(57)【要約】【課題】クロストークや駆動ノイズが抑制されたプラズマディスプレイパネルおよびプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。【解決手段】前面基板１と、前面基板１に対向配置された背面基板２と、を備え、前面基板１と、背面基板２とは周縁部が封着部材により封着され、封着部材は、前面基板１と背面基板２の短辺領域および長辺領域に形成された直線塗布部の幅より、前面基板１と背面基板２のコーナ領域に形成されたコーナ塗布部の幅が狭いプラズマディスプレイパネル。【選択図】図７
2012104303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板に対向配置された背面基板と、を備え、
前記前面基板と、前記背面基板とは周縁部が封着部材により封着され、
前記封着部材は、前記前面基板と前記背面基板の短辺領域および長辺領域に形成された直線塗布部の幅より、前記前面基板と前記背面基板のコーナ領域に形成されたコーナ塗布部の幅が狭い、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルを備えた、
プラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、表示デバイスであるプラズマディスプレイパネルおよびプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する）は、駆動方法で大別される。具体的にはＡＣ型とＤＣ型がある。放電形式は、面放電型と対向放電型の２種類がある。高精細化、大画面化および製造の簡便性から、現状では、ＰＤＰの主流は、３電極構造の面放電型ある。
【０００３】
従来のプラズマディスプレイ装置（以下、ＰＤＰ装置と称する）は、ＰＤＰと、駆動回路基板を含む回路基板と、を有する。駆動回路基板は、ＰＤＰと同一平面でパネル外側領域に並列的に配置されることにより、ＰＤＰと放熱系が分離される。ＰＤＰの背面側には、ＰＤＰを固定するシャーシを有し、シャーシの延長上のＰＤＰ外側領域の前面側などに駆動回路基板が実装される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＤＰには、前面基板と背面基板間の隙間によって生じるクロストークや駆動ノイズにより品質が劣化するといった課題があった。
【０００６】
ここに開示された技術は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、クロストークや駆動ノイズが抑制されたＰＤＰおよびＰＤＰ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、以下のＰＤＰによって達成される。前面基板と、前面基板に対向配置された背面基板と、を備え、前面基板と、背面基板とは周縁部が封着部材により封着され、封着部材は、前面基板と背面基板の短辺領域および長辺領域に形成された直線塗布部の幅より、前面基板と背面基板のコーナ領域に形成されたコーナ塗布部の幅が狭い。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、ＰＤＰの前面基板と背面基板の周縁部を封着部材により封着焼成した際に生じる封着焼成後の封着部材についての直線塗布部とコーナ塗布部の厚さの差を、均一幅で塗布した場合に比して小さくできる。したがって、前面基板と背面基板間の隙間によって生じるクロストークや駆動ノイズを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかるＰＤＰの要部を示す斜視図である。
【図２】同ＰＤＰの電極配列図である。
【図３】同ＰＤＰ装置の回路ブロック図である。
【図４】同ＰＤＰの各電極に印加される駆動電圧波形を示す波形図である。
【図５】同ＰＤＰの放電セル構成を示す断面図である。
【図６】同ＰＤＰの放電セル構造を示す平面図である。
【図７】同ＰＤＰコーナ領域の封着部分を示す平面図である。
【図８】同封着部材の焼成後の厚さ分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ＰＤＰおよびＰＤＰ装置の実施の形態について、図１〜図７を用いて説明するが、実施の形態はこれに限定されるものではない。
【００１１】
まず、ＰＤＰの構造について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態にかかるＰＤＰ１１の要部を示す斜視図である。図１に示すように、ＰＤＰ１１は、ガラス製の前面基板１と背面基板２とを、その間に放電空間を形成するように対向配置することにより構成されている。前面基板１上には表示電極を構成する走査電極３と維持電極４とが間に放電ギャップＧを設けて互いに平行に対をなして複数形成されている。そして、走査電極３および維持電極４を覆うようにガラス材料からなる誘電体層５が形成され、その誘電体層５上にはＭｇＯからなる保護層６が形成されている。前記走査電極３および維持電極４は、ＩＴＯなどの透明電極３ａ、４ａと、この透明電極３ａ、４ａに重ねて形成したＡｇからなるバス電極３ｂ、４ｂとから構成されている。
【００１２】
また、背面基板２上には、ガラス材料からなる絶縁層７で覆われたストライプ状に配列したＡｇからなる複数のデータ電極８が設けられ、その絶縁層７上には、前面基板１と背面基板２との間の放電空間を放電セル毎に区切るための井桁状のガラス材料からなる隔壁９が設けられている。また、絶縁層７の表面および隔壁９の側面に赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の蛍光体層１０が設けられている。そして、走査電極３および維持電極４とデータ電極８とが交差するように前面基板１と背面基板２とが対向配置されており、その間に形成される放電空間には、放電ガスとして、例えばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。なお、ＰＤＰ１１の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１３】
図２は本実施の形態にかかるＰＤＰ１１の電極配列図である。ＰＤＰ１１の表示領域には、行方向にｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極３）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極４）が、維持電極ＳＵ１−走査電極ＳＣ１−走査電極ＳＣ２−維持電極ＳＵ２・・・・の配列となるように形成され、列方向にｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極８）が前記走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎおよびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと交差する配列となるように形成されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ（ｉ＝１〜ｎ）と１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルＳが形成され、放電セルＳは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。また、ＰＤＰ１１の表示領域の周囲には、非表示領域が設けられ、その非表示領域には、複数本（図示のものは、片側に２本）のダミー電極Ａが形成されている。
【００１４】
図３は本実施の形態にかかるＰＤＰ装置の回路ブロック図である。このＰＤＰ装置は、ＰＤＰ１１、画像信号処理回路１２、データ電極駆動回路１３、走査電極駆動回路１４、維持電極駆動回路１５、タイミング発生回路１６および電源回路（図示せず）を備えている。また、データ電極駆動回路１３は、図２に示すように、ＰＤＰ１１のデータ電極８の一端の引き出し端子に接続され、かつ前記データ電極８に電圧を供給するための半導体素子からなる複数のデータドライバ１３ａを有している。前記データ電極８は、数本ずつのデータ電極８で１ブロックとして複数のブロックに分割し、そのブロック単位で複数のデータドライバ１３ａをＰＤＰ１１の下端部の電極引出部に接続して配置している。
【００１５】
図３において、画像信号処理回路１２は、画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の画像データに変換する。データ電極駆動回路１３はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。タイミング発生回路１６は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにして各種のタイミング信号を発生し、各駆動回路ブロックに供給している。走査電極駆動回路１４はタイミング信号にもとづいて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに駆動電圧波形を供給し、維持電極駆動回路１５はタイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに駆動電圧波形を供給する。ここで、前記走査電極駆動回路１４および維持電極駆動回路１５は、維持パルス発生部１７を備えている。
【００１６】
次に、ＰＤＰ１１を駆動するための駆動電圧波形とその動作について図４を用いて説明する。図４は本実施の形態にかかるＰＤＰ１１の各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【００１７】
本実施の形態におけるＰＤＰ装置においては、１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有している。
【００１８】
第１サブフィールドの初期化期間では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２（Ｖ）に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて１回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上に負の壁電圧が蓄えられるとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上およびデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上に正の壁電圧が蓄えられる。ここで、電極上の壁電圧とは電極を覆う誘電体層や蛍光体層上等に蓄積した壁電荷により生じる電圧を指す。
【００１９】
その後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを正の電圧Ｖｈ（Ｖ）に保ち、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３（Ｖ）から電圧Ｖｉ４（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて２回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上の壁電圧も書込み動作に適した値に調整される。
【００２０】
続く書込み期間では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを一旦Ｖｒ（Ｖ）に保持する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄ（Ｖ）を印加する。このときデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖｄ−Ｖａ）（Ｖ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間および維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００２１】
このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄ（Ｖ）を印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。
【００２２】
続く維持期間では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには第１の電圧として正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには第２の電圧として接地電位、すなわち０（Ｖ）をそれぞれ印加する。このとき書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）に走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。このときデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。
【００２３】
書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは、維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保持される。続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには第２の電圧である０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには第１の電圧である維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）をそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので、再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。
【００２４】
以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加することにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。こうして維持期間における維持動作が終了する。続くサブフィールドにおける初期化期間、書込み期間、維持期間の動作も第１サブフィールドにおける動作とほぼ同様のため、説明を省略する。
【００２５】
次に、本実施の形態におけるＰＤＰの構造について、図５〜図７を用いてさらに詳細に説明する。
【００２６】
図５は本実施の形態にかかるＰＤＰ１１の放電セル構成を示す断面図である。図６は本実施の形態にかかるＰＤＰ１１の放電セル構造を示す平面図である。なお、図１に示す部分と同一箇所については同一番号を付している。
【００２７】
図５および図６において、放電セルＳを区画する井桁形状の隔壁９は、データ電極８に平行に形成された縦隔壁９ａと、この縦隔壁９ａに直交するように形成した横隔壁９ｂとから構成されている。また、この隔壁９内に塗布して形成される蛍光体層１０は、縦隔壁９ａに沿ってストライプ状に青色蛍光体層１０Ｂ、赤色蛍光体層１０Ｒ、緑色蛍光体層１０Ｇの順に配列して形成されている。
【００２８】
また、隔壁９の縦隔壁９ａに平行にストライプ状に配列して形成されるデータ電極８は、図６に示すように、放電セルＳ内の前記走査電極３および維持電極４に対向する部分を他の部分より幅を広く構成した主電極部８ａを有し、かつ前記主電極部８ａは、前記走査電極３側の領域が前記走査電極３と全部の範囲で重なるとともに前記維持電極４側の領域が前記維持電極４と放電ギャップＧ側の一部の範囲で重なるように、前記放電セルＳ内において、前記走査電極３側に片寄らせて配置した構成としている。
【００２９】
図７は本実施の形態にかかるＰＤＰコーナ領域の封着部分を示す平面図である。封着部材２１を形成するための封着材ペーストは、少なくとも酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）と酸化モリブデン（ＭｏＯ3）あるいは酸化タングステン（ＷＯ3）を含有したガラス成分と、耐熱性のフィラーと、有機バインダ成分などを含む。
【００３０】
ガラス成分としては、例えば、各成分のモル表記での含有量で少なくとも酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）が２０％〜５０％、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が２０％〜４０％、酸化硼素（Ｂ2Ｏ3）が１０％〜３０％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）が０．５％〜２．５％である。
【００３１】
また、耐熱性のフィラーは、封着材の熱膨張係数を調整するとともに、ガラスの流動状態をコントロールするのに使用されるが、コージライト、フォルステライト、β−ユークリプタイト、ジルコン、ムライト、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、酸化チタン、酸化モリブデン、酸化スズ、酸化アルミニウム、石英ガラスなどが特に好ましい。
【００３２】
さらに、封着材ペーストにはビーズ材が添加されてもよい。ビーズ材は、酸化硼素（Ｂ2Ｏ3）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などからなる球形のガラスを用いる。
【００３３】
このような封着材ペーストを、背面基板２または前面基板１のどちらか一方の周縁に、ディスペンス法などにより塗布する。ここで、コーナ領域の封着部材２１（コーナ塗布部）の幅を、直線領域の封着部材２１（直線塗布部）の幅よりも狭くする必要がある。そのために、例えば、直線領域に封着部材２１を塗布するときのディスペンス圧力よりも、コーナ領域に封着部材２１を塗布するときの圧力を小さくする方法がある。他には、例えば、複数のディスペンサを用いる方法がある。具体的には、直線領域に封着部材２１を塗布するときのディスペンサの口径よりも、コーナ領域に封着部材２１を塗布するときのディスペンサの口径を小さくする方法がある。
【００３４】
封着部材２１の塗布後、１００℃〜１５０℃の温度範囲で一定時間乾燥させる。次に４００℃程度の温度で仮焼成を行い、有機バインダ成分を焼失除去する。そして、前面基板１の走査電極３および維持電極４群と背面基板２のデータ電極８とが直交するように対向して両基板を配置し、４５０℃〜５００℃で焼成してガラス成分を溶融、固化させる。
【００３５】
このとき、直線領域における封着部材２１の幅と、コーナ領域における封着部材２１の幅が同等であると、コーナ領域の封着部材２１の高さは応力集中によって盛り上がる。つまり、直線領域における封着部材２１の高さよりも高くなる。封着部材２１の高さが異なる領域がＰＤＰ１１内で存在すると、前面基板１と背面基板２との間隔を一定に保つことが困難になる。前面基板１と背面基板２との間隔が一定でなければ、クロストークが発生しやすくなり、駆動ノイズが発生しやすくなるなどの不具合が生じる。
【００３６】
しかしながら、本実施の形態においては、図８に示すように封着部材断面ａ部２１ａ、封着部材断面ｂ部２１ｂ、封着部材断面ｃ部２１ｃの封着焼成後の厚さ（高さ）の差を、封着部材２１を均一幅で塗布した場合に比して小さく出来る。
【００３７】
本実施の形態におけるＰＤＰ１１、およびＤＰ１１を備えたＰＤＰ装置は、従来より、クロストーク、駆動ノイズを抑制でき、良好な性能を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、高品質のＰＤＰおよびＰＤＰ装置を提供する上で、広く有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１  前面基板
２  背面基板
３  走査電極
４  維持電極
５  誘電体層
６  保護層
７  絶縁層
８  データ電極
８ａ  主電極部
９  隔壁
１０  蛍光体層
１１  ＰＤＰ
２１  封着部材
２１ａ  封着部材断面ａ部
２１ｂ  封着部材断面ｂ部
２１ｃ  封着部材断面ｃ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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