(57)【要約】【課題】ロータ軸の内部に供給する潤滑液量の確保が容易な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】回転電機に対して軸方向Ｌの一方側である軸第一方向Ｌ１側に、ロータ軸１２の径方向外側に配置されて当該ロータ軸１２を支持する第一軸受７１を備えるとともに、第一軸受７１の軸第一方向Ｌ１側に、貫通軸４０の径方向外側に配置されて当該貫通軸４０を支持する第二軸受７２を備え、潤滑液供給部６３は、軸方向Ｌにおける第一軸受７１と第二軸受７２との間であって貫通軸４０の回転軸心より下側に、潤滑液を貯留する潤滑液貯留部６２を備え、潤滑液貯留部６２が、ロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側の開口部１２ａの最下部よりも上側において当該開口部１２ａと軸方向Ｌに連通する部分を有するように形成されている。【選択図】図４
2012237363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、前記回転電機の円筒状のロータ軸を軸方向に貫通して配置される貫通軸と、前記ロータ軸と前記貫通軸との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、前記動力伝達機構の回転によって供給される潤滑液を前記ロータ軸の内部に供給する潤滑液供給部と、少なくとも前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記回転電機に対して前記軸方向の一方側である軸第一方向側に、前記ロータ軸の径方向外側に配置されて当該ロータ軸を支持する第一軸受を備えるとともに、前記第一軸受の前記軸第一方向側に、前記貫通軸の径方向外側に配置されて当該貫通軸を支持する第二軸受を備え、
前記潤滑液供給部は、前記軸方向における前記第一軸受と前記第二軸受との間であって前記貫通軸の回転軸心より下側に、潤滑液を貯留する潤滑液貯留部を備え、
前記潤滑液貯留部が、前記ロータ軸の前記軸第一方向側の開口部の最下部よりも上側において当該開口部と前記軸方向に連通する部分を有するように形成されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第一軸受及び前記第二軸受は、前記軸方向視で互いに重複する部分を有するように配置され、
前記潤滑液貯留部は、前記軸方向視で前記第一軸受及び前記第二軸受の双方と重複する領域を有するように形成されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第一軸受の前記軸第一方向側に配置されて前記潤滑液貯留部の前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側を区画する第一円環状部材と、前記第二軸受の前記軸第二方向側に配置されて前記潤滑液貯留部の前記軸第一方向側を区画する第二円環状部材と、を備え、
前記第一円環状部材は、前記ロータ軸の径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が前記開口部より径方向内側に位置する第一径方向延在部と、当該第一径方向延在部の径方向内側端部から前記軸第二方向側に延びるように形成され、先端部が前記ロータ軸の内部に位置する軸方向延在部と、を備え、
前記第二円環状部材は、前記径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が前記第一径方向延在部の径方向内側端部より径方向内側に位置する第二径方向延在部を備え、
前記第二径方向延在部を前記軸方向に貫通する貫通孔が、前記第一径方向延在部の径方向内側端部の最下部より下側に形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記動力伝達機構は、前記ケース内の潤滑液を掻き上げる掻き上げ部材を備え、
前記潤滑液供給部は、前記掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を受け止める潤滑液受け止め部と、前記潤滑液受け止め部にて受け止められた潤滑液を前記潤滑液貯留部に流通させる潤滑液流路と、を備え、
前記潤滑液貯留部は、前記軸方向における前記第一軸受と前記第二軸受との間に形成された前記ロータ軸の周方向に連続する周方向連続空間の下部に形成され、
前記周方向連続空間における前記潤滑液貯留部より上側に、前記潤滑液流路が開口している請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、回転電機の円筒状のロータ軸を軸方向に貫通して配置される貫通軸と、ロータ軸と貫通軸との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、動力伝達機構の回転によって供給される潤滑液をロータ軸の内部に供給する潤滑液供給部と、少なくとも回転電機及び動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号又は名称を適宜（）内に記載して引用する。特許文献１に記載の車両用駆動装置は、ロータ軸（ロータシャフト２６）と貫通軸（右側アクスルシャフトＡＸＲ）との間で動力の伝達を行う動力伝達機構の回転を利用し、潤滑液を回転電機（電動モータ２０）に供給して当該回転電機を冷却する構成を備えている。具体的には、差動入力ギヤ（ファイナルドリブンギヤ５３）の回転によりケース（ハウジング１０）内の潤滑液を掻き上げ、掻き上げられた潤滑液が、ロータ軸の内部に供給される構成となっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の構成では、当該文献の段落００２４及び図１に示されているように、差動入力ギヤにより掻き上げられた潤滑液は、ロータ軸や貫通軸を直接或いは間接的に支持するための軸受（第６ベアリングＢ６及び第８ベアリングＢ８）を介してロータ軸の内部に供給される。しかしながら、このような構成では、ロータ軸の内部に対する潤滑液の供給量が、当該軸受内を通過することが可能な量に制限されるため、ロータ軸の内部に供給される潤滑液の量を十分に確保できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８３１９号公報（段落００２４、図１、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ロータ軸の内部に供給する潤滑液量の確保が容易な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機と、前記回転電機の円筒状のロータ軸を軸方向に貫通して配置される貫通軸と、前記ロータ軸と前記貫通軸との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、前記動力伝達機構の回転によって供給される潤滑液を前記ロータ軸の内部に供給する潤滑液供給部と、少なくとも前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機に対して前記軸方向の一方側である軸第一方向側に、前記ロータ軸の径方向外側に配置されて当該ロータ軸を支持する第一軸受を備えるとともに、前記第一軸受の前記軸第一方向側に、前記貫通軸の径方向外側に配置されて当該貫通軸を支持する第二軸受を備え、前記潤滑液供給部は、前記軸方向における前記第一軸受と前記第二軸受との間であって前記貫通軸の回転軸心より下側に、潤滑液を貯留する潤滑液貯留部を備え、前記潤滑液貯留部が、前記ロータ軸の前記軸第一方向側の開口部の最下部よりも上側において当該開口部と前記軸方向に連通する部分を有するように形成されている点にある。
【０００７】
本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、潤滑液貯留部に貯留された潤滑液を、ロータ軸の開口部と軸方向に連通する部分を介して、ロータ軸の内部に直接供給することができる。なお、この潤滑液貯留部は、軸方向における第一軸受と第二軸受との間に形成されているため、例えば当該潤滑液貯留部に対して径方向外側から潤滑液を供給する構成とするなどで、第一軸受や第二軸受を介さずにロータ軸の内部に潤滑液を供給することが容易となっている。よって、第一軸受や第二軸受を介する必要がある場合に比べて、ロータ軸の内部に供給する潤滑液量の確保が容易となる。
また、潤滑液貯留部の上部のみが、ロータ軸の開口部と軸方向に連通する構成とすれば、当該潤滑液貯留部からあふれた潤滑液がロータ軸の内部に供給される構成となる。この場合、潤滑液に含まれる不純物（屑等）を潤滑液貯留部の下部に沈殿させて、当該不純物が循環するのを抑制することができる。
【０００９】
ここで、前記第一軸受及び前記第二軸受は、前記軸方向視で互いに重複する部分を有するように配置され、前記潤滑液貯留部は、前記軸方向視で前記第一軸受及び前記第二軸受の双方と重複する領域を有するように形成されていると好適である。
【００１０】
本願において、２つの部材の配置に関して所定方向視で「重複」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００１１】
この構成によれば、装置が径方向に大型化するのを抑制しつつ、潤滑液貯留部を備えた車両用駆動装置を実現することが可能となる。また、潤滑液貯留部に貯留された潤滑液の一部を、潤滑のために第一軸受や第二軸受に供給する構成を採用する場合には、これら第一軸受や第二軸受に対する潤滑液の供給構成を簡素なものとすることが可能となる。
【００１２】
また、前記第一軸受の前記軸第一方向側に配置されて前記潤滑液貯留部の前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側を区画する第一円環状部材と、前記第二軸受の前記軸第二方向側に配置されて前記潤滑液貯留部の前記軸第一方向側を区画する第二円環状部材と、を備え、前記第一円環状部材は、前記ロータ軸の径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が前記開口部より径方向内側に位置する第一径方向延在部と、当該第一径方向延在部の径方向内側端部から前記軸第二方向側に延びるように形成され、先端部が前記ロータ軸の内部に位置する軸方向延在部と、を備え、前記第二円環状部材は、前記径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が前記第一径方向延在部の径方向内側端部より径方向内側に位置する第二径方向延在部を備え、前記第二径方向延在部を前記軸方向に貫通する貫通孔が、前記第一径方向延在部の径方向内側端部の最下部より下側に形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、第二径方向延在部の径方向内側端部が、第一径方向延在部の径方向内側端部より径方向内側に位置するため、潤滑液貯留部からあふれる潤滑液の大部分を、第一円環状部材側、すなわち、ロータ軸側に導くことが可能となる。この際、第一円環状部材は、先端部がロータ軸の内部に位置する軸方向延在部を備えるため、当該軸方向延在部を伝わせることで、ロータ軸側に導かれた潤滑液を効率良くロータ軸の内部に供給することができる。
さらに、第二径方向延在部を軸方向に貫通する貫通孔が、第一径方向延在部の径方向内側端部の最下部より下側に形成されているため、一定量の潤滑液を第二円環状部材側に積極的に流出させ、例えば第二軸受の潤滑を行うことが可能となる。
また、潤滑液貯留部の軸方向における第一軸受が設けられた側に配置された第一円環状部材を利用して、潤滑液貯留部から第一円環状部材側にあふれた潤滑液の一部が第一軸受に供給される構成とすることも可能である。
【００１４】
また、前記動力伝達機構は、前記ケース内の潤滑液を掻き上げる掻き上げ部材を備え、前記潤滑液供給部は、前記掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液を受け止める潤滑液受け止め部と、前記潤滑液受け止め部にて受け止められた潤滑液を前記潤滑液貯留部に流通させる潤滑液流路と、を備え、前記潤滑液貯留部は、前記軸方向における前記第一軸受と前記第二軸受との間に形成された前記ロータ軸の周方向に連続する周方向連続空間の下部に形成され、前記周方向連続空間における前記潤滑液貯留部より上側に、前記潤滑液流路が開口していると好適である。
【００１５】
この構成によれば、重力や表面張力を利用した簡素な構成で、潤滑液貯留部に対して潤滑液を供給することが可能となる。特に、潤滑液流路から潤滑液貯留部に対する潤滑液の供給は、潤滑液流路の開口から潤滑液を滴下させるだけで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両の模式図である。
【図４】図１における一部拡大図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に沿って切断した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置（以下、単に「駆動装置」という。）は、図１に示すように、ケース９０内に回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を備えている。そして、駆動装置１を搭載した車両１００（図３参照）は、カウンタギヤ機構３０を介して差動歯車機構２０に伝達される回転電機１０の出力トルクにより、走行するための駆動力を得ることが可能に構成されている。具体的には、本実施形態では、図３に示すように、駆動装置１は、車両１００の後ろ側の車輪５０（後輪）を駆動するための駆動装置とされている。以下、本実施形態に係る駆動装置１の構成について詳細に説明する。本実施形態では、差動歯車機構２０とカウンタギヤ機構３０とが、本発明における「動力伝達機構」を構成している。
【００１８】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」は回転電機１０の軸心である第一軸Ａ１（図１、図２参照）を基準として定義している。また、「軸第一方向Ｌ１」は、本実施形態では、軸方向Ｌに沿って回転電機出力ギヤ１３からロータコア１１側へ向かう方向（図１における右方向）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸第一方向Ｌ１とは反対方向（図１における左方向）を表す。なお、各部材についての方向は、当該各部材が駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。ここで、各部材についての方向や、２つの部材間の配置方向の関係（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取付位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００１９】
また、以下の説明では、特に断らない限り、「上」及び「下」は、駆動装置１の車両１００への搭載状態での鉛直方向Ｖ（図２参照）を基準として定義しており、「上」は図２における上方を表し、「下」は図２における下方を表す。同様に、「前」及び「後」は、駆動装置１の車両１００への搭載状態での車両１００の前後方向Ｈ（図２、図３参照）を基準として定義しており、「前」は図２及び図３における左方（車両前方Ｈ１）を表し、「後」は図３における右方（車両後方Ｈ２）を表す。そして、本実施形態では、駆動装置１は、軸方向Ｌが車両１００の左右方向に平行となるように、車両１００に搭載される。
【００２０】
１．駆動装置の全体構成
まず、本実施形態に係る駆動装置１の全体構成について説明する。図１に示すように、駆動装置１は、回転電機１０と、差動歯車機構２０と、カウンタギヤ機構３０と、ケース９０と、を備えている。回転電機１０は、車輪５０（図３参照）の駆動力源として備えられている。回転電機１０は、ケース９０に固定されたステータ１４と、ステータ１４の径方向内側に回転自在に支持されたロータコア（ロータ本体部）１１と、を備えている。ロータコア１１は、ロータ軸１２に固定され、当該ロータ軸１２を介して、ロータコア１１と、回転電機１０のトルクを出力するための回転電機出力ギヤ１３とが駆動連結されている。
【００２１】
なお、本明細書において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦係合要素や噛み合い式係合要素等が含まれていてもよい。
【００２２】
本実施形態では、回転電機出力ギヤ１３は、ロータ軸１２と同軸状に、且つ、ロータ軸１２と一体回転するように、ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されている。具体的には、回転電機出力ギヤ１３は、スプライン係合によりロータ軸１２に対して相対回転不能に固定されている。これにより、本実施形態では、ロータコア１１は、ロータ軸１２を介して、回転電機出力ギヤ１３と一体回転するように駆動連結されている。
【００２３】
回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第一方向Ｌ１側には、ロータ軸１２の径方向外側に配置されて当該ロータ軸１２を支持する第一軸受７１が備えられ、回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第二方向Ｌ２側には、ロータ軸１２の径方向外側に配置されて当該ロータ軸１２を支持する第三軸受７３が備えられている。図１に示すように、第一軸受７１は、ケース９０の端壁９２に配置され、第三軸受７３は、ケース９０の隔壁９１に配置されている。
【００２４】
本実施形態では、ロータ軸１２は、径方向の内側が中空の円筒状に形成されており、当該中空の部分を利用して軸内流路６７が形成されている。また、ロータ軸１２には、軸内流路６７と当該ロータ軸１２の外周面とを径方向に連通するための貫通流路６８が形成されている。そして、後述するように、駆動装置１には、潤滑液を回転電機１０に供給するための潤滑液供給部６３が備えられており、潤滑液供給部６３により供給された潤滑液が、軸内流路６７及び貫通流路６８を介して、ステータ１４のコイルエンド部１５に供給され、当該コイルエンド部１５の冷却が行われる。
【００２５】
差動歯車機構２０は、差動入力ギヤ２１を有し、当該差動入力ギヤ２１に伝達されるトルク（本例では回転電機１０の出力トルク）を複数の車輪５０（図３参照）に分配する機構（出力用差動歯車機構）である。本実施形態では、差動歯車機構２０は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構により構成されている。そして、差動歯車機構２０は、軸方向Ｌの両側に備えられた出力軸４０を介して、左右の車輪５０のそれぞれに駆動連結されており、差動入力ギヤ２１に伝達されたトルクは、差動歯車機構２０及び出力軸４０を介して左右の車輪５０（本例では後輪）に分配される。本実施形態では、差動歯車機構２０は、回転電機１０に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されている。本実施形態では、出力軸４０が、本発明における「貫通軸」に相当する。
【００２６】
第一軸受７１に対して軸第一方向Ｌ１側には、出力軸４０の径方向外側に配置されて当該出力軸４０を支持する第二軸受７２が備えられ、第三軸受７３に対して軸第二方向Ｌ２側には、出力軸４０の径方向外側に配置されて当該出力軸４０を支持する第四軸受７４が備えられている。なお、本例では、出力軸４０は、差動歯車機構２０を介して間接的に第四軸受７４に支持されている。図１に示すように、第二軸受７２は、ケース９０の端壁９２に配置され、第四軸受７４は、ケース９０の隔壁９１（より正確には、隔壁９１に固定された支持部材９３）に配置されている。
【００２７】
詳細は省略するが、出力軸４０における差動歯車機構２０との連結部とは反対側には、車輪５０に駆動力を伝達するための回転軸５１（ドライブシャフト等、図３参照）が連結されており、出力軸４０と車輪５０とは同方向に回転する。また、図１に示すように、出力軸４０の大部分（差動歯車機構２０に連結される側の部分）は、ケース９０に収容されている。
【００２８】
カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の出力トルクを差動入力ギヤ２１に伝達する機構である。具体的には、カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の出力トルクが伝達される回転電機出力ギヤ１３に噛み合う第一ギヤ３１と、第一ギヤ３１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されるとともに差動入力ギヤ２１に噛み合う第二ギヤ３２と、第一ギヤ３１と第二ギヤ３２とを連結するカウンタ軸３３と、を有している。本実施形態では、第二ギヤ３２は、カウンタ軸３３の外周面に一体的に形成されており、第一ギヤ３１は、スプライン係合によりカウンタ軸３３に対して相対回転不能に固定されている。
【００２９】
本実施形態では、カウンタギヤ機構３０は、回転電機１０の軸第二方向Ｌ２側に配置されており、更に、回転電機１０の径方向視で、差動歯車機構２０と重複する部分を有するように配置されている。そして、第一ギヤ３１が、軸方向Ｌにおける回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）と差動入力ギヤ２１との間に配置されている。
【００３０】
上記のような構成を備えることで、車両１００の走行時には、車輪５０に対して回転電機１０の回転方向と同方向のトルクが伝達される。そして、第一ギヤ３１は、カウンタギヤ機構３０及び差動歯車機構２０を介して出力軸４０に常時駆動連結されているため、第一ギヤ３１は、出力軸４０の回転（すなわち、車両の走行）に伴い回転する。後述するように、第一ギヤ３１は、回転時にケース９０内に貯留された潤滑液（オイル）を掻き上げるように構成されており、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液が、潤滑液供給部６３を介して回転電機１０に供給される。本実施形態では、第一ギヤ３１が、本発明における「掻き上げ部材」に相当する。
【００３１】
上述したように、本実施形態では、駆動装置１は車両１００の後輪を駆動するように構成されている。そして、本例では、図３に示すように、車両１００には前輪を駆動するための第二の駆動装置（第二駆動装置２）が備えられている。第二駆動装置２として、例えば、本発明に係る駆動装置を適用したり、或いは、内燃機関を車輪の駆動力源として備える駆動装置や、内燃機関及び回転電機の双方を車輪の駆動力源として備える駆動装置を採用することができる。ここで、内燃機関は、燃料の燃焼により動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関等を用いることができる。なお、第二の駆動装置（第二駆動装置２）を備えない構成とすることや、駆動装置１を車両の前方に配置して、当該駆動装置１により車両１００の前輪を駆動する構成とすることも可能である。
【００３２】
ケース９０は、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を収容するように構成されている。本例では、更に、出力軸４０の一部及びロータ軸１２も、ケース９０に収容されている。具体的には、ケース９０は、当該ケース９０の内部に形成されるケース内空間Ｔの軸第一方向Ｌ１側を区画する端壁９２を備えるとともに、当該ケース内空間Ｔを軸方向Ｌに区画する隔壁９１を備えている。この隔壁９１により、ケース内空間Ｔが、軸第二方向Ｌ２側の収容空間である第一収容室Ｔ１と、軸第一方向Ｌ１側の収容空間である第二収容室Ｔ２とに区画されている。そして、差動歯車機構２０及びカウンタギヤ機構３０の双方は、第一収容室Ｔ１に収容され、回転電機１０は、第二収容室Ｔ２に収容されている。
【００３３】
本実施形態では、回転電機１０及び差動歯車機構２０は、ケース９０内において同軸状に配置されている。このような配置構成を実現すべく、本実施形態では、ロータ軸１２が中空の円筒状に形成され、出力軸４０がロータ軸１２を貫通して配置されている。また、差動入力ギヤ２１は、差動歯車機構２０と同軸状に配置されている。よって、本例では、回転電機１０と、差動入力ギヤ２１と、出力軸４０とが同軸状に配置されている。
【００３４】
また、本実施形態では、カウンタギヤ機構３０は、ケース９０内において、回転電機１０及び差動歯車機構２０が配置される軸（第一軸Ａ１）とは異なる軸（第二軸Ａ２）上に配置されている。本例では、第一軸Ａ１及び第二軸Ａ２は、互いに平行に配置されているとともに、第二軸Ａ２が、第一軸Ａ１よりも下方（図２参照）に配置されている。これにより、本実施形態では、カウンタ軸３３の回転軸心が、回転電機１０の回転軸心より下側に配置される。なお、本実施形態では、図２に示すように、カウンタ軸３３の外周面の最上部が、出力軸４０の外周面の最下部と同じ高さ或いはほぼ同じ高さに位置するように、第二軸Ａ２の第一軸Ａ１に対する上下方向の位置が設定されている。
【００３５】
そして、本実施形態では、図３に模式的に示すように、回転電機１０、差動歯車機構２０、及びカウンタギヤ機構３０を収容するケース９０の全体が、車両１００のフロア１０１下に配置されている。すなわち、駆動装置１は、上方から見てケース９０の全体がフロア１０１と重複するとともに、ケース９０がフロア１０１より下側に位置するように、車両１００に搭載されている。
【００３６】
２．潤滑液の供給構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１の要部である潤滑液の供給構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１に示すように、ケース９０には、潤滑液を貯留する第一潤滑液貯留部６１が形成されている。具体的には、第一潤滑液貯留部６１は、本実施形態では、第一収容室Ｔ１の下部に形成されており、上方に開口する槽状部とされている。そして、第一ギヤ３１は、当該第一ギヤ３１の一部が、第一潤滑液貯留部６１内に位置するように配置されている。これにより、車両１００の走行時に、第一ギヤ３１により第一潤滑液貯留部６１に貯留された潤滑液を掻き上げることができる。
【００３７】
なお、第一ギヤ３１による潤滑液の掻き上げを適切に行うべく、回転電機１０が使用される回転速度域の全て或いは大部分において、第一ギヤ３１の最下部が第一潤滑液貯留部６１内の潤滑液の液面高さ（液面レベル）よりも下側に位置するように、ケース９０の内部に収容される潤滑液の量を設定すると好適である。
【００３８】
第一ギヤ３１により掻き上げられた第一潤滑液貯留部６１内の潤滑液は、潤滑液供給部６３を介して回転電機１０に供給される。なお、図１においては、潤滑液の流れを概念的に実線及び破線の矢印で表している。ここでは、掻き上げによる流れを破線で表し、潤滑液供給部６３による流れを実線で表している。図２においては、掻き上げによる潤滑液の流れを概念的に破線の矢印で表している。本実施形態では、潤滑液供給部６３は、潤滑液受け止め部６４と、潤滑液流路６５，６６と、第二潤滑液貯留部６２と、を備え、動力伝達機構としての差動歯車機構２０或いはカウンタギヤ機構３０の回転（本例では、第一ギヤ３１の回転）によって供給される潤滑液を、ロータ軸１２の内部に供給するように構成されている。
【００３９】
潤滑液受け止め部６４は、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液を受け止める機能を有している。図２に示すように、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液は、ケース９０の内面を伝う等して、潤滑液受け止め部６４に供給される。本実施形態では、潤滑液受け止め部６４は、潤滑液を受け止めて貯留するオイルキャッチタンクとして構成されている。
【００４０】
潤滑液受け止め部６４は、図２に示すように、カウンタ軸３３の回転軸心である第二軸Ａ２より上側（第二軸Ａ２を通る水平面よりも上側）に配置されている。なお、重力や表面張力を利用した簡素な構成で潤滑液を回転電機１０に供給することを可能とすべく、本例では、潤滑液受け止め部６４が、第一収容室Ｔ１の上部に配置されているとともに（図２参照）、第一ギヤ３１と同じ軸方向Ｌ位置に配置されている（図１参照）。
【００４１】
具体的には、潤滑液受け止め部６４は、潤滑液が貯留される空間である潤滑液貯留空間の下方を覆う底部６４ｂと、側方の周囲を覆う側壁部６４ｃと、潤滑液貯留空間から見て第一収容室Ｔ１に開口する開口部６４ａとを有する。また、潤滑液貯留空間の上方は、ケース９０の周壁により覆われている。これにより、第一ギヤ３１により掻き上げられ、ケースの内面を伝って流れ落ちてくる潤滑液が、開口部６４ａを介して潤滑液受け止め部６４の内部（潤滑液貯留空間）に供給される。
【００４２】
潤滑液流路６５，６６は、潤滑液受け止め部６４にて受け止められた潤滑液を、回転電機１０（より正確には、第二潤滑液貯留部６２）に流通させるための流路である。本実施形態では、潤滑液流路６５，６６は、ケース９０の壁部（壁内）に形成された孔部により構成されている。また、本実施形態では、潤滑液流路６５，６６は、軸方向Ｌに延びる第一潤滑液流路６６と、回転電機１０の径方向に延びる第二潤滑液流路６５とにより構成されている。
【００４３】
具体的には、第一潤滑液流路６６は、一端が、潤滑液受け止め部６４の側壁部６４ｃに形成された孔部を介して潤滑液受け止め部６４内に開口するとともに、他端が、第二潤滑液流路６５に連通するように形成されている。第一潤滑液流路６６は、周方向連続空間Ｓ（後述する）より上方に位置している。なお、第一潤滑液流路６６は、図１に示す例のように延在方向が水平方向に平行となるように形成することも、潤滑液受け止め部６４から第二潤滑液流路６５側へ向かう（軸第一方向Ｌ１側に向かう）延在方向が、水平方向に対して下方に傾斜するように形成することもできる。
【００４４】
第二潤滑液流路６５は、第一潤滑液流路６６との連通部（径方向外側の端部）とは反対側の端部（径方向内側の端部）に、周方向連続空間Ｓに開口する開口部６５ａを有している。ここで、周方向連続空間Ｓは、軸方向Ｌにおける第一軸受７１と第二軸受７２との間に形成されたロータ軸１２の周方向に連続する空間である。第一潤滑液流路６６と第二潤滑液流路６５との連通部は、開口部６５ａより上方に位置している。
【００４５】
そして、周方向連続空間Ｓの下部に、第二潤滑液貯留部６２が形成されている。ここで、第二潤滑液流路６５の上記開口部６５ａは、周方向連続空間Ｓにおける第二潤滑液貯留部６２より上側（本例では、周方向連続空間Ｓにおける最上部）に配置されている。これにより、開口部６５ａから重力を利用して潤滑液を滴下させて、出力軸４０の外周面上を下側に向けて伝わせるという簡素な構成で、第二潤滑液流路６５から第二潤滑液貯留部６２に対して潤滑液を適切に供給することが可能となっている。
【００４６】
このように、潤滑液受け止め部６４にて受け止められた潤滑液は、重力の作用を受けて潤滑液流路６５，６６を下流側に向かって流通して第二潤滑液貯留部６２に供給され、当該第二潤滑液貯留部６２に貯留される。そして、次の「３．第二潤滑液貯留部の構成」の項で説明するように、第二潤滑液貯留部６２に貯留された潤滑液は、軸内流路６７に供給される。軸内流路６７に供給された潤滑液は、ロータ軸１２の回転に伴う遠心力により貫通流路６８を介してロータ軸１２の径方向外側に噴射され、ステータ１４のコイルエンド部１５に吹きかけられた潤滑液によりコイルエンド部１５の冷却が行われる。
【００４７】
３．第二潤滑液貯留部の構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１が備える第二潤滑液貯留部６２の構成について、図４及び図５を用いて説明する。上述したように、第二潤滑液貯留部６２は、周方向連続空間Ｓの下部に形成されている。ここで、周方向連続空間Ｓは、軸方向Ｌにおける第一軸受７１と第二軸受７２との間に形成されたロータ軸１２の周方向に連続する空間である。これにより、第二潤滑液貯留部６２は、軸方向Ｌにおける第一軸受７１と第二軸受７２との間に設けられる。本実施形態では、第二潤滑液貯留部６２が、本発明における「潤滑液貯留部」に相当する。
【００４８】
第二潤滑液貯留部６２は、周方向連続空間Ｓの内部であって、出力軸４０の回転軸心（第一軸Ａ１）より下側に形成されている。なお、本実施形態では、周方向連続空間Ｓは、ロータ軸１２の周方向の全域（全周）に亘って連続する空間とされている。そして、第二潤滑液貯留部６２は、周方向連続空間Ｓの最下部を含む部分に設けられている。また、上述したように、周方向連続空間Ｓの最上部に、第二潤滑液流路６５の開口部６５ａが形成されている。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態では、第一軸受７１及び第二軸受７２は、軸方向Ｌ視で互いに重複する部分を有するように配置されている。本例では、第一軸受７１が第二軸受７２よりも大径に構成され、第一軸受７１及び第二軸受７２は軸方向Ｌ視で一部が重複するように配置されている。そして、周方向連続空間Ｓ及び当該周方向連続空間Ｓに形成される第二潤滑液貯留部６２が、軸方向Ｌ視で第一軸受７１及び第二軸受７２の双方と重複する領域を有するように形成されている。
【００５０】
本例では、第一軸受７１及び第二軸受７２の双方は、内輪、外輪、及び転動体（図示の例では球体）を備えたころがり軸受とされている。そして、第一軸受７１は、ロータ軸１２の外周面に形成された、軸第二方向Ｌ２側が大径で軸第一方向Ｌ１側が小径の段付円筒部の小径部分に嵌合（外嵌）されており、ロータ軸１２を径方向外側から支持するとともに軸第一方向Ｌ１側から支持している。また、第二軸受７２は、出力軸４０が備えるハブ部材４０ａの外周面に形成された、軸第一方向Ｌ１側が大径で軸第二方向Ｌ２側が小径の段付円筒部の小径部分に嵌合（外嵌）されており、出力軸４０を径方向外側から支持するとともに軸第二方向Ｌ２側から支持している。なお、ハブ部材４０ａは、出力軸４０の本体部（円柱状部分）に対してスプライン係合するとともに、抜け止め部材により当該本体部に対して軸方向Ｌの相対移動が規制される状態で固定されている。
【００５１】
そして、第二潤滑液貯留部６２は、図５に示すように、ロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側の開口部１２ａの最下部よりも上側において当該開口部１２ａ（開口部１２ａが形成する開口面）と軸方向Ｌに連通する部分を有するように形成されている。本実施形態では、ロータ軸１２は円筒状に形成されており、ロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側の開口部１２ａは、ロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側の端部における内周面により規定される。よって、本実施形態では、第二潤滑液貯留部６２は、ロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側端部における内周面の最下部よりも上側において、ロータ軸１２内の軸内流路６７と軸方向Ｌに連通する部分を有するように形成されている。
【００５２】
本実施形態では、第二潤滑液貯留部６２の上部のみが、ロータ軸１２の開口部１２ａ（軸内流路６７）と軸方向Ｌに連通している。これにより、第二潤滑液貯留部６２内の液面高さが、開口部１２ａとの連通部の最下部よりも高くなると、当該液面高さに応じた量の潤滑液が、開口部１２ａを介してロータ軸１２の内部（軸内流路６７）に供給される。すなわち、第二潤滑液貯留部６２から溢れた潤滑液が、ロータ軸１２の内部に供給される。これにより、第二潤滑液貯留部６２の下部に潤滑液に含まれる不純物（屑等）を沈殿させて、不純物の少なくとも一部を潤滑液から取り除くことが可能となっている。
【００５３】
ところで、第一軸受７１や第二軸受７２に対して過剰な量の潤滑液が供給されると、回転電機１０に対して供給することが可能な潤滑液量が不足したり、第一軸受７１や第二軸受７２における引き摺り損失が過大になるおそれがある。本実施形態では、このような問題を回避すべく、図４に示すように、第一軸受７１の軸第一方向Ｌ１側に配置されて第二潤滑液貯留部６２の軸第二方向Ｌ２側を区画する第一円環状部材８１と、第二軸受７２の軸第二方向Ｌ２側に配置されて第二潤滑液貯留部６２の軸第一方向Ｌ１側を区画する第二円環状部材８２と、を備えている。すなわち、本実施形態では、周方向連続空間Ｓは、第一円環状部材８１と第二円環状部材８２との間の隙間（軸方向Ｌに所定の幅を有する隙間）に形成されている。なお、本例では、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の双方が、板状の環状部材（円環板状部材）とされている。また、本例では、第一円環状部材８１は、ケース９０とは別の部品とされ、第二円環状部材８２は、ケース９０と一体的に形成されている。
【００５４】
具体的には、図４に示すように、第一円環状部材８１は、ロータ軸１２の径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が開口部１２ａより径方向内側に位置する第一径方向延在部８１ａを備えている。なお、第一径方向延在部８１ａの径方向外側部分は、ケース９０に対して液密状態で固定されている。また、第二円環状部材８２は、ロータ軸１２の径方向に延びるように形成され、径方向内側端部が第一径方向延在部８１ａの径方向内側端部より径方向内側に位置する第二径方向延在部８２ａを備えている。これにより、第二潤滑液貯留部６２から溢れる潤滑液の大部分を、軸内流路６７がある軸第二方向Ｌ２側に積極的に導くことが可能となっている。
【００５５】
本実施形態では、更に、軸第二方向Ｌ２側に導かれた潤滑液を効率良く軸内流路６７に流入させることを可能とすべく、第一円環状部材８１が、第一径方向延在部８１ａに加えて、軸方向延在部８１ｂを備える構成を採用している。この軸方向延在部８１ｂは、図４に示すように、第一径方向延在部８１ａの径方向内側端部から軸第二方向Ｌ２側に延びるとともに、先端部８１ｃがロータ軸１２の内部に位置するように形成されている。これにより、第二潤滑液貯留部６２から軸第二方向Ｌ２側に溢れる潤滑液を、軸方向延在部８１ｂを伝わせて先端部８１ｃから軸内流路６７の内部に確実に供給することが可能となっている。
【００５６】
なお、本実施形態では、図４に示すように、軸方向延在部８１ｂとロータ軸１２の内周面との間には径方向の隙間が形成されている。また、第一径方向延在部８１ａは、径方向内側部分が径方向外側部分（ケース９０に対する固定部分）に対して軸第一方向Ｌ１側にオフセットされた段付円環状に形成されており、第一径方向延在部８１ａとロータ軸１２の軸第一方向Ｌ１側の端部との間には軸方向Ｌの隙間Ｒが形成されている。これにより、軸内流路６７に供給された潤滑液の一部を第一軸受７１に供給して当該軸受の潤滑を行うことが可能となっている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、第二軸受７２の潤滑も可能とすべく、第二円環状部材８２が、単数又は複数（本例では１つ）の貫通孔８３を備える構成を採用している。この貫通孔８３は、第一径方向延在部８１ａの径方向内側端部の最下部より下側において、第二径方向延在部８２ａを軸方向Ｌに貫通するように形成されている。これにより、貫通孔８３の内径に応じた量の潤滑液を、積極的に第二潤滑液貯留部６２から軸第一方向Ｌ１側へ流出させ、第二軸受７２に供給することが可能となっている。なお、第二軸受７２を潤滑した後の潤滑液は、図示しない流路を介して第一潤滑液貯留部６１に戻される。
【００５８】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００５９】
（１）上記の実施形態では、第一円環状部材８１が軸方向延在部８１ｂを備えるとともに、第二円環状部材８２が貫通孔８３を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二円環状部材８２が、貫通孔８３を備えない構成とすることも可能である。また、第一径方向延在部８１ａとロータ軸１２の開口部１２ａとの間の軸方向Ｌの離間距離によっては、第一円環状部材８１が、軸方向延在部８１ｂを備えない構成とすることも可能である。また、上記の実施形態では、第一円環状部材８１がケース９０とは別の部品とされ、第二円環状部材８２がケース９０と一体的に形成された構成を例として説明したが、第一円環状部材８１がケース９０と一体的に形成されるとともに、第二円環状部材８２がケース９０とは別の部品とされた構成や、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の双方がケース９０とは別の部品とされた構成、或いは、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の双方がケース９０と一体的に形成された構成とすることもできる。
【００６０】
（２）上記の実施形態では、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の双方が備えられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の何れか一方のみを備えた構成や、第一円環状部材８１及び第二円環状部材８２の双方とも備えない構成とすることもできる。後者の構成の一例を図６に示す。図６に示す例では、第一軸受７１及び第二軸受７２の双方について、内輪と外輪との間での潤滑液の流通を規制する規制部材５２を備えた軸受を採用している。これにより、第二潤滑液貯留部６２において潤滑液を適切に貯留することが可能となっている。なお、図６に示す例では、第一軸受７１については転動体に対して軸第二方向Ｌ２側に規制部材５２が備えられ、第二軸受７２については転動体に対して軸第一方向Ｌ１側に規制部材５２が備えられている。これにより、第一軸受７１及び第二軸受７２の双方の潤滑を行うことが可能となっている。
【００６１】
（３）上記の実施形態では、第二潤滑液貯留部６２が、軸方向Ｌ視で第一軸受７１及び第二軸受７２の双方と重複する領域を有するように形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二潤滑液貯留部６２が、軸方向Ｌ視で第一軸受７１及び第二軸受７２の一方のみと重複する領域を有するように形成された構成や、第二潤滑液貯留部６２が、軸方向Ｌ視で第一軸受７１及び第二軸受７２のいずれとも重複する領域を有さないように形成された構成とすることもできる。また、上気の実施形態では、第一軸受７１及び第二軸受７２が、軸方向Ｌ視で互いに重複する部分を有するように配置された構成を例として説明したが、第一軸受７１及び第二軸受７２が、軸方向Ｌ視で互いに重複する部分を有さないように配置された構成とすることも可能である。
【００６２】
（４）上記の実施形態では、回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第一方向Ｌ１側に第二潤滑液貯留部６２が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、回転電機１０（より具体的には回転電機１０のロータコア１１）に対して軸第二方向Ｌ２側（回転電機出力ギヤ１３側）に第二潤滑液貯留部６２が形成された構成とすることも可能である。この場合、第三軸受７３を本発明における「第一軸受」とし、第四軸受７４を本発明における「第二軸受」として、第二潤滑液貯留部６２が、軸方向Ｌにおける、第一軸受としての第三軸受７３と、第二軸受としての第四軸受７４との間に形成された構成とすることができる。なお、図１に示す例では、第三軸受７３に対して軸第二方向Ｌ２側には、回転電機出力ギヤ１３を支持する軸受が２つ配置されているため、例えば、当該２つの軸受の内の軸第二方向Ｌ２側に位置する軸受と第四軸受７４との間の軸方向Ｌの隙間Ｕを利用して、第二潤滑液貯留部６２を形成することができる。
【００６３】
（５）上記の実施形態では、第一ギヤ３１により掻き上げられた潤滑液が第二潤滑液貯留部６２に供給される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ギヤ３１以外の出力軸４０の回転に伴い回転するギヤ（例えば、差動入力ギヤ２１）により潤滑液を掻き上げる構成とすることも可能である。このような構成では、上記実施形態とは異なり、カウンタ軸３３の回転軸心が回転電機１０の回転軸心と同じ高さに配置された構成や、カウンタ軸３３の回転軸心が回転電機１０の回転軸心より上側に配置された構成とすることができる。また、上記の実施形態では、第二潤滑液貯留部６２に対して、掻き上げ部材により掻き上げられた潤滑液が供給される構成を例として説明したが、動力伝達機構の回転により駆動されるポンプを備え、当該ポンプから吐出された潤滑液が第二潤滑液貯留部６２に供給される構成とすることも可能である。
【００６４】
（６）上記の実施形態では、周方向連続空間Ｓが、ロータ軸１２の周方向の全域（全周）に亘って連続する空間とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、周方向連続空間Ｓが、ロータ軸１２の全周ではなく一部の領域（例えば、半周）においてのみ連続するように形成された構成とすることも可能である。
【００６５】
（７）上記の実施形態では、潤滑液流路６５，６６が、ケース９０の壁部に形成された孔部である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、潤滑液流路６５，６６の少なくとも一部を、ケース９０の壁面に形成された溝等、或いはケース９０内やケース９０外に配置された管状部材や樋状部材等により形成することも可能である。
【００６６】
（８）上記の実施形態では、第一軸受７１及び第二軸受７２の双方が、転動体が球体であるころがり軸受とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一軸受７１及び第二軸受７２の一方又は双方として、転動体が球体以外（例えば、円柱体や円錐体等）であるころがり軸受や、滑り軸受等の、その他の形態の軸受を用いることができる。
【００６７】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、回転電機と、回転電機の円筒状のロータ軸を軸方向に貫通して配置される貫通軸と、ロータ軸と貫通軸との間で動力の伝達を行う動力伝達機構と、動力伝達機構の回転によって供給される潤滑液をロータ軸の内部に供給する潤滑液供給部と、少なくとも回転電機及び動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：駆動装置（車両用駆動装置）
１０：回転電機
１２：ロータ軸
１２ａ：開口部
２０：差動歯車機構（動力伝達機構）
３０：カウンタギヤ機構（動力伝達機構）
３１：第一ギヤ（掻き上げ部材）
４０：出力軸（貫通軸）
６２：第二潤滑液貯留部（潤滑液貯留部）
６３：潤滑液供給部
６４：潤滑液受け止め部
６５：第二潤滑液流路（潤滑液流路）
６６：第一潤滑液流路（潤滑液流路）
７１：第一軸受
７２：第二軸受
８１：第一円環状部材
８１ａ：第一径方向延在部
８１ｂ：軸方向延在部
８１ｃ：先端部
８２：第二円環状部材
８２ａ：第二径方向延在部
８３：貫通孔
９０：ケース
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｓ：周方向連続空間
【図１】
2012237363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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