(57)【要約】【課題】利用者の歩行中にアプリケーションの使用状況に応じて操作入力を有効または無効とする。【解決手段】本発明の携帯端末は、操作入力が行われる操作部と、携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、判定結果を出力する歩行判定部と、携帯端末に備えられたアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する記憶部と、操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、利用者が歩行中である旨を示す判定結果が歩行判定部から出力されると、稼働中のアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能としない旨が記憶部に記憶されている場合には、操作部を介した操作入力を無効とし、利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶部に記憶されている場合には、操作部を介した操作入力を有効とする制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
操作入力が行われる操作部と、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、判定結果を出力する歩行判定部と、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する記憶部と、
前記操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記利用者が歩行中である旨を示す判定結果が前記歩行判定部から出力されると、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨が前記記憶部に記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶部に記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とする制御部と、を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末であって、
前記携帯端末に物体が近接しているか否かを判定し、判定結果を出力する近接判定部をさらに有し、
前記制御部は、前記携帯端末に物体が近接している旨を示す判定結果が前記近接判定部から出力された場合には、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶部に記憶されていても、前記操作部を介した操作入力を無効とすることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末であって、
前記歩行判定部は、加速度センサを具備し、前記加速度センサが検出した加速度に基づき前記歩行判定を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１または２記載の携帯端末であって、
前記歩行判定部は、前記携帯端末の位置を測定する測位部を具備し、前記測位部が測定した位置に基づき前記歩行判定を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶し、
操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記歩行判定の判定結果が、前記利用者が歩行中である旨を示すものである場合には、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨を記憶しているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨を記憶している場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨を記憶している場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とすることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末に物体が近接しているか否かを判定し、判定結果を示す近接判定信号を出力し、
前記近接判定の結果が前記携帯端末に物体が近接している旨を示すものである場合には、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨を記憶していても、前記操作部を介した操作入力を無効とすることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の携帯端末の制御方法であって、
加速度を検出し、前記検出した加速度に基づき前記歩行判定を行うことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項８】
請求項５または６記載の携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末の位置を測定し、前記測定した位置に基づき前記歩行判定を行うことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
携帯端末に、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定処理と、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する記憶処理と、
操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記歩行判定の判定結果が、前記利用者が歩行中である旨を示すものである場合には、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶されているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨が前記記憶処理にて記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶処理にて記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とする制御処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作入力を無効とする操作無効モードに移行可能な携帯端末、携帯端末の制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末に求められる機能の１つに、端末内部に記憶されている情報が第三者に盗み見されないようする情報保護機能がある。また、携帯端末に求められる別の機能として、利用者の意図とは異なる操作入力が行われないようにする誤操作防止機能がある。以下では、情報保護機能と誤操作防止機能とを合わせて端末保護機能と称する。
【０００３】
端末保護機能を実現する方法の１つとして、携帯端末への操作入力を無効とする操作無効モードに携帯端末が移行する方法がある。操作入力が無効となることで、第三者が携帯端末を操作して情報を盗み見することができなくなり、また、利用者の意図しない操作入力が行われることがなくなる。
【０００４】
携帯端末が操作無効モードに移行する契機としては、開閉可能に構成された携帯端末における開閉状態の変化など、利用者の利用形態に応じて種々のものが検討されている。特に、利用者の歩行中には、携帯端末を落としても気が付かなかったり、携帯端末をかばんなどに入れている間にボタンなどが押されたりすることがありので、携帯端末が操作無効モードに移行していることが望ましい。
【０００５】
そこで、特許文献１（特開２００３−２９８６９０号公報）には、利用者が歩行中であるか否かを検出し、利用者が歩行中である旨の検出を契機として操作無効モードに移行し、所定の操作入力により操作無効モードを解除する携帯端末が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示の携帯端末によれば、利用者の歩行中には携帯端末が操作無効モードに移行するので、利用者が歩行中に落とした携帯端末を拾得した第三者が情報を盗み見することができず、また、ボタンなどが押されても有効な操作としては扱われない。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示の携帯端末においては、歩行中は携帯端末が常に操作無効モードに移行するので、歩行中に操作入力したい場合でも、利用者が操作入力を行えず、不便であるという問題がある。
【０００８】
そこで、特許文献２（特開２００６−０５３７４０号公報）には、操作入力が行われない無操作状態の所定時間以上の継続を契機として携帯端末が操作無効モードに移行する技術が開示されている。この技術を特許文献１に開示の携帯端末に適用すれば、無操作状態が所定時間以上継続しない限り、利用者は歩行中でも操作入力を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２９８６９０号公報
【特許文献２】特開２００６−０５３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
携帯端末には様々なアプリケーションが備えられており、アプリケーションの種類によっては、利用者が無操作状態のままアプリケーションを使用することがある。例えば、音楽再生を行う再生アプリケーションを利用者が使用している場合には、利用者が音楽を聴いている間は、無操作状態になることが多い。
【００１１】
特許文献２に開示の技術を適用した特許文献１に開示の携帯端末においては、無操作状態が所定時間以上継続すると操作無効モードに移行するので、例えば、利用者が歩行中に再生アプリケーションを使用して音楽を聴いている場合に、所定時間以上継続して音楽を聴いた後、早送りなどの操作を行おうとしても、携帯端末が操作無効モードに移行しており、操作入力を行うことができないことがある。したがって、上述した携帯端末には、アプリケーションを使用しながら利用者が歩行している場合に、その使用しているアプリケーションに応じた操作無効モードへの移行を行うことができないという課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者の歩行中にアプリケーションの使用状況に応じて操作無効モードに移行することができる携帯端末、携帯端末の制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、
携帯端末であって、
操作入力が行われる操作部と、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、判定結果を出力する歩行判定部と、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する記憶部と、
前記操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記利用者が歩行中である旨を示す判定結果が前記歩行判定部から出力されると、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨が前記記憶部に記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶部に記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とする制御部と、を有する。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の携帯端末の制御方法は、
携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶し、
操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記歩行判定の判定結果が、前記利用者が歩行中である旨を示すものである場合には、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨を記憶しているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨を記憶している場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨を記憶している場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とする。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明のプログラムは、
携帯端末に、
前記携帯端末の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定処理と、
前記携帯端末に備えられたアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する記憶処理と、
操作部を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させ、前記歩行判定の判定結果が、前記利用者が歩行中である旨を示すものである場合には、稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶されているか否かを判定し、前記稼働中のアプリケーションについて、前記利用者の歩行中に使用可能としない旨が前記記憶処理にて記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を無効とし、前記利用者の歩行中に使用可能とする旨が前記記憶処理にて記憶されている場合には、前記操作部を介した操作入力を有効とする制御処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、歩行中に稼動しているアプリケーションに応じて、操作部を介した操作入力を有効または無効とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１に示す表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１に示す表示部に表示される画面の他の一例を示す図である。
【図３】図１に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【００２０】
なお、携帯端末１０は、利用者に携帯される、携帯電話、携帯型ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータなどである。
【００２１】
図１に示す携帯端末１０は、操作部１１と、歩行判定部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、表示部１５と、を有する。
【００２２】
操作部１１は、利用者からの操作入力に応じた制御信号を制御部１３に出力する。なお、操作部１１の具体例としては、キーボード、マウス、タッチパネルなどがある。
【００２３】
歩行判定部１２は、加速度を検出する加速度センサ１２１を具備し、加速度センサ１２１が検出した加速度に基づき、利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、判定結果を制御部１３に出力する。
【００２４】
制御部１３は、操作部１１を介した操作入力に応じて携帯端末１０に備えられたアプリケーションを稼動させる。
【００２５】
また、制御部１３は、携帯端末１０が備えるアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶部１４に記憶させる。なお、以下では、利用者の歩行中に使用可能である旨が記憶部１４に記憶されているアプリケーションを使用可能アプリケーションと称する。
【００２６】
また、制御部１３は、利用者が歩行中である旨を示す判定結果が歩行判定部１２から出力されると、稼働中のアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶部１４に記憶されているか否かに応じて、操作無効モードに移行する。また、制御部１３は、操作無効モードへの移行中に所定の操作入力が行われると、操作無効モードを解除する。
【００２７】
記憶部１４は、携帯端末１０が備えるアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する。
【００２８】
表示部１５は、種々の画面を表示する。
【００２９】
次に、本実施形態の携帯端末１０の動作について説明する。
【００３０】
本実施形態においては、利用者が、携帯端末１０が備えるアプリケーションについて歩行中に使用可能とするか否かの設定を行うものとし、その設定時の動作について図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明する。
【００３１】
まず、制御部１３は、図２Ａに示す、利用者の歩行中に操作無効モードに移行する端末保護機能を有効とするか否かを選択する画面２１を表示部１５に表示させる。
【００３２】
端末保護機能を有効にする旨が入力されると、制御部１３は、図２Ｂに示す、携帯端末１０が備えるアプリケーションの一覧を示す画面２２を表示部１５に表示させ、アプリケーション毎に歩行中に使用可能とするか否かを利用者に入力させる。
【００３３】
アプリケーション毎に、歩行中に使用可能とするか否かが入力されると、制御部１３は、入力内容を各アプリケーションに対応させて記憶部１４に記憶させる。
【００３４】
次に、端末保護機能有効時の携帯端末１０の動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
端末保護機能を有効にする旨が入力されると、制御部１３は、歩行判定を行う旨を歩行判定部１２に指示し、歩行判定部１２は、その指示を受けて、定期的に、歩行判定を行い、判定結果を出力する。
【００３６】
歩行判定部１２から利用者が歩行中である旨を示す判定結果が出力されると（ステップＳ３１）、制御部１３は、携帯端末１０が未使用であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００３７】
ここで、制御部１３は、稼働中のアプリケーションが、使用可能アプリケーションである場合には携帯端末１０が使用中であると判定し、使用可能アプリケーションでない場合にはアプリケーションの稼働中であっても、携帯端末１０が未使用であると判定する。
【００３８】
携帯端末１０が使用中である場合には（ステップＳ３２：Ｎｏ）、制御部１３は、処理を終了する。すなわち、制御部１３は、稼働中のアプリケーションが使用可能アプリケーションである場合には、操作無効モードに移行することなく処理を終了する。
【００３９】
携帯端末１０が未使用である場合には（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、制御部１３は、定期的に出力される歩行判定の判定結果が、利用者が歩行中である旨を示すものであるか否かに応じて、利用者の歩行が継続しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００４０】
利用者の歩行が継続していない場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、制御部１３は、処理を終了する。
【００４１】
利用者の歩行が継続している場合には（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、制御部１３は、利用者の歩行状態が所定の閾値αを越えたか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００４２】
なお、利用者の歩行状態としては、歩数、歩行時間、歩行距離などがある。
【００４３】
歩数を歩行状態とする場合には、制御部１３は、加速度の検出結果に基づき求められる歩数と閾値α（例えば、１００歩）とを比較する。また、歩行時間を歩行状態とする場合には、制御部１３は、利用者が歩行を開始してからの経過時間と閾値α（例えば、５分）とを比較する。また、歩行距離を歩行状態とする場合には、制御部１３は、予め記憶している歩幅（例えば、７０ｃｍ）に加速度の検出結果に基づき求められる歩数を乗じて得られる歩行距離と閾値α（例えば、７０ｍ）とを比較する。
【００４４】
歩行状態が閾値αを越えていない場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ３２の処理に戻る。
【００４５】
歩行状態が閾値αを超えた場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、制御部１３は、操作無効モードに移行し、操作部１１を介した操作入力を無効とする。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、携帯端末１０は、利用者の歩行中に使用可能アプリケーションを稼動していなければ、操作無効モードに移行し、使用可能アプリケーションを稼動していれば、操作無効モードに移行せず、操作入力を有効なままとする。
【００４７】
そのため、利用者の歩行中にアプリケーションの使用状況に応じて、操作無効モードに移行することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。なお、図４において、図１と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の携帯端末４０は、第１の実施形態の携帯端末１０と比較して、近接判定部４１を追加した点と、制御部１３を制御部４２に変更した点と、が異なる。
【００５０】
近接判定部４１は、携帯端末４０に物体が近接しているか否かを判定する近接判定を行い、判定結果を制御部４２に出力する。
【００５１】
制御部４２は、制御部１３の動作に加えて、近接判定部４１に近接判定を行わせ、近接判定の判定結果に応じて操作無効モードへの移行を行う。
【００５２】
次に、端末保護機能有効時の携帯端末４０の動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図５において、図３と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
歩行判定部１２から利用者が歩行中である旨を示す判定結果が出力されると（ステップＳ３１）、制御部１３は、近接判定を行う旨を近接判定部４１に指示し、近接判定部４１は、その指示を受けて、近接判定を行い、判定結果を出力する（ステップＳ５１）。
【００５４】
なお、近接判定部４１は、例えば、カメラを具備し、カメラが撮影した撮影画像に基づき近接判定を行う。また、近接判定部４１は、例えば、携帯端末４０の外部に赤外光などを出力する発光部と、発光部の出力光が外部の物体により反射された反射光を受光する受光部と、を具備し、受光部が反射光を受光する受光状態に基づき近接判定を行う。
【００５５】
近接判定部４１から携帯端末４０に物体が近接している旨を示す判定結果が出力されると、制御部５２は、ステップＳ３５に進み、操作無効モードに移行する。
【００５６】
一方、近接判定部４１から携帯端末４０に物体が近接していない旨を示す判定結果が出力されると（ステップＳ５１：Ｎｏ）、制御部５２は、ステップＳ３２の処理に進む。
【００５７】
利用者が携帯端末４０をかばん、ポケットなどに入れている場合には、携帯端末４０をすぐに操作する必要性が低い場合が多い。この場合、携帯端末４０が操作無効モードに移行することで、端末保護機能を実現することができる。
【００５８】
このように本実施形態によれば、携帯端末４０は、物体が近接している場合には、使用可能アプリケーションの稼動中であっても操作無効モードに移行する。
【００５９】
携帯端末４０に物体が近接している場合には、利用者が携帯端末４０をすぐに操作する必要性が低い場合が多いので、操作無効モードに移行することで、端末保護機能を実現することができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図６に示す携帯端末５０は、操作部５１と、歩行判定部５２と、記憶部５３と、制御部５４と、を有する。
【００６２】
操作部５１は、操作入力が行われる。
【００６３】
歩行判定部５２は、携帯端末５０の利用者が歩行中であるか否かを判定する歩行判定を行い、判定結果を出力する。
【００６４】
記憶部５３は、携帯端末５０が備えるアプリケーションについて、携帯端末５０の利用者の歩行中に使用可能とするか否かを記憶する。
【００６５】
制御部５４は、操作部５１を介した操作入力に応じてアプリケーションを稼動させる。また、制御部５４は、利用者が歩行中である旨を示す判定結果が歩行判定部５２から出力されると、稼働中のアプリケーションについて、利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶部５３に記憶されているか否かを判定し、利用者の歩行中に使用可能としない旨が記憶部５３に記憶されている場合には、操作部５１を介した操作入力を無効とし、利用者の歩行中に使用可能とする旨が記憶部５３に記憶されている場合には、操作部５１を介した操作入力を有効とする。
【００６６】
このように本実施形態によれば、携帯端末５０は、利用者の歩行中に使用可能アプリケーションを稼動していなければ、操作無効モードに移行し、使用可能アプリケーションを稼動していれば、操作無効モードに移行せず、操作入力を有効なままとする。
【００６７】
そのため、利用者の歩行中にアプリケーションの使用状況に応じて、操作無効モードに移行することができる。
【００６８】
なお、第１から第３の実施形態においては、歩行判定部１２は、加速度の検出結果に基づき歩行判定を行う例を用いて説明したがこれに限られるものではない。例えば、歩行判定部１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）電波に基づき位置を測定する測位部を具備し、測位部が測定した位置に基づき歩行判定を行ってもよい。また、歩行判定部１２は、携帯端末４０の外部を撮影するカメラを具備し、カメラが撮影した撮影画像に基づき歩行判定を行ってもよい。
【００６９】
また、第１から第３の実施形態においては、利用者が、携帯端末が備えるアプリケーションについて、歩行中に利用可能とするか否かを設定する例を用いて説明したがこれに限られるものではなく、制御部が、アプリケーションの種類に基づき設定してもよい。この場合、制御部は、例えば、利用者の操作入力を必要とするアプリケーション（ゲームなど）、あるいは、利用者の歩行に応じて表示部１５の表示が常に変わるアプリケーション（ナビゲーションの地図表示を行うアプリケーション）などを、利用者の歩行中に使用可能なアプリケーションとして設定する。
【００７０】
なお、本発明の携帯端末にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，４０，５０    携帯端末
１１，５１    操作部
１２，５２    歩行判定部
１２１    加速度センサ
１３，４２，５４    制御部
１４，５３    記憶部
１５    表示部
２１，２２    画面
４１    近接判定部
【図１】
2012169999.tif 000003
【図２Ａ】
2012169999.tif 000004
【図２Ｂ】
2012169999.tif 000005
【図３】
2012169999.tif 000006
【図４】
2012169999.tif 000007
【図５】
2012169999.tif 000008
【図６】
2012169999.tif 000009