(57)【要約】【課題】モータが冷媒や潤滑油に曝される場合の、モータ巻線（コイル）とステータコア（30）間の静電容量の増大を低減できるようにする。【解決手段】モータ（10）のステータ（20）には、コイル（40）が巻回される複数のティース部（32）を設ける。それぞれティース部（32）には、巻回されたコイル（40）とティース部（32）との間に、巻回されたコイル（40）の内周面に沿う絶縁部材（90）を設ける。【選択図】図４
2012170188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（50）とステータ（20）とを備え、圧縮機構（80）を駆動するモータであって、
前記ステータ（20）は、コイル（40）が巻回された複数のティース部（32）を有し、
それぞれのティース部（32）は、巻回されたコイル（40）と該ティース部（32）との間に、該巻回されたコイル（40）の内周面に沿う絶縁部材（90）を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１のモータにおいて、
前記絶縁部材（90）は、内部に中空部（90a）が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２のモータにおいて、
前記中空部（90a）内には、該中空部（90a）を形成する面（S）を支持する支持部材（91）が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか１つのモータにおいて、
前記絶縁部材（90）と前記コイル（40）の間、及び前記絶縁部材（90）と前記ティース部（32）との間の少なくとも一方に、粘着シート（94）を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちの何れか１つのモータ（10）と、
冷媒を圧縮する圧縮機構（80）と、
前記モータ（10）及び前記圧縮機構（80）を収容し、内部空間に該圧縮機構（80）が吐出した冷媒、又は該圧縮機構（80）が吸入する冷媒が流れる密閉容器（70）とを備えたことを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータにコイルが巻回されたモータ及びそれを用いた圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機を備えた空気調和機には、電力変換装置を用いてモータをインバータ駆動するものがある。モータをインバータ駆動する際には、インバータ回路における高電圧のスイッチング動作に伴って、モータのステータに設けられたモータ巻線とステータコア間に形成されるキャパシタンスを介して、高周波漏れ電流が発生することが問題となる。
【０００３】
従来のモータでは、モータ巻線とステータ間の絶縁シートの低誘電率化を図ることで漏れ電流を低減している例がある（例えば特許文献１を参照）。この例では、絶縁シート内に空孔（空気の比誘電率は約１）を設けることで、絶縁シートの誘電率を下げて漏れ電流の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１-２１８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動圧縮機によっては、モータのステータが冷媒や潤滑油に曝される構造のものがある。モータ巻線とステータ間に設けられる絶縁シートは平面的な構造で、しかも厚さが薄いので、モータ巻線とステータコア間に隙間が必ずできてしまう。そのため、モータのステータが冷媒や潤滑油に曝される構造の電動圧縮機では、モータ巻線とステータコア間の隙間に冷媒や潤滑油が浸入することになる。
【０００６】
一般的に潤滑油、冷媒、潤滑油と冷媒の混合物は、空気と比べ大きな比誘電率約を有している。例えば、空気の比誘電率が約１であるのに対し、潤滑油の比誘電率は約３．５、冷媒の比誘電率は約７．７、潤滑油と冷媒の混合物は、混合比により異なるが比誘電率は３．５〜７．７程度の値をそれぞれ有している。そのため、特許文献１の絶縁シートを用いたとしても、誘電率が比較的大きな冷媒や潤滑油が、モータ巻線とステータコアの間に浸入することによって、モータ巻線とステータコア間の静電容量が増大し、モータをインバータ駆動する際に漏れ電流が増大する可能性がある。
【０００７】
本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、モータが冷媒や潤滑油に曝される場合の、モータ巻線（コイル）とステータコア間の静電容量の増大を低減できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、第１の発明は、
ロータ（50）とステータ（20）とを備え、圧縮機構（80）を駆動するモータであって、
前記ステータ（20）は、コイル（40）が巻回された複数のティース部（32）を有し、
それぞれのティース部（32）は、巻回されたコイル（40）と該ティース部（32）との間に、該巻回されたコイル（40）の内周面に沿う絶縁部材（90）を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、絶縁部材（90）は、コイル（40）の内周面に沿うようになっている。そのため、コイル（40）とティース部（32）の間の隙間が低減する。したがって、モータが冷媒や潤滑油に曝されたとしても、コイル（40）とティース部（32）の間に侵入する潤滑油や冷媒の量を低減できる。侵入する冷媒や潤滑油の量を低減できれば、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスでは、誘電体の誘電率を低減できる。
【００１０】
また、第２の発明は、
第１の発明のモータにおいて、
前記絶縁部材（90）は、内部に中空部（90a）が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成では、絶縁部材（90）に中空部（90a）が形成されているので、絶縁部材（90）の構造を中実とするよりも、誘電率をより小さくすることが可能になる。
【００１２】
また、第３の発明は、
第２の発明のモータにおいて、
前記中空部（90a）内には、該中空部（90a）を形成する面（S）を支持する支持部材（91）が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、コイル（40）が巻回された場合などの外力を受けた際に、支持部材（91）が、中空部（90a）を形成する面（S）を支持する。
【００１４】
また、第４の発明は、
第１から第３の発明のうちの何れか１つのモータにおいて、
前記絶縁部材（90）と前記コイル（40）の間、及び前記絶縁部材（90）と前記ティース部（32）との間の少なくとも一方に、粘着シート（94）を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、粘着シート（94）を設けたことにより、コイル（40）と絶縁部材（90）の間の隙間、及びティース部（32）と絶縁部材（90）の間の隙間を、より確実に減らすことが可能になる。
【００１６】
また、第５の発明は、
第１から第４の発明のうちの何れか１つのモータ（10）と、
冷媒を圧縮する圧縮機構（80）と、
前記モータ（10）及び前記圧縮機構（80）を収容し、内部空間に該圧縮機構（80）が吐出した冷媒、又は該圧縮機構（80）が吸入する冷媒が流れる密閉容器（70）とを備えたことを特徴とする圧縮機である。
【００１７】
この構成では、モータ（10）が密閉容器（70）内で冷媒に曝される。この際、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスでは、誘電体の誘電率を低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスにおいて、誘電体の誘電率を低減できるので、前記キャパシタンスの静電容量を低減できる。その結果、外部に漏れる漏れ電流を低減することが可能になる。
【００１９】
また、第２の発明によれば、中空部（90a）を設けることによって絶縁部材（90）の誘電率を、より小さくすることが可能になるので、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスの静電容量を、より効果的に低減できる。
【００２０】
また、第３の発明によれば、絶縁部材（90）に中空部（90a）を設けても、絶縁部材（90）の強度を確保することが可能になる。
【００２１】
また、第４の発明によれば、 コイル（40）と絶縁部材（90）の間の隙間、及びティース部（32）と絶縁部材（90）の間の隙間を、より確実に減らすことが可能になるので、コイル（40）とステータコア（30）間に形成されるキャパシタンスの静電容量を、より効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るモータを適用した電動圧縮機の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、実施形態１のロータ及びステータの構成を示す平面図である。
【図３】図３は、ステータの一部分の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１のステータコア内周側から見た、ティース部の断面図である。
【図５】図５は、（Ａ）が、従来のモータで構成されるキャパシタンスを模式的に示す図であり、（Ｂ）が、実施形態１のモータにおいてステータコアとコイル間に形成されるキャパシタンスを模式的に示す図である。
【図６】図６は、実施形態２のステータコアを内周側から見た、ティース部の断面図である。
【図７】図７は、実施形態３のステータコアを内周側から見た、ティース部の断面図である。
【図８】図８は、実施形態３の絶縁部材の断面形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２４】
《発明の実施形態１》
〈概要〉
図１は、本発明の実施形態１に係るモータ（10）を適用した電動圧縮機（1）の構成を模式的に示す縦断面図である。モータ（10）は、同図に示すように、ステータ（20）、ロータ（50）、及び駆動軸（60）を備え、空気調和機に用いる電動圧縮機（1）のケーシング（70）に収容されている。モータ（10）は、ブラシレスＤＣモータであって、いわゆるＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータであり、この例では電動圧縮機（1）内の圧縮機構（80）を駆動する。圧縮機構（80）には、例えば、スクロール型、或いはロータリ型の圧縮機構などを採用することができる。
【００２５】
電動圧縮機（1）は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機である。電動圧縮機（1）では、ケーシング（70）は密閉容器である。ケーシング（70）内には、圧縮機構（80）が圧縮した冷媒が吐出される。圧縮機構（80）が吐出した冷媒には潤滑油が含まれている。電動圧縮機（1）では、モータ（10）は、後述のロータ（50）やステータ（20）が、冷媒や潤滑油に曝されるようになっている。
【００２６】
また、モータ（10）には、交流電力が供給され、モータ（10）はこの交流電力によって駆動する。図示は省略するが、この例では、単相又は三相の交流電源をコンバータ回路で整流した後に、コンバータ回路の出力を電解コンデンサで平滑化し、その平滑化した直流をインバータ回路で交流に変換してモータ（10）に供給している。すなわち、モータ（10）は、いわゆるインバータ駆動される。一般的なインバータ回路は、複数（例えば６つ）のスイッチング素子を備え、それらのスイッチング素子で、入力された直流を交流に変換している。この際、インバータ回路では、高電圧のスイッチング動作が行われる。
【００２７】
〈モータ（10）の構成〉
以下では、モータ（10）の構成を説明する。なお、以下の説明において、軸方向とは駆動軸（60）の軸心の方向をいい、径方向とは前記軸心と直交する方向をいう。また、外周側とは前記軸心からより遠い側をいい、内周側とは前記軸心により近い側をいう。
【００２８】
〈ロータ（50）〉
図２は、本実施形態のロータ（50）及びステータ（20）の構成を示す平面図である。ロータ（50）は、図２に示すように、円筒状の形態を有している。ロータ（50）は、ロータコア（51）と、複数の磁石（52）を備えている。ロータコア（51）は、電磁鋼板をプレス加工によって打ち抜いて積層板を作成し、複数の積層板を軸方向に積層した積層コアである。
【００２９】
ロータコア（51）の中心には、駆動軸（60）を挿入する軸穴（54）が形成されている。この駆動軸（60）によって圧縮機構（80）を駆動する。ケーシング（70）は、その底部が潤滑油をためる油溜まり（71）になっている。駆動軸（60）は、油溜まり（71）から圧縮機構（80）へ冷凍機油（潤滑油）を供給する給油機構を構成している。駆動軸（60）の内部には、図示しないが、その軸方向へ延びる給油通路が形成されている。給油通路は、駆動軸（60）の下端に開口し、駆動軸（60）の下端には遠心ポンプが設けられている。駆動軸（60）の下端は、油溜まり（71）に浸かった状態となっている。駆動軸（60）が回転すると、遠心ポンプ作用によって油溜まり（71）から給油通路へ冷凍機油が吸い込まれる。給油通路へ吸い込まれた冷凍機油は、圧縮機構（80）へ供給されて圧縮機構（80）の潤滑に利用される。
【００３０】
また、ロータコア（51）には、磁石（52）をそれぞれ収容する、複数の磁石用スロット（53）が形成されている。それぞれの磁石用スロット（53）は、軸穴（54）の軸心回りに６０°ピッチで配置されている。それぞれの磁石用スロット（53）は、ロータコア（51）を軸方向に貫通している。
【００３１】
〈ステータ（20）〉
ステータ（20）は、図２に示すように、円筒状のステータコア（30）と、コイル（40）を備えている。ステータコア（30）は、電磁鋼板をプレス加工によって打ち抜いて積層板を作成し、複数の前記積層板を軸方向に積層した積層コアである。図３は、ステータ（20）の一部分の斜視図である。ステータコア（30）は、図２，３に示すように、１つのコアバック部（31）、それぞれ複数のティース部（32）、及び歯先部（33）を備えている。それぞれのティース部（32）は、図２，３に示すように、ステータコア（30）において径方向に伸びる部分である。コアバック部（31）は、円環状をしている。コアバック部（31）は、各ティース部（32）を該ティース部（32）の外周側で連結している。
【００３２】
歯先部（33）は、それぞれのティース部（32）の内周側に連なる部分である。歯先部（33）は、ティース部（32）よりも幅（周方向の長さ）が大きくに構成されている。歯先部（33）は、内周側の面が円筒面である。その円筒面は、ロータコア（51）の外周面と所定の距離（ギャップ）をもって対向している。なお、各ティース部（32）の間の空間が、コイル（40）が収容されるコイル用スロット（34）である。
【００３３】
これらのティース部（32）には、いわゆる集中巻方式で、コイル（40）が巻回されている。すなわち、１つのティース部（32）ごとにコイル（40）が巻回され、巻回されたコイル（40）はコイル用スロット（34）内に収容されている。図４は、実施形態１のステータコア（30）内周側から見た、ティース部（32）の断面図である。一般的なモータでは、コイルとティース部の間に絶縁シートが設けられることが多い。これに対し、本実施形態では、コイル（40）とティース部（32）の間に、前記絶縁シートの代わりに、図４のような形状（後述）の絶縁部材（90）を設けてある。この絶縁部材（90）には、なるべく低誘電率の材料を使用するのが望ましい。具体的には、フッ素樹脂、発泡樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））などの採用が考えられる。
【００３４】
一般的なモータでは、コイルをティース部に巻回すると、ティース部（より詳しくは絶縁シート）とコイルの間に隙間ができる。具体的には、ティース部の側面（図４における左右の面）において上下方向（前記軸方向）の中央付近が、外側に膨出し、その膨出部分でコイル（40）の内周面側の隙間が大きくなっている。本実施形態の絶縁部材（90）は、コイル（40）の内周面に沿うように、上下方向中央付近（軸方向中央付近）が上下両端よりも膨出している。ここで、「コイル（40）の内周面に沿う」とは、必ずしも絶縁部材（90）とコイル（40）が全く隙間なく接触していることを意味しているのではなく、コイル（40）と絶縁部材（90）との間に多少の隙間は許容される。従来の絶縁シートで生じていたコイルと絶縁シートの間の隙間を絶縁部材（90）で低減するように、絶縁部材（90）の厚さや膨出形状を設定するのである。
【００３５】
〈電動圧縮機（1）における漏れ電流〉
電動圧縮機（1）を運転状態にするには、前記インバータ回路からモータ（10）に交流電力を供給し、モータ（10）を運転状態にする。モータ（10）が運転状態になると、圧縮機構（80）が冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮する。
【００３６】
この際、モータ（10）の駆動軸（60）の回転に応じて、前記遠心ポンプによって油溜まり（71）から給油通路へ潤滑油が吸い込まれる。給油通路へ吸い込まれた潤滑油は、圧縮機構（80）へ供給されて圧縮機構（80）の潤滑に利用される。圧縮機構（80）内の潤滑油の一部は、圧縮された冷媒とともに、圧縮機構（80）の吐出ポート（図示省略）からケーシング（70）内の空間に吐出される。ケーシング（70）内に吐出された冷媒と潤滑油は、モータ（10）のコイル（40）やステータコア（30）に接触する。
【００３７】
前記インバータ回路がスイッチングを行うと高電圧がモータ（10）に印加されることになる。モータ（10）では、コイル（40）とステータコア（30）の間にキャパシタンスが形成される。図５は、コイル（40）（モータ巻線）とステータコア（30）間に形成されるキャパシタンスを模式的に示す図である。図５（Ａ）が、ステータコアとコイル間に前記絶縁シートを設けたモータ（以下では説明の便宜上、従来のモータと呼ぶ）で構成されるキャパシタンスを模式的に示している。また、図５（Ｂ）は、本実施形態のモータ（10）においてステータコア（30）とコイル（40）間に形成されるキャパシタンスを模式的に示している。
【００３８】
従来のモータでは、コイルとステータコアの間の隙間には、運転中に圧縮機構が吐出した冷媒や潤滑油が浸入する。そのため、従来のモータでは、図５（Ａ）に示すように、絶縁シートと、冷媒と潤滑油の混合物（液体又は気体）を誘電体としたキャパシタンスが形成される。例えば、絶縁シートとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した場合の誘電率（ε）は、ε＝３．２程度である。また、コイルとステータコアの間の隙間浸入した冷媒と潤滑油の混合物の誘電率（ε）は、冷媒と潤滑油の混合比にもよるが、ε＝３．５〜７．７程度と考えられる。
【００３９】
これに対し、本実施形態の絶縁部材（90）は、コイル（40）の内周面に沿うように、上下方向中央付近が膨出している（図４を参照）。そのため、コイル（40）とステータコア（30）（詳しくはティース部（32））の間の隙間が、従来のモータよりも低減し、コイル（40）とティース部（32）の間に侵入する潤滑油や冷媒の量を低減できる。侵入する冷媒や潤滑油の量を十分に低減できれば、前記キャパシタンスでは、冷媒や潤滑油による誘電体としての作用を無視でき、図５（Ｂ）に示すように、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスは、絶縁部材（90）のみを誘電体としたキャパシタンスとみなすことができる。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、従来のモータのように、コイルとティース部の間に高誘電率である潤滑油や冷媒が存在しない（或いは従来よりも少ない）ので、本実施形態においてコイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスでは、誘電体の誘電率を低減できるのである。よって、本実施形態では、モータ（10）が冷媒や潤滑油に曝される場合の、コイル（40）とステータコア（30）間の静電容量の増大を低減できる。
【００４１】
また、絶縁部材（90）として、従来の絶縁シートよりも低誘電率（例えばε＝２〜２．５）の材料を用いた場合には、コイル（40）とステータコア（30）の間に形成されるキャパシタンスの静電容量を、従来のモータよりも確実に低減させることが可能になる。
【００４２】
上記のように、コイル（40）とステータコア（30）間に形成されるキャパシタンスの静電容量を抑えることができると、電動圧縮機（1）の外部に漏れる漏れ電流を低減することが可能になる。
【００４３】
《発明の実施形態２》
図６は、実施形態２のステータコア（30）を内周側から見た、ティース部（32）の断面図である。本実施形態の絶縁部材（90）も低誘電率の材料を用いて構成してあり、内部が中空部（90a）になっている。この例では、中空部（90a）内には空気がある。また、該中空部（90a）を形成する面（S）を支持する支持部材（91）が設けられている。この例では、支持部材（91）は、中空部（90a）を２つに区画するように壁状に構成しある。この支持部材（91）は、絶縁部材（90）の強度を確保するために設けてある。支持部材（91）の数（中空部（90a）の区画数）は例示であり、例えば、絶縁部材（90）に必要な強度を確保するために、３つ以上の空間に中空部（90a）を区画することもできる。
【００４４】
支持部材（91）は壁状に構成する他に、例えば柱状に構成した複数のスペーサを支持部材（91）として設け、面（S）を支持することも可能である。また、支持部材（91）の材質は、絶縁部材（90）の本体と同じである必要はないが、なるべく低誘電率であるのが望ましい。
【００４５】
〈本実施形態における効果〉
本実施形態では、絶縁部材（90）に中空部（90a）があり、その中には空気が入っている。空気の比誘電率は約１であり、絶縁部材（90）を構成する樹脂などと比べて一般的に小さい。そのため、本実施形態では、実施形態１のように絶縁部材（90）の構造を中実とするよりも、誘電率を小さくできる。したがって、本実施形態のモータ（10）では、コイル（40）とステータコア（30）間に形成されるキャパシタンスの静電容量を、より小さくすることができ、電動圧縮機（1）の外部に漏れる漏れ電流をより効果的に低減することが可能になる。
【００４６】
また、中空部（90a）内には、支持部材（91）を設けてあるので、絶縁部材（90）の強度を確保でき、例えば、コイル（40）を巻回した際などの外力を絶縁部材（90）が受けても、絶縁部材（90）に不要な変形（破損）が起こらないようにできる。
【００４７】
《発明の実施形態３》
図７は、実施形態３のステータコア（30）を内周側から見た、ティース部（32）の断面図である。また、図８は、実施形態３の絶縁部材（90）の断面形状を説明する図である。本実施形態の絶縁部材（90）は、支持部材（91）、絶縁シート（92）、端部部材（93）、及び粘着シート（94）を備えている。
【００４８】
絶縁シート（92）は、シート状の部材であり、２枚が互いに並行して設けられている。両絶縁シート（92）の間には、支持部材（91）が設けられ、両絶縁シート（92）間は中空部（90a）になっている。並行配置された２枚の絶縁シート（92）には、軸方向（図５，８における上下）から端部部材（93）が取り付けられ、端部部材（93）によって中空部（90a）内への冷媒や潤滑油の浸入を防止している。これらの端部部材（93）は、コイル（40）の巻回形状に沿うように、コーナー部分が丸くなっている。図示は省略するが、同様に、並行配置された２枚の絶縁シート（92）には、径方向（図５，８の紙面垂直方向）からも、端部部材（93）が設けられて、中空部（90a）内への冷媒や潤滑油の浸入を防止している。
【００４９】
上記の絶縁シート（92）、支持部材（91）、及び端部部材（93）は、なるべく低誘電率の材料を使用するのが望ましい。具体的には、フッ素樹脂、発泡樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））などの採用が考えられる。
【００５０】
コイル（40）の内周面に対向する絶縁シート（92）には、該内周面と対向する側に、粘着シート（94）が設けられている。ティース部（32）に対向する絶縁シート（92）にも、ティース部（32）と対向する側に同様の粘着シート（94）が設けられている。これらの粘着シート（94）は、絶縁シート（92）よりも柔軟な材料で構成する。粘着シート（94）は、巻回されたコイル（40）に押さえられたり、ティース部（32）側に押さえ付けられたりされた際に弾性変形するような柔軟性を有しているのが望ましい。
【００５１】
〈本実施形態における効果〉
粘着シート（94）は、絶縁シート（92）よりも柔軟なので、絶縁シート（92）単独の場合よりも確実にコイル（40）の内周側の面に沿うことができる。すなわち、本実施形態では、コイル（40）と絶縁部材（90）の間の隙間、及びティース部（32）と絶縁部材（90）の間の隙間を上記の各実施形態よりも、より確実に減らすことが可能になる。また、ティース部（32）側にも粘着シート（94）を設けてあるので、ティース部（32）側でも、絶縁部材（90）とティース部（32）の間の隙間を上記の各実施形態よりも、より確実に減らすことが可能になる。すなわち、本実施形態では、コイル（40）とステータコア（30）間に形成されるキャパシタンスの静電容量を、より効果的に抑えることができる。また、本実施形態でも絶縁部材（90）を中空にしてあるので、この点からもキャパシタンスの静電容量をより効果的に抑えることができる。したがって、本実施形態では、電動圧縮機（1）の外部に漏れる漏れ電流をより効果的に低減することが可能になる。
【００５２】
なお、絶縁部材（90）において一方の粘着シート（94）を省略してもよい。
【００５３】
《その他の実施形態》
なお、コイル（40）をステータコア（30）に分布巻きするモータ（10）にも、上記の構成（絶縁部材（90））を適用できる。
【００５４】
また、絶縁部材（90）の材料は例示である。
【００５５】
また、支持部材（91）の形状は例示であり、コイル（40）の巻回形状に応じて適宜変更すればよい。また、絶縁部材（90）において必要な強度を確保できるのであれば、支持部材（91）は必須ではない。
【００５６】
また、電動圧縮機（1）の構成は、前記高圧ドーム型に限定されない。例えば、圧縮機構（80）が吸入する冷媒がケーシング（70）内に流れる形式の電動圧縮機（1）でもモータ（10）が冷媒に曝されるので、絶縁部材（90）を設ければ、各実施形態と同様に、静電容量低減（漏れ電流の低減）の効果を得ることが可能である。
【００５７】
また、ステータ（20）の構造は、上記積層構造には限定されない。例えば、圧粉を用いたステータ（20）を有したモータにも、絶縁部材（90）を設ければ、やはり各実施形態と同様に、静電容量低減（漏れ電流の低減）の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ステータにコイルが巻回されたモータ及びそれを用いた圧縮機として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      電動圧縮機
１０      モータ
２０      ステータ
３２      ティース部
４０      コイル
５０      ロータ
７０      ケーシング（密閉容器）
８０      圧縮機構
９０      絶縁部材
９０ａ    中空部
９１      支持部材
９４      粘着シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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