(57)【要約】【課題】  画像を形成した際の耐膜減り性、低温、低湿環境下で画像濃度、耐フィルミング性及びクリーニング性を良好に維持しつつ、写真等のベタ画像における黒スジ、白スジ等の線欠陥を抑制できる電子写真感光体を提供する。【解決手段】  電子写真感光体の最表層に、重合体末端及び繰り返し構造単位の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する樹脂を含有し、該最表層中の遊離シリコーン含有量が特定量以下である電子写真感光体を提供することにより上記課題を解決する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且つ該最表層中の遊離シリコーン含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
2012123379.tif 000033
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【請求項５】
前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012123379.tif 000034
（一般式(１２)において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング性、耐フィルミング性、電気特性、特に写真等のベタ画像における黒スジ、白スジ等の線欠陥の抑制に優れている電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真複写機等の画像形成装置の用途は拡大しており、画像品質への市場の要望は一段と高い水準を求めるものになってきている。事務用の書類等においても、入力における写像技術、潜像形成技術の発展に加え、出力時においても、文字の象形の種類はより豊富に、より微細化されており、またプレゼンテーションソフトウェアの普及と発達により、印刷画像に欠陥や不鮮明さの少ない、極めて高画質な潜像の再現性が求められている。特に、写真等の高濃度画像に関しては、線欠陥に対する耐久性が求められている。
【０００３】
従来この種の欠陥は、帯電手段により対応を行なっていた（特許第３８１４５５６号公報、特開２００３−３１６０３５号公報、特許第３３０２１０６号公報、特開２００１−１１７４１８号公報）。しかしながら、帯電手段のみでは、電子写真感光体表面への負荷が大きくなり、電子写真感光体からの改良が要求されてきた。
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリア
−（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件となっている。
【０００４】
一方、高画質化、高解像度化、高速印刷化等の傾向から、トナー転写性向上、フィルミング防止、クリーニング性向上、異音発生防止などの要求も高まっている。これらは感光体表面に接するトナー、クリーニングブレード、帯電部材等との間で起こる問題現象であり、解決の為には感光体表面の改良が必要とされている。
積層型感光体の場合、このような負荷、表面性問題を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダー樹脂と電荷移動物質からなっており、電荷移動物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００５】
また、高速印刷化により、高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００６】
また近年、画質の向上に伴いより表面滑り性の良好な感光体が望まれている。表面の滑り性を改良する為、ポリシロキサンブロック共重合体をバインダーに用いる（特開昭６１−１３２９５４号公報、特開平２−２４０６５５号公報、特開平３−１８５４５１）、低
分子量のポリシロキサン末端ポリカーボネートを用いる（特開平７−２６１４４０号公報）、フッ素原子含有ポリカーボネートを用いる（特開平５−３０６３３５号公報、特開平６−３２８８４号公報、特開平６−２８２０９４号公報）、ポリエステルカーボネートとポリシロキサンの共重合体等を用いる（特開平８−２３４４６８号公報）、ポリシロキサン末端ポリエステルを用いる（特開２００２−１２８８８３号公報）等が提案されているが、いずれも滑り性改良効果が十分でなかったり、耐摩耗性が損なわれたり、電気特性に悪影響を及ぼすなどの問題を含んでいた。そこで、ポリアリレート樹脂にポリシロキサン構造が修飾された樹脂（特開２０１０−１２６６５２号公報）が提案されており、これにより、耐摩耗性、電気特性は改良されたことが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８１４５５６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６０３５号公報
【特許文献３】特許第３３０２１０６号公報
【特許文献４】特開２００１−１１７４１８号公報
【特許文献５】特開昭６１−１３２９５４号公報
【特許文献６】特開平２−２４０６５５号公報
【特許文献７】特開平３−１８５４５１号公報
【特許文献８】特開平７−２６１４４０号公報
【特許文献９】特開平５−３０６３３５号公報
【特許文献１０】特開平６−３２８８４号公報
【特許文献１１】特開平６−２８２０９４号公報
【特許文献１２】特開平８−２３４４６８号公報
【特許文献１３】特開２００２−１２８８８３号公報
【特許文献１４】特開２０１０−１２６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、いずれの場合もベタ画像に黒スジ、白スジ等の線欠陥、特に白スジ欠陥が発生する問題があることが分かった。
上記のような、ベタ画像における黒スジ、白スジ等の線欠陥は、帯電ローラの帯電ムラに起因するものと考えられていたが、帯電ムラが生じ難い接触帯電方式においても、白スジ欠陥が発生することが判明した。そこで、本出願人は、鋭意検討した結果、レベリング剤（粗面化防止剤）として用いられているシリコーンオイルを代表とする遊離シリコーンが一定量より多く感光体の最表層に含有されている場合、感光体表面に生じた傷が原因となって、白スジ欠陥を引き起こしていることを新たに見出した。しかしながら、感光体最表層中の遊離シリコーン含有量が少なすぎると、白スジ欠陥は改善されるものの、十分に感光体表面の粗面化を抑制すること（レベリングすること）と両立することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願人は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、感光体の最表層に、重合体末端及び繰り返し構造単位の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する樹脂を含有し、該最表層中の遊離シリコーン含有量が特定量以下である電子写真感光体により、耐膜減り性、低温、低湿環境下で画像濃度、耐フィルミング性及びクリーニング性を良好に維持しつつ、写真等のベタ画像における黒スジ、白スジ等の線欠陥を抑制できることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［７］に存する。
（１）電子写真感光体の最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一
部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且つ該最表層中の遊離シリコーン含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
（２）前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
（３）前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
（４）前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2012123379.tif 000002
【００１２】
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
（５）前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする（４）に記載の電子写真感光体。
【００１３】
【化２】
2012123379.tif 000003
【００１４】
（一般式(１２)において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
（６）（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
（７）（１）乃至（５）のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露
光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、CL性、フィルミング性、磨耗性、低温、低湿環境下での濃度低下にすぐれて、写真等のベタ画像における、白スジ等の線欠陥を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図４】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明の電子写真感光体は、感光体の最表層に含有される遊離シリコーン量が１００ｐｐｍ以下であり、また、該最表層に重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有する。
【００１８】
＜１．遊離シリコーン＞
［１−１．遊離シリコーンの構造］
本発明に含有される遊離シリコーンとは、主に下記一般式（１ａ）及び（１ｂ）で表される構造単位を共に分子内に有するポリシロキサン化合物を想定している。
【００１９】
【化３】
2012123379.tif 000004
【００２０】
一般式（１ａ）及び（１ｂ）中、ＲA及びＲCは各々独立して置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、ＲBは炭素数３以上の、置換基を有していてもよい炭化水素基を表し
、ＲDは炭素数１〜３の２価の炭化水素基を表し、ＲEは炭素数３以上の、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。上記式（１ａ）及び（１ｂ）において、ａ１及びａ２は各々独立して１〜５００の整数を表す。
【００２１】
ＲA及びＲCは各々独立して置換基を有していてもよい炭化水素基を表すが、炭化水素基としてはアルキル基が好ましく、炭素数１〜３０のアルキル基が更に好ましい。炭素数が３０を超えると、バインダーとの相溶性が低下する傾向にある。
ＲBは炭素数３以上の、置換基を有していてもよい炭化水素基を表すが、炭化水素基と
しては炭素数５〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数８〜２０のアルキル基が更に好ましい。炭素数が上記範囲より大きいと、バインダーとの相溶性が低下する傾向にあり、上記範囲より小さいと、最外層の摩擦低減の効果が不十分となる傾向にある。
【００２２】
また、ＲDは炭素数１〜３の２価の炭化水素基を表すが、炭素数１〜３の２価のアルキ
レン基が好ましく、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、プロパン−１，３−ジイル基である。なかでも、メチレン基、エチレン基が更に好ましい。
また、ＲEは、炭素数３以上の、置換基を有していてもよい炭化水素基を表すが、炭化
水素基としては、炭素数３〜８のアルキル基が好ましく、中でも、イソプロピルユニットまたはターシャリーブチルユニットを有するアルキル基が好ましい。ここで、イソプロピルユニットとは、アルキル基の一部または全部がイソプロピル[(ＣＨ3)2ＣＨ]原子団であることを意味する。具体的には例えば、イソプロピル基、イソブチル基、３−メチルブチル基、３−メチル−２−ブチル基等がイソプロピルユニットを有する炭素数３〜８のアルキル基に該当する。
【００２３】
また、同様に、ターシャリーブチルユニットとは、アルキル基の一部または全部がターシャリーブチル[(ＣＨ3)3Ｃ]原子団であることを意味する。具体的には例えば、ターシャリーブチル基、ジメチルプロピル基、３，３−ジメチル−２−ブチル基等がターシャリーブチルユニットを有する炭素数３〜８のアルキル基に該当する。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基が特に好ましい。
【００２４】
ＲA、ＲB、ＲC及びＲEで表される炭化水素基の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基が挙げられる。但し、無置換のものが好ましい。
特に、ＲEにおいて、イソプロピルユニット[(ＣＨ3)2ＣＨ]、またはターシャリーブチ
ルユニット[(ＣＨ3)3Ｃ]を有する場合、バインダーとの親和性、特にバインダー樹脂分子内のベンゼン環との親和性を考慮すると、少なくとも該イソプロピルユニット[(ＣＨ3)2
ＣＨ]、またはターシャリーブチルユニット[(ＣＨ3)3Ｃ]は無置換であるのが好ましい。
また、ＲBとＲEの炭素数の和は、バインダーとの相溶性と摩擦低減効果の両立を考慮すると、６〜２５が好ましく、８〜２０が更に好ましく、１０〜１８が特に好ましい。
【００２５】
本発明に含有されるポリシロキサン化合物において、一般式（１ａ）及び（１ｂ）で表される構造単位以外の構造単位（以下、他の構造単位という）を含んでいてもよいが、摩擦低減効果を確保する観点から、一般式（１ａ）で表される構造単位の割合は全構造単位中、好ましくは１個数％以上であり、更に好ましくは３〜９０個数％であり、特に好ましくは１０〜７０個数％である。
【００２６】
また、バインダー樹脂との親和性を確保する観点から、一般式（１ｂ）で表される構造単位の割合は全構造単位中、好ましくは１個数％以上であり、更に好ましくは３〜９０個数％であり、特に好ましくは１０〜７０個数％である。また、構造単位（１ａ）と構造単位（１ｂ）との比（個数比）は、好ましくは１：９〜９：１であり、１：４〜３：２が更に好ましく、１：３〜１：１が特に好ましい。
【００２７】
また、ポリシロキサン化合物中の炭素原子数（ＮC）とケイ素原子数（ＮSi）との比（
ＮC／ＮSi）は、ポリシロキサン化合物全体として好ましくは４〜２０であり、更に好ま
しくは６〜１５である。また、酸素原子数（ＮO）とケイ素原子数（ＮSi）の比（ＮO／ＮSi）は、好ましくは１．１〜２であり、更に好ましくは１．２〜１．８である。本発明に含有されるポリシロキサン化合物において、他の構造単位を含む場合、他の構造単位としては、ジアルキルシリルオキシ構造単位が好ましく、ジメチルシリルオキシ構造単位が更に好ましい。
【００２８】
また、ポリシロキサン化合物の末端は、好ましくはトリアルキルシリル基であり、更に好ましくはトリメチルシリル基である。ポリシロキサン化合物の含有量は、最外層の全固形分中、０．００５〜１０重量％が好ましく、０．０１〜１％が更に好ましい。
上記含有量が上記範囲よりも著しく大きい場合には、層としての必要な硬度が確保されにくくなり、また著しく小さい場合には、摩擦低減効果が十分でなくなる傾向にある。また、これらポリシロキサン化合物は、バインダー樹脂中に分散した状態でも相溶した状態でも用いることができるが、少なくとも一部が相溶した状態で用いることが好ましく、その場合はポリシロキサン化合物との相溶性の高いバインダー樹脂が選択される。ポリシロキサン化合物の分子量は、通常１００〜７００００、好ましくは５０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。上記範囲より著しく分子量が小さい場合には、ポリシロキサン化合物のレベリング剤としての効果が低下する傾向にあり、上記範囲より著しく分子量が大きい場合には、バインダー樹脂との相溶性が低下する傾向にある。
【００２９】
例として、特許４１９８７２９号公報に記載の下記構造式（２ａ−１）で表されるアルキル変性ポリシロキサンと下記構造式（２ａ−２）で表されるアルコキシ変性ポリシロキサンの混合物や、特開２００２−３２３７８５に記載されているジメチルシロキサンと脂肪族飽和炭化水素の混合物（Ｇｅｒｍａｎ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製 商品名Ｐｒｏ−ｓｕｒ）や、下記構造式（２ｂ）で表されるポリジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン株式会社製、商品名 ＫＦ９６）などが上げられる。
【００３０】
【化４】
2012123379.tif 000005
【００３１】
上記式（２ａ−１）、（２ａ−２）及び（２ｂ）においてｂ１〜ｂ３は各々独立して１〜５００の整数を表す。
［１−２．遊離シリコーン含有量］
本発明において、感光体の最表層中の遊離シリコーン含有量は、白スジ欠陥抑制の観点から、上限が、通常、１００ｐｐｍ以下であり、好ましくは８０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．０ｐｐｍ以下である。感光体最表層中の遊離シリコーン含有量は、例えば、最表層形成用塗布液作成時に仕込む遊離シリコーン量を調整する等の手法によって制御される。
【００３２】
本発明により、なぜ白スジ欠陥に効果があるのか科学的には明らかではないが、以下のように考えている。感光層表面の傷が生じたところが帯電されると、遊離シリコーンが集まってくる。遊離シリコーンが多いところでは現像されにくいため、白スジの線欠陥が生
じると考えている。そのため、樹脂に化学的に結合したシリコーンであれば、遊離シリコーンのように帯電されたとしても動くことはないため、滑り性を維持しながらも白スジ欠陥が発生しないものと推測される。
【００３３】
＜２．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞
本発明の電子写真感光体の最表層には、重合体末端又は繰り返し構造中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂が含有される。
【００３４】
［２−１．重合体末端の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂］
（２−１−１．ビスフェノール成分と重合体末端構造）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有される重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂は、下記一般式（１）で表されるビスフェノール成分を有し、且つ重合体末端の少なくとも一部に下記一般式（２）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂であれば特に限定されない。
【００３５】
【化５】
2012123379.tif 000006
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基または置換基を有していてもよいアリール基を表す。
Ｘは、
【００３７】
【化６】
2012123379.tif 000007
【００３８】
、単結合、ラクトン、フルオレンを示し、Ｒ９〜Ｒ１５は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、アルコキシル基、置換基を有していてもよい炭素数６以上２０以下のアリール基を示し、Ｚは結合する炭素と炭素数３以上２０以下の置換又は非置換のシクロアルキリデン基を示し、ａは０以上４以下の整数、ｌは１以上６以下の整数、ｍは２以上２０以下の整数を示す。
Ｘは中でも、
【００３９】
【化７】
2012123379.tif 000008
【００４０】
又は
【００４１】
【化８】
2012123379.tif 000009
【００４２】
であることが好ましく、
【００４３】
【化９】
2012123379.tif 000010
【００４４】
であることがより好ましく、Ｒ９とＲ１０が各々独立に炭素数２以下のアルキル基であるものが更に好ましく、Ｒ９が水素原子且つＲ１０がメチル基であるものが特に好ましい。
【００４５】
【化１０】
2012123379.tif 000011
【００４６】
一般式（２）中、Ｗは、単結合、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｓ，ＳＯ、ＳＯ
２を表し、Ｙは、脂肪族及び芳香族のうち少なくとも一方を含む２価の有機基を表し、Ｒ１６〜Ｒ１８は、少なくとも１つが下記一般式（３）で表されるシロキサン基であり、残りは炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシル基、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００４７】
【化１１】
2012123379.tif 000012
【００４８】
一般式（３）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。
下記に本発明に用いられるポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂が重合体末端の少なくとも一部に有するポリシロキサン構造を示すが、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。
【００４９】
【化１２】
2012123379.tif 000013
【００５０】
（２−１−２．ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分）
本願発明に含有されるポリエステル樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式（４）で表される。
【００５１】
【化１３】
2012123379.tif 000014
【００５２】
一般式（４）中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ2は単結合、酸素原子、硫黄原子、下記一般式（５）で表される基、又は下記
一般式（６）で表される基であって、ｋは０以上の整数を表す。
【００５３】
【化１４】
2012123379.tif 000015
【００５４】
一般式（５）中のＲ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ２２とＲ２３とが結合して環を形成していてもよい。
【００５５】
【化１５】
2012123379.tif 000016
【００５６】
一般式（６）中のＲ2４は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記一般式（７）で表
される基である。
【００５７】
【化１６】
2012123379.tif 000017
【００５８】
一般式（７）中のＲ25及びＲ26は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ３はアリーレン基を表す。
一般式（４）に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［VI］で表される構造を例示することができる。ここでｋは０以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から０〜５の整数が好ましく、より好ましくは０または１である。
【００５９】
【化１７】
2012123379.tif 000018
【００６０】
耐膜減り性の観点から、好ましくはｋが１でＸ2が酸素原子である、下記一般式（８）
で表される。
【００６１】
【化１８】
2012123379.tif 000019
【００６２】
一般式（８）中のＡｒ１2及びＡｒ１3は既述の通りであるが、好ましくは置換基を有さないフェニレン基である。
一般式（８）で表される好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製
造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニ
ルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい
。
【００６３】
一般式（８）で表される、上記以外のジカルボン酸残基の具体的としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−
ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジ
カルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イ
ソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００６４】
上記ポリエステル樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式（４）を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００６５】
なお、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基（４）が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００６６】
また、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として通常５０％以上であり、耐膜減り性の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００６７】
［２−２．繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂］
（２−２−１．ポリシロキサン構造を有するビスフェノール成分）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有されるジオール成分の繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂は、下記一般式（９）又は下記一般式（１０）で表されるジオール成分を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂であれば特に限定されない。
【００６８】
【化１９】
2012123379.tif 000020
【００６９】
一般式（９）中、Ｒ２７〜Ｒ３０は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（３）を表し、ｐ及びｑは各々独立して０〜５００の整数を表す。
【００７０】
【化２０】
2012123379.tif 000021
【００７１】
一般式（１０）中、Ｒ３１〜Ｒ３７は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ★は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（２）を表す。ｆ〜ｊは、各々独立して０〜５００の整数を表す。
本発明において、ポリカーボネート又はポリエステル１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の物質量の割合（ｍｏｌ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限は、通常、３０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下であり、一方、下限は、通常、０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上である。また、ポリカーボネート又はポリエステル１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の重量の割合（ｗｔ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限が、通常、３０ｗｔ％以下であり、好ましくは２０ｗｔ％以下であり、より好ましくは１０ｗｔ％以下であり、一方、下限は、通常、０．０１ｗｔ％以上であり、好ましくは０．０５ｗｔ％以上であり、より好ましくは０．１ｗｔ％である。
【００７２】
（２−２−２．その他の成分）
上記（２−２−１．）のビスフェノール成分とは別に共重合成分として含有される他のビスフェノール成分は、上記（２−１−１．）に記載の一般式（１）で表されるビスフェノール成分が同様に好ましく用いられる。
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂は、その重合体末端にポリシロキサン構造を有していてもよく、その構造は上記（２−１−１．）に記載の一般式（２）と同様に表される。
【００７３】
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂のジカルボン酸成分は、上記（２−１−２．）に記載のジカルボン酸成分が同様に好ましく用いられる。
上記、［２−１］及び［２−２］で挙げた重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂の中でも、クリーニング性及び耐フィルミング性の観点から下記一般式（１１）で表されるものが特に好ましく、下記一般式（１２）で表されるものが最も好ましい。
【００７４】
【化２１】
2012123379.tif 000022
【００７５】
上記式（１１）及び（１２）において、X１は上記（２−１−１）で説明したXと同様であり、Ｒ１〜Ｒ１０は上記（２−１−１）で説明したＲ１〜Ｒ１０と同様である。
［２−３．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂の含有量］
本発明において、感光体表面の十分な表面滑り性を得る観点から、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂の含有量は、感光層中に含まれるバインダー樹脂１００質量部に対して、上限が、通常、１００質量部以下であり、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは２５部以下であり、一方、下限は、通常、２質量部以上であり、好ましくは４質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上である。下記に示す、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中に含まれるポリシロキサンの含有量に依存する。
【００７６】
［２−４．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合］
重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中に含まれるポリシロキサン構造の割合は、上限が、通常、１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下であり、一方、下限は、通常、２質量％以上であり、好ましくは４質量％以上である。
【００７７】
＜３．電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、最表層中に、バインダー樹脂として重合体末端又は繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂を含有し、且つ最表層中の上記の遊離シリコーンが１００ｐｐｍ以下である場合に、優れた電子写真特性を発現する。
【００７８】
［３−１．導電性支持体］
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００７９】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理
を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００８０】
［３−２．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、または樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００８１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
【００８２】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００８３】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良
い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００８４】
［３−３．感光層］
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００８５】
（３−３−１．積層型感光層）
３−３−１−１．電荷発生層
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００８６】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られ、またモノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００８７】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【００８８】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００８９】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉
末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。これらの中でも、Ｄ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニンが良好な感度を示し最も好ましい。
【００９０】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００９１】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００９２】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００９３】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、本発明のハロゲン置換インジウムフタロシアニン及び場合によって用いられるその他の電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチ
ル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００９４】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【００９５】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００９６】
３−３−１−２．電荷輸送層
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００９７】
〔電荷輸送物質〕
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組
成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００９８】
〔バインダー樹脂〕
また、本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送層のバインダー樹脂は、上記＜２．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述した樹脂である。また、バインダー樹脂は、本発明に用いられる上記樹脂とその他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらの併用する樹脂の中でもポリアリレート樹脂が好ましく、クリーニング性、耐フィルミング性及び耐白スジ欠陥の観点から、ポリシロキサン構造を有さない上記一般式（１１）で表されるポリアリレート樹脂がより好ましく、上記一般式（１２）で表されるポリアリレート樹脂が特に好ましい。
【００９９】
本発明において、＜２．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述した樹脂と併用してもよい他の樹脂の量は、単層型感光層の場合は感光層の全バインダー樹脂に対して、積層型感光層の場合は電荷輸送層の全バインダー樹脂に対して、通常０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、最も好ましくは７５質量％以上であり、一方、通常９８質量％以下、好ましくは９６質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。併用してもよい他の樹脂の量が少なすぎると十分な耐膜減り性が得られない及び電気特性が悪化する虞があり、一方、多すぎると十分な表面滑り性が得られない虞がある。
【０１００】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を２０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下が最も好ましい。
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【０１０１】
（３−３−２．単層型感光層）
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【０１０２】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用
できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１０３】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【０１０４】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が本願発明の効果を損なわない範囲で添加されていても良い。
【０１０５】
［３−４．その他の機能層］
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【０１０６】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
さらに必要に応じて、バリアー層、接着層、ブロッキング層等の中間層、透明絶縁層など、電気特性、機械特性の改良のための層を有していてもよいことはいうまでもない。
【０１０７】
［３−５．各層の形成方法］
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１０８】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【０１０９】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１１０】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【０１１１】
＜４．画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１１２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１１３】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１１４】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜
７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。
【０１１５】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１１６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１１７】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１１８】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１１９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１２０】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを
被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１２１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１２２】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１２３】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１２４】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１２５】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１２６】
下に、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
［ポリエステル樹脂の製造］
製造例１（ポリエステル樹脂（A）の製造法）
３００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．０３ｇ）とＨ2Ｏ（２３８ｍｌ）を秤取
り、攪拌しながら溶解させた。そこに２，３，５−トリメチルフェノール（０．１７ｇ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，メチルフェニル）エタン（１２．３７ｇ）、下記一般式（１−１）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（２．９３ｇ）およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を１L反応槽に移した。
【０１２７】
【化２２】
2012123379.tif 000023
【０１２８】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（１５．５２ｇ）とジクロロメタン（１３９ｍＬ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。
反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（１９７ｍＬ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、さらに、脱塩水（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行った。塩化メチレン３４５ｍｌを加えて希釈し、イソプロパノール（２７００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂（A）を得た。得られたポリエステル樹脂（A）の粘度平均分子量は４９，６００、ポリマー中のポリシロキサン構造の含有量は５．７質量％であった。得られたポリエステル樹脂（A）の構造式を以下に示す。
【０１２９】
【化２３】
2012123379.tif 000024
【０１３０】
［ポリカーボネートの製造］
製造例２（ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の製造法）
（１）．ビスフェノールＣオリゴマーの製造  
・２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＣ）                １００部
・水酸化ナトリウム    ７８部
・水                ９２２部
・塩化メチレン      ４１２部
上記混合物を撹拌機付き反応機に仕込み、撹拌した。これにホスゲン８７部を吹き込み反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。オリゴマー濃度（注１）          ２５．２質量％
末端クロロホルメート基濃度（注２）０．５６規定
末端フェノール性水酸基濃度（注３）０．３３規定
（注１）蒸発乾固させて測定した。
（注２）アニリンと反応させて得られるアニリン塩酸塩を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。  
（注３）塩化メチレン、四塩化チタン、酢酸溶液に溶解させた時の発色を５４６ｎｍで比色定量した。
（２）．ビスフェノールＰオリゴマーの製造  
・１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（＝ビスフェノールＰ）                  １００部  
・水酸化ナトリウム      ４６部  
・水              １，０００部  
・塩化メチレン        ４２０部
上記混合物を撹拌機付き反応機に仕込み、撹拌した。これにホスゲン８７部を吹き込み反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。オリゴマー濃度                ２２．６質量％
末端クロロホルメート基濃度      ０．３２２規定
末端フェノール性水酸基濃度      ０．０１６規定
※それぞれ、（１）の場合と同様にして測定した。
（３）．ポリカーボネートの重合  
・（１）で得られたビスフェノールＣオリゴマー溶液  １２７．６ｍＬ
・（２）で得られたビスフェノールＰオリゴマー溶液  １５６．４ｍＬ
・塩化メチレン    ２１６ｍＬ  
・２−ベンゾイル−５−（３−ポリジメチルシロキサンプロポキシ）フェノール（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３７）                １７．０ｇ
水１６７ｍＬに水酸化ナトリウム９．０６ｇを溶解した水溶液、２ｗｔ％トリエチルアミン水溶液５．４ｍＬを撹拌機付き２Ｌ重合槽に仕込み、２０℃にて撹拌し、４時間界面重合を行った。
【０１３１】
引続き水８３０ｍＬおよびメチレンクロライド４５６ｍＬを加え３０分間撹拌後、反応溶液を分液した。ポリカーボネート樹脂を含む塩化メチレン溶液を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、０．１Ｎ塩酸水溶液、脱塩水を用いて順次各々２回ずつ洗浄した。洗浄後の塩化メチレン溶液を５倍量（体積）のメタノールに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の末端ポリシロキサンポリカーボネートを得た。この樹脂をポリカーボネート樹脂（Ｃ）とする。
【０１３２】
製造例１の場合と同様にして粘度平均分子量およびシロキサン含有量を測定したところ、この樹脂の粘度平均分子量は３２，９００であり、シロキサン含有量は１６．１質量％であった。得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）の構造を以下に示す。
【０１３３】
【化２４】
2012123379.tif 000025
【０１３４】
上記式でＡは下記構造である  
【０１３５】
【化２５】
2012123379.tif 000026
【０１３６】
［粘度平均分子量の測定］
上記製造例１及び２で得られたポリエステル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｃ）の粘度平均分子量は以下のようにして測定した。得られた樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１
３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量（Ｍｖ）を各々算出した。
【０１３７】
【数１】
2012123379.tif 000027
【０１３８】
＜感光体の製造＞
［実施例１］
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２１μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【０１３９】
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチル
ジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１４０】
【化２６】
2012123379.tif 000028
【０１４１】
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。荷発生層形成用塗布液は、以下のように作製した。電荷発生物質として、図１のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１４２】
電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
【０１４３】
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
次に、電荷輸送物質として、下記式（ＣＴＭ１）で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂
（Ａ）を２６質量部、下記繰り返し構造からなるポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を７４質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１４４】
【化２７】
2012123379.tif 000029
【０１４５】
【化２８】
2012123379.tif 000030
【０１４６】
作成した感光体ドラム中で、遊離シリコーンに関しては以下のように測定した。
［感光体中の遊離シリコーン量の測定］
１．感光体ドラムの準備
１）100cm2程度の塗膜面積になるよう測定寸法を決定し、測定位置からバンドソー、パイプカッターを用いて切り出す
２）適宜押し切りカッターで細切れにして100mLビーカーに入れる
３）ＬＣ用ＴＨＦ20mLを加え、ＣＴ層が完全に溶解するまで超音波処理を施す
４）20ｍLメスフラスコに移しＬＣ用ＴＨＦでメスアップ、攪拌した物を測定試料とす
る。
２．標準液の作成
１）20mLメスフラスコにＬＣ用ＴＨＦを半量程度入れて電子天秤で秤量、風袋値とする。
【０１４７】
２）シリコーンオイルをパスツールピペットで数滴（20mg弱）を加えて精秤、ＬＣ用ＴＨＦでメスアップ、攪拌する。
３）ＬＣ用ＴＨＦを半量程度入れた20mLメスフラスコに２）液を1mLホールピペットで
加え攪拌した物を測定試料とする。
３．測定
以下の条件にてGCMS測定を行う。
装置   ：島津ＱＰ−５０５０Ａ
カラム ：ZB1-MS（0.25μｍID×0.25μｍＦ×15mL）
キャリア：ヘリウム90cm/min（3.9mL/min、140kPa）
気化室 ：２６０℃
恒温槽 ：５０℃×１min→（５０℃/min）→３００℃×２０min
モード ：スプリットレス（サンプリング１min、スプリット比５）
ＩＦ   ：３００℃
MS     ：ＳＩＭモード（m/z=221）
注入量 ：１μＬ
検量   ：外部標準法
測定   ：ｎ＝２以上
４．計算
１）シリコーンオイルのグレードに應じたピーク（10csの場合はRt=4.2〜5.7）の面積
を足し合わせ標準液測定値から一点検量で試料液中のシリコーンオイル濃度を求める。
【０１４８】
２）試料液の希釈率、測定対象試料面積や塗膜厚さからCTL中の濃度を導く。
本測定方法を用いて、作成した感光体の遊離シリコーン量を測定したところ0.0ppm以下であった。
ここで、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４６５０ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
【０１４９】
作製した感光体ドラムとトナーとをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度１０℃、湿度１５％環境下（ＬＬ環境下と称することがある）で、１００００枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング（ＦＬと略することがある）、クリーニング不良（ＣＬと略することがある）、膜減り性の評価を行った。更に、温度２５℃、湿度５０％環境下で、白スジ欠陥の評価を行なった。結果を表−１に示す。
【０１５０】
［耐膜減り性試験］
初期感光体ドラムの膜厚をFisher Scope膜厚計にて測定し、１００００枚印刷後の膜厚を同じくFisher Scope膜厚計にて測定し、その差を測ることにより、１０００枚あたりの膜減りを求めた。
【０１５１】
［その他の評価］
また、クリーニング不良（ＣＬ）、フィルミング（ＦＬ）、レベリング性、画像品質について、以下の通りランク付けを行った。なお、カブリは目視評価により行った。
【０１５２】
「クリーニング不良」項目
◎：まったくクリーニング不良が発生していない。
○：うっすらとクリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：クリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にクリーニング不良が発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０１５３】
「フィルミング」項目
◎：まったくフィルミングが発生していない。
○：うっすらとフィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：フィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にフィルミングが発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０１５４】
「レベリング性」項目
○：Drum表面の粗さは見られず、全く問題ない
△：Drum表面の粗さは多少見られるが、実用上問題ない範囲
×：Drum表面の粗さが見られ、実用上も問題がある
「画像品質」項目
◎：画像異常が全く観察されず良好である。
○：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどがわずかに観察されるが、実用上問題なく良好である。
△：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが観察されるが、実用上使用可能なレベルである。
×：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが明らかで、実用上問題がある。
【０１５５】
「白スジ」項目
○：ハーフトーン画像上に、白スジが見られず、全く問題ない。
△：ハーフトーン画像上に、多少白スジが見られるが、実用上問題ない範囲。
×：ハーフトーン画像上に、はっきり白スジが見られ、実用上問題がある。
実施例１の電子写真感光体を用いた画像形成装置においては、画像形成前及び１００００枚画像形成後においても、ゴースト、カブリ、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良、白スジ等の画像劣化のない良好な画像が得られた。また、印刷時の異音の発生もなかった。
【０１５６】
［実施例２］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質としてＣＴＭ１を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を８．８質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を９１．２質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１５７】
［実施例３］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質としてＣＴＭ１を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を８．８質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を９１．２質量部、レベリング剤シリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０１部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１５８】
［実施例４］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質としてＣＴＭ１を４０質量部、実施例１で用いたポリエステル樹脂（Ｂ）を７５質量部、製造例２で得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）を２５質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、
実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。  
【０１５９】
［実施例５］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を１００質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６０】
［実施例６］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（Ｄ）を７５質量部、製造例２で得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）を２５質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６１】
【化２９】
2012123379.tif 000031
【０１６２】
［比較例１］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を１００質量部、レベリング剤を使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６３】
［比較例２］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を１００質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６４】
［比較例３］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を８．８質量部、ポリ
エステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を９１．２質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６５】
［比較例４］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、上記ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を１００質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
【０１６６】
【表１】
2012123379.tif 000032
【０１６７】
以上の結果より、本発明の遊離シリコーン量が100ppm以下の感光体を用いることにより、クリーニング性、耐フィルミング性能、耐膜減り性及び低温低湿環境下での耐濃度低下に優れ、且つ白スジ欠陥の発生が良好に抑制されていることが分かる。
【図１】
2012123379.tif 000035
【図２】
2012123379.tif 000036
【図３】
2012123379.tif 000037
【図４】
2012123379.tif 000038