(57)【要約】【課題】発熱部であるシャント抵抗から、シャント抵抗を含むコネクタピンを通じて、コネクタのハウジングや基板接続部に伝わる熱量を低減することができる電気回路装置を提供する。【解決手段】コネクタピン５０の少なくとも１つは、自身の一部に、ハウジング４０と配線基板２０との間に位置するシャント抵抗５１と、シャント抵抗５１の配線基板側端部５１ｂから延びて配線基板２０に接続する第１電位計測用端子５３と、シャント抵抗５１のハウジング側端部５１ｃから延びて配線基板２０に接続する第２電位計測用端子５５とを含む。第１電位計測用端子５３及び第２電位計測用端子５５の少なくともいずれかは、シャント抵抗５１で生じた熱を電気回路装置１０の外部に放出する放熱部５５ｂであって、シャント抵抗５１よりも表面積が大きい放熱部５５ｂを有する。【選択図】図１
2012104410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、この配線基板に接続されたコネクタと、を備える
電気回路装置であって、
上記コネクタは、
樹脂からなる有底筒状のハウジングと、
上記ハウジング内から延びて上記配線基板に接続する１または複数のコネクタピンと、を有し、
上記コネクタピンの少なくとも１つは、自身の一部に、
上記ハウジングと上記配線基板との間に位置するシャント抵抗と、
上記シャント抵抗の上記配線基板側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、上記シャント抵抗の上記配線基板側端部から延びて上記配線基板に接続する第１電位計測用端子と、
上記シャント抵抗の上記ハウジング側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、上記シャント抵抗の上記ハウジング側端部から延びて上記配線基板に接続する第２電位計測用端子と、
を含み、
上記第１電位計測用端子及び上記第２電位計測用端子の少なくともいずれかは、上記シャント抵抗で生じた熱を上記電気回路装置の外部に放出する放熱部であって、上記シャント抵抗よりも表面積が大きい放熱部を有する
電気回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気回路装置であって、
前記放熱部は、
前記第２電位計測用端子にのみ形成され、
前記コネクタの前記ハウジング側から前記配線基板に向かって延びる平板形状をなし、前記シャント抵抗に比べて単位長さ当たりの表面積が大きくされてなる
電気回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気回路装置であって、
前記シャント抵抗を含む前記コネクタピンは、
前記ハウジング内に位置するコネクタ端子を含み、
前記第１電位計測用端子を通じて、前記配線基板側から上記シャント抵抗を経由して上記コネクタ端子に電流が流れるように構成されてなる
電気回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路装置、特に、配線基板とこの配線基板に接続されたコネクタとを備える電気回路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線基板とこの配線基板に接続されたコネクタとを備える電気回路装置として、様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８２６３７号公報
【０００４】
特許文献１の電気回路装置のコネクタは、樹脂からなる有底筒状のハウジングと、ハウジング内から延びて配線基板に接続する複数のコネクタピンとを有している。コネクタピンの少なくとも１つは、自身の一部に、ハウジングと配線基板との間に位置するシャント抵抗を含んでいる。
【０００５】
さらに、特許文献１の電気回路装置では、シャント抵抗の配線基板側の端部の電位を計測するため、シャント抵抗の配線基板側端部から延びて配線基板に接続する第１配線が設けられている。さらに、シャント抵抗のハウジング側の端部の電位を計測するため、シャント抵抗のハウジング側端部から延びて配線基板に接続する第２配線が設けられている。これにより、第１配線と第２配線との電位差を計測することで、この電位差とシャント抵抗の抵抗値（既定値）とから、シャント抵抗（コネクタピン）に流れる電流値を求めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、シャント抵抗では、自身に電流が流れることにより発熱する。特許文献１の電気回路装置では、シャント抵抗で発生した熱が、コネクタピンを通じて、コネクタのハウジングや配線基板との接続部（基板接続部）に伝わる。特に、シャント抵抗に大電流が流れる場合、シャント抵抗における発熱量が大きくなるので、この熱がコネクタピンを通じて樹脂製のハウジングに伝わることで、ハウジングが熱劣化する虞があった。さらには、シャント抵抗で発生した熱が、コネクタピンを通じて基板接続部（例えば、配線基板のスルーホールに挿入される部位）に伝わることで、基板接続部が大きく熱膨張する。これにより、配線基板と基板接続部とを接合するハンダに応力がかかり、ハンダにクラックが生じる虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、発熱部であるシャント抵抗から、シャント抵抗を含むコネクタピンを通じて、コネクタのハウジングや基板接続部に伝わる熱量を低減することができる電気回路装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、配線基板と、この配線基板に接続されたコネクタと、を備える電気回路装置であって、上記コネクタは、樹脂からなる有底筒状のハウジングと、上記ハウジング内から延びて上記配線基板に接続する１または複数のコネクタピンと、を有し、上記コネクタピンの少なくとも１つは、自身の一部に、上記ハウジングと上記配線基板との間に位置するシャント抵抗と、上記シャント抵抗の上記配線基板側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、上記シャント抵抗の上記配線基板側端部から延びて上記配線基板に接続する第１電位計測用端子と、上記シャント抵抗の上記ハウジング側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、上記シャント抵抗の上記ハウジング側端部から延びて上記配線基板に接続する第２電位計測用端子と、を含み、上記第１電位計測用端子及び上記第２電位計測用端子の少なくともいずれかは、上記シャント抵抗で生じた熱を上記電気回路装置の外部に放出する放熱部であって、上記シャント抵抗よりも表面積が大きい放熱部を有する電気回路装置である。
【０００９】
上述の電気回路装置では、コネクタピンの少なくとも１つが、自身の一部に、ハウジングと配線基板との間に位置するシャント抵抗と、シャント抵抗の配線基板側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、シャント抵抗の配線基板側端部から延びて配線基板に接続する第１電位計測用端子と、シャント抵抗のハウジング側の端部の電位を計測するための電位計測用端子であって、シャント抵抗のハウジング側端部から延びて配線基板に接続する第２電位計測用端子とを含んでいる。
【００１０】
このうち、第１電位計測用端子及び第２電位計測用端子の少なくともいずれかは、シャント抵抗で生じた熱を電気回路装置の外部に放出する放熱部を有している。このため、シャント抵抗で生じた熱の一部または全部は、シャント抵抗を含むコネクタピンを通じて、第１電位計測用端子及び第２電位計測用端子の少なくともいずれかに設けられている放熱部に伝わるので、この熱を放熱部から電気回路装置の外部に放出することができる。しかも、この放熱部の表面積は、シャント抵抗の表面積よりも大きい。これにより、発熱部であるシャント抵抗から、シャント抵抗を含むコネクタピンを通じて、コネクタのハウジングや基板接続部に伝わる熱量を適切に低減することができる。
【００１１】
なお、放熱部としては、例えば、コネクタハウジング側から配線基板に向かって延びる平板形状をなす部位であって、シャント抵抗に比べて単位長さ当たりの表面積を大きくした部位を挙げることができる。
【００１２】
さらに、上記の電気回路装置であって、前記放熱部は、前記第２電位計測用端子にのみ形成され、前記コネクタの前記ハウジング側から前記配線基板に向かって延びる平板形状をなし、前記シャント抵抗に比べて単位長さ当たりの表面積が大きくされてなる電気回路装置とすると良い。
【００１３】
上述の電気回路装置では、放熱部を、第１電位計測用端子に形成することなく、第２電位計測用端子にのみ形成している。これにより、第１電位計測用端子及び第２電位計測用端子の両方に放熱部を形成する場合に比べて、コネクタ全体の大きさを小さくすることができ、しかも低コストとなる。また、第２電位計測用端子に放熱部を形成することで、シャント抵抗からコネクタピンを通じてハウジングに伝わる熱量を確実に低減することができる。これにより、樹脂製のハウジングの熱劣化を抑制することができる。
【００１４】
また、上述の電気回路装置では、第２電位計測用端子の放熱部を、コネクタハウジング側から配線基板に向かって延びる平板形状をなす部位であって、シャント抵抗に比べて単位長さ当たりの表面積を大きくした部位としている。このような形態の放熱部を設けることで、シャント抵抗からコネクタピンを通じてハウジングに伝わる熱量を適切に低減することができる。
【００１５】
さらに、上記の電気回路装置であって、前記シャント抵抗を含む前記コネクタピンは、前記ハウジング内に位置するコネクタ端子を含み、前記第１電位計測用端子を通じて、前記配線基板側から上記シャント抵抗を経由して上記コネクタ端子に電流が流れるように構成されてなる電気回路装置とすると良い。
【００１６】
上述の電気回路装置では、放熱部を有しない第１電位計測用端子を通じて、配線基板側からシャント抵抗を経由してコネクタ端子に電流が流れるように構成されている。すなわち、第１電位計測用端子とは別に（別ルートで）、配線基板側からシャント抵抗を経由してコネクタ端子に電流を流すために配線基板に接続する端子（電流用端子という）を形成することなく、第１電位計測用端子を電流用端子としても使用する。
【００１７】
換言すれば、配線基板側からシャント抵抗を経由してコネクタ端子に電流を流すために必要な電流用端子を、シャント抵抗の配線基板側の端部の電位を計測するための第１電位計測用端子としても使用する。これにより、第１電位計測用端子と電流用端子とを別個の端子とする場合に比べて、端子の数を１つ減らすことができる（第１電位計測用端子と第２電位計測用端子とコネクタ端子の３端子にすることができる）ので、電気回路装置（コネクタ）の構造を簡略化でき、低コストとなる。
【００１８】
なお、この電気回路装置では、シャント抵抗の配線基板側端部を配線基板に近接する位置にするのが好ましい。例えば、シャント抵抗を、コネクタのハウジング側から配線基板に近接する位置にまで延びる平板形状とし、第１電位計測用端子を、配線基板のスルーホールに挿入する端子（基板接続部）とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態及び変形形態にかかる電気回路装置の平面図である。
【図２】同電気回路装置の正面図である。
【図３】実施形態にかかる電気回路装置の断面図であり、図２のＤ−Ｄ断面図に相当する。
【図４】実施形態にかかる電気回路装置の断面図であり、図１のＣ−Ｃ断面図に相当する。
【図５】変形形態にかかる電気回路装置の断面図であり、図２のＤ−Ｄ断面図に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
図１は、本実施形態にかかる電気回路装置１０の平面図である。図２は、電気回路装置１０の正面図である。また、図３は、電気回路装置１０の断面図であり、図２のＤ−Ｄ断面図に相当する。また、図４は、電気回路装置１０の断面図であり、図１のＣ−Ｃ断面図に相当する。
【００２１】
電気回路装置１０は、収容ケース７０と、この収容ケース７０内に収容された配線基板２０と、配線基板２０に接続されたコネクタ３０とを備えている（図１〜図４参照）。収容ケース７０は、樹脂からなり、略矩形箱形状をなしている。
【００２２】
コネクタ３０は、樹脂からなる有底筒状のハウジング４０と、ハウジング４０内から延び、ハウジング４０の底部４１を挿通して配線基板２０に接続する複数（本実施形態では４つ）のコネクタピン５０とを有している（図３及び図４参照）。ハウジング４０は、収容ケース７０の蓋を兼ねている。コネクタピン５０は、白銅からなり、平板状をなしている。このコネクタピン５０は、自身の一部に、シャント抵抗５１と第１電位計測用端子５３と第２電位計測用端子５５を含んでいる。
【００２３】
このうち、シャント抵抗５１は、ハウジング４０と配線基板２０との間に位置している。また、コネクタピン５０は、ハウジング４０内に位置するコネクタ端子５７を有している（図３及び図４参照）。
【００２４】
第１電位計測用端子５３は、シャント抵抗５１の配線基板２０側の端部（配線基板側端部５１ｂとする）の電位を計測するための電位計測用端子である。この第１電位計測用端子５３は、シャント抵抗５１の配線基板側端部５１ｂから延びて配線基板２０に接続している（図３参照）。詳細には、第１電位計測用端子５３は、配線基板２０のスルーホール２３に挿入されて、ハンダ６０によって配線基板２０に接合された基板接続部であり、配線基板２０に配置された電流検出ＩＣやＯＰアンプ等の電位計測手段（図示なし）に接続されている。
【００２５】
第２電位計測用端子５５は、シャント抵抗５１のハウジング４０側の端部（ハウジング側端部５１ｃという）の電位を計測するための電位計測用端子である。この第２電位計測用端子５５は、シャント抵抗５１のハウジング側端部５１ｃから延びて配線基板２０に接続している（図３参照）。詳細には、第２電位計測用端子５５の先端に位置する基板接続部５５ｃが、配線基板２０のスルーホール２５に挿入されて、ハンダ６０によって配線基板２０に接合され、前述の電位計測手段（図示なし）に接続されている。
【００２６】
本実施形態の電気回路装置１０では、第１電位計測用端子５３と第２電位計測用端子５５との電位差を計測することで、シャント抵抗５１の両端（配線基板側端部５１ｂとハウジング側端部５１ｃ）の電位差Ｖを検出することができる。従って、この電位差Ｖとシャント抵抗５１の抵抗値Ｒ１とから、各コネクタピン５０のシャント抵抗５１に流れる電流値を求めることができる。シャント抵抗５１の抵抗値Ｒ１は、予め、所定値（例えば、４ｍΩ）に設定されている。具体的には、シャント抵抗５１の抵抗値Ｒ１が所定値となるように、シャント抵抗５１の長さや厚み等の寸法を定めている。
【００２７】
なお、本実施形態の電気回路装置１０は、例えば、グロープラグ（ディーゼルエンジンの燃焼室内を加熱する部品）への通電制御を行うために用いることができる。この場合、各燃焼室内に配置されるグロープラグは、それぞれ、図示しないケーブルを通じて、コネクタ３０のコネクタ端子５７に接続される。これにより、各々のグロープラグは、コネクタ３０を通じて配線基板２０に接続されるので、配線基板２０からコネクタ３０（コネクタピン５０のシャント抵抗５１）を通じてグロープラグに電力が供給される。このため、前述のように、各コネクタピン５０のシャント抵抗５１に流れる電流値を検出することで、各グロープラグに流れる電流値を検出することができる。なお、グロープラグには、コネクタピン５０のシャント抵抗５１を通じて、２０Ａ以上１００Ａ以下の大電流を流すことがある。
【００２８】
ところで、シャント抵抗では、自身に電流が流れることにより発熱する。前述の特許文献１の電気回路装置では、シャント抵抗で発生した熱が、コネクタピンを通じて、ハウジングや配線基板との接続部（基板接続部）に伝わる。特に、グロープラグ用の電気回路装置のように、シャント抵抗に大電流が流れる場合、シャント抵抗における発熱量が大きくなるので、この熱がコネクタピンを通じて樹脂製のハウジングに伝わることで、ハウジングが熱劣化する虞があった。さらには、シャント抵抗で発生した熱が、コネクタピンを通じて基板接続部（例えば、配線基板のスルーホールに挿入される部位）に伝わることで、基板接続部が大きく熱膨張する。これにより、配線基板と基板接続部とを接合するハンダに応力がかかり、ハンダにクラックが生じる虞があった。
【００２９】
これに対し、本実施形態の電気回路装置１０では、第２電位計測用端子５５が、シャント抵抗５１で生じた熱を電気回路装置１０の外部に放出する放熱部５５ｂを有している。このため、シャント抵抗５１で生じた熱の一部または全部は、シャント抵抗５１を含むコネクタピン５０を通じて、第２電位計測用端子５５に設けられている放熱部５５ｂに伝わるので、この熱を放熱部５５ｂから電気回路装置１０の外部に放出することができる。
【００３０】
これにより、発熱部であるシャント抵抗５１から、シャント抵抗５１を含むコネクタピン５０を通じて、コネクタ３０のハウジング４０や第１電位計測用端子５３（基板接続部）に伝わる熱量を低減することができる。従って、樹脂製のハウジング４０の熱劣化や、ハンダ６０のクラック発生を抑制することができる。
【００３１】
なお、放熱部５５ｂは、シャント抵抗５１よりも表面積が大きくされている。詳細には、放熱部５５ｂは、コネクタ３０のハウジング４０側から配線基板２０に向かって延びる平板形状をなし、シャント抵抗５１に比べて単位長さ当たりの表面積が大きくされている。具体的には、本実施形態では、放熱部５５ｂとシャント抵抗５１との厚み（図３において紙面に直交する方向の寸法）は等しいが、放熱部５５ｂのほうがシャント抵抗５１よりも幅（図３において左右方向の寸法）が大きくなっている。
【００３２】
また、本実施形態の電気回路装置１０では、放熱部を、第１電位計測用端子に形成することなく、第２電位計測用端子にのみ形成している。これにより、第１電位計測用端子及び第２電位計測用端子の両方に放熱部を形成する場合に比べて、コネクタ全体の大きさを小さくすることができ、しかも低コストとなる。また、本実施形態の電気回路装置１０では、第２電位計測用端子５５に放熱部５５ｂを形成することで、特に、コネクタ３０のハウジング４０に伝わる熱量を低減することができる。これにより、樹脂製のハウジング４０の熱劣化を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態の電気回路装置１０では、放熱部を有しない第１電位計測用端子５３を通じて、配線基板２０側からシャント抵抗５１を経由してコネクタ端子５７に電流が流れるように構成されている。すなわち、第１電位計測用端子５３とは別に（別ルートで）、配線基板２０側からシャント抵抗５１を経由してコネクタ端子５７に電流を流すために配線基板２０に接続する端子（電流用端子）を形成することなく、第１電位計測用端子５３を電流用端子としても使用する。
【００３４】
換言すれば、配線基板２０側からシャント抵抗５１を経由してコネクタ端子５７に電流を流すために必要な電流用端子を、シャント抵抗５１の配線基板２０側の端部（配線基板側端部５１ｂ）の電位を計測するための第１電位計測用端子５３としても使用する。これにより、本実施形態の電気回路装置１０では、第１電位計測用端子５３と電流用端子とを別個の端子とする場合に比べて、端子の数を１つ減らすことができる（第１電位計測用端子５３と第２電位計測用端子５５とコネクタ端子５７の３端子にすることができる）ので、電気回路装置（コネクタ）の構造を簡略化でき、低コストとなる。
【００３５】
なお、本実施形態の電気回路装置１０では、シャント抵抗５１の配線基板側端部５１ｂを配線基板２０に近接する位置にしている。具体的には、シャント抵抗５１を、コネクタ３０のハウジング４０側から配線基板２０に近接する位置にまで延びる平板形状とし、第１電位計測用端子５３を、配線基板２０のスルーホール２３に挿入する端子（基板接続部）としている。
【００３６】
（変形形態）
図５は、変形形態にかかる電気回路装置１１０の断面図であり、図２のＤ−Ｄ断面図に相当する。
本変形形態の電気回路装置１１０は、実施形態の電気回路装置１０と比較して、コネクタピンの形態が異なる。
【００３７】
具体的には、実施形態の電気回路装置１０では、放熱部を、第１電位計測用端子５３に形成することなく、第２電位計測用端子５５にのみ形成した。これに対し、本変形形態の電気回路装置１１０では、放熱部を、第２電位計測用端子１５５のみならず、第１電位計測用端子１５３にも形成している。詳細には、本変形形態の電気回路装置１１０では、第１電位計測用端子１５３が、シャント抵抗１５１で生じた熱を電気回路装置１１０の外部に放出する放熱部１５３ｂを有している。さらに、第２電位計測用端子１５５が、シャント抵抗１５１で生じた熱を電気回路装置１１０の外部に放出する放熱部１５５ｂを有している（図５参照）。
【００３８】
このため、本変形形態の電気回路装置１１０では、シャント抵抗１５１で生じた熱の一部または全部を、第２電位計測用端子１５５の放熱部１５５ｂからだけでなく、第１電位計測用端子１５３の放熱部１５３ｂからも、電気回路装置１１０の外部に放出することができる。これにより、本変形形態の電気回路装置１１０では、実施形態の電気回路装置１０と比較して、発熱部であるシャント抵抗１５１から、シャント抵抗１５１を含むコネクタピン１５０を通じて、コネクタ１３０のハウジング１４０や電流用端子１５９（基板接続部）に伝わる熱量を、より一層低減することができる。従って、樹脂製のハウジング１４０の熱劣化や、ハンダ６０のクラック発生を、より一層抑制することができる。
【００３９】
ここで、本変形形態の電気回路装置１１０について、具体的に説明する。
電気回路装置１１０は、収容ケース１７０と、この収容ケース内に収容された配線基板１２０と、配線基板１２０に接続されたコネクタ１３０とを備えている。収容ケース１７０は、樹脂からなり、略矩形箱形状をなしている。
【００４０】
コネクタ１３０は、樹脂からなる有底筒状のハウジング１４０と、ハウジング１４０内から延び、ハウジング１４０の底部１４１を挿通して配線基板１２０に接続する複数（本変形形態では４つ）のコネクタピン１５０とを有している（図５参照）。ハウジング１４０は、収容ケース１７０の蓋を兼ねている。なお、本変形形態の電気回路装置１１０でも、実施形態の電気回路装置１０と同様に、４つのコネクタピン１５０が、横一列（図５において左右方向に一列）に配置されている。
【００４１】
コネクタピン１５０は、白銅からなり、平板状をなしている。このコネクタピン１５０は、自身の一部に、シャント抵抗１５１と第１電位計測用端子１５３と第２電位計測用端子１５５と電流用端子１５９（基板接続部）を含んでいる。
【００４２】
このうち、シャント抵抗１５１は、実施形態の電気回路装置１０と同様に、ハウジング１４０と配線基板１２０との間に位置している。また、コネクタピン１５０は、ハウジング１４０内に位置するコネクタ端子１５７を有している（図５参照）。
【００４３】
第１電位計測用端子１５３は、シャント抵抗１５１の配線基板１２０側の端部（配線基板側端部１５１ｂとする）の電位を計測するための電位計測用端子である。この第１電位計測用端子１５３は、シャント抵抗１５１の配線基板側端部１５１ｂから延びて配線基板１２０に接続している（図５参照）。詳細には、第１電位計測用端子１５３の先端に位置する基板接続部１５３ｃが、配線基板１２０のスルーホール１２３に挿入されて、ハンダ６０によって配線基板１２０に接合され、実施例と同様に電位計測手段（図示なし）に接続されている。
【００４４】
但し、第１電位計測用端子１５３には、前述のように、放熱部１５３ｂが形成されている。この放熱部１５３ｂは、シャント抵抗１５１よりも表面積が大きく（詳細には、シャント抵抗１５１に比べて単位長さ当たりの表面積が大きく）されている。具体的には、本変形形態では、放熱部１５３ｂとシャント抵抗１５１との厚み（図５において紙面に直交する方向の寸法）は等しいが、放熱部１５３ｂのほうがシャント抵抗１５１よりも幅（図５において左右方向の寸法）が大きくなっている。
【００４５】
第２電位計測用端子１５５は、シャント抵抗１５１のハウジング１４０側の端部（ハウジング側端部１５１ｃという）の電位を計測するための電位計測用端子である。この第２電位計測用端子１５５は、シャント抵抗１５１のハウジング側端部１５１ｃから延びて配線基板１２０に接続している（図５参照）。詳細には、第２電位計測用端子１５５の先端に位置する基板接続部１５５ｃが、配線基板１２０のスルーホール１２５に挿入されて、ハンダ６０によって配線基板１２０に接合され、前述の電位計測手段（図示なし）に接続されている。
【００４６】
なお、第２電位計測用端子１５５には、前述のように、放熱部１５５ｂが形成されている。この放熱部１５５ｂは、シャント抵抗１５１よりも表面積が大きくされている。詳細には、放熱部１５５ｂは、コネクタ１３０のハウジング１４０側から配線基板１２０に向かって延びる平板形状をなし、シャント抵抗１５１に比べて単位長さ当たりの表面積が大きくされている。具体的には、本変形形態では、放熱部１５５ｂとシャント抵抗１５１との厚み（図５において紙面に直交する方向の寸法）は等しいが、放熱部１５５ｂのほうがシャント抵抗１５１よりも幅（図５において左右方向の寸法）が大きくなっている。
【００４７】
本変形形態の電気回路装置１１０でも、第１電位計測用端子１５３と第２電位計測用端子１５５との電位差Ｖを計測することで、シャント抵抗１５１の両端（配線基板側端部１５１ｂとハウジング側端部１５１ｃ）の電位差Ｖを検出することができる。従って、この電位差Ｖとシャント抵抗１５１の抵抗値Ｒ１とから、各コネクタピン１５０のシャント抵抗１５１に流れる電流値を求めることができる。シャント抵抗１５１の抵抗値Ｒ１は、予め、所定値（例えば、４ｍΩ）に設定されている。
【００４８】
また、本変形形態の電気回路装置１１０では、電流用端子１５９を通じて、配線基板１２０側からシャント抵抗１５１を経由してコネクタ端子１５７に電流が流れるように構成されている。電流用端子１５９は、配線基板１２０のスルーホール１２９に挿入されて、ハンダ６０によって配線基板１２０（スルーホール１２９）に接合された基板接続部である。
【００４９】
なお、本変形形態の電気回路装置１１０は、例えば、グロープラグ（ディーゼルエンジンの燃焼室内を加熱する部品）への通電制御を行うために用いることができる。この場合、各燃焼室内に配置されるグロープラグは、それぞれ、図示しないケーブルを通じて、コネクタ１３０のコネクタ端子１５７に接続される。これにより、各々のグロープラグは、コネクタ１３０を通じて配線基板１２０に接続されるので、配線基板１２０からコネクタ１３０（コネクタピン１５０のシャント抵抗１５１）を通じてグロープラグに電力が供給される。このため、前述のように、各コネクタピン１５０のシャント抵抗１５１に流れる電流値を検出することで、各グロープラグに流れる電流値を検出することができる。
【００５０】
以上において、本発明を実施形態及び変形形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、本発明は、グロープラグ（ディーゼルエンジンの燃焼室内を加熱する部品）への通電制御を行うための電気回路装置のみならず、他の用途に使用する電気回路装置にも適用することができる。特に、シャント抵抗に大電流が流れる電気回路装置に適用することで、発熱部であるシャント抵抗からコネクタのハウジングや基板接続部に伝わる熱量を、効果的に低減することができ、樹脂製のハウジングの熱劣化やハンダクラックの発生を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１１０  電気回路装置
２０，１２０  配線基板
３０，１３０  コネクタ
４０，１４０  ハウジング
５０，１５０  コネクタピン
５１，１５１  シャント抵抗
５１ｂ，１５１ｂ  配線基板側端部
５１ｃ，１５１ｃ  ハウジング側端部
５３，１５３  第１電位計測用端子
５５，１５５  第２電位計測用端子
５５ｂ，１５３ｂ，１５５ｂ  放熱部
５７，１５７  コネクタ端子
【図１】
2012104410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012104410.tif 000007