(57)【要約】【課題】ガソリンベーパ回収装置を広く迅速に普及させ、省資源、地球温暖化防止等に貢献するとともに、収益を担保し易く、投資者が投資効果を容易に把握することなどを可能とした投資システムを提供する。【解決手段】給油所１内で発生するガソリンベーパを回収するガソリンベーパ回収装置５０の設置費用を給油所経営者３に代わって投資者２が出資するシステムであって、ガソリンベーパ回収装置によって回収された所定期間内におけるガソリンベーパの回収量を算出するガソリンベーパ回収量算出手段５３、６１と、ガソリンベーパ回収量算出手段によって算出されたガソリンベーパの回収量に基づいて回収金額を算出する回収金額算出手段６１と、回収金額算出手段によって算出された回収金額に基づいて投資者の各々に対する分配金額を算出する分配金額算出手段６１とを備えるガソリンベーパ回収装置投資システム。【選択図】図２
2012123504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所内で発生するガソリンベーパを回収するガソリンベーパ回収装置の設置費用を給油所経営者に代わって投資者が出資するシステムであって、
該ガソリンベーパ回収装置によって回収された所定期間内におけるガソリンベーパの回収量を算出するガソリンベーパ回収量算出手段と、
該ガソリンベーパ回収量算出手段によって算出されたガソリンベーパの回収量に基づいて回収金額を算出する回収金額算出手段と、
該回収金額算出手段によって算出された回収金額に基づいて前記投資者の各々に対する分配金額を算出する分配金額算出手段とを備えることを特徴とするガソリンベーパ回収装置投資システム。
【請求項２】
前記所定期間内において随時前記ガソリンベーパ回収装置によるガソリンベーパ回収量を表示する表示手段、又は／及び該ガソリンベーパ回収量を印字する印字手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のガソリンベーパ回収装置投資システム。
【請求項３】
前記ガソリンベーパ回収装置は、給油所の貯蔵タンクにガソリンを荷卸しする際、又は／及び給油装置から外部へ給油を行う際に発生するガソリンベーパを回収することを特徴とする請求項１又は２に記載のガソリンベーパ回収装置投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンベーパ回収装置投資システムに関し、特に、給油所において、地下タンクや、給油時の自動車給油口から発生するガソリンベーパ（蒸気）を液化回収するガソリンベーパ回収装置の普及を推進するために好適な投資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガソリン給油所において、ガソリンベーパを液化回収する装置（例えば、特許文献１参照）が普及しつつあり、ガソリンベーパの回収により、第１に、大気中に放散されていたガソリンベーパを回収することでガソリン資源の節約になるとともに、ガソリンの製造工程で発生するＣＯ2を削減することができ、第２に、給油所でのガソリンロスの減少によってタンクローリーの配送頻度を減少させ、タンクローリーの運転によって生じるＣＯ2を削減することができ、第３に、ガソリンベーパによる温暖化効果を抑制し、地球温暖化防止に貢献することができる。
【０００３】
一方、現在、太陽光発電、風力発電、バイオディーゼル燃料等によってＣＯ2を削減し、地球温暖化を防止する事業が推進されている。これらの事業は、いずれも設備や運用面において高額の費用が掛かるため、事業に関するファンドやクレジットを発行し、一般消費者や、自身の事業ではＣＯ2の削減が困難なＣＯ2事業者がクレジットを購入するなどの排出権取引のビジネスモデルが種々存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記ガソリンベーパ回収装置は、高価であるため、普及に長時間を要することも予想され、ガソリンベーパ回収装置の設置が地球温暖化防止に資するといえども、期待した効果を得るには時間がかかる虞もある。
【０００６】
また、上記地球温暖化防止に関するビジネスモデルについては、一般消費者から資金を集める資金調達手法には優れているが、以下のような問題がある。
（１）太陽光発電、風力発電等は自然エネルギーを対象とし、自然エネルギーは気象条件により取得エネルギーの量が左右されるため、ファンド（クレジット）の収益が安定せず、金融事業面からは、収益（利回り）を担保できない虞がある。
（２）ソーラーパネルや風力発電設備は、通常、ファンド投資者の住所や居所とは別の場所に設置されることが多く、日常生活においてその設置状況を身近に感じることができないため、投資者が設置による効果を確認したり、効果を促進させる行為を直接行うことができない。
（３）バイオディーゼル燃料に関しては、同燃料の製造や、コミュニティバス等による同燃料の消費の運用状況を一般消費者が把握することは困難で、投資効果が不明確である。
（４）投資効果を示す数値の他に、効果を示す指標や感覚効果がないため、投資者が日常的に感覚等でも効果を実感することがなく、投資効果の把握が困難になっている。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ガソリンベーパ回収装置を広く迅速に普及させ、省資源、地球温暖化防止等に貢献するとともに、収益を担保し易く、投資者が投資効果を容易に把握することなどを可能とした投資システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、給油所内で発生するガソリンベーパを回収するガソリンベーパ回収装置の設置費用を給油所経営者に代わって投資者が出資するシステムであって、該ガソリンベーパ回収装置によって回収された所定期間内におけるガソリンベーパの回収量を算出するガソリンベーパ回収量算出手段と、該ガソリンベーパ回収量算出手段によって算出されたガソリンベーパの回収量に基づいて回収金額を算出する回収金額算出手段と、該回収金額算出手段によって算出された回収金額に基づいて前記投資者の各々に対する分配金額を算出する分配金額算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明によれば、給油所内で発生するガソリンベーパを回収するガソリンベーパ回収装置の設置費用を投資者が出資し、例えば１０年間におけるガソリンベーパ回収量に応じた分配金を投資者に分配することで、給油所経営者に金銭的な負担を掛けることなく、ガソリンベーパ回収装置を広く迅速に普及させることが可能となり、省資源、地球温暖化防止等に貢献することができる。また、ガソリンベーパの回収は、天候等に左右されないため、太陽光発電や、風力発電等のビジネスモデルに比較して安定性が高く、投資効果を事前に正確に見積もることができ、投資者自らが効果を高める行動を日常的に実施し、啓蒙してガソリンベーパ回収装置の普及を促進することで、投資リスクをさらに軽減することもできる。
【００１０】
前記ガソリンベーパ回収装置投資システムにおいて、前記所定期間内において随時前記ガソリンベーパ回収装置によるガソリンベーパ回収量を表示する表示手段、又は／及び該ガソリンベーパ回収量を印字する印字手段を備えることができる。これにより、投資者は、容易にガソリンベーパ回収量に関する情報を得ることができ、投資者が設置による効果を確認したり、効果を促進させる行為を直接行うことができる。
【００１１】
前記ガソリンベーパ回収装置投資システムにおいて、前記ガソリンベーパ回収装置は、給油所の貯蔵タンクにガソリンを荷卸しする際、又は／及び給油装置から外部へ給油を行う際に発生するガソリンベーパを回収することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、ガソリンベーパ回収装置を広く迅速に普及させ、省資源、地球温暖化防止等に貢献することができるとともに、収益を担保し易く、投資者が投資効果を容易に把握することができる投資システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】給油所の装置構成を示す全体図である。
【図２】本発明にかかるガソリンベーパ回収装置投資システムを利用したビジネスモデルの説明図である。
【図３】本発明にかかるガソリンベーパ回収装置投資システムを適用した給油所の各装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
給油所１は、自動車等に燃料油を供給する計量機（給油装置）１０（１０Ａ〜１０Ｃ）と、燃料油を貯留する地下タンク（貯蔵タンク）２０（２０Ａ〜２０Ｃ）と、地下タンク２０の液量を監視する液量監視装置４０と、地下タンク２０にガソリンをタンクローリー７０から荷卸しする際や、計量機１０から自動車等へ給油を行う際に発生するガソリンベーパを回収するガソリンベーパ回収装置（以下、「ベーパ回収装置」と略称する）５０と、給油所用販売装置（ＰＯＳ端末）６０等で構成される。
【００１６】
上記計量機１０、地下タンク２０、液量監視装置４０、給油所用販売装置６０は、給油所１に通常設置されている。一方、ベーパ回収装置５０は、近年普及しつつあるが、装置が高価でもあるため、給油所経営者にとって経済的な面で負担が大きく容易に設置することができない。
【００１７】
そこで、本発明者は、給油所経営者に金銭的な負担を掛けることなくベーパ回収装置５０を広く迅速に普及させるとともに、省資源、地球温暖化防止等に貢献することができる投資システムを発明した。
【００１８】
図２は、本発明にかかるガソリンベーパ回収装置投資システムによるビジネスモデルの一例を示し、この投資システムは、各投資者２（２Ａ〜２Ｃ）と、給油所経営者３との間で、仲介者（投資ファンド）を介して契約され、例えば、１０年を満期とする。
【００１９】
ここで、ベーパ回収装置５０の設置費用Ｘ円を、各投資者２Ａ〜２Ｃからの出資金（Ｘ／３円ずつ）で支払い、給油所１にベーパ回収装置５０を設置する。
【００２０】
そして、投資者２の出資で設置されたベーパ回収装置５０によって、荷卸し時や給油時にガソリンベーパとして大気に放散されていたガソリンを回収することで、１０年間のガソリンベーパの回収量を金額に換算して回収金額Ｙ円を算出する。
【００２１】
この回収金額Ｙ円の中から、ファンド手数料Ｆと、給油所経営者３への報酬Ｒを差し引いた額Ｚ（＝Ｙ−Ｆ−Ｒ）円が分配金（Ｚ＞Ｘ）となり、この分配金Ｚ円を投資者２Ａ〜２ＣにＺ／３円ずつ分配することで、投資者２と給油所経営者３の双方が利益を得ることができる。また、ガソリンベーパの回収により、省資源、地球温暖化防止にも貢献することができる。
【００２２】
次に、上記ビジネスモデルを実現するガソリンベーパ回収装置投資システムについて、図３に示した各装置の機能ブロック図を用いて説明する。尚、以下の説明においては、各装置が従来有する主な機能についても簡単に説明する。
【００２３】
計量機１０は、給油ノズルの掛け外しを検出するノズルスイッチ（ＳＷ）１２と、給油量を計数するための流量計に設けられたパルス発振器１３と、給油ポンプ１５や表示器１６、プリンタ１７等を制御する計量機制御装置１１とで構成される。
【００２４】
上記計量機制御装置１１は、パルス発振器１３からの流量パルスを計数することで得られる給油量、ノズルスイッチ１２のオン・オフを計数することで得られる給油回数等の機器稼働に関する情報を記憶する給油情報記憶手段と、ノズルスイッチ１２のオンからオフまでの時間又は給油ポンプ１５の駆動時間等を計測する計時手段と、給油機構等を制御するための給油制御プログラム等で構成される。
【００２５】
液量監視装置４０は、地下タンク２０の液面を検知する液位センサ４２と、検知データ等を表示するための表示器４４と、これらを制御するとともに、地下タンク２０の仕様、液量、変化量等を記憶する液量監視制御装置４１とで構成される。
【００２６】
上記液量監視制御装置４１は、地下タンク２０の油種、油量等を記憶するタンク情報記憶手段と、計時手段と、液位センサ４２からの液位信号を液量に変換する液位−液量変換手段と、液量制御のための液量制御プログラム等で構成される。
【００２７】
ベーパ回収装置５０は、油面計２１（２１Ａ〜２１Ｃ）の液位上昇検知手段（不図示）からの受入開始信号を受信した際や、ノズルスイッチ１２のオン信号を受信した際にベーパ回収装置５０を駆動するための機器駆動手段５２と、ガソリンベーパの回収量を計測する回収量計測手段５３と、ガソリンベーパを吸引するためのポンプ５４等を備える。
【００２８】
給油所用販売装置６０は、クレジットカード等を読み取るカードリーダ６２と、データ入力のためのキーボード６３と、伝票を印字するプリンタ６４と、入力データ等を表示するための表示器６５と、これらを制御するＰＯＳ制御装置６１とで構成される。
【００２９】
上記ＰＯＳ制御装置６１は、売上げデータ、タンク残量、所定期間内におけるガソリンベーパの回収量等を記憶するＰＯＳ情報記憶手段と、ＰＯＳ制御装置６１内の各部を制御したり、上記ガソリンベーパ回収量に基づいて回収金額を算出したり、算出された回収金額に基づいて投資者２の各々に対する分配金額を算出するためのＰＯＳ制御プログラム等を有する。
【００３０】
次に、上記ガソリンベーパ回収装置投資システムの運用要領について、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００３１】
投資者２の出資により給油所１にベーパ回収装置５０が設置されると、給油所経営者３は、ベーパ回収装置５０を用い、地下タンク２０にガソリンをタンクローリー７０から荷卸しする際や、計量機１０から自動車等へ給油を行う際に発生するガソリンベーパを回収する。具体的には、油面計２１（２１Ａ〜２１Ｃ）の液位上昇検知手段（不図示）からの受入開始信号を受信した際や、ノズルスイッチ１２のオン信号を受信した際に、機器駆動手段５２によってベーパ回収装置５０を駆動し、回収したガソリンベーパを地下タンク２０に戻す。
【００３２】
ベーパ回収装置５０によって回収されたガソリンベーパの量は、ベーパ回収装置５０の回収量計測手段５３によってその都度計測され、例えば毎日ＰＯＳ制御装置６１のＰＯＳ情報記憶手段に記憶される。このＰＯＳ情報記憶手段に記憶されたガソリンベーパの量と、その時期のガソリン販売価格に基づき、ＰＯＳ制御装置６１は、ＰＯＳ制御プログラム等を用いてガソリンベーパ回収金額を算出する。さらに、ＰＯＳ制御装置６１は、上記ガソリンベーパ回収金額の積算を１０年間行い、１０年間のガソリンベーパ回収金額Ｙに基づいて投資者２の各々に対する分配金額を算出する。各投資者２への分配金額は、上述のように、ファンド手数料Ｆ円と、給油所経営者３への報酬Ｒ円を差し引いた額Ｚ（＝Ｙ−Ｆ−Ｒ）円を投資者２の数で除したＺ／３円となる。
【００３３】
尚、上記ベーパ回収装置５０が設置された給油所１では、自動車等への給油時にベーパ回収装置５０によって回収されたガソリンベーパの量や回収金額、さらにはガソリンベーパの回収によるＣＯ2の削減量を計量機１０の表示器１６に表示したり、プリンタ１７によってレシートやポイントカード等に印字することができ、これによって、投資者２自らが自動車等へ給油を行う際に、投資者２が容易にガソリンベーパの回収量や回収金額を把握することができる。
【００３４】
また、例えば、月間の取扱量の０．１５％をガソリンベーパとして回収することができるなど、販売量に対して一定の係数を乗ずることでガソリンベーパ回収量を概算することもでき、投資者２がこの投資システムの運用状況や、地球温暖化防止への貢献度を身近で実感することができる。
【００３５】
さらに、上記数値以外にも、投資者２は、自動車等への給油時にガソリンの臭気がしないこと、ガソリンの蒸気陽炎が見えないことで、環境の質的向上を実感することができ、この点については、給油所１の周辺住民にとっても同様である。
【００３６】
また、ベーパ回収装置５０が設置された給油所１において、給油所１の地下タンク２０にガソリンを荷卸しする際に、べーパ回収装置５０のポンプ５４の能力（例えば、５００Ｌ／ｍｉｎ）を超えないように荷卸し速度を制御することで、ガソリンベーパが通気管５１から大気に放出されることを防止することができ、また、ベーパ回収装置５０に内蔵される吸着塔の吸着材が飽和状態となる前に吸着材を交換することでガソリンベーパの回収効率を向上させることができるため、給油所１の給油所経営者３にも、ガソリンベーパ回収装置投資システムの安定運用への関与を促すことができる。
【００３７】
さらに、給油所１の給油所経営者３にとっても、投資者２による給油客の増加により、一層のガソリン売上げの増加等のスパイラルアップを実現することもでき、この点についは、従来の太陽光発電や、風力発電等のビジネスモデルにおいて実現し得なかったものである。
【００３８】
尚、上記実施の形態においては、給油所用販売装置６０のＰＯＳ制御装置６１において所定期間内におけるガソリンベーパの回収量を算出し、算出されたガソリンベーパの回収量に基づいて回収金額を算出し、最終的な投資者の各々に対する分配金額を算出したが、給油所用販売装置６０以外の給油所１内のパーソナルコンピュータ等の装置や、給油所１の外部に設置したサーバや、パーソナルコンピュータ等の装置でインターネットを介して取得した各データに基づいてガソリンベーパの回収量から最終的な投資者の各々に対する分配金額を算出することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１  給油所
２  投資者
３  給油所経営者
１０（１０Ａ〜１０Ｃ）  計量機
１１  計量機制御装置
１２  ノズルスイッチ
１３  パルス発振器
１５  給油ポンプ
１６  表示器
１７  プリンタ
２０（２０Ａ〜２０Ｃ）  地下タンク
２１（２１Ａ〜２１Ｃ）  油面計
４０  液量監視装置
４１  液量監視制御装置
４２  液位センサ
４４  表示器
５０  ベーパ回収装置
５１  通気管
５２  機器駆動手段
５３  回収量計測手段
５４  ポンプ
６０  給油所用販売装置
６１  ＰＯＳ制御装置
６２  カードリーダ
６３  キーボード
６４  プリンタ
６５  表示器
７０  タンクローリー
【図１】
2012123504.tif 000003
【図２】
2012123504.tif 000004
【図３】
2012123504.tif 000005