で共通の被写体１１１０に対する互いに異なる視点のソース映像１１２０、１１３０を生成することができる。より具体的に、スイープパノラマ方式とは、一方向にカメラを移動させながら連続的に撮影した断片イメージを所定間隔でつないで付ける方法で左眼用映像と右眼用映像を生成する方法をいう。
【０１４４】
図１２は、本発明の一実施例に係る一つのカメラを通したソース映像撮影方法の他の一例を示す。
【０１４５】
図１２を参照すると、所定の往復軌道Ｄ上に移動できるように一つのカメラ１５１を移動端末機１００に備えることができる。このような構造の移動端末機を用いて、軌道上でのカメラの位置を互いに異ならせて３回以上撮影する方法を通して本発明のためのソース映像を獲得することができる。このとき、軌道の長さは、上述したユーザーに視覚的疲労を与える視差の長さを超えないことが望ましい。
【０１４６】
次に、二つのカメラを用いる方法を図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１４７】
図１３は、本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影方法の一例を示す。
【０１４８】
図１３を参照すると、移動端末機１００に一つのカメラ１２１が固定されており、他の一つのカメラ１２１'は所定の往復軌道Ｄ２上に移動できるように備えることができる。このような構造の移動端末機を用いて、固定されたカメラを用いた映像を含み、軌道上でのカメラの位置を互いに異ならせて２回以上撮影する方法を通して本発明のためのソース映像を獲得することができる。このとき、二つのカメラ間の最大間隔Ｄ３は、上述したユーザーに視覚的疲労を与える視差の長さを超えないことが望ましい。
【０１４９】
図１４は、本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影のための装置構造の一例を示す。
【０１５０】
具体的に、図１４の（ａ）は、本発明に係る携帯用端末機の他の実施例の前面斜視図で、図１４の（ｂ）は、本発明に係る携帯用端末機の他の作動状態を示す前面斜視図で、図１４の（ｃ）は、本発明に係る携帯用端末機の後面斜視図である。
【０１５１】
図１４に示した実施例も、上述した実施例と同様に、２個のカメラを備えている。第１のカメラ１２１は、第１のケース１０１及び第２のケース１０２で構成される携帯用端末機ボディーの長さ方向一端に回転可能に装着され、第２のカメラ１２１'は、第１のケース１０１及び第２のケース１０２で構成される携帯用端末機ボディーの側面のうち下側面に引き出し及び挿入可能に備えることができる。
【０１５２】
そして、第１のカメラ１２１は、伸長又は収縮可能な重畳パイプ部材の一端に回転可能に装着することができる。第１のカメラ１２１は、挿入又は引き出し方向と平行な回転軸（図示せず）を中心に回転可能に装着することができる。
【０１５３】
第２のカメラ１２１'は、折り畳み式の重畳パイプ部材ｒａによって引き出し長さを調節することができ、引き出された状態で折り畳み式の重畳パイプ部材を回転軸にして回転可能に装着することができる。
【０１５４】
また、図１４に示した実施例で、第１のカメラ１２１は、携帯用端末機の前面方向と後面方向に回転可能であると同時に、重畳パイプ部材ｒａの引き出し長さを調節できるので、第１のカメラ１２１及び第２のカメラ１２１'の離隔距離を調節することができる。
【０１５５】
したがって、第１のカメラで撮影される映像、第２のカメラの第１の引き出し長さで撮影される映像及び第２のカメラの第２の引き出し長さで撮影される映像を用いて同一の客体に対する三つ以上の互いに異なる視点の映像を獲得することができる。
【０１５６】
一方、互いに異なる視差を有する映像は、被写体との距離調節を通しても獲得することができる。これを図１５を参照して説明する。
【０１５７】
図１５は、本発明の一実施例に係る二つのカメラを通したソース映像撮影方法の他の一例を示す。
【０１５８】
図１５を参照すると、固定された間隔を有するように二つのカメラ１２１、１２１'を移動端末機１００に配置し、各カメラと被写体１５１０との間の距離をＤ１及びＤ３と異ならせてそれぞれ撮影する方法で該当の被写体に対して互いに異なる視点のソース映像を獲得することができる。
【０１５９】
上述した各実施例において、ソース映像は静止画であってもよく、動画であってもよい。また、ソース映像は、メモリ部１６０に予め格納されたものであってもよく、有無線でストリーミング形態で伝送されてもよい。
【０１６０】
また、本発明の一実施例によると、上述した方法は、プログラムが記録された媒体にプロセッサが読み取り可能なコードとして具現することが可能である。プロセッサが読み取り可能な媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ―ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ格納装置などがあり、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）の形態で具現されるものも含む。
【０１６１】
前述のように説明した映像表示装置は、説明した各実施例の構成と方法が限定的に適用されるものでなく、各実施例は、多様に変形できるように各実施例の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することもできる。
【符号の説明】
【０１６２】
１１０    無線通信部
１２０    Ａ／Ｖ入力部
１３０    ユーザー入力部
１４０    センシング部
１５０    出力部
１６０    メモリ
１７０    インターフェース部
１８０    制御部
１９０    電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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