(57)【要約】【課題】導電糸を有する導電性布帛に接続され、ＥＣＵからの信号で供給される電力により導電糸を発熱させ、導電性布帛を昇温させるための接続部材を提供する。【解決手段】導電糸１０１（ステンレス鋼などを用いた金属線等）を有する導電性布帛１００（織物でも編み物でもよい。）に接続される接続部材１であって、一の絶縁部材（ポリプロピレン等の樹脂成形体）と、他の絶縁部材（ポリプロピレン等の樹脂成形体）と、導電部材（銅箔等の金属箔、銅めっき層等のめっき層など）とを備え、一の絶縁部材と、他の絶縁部材とは、互いに嵌合可能な形状とされており、一の絶縁部材と他の絶縁部材との間に、導電糸及び導電部材が挟み込まれて嵌合されることで、導電糸と導電部材とが電気的に接続される。【選択図】図１
2012104447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電糸を有する導電性布帛に接続される接続部材であって、
一の絶縁部材と、他の絶縁部材と、導電部材とを備え、
前記一の絶縁部材と、前記他の絶縁部材とは、互いに嵌合可能な形状とされており、
前記一の絶縁部材と前記他の絶縁部材との間に、前記導電糸及び前記導電部材が挟み込まれて嵌合されることで、前記導電糸と前記導電部材とが電気的に接続されることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記一の絶縁部材は、略円筒状であるとともに、長手方向に形成されたスリットを有し、
前記他の絶縁部材は、凸形状部を有し、
前記他の絶縁部材の前記凸形状部が前記スリットから前記一の絶縁部材に進入して、前記一の絶縁部材が前記他の絶縁部材の前記凸形状部に覆い被さる態様で、前記一の絶縁部材と、前記他の絶縁部材とが互いに嵌合される請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記導電部材は、前記一の絶縁部材又は前記他の絶縁部材に予め一体化されている請求項１又は２に記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続部材に関する。更に詳しくは、本発明は、導電糸を有する導電性布帛に接続され、ＥＣＵからの信号で供給される電力により導電糸を発熱させ、導電性布帛を昇温させるための接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織物、編み物の構成糸の一部に導電糸を使用し、この導電糸に通電し、発熱させて昇温させる各種のヒータ部材が知られており、多くの用途において用いられている。例えば、車両、特に乗用車等のシートでは、シートクッションなどの表皮材の裏面にヒータ部材を貼着し、冬期等の寒冷時に乗員を下方等から暖めることができるシートが知られている。また、これらのヒータ部材では、通常、側端部に接続部材が取り付けられており、ヒータ部材の導電糸と、接続部材の導電部材とが電気的に接続され、給電されて導電糸が発熱し、ヒータ部材が昇温する構成となっている。
【０００３】
前記のように、ヒータ部材に給電し、昇温させるために接続される接続部材は、各種の方法により接続することができる。例えば、導電性繊維が織り込まれた衣類に取り付けられるコネクタであって、導電性繊維に密接する接触部と、布地に固定される固定部と、導電性繊維と外部の電子機器とを接続するための導線接続部とを備えるコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。更に、導電糸群が接続された加熱帯が設けられ、各群の導電糸が平面接続手段を介して電気的に接続された表面加熱部材が知られており（例えば、特許文献２参照）、平面接続手段が圧力と熱によって加熱帯に接続されると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５０２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたコネクタでは、接触部を導電性繊維に接触させるための正確な位置合わせが必要であり、操作が煩雑である。また、特許文献２に記載された表面加熱部材では、圧力と熱とをそれぞれ最適な設定とする必要があり、条件によっては十分に密着させることができず、接触抵抗が高くなることがある。更に、ヒータ部材と接続部材とは、これらを接着させる［図８（ａ）参照）］、又は縫合する［図８（ｂ）参照）］等の方法によっても接続させることができるが、接着及び縫合では、密着不良となり、接触抵抗が高くなることがある。
【０００６】
前記の他にも、金属端子を用いてかしめる方法［図８（ｃ）参照）］、コネクタ端子と導電糸とを接続させる方法［図８（ｄ）参照）］もあるが、この場合、導電糸を束ねる必要があり、操作が煩雑であるとともに、導電糸が細線であると、損傷したり、断線したりすることもある。
また、前記のいずれの方法の場合も、接続後、防水、絶縁等の処理が別途必要であり、工数が多くなるとともに、コスト高となる問題もある。
【０００７】
本発明は前記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、導電糸を有する導電性布帛に接続され、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）からの信号で供給される電力により導電糸を発熱させ、導電性布帛を昇温させるための接続部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．導電糸を有する導電性布帛に接続される接続部材であって、
一の絶縁部材と、他の絶縁部材と、導電部材とを備え、
前記一の絶縁部材と、前記他の絶縁部材とは、互いに嵌合可能な形状とされており、
前記一の絶縁部材と前記他の絶縁部材との間に、前記導電糸及び前記導電部材が挟み込まれて嵌合されることで、前記導電糸と前記導電部材とが電気的に接続されることを特徴とする接続部材。
２．前記一の絶縁部材は、略円筒状であるとともに、長手方向に形成されたスリットを有し、
前記他の絶縁部材は、凸形状部を有し、
前記他の絶縁部材の前記凸形状部が前記スリットから前記一の絶縁部材に進入して、前記一の絶縁部材が前記他の絶縁部材の前記凸形状部に覆い被さる態様で、前記一の絶縁部材と、前記他の絶縁部材とが互いに嵌合される請求項１に記載の接続部材。
３．前記導電部材は、前記一の絶縁部材又は前記他の絶縁部材に予め一体化されている前記１．又は２．に記載の接続部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接続部材では、導電糸と導電部材とが挟み込まれた状態で嵌合可能な２種類の絶縁部材を備える。そのため、導電性布帛の側端部に露出している導電糸、又は側端部の表面に露出している導電糸と、導電部材とが、両絶縁部材間に挟み込まれた状態で、両絶縁部材を嵌合させることにより、導電糸と導電部材とを接触させ、これらを容易に、且つ確実に接続させることができる。また、嵌合される絶縁部材間に導電糸又は導電性布帛をそのまま挟み込んで接続させることができるため、導電糸を束ねたり、位置合わせをしたりする必要がなく、作業が容易であり、作業時間の短縮も可能である。更に、導電糸の多くの部分、及び導電部材が、合成樹脂等を用いてなる絶縁部材に覆われてしまうため、絶縁のための処理を必要最小限とすることもできる。
また、一の絶縁部材は、略円筒状であるとともに、長手方向に形成されたスリットを有し、他の絶縁部材は、凸形状部を有し、他の絶縁部材の凸形状部がスリットから一の絶縁部材に進入して、一の絶縁部材が他の絶縁部材の凸形状部に覆い被さる態様で、一の絶縁部材と、他の絶縁部材とが互いに嵌合される場合は、両絶縁部材間をより広い面積、且つより高い接触圧で接触させることができる。更に、導電糸と導電部材との間の接触抵抗を低くすることができるとともに、この良好な接触状態を維持することができる。
更に、導電部材が、一の絶縁部材又は他の絶縁部材に予め一体化されている場合は、接続時の作業がより容易であるとともに、導電糸と導電部材とをより確実に接触させることができ、導電糸と導電部材との間の接触抵抗をより低くすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】導電性布帛と、その側端部に接続された本発明の接続部材と、この接続部材の導電部材に接続されたワイヤーハーネスとを説明するための斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る図であり、（ａ）は嵌合前の一の絶縁部材、（ｂ）は両絶縁部材間に挟み込まれる導電糸、（ｃ）は導電部材が予め一体化されている嵌合前の他の絶縁部材、の各々の斜視図である。
【図３】図２の両絶縁部材が嵌合され、これらの間に導電糸及び導電部材が挟み込まれている接続構造を説明するための斜視図である。
【図４】図３を一方の側方からみた側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る図であり、（ａ）は嵌合前の一の絶縁部材、（ｂ）は両絶縁部材間に挟み込まれる導電糸、（ｃ）は両絶縁部材間に挟み込まれる前の導電部材、（ｄ）は嵌合前の他の絶縁部材、の各々の斜視図である。
【図６】図５の両絶縁部材が嵌合され、これらの間に導電糸及び導電部材が挟み込まれている接続構造を説明するための斜視図である。
【図７】図６を一方の側面からみた側面図である。
【図８】（ａ）は導電性布帛の側端部に露出している導電糸に導電性の接着テープからなる接続部材が貼着されている形態を説明するための模式図、（ｂ）は導電性布帛の側端部に導電性テープからなる接続部材が縫合されている形態を説明するための模式図、（ｃ）は導電性布帛の側端部に露出している導電糸を束ね、この導電糸束をかしめ端子によりかしめた形態を説明するための模式図、（ｄ）は導電性布帛の側端部の導電糸にコネクタ端子からなる接続部材が取り付けられている形態を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図１〜７を参照して詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
本発明の接続部材［図１（ａ）の一の絶縁部材１１、（ｃ）の他の絶縁部材１２及び導電部材１３、並びに図５（ａ）の一の絶縁部材２１、（ｃ）の導電部材２３及び（ｄ）の他の絶縁部材２２参照］は、導電糸１０１を有する導電性布帛（図１のの導電性布帛１００参照）に接続される接続部材であって、一の絶縁部材（図２〜４の一の絶縁部材１１及び図５〜７の一の絶縁部材２１参照）と、他の絶縁部材（図２〜４の他の絶縁部材１２及び図５〜７の他の絶縁部材２２参照）と、導電部材［図２〜４の導電部材（めっき層）１３及び図５〜７の導電部材（金属箔）２３参照］とを備え、一の絶縁部材１１、２１と、他の絶縁部材１２、２２とは、互いに嵌合可能な形状とされており、一の絶縁部材１１、２１と他の絶縁部材１２、２２との間に、導電糸１０１及び導電部材１３、２３が挟み込まれて嵌合されることで、導電糸１０１と導電部材１３、２３とが電気的に接続される。
【００１３】
［１］接続部材の構成
前記「接続部材」は、一の絶縁部材１１、２１と、この一の絶縁部材１１、２１に嵌合可能な他の絶縁部材１２、２２と、導電部材１３、２３とを備える。
前記「一の絶縁部材１１、２１」及び前記「他の絶縁部材１２、２２」は、嵌合可能であり、嵌合されたときに、両絶縁部材間に導電糸１０１及び導電部材１３、２３を挟み込むことができればよく、各々の形状の詳細は特に限定されない。例えば、一の絶縁部材１１、２１が長さ方向にスリットを有する略円筒状であり、他の絶縁部材１２、２２が円柱状であってもよく、一の絶縁部材１１、２１が長さ方向にスリットを有する横断面が略方形の筒状であり、他の絶縁部材１２、２２が角柱状であってもよい。
【００１４】
また、導電部材１３、２３は、両絶縁部材間で押圧され、容易に移動せず、且つ両絶縁部材間に挟み込まれ、導電部材１３、２３と接続される導電糸１０１が導電部材１３、２３に密着し、抜け出てしまうことがなければよい。更に、導電部材１３、２３と導電糸１０１とは、嵌合される両絶縁部材間に、接触抵抗が可能な限り低くなるように十分に密着して挟み込まれていることが好ましい。
【００１５】
一の絶縁部材１１、２１及び他の絶縁部材１２、２２の各々の形状は、前記のように、特に限定されないが、一の絶縁部材１１、２１は、略円筒状（図２、４の円筒状部１１１及び図５、７の円筒状部２１１参照）であるとともに、長手方向に形成されたスリット（図２、４のスリット１１１ａ及び図５、７のスリット２１１ａ参照）を有し、他の絶縁部材１２、２２は、凸形状部（図２、４の円柱状部１２１及び図５、７の円柱状部２２１参照）を有し、この凸形状部１２１、２２１が、一の絶縁部材１１、２１のスリット１１１ａ、２１１ａから進入して、一の絶縁部材１１、２１が他の絶縁部材１２、２２の凸形状部１２１、２２１に覆い被さる態様で、両絶縁部材が互いに嵌合される形状であることが好ましい。
【００１６】
前記のように、略円筒状（円筒状部１１１、２１１）の一の絶縁部材１１、２１の内部に、他の絶縁部材１２、２２が有する凸形状部１２１、２２１が進入して嵌合される形態であれば、凸形状部１２１、２２１の外表面が略円筒状（円筒状部１１１、２１１）の一の絶縁部材１１、２１の内表面によって径方向の内方に向かって押圧され、一の絶縁部材１１、２１の内表面と他の絶縁部材１２、２２の外表面とを十分に密着させることができる。
【００１７】
また、他の絶縁部材１２、２２には、凸形状部１２１、２２１に延設された密着凸部（図２、４の円柱状部１２１に突設された突設部１２２に延設された密着凸部１２２ａ及び図５、７の円柱状部２２１に突設された突設部２２２に延設された密着凸部２２２ａ参照）が形成されていることが好ましい。この密着凸部１２２ａ、２２２ａは、一の絶縁部材１１、２１と他の絶縁部材１２、２２とが互いに嵌合されたときに、一の絶縁部材１１、２１の外面に、一の絶縁部材１１、２１の略全長さに亘って密着し、外部からの水の侵入が防止される、又は少なくとも水の侵入が抑えられる。
【００１８】
一の絶縁部材１１、２１及び他の絶縁部材１２、２２の各々の材質は特に限定されないが、容易に変形しない十分な強度を有するとともに、剛性が高すぎて折損することがなく、且つ容易に嵌合させることができる適度な柔軟性を有する絶縁部材であることが好ましい。このような接続部材１、２とするためには、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポノアミド６等のポリアミド系樹脂等の合成樹脂を用いてなる絶縁部材であることが好ましい。また、合成樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、特に適度な剛性と柔軟性とを併せて有するポリプロピレンがより好ましい。
【００１９】
一の絶縁部材１１、２１及び他の絶縁部材１２、２２が嵌合されたときに、両絶縁部材間に挟み込まれる前記「導電部材１３、２３」は特に限定されない。この導電部材１３、２３としては、めっき銅線等のめっき線、銅箔、アルミニウム箔等の金属箔（図５〜７の銅箔等の金属箔からなる導電部材２３）、チタンメッシュ、アルミニウムメッシュ等の金属メッシュ、ステンレス網線等を織成してなる金属網などの帯状の金属製品を用いることができる。これらの導電部材のうちでは、めっき銅線、特に錫めっき銅線等が好ましい。
【００２０】
更に、導電部材１３、２３は、両絶縁部材を嵌合させるときに、導電糸１０１とともに両絶縁部材間に挟み込んでもよいが、一の絶縁部材１１、２１又は他の絶縁部材１２、２２に予め一体化されていてもよい。このように予め一体化させておく方法は特に限定されないが、例えば、一の絶縁部材１１、２１と他の絶縁部材１２、２２とが嵌合されたときに内面側となる面に、略全長さに亘ってめっき層（図２〜４の銅めっき層等のめっき層からなる導電部材１３参照）を設ける方法が挙げられる。また、両絶縁部材が嵌合されたときに内面側となる面に、前記の金属箔等の帯状の導電部材［図５（ｃ）の導電部材２３及び図６、７の導電部材２３参照］を接着剤を用いて接合させる方法が挙げられる。このように導電部材１３、２３を予め一体化させておけば、導電部材１３、２３を別部材として挟み込む必要がなく、両絶縁部材の嵌合時の作業がより容易である。
【００２１】
めっき層は無電解めっき法により設けることができ、この無電解めっき層は特に限定されないが、銅めっき層、ニッケルめっき層、ニッケル・タングステン合金めっき層、スズめっき層、金めっき層等とすることができる。また、銅は電気伝導性に優れ、好ましいが、酸化され易いため、銅めっき層であるときは、必要であれば、その表面に、銅と比べて酸化され難いニッケル、スズ等を用いてなるめっき層を電解めっき法により設けてもよい。これにより、銅めっき層を酸化から保護することができる。
【００２２】
また、導電糸１０１とともに両絶縁部材間に挟み込まれる導電部材１３、２３、及び一の絶縁部材１１、２１又は他の絶縁部材１２、２２に予め一体化されている導電部材１３、２３の、幅方向の寸法は特に限定されない。例えば、図２、５のような構成の一の絶縁部材１１、２１及び他の絶縁部材１２、２２である場合、円柱状部１２１、２２１の突設部１２２、２２２が突設されている側と反対側の周面に、周方向の寸法（円柱状部１２１、２２１に突設部１２２、２２２が突設されていない円柱であると仮定したときの寸法）の１／４〜２／３、特に１／３〜１／２となる幅で配することができる。更に、導電部材１３、２３は、円柱状部１２１、２２１の導電部材１３、２３が配された周面と対向する円筒状部１１１、２１１の内周面の同様の位置に、同様の幅で配することもできる。尚、導電部材１３、２３は、一の絶縁部材１１、２１及び他の絶縁部材１２、２２の長手方向の両端部には必ずしも配されていなくてもよいが、この両端部も含め、全長さに亘って配されていることが好ましい。
【００２３】
［２］導電性布帛及び導電糸
前記「導電性布帛」（図１の導電性布帛１００参照）は、織物であってもよく、編み物であってもよい。織物も特に限定されず、平織り、綾織り、朱子織り等のいずれの織り組織であってもよい。また、編み物も特に限定されず、緯編み及び経編みのいずれの編み組織であってもよい。更に、織物及び編み物に用いる非導電糸の材質も特に限定されず、植物系及び動物系の天然繊維、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリアミド及びポリエステル等の合成樹脂からなる合成繊維等を用いてなる糸が挙げられる。これらの非導電糸は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。尚、これらの非導電糸は、通常、比抵抗が１０８Ω・ｃｍを超え、絶縁性である。
【００２４】
織物及び編み物の構成糸の一部として用いられる前記「導電糸」（図１、２等の導電糸１０１参照）は、通電可能な導電性の繊維状材料であり、特にＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠して測定した比抵抗（体積抵抗率）が１００〜１０−１２Ω・ｃｍの導電糸を使用することができる。このような導電糸としては、例えば、金属線、めっき線材及び炭素繊維のフィラメント等が挙げられる。
【００２５】
金属線としては、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等からなる線材が挙げられる。これらのうちでは、ステンレス鋼製の金属線が、優れた耐食性及び強度等を有するため好ましい。ステンレス鋼は特に限定されず、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌ等が挙げられ、ＳＵＳ３０４は汎用性が高いため好ましく、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌはモリブデンが含有されており、優れた耐食性を有するため好ましい。
【００２６】
金属線の線径も特に限定されないが、強度及び柔軟性の観点で、１０〜１５０μｍ、特に２０〜６０μｍであることが好ましい。更に、金属線は、例えば、ポリエステル繊維等の他の繊維材料を芯糸とし、金属線を鞘糸とし、Ｓ及びＺのうちの少なくとも一方の撚方向に金属線を巻き付けてなる複合糸の形態で用いることもできる。この場合、線径の小さい金属線を使用すれば、優れた柔軟性を有するとともに、芯糸による十分な引張強度を併せて有する導電糸とすることができるため好ましい。
【００２７】
また、金属線として、その表面に樹脂コーティング（電気絶縁性の被覆）が施された金属線を用いることもできる。このような金属線は、表面に被覆された樹脂層により保護されるため優れた防錆性を有する。更に、導電性布帛の側端部に接続部材を接続するときは、樹脂層を剥がして金属線を露出させ、電気的に確実に接続することができる。コーティングに用いる樹脂は特に限定されず、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、耐久性の観点でポリウレタン樹脂が好ましい。
【００２８】
樹脂層の厚さは、樹脂の種類及びその耐久性等、並びに導電性布帛の用途等によって設定することができ、例えば、０．０５〜５００μｍ、特に１〜１０μｍとすることができる。更に、樹脂コーティングの方法も特に限定されないが、金属線を樹脂分散液に浸漬し、又は液中を通過させて樹脂分散液を付着させ、その後、加熱して媒体を除去し、次いで、冷却して固着させる方法が挙げられる。また、樹脂粉末を金属線に付着させ、その後、加熱し、次いで、冷却して固着させることもできる。更に、溶融樹脂を金属線に融着させ、必要に応じて加熱し、その後、冷却して固着させることもできる。
【００２９】
めっき線材としては、非導電性又は導電性の繊維材料を芯材とし、この芯材の表面のうちの全面又は幅方向の一部において全長さに亘って形成された、単体金属又は合金からなるめっき層を有する線材を用いることができる。このように芯材の表面にめっき層を形成することで、芯材が非導電性の繊維材料であっても導電糸とすることができる。一方、芯材が導電性の繊維材料の場合、めっき層を形成することで耐久性を向上させることができる。
【００３０】
めっき線材の芯材として用いることができる導電性繊維としては、各種の金属繊維等が挙げられる。一方、非導電性繊維としては、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維及びボロン繊維等が挙げられる。更に、めっき処理に用いられる金属としては、錫、ニッケル、金、銀、銅、鉄、鉛、白金、亜鉛、クロム、コバルト及びパラジウム等の単体金属、並びにニッケル−錫、銅−ニッケル、銅−錫、銅−亜鉛及び鉄−ニッケル等の合金が挙げられる。
【００３１】
導電糸として用いられる炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。これらの炭素繊維のうちでは、１０００℃以上の焼成温度で製造される炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維等の炭素繊維が、優れた電気伝導性を有するため好ましい。
【００３２】
前記の各種の導電糸は、導電性布帛に用いられる他の糸である非導電糸と比べて高い耐熱性を有していることが好ましい。言い換えれば、加熱により溶融する温度、又は溶融しない糸である場合は、燃焼開始温度が非導電糸より高いことが好ましい。即ち、非導電糸より高融点であるか、又は燃焼し難い糸であることが好ましい。この燃焼性の指標としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１及びＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．５Ｅ−２法に準拠して測定される限界酸素指数（ＬＯＩ）を用いることができ、ＬＯＩが２６以上である導電糸が好ましい。前記の導電糸のうち、金属線は、一般に、非導電糸として用いられる天然繊維及び合成繊維より高融点であって、且つＬＯＩは、通常、２６以上であり、例えば、ステンレス鋼繊維のＬＯＩは４９．６である。また、炭素繊維は溶融せず、ＬＯＩは６０以上である。
【００３３】
非導電糸は、加熱により溶融する温度、又は溶融せず燃焼する場合は、燃焼開始温度が導電糸より低く、溶融せず燃焼する非導電糸の場合は、ＬＯＩが２６未満であることが好ましい。天然繊維のＬＯＩは２６未満であることが多く、例えば、綿のＬＯＩは１８〜２０であり、羊毛のＬＯＩは２４〜２５である。更に、合成繊維は、導電糸より低融点であることが多く、燃焼性は導電糸より高いことが多い。例えば、ポリエステル繊維のＬＯＩは１８〜２０であり、ポリアミド繊維のＬＯＩは２０〜２２である。
【００３４】
織物又は編み物の構成糸として織成される又は編成される非導電糸中の導電糸の間隔は特に限定されないが、例えば、前記の乗用車のシートクッション等では、２〜１００ｍｍ、特に５〜５０ｍｍ程度が好ましい。間隔が狭いと均等に暖めることができるが導電糸１本当たりの電流が少なくなり温度が低下する、若しくは温度を上げるために電圧を高くすれば、消費電力が増加することになる。一方、間隔が広いと導電糸１本当たりの電流が多くなり温度が上がる、若しくは電圧を下げて消費電力を抑制することができる。しかし、間隔が広いためシートクッション表面等の温度ムラを生じ易くなる。
【００３５】
また、導電性布帛における導電糸の配置は特に限定されず、導電糸は略等間隔に織成又は編成されていてもよく、等間隔でなくてもよい。導電糸が略等間隔に織成又は編成されておれば、導電性布帛の全面をより均等に暖めることができる。一方、導電性布帛の特定箇所を特に十分に暖めたい場合は、対応する箇所において導電糸を相対的に密に配置させ、他の箇所において相対的に粗に配置させることもできる。
【００３６】
更に、導電糸は、非導電糸の間に１本のみを織成又は編成してもよく、非導電糸の間に複数本、例えば、２〜１０本、特に２〜５本の導電糸を連続して織成又は編成してもよい。この場合も、連続して織成又は編成された複数の導電糸の、導電性布帛における配置は等間隔でもよく、等間隔でなくてもよい。このように、導電性布帛の全面を均等に暖めるか、特定箇所をより十分に暖めるかは、導電糸を配置させる間隔、及び連続して織成又編成するときの導電糸の本数等によって調整することができる。
【００３７】
［３］導電糸と接続部材との接続時の側端部の処理等
接続部材は、その導電部材が、導電性布帛１００の側端部に露出している導電糸１０１に接続され、導電部材から引き出されたリード線３が、接続部４でワイヤーハーネス５と接続されてかしめられ、このワイヤーハーネス５がＥＣＵ（図示せず）に接続され、電源から供給される電力により導電糸１０１が発熱し、導電性布帛１００が昇温する（図１参照）。この接続部材の接続時、導電糸の端部近傍には、織成された、又は編成された非導電糸、及び導電糸に電気絶縁性の被覆がなされているときは、その被覆材が混在しており、これらの非導電材は、接続部材を取り付ける前に除去する必要がある。
【００３８】
一方、導電性布帛の表面には、織成された、又は編成された導電糸の一部が表面に露出しており、導電性布帛が両絶縁部材間に挟み込むことができる程度に薄ければ、又は両絶縁部材の嵌合されたときに接触する面の形状、寸法を調整することにより、両絶縁部材間に導電性布帛の側端部を挟み込んで導電糸と導電部材とを接続させることもできる。この場合、導電糸に電気絶縁性の被覆がなされていなければ、両絶縁部材の嵌合時に、そのまま導電性布帛の側端部を挟み込むことにより、導電糸と導電部材とを接続させることができる。この場合も、同様に、導電部材に接続されたワイヤーハーネスがＥＣＵに接続され、電源から供給された電力により導電糸が発熱し、導電性布帛が昇温する。尚、導電糸に電気絶縁性の被覆がなされていても、導電性布帛の表面側となる面の被覆を加熱し、溶融させ、又は燃焼させて除去し、同様にして、導電糸と接続部材とを接続させることができる。
【００３９】
また、導電性布帛の側端部の導電糸を露出させて接続する場合、導電糸に電気絶縁性の被覆がなされているときも、露出された導電糸の被覆を加熱することによって、溶融させ、又は燃焼させて除去することができる。非導電材である非導電糸及び被覆材は、ともに導電糸と比べて融点が低く、又はより低温で燃焼が開始されるため、被覆材は、非導電糸とともに、前記のようにして容易に除去することができる。加熱手段は特に限定されず、電熱加熱により昇温した発熱部材等を接触させる方法、及び炭酸ガスレーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザ等のレーザを照射する方法等が挙げられるが、レーザを照射する方法が好ましい。
【００４０】
レーザを照射する方法であれば、非導電材の材質等によって、レーザの強度及び出力を非導電材の溶融、燃焼に必要とされるレベルに容易に調整することができ、非導電材を容易に、且つ効率よく除去することができる。更に、レーザは、導電性布帛のいずれの面から照射してもよく、導電性布帛の表面に対して焦点位置をずらして照射することにより、一時に幅広に加工することもでき、導電性布帛の長さ方向に往復して照射して非導電材を帯状に除去することもできる。また、レーザの照射とともに、窒素ガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを吹き付けることにより、過熱による導電体の酸化劣化を防止、又は少なくとも抑えることもできる。
【００４１】
導電性布帛の側端部の非導電材は、全てを加熱により除去してもよいが、導電性布帛の側端部の全面を加熱し、溶融又は燃焼させて除去するのは容易ではない。そのため、導電性布帛の本体部と側端部との境界部で、非導電材を導電性布帛の長さ方向に帯状に除去し、その後、端部側を外方に引っ張って導電糸から抜き取り、導電性布帛の側端部の非導電材の全てを一時に除去することが好ましい。このようにすれば、非導電材をより効率よく除去することができる。
【００４２】
前記のように、境界部の非導電材を長さ方向に帯状に除去し、その後、他の非導電材を導電糸から引き抜いて除去する場合、複数の導電糸の各々の端部は、ニット及びタックをされていない、即ち、略直線状であることが好ましい。又は少なくともニット及びタックを極力減らして、多くの部分が直線状になるようにすることが好ましい。このように、複数の導電糸の各々の端部が直線状、又は多くの部分が直線状であれば、非導電材を容易に導電糸（被覆がなされているときは、この非導電材である被覆が除去された導電体）から引き抜いて除去することができ、導電糸を容易、且つ確実に露出させることができる。
【００４３】
また、導電性布帛を表皮材の裏面に貼着し、例えば、乗用車のシートクッションに用いる場合、接続部材がシートクッションの幅方向のどの位置になるかは特に限定されないが、接続部材がシートクッションのうちの人の臀部、大腿部などが触れる部分にあると、硬さを感じて違和感がある。更に、シートバックでは、接続部材がシートバックのうちの人の肩、背部等が触れる部分に接続部材があると、硬さを感じて違和感がある。そのため、接続部材は、表皮材と、この表皮材に隣接するサイド材等の他の部材との縫製部より外側に位置するように配設することが好ましい。このようにすれば、着座した人が違和感を感じることがないとともに、耐久性を向上させることもできる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１（図１及び２〜４参照）
一の絶縁部材１１として、円筒状部１１１と、その全長さに亘って形成されたスリット１１１ａと、円筒状部１１１のスリット１１１ａの両側部から円筒状部１１１の径方向外方へ全長さに亘って延設された側壁部１１２とを備える樹脂成形体［図２（ａ）参照］を、押出成形法により成形した。また、他の絶縁部材１２として、円柱状部１２１と、その周面の一部に全長さに亘って突設された突設部１２２と、突設部１２２の先端部の両側部に全長さに亘って設けられた密着凸部１２２ａとを備える樹脂成形体［図２（ｃ）参照］を押出成形法により成形した。一の絶縁部材１１及び他の絶縁部材１２は、ともにポリプロピレン製である。また、他の絶縁部材１２の円柱状部１２１の周面のうちの突設部１２２が突設されている側と反対側の周面に、他の絶縁部材１２の全長さに亘って、無電解めっき法により厚さ３μｍの銅めっき層１３（導電部材）を設けた。
【００４５】
その後、前記の一の絶縁部材１１の円筒状部１１１のスリット１１１ａから、他の絶縁部材１２の円柱状部１２１を進入させ、両絶縁部材１１、１２を嵌合させた。この嵌合時に、導電性布帛（図１参照）が備える線径５０μｍのステンレス鋼線からなる導電糸１０１の露出した側端部［図２（ｂ）参照）］を、銅めっき層１３と接触するように配置させて挟み込み、導電糸１０１とめっき層１３とを接続させた（図３、４の接続構造１参照）。嵌合後、目視により観察したところ、他の絶縁部材１２の突設部１２２の先端部の密着凸部１２２ａと、一の絶縁部材１１の側壁部１１２の外面（側壁部１１２の先端部の斜面）とは全長さに亘って密着していた。これにより、水の侵入が防止され、防水のための処理を必要としないことが推察される。
【００４６】
実施例２（図１及び５〜７参照）
一の絶縁部材２１として、円筒状部２１１と、その全長さに亘って形成されたスリット２１１ａとを備える樹脂成形体［図５（ａ）参照］を、押出成形法により成形した。また、他の絶縁部材２２として、円柱状部２２１と、その周面の一部に全長さに亘って突設された突設部２２２と、突設部２２２の延設側部の先端部に設けられた密着凸部２２２ａとを備える樹脂成形体［図５（ｄ）参照］を押出成形法により成形した。一の絶縁部材２１及び他の絶縁部材２２は、ともにポリプロピレン製である。
【００４７】
その後、前記の一の絶縁部材２１の円筒状部２１１のスリット２１１ａから、他の絶縁部材２２の円柱状部２２１を進入させ、両絶縁部材２１、２２を嵌合させた。この嵌合時に、導電性布帛（図１参照）が備える線径５０μｍのステンレス鋼線からなる導電糸１０１の露出した側端部［図５（ｂ）参照）］を、幅５ｍｍ、厚さ１０μｍの銅箔（導電部材２３）とともに、導電糸１０１と銅箔とが接触するように配置させて挟み込み、接続させた（図６、７の接続構造２参照）。嵌合後、目視により観察したところ、他の絶縁部材２２の突設部２２２の先端部の密着凸部２２２ａと、一の絶縁部材２１の円柱状部２２１の外面（円筒状部２１１の外周面）とは全長さに亘って密着していた。これにより、水の侵入が防止され、防水のための処理を必要としないことが推察される。
【００４８】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施形態を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、車両用のシートクッション及びシートバック、ホットカーペット、電気毛布、家庭用電動マッサージシート、屋外及びバイク用ヒータ付きジャケットなどの、昇温させ、暖めることが必要とされる各種の製品に利用することができる。特に乗用車等の車両のシートのように屋内ではないところで用いられる製品を暖めるヒータ部材として有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１００；導電性布帛、１０１；導電糸、１；接続構造、１１；一の絶縁部材、１１１；円筒状部（略円筒状の部材）、１１１ａ；スリット、１１２；側壁部、１２；他の絶縁部材、１２１；円柱状部（凸形状部）、１２２；突設部、１２２ａ；密着凸部、１３；めっき層（導電部材）、２；接続構造、２１；一の絶縁部材、２１１；円筒状部（略円筒状の部材）、２１１ａスリット、２２；他の絶縁部材、２２１；円柱状部（凸形状部）、２２２；突設部、２２２ａ；密着凸部、２３；金属箔（導電部材）、３；リード線、４；接続部、５；ワイヤーハーネス、１ａ；接着性導電テープ、１ｂ；導電テープ、１ｃ；かしめ端子、１ｄ；コネクタ端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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