(57)【要約】【課題】記録材に応じた制御の実行を早期に開始できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像を形成する画像形成部と、記録材１１１を搬送する給紙ローラ１４３と、記録材の搬送経路における給紙ローラ１４３の下流側に設けられ、記録材１１１を搬送するレジストローラ１４７と、給紙ローラ１４３とレジストローラ１４７の間に配置され、記録材１１１を検出する検出センサと、記録材１１１が第１の部材により搬送されている第１の期間の検出センサの検出値に対応する画像形成条件となる様に、画像形成部を制御し、第１の期間の後、記録材１１１が両ローラにより搬送されている第２の期間の検出センサの検出値に対応する画像形成条件となる様に、画像形成部を制御する制御手段とを備えている。【選択図】図６
2012123125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
記録材を搬送する第１の部材と、
記録材の搬送経路における前記第１の部材の下流側に設けられ、記録材を搬送する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置され、記録材を検出する検出センサと、
記録材が前記第１の部材により搬送されている第１の期間に前記検出センサが検出した検出値に対応する画像形成条件に従い、前記画像形成手段を制御し、前記第１の期間の後、記録材が前記第１の部材と前記第２の部材の両方により搬送されている第２の期間に前記検出センサが検出した検出値に対応する画像形成条件に従い、前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出値から記録材の坪量を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を有し、
前記制御手段は、前記検出センサが前記第１の期間に検出した検出値に対応する定着温度となる様に、前記定着部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部に対して当接する当接状態又は前記定着部と離間する離間状態に設定可能であり、前記定着部を清掃する定着クリーナを有し、
前記制御手段は、前記検出センサが前記第２の期間に検出した検出値に対応する状態となる様に、前記定着クリーナを制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録材に対して余白無し印刷が指定されたときに、前記定着クリーナを当接状態又は離間状態に制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、記録材の搬送速度を閾値以下として画像形成を行う低速モードで画像形成を行うことが可能であり、
前記制御手段は、前記低速モードのとき、前記第２の期間の一部の期間である第３の期間に前記検出センサが検出した検出値に対応する定着温度となる様に、前記定着部を制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、各期間における前記検出センサの検出値と記録材の坪量の対応関係を示すテーブルを保持しており、前記テーブルにより記録材の坪量を判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出センサは、前記搬送経路の曲線部分に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳しくは、記録材に応じた制御を早期に開始できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置には、様々な種類の記録材が使用され、トナー像を記録材に定着させるための定着条件は記録材の種類により異なる。定着時の熱伝達量の違いにより、坪量の大きなグロス紙や坪量の小さな薄紙に対して、普通紙と同じ定着条件を使用すると、定着不良やホットオフセット等の画像不良が起こり易い。さらに、定着部に定着クリーナを設けている場合において、上記定着不良やホットオフセットが酷くなると、定着クリーナに損傷を与える可能性がある。
【０００３】
このため、特許文献１は、坪量検出センサが記録材の坪量を判定し、判定した坪量を使用して、定着条件といった画像形成のための制御を行うことを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、図１０に示す様に、光照射部３０５と光検出部３０６からなる透過型の坪量検出センサを、給紙ローラ３０１とレジストローラ３０２の間に配置して坪量の検出を行うものとする。記録材３０４は、給紙ローラ３０１とレジストローラ３０２の両方にニップされるまでは、その状態又は挙動が安定しない。したがって、精度良く記録材の検出を行うためには、記録材３０４がレジストローラ３０２にニップされた後に、坪量検出センサによる検出を開始する必要がある。しかしながら、これは、記録材３０４を、レジストローラ３０２の位置まで搬送した後でないと記録材の検出が行えないことを意味する。よって、例えば、記録材３０４の坪量により定着条件を変えようとしても、定着部に対する制御が間に合わないということが生じ得る。
【０００６】
したがって、本発明は、記録材の検出を早期に開始し、検出した記録材に応じて画像形成条件を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、画像を形成する画像形成手段と、記録材を搬送する第１の部材と、記録材の搬送経路における第１の部材の下流側に設けられ、記録材を搬送する第２の部材と、第１の部材と第２の部材の間に配置され、記録材を検出する検出センサと、記録材が第１の部材により搬送されている第１の期間に検出センサに検出された検出値に対応する画像形成条件となる様に、画像形成手段を制御し、第１の期間の後、記録材が第１の部材と第２の部材の両方により搬送されている第２の期間に検出センサに検出された検出値に対応する画像形成条件となる様に、画像形成手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、記録材の検出を早期に開始し、検出した記録材に応じて画像形成条件を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による画像形成装置の画像形成部の概略的な構成図である。
【図２】定着クリーナの構成図である。
【図３】超音波送信回路及び受信回路の構成図である。
【図４】超音波送信回路及び受信回路の主要箇所における信号波形を示す図である。
【図５】坪量と検出値との関係を示す図である。
【図６】第一実施形態における制御フローチャートである。
【図７】第一実施形態において坪量判定に使用するテーブルを示す図である。
【図８】第二実施形態における制御フローチャートである。
【図９】第二実施形態において坪量判定に使用するテーブルを示す図である。
【図１０】坪量検出センサを搬送経路の曲線部に配置した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（第一実施形態）本発明による画像形成装置の画像形成部は、例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得るものである。具体的には、各色の感光体上に各色のトナー像を形成し、これを、図１に示す１次転写ユニット１２７に４色重ね合わせることで多色トナー像を形成する。２次転写ローラ１４１は、この１次転写ユニット１２７に形成された多色トナー像を、給紙部１２１から給紙ローラ１４３により給紙され、レジストローラ１４７を通過した記録材１１１に転写する。なお、レジストローラ１４７の近傍には、記録材の有無を検出するレジストセンサ１４６が設けられている。また、１次転写ユニット１２７上に残ったトナーは、クリーナ１２９が除去する。
【００１２】
定着部１３０は、記録材１１１上の多色トナー像を記録材１１１に定着させる。なお、定着クリーナ１４８は、図２に示す様に、定着部１３０の加圧ローラ４０５の汚れを除去するものである。具体的には、巻き取りローラ４０１が、ウェブ供給ローラ４０３に巻かれているウェブシート４０４を巻き取ることにより加圧ローラ４０５を清掃する。なお、ウェブ当接ローラ４０２は、図示しないコイルバネにより、ウェブシート４０４及び加圧ローラ４０５に一定の圧力を加えている。
【００１３】
なお、定着クリーナ１４８は、定着部１３０の加圧ローラ４０５に当接する状態と、加圧ローラ４０５から離間する状態の２つの状態に設定可能な様に構成されている。図２（ａ）は当接状態を、図２（ｂ）は離間状態を示しており、離間状態では、ウェブシート４０４が加圧ローラ４０５から離間される。たとえば、余白無し印刷を行う場合などは、記録材１１１のコバ部のトナーがオフセットトナーとして定着部１３０に残り、裏汚れとなる可能性がある。したがって、この場合には、定着クリーナ１４８を当接状態にして加圧ローラ４０５の清掃を行い、余白有りプリントの場合には離間状態にするといった制御が行われる。
【００１４】
図１に戻り、本発明による画像形成装置は、超音波送信素子１４５ａ及び超音波受信素子１４５ｂを含む坪量検出センサを備えている。図１に示す様に、本実施形態において、坪量検出センサは、搬送経路における給紙ローラ１４３とレジストローラ１４７の間の曲線部分の位置にて坪量の検出を行う。しかしながら、記録材を搬送するための他のローラの間に配置する形態であっても良い。また、本実施形態においては超音波により坪量の検出を行う坪量検出センサを使用するものとして説明を行う。しかしながら、他のタイプの坪量検出センサを使用することも可能である。超音波送信素子１４５ａ及び超音波受信素子１４５ｂの制御回路について以下に説明する。図３の制御部（ＣＰＵ）２０１が出力するクロック（ＣＬＫ）信号は、超音波送信回路２０２の抵抗２１０を介してＮ-ｃｈのＦＥＴ２１１のゲートに入力される。ＣＬＫ信号によりＦＥＴ２１１をオン・オフすることにより、ＮＰＮトランジスタ２１４及びＰＮＰトランジスタ２１５をオン・オフし、これにより超音波送信素子１４５ａを駆動する。図４（ａ）にＣＰＵ２０１が出力するＣＬＫ信号の波形を、図４（ｂ）に、図４（ａ）のＣＬＫ信号が入力されたときに超音波送信素子１４５ａに印加される電圧波形を示す。なお、図３の超音波送信回路２０２のＶｃｃは２４Ｖとしている。なお、ＣＬＫ信号の周波数は、好ましくは、超音波送信素子１４５ａの固有振動周波数に一致させる。
【００１５】
また、超音波受信回路２０３の超音波受信素子１４５ｂは、超音波送信素子１４５ａが発した超音波を受信して、超音波の強弱に応じた信号を出力する。図３において、ＯＰアンプ２２５、抵抗２２３及び２２４は反転増幅器を構成している。同様に、ＯＰアンプ２３１、抵抗２２７及び２３０は反転増幅器を構成している。よって、超音波受信素子１４５ｂの出力は、２つの反転増幅器により増幅された後、ダイオード２２９及び２３２により半波整流され、検出信号としてＣＰＵ２０１に入力される。なお、コンデンサ２２２、２２６及び２３３はＡＣカップリング用コンデンサであり、抵抗２３５は、ＣＰＵ２０１の入力保護のためのものである。
【００１６】
図４（ｃ）に、図４（ｂ）に示す電圧が超音波送信素子１４５ａに印加されたときに、超音波受信素子１４５ｂが出力する電圧波形を示す。なお、出力電圧は、記録材の坪量に応じて変化する。また、超音波受信素子１４５ｂは、超音波送信素子１４５ａと同じ固有振動数であるものを使用することが好ましい。図４（ｄ）は、超音波受信素子１４５ｂが図４（ｃ）に示す電圧波形を出力したときの、超音波受信回路２０３がＣＰＵ２０１に出力する検出信号である。ＣＰＵ２０１は、検出信号の第Ｎ波目（Ｎは自然数）のピーク値を検出値として坪量を判定する。なお、図４においては第１波から第４波の４つの波数としているが、波数は、検出信号レベルのダイナミックレンジが最も大きくなる様に決定することが好ましい。
【００１７】
図５は、記録材の坪量を変化させたときの検出信号の第２波目を検出値として測定したものであり、記録材の坪量が大きいほど、検出値が小さくなることが分かる。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、判定した坪量に基づき定着部１３０の定着温度といった定着条件を決定し、決定した定着条件で印刷動作を行う。以下、図６を用いて、ＣＰＵ２０１が実行する画像形成の制御について説明する。なお、本実施形態において、ＣＰＵ２０１は、図７に示すテーブルを保持しているものとする。なお、図７に示すテーブルは、事前の測定により作成して図示しない記憶部に保存したものであり、ＣＰＵ２０１は図７に示すテーブルを記憶部から読み出して使用する。また、図６のフローチャート内の各時間も図示しない記憶部に保存されており、ＣＰＵ２０１が制御の開始により読み出して使用する。ＣＰＵ２０１は、図示しないプリンタコントローラ等から印刷指示を受けると、Ｓ１において、給紙ローラ１４３に、記録材１１１の給紙を開始させる。ＣＰＵ２０１は、Ｓ２において、所定時間だけ待機する。なお、所定時間は、給紙開始から、記録材１１１の先端が坪量検出センサによる検出が可能となる位置に到達するまでの時間により決定されたものである。その後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ３において、坪量検出センサによるサンプリングを開始する。ここで、１回のサプリングとは、超音波受信素子１４５ｂが、超音波送信素子１４５ａが送信した所定の波数の超音波を受信し、ＣＰＵ２０１が第Ｎ番目の波のピークを検出値として取得することに対応する。ＣＰＵ２０１は、Ｓ４において、第一時間の間、サンプリングを継続する。つまり、ＣＰＵ２０１は、複数の検出値を取得する。なお、第一時間は、サンプリング開始から記録材１１１の先端がレジストローラ１４７にニップされるまでの時間により決定されたものである。つまり、第一時間は、サンプリング開始から記録材１１１の挙動が安定する状態になるまでの時間により決定されている。第一時間の経過後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５において、サンプリングを終了し、Ｓ６において、坪量の判定を行う。具体的には、ＣＰＵ２０１は、第一時間の間に検出した、複数の検出値の平均値を求め、図７（ａ）に示すテーブルを参照して、記録材１１１の坪量を判定する。なお、図７（ａ）の検出値と坪量の対応関係は、記録材１１１の先端がレジストローラ１４７にニップされるまでの間における、実際の測定値から作成したものである。なお、図７（ａ）のテーブルには、坪量と、定着部１３０の許容定着温度(℃）との関係も示されている。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ７において、定着部１３０の定着温度の変更が必要であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、印刷指示にて指定された記録材に対して予め設定された定着温度が、Ｓ６において判定した坪量に対応する許容定着温度の範囲内にあるか否かを判定する。定着温度が、許容定着温度の範囲内になければ、ＣＰＵ２０１は、Ｓ８において、定着部１３０の定着温度を、図７（ａ）のテーブルの変更時ターゲット温度が示す値に変更する。たとえば、印刷指示にて指定された記録材における定着温度が１８５度であり、検出値の平均値が０．７５Ｖであったとする。この場合、図７（ａ）のテーブルより、許容定着温度は２１０度であり、指定されている定着温度１８０度とは異なる。よって、ＣＰＵ２０１は、Ｓ８において、定着部１３０の定着温度を、変更時ターゲット温度である２１０度に変更する。一方、Ｓ７において、定着温度が許容定着温度の範囲内であれば、ＣＰＵ２０１は、定着部１３０の定着温度を変更しない。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ９において、レジストセンサ１４６が記録材１１１を検出するまで待機する。レジストセンサ１４６が記録材１１１を検出した場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０において、サンプリングを開始し、Ｓ１１において、第二時間の間、サンプリングを継続する。なお、第二時間は、Ｓ１０におけるサンプリング開始から記録材１１１の後端が給紙ローラ１４３を抜けるまでの時間により決定されたものである。つまり、記録材１１１が、レジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３によりニップされ、よって、記録材１１１の挙動が安定した状態においてＣＰＵ２０１は坪量の測定を行う。第二時間の経過後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２において、サンプリングを終了し、Ｓ１３において、坪量の判定を行う。具体的には、ＣＰＵ２０１は、第二時間の間に検出した、複数の検出値の平均値を求め、図７（ｂ）に示すテーブルを参照して、記録材１１１の坪量を判定する。図７（ｂ）のテーブルは、記録材１１１が、レジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３によりニップされている間における実際の測定値から作成したものである。なお、図７（ｂ）のテーブルには、坪量と定着クリーナ１４８の当接許容温度(℃）との関係も示されている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４において、定着部１３０の定着温度が、Ｓ１３において判定した坪量に対応する定着クリーナ１４８の当接許容温度内であるか否かを判定する。当接許容温度内であれば、定着クリーナ１４８を当接状態とし、そうでなければ、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１５において、定着クリーナ１４８を離間状態にする。例えば、検出値の平均値が０．８２Ｖであり、Ｓ８において定着温度を２１０度に変更していたものとする。この場合、図７（ｂ）のテーブルより、定着クリーナ１４８の当接許容温度は２０５度から２１５度の範囲である。よって、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４において、定着温度（２１０度）が当接許容温度内であると判断する。したがって、ＣＰＵ２０１は、定着クリーナ１４８を当接状態とする。
【００２２】
続いて、図６のフローチャートにおいて、坪量の判定を２回に分けて行った理由について説明する。以下の説明において、記録材１１１の先端が坪量検出センサの検出可能範囲に到達後、レジストローラ１４７にニップされるまでの期間を期間Ａと呼ぶ。つまり、期間Ａは、記録材１１１が給紙ローラ１４３（第１の部材）のみによりニップされている状態である。また、記録材１１１が、搬送経路において給紙ローラ１４３の下流側に設けられているレジストローラ１４７（第２の部材）と給紙ローラ１４３の両方によりニップされている期間を期間Ｂと呼ぶものとする。
【００２３】
サンプリング間隔を７０ミリ秒とし、１２０ｇ／ｃｍ２の坪量の記録材を使用して実際に測定した結果を以下に説明する。なお、期間Ａのサンプリング回数は６回であり、期間Ｂのサンプリング回数は１８回であった。したがって、期間Ａにおいては６回の検出値の平均値を、期間Ｂにおいては１８回の検出値の平均値を測定値とした。なお、測定は５回行った。
【００２４】
まず、期間Ａの測定値の最小値は５９１ｍＶであり、最大値は６７５ｍＶであった。つまり、その差は８４ｍＶであった。これに対して、期間Ｂの測定値の最小値は６６９ｍＶであり、最大値は７１４ｍＶであった。つまり、その差は４５ｍＶであった。この結果から分かるように、期間Ｂは、期間Ａより測定値のばらつきが少なく、よって、期間Ｂでの検出精度は期間Ａより高い。これは、期間Ａではサンプリング回数が少なくなることと、記録材１１１が複数箇所でニップされていないために、記録材１１１の挙動及び角度が安定しないからである。
【００２５】
本実施形態においては、記録材１１１の搬送状態に応じて、坪量検出センサが記録材１１１の測定を行うことができる期間を期間ＡとＢに分け、各期間に対応してあらかじめ実験により作成したテーブルを用いて坪量の判定を行う。これにより、早い時間において記録材の坪量に応じた制御を可能な限り実行すると共に、その後の測定により得たより信頼出来る坪量の判定結果により適応的な制御も実行する。これにより、坪量検出センサの配置位置に係らず、坪量に応じた適切な制御を実行することができる。
【００２６】
特に、図１に示す様に、坪量検出センサを搬送経路の曲線部分に配置したとしても、記録材が給紙ローラ３０１とレジストローラ３０２の両方にニップされるまで待つことなく坪量の検出を開始することができる。よって、例えば、記録材の挙動が安定する搬送経路の直線部分に坪量検出センサを配置したりする必要がなくなる。つまり、坪量検出のために画像形成装置内に直線上の搬送経路部分を設ける必要がなくなり、画像形成装置を小型化することができる。さらに、記録材の挙動を安定させるため、記録材の搬送を停止して坪量の検出を行う必要もなくなり、画像形成のスループットの低下を防ぐこともできる。また、早い段階で坪量に応じた定着温度や定着クリーナ１４８の制御が可能であるため、定着不良やオフセット画像の発生、定着クリーナ１４８の損傷を回避することができる。なお、定着クリーナ１４８の状態の制御は、裏汚れを生じさせる可能性のある余白無し印刷を行う場合にのみ実行する形態とすることもできる。
【００２７】
（第二実施形態）高品質な印刷を行うために、画像形成装置は、画像形成速度を低下させる印刷モードを有している。以下、画像形成速度を半分にしたハーフスピードモードを使用する場合により本実施形態を説明する。しかしながら、本実施形態は、画像形成速度を半分にする場合に限定されるものではなく、記録材の搬送速度を閾値以下に落として画像形成を行う任意の低速モードに適用可能である。
【００２８】
ハーフスピードモードにおいて、定着温度は、通常の速度の場合と比較して低くする。これは、記録材１１１の搬送速度も半分になるため、トナー像を定着させるために必要な単位時間当たりの熱量が低くなるためである。以下、図８を用いて、ＣＰＵ２０１が実行する画像形成の制御を説明する。なお、本実施形態において、ＣＰＵ２０１は、図示しない記憶部に保存されている図９に示すテーブルを使用する。また、図８のフローチャート内の各時間も図示しない記憶部に保存されている。ＣＰＵ２０１は、図示しないプリンタコントローラ等からハーフスピードモードでの印刷指示を受けると、図８のＳ２０に示す様に、図６のＳ１からＳ９と同じ処理を行う。なお、Ｓ６〜Ｓ８の処理においては、図９（ａ）のテーブルを使用して坪量の検出及び定着温度(℃）の設定を行う。図９（ａ）の検出値と坪量の関係も実際の測定から作成したものである。
【００２９】
レジストセンサ１４６が記録材１１１を検出後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２１において、サンプリングを開始する。ＣＰＵ２０１は、Ｓ２２において、第三時間の間、サンプリングを継続する。なお、本実施形態ではハーフスピードモードであるため、第三時間は、Ｓ２１におけるサンプリング開始から記録材１１１の後端が給紙ローラ１４３を抜けるまでの半分程度の時間で良い。第三時間の経過後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２３において、第三時間に行ったサンプリングの平均値から坪量の判定を行う。Ｓ２３における判定には、図９（ｂ）のテーブルを使用する。図９（ｂ）の検出値と坪量の関係も、実際の測定値から作成したものである。また、図９（ｂ）のテーブルには、坪量と許容定着温度(℃）との関係も示されている。なお、第三時間は、第三時間の検出値により判定した坪量にて、その坪量による制御対象の制御が行える様に設定する。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ２４において、定着部１３０の定着温度の変更が必要であるか否かを判定する。具体的には、Ｓ２３において判定した坪量に対応する許容定着温度を図９（ｂ）のテーブルから求め、定着部１３０の定着温度が、求めた許容定着温度の範囲内にある場合、ＣＰＵ２０１は、定着温度の変更は不要であると判定する。そうでない場合には、必要であると判定する。必要である場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２５において、定着温度を、図９（ｂ）のテーブルの変更時ターゲット温度が示す値に変更する。たとえば、定着部１３０の定着温度が１８５度であり、検出信号のピーク値の平均が１．１２Ｖであったとする。この場合、図９（ｂ）のテーブルより、許容定着温度は１５５〜１７０度である。よって、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２４において定着温度の変更が必要と判断し、Ｓ２５において、定着温度を変更時ターゲット温度である１６５度に変更する。
【００３１】
続いて、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２１のサンプリング開始から第四時間が経過したか否かを判定し、経過した場合には、Ｓ２８において、第四時間の間に行ったサンプリングの平均値から坪量の判定を行う。第四時間は、第二時間と同じく、記録材１１１が、レジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３によりニップされている時間により決定されたものである。Ｓ２３における判定よりもサンプリング時間を長くすることで、Ｓ２８においては、Ｓ２３より精度の高い判定を行うことができる。なお、Ｓ２８における判定には、記録材１１１が、レジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３によりニップされている間における実際の検出値から予め作成した図９（ｃ）のテーブルを使用する。なお、図９（ｃ）には、坪量と定着クリーナ１４８の当接許容温度(℃）との関係も示されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ２９において、定着部１３０の定着温度が、Ｓ２８において判定した坪量に対応する定着クリーナ１４８の当接許容温度内であるか否かを判定する。当接許容温度内であれば、定着クリーナ１４８を当接状態とし、そうでなければ、ＣＰＵ２０１は、Ｓ３０において、定着クリーナ１４８を離間状態にする。例えば、検出値の平均値が１．１５Ｖであり、Ｓ２５において定着温度を１６５度に設定したものとする。この場合、図９（ｃ）のテーブルより、定着クリーナ１４８の当接許容温度は１５０度から１７５度の範囲となり、よって、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２９において、定着温度が当接許容温度内であると判断する。したがって、ＣＰＵ２０１は、定着クリーナ１４８を当接状態とする。
【００３３】
以上、本実施形態においては、記録材１１１が、レジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３によりニップされている期間を少なくとも２つに分割して複数回坪量を判定する。例えば、記録材１１１の搬送速度が遅い印刷モードの場合、記録材１１１が複数のローラによりニップされている期間に渡りサンプリングを行わなくとも、信頼性の高い測定結果を得ることが可能である。よって、記録材１１１が複数箇所でニップされたときから予め定めた期間のサンプリングにより坪量の判定結果を更新して制御を行うことで、早い段階での制御の修正が可能となり、より適切な制御を行うことができる。
【００３４】
なお、記録材１１１の坪量により、定着部１３０の定着温度及び定着クリーナ１４８の状態制御を行う形態にて説明した。しかしながら、本発明は記録材１１１の種類に対応する画像形成条件に従い、画像形成部を制御する任意の画像形成装置に対して適用可能である。
【００３５】
以上、本発明においては、検出センサが記録材１１１を検出することができる期間を、記録材１１１の搬送状態により２つの期間に分割する。具体的には、記録材１１１がレジストローラ１４７及び給紙ローラ１４３の両方により搬送されるまでを第１の期間とし、両ローラにより搬送されている期間を第２の期間とする。本発明においては、第１の期間の検出値から画像形成部の画像形成条件の制御を行う。その後、第２の期間の検出値を取得すると、この第２の期間の検出値から画像形成部の画像形成条件の制御を行う。つまり、第１の期間の検出値により、早い時間において記録材に応じた制御を可能な限り実行すると共に、第２の期間に得たより信頼できる検出値に応じて、その制御を適応的に変更することができる。よって、例えば、検出センサを搬送経路の曲線部分に配置したとしても、記録材に応じた適切な制御を実行することが可能となる。なお、上述した実施形態においては、各ローラにより記録材１１１をニップして搬送する形態であった。しかしながら、例えば、ベルト状の部材により記録材１１１をニップして搬送する等、ローラ以外の形状の部材であっても良い。
【００３６】
また、第１の期間に判定した坪量により、定着部１３０での定着温度を制御することにより、オフセット画像を低減することができる。さらに、第２の期間に判定した坪量により、定着クリーナ１４８の状態制御を行う。第１の期間より信頼性の高い第２の期間の判定結果を利用することで、定着クリーナ１４８の損傷をより確実に回避することができる。なお、定着クリーナ１４８を当接状態にするのが余白無し印刷のみである場合には、不必要な処理を避けるため、余白無し印刷が指定されたときに、定着クリーナ１４８の状態の制御を行う。
【００３７】
なお、低速モードでの画像形成の場合、第２の期間をさらに少なくとも２つの期間に分割し、例えば、第２の期間の開始を起点とした、第２の期間の一部の期間である第３の期間における検出値からも記録材１１１の坪量を判定する。これにより、適応的な制御をより細かく実行することができる。
【００３８】
なお、各期間における坪量は、検出値と坪量の対応関係を示すテーブルにより判定する。これらテーブルは、実際の測定から作成したものとし、これにより、信頼の高い判定を素早く行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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