(57)【要約】【課題】商用電源の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源の電圧が異常に上昇した場合、調理手段が異常過熱や回転速度の異常上昇を引き起こしてしまう。【解決手段】閾値設定手段１６Ａは、商用電源１３の電圧に対応する検知電圧値が所定の第１の閾値以上となったときに、第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値を第３の閾値として出力する一方、検知電圧値が第１の閾値以上となった後に第２の閾値未満に低下したとき、第１の閾値を第３の閾値として出力する。比較手段１５は、検知電圧値を閾値設定手段１６Ａから出力された第３の閾値と比較する。通電禁止手段１７は、比較手段１５による比較結果に基づいて、検知電圧値が第３の閾値以上となった場合に調理手段１０への通電を禁止する一方、検知電圧値が第３の閾値未満となった場合に調理手段１０への通電を許可する。【選択図】図３
2012169257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値を所定の第１の閾値と比較して比較結果を出力する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止する一方、前記検知電圧値が前記第１の閾値未満となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値を所定の第１の閾値と比較して第１の比較結果を出力する第１の比較手段と、
前記検知電圧値を前記第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値と比較して第２の比較結果を出力する第２の比較手段と、
前記第１の比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった後に前記第２の閾値未満となった場合に、前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする電気調理器。
【請求項３】
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値が所定の第１の閾値以上となったときに、前記第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値を第３の閾値として出力する一方、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった後に前記第２の閾値未満に低下したとき、前記第１の閾値を前記第３の閾値として出力する閾値設定手段と、
前記比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第３の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止する一方、前記検知電圧値が前記第３の閾値未満となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から電力を供給され、調理物に対して加熱、粉砕、又は練りなどの所定の調理を行う電気調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気調理器は、調理物の温度等を検出し、当該検出結果に基づいて、調理手段である加熱手段の通電を制御していた（例えば、特許文献１参照）。図４は、特許文献１に記載された、従来技術に係る電気調理器である電気湯沸かし器の断面図である。図４に示すように、従来技術に係る電気湯沸かし器は、水１と、水１を収容する容器２と、容器２を加熱する加熱手段３と、容器２内の水１の水温を検知する水温検知手段４と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術に係る電気湯沸かし器によれば、商用電源の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源の電圧が異常に上昇した場合、加熱手段３の発熱量が異常に増加してしまい、容器２に収容された水１が勢いよく噴出してしまうという課題を有していた。
【０００５】
この種の課題は、電気湯沸かし器に限らず、電気調理器全般に渡るものである。例えば、加熱手段を持つ電気調理器の場合は異常過熱を引き起こし、粉砕又は練りのためのモータなどの手段を持つ電気調理器の場合は、モータの回転速度の異常な上昇を引き起こしてしまった。
【０００６】
本発明の目的は、前記従来の課題を解決し、商用電源の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源の電圧が異常に上昇した場合でも、加熱手段の異常過熱や粉砕又は練り手段の回転速度の異常上昇等の調理手段の異常な動作を防止することのできる電気調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、第１の発明に係る電気調理器は、
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値を所定の第１の閾値と比較して比較結果を出力する比較手段と、
前記比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止する一方、前記検知電圧値が前記第１の閾値未満となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これにより、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が第１の閾値以上となった場合に調理手段への通電を禁止するので、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。
【０００９】
また、第２の発明に係る電気調理器は、
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値を所定の第１の閾値と比較して第１の比較結果を出力する第１の比較手段と、
前記検知電圧値を前記第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値と比較して第２の比較結果を出力する第２の比較手段と、
前記第１の比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった後に前記第２の閾値未満となった場合に、前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が第１の閾値以上となった場合に調理手段への通電を禁止するので、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。また、検知電圧値が第２の閾値未満となるまで調理手段への通電禁止は解除されないので、検知電圧値が第１の閾値近傍で微かな変動を続けた場合でも、調理手段への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００１１】
また、第３の発明に係る電気調理器は、
商用電源から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、
前記商用電源から前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、
前記商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、
前記検知電圧値が所定の第１の閾値以上となったときに、前記第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値を第３の閾値として出力する一方、前記検知電圧値が前記第１の閾値以上となった後に前記第２の閾値未満に低下したとき、前記第１の閾値を前記第３の閾値として出力する閾値設定手段と、
前記比較結果に基づいて、前記検知電圧値が前記第３の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止する一方、前記検知電圧値が前記第３の閾値未満となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が第１の閾値以上となった場合、調理手段への通電を禁止するので、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。また、検知電圧値が第２の閾値未満となるまで調理手段への通電禁止は解除されないので、検知電圧値が第１の閾値近傍で微かな変動を続けた場合でも、調理手段への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。さらに、比較手段に、第２の発明に係る電気調理器の第１の比較手段の機能と第２の比較手段の機能をもたせることにより、第２の発明に係る電気調理器よりも構成要素を少なくすることができ、コスト低減を図ることができるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気調理器は、中性線欠損や誤配線により、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が所定の第１の閾値以上となった場合に、調理手段への通電を禁止するので、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気調理器のブロック図である。
【図２】図１の第１のコンデンサ１２２の両端電圧の半波整流波形１８と、半波整流波形１８のピーク値１８１と、電圧検知手段１４からの検知電圧値の波形１９と、波形１９のピーク値１９１とを示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る電気調理器のブロック図である。
【図４】従来技術に係る電気調理器である電気湯沸かし器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明によれば、比較手段による比較結果に基づいて、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が第１の閾値以上となった場合に通電禁止手段が調理手段への通電を禁止するので、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。
【００１６】
第２の発明によれば、第１の比較手段による比較結果に基づいて、商用電源の電圧に対応する検知電圧値が第１の閾値以上となった場合に通電禁止手段が調理手段への通電を禁止し、第２の比較手段による比較結果に基づいて、検知電圧値が第１の閾値以上となった後に第１の閾値より低く設定されている第２の閾値未満となった場合に、通電禁止手段が調理手段への通電を許可する。従って、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。また、検知電圧値が第１の閾値近傍で微かな変動を続けた場合でも、調理手段への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００１７】
第３の発明は、検知電圧値が所定の第１の閾値以上となったときに、第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値を第３の閾値として出力する一方、検知電圧値が第１の閾値以上となった後に第２の閾値未満に低下したとき、第１の閾値を第３の閾値として出力する閾値設定手段と、比較結果に基づいて、検知電圧値が第３の閾値以上となった場合に調理手段への通電を禁止する一方、検知電圧値が第３の閾値未満となった場合に調理手段への通電を許可する通電禁止手段とを備える。従って、例えば、調理手段が加熱手段である場合は異常過熱を防止でき、調理手段がモータ等の粉砕又は練り手段である場合はモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。また、検知電圧値が第１の閾値近傍で微かな変動を続けた場合でも、調理手段への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。さらに、比較手段に第２の発明に係る電気調理器の第１の比較手段の機能及び第２の比較手段の機能をもたせることにより、第２の発明に係る電気調理器に比較して構成要素を少なくすることができ、コスト低減を図ることができるものである。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気調理器のブロック図である。
【００２０】
図１において、実施の形態１に係る電気調理器は、調理手段１０と、通電制御手段１１と、電圧検知手段１４と、閾値設定手段１６と、比較手段１５と、通電禁止手段１７と、第１のダイオード１２１と、第１のコンデンサ１２２と、電源回路１２とを備えて構成される。また、通電制御手段１１は、第１のリレーコイル１１２及び第１のリレー接点１１１を含む第１のリレー回路と、リレーコイル通電制御手段１１３とを備えて構成される。さらに、電圧検知手段１４は、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２とを備えて構成され、閾値設定手段１６は、第３の抵抗１６１と、第４の抵抗１６２とを備えて構成される。またさらに、通電禁止手段１７は、第２のリレーコイル１７４及び第２のリレー接点１７５を含む第２のリレー回路と、第５の抵抗１７１と、第６の抵抗１７２と、トランジスタ１７３とを備えて構成される。
【００２１】
ここで、図１の電気調理器は例えば水を加熱するための電気湯沸かし器であって、調理手段１０は例えばヒータである。調理手段１０は、商用電源１３から電力を供給されて水を加熱する。第１のリレー接点１１１と、第２のリレー接点１７５と、調理手段１０とは、商用電源１３に対して直列に接続される。リレーコイル通電制御手段１１３は、調理物（例えば、水である。）の温度や利用者の操作に基づいて第１のリレーコイル１１２への通電を制御することにより、商用電源１３から調理手段１０への通電を制御する。また、第１のダイオード１２１と、第１のコンデンサ１２２とは半波整流回路を構成し、第１のダイオード１２１は、商用電源１３からの交流電圧を整流し、第１のコンデンサ１２２は第１のダイオード１２１により整流された電流を平滑化する。そして、半波整流回路からの出力電圧は、電源回路１２に出力される。
【００２２】
電源回路１２は、第１のコンデンサ１２２により平滑化された電流より、電気調理器内の各回路の電源となる所定の直流電圧を生成する。また、電圧検知手段１４の第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２との直列接続回路は、第１のコンデンサ１２２の両端に並列に接続される。電圧検知手段１４は、第１のコンデンサ１２２の両端電圧を、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２の各抵抗値によって設定される所定の分圧比で分圧し、分圧後の電圧を、商用電源１３の電圧に対応する検知電圧として検出して、コンパレータである第１の比較手段１５の反転入力端子に出力する。
【００２３】
閾値設定手段１６は、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２との直列接続回路であり、電源回路１２からの直流電圧を、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の各抵抗値によって設定される所定の分圧比で分圧し、分圧後の電圧を、第１の閾値として比較手段１５の非反転入力端子に出力する。なお、第１の閾値は、調理手段１０が過加熱などの異常な動作をするときの商用電源１３の電圧ピーク値の最小値に対応する値に設定される。
【００２４】
比較手段１５は、電圧検知手段１４からの検知電圧値を第１の閾値と比較し、検知電圧値が第１の閾値以上であるときはローレベルの比較結果信号Ｓ１５を発生する一方、電圧検知手段１４からの検知電圧値が第１の閾値未満であるときはハイレベルの比較結果信号Ｓ１５を発生する。
【００２５】
通電禁止手段１７において、比較手段１５からの比較結果信号Ｓ１５は第６の抵抗１７２を介してトランジスタ１７３のベースに出力されるとともに、第５の抵抗１７１を介してトランジスタ１７３のコレクタに出力される。トランジスタ１７３はハイレベルの比較結果信号Ｓ１５に応答してオンし、これに応答して第２のリレーコイル１７４に電流が流れ、第２のリレー接点１７５がオンする。また、トランジスタ１７３はローレベルの比較結果信号Ｓ１５に応答してオフする。このとき、第２のリレーコイル１７４に電流が流れないので、第２のリレー接点１７５はオフする。
【００２６】
次に、この構成における動作について説明する。
【００２７】
図２は、図１の第１のコンデンサ１２２の両端電圧の波形１８と、波形１８のピーク値１８１と、電圧検知手段１４からの検知電圧値の波形１９と、波形１９のピーク値１９１とを示すグラフである。商用電源１３から供給された交流電流は、通電制御手段１１を介して調理手段１０に供給されると同時に、第１のダイオード１２１により整流され、第１のコンデンサ１２２により平滑されて、電源回路１２に供給される。このとき、第１のコンデンサ１２２の両端電圧波形は図２に示すような半波整流波形１８となる。この半波整流波形１８において、ピーク値１８１は商用電源１３の電圧波形のピーク値と実質的に同じとなる。
【００２８】
この半波整流波形１８は、電圧検知手段１４を構成する第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２により分圧され、比較手段１５の反転入力端子に入力される（図２の波形１９参照。）。図２において、波形１９は、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２による半波整流波形１８の分圧波形であるので、その形状は半波整流波形１８と相似となり、そのピーク値１９１は半波整流波形１８のピーク値１８１に、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２によって設定される分圧比を乗じたものとなる。
【００２９】
商用電源１３の電圧値が正常な場合、比較手段１５の反転入力端子に入力される電圧波形１９の電圧値は、そのピーク値１９１でも、比較手段１５の非反転入力端子に入力される第１の閾値より低くなる。従って、比較手段１５はハイレベルの比較結果信号Ｓ１５を出力し、これに応答して、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３は導通し、第２のリレーコイル１７４には電流が流れ、第２のリレー接点１７５は閉じて、調理手段１０への通電は許可される。
【００３０】
一方、商用電源１３の電圧値が異常上昇した場合、半波整流波形１８の電圧値が上昇し、比較手段１５の反転入力端子に入力される電圧波形１９のピーク値１９１は、比較手段１５の非反転入力端子に入力される第１の閾値より高くなる。従って、比較手段１５はローレベルの比較結果信号Ｓ１５を出力し、これに応答して、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３がオフし、第２のリレーコイル１７４には電流が流れず、第２のリレー接点１７５は開いて、調理手段１０への通電は禁止される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が異常に上昇した場合、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー接点１７５が開き、調理手段１０への通電が禁止される。従って、異常に高い電圧に起因する調理手段１０（本実施の形態では、加熱手段であるヒータである。）の異常加熱を防止できる。
【００３２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る電気調理器のブロック図である。なお、実施の形態１に係る電気調理器と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図３において、本実施の形態に係る電気調理器は、実施の形態１に係る電気調理器に比較して、閾値設定手段１６に代えて、閾値設定手段１６Ａを備えたことを特徴としている。ここで、閾値設定手段１６Ａは、閾値設定手段１６に比較して、比較手段１５の出力端子と、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の接続点との間に直列に接続された、第２のダイオード２０１と第７の抵抗２０２とをさらに備えて構成される。第２のダイオード２０１のカソードは、比較手段１５の出力端子に接続されている。閾値設定手段１６Ａは、比較手段１５からの比較結果信号Ｓ１５を比較手段１５の非反転入力端子に帰還している。閾値設定手段１６Ａは、電圧検知手段１４からの検知電圧値が所定の第１の閾値以上となったときに、第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値を第３の閾値として出力する一方、検知電圧値が第１の閾値以上となった後に第２の閾値未満に低下したとき、第１の閾値を第３の閾値として出力する。さらに、比較手段１５は、検知電圧値を閾値設定手段１６Ａからの第３のしきい値と比較し、比較結果を表す比較結果信号Ｓ１５を出力する。
【００３４】
次に、この構成における動作について説明する。
【００３５】
商用電源１３の電圧値が正常な場合、実施の形態１と同様に、比較手段１５はハイレベルの比較結果信号Ｓ１５を出力し、これに応答して、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３は導通し、第２のリレーコイル１７４には電流が流れ、第２のリレー接点１７５は閉じて、調理手段１０への通電を許可される。また、比較手段１５の比較結果信号Ｓ１５の電圧レベルはハイレベルであるので、第２のダイオード２０１には逆電圧がかかり、第２のダイオード２０１には電流が流れず、第２のダイオード２０１と第７の抵抗２０２とは電気調理器の動作に影響を与えない。このため、閾値設定手段１６Ａは、第３の抵抗１６１及び第４の抵抗１６２によって設定される所定の第１の閾値を第３の閾値として比較手段１５の非反転入力端子に出力する。
【００３６】
商用電源１３の電圧値が異常に上昇した場合、実施の形態１と同様に、比較手段１５はローレベルの比較結果信号Ｓ１５を出力し、これに応答して、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３がオフし、第２のリレーコイル１７４には電流が流れず、第２のリレー接点１７５は開いて、調理手段１０への通電は禁止される。
【００３７】
この時、一旦、比較手段１５からの比較結果信号Ｓ１５の電圧レベルがローレベルになると、第２のダイオード２０１のアノード側の電圧である第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の分圧値（第１の閾値である。）より、第２のダイオード２０１のカソード側の電圧が低くなり、第２のダイオード２０１には順方向の電圧が印加されて導通し、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の接続点から、第７の抵抗２０２と第２のダイオード２０１の直列接続回路を介して、電流が流れる。
【００３８】
これは、見かけ上、第４の抵抗１６２に第７の抵抗２０２が並列に接続されたことと等価である。従って、電源回路１２からの出力電圧は、第３の抵抗１６１と、第４の抵抗１６２及び第７の抵抗２０２の並列接続回路の合成抵抗とによって分圧され、閾値設定手段１６Ａからの第３の閾値は、第１の閾値から、第１の閾値より低い所定の第２の閾値に低下する。従って、比較手段１５の出力端子から比較手段１５の非反転入力端子への、第７の抵抗２０２と第２のダイオード２０１の直列接続回路を介した帰還により、比較手段１５からの比較結果信号Ｓ１５にはヒステリシスがかかり、商用電源１３の電圧値がそのヒステリシス相当分だけ余分に低下しないと、比較手段１５からの比較結果信号Ｓ１５の電圧レベルはハイレベルに復帰することはできず、その間、通電禁止手段１７は通電を禁止したままとなり、調理手段１０への通電は再開されない。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が異常上昇した場合、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー接点１７５が開き、調理手段１０への通電が禁止される。従って、異常に高い電圧に起因する調理手段１０（本実施の形態では、加熱手段であるヒータである。）の異常加熱を防止できる。また、商用電源１３の電圧値に対応する電圧検知手段１４からの検知電圧値が第１の閾値近傍で微かな変動を続けた場合でも比較手段１５のヒステリシスによる通電禁止が続き、調理手段１０への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００４０】
なお、本実施の形態に係る電気調理器は、閾値設定手段１６Ａと通電禁止手段１７とを備えたが、本発明はこれに限られない。例えば、商用電源の電圧に対応する検知電圧値を検知して出力する電圧検知手段と、検知電圧値を所定の第１の閾値と比較して第１の比較結果を出力する第１の比較手段と、検知電圧値を第１の閾値より低く設定された所定の第２の閾値と比較して第２の比較結果を出力する第２の比較手段と、第１の比較結果に基づいて、検知電圧値が第１の閾値以上となった場合に調理手段への通電を禁止し、第２の比較結果に基づいて、検知電圧値が第１の閾値以上となった後に第２の閾値未満となった場合に、調理手段への通電を許可する通電禁止手段とを備えた電気調理器であっても、実施の形態２に係る電気調理器と同様の効果を得ることができる。ただし、本実施の形態に係る電気調理器によれば、比較手段１５に、上述した第１の比較手段の機能と、第２の比較手段の機能とをもたせることができるので、構成要素を少なくすることができ、コスト低減を図ることができる。
【００４１】
なお、上記各実施の形態において、電気湯沸かし器を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限られず、商用電源１３から電力を供給され、調理物に対して所定の調理を行う調理手段と、商用電源１３から調理手段への通電を制御する通電制御手段１１とを備えた電気調理器に適用できる。例えば、調理物に対して粉砕又は練りを行う電気調理器の場合、調理手段１０は粉砕又は練りを行うための手段に接続されたモータである。この場合は、モータであるモータの回転速度の異常な上昇を防止することができる。従って、本発明によれば、商用電源１３の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源１３の電圧が異常に上昇した場合でも、加熱手段の異常過熱や粉砕又は練り手段の回転速度の異常上昇等の調理手段１０の異常な動作を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明にかかる電気調理器は、商用電源の電圧値が中性線欠損や誤配線等により異常上昇した場合でも、調理手段への通電を停止することができ、例えば、調理手段である加熱手段の異常過熱や、調理手段である粉砕又は練り手段の回転速度の異常上昇を防止し、従来技術に比較して安全性の向上をはかることが出来る。本発明は、商用電源に接続され、商用電源から調理手段への通電を制御する通電制御手段を備えた調理器全般に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  水
２  容器
３  加熱手段
４  水温検知手段
１０  調理手段
１１  通電制御手段
１２  電源回路
１４  電圧検知手段
１５  比較手段
１６，１６Ａ  閾値設定手段
１７  通電禁止手段
１８  半波整流波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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