(57)【要約】【課題】家電製品に用いる外観部品に係り、基材としてリサイクル材を用いつつも外観装飾性に富んだものであって複雑な形状を有するものであっても、適切に加飾することを課題とするものである。【解決手段】樹脂成形体を用いた基材と加飾材と接着材とを用いて加飾部品を製造する製造方法において、基材成形体の損失正接ｔａｎδと加飾材・基材・接着材の軟化点を考慮し、真空成形機内に加飾材と接着材とからなる樹脂フィルムと樹脂成形体とを配置する工程と前記加飾材を前記樹脂成形体に真空密着させる工程とを含むようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体を用いた基材と加飾材と接着材とを用いて加飾部品を製造する製造方法において、少なくともプラスティック層を有する樹脂フィルムの、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、加飾材の軟化点をＭｘ、基材の軟化点をＭｙ、接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすものとし、リサイクル材料である樹脂成形体を溶融する工程と、金型内に加飾材を配置する工程と、溶融した前記樹脂成形体を前記金型に射出する工程と、を含み、前記加飾材は前記接着材を介して前記基材の表面に貼付されることを特徴とする加飾部品の製造方法。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【請求項２】
樹脂成形体を用いた基材と、前記基材を覆う加飾材と、前記成形体と前記加飾材との間に接着材とを有する加飾部品であって、少なくともプラスティック層を有する樹脂フィルムの、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、前記加飾材の軟化点をＭｘ、前記基材の軟化点をＭｙ、前記接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすことを特徴とする加飾部品。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【請求項３】
請求項２に記載の加飾部品を用いたことを特徴とする家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品に用いる外観部品に係り、基材として複雑な形状を有するものであっても、適切に加飾することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来のローラーを用いた巻き込み作業の概略図である。従来は、側面が凸湾曲状の基材の表面から側面にわたってポリオレフィンフィルムからなる加飾材を密着させて、テーブル等の家具の美観を向上させるようにしたものであって、基材の表面に樹脂フィルムを備えた積層体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では家電製品の凸湾曲状を有する樹脂成形体や複雑形状を有する樹脂成形体などに真空成型法を用いたような場合には、部分的にローラーを用いた巻き込み作業が必要であり、用途が限られるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は従来の課題を解決するものであって、樹脂成形体を用いた基材と加飾材と接着材とを用いて加飾部品を製造する製造方法において、すくなくともプラスティック層を有する加飾材の、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、加飾材の軟化点をＭｘ、基材の軟化点をＭｙ、接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすものとし、真空成形機内に加飾材と接着材とからなる樹脂フィルムと樹脂成形体とを配置する工程と、前記加飾材を前記樹脂成形体に真空密着させる工程と、を含み、前記加飾材は前記接着材を介して前記基材の表面に貼付されるようにしたものである。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記の構成により、基材として複雑な形状を有するものであっても、適切に加飾することができるという特有の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】真空成形法の概略図
【図２】損失正接ｔａｎδの変化を示す概略図
【図３】特許文献１における従来のローラーを用いた巻き込み作業の概略図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明は、樹脂成形体を用いた基材と加飾材と接着材とを用いて加飾部品を製造する製造方法において、すくなくともプラスティック層を有する加飾材の、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎ
δとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、加飾材の軟化点をＭｘ、基材の軟化点をＭｙ、接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすものとし、真空成形機内に加飾材と接着材とからなる樹脂フィルムと樹脂成形体とを配置する工程と、前記加飾材を前記樹脂成形体に真空密着させる工程と、を含み、前記加飾材は前記接着材を介して前記基材の表面に貼付されることを特徴とする加飾部品の製造方法としたものである。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【０００９】
これによって、加飾材が基材と接触した際に、熱により加飾材の外観品位が損なわれることが無く、接着材が十分に溶融するため加飾材と基材成形体との間の接着性が高い加飾部品を製造することができる。
【００１０】
第２の発明は、樹脂基材成形体と、前記基材を覆う加飾材と、前記基材成形体と前記加飾材との間に接着材とを有する加飾部品であって、すくなくともプラスティック層を有する加飾材の、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、加飾材の軟化点をＭｘ、基材の軟化点をＭｙ、接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすことを特徴とする加飾部品としたものである。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【００１１】
これによって、家電製品の曲率を有する樹脂基材成形体や複雑形状を有する基材成形体であっても加飾材を貼り付けることが可能となっただけでなく、長期間にわたって加飾材がはがれることなく使用可能な加飾部品を実現した。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の加飾部品を用いたことを特徴とする家電製品としたものである。家電製品の外観品位向上を図ることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態）
以下、真空成形を行う工程について説明する。図１は、真空成形をする工程を示す説明図である。
【００１５】
まず、図１（Ａ）に示すように、昇降台２４上に配置した位置固定を目的とした受け冶具２５に樹脂成形体基材３９を配置し、その上方に加飾材３１および接着材からなる樹脂フィルム３７を接着材が下方を向くように配置する。このとき樹脂フィルム３７をクランプ２１等によりチャンバーボックス２２内に固定する。
【００１６】
次いで、蓋室２３により樹脂フィルム３７を覆った状態で、ヒーターを作動して樹脂フィルム３７を加熱する。昇温に伴って樹脂フィルム３７が軟化し、中央部が下方に変形するため、圧縮空気をチャンバーボックス内に導入し樹脂フィルム３７が水平になるように調整する。
【００１７】
次いで、図１（Ｂ）に示すように、エアシリンダ２７により昇降台２４を上昇させ、樹脂成形体基材３９の表面が樹脂フィルム３７に接触する寸前で停止させる。
【００１８】
次いで、図１（Ｃ）に示すように、チャンバーボックス２２内を大気圧以下に減圧する。このとき樹脂フィルム３７は軟化しており、樹脂成形体基材３９の表面に貼り付けられる。次いで、図１（Ｄ）に示すように、チャンバーボックス２２内を大気圧状態に戻した後、冷却し、カッターを用いて受け冶具にそって樹脂フィルム３７の余った部分を切除する。これにより、樹脂成形体基材３９の表面に加飾材３１を貼り付けた加飾部品を得る。
【００１９】
なお、プラスティック層として、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ＡＢＳ、ポリエチレンテレフタレートによって実現される。
【００２０】
ここでは、樹脂成形体基材３９と加飾材３１を接着することになるが、特に、雰囲気温度０℃を起点とし、２６０℃までの範囲について毎分２度の速度で昇温させながら連続的に測定した、樹脂フィルム３７の、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、極大値Ｘが条件（１）を満たすことによって、樹脂フィルム３７の粘性が弾性よりも優位になり、樹脂成形体基材３９の表面と接触した際に、湾曲部に沿って密着し、良好な加飾部品を得ることが可能となる。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
【００２１】
図２は、雰囲気温度０℃を起点とし、２６０℃までの範囲について毎分２度の速度で昇温させながら連続的に測定した、樹脂フィルム３７の、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδを、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表したものである。図中、損失正接ｔａｎδは昇温と共に増大し、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲において極大となる。さらに昇温を継続すると損失正接ｔａｎδは減少し、やがて収束する。このとき、損失正接ｔａｎδが極大となった測定温度をピーク温度５２、そのときの損失正接ｔａｎδを極大値Ｘ５１とする。
【００２２】
損失正接ｔａｎδのピーク温度が１００℃以上、２００℃以下であることによって、成形時に、軟化した樹脂フィルム３７が十分に伸長し、樹脂成形体基材表面の湾曲部に貼り付けることが可能となり、かつ伸長に伴うフィルムの破れを防ぎ、かつ成形後の放冷時に加飾部品の変形を防止する効果を奏する。
【００２３】
また、極大値Ｘが１．０以上、１０以下であることによって、成形時に、軟化した樹脂フィルム３７が十分に伸長し、樹脂成形体基材表面の湾曲部に貼り付けることが可能となり、かつ伸長に伴うフィルムの破れを防ぎ、かつ成形後の放冷時に射出成形樹脂部品３６の変形を防止する効果を奏する。
【００２４】
加えて、加飾材の軟化点Ｍｘと接着材３２の軟化点Ｍｚとの軟化点の関係がＭｚ＜Ｍｘであることによって、樹脂フィルム３７を加熱した際にヒーター２６から受ける熱によって接着材３２が効率よく融解し加飾材３１と基材成形体間の接着性を向上するという効果を奏する。また、加飾材３１の軟化点Ｍｘと樹脂成形体基材の軟化点Ｍｙとの軟化点の関係がＭｘ＜Ｍｙであることによって、加飾材３１のみを軟化させ、樹脂フィルム３７を貼り付けた場合に樹脂成形体基材３９を変形させることが無く、家電製品の曲率を有する樹脂成形体や複雑形状を有する樹脂成形体基材の加飾を可能にするという効果を奏する。
【実施例】
【００２５】
［材料物性の測定方法、射出成形樹脂部品の製造方法および評価方法］
樹脂フィルム３７の損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に従い、レオメターを用いて測定した。具体的には、ティ・エイ・インスツルメント製応力制御式レオメータ（ＡＲＥＳ）により、直径２５ｍｍの円盤状に切
出した円盤形状の樹脂成形体試料を昇温速度２℃／分で加熱しながら毎秒１ラジアンの変形を加えた。このとき試料で生じる応力と昇温温度特性との関係から、粘性成分と相関性が高い損失弾性率Ｇ”を得た。
【００２６】
樹脂の軟化点は、島津製作所の定荷重押出し形細管式レオメータフローテスタ（ＣＦＴ５００）により、１ｃｍ３の試料を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーにより約９．８×１０５Ｎ／ｍ２の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのダイから押し出して、このプランジャーのピストンストロークと温度との関係における昇温温度特性との関係から、ピストンストロークが立上り始める温度が流出開始温度（Ｔｆｂ）、ピストンストローク特性の曲線の最低値と流出終了点の差の１／２を求め、それと曲線の最低値を加えた点の位置における温度を１／２法における溶融温度（軟化点Ｔｓ℃）となる。
【００２７】
まず、昇降台２４上に配置した位置固定を目的とした受け冶具に樹脂基材成形体を配置し、その上方に加飾材３１および接着材３２からなる樹脂フィルム３７を接着材が下方を向くように配置した。このとき樹脂フィルム３７をクランプによりチャンバーボックス内に固定した。固定後、ヒーター２６によりチャンバーボックス内の雰囲気温度が１３０℃以上１８０℃未満になるように加熱した。
【００２８】
次いで、圧縮空気をチャンバーボックス内に導入し、エアシリンダにより昇降台２４を上昇させ、樹脂成形体機材の表面が樹脂フィルム３７に接触する寸前で停止させた。
【００２９】
次いで、チャンバーボックス内を大気圧以下に減圧し、樹脂フィルム３７を樹脂成形体表面に貼り付けた。
【００３０】
次いで、チャンバーボックス内を大気圧状態に戻した後、放冷し、カッターを用いて受け冶具にそって樹脂フィルム３７の余った部分を切除し、加飾材３１が表面に貼り付けられた射出成形樹脂部品３６を得た。
【００３１】
こうして得た加飾材３１が表面に貼り付けられた加飾部品について、成型性、写像性、接着性について評価した。
【００３２】
成形性は、樹脂成形体基材の側面まで加飾材がいきわたらない不良品発生を目視により判断した。成形品１００個当たりの不良品発生率が５個未満であれば良好なレベル“Ａ”、５個を超え２０個未満であればやや不良発生率が高いレベル“Ｂ”、２０個以上では問題あるレベル”Ｃ”で表す。
【００３３】
写像性は、加飾材表面に、写像が歪み無く、鮮明に映りこむ状態を良好とする指標であり、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ製マイクロウェーブスキャンを用いたＤＯＩ値測定によりＤＯＩ値が８５以上であれば良好なレベル“Ａ”、５０を超え８０未満であればやや写像鮮明性が低いレベル“Ｂ”、５０未満では問題あるレベル”Ｃ”で表す。
【００３４】
接着性はいわゆる剥離強度で評価した。剥離強度は、株式会社イマダ製フォースゲージを用いた９０度剥離試験により、剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上であれば良好なレベル“Ａ”、５Ｎ／１０ｍｍを超え１０Ｎ／１０ｍｍ未満であればやや剥離強度が低いレベル“Ｂ”、５Ｎ／１０ｍｍ未満では問題あるレベル”Ｃ”で表す。
【００３５】
［材料物性の測定結果、および射出成形樹脂部品の評価結果］
（表１）は、本発明に係る樹脂フィルム材料Ｒ１、ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｒ５，ｒ６、ｒ７の損失正接ｔａｎδが極大値となる温度ピーク温度、損失正接ｔａｎδの極大値、および軟化点を示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
（表２）は、本発明に係る樹脂基材成形体Ｆ１、ｆ２、ｆ３の軟化点を表す。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
（表３）は、本発明に係る接着材の軟化点Ｂ１、ｂ２、ｂ３の軟化点を表す。
【００４０】
【表３】
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【００４１】
（表４）は、本実施例で使用した加飾材を貼付した加飾部品（Ｐ１〜Ｐ１２）の構成、及び成形性の指標として成形不良率、外観品位の指標として写像性、接着性の指標として剥離強度を各々評価した結果を示す。
【００４２】
【表４】
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【００４３】
本発明に係る加飾部品は、樹脂成形体基材と、前記基材を覆う加飾材と、前記成形体と前記加飾材との間に接着材とを有する加飾部品であって、雰囲気温度０℃を起点とし、２００℃までの範囲について毎分２度の速度で昇温させながら連続的に測定した、加飾材と接着材からなる樹脂フィルムの損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した損失正接ｔａｎδが、横軸を測定温度、縦軸を損失正接ｔａｎδとして表した場合に、測定温度が１００℃を超えて２００℃以下の範囲に極大値Ｘを持ち、Ｘは条件（１）を満たすものとし、かつ、加飾材の軟化点をＭｘ、樹脂成形体基材の軟化点をＭｙ、接着材の軟化点をＭｚとした場合に、Ｍｘ、ＭｙおよびＭｚは条件（２）を満たすことを特徴とするものである。
条件（１）  ａ＜Ｘ＜ｂ  （ａ＝１．０、ｂ＝１０）
条件（２）  Ｍｚ＜Ｍｘ＜Ｍｙ
【００４４】
損失正接ｔａｎδのピーク温度が１００℃未満である場合は、成形時に伸長した樹脂フィルム３７が貯蔵弾性率の低下に伴い破損した。
【００４５】
損失正接ｔａｎδのピーク温度が２０１℃以上である場合は、樹脂フィルム３７の弾性が高く、放冷時の貯蔵弾性率の増大に伴い、樹脂基材成形体から樹脂フィルムが剥離する成形性における不良発生率が増大した。
【００４６】
極大値Ｘが１．０以下である場合は、樹脂フィルム３７の弾性が高く、放冷時の貯蔵弾性率の増大に伴い、樹脂成形体基材から樹脂フィルムが剥離する成形性における不良発生率が増大した。
【００４７】
極大値Ｘが１０以上である場合は、成形時に伸長した樹脂フィルム３７が貯蔵弾性率の低下に伴い破損した。
【００４８】
接着材３２の軟化点Ｍｚが加飾剤の軟化点Ｍｘよりも高い場合には、接着材３２が十分に溶融せず、加飾材３１と樹脂成形体基材３９間の接着性が低下したために、成形後に加飾材３１が樹脂成形体基材３９から剥離した。
【００４９】
樹脂成形体基材の軟化点Ｍｙが加飾材の軟化点Ｍｘよりも低い場合は、樹脂成形体基材３９が加熱により軟化し、成形後変形が生じ、成型性が低下した。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる加飾部品の製造方法により、複雑な形状を有する基材であっても、塗装を行うことなく塗装同等の質感を得ることができるため、外観品位を要求される用途に適用できる。例えば、掃除機、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、温水洗浄便座、電子レンジ、などの家電製品に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２１  クランプ
２２  チャンバーボックス
２３  蓋室
２４  昇降台
２５  受け冶具
２６  ヒーター
２７  エアシリンダ
３１  加飾材
３６  射出成形樹脂部品
３７  樹脂フィルム
３９  樹脂成形体基材
【図１】
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【図３】
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【図２】
2012245694.tif 000009