(57)【要約】【課題】タイヤ幅が異なる自転車がセットされても自転車が傾くのを防止できる自転車傾き防止装置を提供する。【解決手段】本発明の自転車傾き防止装置は、互いに平行な中心線の回りを回転可能な一対のローラ１１ａ，１１ｂと、一対のローラ１１ａ，１１ｂの上に自転車のタイヤが乗り上げたとき、一対のローラ間に自転車のタイヤが入るように一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔を広くすると共に、一対のローラ１１ａ，１１ｂにタイヤが挟まれた自転車が傾こうとしたとき、傾く側に配置されるローラ１１ａの位置を固定して自転車が傾くのを防止するローラ支持部２１ａ，２１ｂと、を備える。【選択図】図４
2012197063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立した状態の自転車が傾くのを防止する自転車傾き防止装置であって、
互いに平行な中心線の回りを回転可能な一対のローラと、
前記一対のローラの上に自転車のタイヤが乗り上げたとき、前記一対のローラ間に自転車のタイヤが入るように前記一対のローラの間隔を広くする一方、前記一対のローラにタイヤが挟まれた自転車が傾こうとしたとき、傾く側に配置されるローラの位置を固定して自転車が傾くのを防止するローラ支持部と、
を備える自転車傾き防止装置。
【請求項２】
前記ローラ支持部は、前記一対のローラを支持する一対のローラ支持機構を備え、
各ローラ支持機構は、
ローラを回転可能に支持するホルダと、
前記ローラが自転車のタイヤに対して進退するのを案内する案内部と、
前記ローラを自転車のタイヤに付勢する付勢部と、
前記一対のローラの上に自転車のタイヤが乗り上げたとき、前記ホルダから離間する一方、前記一対のローラにタイヤが挟まれた自転車が傾こうとしたとき、前記ホルダに当接して前記傾く側に配置されるローラの位置を固定するストッパと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の自転車傾き防止装置。
【請求項３】
前記各ローラ支持機構はさらに、
前記一対のローラの上に自転車のタイヤが乗り上げたとき、前記ローラの下方向への移動に伴って、前記ストッパを前記ホルダから離間させる作動レバーを備えることを特徴とする請求項２に記載の自転車傾き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立した状態の自転車が傾くのを防止する自転車傾き防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車は年齢・性別に関わらず、あらゆる人々に利用されている。日本の市街地の土地は狭くかつ高いので、市街地に自転車を駐輪するための充分なスペースを確保することが困難である。これが原因で、市街地のどこへいっても自転車が迷惑駐輪されている。この問題を解決するために、地上や地下のスペースを有効に活用する機械式自転車駐輪設備が開発されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
機械式自転車駐輪設備は、例えば地下式の場合、地下に穴を掘り、地下に躯体を構築し、その地下躯体の収容スペースに自転車を効率的に収容したものである。地上部には自転車を搬入するための入出庫口が建設される。地下部には多数の自転車収納部を持つ保管棚が配置される。利用者が地上部の入出庫口に自転車をセットすると、入出庫口の扉が開き、入出庫口の中から移載装置が出てきて自転車を掴み、自転車を入出庫口の中に引き込む。入出庫口の中に引き込まれた自転車はエレベータ付きの搬送装置によって保管棚に自動的に搬送される。
【０００４】
ところで、入出庫口にセットされた自立した状態の自転車が傾くと、移載装置が自転車を掴むのが困難になる。このため、地上式や地下式等に係わらず自転車が傾くのを防止する自転車傾き防止装置が必要になる。従来の自転車傾き防止装置においては、入出庫口に自転車のタイヤが落ち込む溝を設け、溝の側面に自転車がよりかかることによって自転車の傾きを防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３４７２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、自転車の種類の多様化に伴い、自転車のタイヤ幅も多様化している、例えば、日常的な用途に使われる一般用自転車のタイヤ幅は３０ｍｍであるのに対し、荒野、山岳地帯等での走行に適したマウンテンバイクのタイヤ幅は５０〜５５ｍｍと太い。
【０００７】
従来の自転車傾き防止装置においては、自転車のタイヤ幅が細くても太くても溝にセットできるように、溝の幅を太いタイヤに合わせる必要がある。しかし、例えばタイヤ幅３０ｍｍの自転車を幅５５ｍｍの溝にセットすると、タイヤの片側に１２．５ｍｍのすきまが発生し、その分自転車が傾いてしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、タイヤ幅が異なる自転車がセットされても自転車が傾くのを防止できる自転車傾き防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、自立した状態の自転車が傾くのを防止する自転車傾き防止装置であって、互いに平行な中心線の回りを回転可能な一対のローラと、前記一対のローラの上に自転車のタイヤが乗り上げたとき、前記一対のローラ間に自転車のタイヤが入るように前記一対のローラの間隔を広くする一方、前記一対のローラにタイヤが挟まれた自転車が傾こうとしたとき、傾く側に配置されるローラの位置を固定して自転車が傾くのを防止するローラ支持部と、を備える自転車傾き防止装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タイヤ幅が異なる自転車がセットされても、タイヤ幅に合わせて間隔を調整した一対のローラが自転車のタイヤを左右から挟むことができる。そして、自転車が傾こうとしたとき、傾く側に配置されるローラの位置が固定されるので、自転車が傾くのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】入出庫口手前の自転車受け渡し部の垂直断面図
【図２】Ｖ字形ガイド部材の断面図
【図３】自転車傾き防止装置のローラの側面図
【図４】本発明の第一の実施形態の自転車傾き防止装置の正面図（自転車がセットされる前の状態）
【図５】図４の自転車傾き防止装置の右側の拡大図
【図６】本発明の第一の実施形態の自転車傾き防止装置の正面図（自転車が一対のローラに乗り上げた状態）
【図７】図６の自転車傾き防止装置の右側の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面に基づいて、本発明の一実施形態の自転車傾き防止装置を詳細に説明する。図１は自転車傾き装置が組み込まれる機械式自転車駐輪設備の受け渡し部の垂直断面図を示す。受け渡し部は入出庫ブースの手前に設けられる。
【００１３】
機械式自転車駐輪設備の全体の動作は以下のとおりである。利用者が受け渡し部１に自転車をセットし、駐輪開始のボタンを押すと（又はカードを挿入すると）、入出庫ブース２の扉が開き、扉の中から移載装置３が出てきて自転車の前輪を掴む。移載装置３が受け渡し部１上の自転車を入出庫ブース２内に引き込むと、入出庫ブース２の扉が閉じられる。その後、図示しない搬送装置が自転車を地下部の所定の保管棚まで自転車を搬送する。
【００１４】
自転車を出庫するときは上記と逆の動作が行われる。利用者が出庫開始のボタンを押すと（又はカードを挿入すると）、搬送装置が目的の自転車を保管棚から取り出し、入出庫ブース２まで搬送する。自転車が入出庫ブース２まで搬送されると、入出庫ブースの扉が開き、中から自転車を掴んだ移載装置３が出てきて、自転車を受け渡し部１に出庫する。
【００１５】
受け渡し部１には穴１ａが掘られ、穴１ａ内にベースフレーム４が据え付けられる。ベースフレーム４には、自転車の前後方向に細長く伸びて、断面Ｖ字形状に形成されるガイド部材６（図２も参照）が取り付けられる。ガイド部材６は、入出庫ブース２から離れるにしたがって下方に位置するように傾斜している。ガイド部材６の途中の、自転車の後輪に対応する部分には、凹部７が設けられる。凹部７はガイド部材６よりも一段低くなっている。利用者が自転車を受け渡し部１にセットすると、自転車の後輪が凹部７に落ち込み、自転車が前後方向に位置決めされる。ガイド部材６の下端（図１の右側の端）には、自転車傾き防止装置８が設けられる。自転車傾き防止装置８は、自転車の前後方向と平行な水平方向を向く中心線を持つ一対のローラ１１ａ，１１ｂを備える。一対のローラ１１ａ，１１ｂが自転車の後輪を挟むことによって、自立した状態の自転車が傾くのを防止する。
【００１６】
自転車傾き防止装置８の上方には、タイヤを左右から挟むように押さえ板９が設けられる。タイヤ幅の広いタイヤがセットされたとき、一対のローラ１１ａ，１１ｂと共に押さえ板９が自転車の傾きを防止してもよい。
【００１７】
図３はローラ１１ａ，１１ｂの側面図を示す。ローラ１１ａ，１１ｂは円筒形を基礎とした形状をなすと共に、その軸線方向の一端部側に端に向かって徐々に直径が狭くなるテーパ部１２を有する。テーパ部１２が自転車の前側に円筒形の本体部１３が自転車の後ろ側に位置する。テーパ部１２を形成することで、移載装置によって入出庫ブース２から出された自転車が一対のローラ１１ａ，１１ｂ間に入り易くなる。ローラ１１ａ，１１ｂの中心には、軸線方向に貫通する貫通孔１４が空けられる。貫通孔１４には、ホルダ１６ａ，１６ｂに保持されるローラ軸１７ａ，１７ｂ（図４参照）が挿入される。ローラ１１ａ，１１ｂはローラ軸１７ａ，１７ｂの回りを回転する。ローラ１１ａ，１１ｂは樹脂製でも、金属製でもよい。
【００１８】
図４は、本発明の第一の実施形態の自転車傾き防止装置の正面図を示す。図４は自転車がセットされる前の状態を示し、図中二点鎖線は幅α（例えば３０ｍｍ）のタイヤ及び幅β（例えば５５ｍｍ）のタイヤの仮想線を示す。
【００１９】
自転車傾き防止装置は、一対のローラ１１ａ，１１ｂを回転可能に支持する一対のローラ支持機構２１ａ，２１ｂを備える。一対のローラ支持機構２１ａ，２１ｂは、ガイド部材６の中心線に関して左右対称であるので、ここでは図５の拡大図に示す右側のローラ支持機構２１ａについて説明する。
【００２０】
図５に示すように、ローラ支持機構２１ａは、ローラ１１ａを回転可能に支持するホルダ１６ａと、ローラ１１ａが自転車のタイヤに対して進退するのを案内する案内部１８ａと、ローラ１１ａを自転車のタイヤに向かって付勢する付勢部としての圧縮ばね１９ａと、ホルダ１６ａに当接及び離間可能に設けられるストッパとしてのカム２０ａと、カム２０ａを作動させる作動レバー２２ａと、を備える。
【００２１】
ホルダ１６ａは、本体部１６ａ−１から張り出し、ローラ１１ａを軸線方向に挟むブラケット１６ａ−２を備える。ブラケット１６ａ−２にはローラ軸１７ａが取り付けられる。ホルダ１６ａは案内部１８ａに直線運動可能に案内される。
【００２２】
案内部１８ａは直線的に伸びるガイド軸１８ａ−１を有する。ホルダ１６ａにはガイド軸１８ａ−１にスライド可能に嵌められる孔部が形成される。ホルダ１６ａが案内部１８ａのガイド軸１８ａ−１に沿って直線運動することで、ホルダ１６ａに支持されたローラ１１ａが自転車のタイヤに対して進退する。案内部１８ａの基部１８ａ−２は、ベースフレーム４に設けた所定のピン支点２３ａに回転可能に連結される。案内部１８ａの基部１８ａ−２はガイド軸１８ａ−１よりも径が拡大していて、案内部１８ａの基部１８ａ−１とホルダ１６ａとの間には、ガイド軸を巻くようにローラ１１ａを自転車のタイヤに付勢する圧縮ばね１９ａが介在される。なお、図４に示す自転車のタイヤがセットされていない状態においては、案内部１８ａのピン支点２３ａとローラ１１ａのローラ軸１７ａとを結んだ線はタイヤに向かって水平方向から上方に傾斜している。
【００２３】
ホルダ１６ａのタイヤ側への移動、すなわちローラ１１ａのタイヤ側への移動は、案内部１８ａによって制限されている。ホルダ１６ａのタイヤ側への移動は、一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔が最も細いタイヤ幅αに一致するように制限される。
【００２４】
ストッパとしてのカム２０ａは、ホルダ１６ａに当接及び離間可能である。カム２０ａは、ベースフレーム４に設けた所定のカム支点２５ａに回転可能に連結される。カム支点２５ａを挟んで一方の側には引張りばね２６ａが取り付けられ、他方の側には作動レバー２２ａと係合するピン２７ａが取り付けられる。引張りばね２６ａがカム２０ａを引っ張ると、カム２０ａがカム支点２５ａを中心にして時計方向に回転する。これにより、カム外周のカム面がホルダ１６ａを押圧する。ホルダ１６ａを挟んでカム２０ａの反対側にはベースフレーム４に設けたバックアップ板２８ａが配置されており、ホルダ１６ａはバックアップ板２８ａとカム２０ａとの間に挟まれる。
【００２５】
作動レバー２２ａは、一方向に細長く伸びるレバー本体３１ａと、レバー本体３１ａに回転可能に取り付けられる作動ローラ３２ａと、を備える。レバー本体３１ａは、ベースフレーム４に設けた所定のレバー支点３４ａに回転可能に連結される。作動ローラ３２ａはレバー本体３１ａの途中に設けられていて、圧縮ばね３３ａによってホルダ１６ａに付勢されている。レバー本体３１ａの先端はカム２０ａのピン２７ａに係合可能である。レバー本体３１ａがレバー支点３４ａの回りを時計方向に回転すると、レバー本体３１ａの先端部がカム２０ａのピン２７ａに係合し、レバー本体３１ａの回転に連動してカム本体２０ａが反時計方向に回転する。
【００２６】
自転車傾き防止装置の動作は以下のとおりである。細いタイヤ幅αの自転車がセットされたとき、一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔は細いタイヤ幅αに一致するように設定されるので、一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔は変化することなく、タイヤは一対のローラ１１ａ，１１ｂ間に入る。タイヤは回転可能な一対のローラ１１ａ，１１ｂ間を真っすぐに落ちる。
【００２７】
自転車が傾こうとしたとき、ローラには図５の矢印に示す力Ｐ１が働く。このため、ホルダ１６ａが図５中右方向に移動しようとする。しかし、引張りばね２６ａのばね力によってカム２０ａがホルダを押圧していて、ホルダ１６ａがバックアップ板２８ａとカム２０ａとの間に挟まれているので、ホルダ１６ａが図５中右方向に移動しようとすると、カム２０ａがホルダ１６ａに噛み付き、摩擦力によってホルダ１６ａの位置が固定される。したがって、自転車が傾くのを防止できる。
【００２８】
太いタイヤ幅βの自転車がセットされたとき、図６に示すように、タイヤ幅βが一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔よりも大きいので、タイヤが一対のローラ１１ａ，１１ｂの上に乗り上げ、一対のローラ１１ａ，１１ｂには上から押し下げる力Ｐ２が作用する。この押し下げる力Ｐ２によって、ホルダ１６ａ，１６ｂに支持されたローラ１１ａ，１１ｂは案内部１８ａ，１８ｂのピン支点２３ａ，２３ｂを中心にして下方に下がる。
【００２９】
図７の拡大図に示すように、タイヤによるローラ１１ａの下方への押し下げに伴って、ホルダ１６ａが作動レバー２２ａの作動ローラ３２ａを下方に押し下げる。作動ローラ３２ａはレバー本体３１ａに支持されているので、作動ローラ３２ａの下方への押し下げに伴って、レバー本体３１ａがレバー支点３４ａを中心にして時計方向に回転する。レバー本体３１ａが時計方向に回転すると、レバー本体３１ａの先端部がカム２０ａのピン２７ａに係合し、カム２０ａが反時計方向に回転する。カム２０ａの反時計方向の回転に伴って、カム周囲のカム面がホルダ１６ａから離間するので、ホルダ１６ａがカム２０ａから解放される。このため、ホルダ１６ａは案内部１８ａに沿って図中矢印Ａ方向に圧縮ばね１９ａのばね力に抗してスライドする。すなわち、一対のローラ１１ａ，１１ｂはタイヤによって押し下げられながら、一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔が広くなるようにピン支点２３ａ，２３ｂに向かって図７中矢印Ａ方向に移動する。
【００３０】
なお、レバー本体３１ａのレバー支点３４ａから先端部までの腕の長さは、レバー支点３４ａから作動ローラ３２ａまでの腕の長さよりも長い。ホルダ１６ａからカム２０ａが離間しても作動ローラ３２ａはホルダ１６ａに接触したままであるので、ホルダ１６ａの図中矢印Ａ方向への移動は作動ローラ３２ａによって案内される。
【００３１】
一対のローラ１１ａ，１１ｂ間にタイヤが入った後は、一対のローラを１１ａ，１１ｂ上から押し下げる力が働かなくなる。このため、図５に示すように、圧縮ばね３３ａの復元力によってレバー本体３１ａが元の位置に戻り、引張りばね２６ａの復元力によってカム２０ａがホルダ１６ａに当接した状態に戻る。そして、ホルダ１６ａはカム２０ａとバックアップ板２８ａとに挟まれた状態に戻る。なお、図４には一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔が太いタイヤ幅βよりも狭い状態が示されているが、実際には一対のローラ１１ａ，１１ｂの間隔は太いタイヤ幅βに合わせて広くなっている。
【００３２】
図５に示すように自転車が倒れようとすると、ホルダ１６ａが右方向に移動しようとするが、カム２０ａがホルダ１６ａに噛み付くので、ホルダ１６ａの位置が固定される。したがって、自転車が傾くのを防止できる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。
【００３４】
本発明の自転車傾き防止装置に適用される自転車の種類、タイヤ幅は限定されるものではない。例えばタイヤ幅が２０ｍｍのロードバイク、タイヤ幅が３０ｍｍの一般用自転車、タイヤ幅が５０〜５５ｍｍのマウンテンバイク等を適用することができる。
【００３５】
また、ローラ支持機構の具体的な構成は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。
【符号の説明】
【００３６】
８…自転車傾き防止装置
１１ａ，１１ｂ…ローラ
１６ａ，１６ｂ…ホルダ
１８ａ，１８ｂ…案内部
２０ａ，２０ｂ…カム
２１ａ，２１ｂ…ローラ支持機構
２２ａ，２２ｂ…作動レバー
２３ａ ，２３ｂ…ピン支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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