(57)【要約】【課題】衝撃吸収性を備えた新しい構成の放送波受信装置や電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる放送波受信装置または電子機器は、筐体と、回路基板と、モジュールと、ホルダと、緩衝部と、を備える。筐体は、壁部を有する。回路基板は、筐体に収容され、第一のコネクタを有する。モジュールは、第一のコネクタと電気的に接続され、第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、第一のコネクタと第二のコネクタとの嵌合長の短い第一の位置と嵌合長の長い第二の位置との間で移動可能である。ホルダは、モジュールを保持する。緩衝部は、ホルダに設けられ、モジュールの第一の位置から第二の位置への移動に伴って曲げられる。【選択図】図１０
2012169861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第一のコネクタを有した回路基板と、
前記第一のコネクタと電気的に接続され、前記第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で前記第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合長の短い第一の位置と前記嵌合長の長い第二の位置との間で移動可能なモジュールと、
前記モジュールを保持したホルダと、
前記ホルダに設けられ、前記モジュールの前記第一の位置から前記第二の位置への移動に伴って曲げられる緩衝部と、
を備えた放送波受信装置。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記ホルダの前記モジュールを保持する保持部と、前記ホルダの前記壁部側の端部と、の間に設けられた、請求項１に記載の放送波受信装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記ホルダが細くされた狭窄部として設けられた、請求項２に記載の放送波受信装置。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記ホルダが曲げられた曲がり部として設けられた、請求項２に記載の放送波受信装置。
【請求項５】
前記ホルダの前記壁部側の端部と前記壁部との間に介在された部品を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の放送波受信装置。
【請求項６】
前記筐体は前記壁部に対して前記モジュールの反対側に位置された第二の壁部を有し、
前記ホルダは、前記第二の壁部に接続された接続部と、この接続部と前記壁部との間に亘る亘り部と、を有し、
前記第二の壁部と前記モジュールとが前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合方向に沿って近接した際に塑性変形する第二の緩衝部が設けられた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の放送波受信装置。
【請求項７】
前記亘り部は、前記壁部側と前記第二の壁部側とに亘って延びた補強部を有した、請求項６に記載の放送波受信装置。
【請求項８】
前記緩衝部は前記筐体に設けられた、請求項１に記載の放送波受信装置。
【請求項９】
前記緩衝部は、前記壁部またはこの壁部とは異なる壁部に突出部として設けられた、請求項８に記載の放送波受信装置。
【請求項１０】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第一のコネクタを有した回路基板と、
前記第一のコネクタと電気的に接続された状態で前記第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で前記第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有したモジュールと、
前記壁部と前記モジュールとが前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合方向に近接した際に塑性変形する緩衝部と、
を備えた電子機器。
【請求項１１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第一コネクタを有した回路基板と、
第一位置と、この第一位置より前記第一コネクタに近い第二位置との間で前記第一コネクタと電気的に接続可能な第二コネクタを有したモジュールと、
前記壁部と前記モジュールとの間に位置され、前記モジュールの前記第一位置から前記第二位置までの移動に伴い、塑性変形する緩衝部と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波受信装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）等のモジュールを備えた放送波受信装置やパーソナルコンピュータ等の電子機器として、モジュールが回路基板のコネクタにフレキシブルケーブルを介して接続されたものが知られている。このような構成の電子機器には、落下時等にモジュールに作用した荷重（衝撃荷重）の少なくとも一部が、モジュールに接続されたフレキシブルケーブルによって吸収されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記フレキシブルケーブルを備えた従来の放送波受信装置や電子機器では、フレキシブルケーブルの分、部品点数が増えて、製造に手間がかかったり製造コストが高くなったりしやすかった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、衝撃吸収性を備えた新しい構成の放送波受信装置や電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる放送波受信装置または電子機器は、筐体と、回路基板と、モジュールと、ホルダと、緩衝部と、を備える。筐体は、壁部を有する。回路基板は、筐体に収容され、第一のコネクタを有する。モジュールは、第一のコネクタと電気的に接続され、第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、第一のコネクタと第二のコネクタとの嵌合長の短い第一の位置と嵌合長の長い第二の位置との間で移動可能である。ホルダは、モジュールを保持する。緩衝部は、ホルダに設けられ、モジュールの第一の位置から第二の位置への移動に伴って曲げられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールを図２とは別の角度から見た斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールが筐体内で固定される前の状態を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールが筐体内で固定された後の状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図５のVII部の拡大された断面図である。
【図８】図８は、図６のVIII部の拡大された断面図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの一端部の通常状態を模式的に示した平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示されるホルダの一端部が変形した状態を模式的に示した平面図である。
【図１１】図１１は、図８のXI−XI断面を示す図である。
【図１２】図１２は、図１２に示される構成において第一のコネクタと第二のコネクタとの間の隙間が狭まった状態を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの他端部および放送波受信装置の筐体を模式的に示す断面図であって、ホルダの他端部が変形した状態を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第１変形例を示す側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第２変形例を示す側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第３変形例を示す側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第４変形例を示す側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第５変形例を示す側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第６変形例を示す側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第７変形例を示す側面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第８変形例を示す平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置に含まれるモジュールのホルダの第９変形例を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第１実施形態にかかる放送波受信装置の筐体に設けられた緩衝部の第１０変形例を示す平面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の筐体を底面側から見た平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の筐体の底面側に開口された凹部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、便宜上、放送波受信装置１の使用状態を基準として、筐体２ａの奥行方向がＸ方向、筐体２ａの幅方向（左右方向）がＹ方向、筐体２ａの厚さ方向（上下方向）がＺ方向と定義される。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【００１０】
放送波受信装置１は、テレビジョン装置や、受信機能の無いディスプレイ装置等に接続して使用される。放送波受信装置１は、各種テレビ番組等の放送波を受信する機能や、テレビ番組を録画する機能等を有する。放送波受信装置１は、扁平な直方体状の筐体２ａを備えている。筐体２ａの中には、上述したような種々の機能を実現するための部品が収容されている。部品としては、例えば、回路基板２５、回路基板２５に設けられて制御部や、チューナ部、画像処理部等を構成する素子、当該素子等の発熱体を冷却するファンを含む冷却機構、第一のコネクタ（第一コネクタ）等（回路基板２５を除き図１には示されず）の他、モジュールとしてのＨＤＤを含むＨＤＤユニット９が、収容されている。
【００１１】
図２，３に示すように、ＨＤＤユニット９の第一面９ａおよび第二面９ｂは、長方形状に形成されており、ＨＤＤユニット９は、それら第一面９ａおよび第二面９ｂに垂直な方向（厚さ方向、取り付けられた状態ではＺ方向）に薄く扁平に形成されている。
【００１２】
ブラケット部１２は、ＨＤＤユニット９を筐体２ａに固定するのに利用される。このブラケット部１２は、第二のコネクタ（第二コネクタ）１１が設けられた側面９ｃの反対側に位置する側面９ｄの、第一面９ａ側から、当該第一面９ａに沿って外方に突出している。ブラケット部１２は、平板状に形成されている。ブラケット部１２の先端側の縁には、固定具としてのねじ（図示せず）を貫通させる貫通部としての切欠１２ａが設けられている。この切欠１２ａは、第二のコネクタ１１が第一のコネクタ（図示せず）から離間する方向（すなわち、第二のコネクタ１１の第一のコネクタへの嵌合方向（Ｘ方向）の逆方向）へ開放されている。また、ブラケット部１２には、一定幅で第二のコネクタ１１の第一のコネクタ（図示せず）への嵌合方向（Ｘ方向）に沿って伸びるスリット１６が設けられている。また、ブラケット部１２の先端側の縁には、第二面９ｂ側に切り起こされた爪状の突起部１２ｂが設けられている。さらに、ブラケット部１２には、側面９ｄに沿って（Ｙ方向に沿って）細長く伸びる複数のスリット１２ｃが設けられている。これら複数のスリット１２ｃによって、ホルダ２３の他の部位に比べて変形しやすい第二の緩衝部Ｂ２が形成されている。
【００１３】
また、ＨＤＤユニット９は、ＨＤＤ２２とホルダ２３とを備えている。ホルダ２３は、本実施形態では、図４に示すように、囲い部２４とブラケット部１２とを一体的に有している。囲い部２４は、Ｃ字状を呈する三つのフレーム２４ａ，２４ｂ，２４ｂを有し、ＨＤＤ２２の第二のコネクタ１１が設けられた側面９ｃを除く三つの側面を囲っている。また囲い部２４には、ＨＤＤ２２とホルダ２３とを固定する固定具としてのねじ３０（図２，３参照）を挿通する貫通部２４ｄが設けられた複数の（本実施形態では四つ）保持部２４ｃが、設けられている。保持部２４ｃは、アーム部２４ｅを介してフレーム２４ｂに接続されている。また、ホルダ２３は、例えば金属材料等の導電性材料によって構成された金属部材（板金）として構成するのが好適である。このような構成において、アーム部２４ｅは、フレーム２４ｂの他の部位に比べて相対的に細い狭窄部の一例であるとともに、フレーム２４ｂの他の部位に比べて変形しやすい第一の緩衝部Ｂ１の一例である。
【００１４】
また、並行して延びた二つのフレーム２４ｂの第二のコネクタ１１側の端部２４ｇは、相互に近づく方向に曲げられている。すなわち、端部２４ｇには、曲がり部２４ｈが設けられている。
【００１５】
さらに、ホルダ２３のフレーム２４ｂは、第二のコネクタ１１側（ブラケット部１２の反対側）からブラケット部１２側に亘って延びた補強部として、フレーム２４ｂの側縁に沿ったフランジ部２４ｆを有している。本実施形態では、フランジ部２４ｆは、フレーム２４ｂの長手方向両端部に設けられた二箇所の保持部２４ｃを長手方向に跨ぎ、端部２４ｇからフレーム２４ａに亘って設けられている。
【００１６】
図５，６に示すように、ＨＤＤユニット９は、筐体２ａ内の壁部２ｄ（一例としては筐体２ａ内の壁部）に設けられた平面視で一例としては矩形状に開口したＨＤＤ収容部（モジュール収容部、収容部、開口部）としての凹部８に収容されている。回路基板２５に設けられた第一のコネクタ１０は、ＨＤＤ２２に設けられた第二のコネクタ１１と嵌合される。凹部８の底面８ａは、平面視で長方形状に形成されている。第一のコネクタ１０は、凹部８のＸ方向一端側の側面８ｂに位置されている。第一のコネクタ１０は、筐体２ａの内部に収容された回路基板２５に比較的堅く固定され、側面８ｂに形成された開口部２ｅを介して凹部８内に露出（突出）している。また、凹部８のＹ方向両側の側面８ｃと、凹部８内に収容されたＨＤＤユニット９の側面９ｅとの間には、少なくとも部分的に隙間が設けられている。この隙間は、少なくとも、ＨＤＤユニット９が筐体２ａに装着された状態で後述する第一の緩衝部としてのアーム部２４ｅと側面８ｃとが対向する位置で設けられる。他の部分の側面８ｃには、第二のコネクタ１１を第一のコネクタ１０に差し込む際のＨＤＤユニット９のスライド（移動）を案内するガイド部材（例えば、弾性部材等）や、グラウンド接続するための導電性部材として機能する部材を、設けることができる。
【００１７】
また、第一のコネクタ１０は、図７，８等に示すように、一例として、Ｙ方向に沿って長く扁平な雌コネクタとして構成されており、Ｙ方向に沿って延びたベース部１０ｂと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１０ａと、を有している。回路基板２５は、筐体２ａ内に収容され、ねじ（図示せず）等によって筐体２ａに固定されている。一方、第二のコネクタ１１は、Ｙ方向に沿って長く扁平な雄コネクタとして構成されており、Ｙ方向に沿って延びたベース部１１ｂと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１１ａと、を有している。
【００１８】
凹部８のＸ方向他端側には、底面８ａとほぼ平行で底面８ａと凹部８の開口縁との間に位置された段部１３が設けられている。ＨＤＤユニット９が凹部８内に収容された状態では、ブラケット部１２の裏面１２ｄが段部１３の頂面１３ａに接触する。そして側面９ｃに設けられた第二のコネクタ１１が、凹部８に露出した第一のコネクタ１０に嵌合されて、装着される。第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との嵌合方向は、ＨＤＤユニット９の長手方向（Ｘ方向）に沿っている。
【００１９】
ＨＤＤユニット９は、凹部８内に挿入された当初の状態では、図５に示すように、凹部８内で第一のコネクタ１０の反対側へ寄せて配置される。また、ブラケット部１２の裏面１２ｄ（図３参照）が段部１３の頂面１３ａと当接し、第一の係合部１４がスリット１６を貫通する。なお、第一の係合部１４の幅は、スリット１６の幅より僅かに小さい。
【００２０】
作業者は、ＨＤＤユニット９を、凹部８の奥側（底面８ａ側）に向けて押し付けながら、Ｘ方向の第一のコネクタ１０側（図５および図６では右側）へスライドさせる。すると、第二のコネクタ１１が第一のコネクタ１０に嵌合されるとともに、その反対側では、第一の係合部１４の爪部１４ａと、スリット１６の第二のコネクタ１１との反対側に位置した端縁部としての第二の係合部１５とが係合する。こうして、ＨＤＤユニット９が凹部８内に収容されて仮保持された状態（固定具としてのねじ等で固定されていない状態）が得られる。
【００２１】
ＨＤＤユニット９の図５の状態から図６の状態への移動に伴って、第一のコネクタ１０および第二のコネクタ１１は、図７の状態から図８の状態へ変化する。図７，８に示すように、凹部８の側面８ｂ（凹部８を構成する筐体２ａの壁部２ｆ）上には、ホルダ２３のフレーム２４ｂの端部２４ｇに設けられた曲がり部２４ｈに対向した位置に、部品１７が設けられている。そして、図８に示すＨＤＤユニット９の筐体２ａへの装着状態において、ホルダ２３の端部２４ｇは部品１７に当接している。このように、部品１７は、端部２４ｇひいてはＨＤＤユニット９の位置決め部材として機能することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、図８に示すように、ＨＤＤユニット９が筐体２ａに装着された状態では、第一のコネクタ１０および第二のコネクタ１１は最奥位置までは差し込まれず、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との間に隙間Ｇが設けられる。ただし、隙間Ｇがある状態でも、図１１に示すように、第一のコネクタ１０の端子１０ａと第二のコネクタ１１の端子１１ａとは、電気的に接続されている。
【００２３】
また、部品１７は、一例としては、金属材料等の比較的堅い部材で構成されている。よって、筐体２ａの落下時等に図８の左側から右側へ向けてＨＤＤユニット９に慣性力が作用した場合や、図８の右側からＨＤＤユニット９に向けて外力が作用した場合等には、部品１７を介してホルダ２３の端部２４ｇに荷重が伝達される。すなわち、部品１７は、剛体、あるいは荷重伝達部材の一例である。
【００２４】
ここで、上述したように、本実施形態では、ホルダ２３のフレーム２４ｂに、第一の緩衝部としてのアーム部２４ｅ（図４参照）が設けられている。そして、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との間には隙間Ｇがある。したがって、本実施形態では、例えば、放送波受信装置１の落下時等に、筐体２ａまたはＨＤＤ２２に対して、壁部２ｆとＨＤＤ２２とが近接する方向（すなわち、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との嵌合方向）の力が作用した場合、その力が所定値より大きい場合には、当初は図９の状態であった第一の緩衝部としてのアーム部２４ｅが、筐体２ａ（部品１７）およびＨＤＤ２２から圧縮荷重を受けて、図１０に示すように塑性変形し（すなわち、座屈し、あるいは曲がり）、エネルギを吸収することができる。よって、本実施形態によれば、ＨＤＤ２２または筐体２ａに過大な荷重（力）が作用するのを抑制することができる。なお、図１０の例では、変形前の通常状態を示す図９と比較すれば明らかとなるように、ホルダ２３のフレーム２４ｂは、アーム部２４ｅが設けられた部分で、ＨＤＤ２２の側面から離間する方向に凸となる形状に膨らんでいる。なお、フレーム２４ｂは、アーム部２４ｅを含むより広い範囲で変形する場合もある。本実施形態では、アーム部２４ｅ（第一の緩衝部Ｂ１）は、ホルダ２３の他の部位（一般部）より絞られた（断面積が小さくなった）狭窄部、あるいは応力集中部、あるいは他の部位より相対的に脆弱となった脆弱部の一例である。狭窄部としてのアーム部２４ｅに応力が集中しやすくなり、アーム部２４ｅを含むホルダ２３が塑性変形しやすくなる。なお、本明細書で、塑性変形とは、変形後に復元する弾性変形ではなく、復元不能な状態に変形すること（永久変形すること）を意味する。塑性変形は、座屈等の屈曲状態には限られず、例えば破断や伸び等も含まれる。
【００２５】
また、本実施形態では、アーム部２４ｅは、ＨＤＤ２２の保持部２４ｃとホルダ２３の壁部２ｆ側の端部２４ｇとの間に設けられている。よって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間の部分に作用する圧縮荷重によってアーム部２４ｅの座屈（曲がり）が生じやすい。さらに、本実施形態では、保持部２４ｃが、ＨＤＤ２２の中心（重心）よりも端部２４ｇに近い位置に設けられたため、保持部２４ｃと端部２４ｇとを比較的近くに配置することができる。したがって、保持部２４ｃと端部２４ｇとが離間して配置された場合に比べて、荷重をより集中的にアーム部２４ｅに作用させやすくなり、アーム部２４ｅの塑性変形による効果を得やすくなる。
【００２６】
また、上述したように、本実施形態では、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との間に隙間Ｇが設けられている。よって、本実施形態では、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１とが当接する（突っ張る）ことでアーム部２４ｅの変形が妨げられるのを、抑制することができる。
【００２７】
すなわち、図１１，１２に示されるように、上述したアーム部２４ｅの座屈（変形、塑性変形、曲げ）に伴い、ＨＤＤ２２ならびに第二のコネクタ１１は、ＨＤＤユニット９が筐体２ａにセットされたときの、第一のコネクタ１０に比較的浅く差し込まれたＨＤＤ２２の第一の位置（第一位置、初期位置、装着位置）Ｐ１から、この第一の位置Ｐ１より第一のコネクタ１０に近く第一のコネクタ１０に比較的深く差し込まれたＨＤＤ２２の第二の位置（第二位置、移動位置）Ｐ２まで、筐体２ａに対して相対的に移動する。換言すれば、モジュールとしてのＨＤＤ２２は、少なくとも第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間で移動可能であり、緩衝部としてのアーム部２４ｅは、モジュールとしてのＨＤＤ２２の第一の位置Ｐ１から第二の位置Ｐ２への移動（相対移動）に伴って座屈する（変形する、塑性変形する、あるいは曲がる。）。ただし、ここでの移動可能とは、通常状態で移動可能であることを意味するのではなく、例えば、電子機器としての放送波受信装置１が落下した際などの異常状態で、すなわち、緩衝部としてのアーム部２４ｅに作用した荷重あるいは生じた応力が所定の閾値（限界値、降伏点、０．２％耐力等）を超えた際に、モジュールが移動可能になることを意味する。
【００２８】
第二の位置Ｐ２での第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との嵌合長（第二の嵌合長、長い嵌合長）Ｌ２は、第一の位置Ｐ１での第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との嵌合長（第一の嵌合長、短い嵌合長）Ｌ１より長い（Ｌ１＜Ｌ２）。また、このとき、第二の位置Ｐ２は、第一のコネクタ１０および第二のコネクタ１１やその他の部分の構造によって定まる第二のコネクタ１１が第一のコネクタ１０に差し込まれうる最奥位置、あるいは当該最奥位置より差込方向の手前側の位置となるのが好適である。すなわち、嵌合長Ｌ２は、最奥位置（最深位置）での嵌合長Ｌ３（図示せず）と同じかあるいはより短いのが好適である（Ｌ２≦Ｌ３）。第二のコネクタ１１が第一のコネクタ１０に最奥位置より奥に差し込まれると、第一のコネクタ１０や、第二のコネクタ１１、あるいはその他の部分が損傷する虞があるからである。なお、最奥位置は、図７，８に示されるように、第一のコネクタ１０に一例としては突起として設けられた第一の係合部（第一の当接部）２６と、第二のコネクタ１１に一例としては凹部として設けられた第二の係合部（第二の当接部）２７とが当接しかつ係合する位置（当接位置、係合位置）として設定することができるが、これには限定されない。
【００２９】
また、本実施形態では、図１１に示されるＨＤＤユニット９の筐体２ａへの装着状態（すなわち、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１とが隙間Ｇをもって嵌合された状態、ＨＤＤ２２が第一の位置Ｐ１に位置した状態）、ならびに、図１２に示される第一の緩衝部としてのアーム部２４ｅの変形を伴って第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１とがより奥まで嵌合された状態（ＨＤＤ２２が第二の位置Ｐ２に位置した状態）、の双方、ならびにこれらの間の状態において、第一のコネクタ１０の端子１０ａと第二のコネクタ１１の端子１１ａとが、接触かつ導通して電気的に接続された状態、すなわち、回路基板２５が、第一のコネクタ１０および第二のコネクタ１１を介してＨＤＤ２２に電気的に接続された状態が、維持される。よって、何らかの衝撃が加わる等してアーム部２４ｅの変形が生じた場合でも、ＨＤＤ２２と回路基板（図示せず）との電気的な接続が確保され、放送波受信装置１の動作（ＨＤＤ２２に対するアクセス）に支障が生じにくいという利点がある。なお、ＨＤＤ２２が最奥位置にある状態で、回路基板２５が、第一のコネクタ１０および第二のコネクタ１１を介してＨＤＤ２２に電気的に接続された状態が、維持されるのがさらに好適である。
【００３０】
また、本実施形態では、図２〜４に示すように、第一の緩衝部としてのアーム部２４ｅを跨ぐように、フレーム２４ｂの補強部としてのフランジ部２４ｆが設けられている。フランジ部２４ｆは、フレーム２４ｂの端縁で起立し、フレーム２４ｂの長手方向一端部から他端部に亘って、フレーム２４ｂの端縁に沿って延びている。よって、壁部２ｆからＨＤＤユニット９に向けてより過大な荷重が作用するとともに、筐体２ａの変形等によって、ＨＤＤ２２に対して壁部２ｆの反対側となる第二の壁部２ｇとＨＤＤ２２とが近付いた場合には、端部２４ｇからフレーム２４ｂおよびフランジ部２４ｆを介して端部２４ｇの反対側に荷重が伝達される。これにより、図１３に示すように、第二の緩衝部Ｂ２が変形する。したがって、本実施形態では、上述したフレーム２４ｂおよびフランジ部２４ｆの構成によって、第二の緩衝部Ｂ２が塑性変形する分、より高い緩衝効果を得ることができる。本実施形態では、ブラケット部１２が接続部に相当し、フレーム２４ｂが亘り部に相当し、フランジ部２４ｆが補強部に相当する。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、壁部２ｆとモジュールとしてのＨＤＤ２２とが第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１との嵌合方向（Ｘ方向）に沿って相対的に近接した際に塑性変形する緩衝部Ｂ１が設けられた。よって、放送波受信装置１等の電子機器が落下した場合などにおいても、ＨＤＤ２２に加わる荷重を緩和してＨＤＤ２２の保護性をより高めることができる。また、本実施形態では、ホルダ２３が部分的に絞られた比較的簡素な構成として第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。さらに、本実施形態では、ホルダ２３の端部２４ｇと壁部２ｆとの間に部品１７が介在している。よって、この部品１７によって、より効率良く第一の緩衝部Ｂ１を変形させることが可能になる。
【００３２】
なお、第一の緩衝部は、種々に変形することができる。例えば、図１４に示す第１変形例では、フレーム２４ｂの端縁２４ｉに切欠２４ｊが設けられる。この切欠２４ｊによって、アーム部２４ｅの根元側に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３３】
また、図１５に示す第２変形例では、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間のフレーム２４ｂに、円形の貫通孔２４ｋが設けられる。この貫通孔２４ｋによって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３４】
また、図１６に示す第３変形例では、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間のフレーム２４ｂに、複数の円形の貫通孔２４ｋが設けられる。これら貫通孔２４ｋによって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３５】
また、図１７に示す第４変形例では、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間のフレーム２４ｂに、複数の長孔状の貫通孔２４ｋが設けられる。これら貫通孔２４ｋによって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３６】
また、図１８に示す第５変形例では、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間のフレーム２４ｂの相互に対向した二つの端縁ｉのそれぞれに切欠２４ｊが設けられる。これら切欠２４ｊによって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３７】
また、図１９に示す第６変形例では、より長いアーム部２４ｅが設けられる。このアーム部２４ｅによって、より低い荷重で塑性変形する狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３８】
また、図２０に示す第７変形例では、端部２４ｇに、突出部２４ｍが設けられる。この突出部２４ｍによって、保持部２４ｃと端部２４ｇとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部Ｂ１が設けられている。
【００３９】
また、図２１に示す第８変形例では、フレーム２４ｂに第一の緩衝部Ｂ１としての曲がり部２４ｎが設けられる。この曲がり部２４ｎによって、フレーム２４ｂが、この曲がり部２４ｎを起点として変形しやすくなる。なお、図２１の例では、フレーム２４ｂは、曲がり部２４ｎを起点として、保持部２４ｃ側から端部２４ｇ側に向けて第二のコネクタ１１から離れる方向に曲げられているが、保持部２４ｃ側から端部２４ｇ側へ向けて第二のコネクタ１１へ近付く方向に曲げられてもよい。
【００４０】
また、図２２に示す第９変形例では、フレーム２４ｂに、第一の緩衝部Ｂ１として、Ｖ字状に部分的に凹まされた曲がり部２４ｐが設けられる。この曲がり部２４ｐによって、フレーム２４ｂが、この曲がり部２４ｐを起点として変形しやすくなる。
【００４１】
また、図２３に示す第１０変形例では、第一の緩衝部Ｂ１が、凹部８の側壁としての壁部２ｈまたは底壁としての壁部２ｉ（底面８ａ）から突出した突出部２ｊとして設けられている。この変形例では、第一の緩衝部Ｂ１が、一例として、筐体２ａの壁部２ｈ，２ｉの双方から突出した突出部２ｊとして設けられている。この突出部２ｊは、ＨＤＤユニット９から作用した荷重によって壁部２ｆ側に倒れるように塑性変形する。よって、この突出部２ｊの倒れ（塑性変形）によって、ＨＤＤ２２に作用する荷重を抑制しやすくなる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、便宜上、電子機器１Ａの使用状態を基準として、筐体２ａの幅方向（左右方向）がＸ方向、筐体２ａの奥行方向がＹ方向、筐体２ａの厚さ方向（上下方向）がＺ方向と定義される。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【００４３】
図２４に示すように、本実施形態にかかる電子機器１Ａは、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１Ａは、矩形状の扁平な第一部分（ユニット）２と、矩形状の扁平な第二部分（ユニット）３と、を備えている。これら第一部分２および第二部分３は、ヒンジ機構４を介して、図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。ヒンジ機構４は、第一部分２の辺部２６ａと、第二部分３の辺部３１とを、連結している。
【００４４】
第一部分２には、第一の筐体としての筐体２ａの外面としての上面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、クリックボタン７、ポインティングデバイス９等が設けられている。一方、第二部分３には、第二の筐体としての筐体３ａの外面としての前面３ｂ側に表示画面６ａが露出する状態で、表示モジュールとしてのディスプレイ６（例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）が収容されている。図２４に示す展開状態では、キーボード５や、ディスプレイ６、クリックボタン７、ポインティングデバイス９等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、上面２ｂ，前面３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイ６、クリックボタン７、ポインティングデバイス９等が、筐体２ａ，３ａによって隠された状態となる。
【００４５】
図２４，２５に示すように、第一部分２は、Ｚ方向からの平面視でＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈している。第一部分２の筐体２ａは、四つの辺部２６ａ〜２６ｄと、四つの角部２６ｅ〜２６ｈと、を有している。また、筐体２ａは、壁部として、下面２ｍを形成する下壁としての壁部２ｄと、この壁部２ｄと間隔をあけて配置されて当該壁部２ｄと沿って上面２ｂを形成する上壁２ｎと、壁部２ｄの周縁部と上壁２ｎの周縁部との間で延びてこれら壁部２ｄおよび上壁２ｎに対して起立した側壁（周壁、立壁）２ｐとを有している。下面２ｍは、電子機器１Ａが机上等の載置面上に載置されたときに当該載置面と対向する。上壁２ｎには、キーボード５や、クリックボタン７、ポインティングデバイス９等が、支持される。また、筐体２ａは、上壁２ｎを含む上部筐体（第一部品）２Ｕと、下壁としての壁部２ｄを含む下部筐体（第二部品）２Ｄとを組み合わせて構成されている。
【００４６】
第一部分２の筐体２ａの内部には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の部品が実装された回路基板２５や、冷却ファン等の部品（いずれも図示せず）が収容されている。
【００４７】
また、図２５，２６に示すように、第一部分２の下部筐体２Ｄの下壁としての壁部２ｄには、第一部分２の厚さ方向（Ｚ方向）に沿う平面視で矩形状の上記第１実施形態と同じ構成の凹部８が形成されており、この凹部８に、モジュールとしてのＨＤＤ２２を含む上記第１実施形態と同じ構成のＨＤＤユニット９が収容されている。ただし、本実施形態では、凹部８は、下面２ｍに開口し、ＨＤＤユニット９は、上記第１実施形態にかかる放送波受信装置１に装着された姿勢と上下逆の姿勢（第一面９ａと第二面９ｂとが逆転した姿勢）で、電子機器１Ａに装着される。また、凹部８の開口縁８ｅの内周側に、開口縁８ｅより一段低い環状の段部８ｆが形成されている。この環状の段部８ｆ上に、蓋部材２ｋの周縁部が載置され、第一のコネクタ１０と第二のコネクタ１１とが嵌合され、ＨＤＤユニット９が凹部８に収容された状態で、凹部８が蓋部材２ｋによって覆われる。なお、凹部８の側面８ｂ，８ｃ，８ｄは、下壁としての壁部２ｄからこの壁部２ｄと交叉した方向（例えば垂直）に起立した側壁（周壁、立壁）としての壁部２ｒによって構成され、凹部８の底面８ａは、壁部２ｄと平行で壁部２ｒに繋がった壁部２ｓによって構成される。
【００４８】
そして、本実施形態でも、回路基板２５に設けられた第一のコネクタ１０が、ＨＤＤ２２に設けられた第二のコネクタ１１と嵌合される。本実施形態でも、上記第１実施形態と同様、凹部８の底面８ａは、平面視で長方形状に形成されている。第一のコネクタ１０は、凹部８のＸ方向一端側の側面８ｂに位置されている。第一のコネクタ１０は、筐体２ａの内部に収容された回路基板２５に比較的堅く固定され、側面８ｂに形成された開口部２ｅを介して凹部８内に露出（突出）している。
【００４９】
また、本実施形態でも、凹部８の側面８ｂの反対側（Ｘ方向の他端側）には、底面８ａとほぼ平行で底面８ａと凹部８の開口縁８ｅとの間に位置された段部１３が設けられている。作業者は、上記第１実施形態と同様に（図５，６参照）、ＨＤＤユニット９を、凹部８の奥側（底面８ａ側）に向けて押し付けながら、Ｘ方向の第一のコネクタ１０側（図２５および図２６では右側）へスライドさせる。すると、第二のコネクタ１１が第一のコネクタ１０に嵌合されるとともに、その反対側では、第一の係合部１４の爪部１４ａと、スリット１６の第二のコネクタ１１との反対側に位置した端縁部としての第二の係合部１５とが係合する。こうして、ＨＤＤユニット９が凹部８内に収容されて仮保持された状態（固定具としてのねじ等で固定されていない状態）が得られる。その後、作業者は、凹部８を蓋部材２ｋで覆い、固定具としてのねじ２８によって、蓋部材２ｋとともにＨＤＤユニット９を筐体２ａに固定する。このとき、ねじ２８は、蓋部材２ｋの貫通孔２ｔとともにブラケット部１２の切欠１２ａを貫通し、段部１３に設けられた被固定部としての雌ねじ孔１９に固定される。
【００５０】
このように、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の構成を有するため、上記第１実施形態と同様の作用および効果が得られる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、放送波受信装置やパーソナルコンピュータ以外の、例えば、携帯電話機や、スマートフォン、スマートブック、電子書籍端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機等の他の電子機器としても実施することができるし、ＨＤＤユニット以外のモジュールや部品に対しても、実施することができる。また、ホルダの構成も、種々に変形することが可能である。また、本発明は、第一のコネクタや、第二のコネクタ、回路基板、緩衝部、第二の緩衝部、保持部、端部、狭窄部、曲がり部、部品、第二の壁部、接続部、亘り部、補強部、突出部等のスペック（形式、構成、位置、配置、形状、数、大きさ、厚さ、材質等）を適宜に変更した形態として実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…放送波受信装置（電子機器）、１Ａ…電子機器、２ａ…筐体、２ｆ…壁部、２ｇ…（第二の）壁部、２ｈ，２ｉ…（緩衝部が設けられた筐体の）壁部、２ｊ…突出部（緩衝部）、１０…第一のコネクタ、１１…第二のコネクタ、１２…ブラケット部（接続部）、１７…部品、２２…ＨＤＤ（モジュール）、２３…ホルダ、２４ｂ…フレーム（亘り部）、２４ｃ…保持部、２４ｅ…アーム部（狭窄部）、２４ｆ…フランジ部（補強部）、２４ｇ…端部、２４ｎ，２４ｐ…曲がり部、２５…回路基板、Ｂ１…（第一の）緩衝部、Ｂ２…（第二の）緩衝部、Ｇ…隙間、Ｌ１…（第一の、短い）嵌合長、Ｌ２…（第二の、長い）嵌合長、Ｐ１…第一の位置、Ｐ２…第二の位置、Ｘ…嵌合方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第一のコネクタが取り付けられた回路基板と、
前記第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合長が第一の長さとなる第一の位置で前記第一のコネクタと電気的に接続されて実装されるとともに、前記第一の長さよりも前記嵌合長が長い第二の長さとなる第二の位置まで前記第一の位置から移動可能なモジュールと、
前記モジュールを保持したホルダと、
前記ホルダに設けられ、前記モジュールの前記第一の位置から前記第二の位置への移動に伴って変形される緩衝部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記第一の位置では、前記筐体側から伝わる押圧を受けず、前記第一の位置と前記第二の位置との間の第三の位置に前記モジュールが移動したときに、前記筐体側から伝わる押圧を受けはじめ、前記第三の位置から前記第二の位置に前記モジュールが移動するまでに、前記筐体側から伝わる押圧を受けて塑性変形される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記ホルダの前記モジュールを保持する保持部と、前記ホルダの前記壁部側の端部と、の間に設けられた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記ホルダが細くされた狭窄部として設けられた、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記緩衝部は、前記ホルダが曲げられた曲がり部として設けられた、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ホルダの前記壁部側の端部と前記壁部との間に介在された部品を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は前記壁部に対して前記モジュールの反対側に位置された第二の壁部を有し、
前記ホルダは、前記第二の壁部に接続された接続部と、この接続部と前記壁部との間に亘る亘り部と、を有し、
前記第二の壁部と前記モジュールとが前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合方向に沿って近接した際に塑性変形する第二の緩衝部が設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記亘り部は、前記壁部側と前記第二の壁部側とに亘って延びた補強部を有した、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記緩衝部は前記筐体に設けられた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記緩衝部は、前記壁部またはこの壁部とは異なる壁部に突出部として設けられた、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第一のコネクタと電気的に接続された回路基板と、
前記第一のコネクタと接続した第二のコネクタを有したモジュールと、
前記モジュールの移動を抑制する緩衝部と、
を備え、
前記モジュールは、前記筐体に実装された第一の位置と、該第一の位置よりも前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの互いの距離が近くなる第二の位置との間で前記第一のコネクタと電気的に接続可能であり、
前記緩衝部は、前記モジュールの前記第一の位置から前記第二の位置までの移動に伴い塑性変形する電子機器。
【請求項１２】
前記緩衝部は、前記第一の位置では、前記筐体側から伝わる押圧を受けず、前記第一の位置と前記第二の位置との間の第三の位置に前記モジュールが移動したときに、前記筐体側から伝わる押圧を受けはじめ、前記第三の位置から前記第二の位置に前記モジュールが移動するまでに、前記筐体側から伝わる押圧を受けて変形される、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、コネクタを有した回路基板と、
第一位置で前記筐体に保持されるとともに、該第一位置より前記コネクタに近い第二位置で前記コネクタと電気的に接続可能なモジュールと、
前記第一位置では前記壁部を介した押圧によって変形されず、前記モジュールの前記第一位置から前記第二位置までの移動に伴い、前記壁部を介した押圧を受けて塑性変形する緩衝部と、
を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、衝撃吸収性を備えた新しい構成の電子機器を得ることを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、筐体と、回路基板と、モジュールと、ホルダと、緩衝部と、を備える。筐体は、壁部を有する。回路基板は、筐体に収容され、第一のコネクタが取り付けられた。モジュールは、第一のコネクタと電気的に接続され、第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、第一のコネクタと第二のコネクタとの嵌合長が第一の長さとなる第一の位置で第一のコネクタと電気的に接続されて実装されるとともに、第一の長さよりも嵌合長が長い第二の長さとなる第二の位置まで第一の位置から移動可能である。ホルダは、モジュールを保持する。緩衝部は、ホルダに設けられ、モジュールの第一の位置から第二の位置への移動に伴って変形される。