(57)【要約】      （修正有）【課題】あて先情報等の設定情報とともにジョブ実行条件等の付加情報をも、新たにネットワークに接続された画像処理装置に自動的に登録することができる設定情報登録装置等を提供する。【解決手段】ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置２〜４の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定手段により特定する。特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報と、設定情報に関連する付加情報を取得する。これらの設定情報と付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置５に登録する。【選択図】図３
2012044457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記設定情報取得手段により取得された設定情報と、前記付加情報取得手段により取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする設定情報登録装置。
【請求項２】
前記各第１の画像処理装置から操作履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記取得された操作履歴情報を分析する分析手段と、
を備え、
前記特定手段は、前記分析手段による分析結果に基づいて、設定情報を取得する画像処理装置と取得する設定情報を特定する請求項１に記載の設定情報登録装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記分析手段による分析結果に基づいて、日時の新しい操作履歴情報及び／または利用頻度の高い操作履歴情報を有する第１の画像処理装置を、設定情報を取得する画像処理装置と特定し、前記履歴情報に対応する設定情報を取得する設定情報と特定する請求項２に記載の設定情報登録装置。
【請求項４】
前記特定手段はユーザの指定に基づいて取得する設定情報を特定する請求項１に記載の設定情報登録装置。
【請求項５】
前記第２の画像処理装置に登録される付加情報の項目は予め設定されており、前記付加情報取得手段は、前記設定された付加情報の項目に対応する付加情報を前記第１の画像処理装置から取得する請求項１〜４のいずれかに記載の設定情報登録装置。
【請求項６】
前記設定情報は送信データのあて先情報であり、前記付加情報には、前記付加情報の取得先である第１の画像処理装置の性能で規定される、前記送信あて先への送信データの送信ジョブを実行する際のジョブ実行条件が少なくとも含まれている請求項１〜５のいずれかに記載の設定情報登録装置。
【請求項７】
前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記設定情報とともに第２の画像処理装置に付加情報として登録するジョブ実行条件を調整する調整手段を備えている請求項６に記載の設定情報登録装置。
【請求項８】
前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記調整手段は、第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件を付加情報として登録する請求項７に記載の設定情報登録装置。
【請求項９】
前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記調整手段は、前記第２の画像処理装置の性能の範囲内でユーザにより指定されたジョブ実行条件を付加情報として登録する請求項７に記載の設定情報登録装置。
【請求項１０】
前記第１の画像処理装置に設定情報が存在しない場合は、前記設定情報取得手段は、ネットワークに接続されているＬＤＡＰサーバから設定情報を取得する請求項１〜９のいずれかに記載の設定情報登録装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、
前記設定情報取得ステップにおいて取得された設定情報と、前記付加情報取得ステップにおいて取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録ステップと、
を備えたことを特徴とする設定情報登録装置による設定情報登録方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、
前記設定情報取得ステップにおいて取得された設定情報と、前記付加情報取得ステップにおいて取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録ステップと、
を設定情報登録装置のコンピュータに実行させるための設定情報登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals) 等の複数の画像処理装置がネットワークに接続されている場合、それらに登録されている送信データのあて先情報等の設定情報を、新たにネットワークに接続された画像処理装置に登録するための設定情報登録装置、同装置による設定情報登録方法及び設定情報登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような複数のＭＦＰがネットワークに接続されている場合、各ＭＦＰでは、ファクシミリ送信や電子メール送信等によるデータ送信のあて先設定を簡易な操作で行うために、予め送信データの複数のあて先情報を登録しておき、登録されたあて先情報の中からデータを送信する相手のあて先を選択することが行われている。
【０００３】
このような環境下において、新たなＭＦＰがネットワークに接続されたような場合、この新たなＭＦＰに対してもあて先情報等を登録しておくのが望ましい。
【０００４】
この場合、管理者等が逐一あて先情報を入力することにより登録を行うのは実に面倒である。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ＭＦＰ等の画像処理装置の設定を自動で簡単に行う技術が提案されている。具体的には、特許文献１には、通信回線を介して他の複数台の画像処理装置と通信を行う機能を有する画像処理装置に、他の画像処理装置それぞれの属性を示す他装置属性情報を取得する他装置属性情報取得部と、他の画像処理装置それぞれの設定の内容を示す他装置設定情報のうち画像形成装置自身にとって好適なものを、取得された他装置属性情報に基づいて判別する、好適設定情報有装置判別部と、好適であると判別された他装置設定情報を取得する他設定情報取得部と、取得された他装置設定情報に示される設定の内容の全部または一部を画像形成装置自身の設定に適用する自装置設定情報登録部と、を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ファクシミリ送信等を行う場合は、あて先情報のみならず、ジョブの実行条件であるカラー／モノクロ情報（送信データがカラーかモノクロかの情報）やファクシミリ読取時の解像度等の付加情報も、併せて登録しておくことが望ましい。
【０００８】
しかるに、特許文献１の技術を含め、従来の技術ではこのような付加情報をあて先情報等とともに自動的に登録することはできなかった。
【０００９】
この発明は、あて先情報等の設定情報とともにジョブ実行条件等の付加情報をも、新たにネットワークに接続された画像処理装置に自動的に登録することができる設定情報登録装置を提供し、さらには該設定情報登録装置による設定情報登録方法、及び設定情報登録装置のコンピュータに前記情報登録方法を実行させるための設定情報登録プログラムの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記設定情報取得手段により取得された設定情報と、前記付加情報取得手段により取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする設定情報登録装置。
（２）前記各第１の画像処理装置から操作履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記取得された操作履歴情報を分析する分析手段と、を備え、前記特定手段は、前記分析手段による分析結果に基づいて、設定情報を取得する画像処理装置と取得する設定情報を特定する前項１に記載の設定情報登録装置。
（３）前記特定手段は、前記分析手段による分析結果に基づいて、日時の新しい操作履歴情報及び／または利用頻度の高い操作履歴情報を有する第１の画像処理装置を、設定情報を取得する画像処理装置と特定し、前記履歴情報に対応する設定情報を取得する設定情報と特定する前項２に記載の設定情報登録装置。
（４）前記特定手段はユーザの指定に基づいて取得する設定情報を特定する前項１に記載の設定情報登録装置。
（５）前記第２の画像処理装置に登録される付加情報の項目は予め設定されており、前記付加情報取得手段は、前記設定された付加情報の項目に対応する付加情報を前記第１の画像処理装置から取得する前項１〜４のいずれかに記載の設定情報登録装置。
（６）前記設定情報は送信データのあて先情報であり、前記付加情報には、前記付加情報の取得先である第１の画像処理装置の性能で規定される、前記送信あて先への送信データの送信ジョブを実行する際のジョブ実行条件が少なくとも含まれている前項１〜５のいずれかに記載の設定情報登録装置。
（７）前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記設定情報とともに第２の画像処理装置に付加情報として登録するジョブ実行条件を調整する調整手段を備えている前項６に記載の設定情報登録装置。
（８）前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記調整手段は、第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件を付加情報として登録する前項７に記載の設定情報登録装置。
（９）前記第１の画像処理装置から取得された前記ジョブ実行条件と、設定情報の登録先である前記第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、前記調整手段は、前記第２の画像処理装置の性能の範囲内でユーザにより指定されたジョブ実行条件を付加情報として登録する前項７に記載の設定情報登録装置。
（１０）前記第１の画像処理装置に設定情報が存在しない場合は、前記設定情報取得手段は、ネットワークに接続されているＬＤＡＰサーバから設定情報を取得する前項１〜９のいずれかに記載の設定情報登録装置。
（１１）ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得ステップと、前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、前記設定情報取得ステップにおいて取得された設定情報と、前記付加情報取得ステップにおいて取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録ステップと、を備えたことを特徴とする設定情報登録装置による設定情報登録方法。
（１２）ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置を特定するとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された第１の画像処理装置から特定された設定情報を取得する設定情報取得ステップと、前記第１の画像処理装置から、前記設定情報に関連する付加情報を取得する付加情報取得ステップと、前記設定情報取得ステップにおいて取得された設定情報と、前記付加情報取得ステップにおいて取得された付加情報を関連付けて、ネットワークを介して第２の画像処理装置に登録する登録ステップと、を設定情報登録装置のコンピュータに実行させるための設定情報登録プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、ネットワークに接続された複数の第１の画像処理装置の中から、設定情報を取得する画像処理装置が特定されるとともに、特定された画像処理装置に登録されている設定情報の中から、取得する設定情報が特定される。そして特定された設定情報が取得されるとともに、設定情報に関連する付加情報も取得され、これらの設定情報と付加情報とが、ネットワークを介して登録先である第２の画像処理装置に登録される。このように、設定情報とともに付加情報をも、新たにネットワークに接続された画像処理装置に自動的に登録することができるから、極めて便利な設定情報登録装置となしうる。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、複数の第１の画像処理装置から操作履歴情報が取得されるとともに、これらの操作履歴情報が分析され、分析結果に基づいて設定情報を取得する画像処理装置と取得する設定情報が特定されるから、操作履歴を考慮して利用度の高い有効な設定情報のみを登録することができる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、日時の新しい操作履歴情報及び／または利用頻度の高い操作履歴情報を有する画像処理装置から、前記操作履歴情報に対応する設定情報が取得され登録されるから、最近に利用された設定情報及び／または利用頻度の高い設定情報を登録できる。
【００１４】
前項（４）に記載の発明によれば、ユーザが指定した設定情報を登録できる。
【００１５】
前項（５）に記載の発明によれば、予め設定された付加情報の項目に対応する付加情報が、前記第１の画像処理装置から取得される。
【００１６】
前項（６）に記載の発明によれば、送信データのあて先情報とともに、送信あて先への送信ジョブの実行条件をも自動的に登録できる。
【００１７】
前項（７）に記載の発明によれば、第１の画像処理装置から取得されたジョブ実行条件と、設定情報の登録先である第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、第２の画像処理装置に登録するジョブ実行条件が調整されるから、登録先である第２の画像処理装置で実行できないジョブ実行条件が登録されるといった不整合を回避できる。
【００１８】
前項（８）に記載の発明によれば、第１の画像処理装置から取得されたジョブ実行条件と、設定情報の登録先である第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が登録されるから、不整合を確実に回避できる。
【００１９】
前項（９）に記載の発明によれば、第１の画像処理装置から取得されたジョブ実行条件と、設定情報の登録先である第２の画像処理装置の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合は、第２の画像処理装置の性能の範囲内でユーザにより指定されたジョブ実行条件が登録される。
【００２０】
前項（１０）に記載の発明によれば、第１の画像処理装置に設定情報が存在しない場合は、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバから設定情報が取得される。
【００２１】
前項（１１）に記載の発明によれば、設定情報とともに付加情報をも登録対象の画像処理装置に自動的に登録することができる。
【００２２】
前項（１２）に記載の発明によれば、設定情報とともに付加情報を登録対象の画像処理装置に自動的に登録する処理を、情報処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る設定情報登録装置が用いられたネットワーク登録システムの構成図である。
【図２】設定情報登録装置及びＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。
【図３】設定情報登録装置の動作の概要を説明するための図である。
【図４】操作履歴情報の一例を示す図である。
【図５】設定情報の一例を示す図である。
【図６】付加情報の一例を示す図である。
【図７】設定情報と付加情報の関連付け例を示す図である。
【図８】付加情報の調整について説明するための図である。
【図９】登録先の画像処理装置に登録される付加情報の複数の項目が予め設定されている場合の付加情報の調整について説明するための図である。
【図１０】設定情報登録装置及び画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図９で説明した付加情報の調整を行う場合の、設定情報登録装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、この発明の一実施形態に係る設定情報登録装置が用いられたネットワーク登録システムの構成図である。
【００２６】
図１において、このネットワーク登録システムは、設定情報登録装置１と、画像処理装置としての多機能デジタル画像形成装置である複数のＭＦＰ２〜５とを備えており、これら設定情報登録装置１とＭＦＰ２〜５は、ＬＡＮ等のネットワーク６を介して接続されている。
【００２７】
なお、この実施形態では、ＭＦＰ２〜５のうち、ＭＦＰ２、３及び４は設定情報が既に登録されており使用実績のあるＭＦＰであり、ＭＦＰ５は新たにネットワーク５に接続され、設定情報が未だ登録されていないＭＦＰであるとする。また、この実施形態では、設定情報がファクシミリ（以下、ＦＡＸともいう）による送信あて先情報である場合を説明するが、設定情報はＦＡＸによる送信あて先情報に限定されることはなく、電子メールによる送信あて先情報（送信先のアドレス情報）であっても良いし、ワークフローの内容等であってもよい。
【００２８】
前記設定情報登録装置１は、既に送信あて先情報を登録されているＭＦＰ２〜４から送信あて先情報を取得するとともに、取得した送信あて先情報をＭＦＰ５に登録する機能を有しており、コンピュータによって構成されている。
【００２９】
図２は、前記設定情報登録装置１及びＭＦＰ２〜５の機能構成を示すブロック図である。なお、ＭＦＰ２〜５は同一の構成を有しているので、ＭＦＰ２を例にとって説明する。
【００３０】
設定情報登録装置１は、履歴情報取得指示部１０１、指示送信部１０２、取得履歴情報保存部１０３、履歴情報分析方法指示部１０４、履歴情報分析部１０５、設定情報取得指示部１０６、データ受信部１０７、取得設定情報保存部１０８、関連付け部１０９、付加情報調整部１１０、付加情報関連付け部１１１、登録対象情報保存部１１２、データ送信部１１３、ＣＰＵ１１４、アプリケーション保存部１１５、ＲＡＭ１１６等を有している。
【００３１】
履歴情報取得指示部１０１は、ＭＦＰ２〜４に対して操作履歴情報の取得を要求し、指示送信部１０２は、履歴情報取得指示部１０１による指示内容をＭＦＰ２〜４へ送信するインターフェイスである。
【００３２】
取得履歴情報保存部１０３は、ＭＦＰ２〜４から取得した操作履歴情報を保存する記憶手段であり、例えばハードディスク等により構成される。
【００３３】
履歴情報分析方法指示部１０４は、操作履歴情報の分析方法を指示するものであり、履歴情報分析部１０５は、前記指示された分析方法に従って操作履歴情報を分析する。
【００３４】
設定情報取得指示部１０６は、履歴情報分析部１０５の分析結果に基づいて、送信あて先情報を取得するＭＦＰと、取得する送信あて先情報を特定し、前記ＭＦＰに対して、送信宛作情報であるファクシミリ番号等の取得要求を指示送信部１０２を介して指示する。
【００３５】
データ受信部１０７は、ＭＦＰ２〜４からの情報を受信するインターフェイスである。
【００３６】
前記取得設定情報保存部１０８は、データ受信部１０７を介してＭＦＰ２〜４から取得した設定情報である送信あて先情報を保存する。
【００３７】
関連付け部１０９は、操作履歴情報の分析結果と送信あて先情報を関連付けるものである。
【００３８】
付加情報調整部１１０は、データ受信部１０７を介してＭＦＰ２〜４から送信あて先情報に関連するジョブの実行条件等の付加情報を取得するとともに、取得したジョブの実行条件と登録先のＭＦＰ５の性能に基づくジョブ実行条件が異なる場合の調整等を行う。
【００３９】
付加情報関連付け部１１１は、関連付け部１０９により関連付けられた操作履歴情報の分析結果と送信あて先情報に、付加情報調整部１１０で取得され調整された付加情報をさらに関連付けて登録対象情報を生成するものである。
【００４０】
登録対象情報保存部１１２は、付加情報関連付け部１１１により生成された登録対象情報を保存するものであり、データ送信部１１３は、登録対象情報保存部１１２に保存された登録対象情報を、ネットワーク５に新たに接続されたＭＦＰ５に送信するものである。
【００４１】
ＣＰＵ１１４は、設定情報登録装置１の全体を統括的に制御するものであり、前述した履歴情報取得指示部１０１、履歴情報分析方法指示部１０４、履歴情報分析部１０５、装置情報取得指示部１０６、関連付け部１０９、付加情報調整部１１０、付加情報関連付け部１１１等は、ＣＰＵ１１４の機能の一部により構成される。
【００４２】
アプリケーション保存部１１５は、履歴情報の取得から登録対象情報のＭＦＰ５への登録指示までの動作をＣＰＵ１１４に実行させるためのアプリケーションプログラムやその他のデータを保存するものである。
【００４３】
ＲＡＭ１１６は、前記ＣＰＵ１１４がアプリケーション保存部１１５に保存されているアプリケーションプログラムに従って動作する際の作業領域を提供するものである。
【００４４】
一方、ＭＦＰ２は、指示受信部２０１、履歴情報保存部２０２、データ送信部２０３、設定情報保存部２０４、付加情報保存部２０５、データ受信部２０６、ＣＰＵ２０７、ＲＯＭ２０８、ＲＡＭ２０９等を備えている。
【００４５】
指示受信部２０１は、設定情報登録装置１からの指示等を受信するインターフェイスであり、履歴情報保存部２０２は、ＭＦＰ２の操作履歴情報等を保存するものであり、データ送信部２０３は、ＭＦＰ２が保存している情報を設定情報登録装置１等へ送信するインターフェイスである。
【００４６】
設定情報保存部２０４は、ＦＡＸの送信先毎の送信あて先情報やその他の設定情報を保存しており、例えばハードディスク等により構成されている。
【００４７】
付加情報保存部２０５は、送信あて先の住所、送信あて先にデータを送信するときの解像度、送信データがカラーかモノクロかを示すカラー／モノクロ情報といった送信ジョブ実行条件を含む付加情報や、ＭＦＰ２の性能情報等を保存している。
【００４８】
データ受信部２０６は、設定情報登録装置１からＭＦＰ５に送信される登録対象情報を受信するインターフェイスである。
【００４９】
ＣＰＵ２０７は、ＭＦＰ２の全体を統括的に制御するものであり、ＲＯＭ２０８は前記ＣＰＵ２０７の動作プログラム等が格納されている。また、ＲＡＭ２０９は、前記ＣＰＵ２０７がＲＯＭ２０８等に保存されている動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供するものである。
【００５０】
次に、設定情報登録装置１の動作の概要を、図３〜図８を参照して説明する。
【００５１】
各ＭＦＰ２〜４には、ＦＡＸ送信あて先名とＦＡＸ番号とを関連付けた複数の設定情報が予め登録されている。また、各ＭＦＰ２〜４には、過去に装置を使用された際の操作履歴情報が蓄積されている。
【００５２】
まず、設定情報登録装置１はＭＦＰ２〜４からそれぞれＦＡＸ送信時の操作履歴情報を取得し、記憶手段にテキストデータまたは２値化データとして保存する（図３の丸数字１）。ＦＡＸ送信時の操作履歴情報の一例を図４に示す。この操作履歴情報１１は、ログイン部門、ログインしたユーザ名、ログイン時間、操作マシン（ＭＦＰ）の名称、シリアル番号、ＦＡＸ送信あて先名、送信日時等の情報を含んでいる。
【００５３】
図３に戻って、設定情報登録装置１は取得した操作履歴情報を分析する（図３の丸数字２）。この実施形態では、利用頻度の高い順に送信あて先名と使用されたＭＦＰ（図３では対象装置と記している）を１セットにしてソートする。
【００５４】
次に、ソートされた各送信あて先名に対してＦＡＸ番号を特定するために、送信あて先情報である設定情報を、ＭＦＰから取得するとともに、取得した設定情報を、テキストデータまたは２値化データとして記憶手段に保存する（図３の丸数字３）。
【００５５】
なお、設定情報の取得先であるＭＦＰは、前記ソートされた各情報における「対象装置」の項目で特定される。また、取得する送信あて先情報も、前記ソートされた各情報における「あて先名」で特定される。従って、設定情報登録装置１は、特定したＭＦＰ２〜４対して特定した設定情報の取得要求を行う。
【００５６】
図５に、取得した設定情報１２の一例を示す。この設定情報１２には、１個または複数個のあて先名とこれに対応するＦＡＸ番号とが含まれている。
【００５７】
次に、利用頻度の高い順にソートしたあて先名とＭＦＰの各情報に、前記取得した設定情報１２とを関連付ける（図３の丸数字４）。関連付けは、テキストデータ中に設定情報等を追記することで行っても良いし、それぞれのファイルを紐付ける共通ＩＤで管理することにより行っても良い。
【００５８】
次に、画像形成装置２〜４から、前記設定情報（送信あて先情報）に関連してＭＦＰ２〜４に保存されている付加情報を取得し、テキストデータまたは２値化データとして記憶手段に記憶する（図３の丸数字５）。また、登録先であるＭＦＰ５からＭＦＰ５の性能情報を取得し、同じくテキストデータまたは２値化データとして記憶手段に記憶する。
【００５９】
図６に付加情報１３の一例を示す。この例では、付加情報１３がＦＡＸ送信ジョブの実行条件である読取解像度値及びカラー／モノクロ情報である場合を示しているが、付加情報はジョブ実行条件に限定されることはない。例えば、付加情報がＦＡＸ番号の短縮情報、電子署名（Ｓ／ＭＩＭＥ）証明書情報、パスワード認証情報、アイコンであて先を登録する場合のアイコン情報等であっても良い。
【００６０】
次に、前記取得した付加情報と登録先のＭＦＰ５の性能情報とに基づいて、付加情報の調整を行う（図３の丸数字６）。これについては後述する。
【００６１】
次に、図３の丸数字４で関連付けられた、あて先名等と設定情報に、前記調整された付加情報をさらに関連付けて、登録対象情報を生成する（図３の丸数字７）。関連付けは、テキストデータ中に、付加情報等を追記することで行っても良いし、それぞれのファイルを紐付ける共通ＩＤで管理しても良い。図７に付加情報の関連付け例（生成された登録対象情報１４）を示す。
【００６２】
そして、生成された前記登録対象情報１４を、登録先であるＭＦＰ５に送信して登録させる（図３の丸数字８）。こうして、設定情報とともに付加情報をも、新たにネットワークに導入されたＭＦＰ５に自動的に登録することができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、利用頻度の高い順にあて先名をソートして、各対応する設定情報を取得するものとしたが、設定情報を取得するあて先名の範囲を、例えば利用頻度の高いものから１００個というように制限しても良い。これにより、利用頻度の低いものを登録対象から排除することができ、利用度の高い有効な設定情報のみを登録することができる。また、現在から過去に遡った一定期間内で利用頻度の高いもののみを登録するようにしても良い。この場合は、利用頻度の高いあて先であっても、最近使用されていないものは登録対象から排除され、さらに有効な設定情報のみを登録することができる。また、利用頻度に関係なく、現在から過去に遡った一定期間内で利用実績のあるあて先のみに限定しても良い。
【００６４】
また、設定情報を取得する対象のあて先の数や範囲を、ユーザが指定できるようにして、該ユーザの指定に基づいて、設定情報登録装置１が、取得する設定情報を特定する構成としても良い。
【００６５】
次に、図３の丸数字６における付加情報の調整について、図８を参照して説明する。
【００６６】
図８に示すように、ＭＦＰ２〜４から取得した付加情報１５において、ジョブ実行条件が解像度：６００×６００であり、カラー／モノクロ情報：カラーであり、登録先のＭＦＰ５の装置性能が性能情報１６で示されるように、解像度：１２００×１２００であり、カラー／モノクロ情報：モノクロである場合、解像度に関しては、取得した付加情報１５における６００×６００の解像度は、登録先のＭＦＰ５でも対応可能であり、１２００×１２００というより大きな解像度が実現可能であるから、むしろ登録先のＭＦＰ５の解像度を採用するのが望ましい。
【００６７】
一方、カラー／モノクロ情報に関しては、取得した付加情報１５では「カラー」であるが登録先のＭＦＰ５はカラーに対応できないので、ＭＦＰ５に「カラー」を登録すると不整合を生じる。
【００６８】
そこで、図８の生成付加情報１７に示すように、付加情報であるジョブ実行条件を、解像度：１２００×１２００、カラー／モノクロ情報：モノクロに調整して、新たな付加情報１７を作成し、これを設定情報と関連付けて登録先のＭＦＰ５に登録するものとしている。
【００６９】
このような調整を図ることで、装置の性能の相違に起因する不整合を生じるおそれがなくなる。
【００７０】
なお、登録先のＭＦＰ５の性能の範囲内で、ユーザが登録するジョブ実行条件を指定する構成としても良い。例えば、解像度を１２００×１２００以下の範囲で画面上で指定できるようにしても良い。この場合は、ユーザの意思を反映することができる。
【００７１】
図８の調整方法をまとめると、取得した付加情報１５に含まれるジョブ実行条件が、登録先のＭＦＰ５の性能値を上回る場合は、登録先のＭＦＰ５の性能値を付加情報として登録し、取得した付加情報に含まれるジョブ実行条件が、登録先のＭＦＰ５の性能値を下回る時は、登録先のＭＦＰ５の性能値か、ＭＦＰ５の性能の範囲内でユーザが指定した条件を登録する。なお、取得した付加情報１５と登録先のＭＦＰ５の性能値とが一致している場合は、取得した付加情報の値がそのまま採用される。
【００７２】
図９は、登録先のＭＦＰ５に登録される付加情報の複数の項目が予め設定されている場合の付加情報の調整について説明するための図である。
【００７３】
図９の登録先必要付加情報２０は、登録先のＭＦＰ５に登録するあて先名「田中」の設定情報に対応する付加情報を示しており、丸数字１〜６のように、登録すべき付加情報の項目として、短縮情報、Ｓ／ＭＩＭＥ証明書情報、解像度情報、パスワード認証情報、カラー／モノクロ情報、アイコン情報が予め設定されている。
【００７４】
設定情報登録装置１は、設定情報を取得したＭＦＰのみならず、他のＭＦＰに保存されている付加情報を取得して、前記項目に対応する付加情報を収集する。
【００７５】
例えば、現状取得済み付加情報３０に示すように、ＭＦＰ２から「短縮情報」を含む付加情報３１を取得し、ＭＦＰ４から「Ｓ／ＭＩＭＥ証明書情報」と「パスワード認証情報」を含む付加情報３２を取得した場合、これらを合成した合成付加情報３３を生成する。そして、この合成付加情報３３と登録先必要付加情報２０とを比較する。
【００７６】
比較の結果、付加情報が不足していれば、追加取得付加情報４０に示すように、他のＭＦＰ７、ＭＦＰ８（いずれも図示せず）から、不足している項目の付加情報を取得する。そして、前記合成付加情報３３に、追加取得した付加情報４１及び４２をさらに合成して登録付加情報４３とする。
【００７７】
なお、ネットワーク上の付加情報取得対象のＭＦＰから必要な付加情報を取得しても、ＭＦＰ５側の必要な項目の付加情報を取得できない場合は、その項目については付加情報が存在しないまま、登録される。
【００７８】
図１０は、設定情報登録装置１及びＭＦＰ２〜４の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
なお、設定情報登録装置１の動作は、設定情報登録装置１のＣＰＵ１１４が、アプリケーション保存部１１５等に保存されているアプリケーションプログラムに従って動作することにより実行される。
【００８０】
ステップＳ１０１で、設定情報登録装置１がＭＦＰ２〜４に操作履歴情報の取得を指示すると、ステップＳ２０１で、各ＭＦＰ２〜４は前記指示を受信し、ステップＳ２０２で、操作履歴情報を送信する。
【００８１】
設定情報登録装置１は、ステップＳ１０２で、操作履歴情報を受信した後、ステップＳ１０３で操作履歴情報を保存する。
【００８２】
次いで、設定情報登録装置１は、ステップＳ１０４で、操作履歴情報を解析し、例えば前述したように利用頻度の高いあて先名から順にソートしたり、一定期間内の利用履歴があるものなどを抽出し、設定情報を取得するＭＦＰと該ＭＦＰから取得する設定情報を特定し、ステップＳ１０５で、設定情報の取得を指示する。
【００８３】
各ＭＦＰ２〜４はステップＳ２０３でこの指示を受信し、ステップＳ２０４で、設定情報を送信する。
【００８４】
設定情報登録装置１は、ステップＳ１０６で設定情報を受信した後、ステップＳ１０７で受信した設定情報を保存する。次いで、ステップＳ１０８で、あて先名等とこれに対応する設定情報とを関連付けた後、ステップＳ１０９で、付加情報取得を各ＭＦＰ２〜４に指示する。
【００８５】
各ＭＦＰ２〜４は、ステップＳ２０５で前記指示を受信した後、ステップＳ２０６で付加情報を送信する。
【００８６】
設定情報登録装置１は、ステップＳ１１０で付加情報を受信した後、ステップＳ１１１で付加情報の調整を行うとともに、設定情報等と付加情報を関連付けて登録対象情報を生成する。次いで、ステップＳ１１２で、生成した登録対象情報を、登録先のＭＦＰ５に送信する。
【００８７】
図１１は、図９で説明した付加情報の調整を行う場合の、設定情報登録装置１の動作を示すフローチャートである。
【００８８】
なお、設定情報登録装置１の動作は、設定情報登録装置１のＣＰＵ１１４が、アプリケーション保存部１１５等に保存されているアプリケーションプログラムに従って動作することにより実行される。
【００８９】
ステップＳ３０１で、ネットワーク上のＭＦＰ２〜４から付加情報を取得し、ステップＳ３０２では、付加情報の数を加算して、ステップＳ３０３で現状取得済み付加情報の数を確認する。
【００９０】
ステップＳ３０４では、登録先のＭＦＰ５から登録必要付加情報の項目数を取得し、ステップＳ３０５で、登録必要付加情報の項目数と現状取得済み付加情報数とを比較する。換言すれば、登録必要付加情報の項目に対応する付加情報が全て取得されているかどうかを判断する。
【００９１】
全て取得されていれば（ステップＳ３０５で「＝０」）、ステップＳ３０６に進む。まだ不足していれば（ステップＳ３０５で「＞０」）、ステップＳ３０９に進み、付加情報取得対象のＭＦＰを全てチェックしたかどうかを判断する。全てチェックしていなければ（ステップＳ３０９でＮＯ）、ステップＳ３０１に戻り、付加情報の取得を続ける。全てチェックした場合は（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、ステップＳ３０６に進む。
【００９２】
ステップＳ３０６では、設定情報と付加情報を関連付けて登録対象情報を生成した後、ステップＳ３０７で、登録先のＭＦＰ５へ送信して登録させる。
【００９３】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、設定情報（送信あて先情報）をネットワーク上のＭＦＰ２〜４から取得するものとしたが、ＭＦＰ２〜４に設定情報が存在しない場合には、ネットワーク上に接続されているＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバから設定情報を取得する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１    設定情報登録装置
２〜４  画像処理装置
５    登録先の画像処理装置
１０１  履歴情報取得指示部
１０５  履歴情報分析部
１０６  設定情報取得指示部
１０９  関連付け部
１１０  付加情報調整部
１１１  付加情報関連付け部
１１４  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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