(57)【要約】【課題】過熱蒸気の温度を一層高くするとともに装置の小型化を実現することができる過熱蒸気発生装置を提供する。【解決手段】本発明の過熱蒸気発生装置は、ケース（４１）と、発熱部（４２Ｂ）がケース内に配置されるようにケースの側壁を貫通し、先端部（４１Ａ）がケースと接触するように設けられた棒状のヒータ（４２）とを備え、蒸気取込口（４１ｃ）を通じてケース内に取り込まれた蒸気をヒータの発熱部で加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気排出口（４１ｄ）を通じて過熱蒸気を排出する。【選択図】図４
2012176195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
発熱部が前記ケース内に配置されるように前記ケースの側壁を貫通し、先端部が前記ケースと接触するように設けられた棒状のヒータと、
を備え、
蒸気取込口を通じて前記ケース内に取り込まれた蒸気を前記ヒータの発熱部で加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気排出口を通じて前記過熱蒸気を排出する、
過熱蒸気発生装置。
【請求項２】
前記ヒータの先端部は、前記ケースに嵌合又は当接している、請求項１に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項３】
前記蒸気取込口から前記ケース内に取り込まれた蒸気を前記過熱蒸気排出口に導くように、前記ヒータの発熱部の外周に螺旋状にフィンが配置されている、請求項１又は２に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項４】
前記フィンと前記ケースの内面との間に隙間が設けられている、請求項３に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項５】
前記ケースは、円筒形状を有し、
前記ヒータは、前記ケースの中心軸と同軸に配置されている、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項６】
前記蒸気取込口は、前記発熱部の近傍に配置されている、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１００℃を超える過熱蒸気を生成する過熱蒸気発生装置、及び当該過熱蒸気発生装置を備える炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器としては、種々の構造のものが知られている。例えば、特許文献１（特許第４２０３９９５号公報参照）には、蓋の内部空間に配置された蒸気管（蒸気経路）の周囲に、過熱蒸気発生装置としてヒータを取り付けた炊飯器が開示されている。特許文献１の炊飯器によれば、ヒータにより蒸気管を加熱することで、蒸気管内を通る蒸気を加熱して、１００℃を超える過熱蒸気を生成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の炊飯器においては、過熱蒸気の温度を高く（例えば１３０℃以上に）することができないという課題がある。すなわち、蒸気管の周囲にヒータを配置して蒸気管内を通る蒸気を加熱する構成では、蒸気とヒータとが直接接触していないため、ヒータの熱を蒸気に伝える熱効率が低い。また、前記構成では、ヒータの熱が蒸気管全体に拡散する。蒸気管は空気に触れる部分が多いため、蒸気の加熱効率が悪くなる。このため、前記構成において過熱蒸気の温度を高くするには、例えばヒータの出力（仕事量）を高くする必要がある。ヒータの出力を高くするには、単純にはヒータを大型化すればよい。しかしながら、炊飯器のような電化製品においては、より一層の小型化が求められている。ヒータが大型化することは、炊飯器の大型化につながる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、過熱蒸気の温度を一層高くするとともに装置の小型化を実現することができる過熱蒸気発生装置及び当該装置を備える炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、ケースと、
発熱部が前記ケース内に配置されるように前記ケースの側壁を貫通し、先端部が前記ケースと接触するように設けられた棒状のヒータと、
を備え、
蒸気取込口を通じて前記ケース内に取り込まれた蒸気を前記ヒータの発熱部で加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気排出口を通じて前記過熱蒸気を排出する、
過熱蒸気発生装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる過熱蒸気発生装置によれば、ヒータの先端部がケースと接触するように設けられているので、ヒータの熱がケースに直接伝達され、ケース内の蒸気をヒータとケースの内面の両方から効率良く加熱することができる。これにより、過熱蒸気の温度を一層高くするとともに装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の模式断面図である。
【図２】図１の炊飯器の蓋の一部を切り欠いた状態を模式的に示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置に蒸気供給管及び過熱蒸気投入管が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置に蒸気供給管及び過熱蒸気投入管が取り付けられた状態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置の取付構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置の取付構造を示す模式断面図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置及び固定部材の周囲にシート状の断熱部材を配置した状態を示す模式断面図である。
【図８】固定部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】図３の過熱蒸気発生装置の取付構造の変形例を示す模式断面図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置を電子レンジに搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、ケースと、
発熱部が前記ケース内に配置されるように前記ケースの側壁を貫通し、先端部が前記ケースと接触するように設けられた棒状のヒータと、
を備え、
蒸気取込口を通じて前記ケース内に取り込まれた蒸気を前記ヒータの発熱部で加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気排出口を通じて前記過熱蒸気を排出する、
過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、前記ヒータの先端部は、前記ケースに嵌合又は当接している、第１態様に記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１１】
本発明の第３態様によれば、前記蒸気取込口から前記ケース内に取り込まれた蒸気を前記過熱蒸気排出口に導くように、前記ヒータの発熱部の外周に螺旋状にフィンが配置されている、第１又は２態様に記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１２】
本発明の第４態様によれば、前記フィンと前記ケースの内面との間に隙間が設けられている、第１〜３態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１３】
本発明の第５態様によれば、前記ケースは、円筒形状を有し、
前記ヒータは、前記ケースの中心軸と同軸に配置されている、
第１〜４態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１４】
本発明の第６態様によれば、前記蒸気取込口は、前記発熱部の近傍に配置されている、
第１〜５態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器を提供する。
【００１５】
本発明の第７態様によれば、第１〜６態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器を提供する。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１７】
《実施形態》
図１又は図２を用いて、本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の模式断面図である。図２は、図１の炊飯器の蓋の一部を切り欠いた状態を模式的に示す上面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態にかかる炊飯器は、内部に鍋収納部１ａが形成された略有底筒状の炊飯器本体１と、鍋収納部１ａに収納され、米と水が入れられる鍋２とを備えている。炊飯器本体１の上部には、炊飯器本体１の上部開口部を開閉可能な中空構造の蓋３が取り付けられている。蓋３の内側（鍋２の開口部を覆う側）には、鍋２の上部開口部を密閉可能な略円盤状の内蓋（加熱板ともいう）４が着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
炊飯器本体１の鍋収納部１ａは、上枠１ｂとコイルベース１ｃとで構成されている。上枠１ｂは、収納された鍋２の側壁に対して所定の隙間が空くように配置される筒状部分１ｂａと、筒状部分１ｂａの上部から外方に突出し炊飯器本体１の上部開口部の内周部に嵌合するフランジ部１ｂｂとを備えている。また、フランジ部１ｂｂには、水タンク５を収納する水タンク収納部１ｂｃが形成されている。水タンク５は、蒸気を生成するための水を入れる有底筒状の容器である。水タンク収納部１ｂｃの外周面には、水タンク５を加熱（誘導加熱）する水タンク加熱装置の一例である水タンク加熱コイル６が取り付けられている。なお、水タンク加熱コイル６に代えて、ヒータにより水タンク５を加熱するように構成されてもよい。水タンク加熱コイル６が水タンク５を加熱することにより、水タンク５内の水が沸騰して、約１００℃の蒸気が生成される。また、水タンク収納部１ｂｃの側部には開口が設けられている。当該開口部分には、水タンク５の温度を測定するための水タンク温度センサ７が、水タンク収納部１ｂｃに収納された水タンク５の側部に当接可能に配置されている。
【００２０】
コイルベース１ｃは、鍋２の下部の形状に対応して有底筒状に形成され、その上部が上枠１ｂの筒状部分１ｂａの下端部に取り付けられている。コイルベース１ｃの外周面には、鍋２を加熱（誘導加熱）する鍋加熱装置の一例である鍋底加熱ユニット８が取り付けられている。鍋底加熱ユニット８は、底内加熱コイル８ａと底外加熱コイル８ｂとで構成されている。底内加熱コイル８ａは、コイルベース１ｃを介して鍋２の底部の中央部周囲に対向するように配置されている。底外加熱コイル８ｂは、コイルベース１を介して鍋２の底部のコーナー部に対向するように配置されている。
【００２１】
コイルベース１ｃの底部の中央部分には開口が設けられている。当該開口部分には、鍋２の温度を測定するための鍋温度検知部の一例である鍋温度センサ９が、鍋収納部１ａに収納された鍋２の底部に当接可能に配置されている。鍋２の温度は鍋２内の被炊飯物の温度と略同じであるので、鍋温度センサ９が鍋２の温度を検知することで、鍋２内の被炊飯物の温度を知ることができる。
【００２２】
蓋３は、蓋３の外郭を構成する上外郭部材３ａと下外郭部材３ｂとを備えている。また、蓋３は、ヒンジ軸３Ａを備えている。ヒンジ軸３Ａは、蓋３の開閉軸であり、炊飯器本体１の上枠１ｂに両端部を回動自在に固定されている。蓋３には、その中央部付近を蓋３の厚み方向に貫通するように貫通穴３ｃが設けられ、当該貫通穴３ｃに蒸気筒１０が着脱可能に取り付けられている。蒸気筒１０の上壁及び底壁には、鍋２内の余分な蒸気を炊飯器の外部に排出できるように、蒸気逃がし孔１０ａ，１０ｂが設けられている。蓋３の内蓋４側の貫通穴３ｃの周囲には、環状のパッキン１１が取り付けられている。パッキン１１は、内蓋４が蓋３に取り付けられたときに、内蓋４に設けられた蒸気逃がし孔４ａの周囲に密着するように設けられている。
【００２３】
また、蓋３には、内蓋４の温度を検知する内蓋温度検知部の一例である内蓋温度センサ１２が取り付けられている。蓋３の底壁となる下外郭部材３ｂの内面（蓋内側）には、内蓋４を誘導加熱する内蓋加熱装置の一例である内蓋加熱コイル１３が取り付けられている。
【００２４】
内蓋４は、誘導加熱が可能なステンレスなどの磁性体金属で構成されている。内蓋４の外周部の鍋２側の面には、環状のパッキン１４が取り付けられている。パッキン１４は、蓋３が閉状態にあるときに鍋２のフランジ部に密着するように設けられている。
【００２５】
また、蓋３の内部には、鍋２内に１００℃を超える過熱蒸気を投入するための過熱蒸気発生装置１５が設けられている。過熱蒸気発生装置１５の取付構造については、後で詳細に説明する。過熱蒸気発生装置１５は、水タンク５で発生した約１００℃の蒸気を加熱して過熱蒸気を生成可能に構成されている。過熱蒸気発生装置１５には、蒸気供給管１６と過熱蒸気投入管１７とが接続されている。また、過熱蒸気発生装置１５には、過熱蒸気発生装置１５で生成された過熱蒸気の温度を検知する過熱蒸気温度検知部の一例である過熱蒸気温度センサ１８が当接している。
【００２６】
蒸気供給管１６は、蓋３が閉状態にあるときに水タンク５内と連通し、水タンク５内で発生した蒸気を過熱蒸気発生装置１５へ導くように設けられている。蒸気供給管１６の水タンク５側の端部には、環状のパッキン１９が取り付けられている。パッキン１９は、蓋３が閉状態にあるときに水タンク５のフランジ部に密着するように設けられている。
【００２７】
過熱蒸気投入管１７は、蓋３が閉状態にあるときに内蓋４に設けられた過熱蒸気投入孔４ｂを通じて鍋２内と連通し、過熱蒸気発生装置１５で生成された過熱蒸気を鍋２内へ投入するように設けられている。過熱蒸気投入管１７の鍋２側の端部には、環状のパッキン２０が取り付けられている。パッキン２０は、蓋３が閉状態にあるときに内蓋４の過熱蒸気供給孔４ｂの周囲に密着するように設けられている。
【００２８】
また、蓋３には、炊飯コース、炊飯時間などの各種情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部２１と、白米コースや玄米コース、白米（柔らかめ）コースなどの複数の炊飯コースの中から特定の炊飯コースを選択可能な炊飯コース選択部の一例である操作部２２とが設けられている。操作部２２は、炊飯コースの選択の他、炊飯の開始、取り消し、予約などの実行を指示できるように、炊飯開始ボタンなどの複数のボタンで構成されている。使用者は、表示部２１の表示内容を参照しつつ、操作部２２にて特定の炊飯コースを選択し、炊飯開始を指示することができる。
【００２９】
炊飯器本体１の内部には、炊飯制御部２３が搭載されている。炊飯制御部２３は、米を炊飯するための炊飯シーケンスを複数記憶する記憶部を備えている。ここで、「炊飯シーケンス」とは、予熱、昇温、沸騰維持、蒸らしの主として４つの工程からなり、各工程を順に行うにあたって、各工程において通電時間、加熱温度、加熱時間、加熱出力等が予め決められている炊飯の手順をいう。各炊飯シーケンスは、複数の炊飯コースのいずれかにそれぞれ対応している。炊飯制御部２３は、操作部２２にて選択された炊飯コース及び各温度センサ７，９，及び１２の検知温度に基づいて、各部及び各装置の駆動を制御し、炊飯工程を実行する。また、炊飯制御部２３は、操作部２２にて選択された炊飯コース及び過熱蒸気温度センサ１８の検知温度に基づいて、過熱蒸気を過熱蒸気発生装置１５に生成させる。
【００３０】
次に、図３〜図６を参照しつつ、過熱蒸気発生装置１５の取付構造及び内部構造について、更に詳細に説明する。図３は、過熱蒸気発生装置１５に蒸気供給管１６及び過熱蒸気投入管１７が取り付けられた状態を示す斜視図であり、図４は、その模式断面図である。図５は、過熱蒸気発生装置１５の取付構造を示す斜視図であり、図６は、その模式断面図である。
【００３１】
図３及び図４に示すように、過熱蒸気発生装置１５は、例えばゴムなどの弾性を有する断熱部材３１，３２を介して蒸気供給管１６、過熱蒸気投入管１７と接続されている。この構成により、過熱蒸気発生装置１５内で発生した熱が蒸気供給管１６及び過熱蒸気投入管１７に伝達されないようになっている。
【００３２】
過熱蒸気発生装置１５は、円筒形のケース４１と、棒状のヒータ４２とを備えている。ヒータ４２は、ケース４１内においてケース４１の中心軸Ａ１と同軸に配置されている。過熱蒸気発生装置１５は、ケース４１内に供給された蒸気をヒータ４２により加熱して、過熱蒸気を生成する。
【００３３】
ヒータ４２は、発熱部４２Ｂがケース４１内に配置されるようにケース４１の一方の側壁４１ａを貫通し、先端部４２Ａがケース４１の他方の側壁４１ｂと接触（嵌合）するように設けられている。ケース４１には、蒸気供給管１６を通じて供給される蒸気を取り込む蒸気取込口４１ｃと、過熱蒸気を過熱蒸気投入管１７へ排出する過熱蒸気排出口４１ｄとが設けられている。蒸気取込口４１ｃと過熱蒸気排出口４１ｄとは、ヒータ４２の発熱部４２Ｂ近傍に配置されている。より具体的には、蒸気取込口４１ｃと過熱蒸気排出口４１ｄとは、ヒータ４２の発熱部４２Ｂと対向するように配置されている。また、ヒータ４２の発熱部４２Ｂの周囲には、金属板などで構成されるフィン４３が螺旋状に設けられている。
【００３４】
図５及び図６に示すように、ケース４１の外周面には、係合部の一例である係合爪４４が形成されている。係合爪４４は、固定部材３３に設けられた被係合部の一例である係合孔３３ａに係合している。固定部材３３は、平面視においてケース４１の略全体を覆うように形成された金属製（好ましくは無機物）の板状部材である。固定部材３３は、蓋３の下外郭部材３ｂに立設された複数のボス３ｄにネジなどの締結部材３４により固定されている。すなわち、過熱蒸気発生装置１５は、上外郭部材３ｂと下外郭部材３ｂとに直接接しないように固定部材３３を介して蓋３の下外郭部材３ｂに取り付けられている。また、過熱蒸気発生装置１５は、係合爪４４でのみ固定部材３３と接触し、固定部材３３により懸架されている。
【００３５】
本実施形態によれば、過熱蒸気発生装置１５と蒸気供給管１６及び前記過熱蒸気発生装置１５と過熱蒸気投入管１７とが弾性を有する断熱部材３１，３２を介して接続されているので、過熱蒸気発生装置１５で発生した熱が蒸気供給管１６及び過熱蒸気投入管１７の全体に拡散することを抑えることができる。また、過熱蒸気発生装置１５が上外郭部材３ｂと下外郭部材３ｂとに直接接しないように固定部材３３を介して下外郭部材３ｂに取り付けられているので、過熱蒸気発生装置１５で発生した熱の一部を固定部材３３で拡散して、下外郭部材３ｂに伝達される熱量を減少させることができる。従って、蓋３の外郭部材の変形等を抑えて、過熱蒸気の温度を一層高く（例えば２００℃以上に）することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、過熱蒸気発生装置１５が係合爪４４でのみ固定部材３３と接触するようにしているので、固定部材３３と過熱蒸気発生装置１５との接触面積を減らすことができる。また、固定部材３３により過熱蒸気発生装置１５を懸架するように構成しているので、ケース４１の外周面からも熱を拡散させることができる。これにより、固定部材３３が過剰に温度上昇することを抑え、蓋３の外郭部材の変形等を一層抑えることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、平面視においてケース４１の略全体を覆うように固定部材３３を形成しているので、過熱蒸気発生装置１５で発生した熱が上外郭部材３ａに伝達されるのを抑える遮蔽板として固定部材３３を機能させることができる。これにより、炊飯中であっても使用者が触れることができる上外郭部材３ａが高温になることを抑えることができる。従って、火傷の危険性を一層抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、１００℃の蒸気の生成を過熱蒸気発生装置１５とは別の装置で行うようにしているので、ヒータ４２の出力を低くすることができ、過熱蒸気発生装置１５の小型化を実現することができる。また、過熱蒸気発生装置１５のケース４１内には、水を供給する必要がないので、ケース４１内に水垢が付着して熱効率が低下することも抑えることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、ヒータ４２の先端部４２Ａがケース４１の側壁４１ｂと接触するように設けているので、ヒータ４２の熱がケース４１に直接伝達され、ケース４１内の蒸気を、ヒータ４２とケース４１の内面の両方から効率良く加熱することができる。これにより、過熱蒸気の温度を一層高くするとともに装置の小型化を実現することができる。なお、ヒータ４２の先端部４２Ａとケース４１の側壁４１ｂとを接触させた場合、それらを接触させない場合と比べて、例えば７０〜８０℃程度、ケース４１の温度を上昇させることができる。
【００４０】
なお、ヒータ４２とケース４１とは、互いに形状が異なるので、熱が冷えたときの熱応力による膨張又は収縮より、ヒータ４２とケース４１との接続部分が壊れることが起こり得る。このため、ヒータ４２の先端部４２Ａは、ケース４１の側壁４１ｂに一体的に固定するのではなく嵌合又は当接させることが好ましい。これにより、ヒータ４２とケース４１との接続部分が壊れることを抑えることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、蒸気取込口４１ｃと過熱蒸気排出口４１ｄが、ヒータ４２の発熱部４２Ｂの範囲に配置されているので、蒸気取込口４１ｃから取り込まれた蒸気と発熱部４２Ｂとの温度差が大きいことによって効率良く熱交換がなされる。また、過熱蒸気が過熱蒸気排出口４１ｄから排出されるまでに、発熱部４２Ｂの範囲で顕熱作用で温度を効率良く上昇させることができる。なお、これに対して、発熱部４２Ｂ以外のところに蒸気取込口４１ｃと過熱蒸気排出口４１ｄとが設けられると、蒸気の温度が冷えて、加熱効率が下がることになる。本実施形態では、ヒータ４２を小型化することも踏まえて、加熱効率の良い構成としている。
【００４２】
また、本実施形態によれば、ヒータ４２の周囲にフィン４３を螺旋状に設けているので、フィン４３に沿って螺旋状に蒸気を移動させることができ、蒸気の移動経路を長くすることができる。また、蒸気は、ヒータ４２の熱が伝達されたフィン４３からも加熱されることになるので、蒸気と熱源（ヒータ４２及びフィン４３）との接触面積が大きくなる。従って、ヒータ４２の熱を効率良く蒸気に与えることができ、蒸気の加熱効率を一層向上させることができる。また、ヒータ４２を小型化することも可能になる。
【００４３】
なお、ケース４１とフィン４３とが接触するように構成した場合、量産時において、特にケース４１とフィン４３との接触部分に寸法バラツキが生じやすい。この場合、過熱蒸気排出口４１ｄから排出される過熱蒸気の温度にバラツキが生じる。このため、ケース４１とフィン４３とは非接触であることが好ましい。但し、ケース４１とフィン４３との隙間を大きくすると、フィン４３に沿って流れずに当該隙間を通じて流れる蒸気の量が多くなり、蒸気の加熱効率が低下する。このため、ケース４１とフィン４３との隙間は、出来る限り小さく（例えば１．５ｍｍ以下に）することが好ましい。
【００４４】
また、蒸気に塩化カルシウムや塩化マグネシウムなどの成分が含まれている場合、それらの成分がケース４１やフィン４３に付着して堆積すると、蒸気が流れ難く（あるいは流れなく）なる。このため、蒸気に触れる部分であるフィン４３及びケース４１の材質としては、蒸気による酸化、腐蝕、応力腐蝕割れ等が発生しないように、オールステナイト系の高耐食の材質を選定することが好ましい。
【００４５】
また、ケース４１内で過熱蒸気を生成した場合、ケース４１内は高圧（１．０２気圧程度）になる。このため、ケース４１とヒータ４２との接続部分などの各接続部分をシールする部材は、一般に使用されるシリコンやフッ素などのゴム部材ではなく、ニッケル蝋などを用いて蝋付けすることが好ましい。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、過熱蒸気発生装置１５に供給する蒸気を、水タンク５内の水を加熱することにより生成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、炊飯中に鍋２内で発生した蒸気を過熱蒸気発生装置１５に供給するようにしてもよい。
【００４７】
また、前記では、ケース４１と下外郭部材３ｂとの間を空気層としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ケース４１と下外郭部材３ｂとの間に、空気よりも熱伝導率が低いシート状（好ましくは無機物性）の断熱部材、例えばシリカ性断熱部材を設けてもよい。また、図７に示すように、ケース４１及び固定部材３３の全体を覆うようにシート状の断熱部材３５を設けてもよい。この場合、ケース４１と上外郭部材３ａ、及びケース４１と下外郭部材３ｂの間に断熱部材３５が配置されるので、上外郭部材３ａ及び下外郭部材３ｂの変形等を一層抑えることができる。従って、過熱蒸気の温度を一層高くすることができる。また、過熱蒸気発生装置１５は固定部材３３に懸架されているので、断熱部材３５には過熱蒸気発生装置１５の自重がかからない。従って、断熱部材３５が過熱蒸気発生装置１５の自重により圧縮されて断熱性能が低下するようなことがない。
【００４８】
また、前記では、固定部材３３を上外郭部材３ａと下外郭部材３ｂとの間にのみ配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、過熱蒸気発生装置１５の外周面を覆う略筒状部分３３Ａを有するように固定部材３３を構成してもよい。この場合、過熱蒸気発生装置１５から上外郭部材３ａ及び下外郭部材３ｂに伝達される熱の一部を、略筒状部分３３Ａで遮蔽することができるので、上外郭部材３ａ及び下外郭部材３ｂの変形等を一層抑えることができる。
【００４９】
また、前記では、固定部材３３により過熱蒸気発生装置１５を懸架するように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、過熱蒸気発生装置１５は、固定部材３３の略筒状部分３３Ａの底部に立設されたボス３３Ａａに取り付けられてもよい。
【００５０】
また、前記では、小型化の為、固定部材３３をケース４１の形状に沿わせるように形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定部材３３は、平板状であってもよい。
【００５１】
また、過熱蒸気発生装置１５は、蒸気の加熱効率を向上させることができるとともに小型化することができるので、炊飯器のみならず、過熱蒸気を用いて調理物を調理する他の装置、例えば図１０に示すような電子レンジにも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明にかかる炊飯器は、蓋の外郭部材の変形等を抑えて、過熱蒸気の温度を一層高くすることができるので、家庭用及び業務用炊飯器等として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１      炊飯器本体
１ａ    鍋収納部
２      鍋
３      蓋
３Ａ    ヒンジ軸
４      内蓋
５      水タンク
６      水タンク加熱コイル（水タンク加熱装置）
７      水タンク温度センサ
８      鍋底加熱ユニット（鍋加熱装置）
９      鍋温度センサ（鍋温度検知部）
１０      蒸気筒
１１，１４，１９，２０    パッキン
１２      内蓋温度センサ（内蓋温度検知部）
１３      内蓋加熱コイル（内蓋加熱装置）
１５      過熱蒸気発生装置
１６      蒸気供給管
１７      過熱蒸気投入管
１８      過熱蒸気温度センサ（過熱蒸気温度検知部）
２１      表示部
２２      操作部
２３      炊飯制御部
３１，３２    断熱部材
３３      固定部材
３３ａ    係合孔（被係合部）
３４      締結部材
３５      断熱部材
４１      ケース
４１ａ，４２ｂ  側壁
４１ｃ    蒸気取込口
４１ｄ    過熱蒸気排出口
４２      ヒータ
４２Ａ    先端部
４２Ｂ    発熱部
４３    フィン
４４    係合爪（係合部）
【図１】
2012176195.tif 000003
【図２】
2012176195.tif 000004
【図３】
2012176195.tif 000005
【図４】
2012176195.tif 000006
【図５】
2012176195.tif 000007
【図６】
2012176195.tif 000008
【図７】
2012176195.tif 000009
【図８】
2012176195.tif 000010
【図９】
2012176195.tif 000011
【図１０】
2012176195.tif 000012