(57)【要約】【課題】  簡易な構造であり、孔を有する支持材であればいずれの支持材にも取り受けが可能であり、取り付け作業性にも優れる配管固定具およびこれを用いた配管固定方法を提供する。【解決手段】  配管固定部材７ａ、７ｂは、破断誘起部１９によって互いに対向するように連結される。配管固定部材７ａは、配管保持部３ａと、配管保持部３ａの下部に形成される係止部５ａとから構成される。配管保持部３ａは、配管を保持する部位である。配管保持部３ａの上部には係合部９ａが形成される。係合部９ａには、複数の歯が形成される。一対の配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの係合部９ａ、９ｂを対向させて互いの歯同士を噛み合わせることで、配管保持部３ａ、３ｂを互いに係合させることができる。係止部５ａは、係止爪１１ａ、押さえ部１３ａを有する。係止部５ａの内面側（対向する配管固定部材７ｂの係止部５ｂとの対向面）の一部には、テーパ部１５ａが形成される。【選択図】図２
2012225424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材に配管を固定する配管固定具であって、
配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材が互いに対向して設けられ、
前記配管保持部の上部には、対向する前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、
前記係止部には、互いの対向方向とは逆方向に突出する係止爪が設けられるとともに、前記係止部の対向面側には、互いの対向面間の距離が変化するようにテーパ部が設けられ、
一方の前記配管固定部材と、他方の前記配管固定部材との対向面が破断誘起部で連結されており、
前記係合部同士を閉じる方向に移動させると、前記破断誘起部で前記配管固定部材同士が分離し、前記配管固定部材同士が前記テーパ部近傍で接触した状態で、前記係止爪同士が広がる方向に前記係止部を回動させることが可能であることを特徴とする配管固定具。
【請求項２】
前記破断誘起部は、一方の前記配管固定部材の前記テーパ部の下縁部と、他方の前記配管固定部材の前記テーパ部の下縁部から所定の距離上方にずれた位置とを連結し、一対の前記配管固定部材同士が上下方向にずれた位置で連結されることを特徴とする請求項１記載の配管固定具。
【請求項３】
前記テーパ部の下縁部が連結された側の前記配管固定部材の前記係止爪の突出長さよりも、前記テーパ部の下縁部から所定の距離上方にずれた位置で連結された側の前記配管固定部材の前記係止爪の突出長さが長いことを特徴とする請求項２記載の配管固定具。
【請求項４】
前記係止爪の上部には押さえ部が設けられ、前記押さえ部と前記係止爪とで前記支持材を挟み込むことが可能であることを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の配管固定具。
【請求項５】
前記破断誘起部は、一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記テーパ部近傍または前記押さえ部近傍に設けられることを特徴とする請求項４記載の配管固定具。
【請求項６】
一対の前記配管固定部材を前記支持材に係止した状態において、それぞれの前記押さえ部の断面を合わせると略円形状となることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配管固定具。
【請求項７】
前記破断誘起部は、前記配管固定部材の厚み方向の一部にのみ形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項８】
前記係止部の下部が略錘状に形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の配管固定具。
【請求項９】
支持材に配管を固定する配管固定具であって、
配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、
一対の配管固定部材を対向させた状態で、
前記配管保持部の上部には、前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、
前記係止部には、互いの対向方向とは逆方向に突出する係止爪が設けられるとともに、前記係止部の対向面側には、互いの対向面間の距離が変化するようにテーパ部が設けられ、
一対の前記配管固定部材の前記係止部同士を係合し、前記係合部同士を閉じる方向に移動させると、前記配管固定部材同士が前記テーパ部近傍で接触した状態で、前記係止爪同士が広がる方向に前記係止部を回動させることが可能であることを特徴とする配管固定具。
【請求項１０】
一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係止部の大きさが略同一であり、前記係止部の下部が略錘状に形成されることを特徴とする請求項９記載の配管固定具。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の配管固定具を用い、
前記支持材に形成された孔に、前記破断誘起部で連結されたそれぞれの前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、
前記配管保持部に配管を配置した状態で、前記係合部同士を閉じる方向に移動させることで、前記破断誘起部で前記配管固定部材同士を分離するとともに、前記配管固定部材同士を前記テーパ部近傍で接触させた状態で前記係止部を回動させて、前記係止爪同士を広げ、
前記係止部で前記支持材に係止することを特徴とする配管固定方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の配管固定具を用い、
一対の前記配管固定部材を対向させて、前記支持材に形成された孔に、それぞれの前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、
前記配管保持部に配管を配置した状態で、互いの前記係合部同士を係合し、
前記係合部同士を閉じる方向に移動させることで、前記配管固定部材を前記テーパ部近傍で接触させた状態で前記係止部を回動させて、前記係止爪同士を広げ、
前記係止部で前記支持材に係止することを特徴とする配管固定方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の配管固定具の製造方法であって、
前記配管固定具は、射出成型により形成され、
射出成型におけるゲートが、少なくとも、一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係止部に形成され、それぞれの前記係止部から樹脂が射出されることを特徴とする配管固定具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配管を保持して固定するための配管固定具、配管固定方法および配管固定具の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面等に配管を敷設する際には、所定間隔で配管が固定される。配管の固定には、配管固定具が用いられる。配管固定具は、配管を保持する配管保持部を具備し、配管固定部が壁面に設けられたハンガーレール等に固定される。
【０００３】
このような、配管を固定する配管固定具としては、例えば、ハンガーレールに固定される配管材固定具であって、回動中心を有する基部と、ハンガーレールの開口側端部に当接する当接部と、基部の一方側に設けられ、ハンガーレールの一対の折曲片に係合する係合部と、他方側に延設され、配管材を両側から把持する把持部とを備え、係合部は、ハンガーレールの幅方向に弾性変形可能な弾性片と、当接部でハンガーレールの折曲片を挟持する係合爪とを備え、係合爪は、ハンガーレールの開口から挿入されてその折曲片に係合した状態で、基部の一方側が回動中心を軸に拡開することにより、ハンガーレールの長手方向に回動して折曲片に圧接するよう形成された配管材固定具がある（特許文献１）。
【０００４】
また、配管材を固定するための配管材固定具であって、互いに係合する一対の把持片を有し、該一対の把持片で配管材を把持する把持部を備え、把持部は、一対の把持片の相対向する表面に、それぞれ互いに係止する係止歯列が設けられ、また、係合した一対の把持片の間に、工具の先端部が把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられ、工具の先端部を挿入溝に挿入し回動しつつ該挿入溝の両側面を押圧することにより、一対の把持片は、互いに離間して前記一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開するよう形成された配管材固定具がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９８１５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２は、いずれもハンガーレールに固定するものであり、固定する方向に制限がある。また、弾性片の変形によって、固定具をハンガーレールに押し込む必要があるため、必ずしも取り付け性が良いとは言えない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造であり、孔を有する支持材であればいずれの支持材にも取り付けが可能であり、取り付け作業性にも優れる配管固定具およびこれを用いた配管固定方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、支持材に配管を固定する配管固定具であって、配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材が互いに対向して設けられ、前記配管保持部の上部には、対向する前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、前記係止部には、互いの対向方向とは逆方向に突出する係止爪が設けられるとともに、前記係止部の対向面側には、互いの対向面間の距離が変化するようにテーパ部が設けられ、一方の前記配管固定部材と、他方の前記配管固定部材との対向面が破断誘起部で連結されており、前記係合部同士を閉じる方向に移動させると、前記破断誘起部で前記配管固定部材同士が分離し、前記配管固定部材同士が前記テーパ部近傍で接触した状態で、前記係止爪同士が広がる方向に前記係止部を回動させることが可能であることを特徴とする配管固定具である。
【０００９】
前記破断誘起部は、一方の前記配管固定部材の前記テーパ部の下縁部と、他方の前記配管固定部材の前記テーパ部の下縁部から所定の距離上方にずれた位置とを連結し、一対の前記配管固定部材同士が上下方向にずれた位置で連結されてもよい。この場合、前記テーパ部の下縁部が連結された側の前記配管固定部材の前記係止爪の突出長さよりも、前記テーパ部の下縁部から所定の距離上方にずれた位置で連結された側の前記配管固定部材の前記係止爪の突出長さが長いことが望ましい。
【００１０】
前記係止爪の上部には押さえ部が設けられ、前記押さえ部と前記係止爪とで前記支持材を挟み込むことが可能であってもよい。前記破断誘起部は、一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記テーパ部近傍または前記押さえ部近傍に設けられてもよい。一対の前記配管固定部材を前記支持材に係止した状態において、それぞれの前記押さえ部の断面を合わせると略円形状となってもよい。
【００１１】
前記破断誘起部は、前記配管固定部材の厚み方向の一部にのみ形成されてもよい。前記係止部の下部が略錘状（先端に行くほど断面積が徐々に小さくなる先細り形状）に形成されてもよい。
【００１２】
第１の発明によれば、一対の配管固定部材が対向した状態で、破断誘起部で連結しており、配管を保持して互いの係合部を係合する方向に移動させることで、破断誘起部を破断することができる。このため、それぞれの配管固定部材の係止爪が広がる方向に、接触部を起点に回動させることができる。したがって、配管固定具の取り付け作業性に優れる。
【００１３】
特に、破断誘起部による連結部が、一方の配管固定部材のテーパ部の下縁部と、他方の配管固定部材のテーパ部の下縁部から所定の距離上方にずれた位置とすることで、連結状態における係止爪間の距離を近くすることができ、支持材の孔に係止爪を挿入することが容易となる。
【００１４】
特に、テーパ部の下縁部が連結された側の配管固定部材の係止爪の突出長さよりも、テーパ部の下縁部から上方にずれた位置で連結された側の配管固定部材の係止爪の突出長さを長くすることで、係止後の係止爪の係止長さを長くとることができる。このため、確実に配管固定具を支持材に固定することができる。また、係止爪を支持材に挿入する際には、長い方の係止爪は斜めに孔に挿入される。このため、係止爪の挿入性には影響が小さい。
【００１５】
また、押さえ部と係止爪とで支持材を挟み込むことが可能であり、一対の配管固定部材を支持材に係止した状態において、それぞれの押さえ部の断面を合わせた際に、その断面を略円形状とすれば、例えば縁部に障害物を有する支持材に対しても、容易に取り付け方向を回転させることが可能である。
【００１６】
また、破断誘起部が配管固定部材の厚み方向の一部にのみ形成されれば、破断に必要な力が小さくてすみ、また、破断後のバリ等も小さくすることができる。
【００１７】
また、係止部の下部を略錘状に形成すれば、係止爪の挿入時にガイドとして機能させることもできる。
【００１８】
第２の発明は、支持材に配管を固定する配管固定具であって、配管を保持する配管保持部と、支持材に係止される係止部とを具備する一対の配管固定部材からなり、一対の配管固定部材を対向させた状態で、前記配管保持部の上部には、前記配管保持部同士を係合する係合部が形成され、前記係止部には、互いの対向方向とは逆方向に突出する係止爪が設けられるとともに、前記係止部の対向面側には、互いの対向面間の距離が変化するようにテーパ部が設けられ、一対の前記配管固定部材の前記係止部同士を係合し、前記係合部同士を閉じる方向に移動させると、前記配管固定部材同士が前記テーパ部近傍で接触した状態で、前記係止爪同士が広がる方向に前記係止部を回動させることが可能であることを特徴とする配管固定具である。
【００１９】
一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係止部の大きさが略同一であり、前記係止部の下部が略錘状に形成されてもよい。
【００２０】
第２の発明によれば、取り付け作業性に優れる配管固定具を得ることができる。
【００２１】
第３の発明は、第１の発明にかかる配管固定具を用い、前記支持材に形成された孔に、前記破断誘起部で連結されたそれぞれの前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、前記配管保持部に配管を配置した状態で、前記係合部同士を閉じる方向に移動させることで、前記破断誘起部で前記配管固定部材同士を分離するとともに、前記配管固定部材同士を前記テーパ部近傍で接触させた状態で前記係止部を回動させて、前記係止爪同士を広げ、前記係止部で前記支持材に係止することを特徴とする配管固定方法である。
【００２２】
また、第４の発明は、第２の発明にかかる配管固定具を用い、一対の前記配管固定部材を対向させて、前記支持材に形成された孔に、それぞれの前記配管固定部材の前記係止部を挿入し、前記配管保持部に配管を配置した状態で、互いの前記係合部同士を係合し、前記係合部同士を閉じる方向に移動させることで、前記配管固定部材を前記テーパ部近傍で接触させた状態で前記係止部を回動させて、前記係止爪同士を広げ、前記係止部で前記支持材に係止することを特徴とする配管固定方法である。
【００２３】
第３、第４の発明によれば、取り付け作業が容易な配管の固定方法を得ることができる。
【００２４】
また、第５の発明は、第１の発明にかかる配管固定具の製造方法であって、前記配管固定具は、射出成型により形成され、前記射出成型におけるゲートが、少なくとも、一対の前記配管固定部材のそれぞれの前記係止部に形成され、それぞれの前記係止部から樹脂が射出されることを特徴とする配管固定具の製造方法である。
【００２５】
第５の発明によれば、樹脂の合流部で分割しやすく、取り付け作業が容易な配管固定具を製造することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、簡易な構造であり、孔を有する支持材であればいずれの支持材にも取り受けが可能であり、取り付け作業性にも優れる配管固定具およびこれを用いた配管固定方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】配管固定具１を示す斜視図。
【図２】配管固定具１を示す正面図。
【図３】係止部５ａ、５ｂの拡大図であり、（ａ）図２のＡ部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】支持材２３を示す斜視図。
【図５】支持材２３に配管固定具１を取り付ける工程を示す図。
【図６】配管固定具１に配管３１を取り付ける工程を示す図。
【図７】係合部９ａ、９ｂ同士を係合した状態を示す図。
【図８】支持材２３に対する配管固定具の向きを変更する状態を示す図で、図７のＧ−Ｇ線断面図。
【図９】配管固定具１の製造方法を示す図。
【図１０】支持材２３に配管固定具１ａを取り付ける工程を示す図。
【図１１】配管固定具４０を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管固定具１を示す斜視図であり、図２は、配管固定具１を示す正面図である。配管固定具１は、例えば樹脂製の部材である。配管固定具１は、一対の配管固定部材７ａ、７ｂが連結されて構成される。配管固定部材７ａ、７ｂは、破断誘起部１９によって互いに対向するように連結される。なお、配管固定部材７ａ、７ｂは大部分において対称に形成されるため、以下、主に、配管固定部材７ａの構成について説明し、重複する説明は省略する。
【００２９】
配管固定部材７ａは、配管保持部３ａと、配管保持部３ａの下部に形成される係止部５ａとから構成される。配管保持部３ａは、配管を保持する部位である。配管保持部３ａは、保持対象となる配管形状に応じた形状の半割形状に形成される。すなわち、一対の配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの配管保持部３ａ、３ｂを対向させることで、配管を外周から保持可能な形状が構成される。
【００３０】
配管保持部３ａの内面の少なくとも一部には、必要に応じて、周方向に沿って突起１７が形成される。突起１７は、保持する配管が波付管である場合に、突起１７が波付管の外面の凹部に嵌り込むことで、配管が軸方向にずれることを防止するものである。なお、突起１７の形状等は、保持対象となる配管の形状に応じて、適宜設計される。
【００３１】
配管保持部３ａの上部には係合部９ａが形成される。係合部９ａには、複数の歯列が形成される。一対の配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの係合部９ａ、９ｂを対向させて互いの歯列同士を噛み合わせることで、配管保持部３ａ、３ｂを互いに係合させることができる。
【００３２】
係止部５ａは、係止爪１１ａ、押さえ部１３ａを有する。係止爪１１ａは、一対の配管固定部材７ａ、７ｂの対向面とは反対方向（外方）に向けて突出する突起である。係止爪１１ａは、後述する支持材へ配管固定具１を係止するための部位となる。
【００３３】
係止爪１１ａの上部（配管保持部３ａ側）には、溝形状を挟んで拡径する押さえ部１３ａが形成される。押さえ部１３ａは、後述する支持材の設置面に接触する部位となる。すなわち、後述する支持材は、係止爪１１ａと押さえ部１３ａとの間に挟まれるようにして係止される。
【００３４】
係止部５ａの内面側（対向する配管固定部材７ｂの係止部５ｂとの対向面）の一部には、テーパ部１５ａが形成される。係止部５ａ、５ｂそれぞれのテーパ部１５ａ、１５ｂは、配管固定部材７ａ、７ｂを対向させた状態で、係止部５ａ、５ｂの一部を接触させると、テーパ部１５ａ、１５ｂによって、係止部５ａ、５ｂ同士の距離が広がるように形成される。すなわち、係止部５ａ、５ｂは、全体が完全に面接触することがなく、上方向または下方向（配管保持部３ａ、３ｂ方向またはこれと逆側）に行くにつれて、係止部５ａ、５ｂが離れる方向に形成される。
【００３５】
なお、本実施例では、係止部５ａ、５ｂの下方に、正面視直線状のテーパ部１５ａ、１５ｂを形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、テーパ部１５ａ、１５ｂを正面視曲線状に形成してもよい。また、テーパ部１５ａ、１５ｂを曲線状に形成する場合には、係止部５ａ、５ｂの内面全面に形成してもよい。また、複数のテーパ形状を組み合わせてもよい。
【００３６】
図３（ａ）は、図２のＡ部拡大図である。前述の通り、配管固定部材７ａ、７ｂは破断誘起部１９で連結される。破断誘起部１９は、それぞれの係止部５ａ、５ｂのそれぞれのテーパ部１５ａ、１５ｂ近傍に形成される。
【００３７】
なお、破断誘起部１９は、一方の係止部５ｂの内面側であって、下縁部から所定の距離上方にずれた位置と、他方の係止部５ａの下縁部近傍との間に形成されることが望ましい。すなわち、係止部５ｂの高さ方向の略中央と、係止部５ａの下端近傍が連結されることが望ましい。
【００３８】
このようにすることで、係止爪１１ａの先端の向き（図では略左側）に対して、係止爪１１ｂの先端の向きができるだけ垂直（図中下側）に向くように形成することができる。すなわち、係止爪１１ａ、１１ｂが互いに１８０°反対方向（例えば図の左右方向）に向くことは望ましくなく、少なくとも一方の係止爪の向きが他方の係止爪の向きに対して、直線上ではなく角度をもって形成されることが望ましい。なお、連結状態でより下部側に位置する係止爪１１ｂ（テーパ部の下縁部から上方にずれた位置で連結された側の配管固定部材の係止爪）の外方への突出長さは、係止爪１１ａ（テーパ部の下縁部が連結された側の配管固定部材の係止爪）の突出長さよりも長く形成される。
【００３９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。破断誘起部１９は、係止部５ａ、５ｂの間であって、幅方向（図中上下方向）の一部にのみ形成される。なお、破断誘起部１９は、できるだけ小さいことが望ましい。すなわち、後述するように、破断誘起部１９を破断させた際、係止部５ａ、５ｂ間に残る凸部ができるだけ小さくなるようにすることが望ましい。
【００４０】
次に、配管固定具１の使用方法について説明する。図４は、配管固定具１が設置される支持材２３を示す斜視図である。支持材２３は、例えば略コの字状の金具であり、アングルやＨ鋼梁等の固定部の一部に開口部側が挿入されて、一方の面から図示を省略したボルト等で固定される。支持材２３の他の面には孔２５が形成される。
【００４１】
なお、支持材２３の幅方向（図中Ｊ方向）の両端縁部には、補強等の目的で外方に突出する突縁部２９が形成される。突縁部２９で囲まれる範囲は平坦部２７となり、配管固定具が係止される部位となる。すなわち、平坦部２７の両側には、外方に盛り上がるように突縁部２９が形成され、両端の突縁部２９の略中間に孔２５が形成される。
【００４２】
なお、本発明の配管固定具１は、図示したような支持材２３以外にも当然取り付けることが可能である。後述するように、配管固定具１の係止部が挿入可能な孔を有すれば、他の形状であってもよい。また、アングルやＨ鋼梁等の構造材の一部を支持材として流用してもよい。また、孔２５は必ずしも円形である必要はない。なお、以下の説明では、支持材２３に配管固定具１を取り付ける方法について説明する。
【００４３】
図５は、配管固定具１を支持材２３に取り付ける工程を示す図である。まず、図５（ａ）に示すように、配管固定部材７ａ、７ｂが連結された状態で、一方の係止爪１１ｂを孔２５に挿入する（図中矢印Ｃ方向）。すなわち、係止爪１１ｂの先端が支持材２３の内部に位置し、押さえ部１３ｂが支持材２３の外面側に位置するように係止爪１１ｂが孔２５に挿入される。
【００４４】
次に、図５（ｂ）に示すように、他方の係止爪１１ａを孔２５内に挿入する（図中矢印Ｄ方向）。この際、前述の通り、係止爪１１ａの先端方向は、係止爪１１ｂの先端方向に対して、やや下方に向くように連結される。したがって、係止爪１１ｂの先端が孔２５の縁部（内面）にひっかけるように、配管固定具全体を回転させれば（図中時計回り）、係止爪１１ｂが平坦部２７の面と略平行になる向きに回動するとともに、係止爪１１ａの先端が孔２５の方向に向いた状態で、孔２５に挿入される。
【００４５】
すなわち、係止爪１１ａが斜めに向いた状態で孔２５に挿入されるため、係止爪１１ａの先端が支持材２３の上面に引っかかることがない。すなわち、係止部５ａ、５ｂが連結された状態において、孔２５に挿入される係止部全体の係止爪間の全幅を狭くすることができる。このため、係止爪の挿入性に優れる。
【００４６】
次に、図６（ａ）に示すように、配管固定部材７ａ、７ｂのそれぞれの配管保持部３ａ、３ｂの間に固定対象となる配管３１を設置する。この状態で、それぞれの配管固定部材７ａ、７ｂの係合部９ａ、９ｂを互いに近づける方向に移動させる（図中矢印Ｅ方向）。係合部９ａ、９ｂを近づけると、配管保持部３ａ、３ｂは、連結部（破断誘起部１９）の位置を起点として互いに回動する。これに伴い、係止爪１１ａ、１１ｂが互いに離れる方向（外方に開く方向）に、連結部（破断誘起部１９）の位置を起点として回動する（図中矢印Ｆ方向）。
【００４７】
さらに、図６（ｂ）に示すように、配管保持部３ａ、３ｂを回動させて係合部９ａ、９ｂ同士を近づけると、破断誘起部１９の上方で係止部の内面同士が接触する。このため、当該接触部が回動起点部となり、破断誘起部１９には両側方に引張力が付与される。このため、所定以上係合部９ａ、９ｂを近づけると、破断誘起部１９が破断し、配管固定部材７ａ、７ｂが分離する。なお、配管固定部材７ａ、７ｂが分離した後も、係止部の内面同士の一部が接触することで、当該接触部が回動起点部となり、係合部９ａ、９ｂが閉じる方向に回動させると、係止爪１１ａ、１１ｂが開く方向に回動する。すなわち、配管固定部材７ａ、７ｂの接触する部位（回転起点部となる部位）は、一定ではなく、互いの係合部９ａ、９ｂの距離に応じて移動する。
【００４８】
図７は、係合部９ａ、９ｂが係合した状態を示す図である。係合部９ａ、９ｂを係合させると、配管３１は配管固定部材７ａ、７ｂの配管保持部同士で挟まれて固定される。この際、係止爪１１ａ、１１ｂは外方に向かって回動して、係止爪１１ａ、１１ｂが支持材２３の孔２５縁部に係止される。すなわち、係止爪１１ａ、１１ｂの上面と、押さえ部１３ａ、１３ｂの下面とで支持材２３の平坦部２７を挟み込み、配管固定具１が支持材２３に係止される。
【００４９】
図８（ａ）は、図７のＧ−Ｇ線断面図である。押さえ部１３ａ、１３ｂは、互いに対向した状態で平坦部２７上に配置される。この際、押さえ部１３ａ、１３ｂの断面形状を合わせると、略円形となる。すなわち、押さえ部１３ａ、１３ｂを互いに合わせた状態の断面形状が矩形状ではなく、矩形による角部が形成されない。
【００５０】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態から、支持材２３に対して配管固定具の固定方向を９０°回転させた状態（図８（ａ）のＨ方向）を示す図である。本発明では、配管固定具の係止爪１１ａ、１１ｂを孔２５に挿入した状態でも、支持材２３に対して配管固定具を回転させることができる。すなわち、支持材２３の上面側に接触する押さえ部１３ａ、１３ｂには、断面において矩形状による角部が形成されないため、配管固定具を回転させても、押さえ部１３ａ、１３ｂの外縁部が支持材２３の突縁部２９と干渉することがない。
【００５１】
なお、押さえ部１３ａ、１３ｂの断面形状を合わせた略円形とは、完全な円形である必要はなく、前述したように、矩形断面における角部を面取りしたように角部が切除された形状であればよい。すなわち、配管固定具１を支持材２３に対して回転させた際に、断面において回転中心から押さえ部１３ａ、１３ｂの外縁部までの距離が全周にわたって略なだらかに形成されればよい。
【００５２】
以上、本発明によれば、配管固定部材７ａ、７ｂが連結されており、配管を保持するために係合部９ａ、９ｂ同士を近づけることで、破断誘起部１９を破断し、配管固定部材７ａ、７ｂを分離させることができる。また、分離した配管固定部材７ａ、７ｂは、係合部９ａ、９ｂの係合に伴って、係止部１１ａ、１１ｂを外方に開き、配管の保持と同時に配管固定具１の支持材２３への係止を行うことができる。
【００５３】
また、破断誘起部１９は、配管固定部材７ａ、７ｂの同一の位置に形成されるのではなく、互いにずれた位置に形成される。このため、連結された状態において、係止爪１１ａ、１１ｂそれぞれの向きが直線上に並ばずに、所定の角度を形成する。したがって、係止爪１１ａ、１１ｂを孔２５に挿入する際に、片方ずつ順に挿入することで、容易に係止爪１１ａ、１１ｂを孔２５に挿入することができる。
【００５４】
また、破断誘起部１９は、係止部５ａ、５ｂ間の幅方向の一部にのみ形成される。このため、破断誘起部１９の連結断面積が小さく、容易に破断誘起部１９を破断することができる。また、破断後に係止部の内面に残る小突起を、小さくすることができる。
【００５５】
また、押さえ部１３ａ、１３ｂによって、配管保持部３ａ、３ｂが支持材２３の上面と接触することがない。また、押さえ部１３ａ、１３ｂが合わさった状態の断面が略円形状なることで、配管固定具１を支持材２３上で回転させることもできる。このため、配管固定具１を任意の角度で支持材２３に取り付けることもできる。したがって、配管の設置自由度が高い。
【００５６】
また、連結状態でより下部側に位置する係止爪１１ｂ（テーパ部の下縁部から上方にずれた位置で連結された側の配管固定部材の係止爪）の外方への突出長さは、係止爪１１ａ（テーパ部の下縁部が連結された側の配管固定部材の係止爪）の突出長さよりも長く形成されることで、係止後の係止爪１１ｂの係止長さを長くとることができる。このため、確実に配管固定具１を支持材２３に固定することができる。また、係止爪１１ｂを孔２５に挿入する際には、長い方の係止爪１１ｂは斜めに孔２５に挿入される。このため、係止爪１１ｂの挿入性には影響が小さい。
【００５７】
次に、配管固定具１の製造方法について説明する。図９は、配管固定具１を射出成型により形成する状態を示す概略図である。なお、金型等は図示を省略する。配管固定具１は、例えば射出成型で形成される。この際、樹脂を充填するゲート１２ａ、１２ｂは、それぞれの係止部５ａ、５ｂの両方に形成される。特に望ましくは、図示したように係止部（係止爪）の下部である。
【００５８】
係止部５ａ（係止爪１１ａ）にゲート１２ａから射出された樹脂は、端部から配管固定部の方向に流れる（図中矢印Ｊ方向）。同様に、係止部５ｂ（係止爪１１ｂ）にゲート１２ｂから射出された樹脂は、端部から配管固定部の方向に流れる（図中矢印Ｋ方向）。
【００５９】
以上のようにすることで、破断誘起部１９は、それぞれのゲート１２ａ、１２ｂから射出される樹脂の境界となる。このような樹脂の合流部では、他の部位と比較して、成形品の強度が低く割れが生じやすくなる。このため、前述したように、配管固定具１を固定する際、破断誘起部１９をより容易に破断させることができる。したがって、作業性に優れる配管固定具１を得ることができる。
【００６０】
次に、第２の実施形態について説明する。図１０は、第２の実施形態にかかる配管固定具１ａを示す図である。なお、以下の実施の形態において、配管固定具１と同様の機能を奏する構成については、図１、図２等と同様の符号を付し、重複した説明を省略する。配管固定具１ａは、配管固定具１と略同様の構成であるが、破断誘起部１を有さない点で異なる。すなわち、配管固定具１ａ、１ｂは、あらかじめ配管固定部材７ａ、７ｂに分離されている。なお、配管固定具１を使用後（配管固定部材７ａ、７ｂを分離後）、再利用する場合にも同様の構成となる。
【００６１】
配管固定具１ａは、以下のように使用される。まず、図１０（ａ）に示すように、一方の配管固定部材７ｂの係止爪１１ｂを支持材２３の孔２５に挿入する。さらに、配管固定部材７ａの係止爪１１ａを孔２５に挿入して（図中矢印Ｉ方向）、配管固定部材７ｂに対向するように配置する。この際、配管３１を配管固定部材７ａ、７ｂの間に配置する。
【００６２】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、配管固定部材７ａ、７ｂそれぞれの係止爪１１ａ、１１ｂが孔２５に挿入された状態で、図６（ｂ）に示したのと同様にそれぞれの係合部９ａ、９ｂを係合する。以上により、配管３１が保持されるとともに、配管固定具１ａが支持材２３に固定される。
【００６３】
配管固定具１ａによれば、配管固定具１と略同様の効果を得ることができる。また、配管固定部材７ａ、７ｂが分離しているため、別々に孔２５に挿入することができる。このため、作業の自由度が高い。
【００６４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、図１１に示す配管固定具４０を用いてもよい。配管固定具４０は、配管固定具１ａ（１）と略同様の構成であるが、係止爪の構成が異なる。すなわち、配管固定具４０の係止爪４１ａ、４１ｂの下部が略錘状に形成される。
【００６６】
係止爪４１ａ、４１ｂは、略同一の大きさで形成される。配管固定具４０では、係止爪４１ａ、４１ｂの下面が略錘状であるため、係止爪を孔に挿入する際に、ガイドとして機能する。このため、係止爪４１ａ、４１ｂの孔２５への挿入性に優れる。
【００６７】
また、前述の例では、押さえ部１３ａ、１３ｂを合わせた際の断面形状を略円形状としたが、本発明はこれに限られない。例えば、配管固定具を支持材に取り付けた際に、突縁部と接触するように直線部を有する略矩形状としてもよい。この場合には、配管固定具を支持材に取り付けた状態で、回転させることはできないが、配管固定具が使用中に回転することを制限することもできる。また、この場合でも、９０°方向に異なる向きに配管固定具を取り付けることは可能である。
【００６８】
なお、上述したそれぞれの実施形態は、互いに組み合わせることが可能であることが言うまでもない。例えば、破断誘起部を有する配管固定具の係止部の下部を錘状に形成してもよく、この場合には、一方の係止爪の長さを長くしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ、４０………配管固定具
３ａ、３ｂ………配管保持部
５ａ、５ｂ………係止部
７ａ、７ａ………配管固定部材
９ａ、９ｂ………係合部
１１ａ、１１ｂ、４１ａ、４１ｂ………係止爪
１２ａ、１２ｂ………ゲート
１３ａ、１３ｂ………押さえ部
１５ａ、１５ｂ………テーパ部
１７………突起
１９………破断誘起部
２３………支持材
２５………孔
２７………平坦部
２９………突縁部
３１………配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012225424.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012225424.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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