(57)【要約】【課題】液晶表示装置に搭載された蛍光管を破損することなく、安全かつ効率的に回収することができる、液晶表示装置に用いられる蛍光管保持部品および当該蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置からの蛍光管の回収方法を提供する。【解決手段】バックライト筺体と係止し得る構造を有するバックライト筐体係止部と、複数の蛍光管を並列させて保持し得る構造を有する複数の蛍光管保持部と、互いに隣接する蛍光管保持部間に設けられた狭小部とを備える蛍光管保持部品、ならびに、当該蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置から蛍光管を回収する方法であって、液晶表示装置からバックライトユニットを分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程とを含む蛍光管の回収方法。【選択図】図１
2012104271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト筺体と係止し得る構造を有するバックライト筐体係止部と、
複数の蛍光管を並列させて保持し得る構造を有する複数の蛍光管保持部と、
互いに隣接する蛍光管保持部間に設けられた狭小部とを備える、蛍光管保持部品。
【請求項２】
前記狭小部は、前記蛍光管保持部により並列させて保持される蛍光管の長手方向に平行な方向における寸法が１ｍｍを超えて６ｍｍ未満である部分を有する、請求項１に記載の蛍光管保持部品。
【請求項３】
前記狭小部は、互いに隣接する蛍光管保持部間に少なくとも２つ設けられる、請求項１または２に記載の蛍光管保持部品。
【請求項４】
液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかの液晶表示装置に搭載される、請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光管保持部品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置から蛍光管を回収する方法であって、
液晶表示装置からバックライトユニットを分離する工程と、
前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程とを含む、蛍光管の回収方法。
【請求項６】
蛍光管保持部品の前記狭小部を切断する、請求項５に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項７】
２つの刃を組み合わせたはさみ状の刃部を有した治工具を用いて前記狭小部を切断する、請求項６に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項８】
前記２つの刃の刃先の間隔が４ｍｍを超えて２０ｍｍ未満で前記狭小部を切断する、請求項７に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項９】
前記狭小部を切断後、前記蛍光管保持部品の一部が蛍光管に付随された状態で蛍光管収納容器に収納する、請求項５〜８のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかである、請求項５〜９のいずれかに記載の蛍光管の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いられる蛍光管保持部品、ならびに、当該蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置から蛍光管を回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（エアコン）、テレビジョン受信機（テレビ）、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。
【０００３】
加えて、社会における生産・消費活動全般について一般廃棄物や産業廃棄物が増加し、不法投棄や埋立地逼迫などの地球環境問題が注目を集め、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから資源循環型経済システムへの転換が社会的に重要な課題となってきている。
【０００４】
上記のような状況を受け、２００１年４月より家電リサイクル法が施行された。ここで、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目（以下、「家電４品目」と略記する）のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている（なお、法改正により再商品化率基準が見直され、２００９年４月より、エアコン７０％、冷蔵庫６０％、洗濯機６５％と再商品化率が引き上げられた）。
【０００５】
これら家電４品目においては、関係者の鋭意努力のもと、法律施行当初に比べリサイクルが格段に進んでいる。現在、家電４品目に使用されている鉄、銅、アルミニウムなどの金属はもとより、プラスチックについてもリサイクルが拡大しつつある。また、テレビにおいては、ブラウン管表示装置のブラウン管ガラスを切断して電子銃や蛍光体を除去した後、ガラスカレットとして元のブラウン管用のガラスに再生使用するリサイクル技術が既に実用化されている。
【０００６】
家電製品に含まれる金属、プラスチックおよびガラスなどの素材のリサイクルに際しては、まず、様々な部品・材料から構成されている家電製品の廃棄物を手解体などで解体し、部品・材料ごとに回収し、素材ごとに分別した後、元の素材として再生利用する方法が一般的である。
【０００７】
たとえば、廃ブラウン管テレビの場合には、主に、（１）後キャビネットの取り外し工程、（２）ワイヤーハーネスの取り外し工程、（３）制御基板の取り外し工程、（４）前キャビネットの取り外し工程、（５）電子銃の取り外し工程、（６）ブラウン管前後のガラス（ブラウン管ガラス）の分離工程、（７）ブラウン管ガラスの粉砕工程、という一連の工程によって、手解体されている。回収された部品・材料は素材ごとに分別され、それぞれ適した方法で元の素材へ再生される。たとえば、キャビネット用プラスチック、ワイヤーハーネスおよび制御基板に含まれる金属、ブラウン管ガラスなどが再生利用されている。
【０００８】
ところで、近年、液晶テレビ、液晶モニターを含む液晶表示装置の需要が、省電力、省スペース、軽量かつデジタル放送の受像に適するといった特性から、近年の地球環境問題への関心の高まり、テレビ放送のデジタル化と相俟って、急激に増加している。ここで、「液晶表示装置」とは、表示部に液晶ディスプレイを搭載した製品を指し、具体的には、液晶テレビ、インフォメーションディスプレイ、デスクトップ型パソコン用の液晶モニタ、ノート型パソコン、携帯電話、車載ナビゲーション用モニター、携帯情報端末、ゲーム用モニタ、パチンコ、スロットマシンなどの遊技用モニターなども含まれる。特に、大型の液晶パネルを搭載した大画面液晶テレビや、インフォメーションディスプレイやコンピュータ向けの液晶モニターの需要が劇的に増加している。これに伴い、液晶表示装置の廃棄量も今後急激に増加していくことが予想され、リサイクル活動などの環境活動において、リサイクル性向上などの要求が高くなってきている。
【０００９】
このような状況もあり、２００９年４月から液晶テレビにおいても家電リサイクル法が適用された。これにより、液晶テレビの再商品化率５０％の遵守は勿論のこと、液晶テレビから取り出される回収物の安全かつ適正な処理が求められている。また液晶モニターは、使用されている部材は液晶テレビとほとんど同一であり、このような背景から、液晶テレビや液晶モニターのリサイクル技術の開発は急務となっている。
【００１０】
しかしながら、従来、液晶テレビ、液晶モニターを含む液晶表示装置のリサイクルのための適切な解体方法が確立されておらず、ブラウン管テレビその他の家電製品や部品と比較して技術確立などが遅れているのが実情である。したがって、今後、廃棄される液晶表示装置の増加に備えたリサイクルのための解体方法の確立が早急に要求される。
【００１１】
ここで、上述した液晶テレビ、液晶モニターなどの液晶表示装置は、自ら光を発光しない非発光型であり、光源として、水銀を含んだ蛍光管を使用しているものがある。水銀は、人体に有毒な物質であり、リサイクルの際も蛍光管の破損による大気中への漏洩などがないよう安全に回収・処理することが望ましい。
【００１２】
液晶表示装置に使用される蛍光管は、照明などで使用される一般的な蛍光灯と比較すると、サイズは小さく、特に管径は数ｍｍ程度とはるかに小さいため、解体時は十分に注意して蛍光管を取り出すことが望まれる。特に、液晶テレビや液晶モニターは、液晶パネルの直下に多数の蛍光管を搭載しているモデル（蛍光管直下型）が多いため、蛍光管を割らずに取り出すには、より一層注意することが望まれる。
【００１３】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが望ましい。作業者が直接蛍光管に触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が直接手で触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。
【００１４】
しかしながら、このように蛍光管を作業者が触らずに回収する方法は開示されていないのが現状である。従来の蛍光管の取外し方法は、たとえば、蛍光管を露出した状態を上面にして、作業者が直接手で触って取り出す、あるいは、棒状、へら状、バール状などの工具を用いて、蛍光管の係止部から蛍光管を、てこの原理を利用して分離する方法が挙げられる。しかしながら、この方法では、作業者あるいは工具自体が直接蛍光管に接触するため、蛍光管を破損させる可能性が生じる。
【００１５】
また、たとえば、特開２００２−１８０１４６号公報（特許文献１）、特開２００３−１６８３７０号公報（特許文献２）、特開２００６−２１２５５６号公報（特許文献３）には、蛍光管を破砕して内部の水銀を回収する方法が開示されている。しかしながら、特許文献１〜３は蛍光管を割って処理することが前提であり、割らない手法については記載されていない。
【００１６】
また、たとえば、特開平７−１８１４８４号公報（特許文献４）、特開平７−２６１１７４号公報（特許文献５）には、液晶表示装置用蛍光管の取外しやすい機構について開示されている。しかしながら、これは中小型の液晶表示装置によく使われる機構であり、液晶テレビの大半に用いられている液晶パネルの直下に多数の蛍光管を搭載している所謂蛍光管直下型タイプには適用できない。
【００１７】
蛍光管直下型タイプにおいて、蛍光管は保持部品を介してバックライト筺体に係止されている。このタイプは保持部品の一端をニッパーなどの切断工具で切断することで蛍光管をバックライト筺体から分離することができる。しかしながら、蛍光管には保持部品がついたままなので、該保持部品を蛍光管から取り外す際に蛍光管を直接手で触るために蛍光管を破損させる可能性が生じる。また、この保持部品を外さずに蛍光管を収納容器に収納した場合、保持部品の立体形状に起因して嵩体積が増えるため効率的な収納ができなくなる。
【００１８】
このように、液晶表示装置からの蛍光管の取外しについて、特に、蛍光管直下型タイプの液晶表示装置からの蛍光管の取外しにおいて、作業者が蛍光管に触らずに蛍光管を取り出す有用な方法はこれまで開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００２−１８０１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８３７０号公報
【特許文献３】特開２００６−２１２５５６号公報
【特許文献４】特開平７−１８１４８４号公報
【特許文献５】特開平７−２６１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、液晶表示装置に搭載された蛍光管を破損することなく、安全かつ効率的に回収することができる、液晶表示装置に用いられる蛍光管保持部品および当該蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置からの蛍光管の回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の蛍光管保持部品は、バックライト筺体と係止し得る構造を有するバックライト筐体係止部と、複数の蛍光管を並列させて保持し得る構造を有する複数の蛍光管保持部と、互いに隣接する蛍光管保持部間に設けられた狭小部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の蛍光管保持部品において、前記狭小部は、前記蛍光管保持部により並列させて保持される蛍光管の長手方向に平行な方向における寸法が１ｍｍを超えて６ｍｍ未満である部分を有することが好ましい。
【００２３】
本発明の蛍光管保持部品において、前記狭小部は、互いに隣接する蛍光管保持部間に少なくとも２つ設けられることが好ましい。
【００２４】
上述した本発明の蛍光管保持部品は、液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかの液晶表示装置に搭載されることが好ましい。
【００２５】
本発明はまた、上述した本発明の蛍光管保持部品が搭載された液晶表示装置から蛍光管を回収する方法であって、液晶表示装置からバックライトユニットを分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程とを含む蛍光管の回収方法についても提供する。
【００２６】
本発明の蛍光管の回収方法において、蛍光管保持部品の前記狭小部を切断することが好ましい。この場合、２つの刃を組み合わせたはさみ状の刃部を有した治工具を用いて前記狭小部を切断することが好ましく、前記２つの刃の刃先の間隔が４ｍｍを超えて２０ｍｍ未満で前記狭小部を切断することがより好ましい。
【００２７】
本発明の蛍光管の回収方法は、前記狭小部を切断後、前記蛍光管保持部品の一部が蛍光管に付随された状態で蛍光管収納容器に収納することが好ましい。
【００２８】
また上述した本発明の蛍光管の回収方法において、前記液晶表示装置は液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないことが望ましい。本発明によれば、液晶表示装置からバックライト取り出しおよびバックライトから蛍光管を取り出すまでの一連の作業において、一切、蛍光管を直接手で触ることがないため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れの発生を抑えることが可能となる。
【００３０】
また、蛍光管を破損させないために、蛍光管保持部品を外さずに蛍光管を収納容器に収納した場合、蛍光管保持部品が立体形状であり、嵩体積が増えるため効率的な収納ができなくなる。本発明によれば、蛍光管保持部品の一部が蛍光管に付随されたまま蛍光管収納容器に収納されることになるが、蛍光管保持部分の大部分が２つの刃を組み合わせたはさみ状の刃部を有した治工具（たとえばニッパーなど）により切り離されることにより、上述の蛍光管保持部品を外さずに蛍光管を収納容器に収納した場合と比較して、飛躍的に蛍光管収納効率を向上させることが可能となる。
【００３１】
したがって、本発明によって、液晶表示装置の解体時の蛍光管破損抑制および蛍光管収納容器への蛍光管収納効率向上といった効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好ましい一例の蛍光管保持部品１を模式的に示す図である。
【図２】本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。
【図４】バックライトユニットにおける蛍光管Ｔとこれを保持する第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す断面図である。
【図５】バックライトユニットにおける蛍光管Ｔとこれを保持する第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す上面図である。
【図６】バックライトユニットにおける蛍光管Ｔとこれを保持する第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す下面図である。
【図７】バックライトユニットにおける蛍光管Ｔとこれを保持する第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す断面図である。
【図８】第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。
【図９】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管からの第１の保持部品の除去工程を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管からの第１の保持部品の除去に好適に用いられる切断治工具を模式的に示す図である。
【図１１】蛍光管を収納する収納容器４１の一例を示す図である。
【図１２】従来の蛍光管保持部品１００を模式的に示す図である。
【図１３】参考例で用いた第１の保持部品である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の好ましい一例の蛍光管保持部品１を模式的に示す図である。また、図１２は、従来の蛍光管保持部品１００を本発明との比較のために模式的に示す図である。図１に示す本発明と蛍光管保持部品１と図１２に示す従来の蛍光管保持部品とを対比すれば明らかなように、本発明の蛍光管保持部品１は、バックライト筺体と係止し得る構造を有するバックライト筐体係止部（後述）と、複数の蛍光管を並列させて保持し得る構造を有する複数の蛍光管保持部２ａ，２ｂとを備え、従来技術の蛍光管保持部品１００にはない、互いに隣接する蛍光管保持部２ａ，２ｂ間に設けられた狭小部３ａ，３ｂを備えることを大きな特徴とする。
【００３４】
狭小部３ａ，３ｂは、蛍光管保持部品１の他の部分と比較して幅が狭く小さく形成された部分であり、たとえば図１に示す例のように、蛍光管保持部品１の長手方向Ｘ（すなわち、蛍光管保持部２ａ，２ｂに蛍光管Ｔを並列させて保持させた場合の蛍光管Ｔの長手方向Ｙに対し垂直な方向）に関し、狭小部３ａ，３ｂの中央部分で最小の幅Ａとなるように、略対称に前記中央部分に向けて幅が徐々に狭く小さくなるよう形成される。
【００３５】
本発明の蛍光管保持部品では、その詳細は本発明の蛍光管の回収方法と関連させて後述するが、この狭小部３ａ，３ｂにおいて蛍光管保持部品１を切断することで、作業者が蛍光管Ｔに触れることなく、蛍光管保持部品１の一部（図１に示す例であれば、蛍光管保持部品１の狭小部３ａ，３ｂ間の部分）を除去することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明の蛍光管保持部品１は、２つの刃を組み合わせたはさみ状の刃部を有した治工具（たとえばニッパーなど）で容易に切断できる材質、たとえば、プラスチックなどの樹脂材などで形成されたものであることが好ましい。このような狭小部３ａ，３ｂは、たとえば、狭小部３ａ，３ｂのような形状が形成されるように金型を作製し、射出成形加工することで、好ましい形状に形成することができる。
【００３７】
本発明の蛍光管保持部品１における狭小部３ａ，３ｂにおいて、中央部分の最小となる幅Ａ（上述した蛍光管Ｔの長手方向Ｙに平行な方向における寸法）は、１ｍｍを超えて６ｍｍ未満であることが好ましい。幅Ａが１ｍｍ以下である場合には、蛍光管保持部品１自体の強度が低くなり、蛍光管の保持能力が低下してしまう虞があるためであり、また、幅Ａが６ｍｍ以上では、切断治工具の刃の間隔よりも幅Ａの寸法が大きくなることもあるため、刃が保持部品の切断部に入らずに保持部品を切断することが困難となる虞があるためである。また、切断作業の効率を考慮した場合、幅Ａは１ｍｍを超えて４ｍｍ以下であることがなお好ましい。
【００３８】
また、本発明の蛍光管保持部品において、狭小部は、互いに隣接する蛍光管保持部間に少なくとも２つ設けられることが好ましい。図１には、蛍光管保持部２ａ，２ｂ間に２つの狭小部３ａ，３ｂが形成された例が示されている。このように２つの狭小部３ａ，３ｂを切断することで、切断後に蛍光管に付随して残ったままの蛍光管保持部品のサイズを小さくすることが可能となる。
【００３９】
さらに、本発明の蛍光管保持部品では、互いに隣接する蛍光管保持部２ａ，２ｂの近傍に、狭小部３ａ，３ｂが形成されていることが好ましい。これにより、狭小部３ａ，３ｂの切断後に蛍光管に付随して残ったままの蛍光管保持部品のサイズをさらに小さくすることができる。具体的には、蛍光管保持部２ａと狭小部３ａとの間、ならびに、蛍光管保持部２ｂと狭小部ｂとの間の、蛍光管保持部品１の長手方向Ｘに沿った直線距離Ｂは、１ｍｍを超えて１０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００４０】
本発明はまた、上述した本発明の蛍光管保持部品１が搭載された液晶表示装置から蛍光管を回収する方法についても提供する。ここで、図２は、本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明の蛍光管の回収方法は、本発明の蛍光管保持部品１が搭載された液晶表示装置に搭載された蛍光管を回収する方法であって、液晶表示装置からバックライトユニットを分離する工程（ステップＳ１）と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程（ステップＳ６）とを少なくとも含む。本発明の蛍光管の回収方法によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業において、作業者が蛍光管を直接手で触らずに解体作業を行うため、作業者起因や人為ミスによる蛍光管破損を防ぐことができ、その結果、水銀漏洩・飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。
【００４１】
ここで、図３は、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。本発明の蛍光管の回収方法の説明に先立ち、まずは、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶テレビの一般的な構造について説明する。液晶テレビは大きく、液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９に分けられる。バックライトユニット２９は、大きく、拡散板、拡散シート、集光シートなどの光学系部品２３と、蛍光管Ｔ、反射シート２５、バックライト筐体２６からなる。より詳細には、バックライトユニット２９は、箱型で１面が開口したバックライト筐体２６の中に、反射シート２５、蛍光管Ｔ、光学系部品２３が組み込まれた構造となっている。また、バックライト筐体２６の裏側に基板ユニット２７が配置され、外枠として、表キャビネット２１と裏キャビネット２８が組まれた構造となっている。なお、インフォメーションディスプレイやコンピュータなどに用いられる液晶モニターも、図３に示したような液晶テレビと同様の構造を有している。本発明の蛍光管保持部品は、液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかの液晶表示装置に搭載されるのが好ましく、また、本発明の蛍光管の回収方法も、このような本発明の蛍光管保持部品が搭載された液晶テレビおよび液晶モニターから選ばれる少なくともいずれかの液晶表示装置から蛍光管を回収することが好ましい。
【００４２】
以下、図３に示した液晶テレビに搭載された蛍光管を回収する場合を例に挙げて、図２を参照しながら本発明の蛍光管の回収方法について説明する。
【００４３】
〔１〕バックライトユニット分離工程
図２に示すように、本発明の蛍光管の回収方法では、まず、バックライトユニット分離工程（ステップＳ１）によって、液晶テレビなどの液晶表示装置を液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９とに分離する。液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９とは、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。なお、表キャビネット２１、裏キャビネット２８、基板ユニット２７などは、当該バックライトユニット分離工程に先立ち取り外しているが、これについても、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。
【００４４】
また、液晶パネルユニット２２については、液晶ガラス基板上に希少金属であるインジウムを含んだ透明導電膜が加工されているため、これを回収し再資源化することが好ましい。具体的には液晶パネルに貼り付けられた偏光板を除去後、２枚の液晶ガラスを分割し、液晶ガラス表面に加工されたインジウムを含んだ透明導電膜を回収する。回収方法としては、酸などを用いた湿式処理、研磨やブラストなどの機械的処理などが挙げられるが、限定はされない。また、回収したインジウムはイオン交換樹脂での吸脱着方式などを利用して純度を上げ、再び、透明導電膜用材料として再資源化する。また、非鉄精錬所でインジウムを再資源化する方法などもある。
【００４５】
本発明の蛍光管の回収方法では、上述のように液晶パネルユニット２２から分離したバックライトユニット２９から蛍光管を分離し、回収する。図２には、光学系部品取出し工程（ステップＳ２）と、バックライト筐体配置工程（ステップＳ３）と、第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）と、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）と、蛍光管分離工程（ステップＳ６）と、蛍光管からの第１の保持部品除去工程（ステップＳ７）と、蛍光管回収工程（ステップＳ８）とを経て、バックライトユニット２９から蛍光管Ｔを分離し、回収する例が示されているが、本発明の蛍光管の回収方法は、図２に示した手順には限定されず、一部が省略されていても順序が入れ替わっていてもよく、また本発明の効果を阻害しない範囲で適宜の他のステップが追加されていてもよいが、図２に示す手順にて行われることが特に好ましい。
【００４６】
〔２〕光学系部品取出し工程
図２に示す例では、次に、光学系部品取出し工程（ステップＳ２）において液晶表示装置から分離されたバックライトユニット２９から、光学系部品２３を取り外す。光学系部品２３は、ビスなどの締結部品で固定されていないので簡単に取り外すことができる。
【００４７】
〔３〕バックライト筐体配置工程
ここで、本発明の蛍光管の回収方法に供される液晶表示装置は、前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であって、前記開口面を下にして設置されており、前記蛍光管が、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持された構造を備えるものであることが、好ましい。上述した本発明の蛍光管保持部品１は、このうち「第１の保持部品」として好適に用いられる。
【００４８】
図４〜７は、バックライトユニットにおける蛍光管Ｔとこれを保持する第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す図であり、図４は断面図、図５は上面図、図６は下面図、図７は断面図である。光学系部品２３を取り出した後のバックライト筐体２６において、通常、図４〜７に示すように、蛍光管Ｔは、第１の保持部品１によってバックライト筐体２６に保持されるとともに、その両端が第２の保持部品３４，３５によっても、バックライト筐体２６に保持される構造を有している。図５に示されるように、第１の保持部品１は、光ムラ防止などのため、意図的にランダムに配列されているが、第２の保持部品３４，３５は、それぞれ、バックライト筐体２６の長手方向の両端に、同列かつ同ピッチで規則正しく配列されている場合が多い。
【００４９】
続くバックライト筐体配置工程（ステップＳ３）では、上述したように光学系部品を取り外した後のバックライトユニットを、バックライト筐体の開口部が下方となるように配置する。これによって、１面が開口した箱型の形状であるバックライト筐体２６の当該開口部が下方となるように、図４、５に示すように配置することで、続く第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）および蛍光管分離工程（ステップＳ６）を円滑に行うことができるようになる。
【００５０】
〔４〕第１の保持部品分離工程
続く、第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）において、バックライト筐体２６の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品を分離する。ここで、図８は第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。第１の保持部品分離工程では、図８に示すようにバックライト筐体２６の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品１を分離する。本発明の蛍光管の回収方法においては、第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１が有するバックライト筺体２６と係止し得る構造を有するバックライト筐体係止部４の端部を切断してバックライト筐体２６との保持を外すことで、バックライトユニットから分離するようにすることが好ましい。第１の保持部品１のバックライト筐体係止部４の端部を切断するための手段としては、たとえば、ニッパーなどの一般的な切断工具やエアニッパーなどの自動工具が挙げられるが、特に限定はされない。
【００５１】
〔５〕第２の保持部品分離工程
次に、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）において、第１の保持部品を分離した後のバックライトユニットから、第２の保持部品を分離する。第２の保持部品３４，３５の材質はゴムあるいは樹脂であることが多く、これらはたとえば何かの締結部品で固定されておらず、上方から加圧することでバックライト筐体２６から外すことができる。第２の保持部品３４，３５の取り外す手段としては、特に限定はされず、手作業でも良いし、マイナスドライバーのような一般工具などを用いて、第２の保持部品３４，３５の上方から加圧しても良い。また、専用治具のようなものを作製して上方から加圧しても良い。
【００５２】
〔６〕蛍光管分離工程
上述した第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）および第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）を経て、第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１および第２の保持部品３４，３５がバックライト筐体２６から分離された結果、蛍光管Ｔが、バックライト筐体２６から分離される（ステップＳ６）。これにより、作業者あるいは工具自体が、直接蛍光管Ｔに触ることなく、バックライト筐体２６から蛍光管Ｔを取り出すことが可能となる。
【００５３】
〔７〕蛍光管からの第１の保持部品除去工程
次に、バックライト筺体２６から取り出された蛍光管Ｔから、第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）１を除去する（ステップＳ７）。本工程において従来は、図１２に示したような構造の第１の保持部品（従来の蛍光管保持部品１００）を作業者が直接手で触って蛍光管Ｔから取り外していた。ところで、第１の保持部品は数センチサイズの小部品であり、また、作業者は解体作業時の安全性確保のため厚手のグローブを装着しており、該部品を手で直接外すような細かい作業は非常に困難であり、時間も要する。また、このような細かい作業にて蛍光管Ｔを直接手で触るため、蛍光管にストレスが加わりやすくなり、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを発生させることが多くなる。
【００５４】
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の蛍光管保持部品１が第１の保持部品として搭載された液晶表示装置から蛍光管Ｔを回収する場合の、蛍光管からの第１の保持部品の除去方法を模式的に示す図である。本発明の液晶表示装置に搭載された本発明の蛍光管保持部品１は、図１に示したように、互いに隣接する蛍光管保持部２ａ，２ｂ間に設けられた狭小部３ａ，３ｂを備える。この狭小部３ａ，３ｂを切断することで、蛍光管Ｔに触れずに、蛍光管保持部品１の一部（すなわち、狭小部３ａ，３ｂ間の部分１１）を除去することが可能となる。従来用いられた第１の保持部品ではこのような狭小部がないため、上記のような切断治工具で切断することができない。よって、第１の保持部品を蛍光管から取り外すためには、作業者が直接手で触って取り外さなくてはならない。
【００５５】
図１０は、本発明の蛍光管の回収方法における蛍光管からの第１の保持部品の除去に好適に用いられる切断治工具を模式的に示す図である。上述した蛍光管Ｔからの第１の保持部品１の除去には、図１０に示すような、２つの刃３６，３７を組み合わせたはさみ状の刃部を有した切断治工具（たとえばニッパーなど）が好適に用いられる。ここで、領域Ａを切断する際の切断治工具の２つの刃３６，３７の刃先の間隔Ｃは４ｍｍを超えて２０ｍｍ未満であることが好ましい。刃先の間隔Ｃが４ｍｍ以下では、刃先の間隔よりも狭小部３あ、３ｂにおける幅Ａの方が大きくなることもあるため、刃が保持部品の切断部に入らずに保持部品を切断することが困難となる虞があるためである。また、刃先の間隔が２０ｍｍ以上では、間隔が広すぎて切断箇所の狙いが定めにくく作業性が良くない。
【００５６】
また上述したように、第１の保持部品（本発明の蛍光管保持部品）において、互いに隣接する蛍光管保持部２ａ，２ｂの近傍に、狭小部３ａ，３ｂを形成するようにしておくことで、狭小部３ａ，３ｂの切断後に蛍光管に付随して残ったままの第１の保持部品の一部１２，１３のサイズを小さくすることができるという利点がある。
【００５７】
〔８〕蛍光管回収工程
次に、蛍光管回収工程（ステップＳ７）において、バックライト筐体２６から分離された蛍光管Ｔ（第１の保持部品の一部１２，１３が付随）を回収容器に収納する。蛍光管の回収容器への収納方法については特に限定はされない。たとえば、バックライト筐体の下方に、図１１に模式的に示すような回収容器４１を設置し、何も介することなく直接蛍光管を回収容器に収納しても良い。また、ベルトコンベアのような自動搬送装置を用いて蛍光管を回収容器４１に収納しても良い。また、バックライト筐体から蛍光管を安全に分離さえすれば、蛍光管の破損は極めて低くなるため、コストをできるだけ抑えたい場合は、分離した蛍光管を作業者が直接回収容器に収納しても良い。なお、蛍光管の回収容器は従来公知のものを使用することができ、例えば、プラスチック段ボール製のような軽量容器を使用することができる。
【００５８】
また、本工程で、従来の第１の保持部品（図１２に示した従来の蛍光管保持部品１００）の形状では、作業者が直接手で触って蛍光管の第１の保持部品を取り外さなくてはならず蛍光管破損の可能性が高くなるため、第１の保持部品を取り外さず、蛍光管に第１の保持部品が付いたまま蛍光管を回収容器に収納するケースもある。しかしながら、第１の保持部品を外さずに蛍光管を収納容器に収納する場合、保持部品が立体形状をしているため、その分嵩体積が増えてしまい効率的な収納ができなくなる。
【００５９】
このような場合においても、本発明の蛍光管保持部品１を第１の保持部品として液晶表示装置に搭載することで、上述したように容易に第１の保持部品を切断することができるため、第１の保持部品を取り外さない場合と比べて、蛍光管の収納率は飛躍的に向上する。また、上述のように、作業者が直接蛍光管に触ることなく、蛍光管を回収、収納することが可能となるため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れは発生しない。このように、本発明によれば、従来にあるような第１の保持部品を取り外さない場合と比べて、蛍光管の収納率は飛躍的に向上する。従って、水銀の飛散・漏洩リスク（人体への影響、環境汚染）のない、安全且つ効率的な液晶表示装置の蛍光管の回収工程を構築することが可能となる。
【００６０】
以下に実施例、比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
＜実施例１＞
３２型の液晶テレビに使用されている蛍光管１００本に、本発明の液晶表示装置用の蛍光管保持部品１００個を取り付けた。今回使用した蛍光管保持部品の狭小部３ａ，３ｂの中央部分の最小となる幅Ａは３ｍｍとした（なお、狭小部は蛍光管保持部品１個につき２ヶ所に設けた）。そして、狭小部３ａ，３ｂをエアニッパー（花園工具製ＶＩＣＴＯＲ  ＶＡ−３０刃間ピッチ６ｍｍ）を使用して切断し、蛍光管を回収した。
【００６２】
＜比較例１＞
３２型の液晶テレビに使用されている蛍光管１００本に、図１２に示したような従来使用されていた液晶表示装置用の蛍光管保持部品１００個を取り付けた（この蛍光管保持部品１００の長手方向に垂直な方向における幅Ｄは８ｍｍであった）。そして、蛍光管から本蛍光管保持部品を手で直接触って分離し蛍光管を回収した。
【００６３】
実施例、比較例１の作業実施後の蛍光管破損状況を調べた結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2012104271.tif 000003
【００６５】
表１に示されるように、比較例１では蛍光管が４本破損したのに対し、実施例１では蛍光管は破損しなかった。
【００６６】
＜実施例２＞
次に、実施例１にて回収した蛍光管を、蛍光管保持部品の一部が付随した状態で、図１１に示したような蛍光管収納容器（縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×長さ１００ｃｍ、プラスチック段ボール製）に収納した。
【００６７】
＜比較例２＞
比較例１で蛍光管破損が発生したため、蛍光管破損が発生しないよう、比較例１の蛍光管を従来の蛍光管保持部品が取り付けられたまま、上述の蛍光管収納容器に収納した。
【００６８】
＜参考例１＞
図１３に示すような、狭小部３（幅Ａ：３ｍｍ）を１箇所のみ設けた蛍光管保持部品５０を用いたこと以外は実施例１と同様にした。
【００６９】
実施例２、比較例２および参考例１での蛍光管収納本数を調べた結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2012104271.tif 000004
【００７１】
表２に示されるように、実施例２では１００本全ての蛍光管を収納することができたのに対し、比較例２では５５本、参考例１では８３本の蛍光管しか収納することができなかった。
【００７２】
＜実験例１＞
本発明の蛍光管保持部品の狭小部３ａ，３ｂにおける中央部分の最小となる幅Ａが１ｍｍ、３ｍｍ、６ｍｍであるサンプルをそれぞれ作製し、上述の３２型の液晶テレビに使用されている蛍光管に取り付けた。その後、エアニッパー（花園工具製ＶＩＣＴＯＲ  ＶＡ−５０刃間ピッチ８ｍｍ）を用いて、液晶表示装置用の蛍光管保持部品を切断し、切断作業性を評価した。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2012104271.tif 000005
【００７４】
表３に示されるように、狭小部３ａ，３ｂにおける中央部分の最小となる幅Ａが３ｍｍ、６ｍｍタイプでは蛍光管は問題なく固定できたが、１ｍｍタイプでは、狭小部３ａ，３ｂが蛍光管の自重でねじれが生じ、取り付けた蛍光管の安定固定ができない不具合が発生したため１ｍｍタイプの評価は中断した。また、３ｍｍタイプは５０回切断作業を行い全数問題なく切断できたが、６ｍｍタイプでは５０回切断作業を行い３回切断に失敗した。
【００７５】
＜実施例３＞
次に、実験例１で使用した蛍光管保持部品の狭小部３ａ，３ｂにおける中央部分の最小となる幅Ａが３ｍｍのものを用意し、エアニッパーの刃間ピッチを４ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍと変化させて、実験例１と同様に切断作業性を評価した。結果を表４に示す。
【００７６】
【表４】
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【００７７】
表４に示されるように、エアニッパーの刃間ピッチを４ｍｍにした場合、５０回切断作業を行い失敗は２回、刃間ピッチを１０ｍｍにした場合、５０回切断作業を行い失敗はなし、刃間ピッチを２０ｍｍにした場合、５０回切断作業を行い失敗は３回という結果となった。
【００７８】
今回開示された実施の形態、実験例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１  蛍光管保持部品、２ａ，２ｂ  蛍光管保持部、３ａ，３ｂ  狭小部、Ｔ  蛍光管、４  バックライト筐体係止部、２１  表キャビネット、２２  液晶パネルユニット、２３  光学系部品、２５  反射シート、２６  バックライト筐体、２７  基板ユニット、２８  裏キャビネット、２９  バックライトユニット、３４，３５  第２の保持部品、３６，３７  切断治工具の２つの刃、４１  回収容器。
【図１】
2012104271.tif 000007
【図２】
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【図４】
2012104271.tif 000009
【図５】
2012104271.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
2012104271.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2012104271.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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