(57)【要約】【課題】回転支軸と一体回転自在な支持プレートに連結された複数本の扱歯支持杆を備えた脱穀扱胴において、特別な補強部材を付加せずとも脱穀反力に耐えやすく、かつ製作容易な状態で得る。【解決手段】回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きに膨出した形状となるように、かつ回転支軸３１の軸芯Ｐに沿った方向視での形状が回転支軸３１の軸芯Ｐを中心とした円形となるように成形した第１補強リブ４２と、回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸後方向きに膨出した形状となるように、かつ回転支軸３１の軸芯Ｐに沿った方向視での形状が回転支軸３１の軸芯Ｐを中心とした円形となるように成形した第２補強リブ４３とを、第１補強リブ４２と第２補強リブ４３が回転支軸３１の半径方向に連なって並ぶ状態で支持プレート３９に一体成形して設けてある。【選択図】図４
2012170407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転支軸の前部に一体回転自在に連結された掻き込み胴部と、前記回転支軸に一体回転自在に連結された支持プレートと、前記支持プレートの周方向に分散配置して前記支持プレートに連結された複数本の扱歯支持杆とを備えた脱穀扱胴であって、
前記回転支軸の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きに膨出した形状となるように、かつ前記回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が前記回転支軸の軸芯を中心とした円形となるように成形した第１補強リブと、前記回転支軸の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸後方向きに膨出した形状となるように、かつ前記回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が前記回転支軸の軸芯を中心とした円形となるように成形した第２補強リブとを、前記第１補強リブと前記第２補強リブが前記回転支軸の半径方向に連なって並ぶ状態で前記支持プレートに一体成形して設けてある脱穀扱胴。
【請求項２】
前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを、前記支持プレートの内周側端と外周側端との支持プレート半径方向での中心に対して支持プレート内周側に偏倚する配置状態で成形してある請求項１記載の脱穀扱胴。
【請求項３】
前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを形成した前記支持プレートを、前記回転支軸の後端部に設け、
前記第１補強リブ及び前記第２補強リブより支持プレート外周側に位置する前記支持プレートの外周側部位が、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブより支持プレート内周側に位置する前記支持プレートの内周側部位より回転支軸後方側に位置するように、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを成形してある請求項１又は２記載の脱穀扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転支軸の前部に一体回転自在に連結された掻き込み胴部と、前記回転支軸に一体回転自在に連結された支持プレートと、前記支持プレートの周方向に分散配置して前記支持プレートに連結された複数本の扱歯支持杆とを備えた脱穀扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した脱穀扱胴として、従来、たとえば特許文献１に記載されたものがあった。特許文献１に記載されたものでは、掻き込み胴部としての掻込部、支持プレートとして第１プレート、第２プレート、第３プレート、扱歯支持杆としての扱胴フレームを備えている。第３プレートには、内周側部位と外周側部位とが扱胴前後方向に位置ずれするように、内周側部位と外周側部位の間に設けた曲げ成形部が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６３９１３号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した扱歯支持杆を備える脱穀扱胴にあっては、扱歯支持杆が湾曲する歪みを発生させる脱穀反力を受けることにより、そして扱歯支持杆どうしの間が開放した構造になるなどにより、強い脱穀反力を受けると、扱歯支持杆の歪みが発生しやすくなっていた。扱歯支持杆の歪みが大きくなると、回転支軸に影響して回転支軸にも同様の湾曲歪みが発生して、回転支軸とその支持点との間にこじれが発生する。上記した従来の後支持プレートの如き支持プレートを採用することにより、扱歯支持杆を歪みにくいよう強固に支持させるには、図１８に示す如く支持プレート３９に補強部材８０，８１を付加する必要があった。
【０００５】
本発明の目的は、特別な補強部材を付加せずとも脱穀反力に耐えやすく、かつ製作容易な脱穀扱胴を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、回転支軸の前部に一体回転自在に連結された掻き込み胴部と、前記回転支軸に一体回転自在に連結された支持プレートと、前記支持プレートの周方向に分散配置して前記支持プレートに連結された複数本の扱歯支持杆とを備えた脱穀扱胴において、
前記回転支軸の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きに膨出した形状となるように、かつ前記回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が前記回転支軸の軸芯を中心とした円形となるように成形した第１補強リブと、前記回転支軸の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸後方向きに膨出した形状となるように、かつ前記回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が前記回転支軸の軸芯を中心とした円形となるように成形した第２補強リブとを、前記第１補強リブと前記第２補強リブが前記回転支軸の半径方向に連なって並ぶ状態で前記支持プレートに一体成形して設けてある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、支持プレートを曲げ成形すれば、支持プレートに第１補強リブ及び第２補強リブを設け、支持プレートに扱歯支持杆を脱穀反力に抗して強固に支持する支持強度を備えさせることができ、扱歯支持杆が比較的強い脱穀反力を受けても、扱歯支持杆や回転支軸に歪みが発生しにくい。
支持プレートは回転支軸の軸芯まわりに回転しながら扱歯支持杆からの応力を受けることから、回転支軸に対して受網側に位置する扱歯支持杆から支持プレートが受ける応力の方向と、回転支軸に対して受網側とは反対側に位置する受歯支持杆から支持プレートが受ける応力の方向とが異なることがある。第１補強リブが回転支軸前方向きに膨出し、第２補強リブが回転支軸後方向きに膨出していることにより、支持プレートは、扱歯支持杆から受ける応力の方向の変化にかかわらず、扱歯支持杆を変形しにくいように強固に支持する。
回転支軸の半径方向に沿う補強リブを支持プレートにこれの曲げ成形によって設ける場合、補強リブの成形に起因する歪みの発生により、支持プレートの外周形状を円形などの所定形状に確保しにくい。本第１発明の構成によると、第１及び第２補強リブは、回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が回転支軸の軸芯を中心とした円形であるから、第１及び第２補強リブを設けるための支持プレートの曲げ成形をあまり高精度で行なわなくとも、支持プレートの外周形状を所定形状に確保できる。
また、第１及び第２補強リブは、回転支軸の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きあるいは回転支軸後方向きの膨出した形状で、かつ回転支軸の軸芯に沿った方向視での形状が回転支軸の軸芯を中心とした円形のものだから、扱歯支持杆が極めて強い脱穀反力を受けた場合、支持プレートが第１及び第２補強リブの部位で弾性変形して回転支軸への荷重の伝達を緩和するようにできる。
【０００８】
従って、比較的強い脱穀反力を受ける場合でも、扱歯支持杆の支持プレートによる支持が強固に行なわれ、扱歯支持杆や回転支軸などの歪みや脱穀扱胴の回転不良が発生しにくくて脱穀処理を精度よく行わせることができる。そして、第１及び第２補強リブを支持プレートに一体成形するだけで済ませて特別な補強部材を不要にして、かつ第１及び第２補強リブを成形する支持プレートの曲げ成形を比較的容易に行なって安価に得ることができる。
【０００９】
本第２発明は、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを、前記支持プレートの内周側端と外周側端との支持プレート半径方向での中心に対して支持プレート内周側に偏倚する配置状態で成形してある。
【００１０】
本第２発明の構成によると、支持プレートが第１及び第２補強リブの部位で弾性変形して回転支軸への荷重の伝達を緩和するのに、回転支軸により近い部位で弾性変形して荷重伝達の緩和を効果的に行なうようにできる。
【００１１】
従って、強い脱穀反力を受ける場合でも、回転支軸の歪みが発生しにくくてスムーズに駆動される脱穀扱胴を得ることができる。
【００１２】
本第３発明は、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを形成した前記支持プレートを、前記回転支軸の後端部に設け、
前記第１補強リブ及び前記第２補強リブより支持プレート外周側に位置する前記支持プレートの外周側部位が、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブより支持プレート内周側に位置する前記支持プレートの内周側部位より回転支軸後方側に位置するように、前記第１補強リブ及び前記第２補強リブを成形してある。
【００１３】
本第３発明の構成によると、回転支軸を回転自在に支持するように扱室の後壁に設ける支持ボスを、後壁から支持プレートの内周側部位の極力近くの箇所まで至るように後壁から極力長く突出するものにしても、支持プレートの外周側部位を後壁に極力近付けて位置させることができる。
【００１４】
従って、回転支軸を極力長い支持ボスによって有利に支持させながら、例えば支持プレートと後壁の間に塵埃が入り込むことを防止する巻き込み防止手段を支持プレートの外周部と後壁にわたって設ける場合、扱胴前後方向での長さが比較的短いコンパクトなものに済ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コンバインの全体を示す側面図である。
【図２】コンバインの全体を示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す縦断側面図である。
【図４】脱穀扱胴を示す側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図７】後支持プレートを示す縦断側面図である。
【図８】横スクリューコンベヤを示す縦断正面図である。
【図９】走行装置を示す縦断正面図である。
【図１０】別の実施構造を備えた走行装置を示す縦断正面図である。
【図１１】比較構造を備えた走行装置を示す縦断正面図である。
【図１２】さらに別の実施構造を備えた走行装置を示す縦断正面図である。
【図１３】さらに別の実施構造を備えた走行装置を示す縦断正面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、機体フレームを構成する第１フレーム材と第２フレーム材の連結構造を示す説明図である。
【図１５】別の実施構造を備えたコンバインの全体を示す側面図である。
【図１６】別の実施構造を備えたコンバインの分草具カバーが装着された状態を示す正面図である。
【図１７】分草具カバーを示す斜視図である。
【図１８】比較構造を示す支持プレートの縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明に係る脱穀扱胴をコンバインの脱穀装置に装備した場合について説明する。
図１は、コンバインの全体を示す側面図である。図２は、コンバインの全体を示す平面図である。これらの図に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ式の走行装置１，１によって自走するように構成され、かつ搭乗型の運転部２が装備された自走機体と、自走機体の機体フレーム３の後部側に機体横方向に並べて設けられた脱穀装置４と穀粒タンク５と、脱穀装置４の前部から走行機体前方側に上下揺動自在に延出された刈取り部６とを備えて構成してある。
【００１７】
このコンバインは、稲、麦などの収穫作業を行なうものである。
すなわち、刈取り部６は、脱穀装置４の前部に上下揺動自在に連結されたフィーダ１０を備え、このフィーダ１０が昇降シリンダ１１によって上下に揺動操作されることにより、刈取り部６の前端部に位置する左右一対の分草体１２，１２が地面近くに下降した下降作業状態と、左右一対の分草体１２，１２が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降操作される。刈取り部６を下降作業状態にして走行機体を走行させると、刈取り部６は、左右一対の分草体１２，１２によってこれらの間に導入した刈取対象の植立穀稈の穂先側を回転リール１３によって横送りオーガ１４の上方に掻き込み、掻き込み処理中の植立穀稈をバリカン形の刈取装置１５によって刈取り処理し、刈取り穀稈を横送りオーガ１４によって刈取りフレーム１６の床板に沿わせてフィーダ１０の前方に横送り搬送し、フィーダ１０の前方に到達した刈取り穀稈を、横送りオーガ１４に装備された掻き込みアーム１７によってフィーダ１０の搬送始端部に送り込む。フィーダ１０は、搬送始端部に送り込まれた刈取り穀稈を、株元から穂先までの全体にわたり、搬送筒の内部に位置する無端回動コンベヤ１０ａによって搬送筒の底板に沿わせて後方に搬送して脱穀装置４に送り込む。脱穀装置４は、送り込まれた刈取り穀稈を脱穀処理し、塵埃と選別処理した脱穀粒を脱穀装置４と穀粒タンク５の間に位置する揚穀装置７に供給する。穀粒タンク５は、揚穀装置７によって脱穀粒が送り込まれ、送り込まれた脱穀粒を貯留していく。穀粒タンク５に貯留された脱穀粒は、穀粒タンク５の後側に位置する縦スクリューコンベヤ８、及び縦スクリューコンベヤ８の上端部から延出する横スクリューコンベヤ９によって搬出されるようになっている。
【００１８】
脱穀装置４について説明する。
図３は、脱穀装置４を示す縦断側面図である。この図に示すように、脱穀装置４は、脱穀機体２０の上部内に形成された扱室２１を有した脱穀部４Ａと、扱室２１の下方に位置する揺動選別装置２２を有した選別部４Ｂとを備えて構成してある。
【００１９】
脱穀部４Ａは、扱室２１に脱穀機体前後向きの軸芯Ｐまわりに回転駆動自在に設けられた脱穀扱胴２３を備え、フィーダ１０によって脱穀機体２０の前端部に位置する投入口２４に送り込まれた刈取り穀稈を、脱穀扱胴２３の前端部に位置する掻き込み胴部２３Ａによって脱穀扱胴２３の掻き込み胴部２３Ａより後側に位置する脱穀処理部２３Ｂに掻き込み、脱穀処理部２３Ｂに掻き込んだ刈取り穀稈を脱穀処理部２３Ｂによって扱室２１の後方側に搬送しながら、脱穀処理部２３Ｂと受網２５とによって脱穀処理し、脱穀粒を受網２５から落下させ、脱穀排ワラを扱室２１の後部に位置する送塵口２６から扱室２１の後方下方に排出する。
【００２０】
選別部４Ｂは、受網２５から落下した脱穀粒及び脱穀粒と共に落下したワラ屑などを、揺動選別装置２２によって受け止め、揺動選別装置２２による揺動選別と、唐箕２７によって脱穀機体後方向きに供給される選別風による風選別とによって穀粒と塵埃とに選別処理し、一番処理物を一番スクリューコンベヤ２８に落下させ、二番処理物を二番スクリューコンベヤ２９に落下させ、塵埃を送塵口２６からの脱穀排ワラ及び選別風と共に脱穀機体２０の後部に位置する排出口２０ａから脱穀機体２０の後方側に排出する。一番スクリューコンベヤ２８は、一番処理物を脱穀機体２０の横外側に搬送して揚穀装置７に供給する。二番スクリューコンベヤ２９は、二番処理物を脱穀機体２０の横外側に搬送して還元搬送装置（図示せず）に供給する。
【００２１】
脱穀扱胴２３について説明する。
図３，４に示すように、脱穀扱胴２３は、扱室２１を形成する脱穀機体２０の前壁２０ｂの外側に取り付けられた扱胴駆動ケース３０と扱室２１を形成する脱穀機体２０の後壁２０ｃとに軸芯Ｐまわりに回転自在に支持される回転支軸３１と、回転支軸３１の前部に一体回転自在に連結された掻き込み胴部２３Ａと、掻き込み胴部２３Ａの脱穀扱胴後方側に脱穀扱胴周方向に並んで位置する複数本の扱歯支持杆３２を有した脱穀作用部２３Ｂとを備えて構成してある。
【００２２】
回転支軸３１は、回転支軸３１の本体を構成する円形の鋼管材と、回転支軸３１の後端部に連結軸部３１ａを形成するように鋼管材の後端部に一体回転自在に連結された軸部材とを備え構成してある。回転支軸３１の後端側の連結軸部３１ａは、扱室２１の後壁２１ｃに軸受け部材を取付けて形成された支持ボス３３に回転自在に内嵌されている。
【００２３】
掻き込み胴部２３Ａは、外周面が掻き込み胴部前端側ほど小径になる円錐面に形成された掻き込み胴３４と、この掻き込み胴３４の外周面に一体回転自在に設けられた螺旋板で成る掻き込み羽根３５とを備えて構成してある。掻き込み胴３４の後端部は、回転支軸３１の前部に一体回転自在に連結された前部の支持プレート３６の外周部に連結されている。図４，５に示すように、掻き込み胴３４の内周面に、複数個のウエイト部材３７を掻き込み胴３４の周方向に等間隔を隔てて分散するよう配置して一体回転自在に取付けてある。ウエイト部材３７は、脱穀扱胴２３の脱穀負荷による回転数の低下を抑制するように脱穀扱胴２３の回転慣性力を増大させる。
【００２４】
脱穀処理部２３Ｂを構成する複数本の扱歯支持杆３２は、回転支軸３１の前部と中間部と後端部とに分散配置して一体回転自在に連結された前部の支持プレート３６と中間部の支持プレート３８と後部の支持プレート３９の外周部にわたって各支持プレート３６，３８，３９の周方向に等間隔を隔てて分散する配置で連結されている。前部の支持プレート３６、中間部の支持プレート３８及び後部の支持プレート３９は、外周形状が円形に形成された鋼板によって構成されている。各扱歯支持杆３２は、円形の鋼管材によって構成され、鋼管材の所定箇所に取り付けられた連結片３２ａと前部の支持プレート３６、中間部の支持プレート３８、後部の支持プレート３９とを連結ボルト４０によって締め付け連結することによって前部の支持プレート３６、中間部の支持プレート３８、後部の支持プレート３９に連結されている。各扱歯支持杆３２は、これの軸芯方向に並ぶ複数箇所から脱穀扱胴２３の外側に向かって突設された丸棒材で成る扱歯４１を備えている。
【００２５】
図４，６，７に示すように、後部の支持プレート３９に、扱歯支持杆３２を支持する強度が増大するよう後部の支持プレート３９の剛性を高める第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を設けてある。
【００２６】
第１補強リブ４２は、回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きに膨出した形状となるように、かつ回転支軸３１の軸芯Ｐに沿った方向視で回転支軸３１の軸芯Ｐを中心とした円形となるように後部の支持プレート３９のプレス成形による曲げ成形によって後部の支持プレート３９に一体成形してある。第２補強リブ４３は、回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸後方向きに膨出した形状となるように、かつ回転支軸３１の軸芯Ｐに沿った方向視で回転支軸３１の軸芯Ｐを中心とした円形となるように後部の支持プレート３９のプレス成形による曲げ成形によって後部の支持プレート３９に一体成形してある。第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３は、回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が回転支軸前方向きあるいは回転支軸後方向きに凸の湾曲形状となるように成形してある。第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３の膨出頂部４２ａ，４３ａは、回転支軸３１の半径方向に沿った断面での形状が円弧形状となるように、かつ第２補強リブ４３の膨出頂部４３ａの円弧形の半径４３ｒが第１補強リブ４２の膨出頂部４２ａの円弧形の半径４２ｒより大となるように形成されている。
【００２７】
第１補強リブ４２と第２補強リブ４３は、第１補強リブ４２が第２補強リブ４３より後部の支持プレート３９の外周側に位置する状態で、かつ第１補強リブ４２の支持プレート内周側の端と第２補強リブ４３の後部の支持プレート外周側の端とで連なり合う状態で回転支軸３１の半径方向に並んでいる。第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３は、後部の支持プレート３９の内周側端と外周側端との支持プレート半径方向での中心３９ｃに対して支持プレート内周側に偏倚している。
【００２８】
すなわち、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３は、扱歯支持杆３２が受ける強い脱穀反力のために弾性変形して回転支軸３１に伝わる荷重を緩和するのに、回転支軸３１に極力近い位置で弾性変形して回転支軸３１に対する荷重伝達を効果的に緩和する。
【００２９】
第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３より支持プレート外周側に位置する後部の支持プレート３９の外周側部位３９Ａが、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３より支持プレート内周側に位置する後部の支持プレート３９の内周側部位３９Ｂより回転支軸後方側に位置するように、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を形成してある。
【００３０】
すなわち、後部の支持プレート３９の内周側部位３９Ｂと後壁２０ｃの間隔を極力大にして、支持ボス３３のうちの後壁２０ｃから後部の支持プレート３９に向かって延出する部位の延出長さを極力長くしながら、後部の支持プレート３９の外周側部位３９Ａと後壁２０ｃの間隔を極力小にして、脱穀扱胴２３と後壁２０ｃとにわたって設ける巻き込み防止手段５０の脱穀機体前後方向での長さを極力短くすませている。
【００３１】
脱穀扱胴２３は、内部に扱室２１に連通する内部空間を形成し、脱穀扱胴２３の周囲の処理物と内部空間に入り込んだ処理物とを攪拌しながら、扱歯支持杆３２及び扱歯４１の打撃による扱き処理を施すことになるが、上述したように第１補強リブ４２、第２補強リブ４３を形成することで、脱穀扱胴２３の内部空間に入り込んだ処理物の流動を阻害したり、処理物の内部空間から扱室２１への移動を阻害したりすることを防止しながら補強できる。
【００３２】
図７に示すように、巻き込み防止手段５０は、脱穀扱胴２３の後端部に一体回転自在に設けた扱胴側の環状の巻き込み防止片５１と、扱胴側の巻き込み防止片５１の内側に扱胴側の巻き込み防止片５１との若干の隙間を持って入り込むように配置して後壁２０ｃの内面側に固定した機体側の環状の巻き込み防止片５２とを備えて構成してある。扱胴側の巻き込み防止片５１は、後支持プレート３９の外周側に後部の支持プレート３９の全周にわたって設けた折り曲げ端部によって構成してある。
【００３３】
図８は、横スクリューコンベヤ９を示す縦断正面図である。この図に示すように、横スクリューコンベヤ９を構成する搬送筒９ａは、ロール成形機によって円筒形に成形された曲げ板金によって構成してあり、横スクリューコンベヤ９の製作費をシームレス鋼管の採用より安価にしている。板金の曲げ方向での両端部は、溶接によって連結されている。搬送筒９ａは、溶接箇所９ｂが搬送穀粒に触れにくいように搬送筒９ａの上端部に位置する組み付け姿勢で組み付けられている。
【００３４】
図９は、走行装置１を示す縦断正面図である。この図に示すように、ゴム製のクローラベルト５５に埋設された芯金５６に、クローラベルト５５からその内周側に突出する芯金突起５６ａを設けてある。接地転輪５７を、芯金突起５６ａが係入する芯金係入凹部５７ａに対して機体横外側に位置する外側輪体部５８と、芯金係入凹部５７ａに対して機体横内側に位置する内側輪体部５９とを備えて構成してある。内側輪体部５９のクローラベルト５５に支持作用する輪体周部の機体横方向幅が外側輪体部５８の機体横方向幅より大となるように、芯金係入凹部５７ａを接地転輪５７の機体横方向での中心に対して機体横外側に偏倚させてある。
【００３５】
穀粒タンク５に貯留された脱穀粒の重量による走行機体の重量増大が発生した場合、走行機体の機体フレーム３とトラックフレーム６０とを連結する連結フレーム６１の歪みによって接地転輪５７の支軸６２が地面に対して機体横外側ほど高い配置高さに位置するよう傾斜した外上がり傾斜の状態になることがある。図１１に示すように、外側輪体部５８と内側輪体部５９の輪体周部の機体横方向幅が同じ又はほぼ同じである接地輪体５７の場合、支軸６２が外上がり傾斜の状態になると、接地転輪５７に掛かる接地荷重が外側輪体部５８と内側輪体部５９とに分散し、外側輪体部５８及び内側輪体部５９の芯金係入凹部側の角部５８ａ，５９ａのクローラベルト５５に対するくい込みによるクローラベルト５５の早期損傷が発生しやすくなる。これに対し、図９に示すように、支軸６２が外上がり傾斜の状態になっても、接地転輪５７に掛かる接地荷重が内側輪体部５９の幅広の周面部に分散してかつ連続して掛かり、内側輪体部５９の芯金係入凹部側の角部５９ａやこれとは反対側の角部５９ｂのクローラベルト５５に対する強いくい込みが抑制される。
【００３６】
図１０は、別の実施構造を備えた走行装置１を示す縦断正面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えた走行装置１では、接地転輪５７を、芯金突起５６ａが係入する芯金係入凹部５７ａに対して機体横外側に位置する外側輪体部５８と、芯金係入凹部５７ａに対して機体内側に位置する内側輪体部５９とを備えて構成してある。外側輪体部５８のクローラベルト５５に支持作用する輪体周部の機体横方向幅が内側輪体部５９の機体横方向幅より大となるように、芯金係入凹部５７ａを接地転輪５７の機体横方向での中心に対して機体横内側に偏倚させて配備してある。
【００３７】
従って、図１０に示すように、支軸６２が外上がり傾斜の状態になっても、接地転輪５７に掛かる接地荷重が外側輪体部５８の幅広の周面部に分散してかつ連続して掛かり、外側輪体部５８の芯金係入凹部側の角部５８ａやこれとは反対側の角部５８ｂのクローラベルト５５に対する強いくい込みが抑制される。
【００３８】
図１２は、さらに別の実施構造を備えた走行装置１を示す縦断正面図である。この図に示すように、さらに別の実施構造を備えた走行装置１では、接地転輪５７を、芯金突起５６ａが係入する芯金係入凹部５７ａに対して機体横外側に位置する外側輪体部５８と、芯金係入凹部５７ａに対して機体横内側に位置する内側輪体部５９とを備えて構成してある。内側輪体部５９は、受ける接地荷重の大きさによってボス部５７ｂに対して傾動するように、ボス部５７ｂの外径に比して大きな取り付け孔５９ａでボス部５７ｂに外嵌するとともにクッション材の一例としてのクッションゴム６３を介してボス部５７ｂに一体回転自在に支持されている。
【００３９】
従って、図１２に示すように、支軸６２が外上がり傾斜の状態になっても、支軸６２の傾斜がクッションゴム６３によって吸収されて内側輪体部５９が支軸６２に対して傾動し、内側輪体部５９の周面部に接地荷重が分散して均一に掛かり、内側輪体部５９の角部のクローラベルト５５に対する強いくい込みが抑制される。
【００４０】
図１３は、さらに別の実施構造を備えた走行装置１を示す縦断正面図である。この図に示すように、さらに別の実施構造を備えた走行装置１では、接地転輪５７を、芯金係入凹部５７ａに対して機体横内側に位置する内側輪体部５９と、芯金係入凹部５７ａに対して機体横外側に位置する外側輪体部５８とを備えて構成してある。接地転輪体５７を、一対のベアリング６４，６４を介して支軸６２によって支持するように構成し、支軸６２のベアリング間での中心が接地輪体５７のボス部５７ｂの機体横方向での中心に対して機体横外側に偏倚するように一対のベアリング６４，６４を配置してある。支軸６２のトラックフレーム６０に連結される基端側部６２ａと一対のベアリング６４，６４が取り付けられる先端側部６２ｂとの間に、設定荷重以上の接地荷重を受けることによって弾性変形自在な柔構造部６２ｃを設けてある。
【００４１】
従って、図１３に示すように、穀粒タンク５に貯留された脱穀粒の重量による走行機体の重量増大が発生した場合、走行機体の機体フレーム３とトラックフレーム６０とを連結する連結フレーム６１の歪みによって支軸６２の基端側部６２ａが地面に対して機体横外側ほど高い配置高さに位置するよう傾斜した外上がり傾斜の状態になることがあっても、支軸６２の柔構造部６２ｃの変形によって支軸６２の先端側部６２ｂが水平又はほぼ水平姿勢となり、内側輪体部５９及び外側輪体部５８の周面部に接地荷重が分散して均一に掛かり、内側輪体部５９及び外側輪体部５８の角部５９ａ，５８ａのクローラベルト５５に対する強いくい込みが抑制され、クローラベルト５５の角部５９ａ，５８ａのくい込みによる早期損傷が生じない。
【００４２】
図１４は、走行機体の機体フレーム３を構成する第１フレーム材６６と第２フレーム材６７の連結構造を示す説明図である。図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す連結構造では、板金材で成る第１フレーム材６６と板金材で成る第２フレーム材６７とを溶接によって連結し、矢印で示す方向の荷重Ｗが掛かっても第１フレーム材６６と第２フレーム材６７とを連結する溶接箇所６８における応力集中を発生しにくくしてある。
【００４３】
すなわち、図１４（ａ）に示す連結構造では、溶接箇所６８から少し離れた第２フレーム材６７の設定箇所６７ｐが溶接箇所６８よりも応力集中を発生させやすい箇所になるように、設定箇所６７ｐに対して溶接箇所６８とは反対側に位置する第２フレーム材６７の部位の第１フレーム材６６に沿う方向での大きさＨ１を、溶接箇所６８と設定箇所６７ｐとの間に位置する第２フレーム材６７の部位の第１フレーム材６６に沿う方向での大きさＨ２よりも小に設定してある。すなわち、設定箇所６７ｐでの剛性を溶接箇所６８での剛性に比して低く設定してある。
【００４４】
図１４（ｂ）に示す連結構造では、溶接箇所６８から少し離れた第２フレーム材６７の設定箇所６７ｐが溶接箇所６８よりも応力集中を発生させやすい箇所になるように、第２フレーム材６７の設定箇所６７ｐでの剛性を溶接箇所６８での剛性よりも低くする切り欠き部６９を第２フレーム材６７に設けてある。
【００４５】
図１４（ｃ）に示す連結構造では、溶接箇所６８から少し離れた第２フレーム材６７の設定箇所６７ｐが溶接箇所６８よりも応力集中を発生させやすい箇所になるように、第２フレーム材６７の設定箇所６７ｐでの剛性を溶接箇所６８での剛性よりも低くする貫通孔７０を第２フレーム材６７に設けてある。
【００４６】
図１５は、別の実施構造を備えたコンバインの全体を示す側面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えたコンバインでは、６条の植立穀稈に作用する分草具７５及び引起し装置７６、刈取装置７７からの刈取り穀稈を機体後方向きに搬送して脱穀フィードチェーン４ａに供給する供給装置７８を刈取り部６に備えられ、刈取り穀稈の株元側を脱穀フィードチェーン４ａによって挟持搬送し、搬送される刈取り穀稈の穂先側を扱室に供給して脱穀処理する脱穀装置４を装備されている。このコンバインでは、分草具７５の先端部を覆う脱着自在な分草具カバー７９を装備されている。
【００４７】
図１７は、分草具カバー７９を示す斜視図である。この図に示すように、分草具カバー７９は、機体横方向に長い底板部７９ａと、底板部７９ａの前端から後方上方向きに延出する機体横方向に長い上板部７９ｂとを備えて構成してある。分草具カバー７９は、アルミ合金素材の押し出し成形によって全体にわたって一体成形されている。
【００４８】
図１６は、分草具カバー７９が装着された状態での刈取り部６を示す正面図である。この図及び図１５に示すように、分草具カバー７９は、各分草具７５の先端部が底板部７９ａと上板部７９ｂの間に入り込むように全ての分草具７５にわたって装着されることにより、使用状態になる。
【００４９】
〔別実施例〕
（１）上記した実施例では、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を、回転支軸３１の半径方向に沿う断面での形状が湾曲形状となるように形成した例を示したが、回転支軸３１の半径方向に沿う断面での形状が折れ曲がり形状となるように形成してもよい。また、第１補強リブ４２と第２補強リブ４３の一方を、回転支軸３１の半径方向に沿う断面での形状が湾曲形状となるように形成し、他方を、回転支軸３１の半径方向に沿う断面での形状が折れ曲がり形状となるように形成して実施してもよい。
【００５０】
（２）上記した実施例では、第１補強リブ４２が第２補強リブ４３よりも後部の支持プレート３９の半径方向での外側に位置する例を示したが、第１補強リブ４２が第２補強リブ４３よりも後部の支持プレート３９の半径方向での内側に位置する構成を採用して実施してもよい。
【００５１】
（３）上記した実施例では、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を、後部の支持プレート３９の内周側端と外周側端との支持プレート３９の半径方向での中心３９ｃに対して支持プレート内周側に偏倚させて形成した例を示したが、後部の支持プレート３９の内周側端と外周側端との支持プレート３９の半径方向での中心３９ｃに対して支持プレート外周側に偏倚させて形成する構成、あるいは第１補強リブ４２と第２補強リブ４３の一方が後部の支持プレート３９の内周側端と外周側端との半径方向での中心３９ｃに位置する構成を採用して実施してもよい。第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を前支持プレート３６に設ける場合も同様である。
【００５２】
（４）上記した実施例では、後部の支持プレート３９の外周側部位３９Ａが内周側部位３９Ｂより回転支軸後方側に位置する例を示したが、外周側部位３９Ａが内周側部位３９Ｂより回転支軸前方側に位置する構成、あるいは外周側部位３９Ａの回転支軸３１の軸芯方向での位置と内周側部位３９Ｂの回転支軸３１の軸芯方向での位置とが同一になる構成を採用して実施してもよい。
【００５３】
（５）上記した実施例では、第１補強リブ４２及び第２補強リブ４３を後部の支持プレート３９に設け、前部の支持プレート３６及び中間部の支持プレート３８に設けない例を示したが、前部の支持プレート３６に設けて、中間部及び後部の支持プレート３８，３９に設けずに、あるいは、中間部の支持プレート３８に設けて、前部及び後部の支持プレート３６，３９に設けずに、あるいは、前部の支持プレート３６、中間部の支持プレート３８、後部の支持プレート３９のうちの二つの支持プレートに設けて、残る一つの支持プレートに設けずに、あるいは、前部の支持プレート３６、中間部の支持プレート３８、後部の支持プレート３９の全ての支持プレートに設けて実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、自脱型のコンバイン用の脱穀装置の他、定置用の脱穀装置に装備される脱穀扱胴にも利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
２３Ａ      掻き込み胴部
３１        回転支軸
３２        扱歯支持杆
３９        支持プレート
３９Ａ      外周側部位
３９Ｂ      内周側部位
３９ｃ      中心
４２        第１補強リブ
４３        第２補強リブ
Ｐ          軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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