(57)【要約】【課題】  個人が利用機関のサービスを受けるに際しての住所や氏名等の事前記載を必要とせず、本人専用カードの入力によって利用機関のサービスを受けることができ、高齢者や身障者等に対して極めて便利で役に立つ自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法を提供する。【解決手段】  利用機関のサービスを受ける個人（本人）は予め利用機関から支給される本人専用カードにすべての個人情報が入力され、この本人専用カードを利用機関の専用機器に入力することにより、個人情報が伝達され、必要のサービスを受ける事が出来る。【選択図】  図３
2012123442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を電磁的に収納した本人専用カードと、このカードの入力部を有すると共に前記カード内に前記個人情報取り込み部，カードリーダ，情報記録部，印字機構部及び出力部を形成すると共に表面に前記個人情報を表示するディスプレイ部を設けてなる専用機器とからなる自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法であって、前記本人専用カードを保有する個人が前記専用機器に前記カードを挿入すると共に必要とする個人情報を選択指示することにより、前記専用機器の前記ディスプレイ部に必要な個人情報が表示されて、個人が必要とする利用機関からのサービスを受けることができることを特徴とする自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【請求項２】
前記個人情報が、個人の自筆の住所，自筆の氏名，電話番号，Ｅメール，自筆のサイン，指紋，筆跡，利用部の印影，整理マーク，写真であり、前記専用機器を備える利用機関が、預金，貯金，借入，手形，小切手等の取引を行う銀行及び郵便局や、配達付購入の取引を行うデパートやスーパー及びコンビニや、届出や申請及び申告等の手続を行う市町村役場や税務署や社会保険事務所や病院や診療所や行政書士や便利屋及び代行屋であることを特徴とする請求項１に記載の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【請求項３】
前記本人専用カードが長方形又は丸形又は楕円形のものからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【請求項４】
前記専用機器が、前記利用機関の窓口に設置されるもの、又はＡＴＭやＣＤに組み込みされることを特徴とする請求項１に記載の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【請求項５】
前記ディスプレイ部には本人の指紋読み取り部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自らが利用機関に対し煩雑の手続をすることなく、予め作成されて個人情報が入力されている本人専用カードを利用機関側に設けてなる専用機器に入力するだけで利用機関からの必要なサービスを受けることができる自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の様々な社会活動、ビジネス活動において、例えば、銀行郵便局等における預金，貯金，借入，手形，小切手等の取引、デパート，スーパー等における配送付購入の取引，市町村役場，税務署，社会保険事務所，病院，診療所等における届出，申請，申告等の手続において、その利用又は手続のつど、当該利用者に要求される「住所，氏名の署名」又は「住所，氏名の記名押印」という行為や処理が不可欠とされている。
しかし、その文字量，筆記負担，処理回数等において、健常者ばかりか子女，高齢者，身障者，腱鞘炎患者等に対して、相当に煩雑な労力負担を強いている実情にあり、また、成年後見人の代書等による詐欺，横領，窃盗等の犯罪が発生している現状にあり、今や「住所，氏名の署名」又は「住所，氏名の記名押印」は、生活やビジネスにおいて必要悪の雑務になっている。
【０００３】
以上の問題点を解決する方法として、例えば、「特許文献１」等が挙げられるが、個人情報を記録した本人専用カードとこの入力操作によって本人を特定して表示する専用機器とを有する公知技術は存在していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７６１８６号（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、個人が利用機関を利用する場合は煩雑の手続が必要であり、高齢者や身障者等はその手続が困難な場合が多い。
また、この煩雑化を是正する手段の１つとして「特許文献１」の「特開２００５−２７６１８６号」があるが、この技術は個人カードから個人情報を読み取ってその読み取り情報が正しい個人のものであることを確認するものであり、個人カードに形成されている内容や、この内容の確認や利用機関の必要とする個人情報を表示出力及び確定するものでなく、前記の煩雑さを十分に解決するものではない。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、個人はその個人情報が予め入力してある特定の本人専用カードを利用機関側に設置してある専用機器に入力することにより、利用機関側からの必要なサービスを受けることができ、煩雑さ等から開放される自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、個人情報を電磁的に収納した本人専用カードと、このカードの入力部を有すると共に前記カード内に前記個人情報取り込み部，カードリーダ，情報記録部，印字機構部及び出力部を形成すると共に表面に前記個人情報を表示するディスプレイ部を設けてなる専用機器とからなる自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法であって、前記本人専用カードを保有する個人が前記専用機器に前記カードを挿入すると共に必要とする個人情報を選択指示することにより、前記専用機器の前記ディスプレイ部に必要な個人情報が表示されて、個人が必要とする利用機関からのサービスを受けることができることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記個人情報が、個人の自筆の住所，自筆の氏名，電話番号，Ｅメール，自筆のサイン，指紋，筆跡，利用部の印影，整理マーク，写真であり、前記専用機器を備える利用機関が、預金，貯金，借入，手形，小切手等の取引を行う銀行及び郵便局や、配達付購入の取引を行うデパートやスーパー及びコンビニや、届出や申請及び申告等の手続を行う市町村役場や税務署や社会保険事務所や病院や診療所や行政書士や便利屋及び代行屋であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記本人専用カードが長方形又は丸形又は楕円形のものからなることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記専用機器が、前記利用機関の窓口に設置されるもの、又はＡＴＭやＣＤに組み込みされることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記ディスプレイ部には本人の指紋読み取り部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１及び２の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法によれば、利用機関に手続をする個人は予め利用機関から支給された本人専用カードを利用機関側に設置している専用機器に入力することにより、利用機関側が必要とする個人情報（住所，氏名，筆跡，利用部の印影等）が専用機器のディスプレイ部上に表示され、この確定によって本人は何等の煩雑の手続を必要としないで利用機関側からのサービスを受けることができる大きな効果が上げられる。なお、利用機関としては銀行を始めデパート，スーパーや市町村役場等のあらゆる機関が適用対象とされ、個人は従来極めて煩雑であった手続から開放される。
【００１３】
また、本発明の請求項３の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法によれば、本人専用カードは長方形，丸形，楕円等のいずれの形態のものでもよく、他のカードとの区別も出来、便利に使用される。
【００１４】
また、本発明の請求項４の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法によれば、専用機器としては利用機関に備えるもののみでなく、ＡＴＭやＣＤへの組み込み又は合体を図ることができ、便利性の一層の向上を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項５の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法によれば、秘守性が高く本人確認が正確にでき、指紋については専用機器側に指紋読み取り部が設けられ、個人確認の精度の向上と秘密の保持性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の本人専用カードの内容を示す平面図であり、（ａ）は表紙、（ｂ）は内蔵する個人情報の種類であり、（ｃ）はこのカードの種々の形状を示す平面図である。
【図２】本発明の専用機器の概要構成を示すものであり、（ａ）は表面のディスプレイ部の構造であり、（ｂ）は内部の構成要素とその作用を示すブロック図。
【図３】本発明の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法の作用を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法１００の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【実施例】
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）は個人情報を収納した本人専用カードの一例を示すものである。
図１に示すように、本人専用カード１は個人情報を内部に電磁的，電子的に形成するものであり、本人が利用する利用機関から支給されるものである。個人に支給されるために前記利用機関が収集した個人情報がこの本人専用カード１に入力される。その内部に入力される個人情報としては各種のものがあるが、図１（ｂ）に示すように、自筆の住所，自筆の氏名，自筆のサイン，電話番号，Ｅメール，利用部の印影が必須の情報であり、その他整理マークや写真等が挙げられる。勿論、これ以外でも個人を特定する必要のある情報が入力されることは勿論である。この情報は例えば磁気膜やＩＣにより入力，記録される。これ等の情報は後に説明する専用機器２への入力により選択的に出力表示され印字されることが可能になる。
また、この本人専用カード１の表面には図１（ａ）に示すように本人名称（氏名）４や利用機関名５や利用機関発行の個人記号番号６が表示される。
【００１９】
この本人専用カード１は通常一般に使用されている四角形状（図１（ｃ）（イ））のものや図１（ｃ）（ロ）や図１（ｃ）（ハ）に示すように丸型や楕円型のものも採用されるが、勿論これ等に限定するものではない。
【００２０】
図２は専用機器２の構造の一例を示すものであり、図２（ａ）はその表面に形成されているもので、タッチパネル７やディスプレイ部８や確定ボタン９や予備機能ボタン１０や指紋読み取り部１７が設けられると共に本人専用カード１を挿入するためのカード挿入口１１が設けられている。
【００２１】
タッチパネル７は図１（ｂ）に示した個人情報の内の必要なものをタッチ動作により押圧選択指示するものであり、ディスプレイ部８には指示された情報の内容が表示される。
また、指紋読み取り部１７は本人確認のために個人の指紋を確認するためのものである。また、確定ボタン９はディスプレイ部８に表示された個人情報の正否を確認して確定するものである。
また、予備機能ボタン１０は、縦，横の大きさの変更やその他の任意の機能を追加するためのものである。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように入力部１２には挿入されたカードの情報やタッチパネル７による選択情報や指紋読み取り部１７による情報が入力される。
この入力部１２は個人情報読み取り部１３に連結され、入力した情報の機器内での読み取りが行われ、情報記録部１４により記録される。
記録された情報は、出力部１５を介してディスプレイ部８に表示されると共に、印字機構部１６を介して専用機器２内のプリンタに送られて印字表示される。
【００２３】
図３は自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法１００の作用を説明するためのフローチャートである。
ステップ１０００は本人専用カード１や指紋情報やタッチパネル７から指示情報の入力ステップであり、これ等の情報がステップ１００１で取り込まれ、ステップ１００２でその情報が記録される。記録された情報はステップ１００３で出力部１５を介して出力されてステップ１００４でディスプレイ部８に表示されてステップ１００５で確定する。一方、ステップ１００６でこの記録情報が印字機構部１６を介して印字され、ステップ１００７で専用機器２の内部に付設するプリンタを介して印刷表示される。以上のステップを介して個人は利用機関からの必要なサービスを受けることができる。
【００２４】
本発明の内容は前記のものに限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法は個人情報を必要とするすべての利用機関に対して適用されると共に将来はＡＴＭやＣＤに組み込んだ付属装置としても適用されるためその利用範囲は極めて広い。
【符号の説明】
【００２６】
１      本人専用カード
２      専用機器
３      個人情報
４      本人の名称（氏名）
５      利用機関
６      利用機関発行の個人記録番号
７      タッチパネル
８      ディスプレイ部
９      確定ボタン
１０    予備機能ボタン
１１    カード挿入口
１２    入口部
１３    個人情報取り込み部
１４    情報記録部
１５    出力部
１６    印字機構部
１７    指紋読み取り部
１００  自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法
【図１】
2012123442.tif 000003
【図２】
2012123442.tif 000004
【図３】
2012123442.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１及び２の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法によれば、利用機関に手続をする個人は予め利用機関から支給された本人専用カードを利用機関側に設置している専用機器に入力することにより、利用機関側が必要とする個人情報（住所，氏名，筆跡，利用印の印影等）が専用機器のディスプレイ部上に表示され、この確定によって本人は何等の煩雑の手続を必要としないで利用機関側からのサービスを受けることができる大きな効果が上げられる。なお、利用機関としては銀行を始めデパート，スーパーや市町村役場等のあらゆる機関が適用対象とされ、個人は従来極めて煩雑であった手続から開放される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）は個人情報を収納した本人専用カードの一例を示すものである。
図１に示すように、本人専用カード１は個人情報を内部に電磁的，電子的に形成するものであり、本人が利用する利用機関から支給されるものである。個人に支給されるために前記利用機関が収集した個人情報がこの本人専用カード１に入力される。その内部に入力される個人情報としては各種のものがあるが、図１（ｂ）に示すように、自筆の住所，自筆の氏名，自筆のサイン，電話番号，Ｅメール，利用印の印影が必須の情報であり、その他整理マークや写真等が挙げられる。勿論、これ以外でも個人を特定する必要のある情報が入力されることは勿論である。この情報は例えば磁気膜やＩＣにより入力，記録される。これ等の情報は後に説明する専用機器２への入力により選択的に出力表示され印字されることが可能になる。
また、この本人専用カード１の表面には図１（ａ）に示すように本人名称（氏名）４や利用機関名５や利用機関発行の個人記号番号６が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法１００の作用を説明するためのフローチャートである。
ステップ１０００は本人専用カード１や指紋情報やタッチパネル７からの指示情報の入力ステップであり、これ等の情報がステップ１００１で取り込まれ、ステップ１００２でその情報が記録される。記録された情報はステップ１００３で出力部１５を介して出力されてステップ１００４でディスプレイ部８に表示されてステップ１００５で確定する。一方、ステップ１００６でこの記録情報が印字機構部１６を介して印字され、ステップ１００７で専用機器２の内部に付設するプリンタを介して印刷表示される。以上のステップを介して個人は利用機関からの必要なサービスを受けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１      本人専用カード
２      専用機器
３      個人情報
４      本人の名称（氏名）
５      利用機関名
６      利用機関発行の個人記録番号
７      タッチパネル
８      ディスプレイ部
９      確定ボタン
１０    予備機能ボタン
１１    カード挿入口
１２    入口部
１３    個人情報取り込み部
１４    情報記録部
１５    出力部
１６    印字機構部
１７    指紋読み取り部
１００  自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記個人情報が、個人の自筆の住所，自筆の氏名，電話番号，Ｅメール，自筆のサイン，指紋，筆跡，利用印の印影，整理マーク，写真であり、前記専用機器を備える利用機関が、預金，貯金，借入，手形，小切手等の取引を行う銀行及び郵便局や、配達付購入の取引を行うデパートやスーパー及びコンビニや、届出や申請及び申告等の手続を行う市町村役場や税務署や社会保険事務所や病院や診療所や行政書士や便利屋及び代行屋であることを特徴とする請求項１に記載の自動的個人情報伝達装置及びこの装置の使用方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012123442.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人や法人等の本人が利用機関に対して煩雑な手続をすることなく、該利用機関が提供する商品又はサービスを受けることができる簡便構造の利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の様々な社会活動、ビジネス活動において、例えば、デパート，スーパー等の利用機関における配送付購入品の交付や銀行、郵便局等の利用機関における預金，貯金，借入，手形，小切手等の取引や市町村役場，税務署，社会保険事務所，病院，診療所等の利用機関における役務の提供等の手続において、その手続のつど利用者の「住所，氏名の記入」又は「住所，氏名，指紋，実印等の記入押印」という行為や処理を利用機関に保有してある利用用紙に記入押印することが不可欠とされている。
しかし、その文字量，筆記負担，処理回数等において、健常者ばかりか子女，高齢者，身障者，腱鞘炎患者等に対して、相当に煩雑な労力負担を強いている実情にあり、また、成年後見人の代書等による詐欺，横領，窃盗等の犯罪が発生している現状にあり、今や「住所，氏名の記入」又は「住所，氏名，指紋や実印等の記入押印」は、生活やビジネスにおいて必要悪の雑務になっており、大きな問題となっている。
【０００３】
この問題の解決のために、例えば、「特許文献１」や「特許文献２」等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＤ第２００３／０８３７３９号（図１）
【特許文献２】特開２０００−３４８２５８号（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「特許文献１」の「国際公開番号ＷＤ第２００３／０８３７３９号」の「証明書交付のためのシステム、方法及びプログラム」は、その（図１），（図２），（図６），（図８）等に示すように、受付端末１０において、タッチパネルディスプレイ１１への入力或いはカードリード部１２に住民カードを挿入することにより、所望の自治体及び証明書交付申請に必要な定型の入力項目８０を入力し、入力された情報は運用端末１０から端末運用センタ４０に送信される。端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１は、該入力された情報に基づき、上記入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、フォーマット管理データベース４２から取得し、取得した書式情報に基づき、定型の入力項目８０を用いて、上記入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成するものからなる。
以上のようにこの特許は住民カードの挿入によって自治体で用いられる証明書を交付するための申請書を作成するものであり、このシステム等はすべての自治体において共通的に使用可能のものである。よって、本願特許もシステム内容としてはこの特許に含まれるものであるが、この特許は管理データベース等を保有するコンピュータを用いる大規模のものであり、本願発明のように、利用機関に設けられている利用用紙に本人が記載する必要な事項を本人に代わって記入又は押印するものでなく、夫々の利用機関に省スペース的に設置されるコンパクトで簡便安価に形成されるもではなく目的や構成において大きく相違するものである。
【０００６】
「特許文献２」の「特開２０００−３４８２５８号」の「本人識別機能を有する証明書発行機」は、その（図１）に表示されているように、ＩＣカードを用いた証明書発行機であって、ＩＣカードの記憶部の情報を読み取るＩＣカード読取部と、ＩＣカードの使用者本人の生体情報を読み取る生体情報読取部と、ＩＣカード読取部及び生体情報読取部から読み取られた生体情報を照合する生体情報照合部と、証明書に印字する印字部と、照合部の照合結果に基づいて生体情報が一致した場合に、ＩＣカード読取部によりＩＣカードの記憶部から読み取った情報に基づいて印字部により証明書発行に必要な印字を行うように各部を制御する制御部とを備えたものであり、証明書を発行する機械である。その特徴は使用者（利用者）本人を照合確認する機能に大きな特徴を有するものであり、また、証明書の発行機であって証明書を発行するための申請書を作成するものではない。また、その機械構造としてもコンピュータを用いる大規模のものからなり、本願発明のように、利用機関に設けられている利用用紙に本人が記載する必要な事項を本人に代わって記入又は押印するものでなく、夫々の利用機関に省スペース的に設置されコンパクトで簡便安価に形成されるものではなく、目的や構成において大きく相違するものである。
【０００７】
本願発明は、個人や法人等の本人が各種の利用機関が提供する商品又はサービスを受けるために利用機関に準備されている利用用紙を用いて本人が記載することが必要な事項を本人に代わって記入や押印する代行装置であり、構造が簡単でコンパクトにまとめられ安価に形成される利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の目的を達成するために請求項１の発明は、個人や法人等の本人が利用機関が提供する商品又はサービスを受けるために前記利用機関側が準備している利用用紙に前記本人が記載する必要がある事項を前記本人に代わって記入又は押印するための代行装置であって、該代行装置は、前記利用用紙を所定位置に保持する保持機構部と、該保持機構部と対峙して配置される記入押印機構部とからなり、前記記入押印機構部は、前記本人の住所，氏名，指紋，実印等の情報をその内部に記憶している前記利用機関発行のＩＣカードの挿入用の入口部と、該入口部に入力された前記情報を読み取る読取部と、前記記入押印機構部を前記利用用紙に
記入又は押印する位置まで移動させて位置決めする移動部と、前記読取部によって読み取られた前記情報を基にして前記利用用紙の所定場所に記入又は押印するための記入押印部とから構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、前記商品がデパートやスーパー及びコンビニが行う配達付購入品の交付であり前記サービスが銀行や郵便局の行う預金，貯金，借入，手形，小切手の取扱や市町村役場や税務署や社会保険事務所や病院や診療所や行政書士や便利屋及び代行屋が行う役務の提供であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、前記記入押印機構部には、前記利用用紙の記入又は押印位置を視知するための透明窓が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の代行装置によれば、夫々の利用機関に設けられた利用用紙に本人が記載することが必要な事項を本人に代わって記入又は押印することができ、その構成としては前記利用用紙を所定位置に保持する保持機構部と記入押印機構部とからなり、記入押印機構部は本人の住所等の情報をその内部に記憶している前記利用機関発行のＩＣカードの挿入用の入口部と、この記憶情報を読み取る読取部と、記入押印機構部を利用用紙に記入又は押印する位置まで移動させて位置決めする移動部と、利用用紙に記入又は押印するための記入押印部とからなるコンパクトな簡便構造のものからなり、コンピュータや複雑な機器を必要とするものではなく、夫々の利用機関の内容に対応して作成される安価のものからなる。よって、これを利用する本人は利用機関発行のＩＣカードを挿入するだけでその利用機関から商品の交付又はサービスを受けることができる効果が生ずる
【００１２】
また、請求項２の代行装置によれば、本人が利用機関から受ける商品やサービスの内容が明示され、この装置の機能が明確かつ具体化される。
【００１３】
また、請求項３の代行装置によれば、利用用紙へする記入又は押印の位置を記入又は押印に先立って明確に視知でき、適切かつ正確な記入又は押印を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の代行装置の概要構成を示す模式図。
【図２】本人が利用機関から商品を受け取るまでの流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の利用機関からその商品の提供を受けるための代行装置の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【実施例１】
【００１６】
図１に示すように、代行装置１００は保持機構部１と記入押印機構部２とから構成される。
【００１７】
保持機構部１は例えば、図１に示すようにベース台９上に載置されている皿状の保持機構部本体１ａからなり、利用機関に準備してある利用用紙８を表面上の所定位置に搭載保持する形状のものからなるが、勿論この形態に特定するものではない。
【００１８】
一方、記入押印機構部２は箱体２ａからなり、その内部構成としては入口部３と、読取部４と、移動部５と、記入押印部６等とからなる。なお、入口部３や読取部４や記入押印部６等は既存の技術が適用されるものであり、その構造についての説明は省略するがなるべく簡便構造のものが望ましい。
【００１９】
移動部５は手動式や自動式のものが挙げられるが、本発明の場合は一例として手動式のものを採用しているが勿論これに限定するものではない。即ち、移動部５としては箱体２ａを利用用紙８の記入又は押印する位置に移動させる機能を有するものであればよく、例えば、ベース台９上に載置される一対の支持体５ａ，５ａとこの一対の支持体５ａ，５ａ間に架設される平板５ｂの如きものからなり、箱体２ａは平板５ｂに沿って所定位置に手動で移動可能に形成される。勿論、平板５ｂには利用用紙８の位置を確認できて記入又は押印が可能な開口部５ｃが形成され、その位置確認は箱体２ａの上面に形成される透明窓１０により視知することができる。また、記入押印部６は開口部５ｃと対峙する位置に配置されていることは勿論である。
【００２０】
入口部３に挿入されるＩＣカード７は本人の住所，氏名，指紋，実印等の情報を含有しているものであり、通常の技術で作成可能なカードからなる。このＩＣカード７は予め利用機関が発行して本人に渡す。
【００２１】
次に、本発明の代行装置１００による利用用紙８への記入又は押印方法について図２のフローチャートにより説明する。
【００２２】
まず、利用機関が保有している利用用紙８を保持機構部１にセットする。これは本人が行う（ステップ１０１）。次に、本人が所有しているＩＣカード７を記入押印機構部２の入口部３に挿入する（ステップ１０２）。入口部３はＩＣカード７の内容を出力し読取部４に送る（ステップ１０３）。次に、読取部４の読み取り情報に基づき移動部５を動作し記入押印機構部２を記入又は押印する位置に移動させる（ステップ１０４）。
読取部４で読み取った情報は記入押印部６に送られ（ステップ１０５）、記入押印部６は利用用紙８の所定位置に必要事項を記入又は押印する（ステップ１０６）。この利用用紙８を基にして本人は利用機関から商品の交付又はサービスの提供を受ける（ステップ１０７）。
【００２３】
以上のように、本人はＩＣカード７を記入押印機構部２に入力すればよく、子女，高齢者，身障者等であっても容易に必要な商品の交付やサービスの提供を利用機関から受けることができる。
【００２４】
また、この代行装置１００は以上の説明のようにコンパクトな簡便構造のものからなり、利用機関に設置することは容易に、かつ安価に実施することができる。
【００２５】
本発明の内容は以上の説明のものであるが、その内容は前記のものに限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の代行装置１００は各種の利用機関に設置可能のものであり、その利用範囲は極めて広い。
【符号の説明】
【００２７】
１      保持機構部
１ａ    保持機構部本体
２      記入押印機構部
２ａ    箱体
３      入口部
４      読取部
５      移動部
５ａ    支持体
５ｂ    平板
５ｃ    開口部
６      記入押印部
７      ＩＣカード
８      利用用紙
９      ベース台
１０    透明窓
１００  利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人又は法人（以下、本人という）が利用機関が提供する商品又はサービスを受けるために前記利用機関側が準備している利用用紙に前記本人が記載する必要がある事項を前記本人に代わって記入又は押印するための代行装置であって、該代行装置は、前記利用用紙を所定位置に保持する保持機構部と、該保持機構部と対峙して配置される記入押印機構部とからなり、前記記入押印機構部は、前記本人の住所，氏名，指紋，実印等の情報をその内部に記憶している前記利用機関発行のＩＣカードの挿入用の入口部と、該入口部に入力された前記情報を読み取る読取部と、前記記入押印機構部を前記利用用紙に記入又は押印する位置まで移動させて位置決めする移動部と、前記読取部によって読み取られた前記情報を基にして前記利用用紙の所定場所に記入又は押印するための記入押印部とから構成されることを特徴とする利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置。
【請求項２】
前記商品がデパートやスーパー及びコンビニが行う配達付購入取引品であり前記サービスが銀行や郵便局の行う預金，貯金，借入，手形，小切手の取扱や市町村役場や税務署や社会保険事務所や病院や診療所や行政書士や便利屋及び代行屋が行う役務の提供であることを特徴とする請求項１に記載の利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置。
【請求項３】
前記記入押印機構部には、前記利用用紙の記入又は押印位置を視知するための透明窓が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の利用機関が提供する商品又はサービスを受けるための代行装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012123442.tif 000007
【図２】
2012123442.tif 000008