(57)【要約】【課題】故障時間を削減した場合に、ユーザ申告件数の削減効果が大きく表れる故障時間を持つ故障事例を抽出するための技術を提供する。【解決手段】ネットワーク故障評価システムにおいて、評価対象とする装置機種に関するネットワーク故障情報を格納する故障情報格納手段と、前記ネットワーク故障情報の各故障事例における、故障発生からの経過時間毎のユーザ申告件数の累積値を格納するユーザ申告情報格納手段と、前記ネットワーク故障情報と前記ユーザ申告件数の累積値をもとに、故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の正規化累積率を算出する手段と、前記正規化累積率に基づき、ユーザ申告件数の増加率が所定の閾値を超えている時間の範囲を抽出する手段と、故障時間が前記時間の範囲に含まれる故障事例を前記ネットワーク故障情報から抽出し、抽出した故障事例の情報を表示手段に表示する手段と、を備える。【選択図】図１
2012044373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象とする装置機種に関するネットワーク故障情報を格納する故障情報格納手段と、
前記ネットワーク故障情報の各故障事例における、故障発生からの経過時間毎のユーザ申告件数の累積値を格納するユーザ申告情報格納手段と、
前記ネットワーク故障情報と前記経過時間毎のユーザ申告件数の累積値をもとに、故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の正規化累積率を算出するユーザ申告件数累積率算出手段と、
前記ユーザ申告件数の正規化累積率に基づき、ユーザ申告件数の増加率が所定の閾値を超えている時間の範囲を抽出する抽出範囲算出手段と、
故障時間が前記時間の範囲に含まれる故障事例を前記ネットワーク故障情報から抽出し、抽出した故障事例の情報を表示手段に表示する故障事例抽出手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク故障評価システム。
【請求項２】
前記ユーザ申告件数累積率算出手段は、
前記ユーザ申告件数の累積値を前記ネットワーク故障情報におけるユーザ申告件数の統計値を用いて正規化することにより、前記ユーザ申告件数の累積率を算出し、
故障事例毎に算出された前記ユーザ申告件数の累積率の代表値を前記ユーザ申告件数の正規化累積率として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク故障評価システム。
【請求項３】
前記抽出範囲算出手段は、所定の単位時間間隔で、当該単位時間での前記ユーザ申告件数の正規化累積率の増加量を当該単位時間で割ることにより前記ユーザ申告件数の増加率を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク故障評価システム。
【請求項４】
評価対象とする装置機種に関するネットワーク故障情報を格納する故障情報格納手段と、前記ネットワーク故障情報の各故障事例における、故障発生からの経過時間毎のユーザ申告件数の累積値を格納するユーザ申告情報格納手段とを備えるネットワーク故障評価システムが実行するネットワーク故障評価方法であって、
前記ネットワーク故障情報と前記経過時間毎のユーザ申告件数の累積値をもとに、故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の正規化累積率を算出するユーザ申告件数累積率算出ステップと、
前記ユーザ申告件数の正規化累積率に基づき、ユーザ申告件数の増加率が所定の閾値を超えている時間の範囲を抽出する抽出範囲算出ステップと、
故障時間が前記時間の範囲に含まれる故障事例を前記ネットワーク故障情報から抽出し、抽出した故障事例の情報を表示手段に表示する故障事例抽出ステップと、
を備えることを特徴とするネットワーク故障評価方法。
【請求項５】
前記ユーザ申告件数累積率算出ステップにおいて、前記ネットワーク故障評価システムは、
前記ユーザ申告件数の累積値を、前記ネットワーク故障情報におけるユーザ申告件数の統計値を用いて正規化することにより、前記ユーザ申告件数の累積率を算出し、
故障事例毎に算出された前記ユーザ申告件数の累積率の代表値を前記ユーザ申告件数の正規化累積率として算出する
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク故障評価方法。
【請求項６】
前記抽出範囲算出ステップにおいて、前記ネットワーク故障評価システムは、
所定の単位時間間隔で、当該単位時間での前記ユーザ申告件数の正規化累積率の増加量を当該単位時間で割ることにより前記ユーザ申告件数の増加率を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク故障評価方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のネットワーク故障評価システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IPネットワーク等のネットワークの故障によるユーザへの影響度合を評価するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワーク技術が進展するにつれて、市販技術や汎用製品を積極的に導入してネットワークを構築するようになったため、関連装置の開発期間やネットワークの構築期間、動作の検証期間は短縮化される傾向にある。また、新規に開発され運用実績の少ない複数種のネットワーク装置が導入されるようになり、ネットワーク上において複数種のネットワーク装置が混在化するようになった。以上により、ネットワーク装置の故障によるユーザへの影響度合も様々なものとなっている。
【０００３】
ネットワークの信頼性評価に関連する従来技術として、非特許文献１には、故障による影響ユーザ数の変化に応じてユーザ申告件数も変化するとの考えに基づき、故障による影響ユーザ数とユーザ申告件数の関係をもとに、ネットワークの故障および信頼性を評価する技術が記載されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、故障件数とユーザ申告件数の関係をもとに、ネットワークの信頼性を評価する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】淺谷耕一, "通信ネットワークの品質設計," 電信情報通信学会, 1993, p206-p207
【非特許文献２】Industry Analysis and Technology Division Wireline Competition Bureau Federal Communications Commission, "QUALITY OF SERVICE OF INCUMBENT LOCAL EXCHANGE CARRIERS,", 2009.12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１、２に記載された従来技術では、故障時間の長さとユーザへの影響が十分に考慮されていない。例えば、故障時間が短い場合、ユーザが故障に気づく可能性が低いため、ユーザに与える影響は小さい。その結果として、ユーザからの申告件数は少ない。一方、故障が長い場合は、ユーザが故障に気づく可能性が高いため、ユーザに与える影響は大きい。その結果としてユーザからの申告件数は多くなる。さらに、故障時間が長引くと、ユーザ申告件数は一定数に達し、それ以上増加しなくなる。したがって、ユーザが故障に対する申告をする確率は、故障発生から徐々に増加していき、ある時点をピークに減少していく傾向にある。
【０００７】
しかしながら、上述の通り、従来の技術では、故障時間の変化に対するユーザへの影響の変化が考慮されていない。すなわち、故障時間に応じてユーザ申告件数は大きくなるが、ある一定以上の故障時間に達すると、ユーザ申告件数も一定数に達し、増加しなくなる傾向を考慮していない。したがって、単純に故障時間の長い事例がユーザに最も影響が大きいと評価される。その結果として、各種故障事例に対してユーザへの影響の軽減に最も効果の高い施策を選定することができなかった。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ネットワークにおける故障情報および故障に対するユーザ申告件数に関する情報を用いて、故障時間を削減した場合に、ユーザ申告件数の削減効果が大きく表れる故障時間を持つ故障事例を抽出するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、評価対象とする装置機種に関するネットワーク故障情報を格納する故障情報格納手段と、前記ネットワーク故障情報の各故障事例における、故障発生からの経過時間毎のユーザ申告件数の累積値を格納するユーザ申告情報格納手段と、前記ネットワーク故障情報と前記経過時間毎のユーザ申告件数の累積値をもとに、故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の正規化累積率を算出するユーザ申告件数累積率算出手段と、前記ユーザ申告件数の正規化累積率に基づき、ユーザ申告件数の増加率が所定の閾値を超えている時間の範囲を抽出する抽出範囲算出手段と、故障時間が前記時間の範囲に含まれる故障事例を前記ネットワーク故障情報から抽出し、抽出した故障事例の情報を表示手段に表示する故障事例抽出手段とを備えることを特徴とするネットワーク故障評価システムとして構成される。
【００１０】
前記ユーザ申告件数累積率算出手段は、前記ユーザ申告件数の累積値を前記ネットワーク故障情報におけるユーザ申告件数の統計値を用いて正規化することにより、前記ユーザ申告件数の累積率を算出し、故障事例毎に算出された前記ユーザ申告件数の累積率の代表値を前記ユーザ申告件数の正規化累積率として算出するように構成することができる。
【００１１】
また、前記抽出範囲算出手段は、所定の単位時間間隔で、当該単位時間での前記ユーザ申告件数の正規化累積率の増加量を当該単位時間で割ることにより前記ユーザ申告件数の増加率を算出することができる。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、上記ネットワーク故障評価システムにおける各手段として機能させるためのプログラムとして構成したり、上記ネットワーク故障評価システムによる実施に適したネットワーク故障評価方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークにおける故障情報および故障に対するユーザ申告件数に関する情報を用いて、故障時間を削減した場合に、ユーザ申告件数の削減効果が大きく表れる故障時間を持つ故障事例を抽出することが可能となり、抽出された故障事例に基づいて、ユーザへの影響の軽減に最も効果の高い施策を選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク故障評価システム１００の構成例を示す図である。
【図２】ネットワーク故障評価システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図３】ネットワーク故障情報の一例を示す図である。
【図４】ユーザ申告情報の一例を示す図である。
【図５】故障事例毎の経過時間とユーザ申告件数の累積率との関係を示すグラフである。
【図６】経過時間とユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの関係を示すグラフである。
【図７】経過時間ｔとユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの増減率との関係を示すグラフである。
【図８】ユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの増減率と閾値との比較を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
（システム構成、機能概要）
本発明の実施の形態におけるネットワーク故障評価システムは、入力されたネットワーク故障情報およびユーザ申告情報に基づき、故障発生後の経過時間とユーザ申告件数との関係を算出し、ユーザ申告件数の増加傾向を把握することによって、ユーザ申告件数の増加傾向が大きくなる経過時間に対応する故障時間を持つ故障事例を抽出し、表示する。これにより、ネットワーク運用管理者等は、ネットワークの故障事例がユーザに与える影響を比較評価することができ、ユーザへの影響の軽減に最も効果の高い施策を選定することが可能となる。
【００１７】
本実施の形態におけるネットワーク故障評価システム１００の構成例を図１に示す。図１に示すように、本実施の形態におけるネットワーク故障評価システム１００は、受信部１０１、ネットワーク故障情報DB（データベース）１０２、ユーザ申告情報DB１０３、入力部１０４、入力情報記憶部１０５、処理対象情報記憶部１０６、ユーザ申告件数累積率算出部１０７、ユーザ申告件数累積率記憶部１０８、抽出範囲算出部１０９、抽出範囲記憶部１１０、故障事例抽出部１１１、及び表示部１１２を有する。以下、各機能部の基本的な機能を説明する。
【００１８】
受信部１０１は、ネットワーク故障情報、及びユーザ申告情報を受信する機能部であり、ネットワーク故障情報DB１０２、及びユーザ申告情報DB１０３が、これら受信した情報を格納する。ネットワーク故障情報は、故障した装置機種や機能に関する情報、故障発生から復旧までの故障時間、各故障におけるユーザ申告件数を少なくとも含む。また、ユーザ申告情報は、各故障における故障発生からユーザ申告が発生するまでの時間（経過時間）毎のユーザ申告の累積件数の情報である。
【００１９】
入力部１０４は、例えばネットワーク運用管理者等の操作に基づき、評価対象とする装置機種に関する情報、及び故障事例の評価に必要となる閾値を入力するための機能部である。
【００２０】
ユーザ申告件数は故障による影響ユーザ数に大きく依存している。よって、装置機種毎にユーザ申告件数を評価することによって、当該装置機種における故障によるユーザへの影響を評価することができる。そこで、本実施の形態では、評価対象とする装置機種の情報をネットワーク運用管理者が任意で選定し、ネットワーク故障評価システム１００に入力している。評価対象とする装置機種に対応するネットワーク故障情報とユーザ申告情報は、処理対象情報記憶部１０６に格納される。
【００２１】
ユーザ申告件数累積率算出部１０７は、ネットワーク運用管理者により入力された装置機種の故障に関する、故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の累積率を算出する機能部である。
【００２２】
ここで、ユーザ申告件数の累積率は、ユーザ申告件数の統計値を用いて正規化したものである。ユーザ申告件数の増加傾向は故障発生からの経過時間に大きく依存しており、故障時間が短い場合は申告が発生する前に故障修理が完了する可能性が高く、故障時間が長い場合は申告件数が増加した後、増加率が小さくなる可能性が高い。すなわち、各故障事例の故障時間の長さに応じて、ユーザ申告件数の増加傾向は変化する。したがって、ユーザ申告件数の累積率は、故障時間の違いを考慮し、ユーザ申告件数の統計値（例えば最大値）を用いて正規化することとしている。
【００２３】
また、ユーザ申告件数の累積率は、各故障事例について算出される。したがって、各故障事例において経過時間毎にユーザ申告件数の累積率は異なるため、統計処理を実施することによって代表値となる値を算出し、これを故障発生後の経過時間に対するユーザ申告件数の正規化累積率としている。ユーザ申告件数累積率記憶部１０８が、ユーザ申告件数累積率算出部１０７による算出結果を格納する。
【００２４】
抽出範囲算出部１０９は、ユーザ申告件数累積率算出部１０７で算出されたユーザ申告件数の正規化累積率を用いて、故障時間の増分に対するユーザ申告件数の累積率の増分をユーザ申告件数の増加率として算出し、ユーザ申告件数の増加率が一定の値を超えている時間の範囲を算出する機能部である。
【００２５】
この増加率が大きいほど、ユーザ申告件数が大きく増加傾向にあることを示している。ユーザ申告件数の増加率は、故障発生から徐々に増加していき、ある時点をピークに減少していく傾向にある。よって、局所的に増加率が高くなる故障時間が存在する。したがって、ネットワーク運用管理者の入力した増加率に対する閾値をもとに、ユーザ申告件数の増加率が一定の値を超えている時間の範囲を算出している。抽出範囲算出部１０９により算出された時間の範囲は、抽出範囲記憶部１１０に格納される。
【００２６】
故障事例抽出部１１１は、抽出範囲算出部１０９で算出した時間の範囲をもとにネットワーク故障情報の各故障事例の故障時間を評価し、算出した時間の範囲内にある故障時間の故障事例を抽出する機能部である。
【００２７】
表示部１１２は、故障事例抽出部１１１により抽出された故障事例の故障した装置機種や機能に関する情報、故障発生から復旧までの故障時間、各故障におけるユーザ申告件数等を含むネットワーク故障情報を表示する。
【００２８】
なお、図１に示したネットワーク故障評価システム１００は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ネットワーク故障評価システム１００の各部で行われる処理や機能は、ネットワーク故障評価システム１００を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、該プログラムは、当該プログラムを記録したＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【００２９】
また、例えば、ネットワーク故障情報ＤＢ１０２、及びユーザ申告情報ＤＢ１０３は、ネットワーク故障評価システム１００の内部にある必要はなく、ネットワーク故障情報ＤＢ１０２、及びユーザ申告情報ＤＢ１０３を含むデータベース装置をネットワーク故障評価システム１００の外部に備え、必要な情報をネットワーク故障情報ＤＢ１０２、及びユーザ申告情報１０３から通信ネットワークを介して取得するようにしてもよい。
【００３０】
（システムの動作詳細）
以下、本実施の形態に係るネットワーク故障評価システム１００の動作を図２のフローチャートの流れに沿ってより具体的に説明する。
【００３１】
（ステップ０）＜ネットワーク故障情報等の入力＞
まず、図２に記載された処理を行うための事前準備として、ネットワーク故障情報と、ユーザ申告情報をネットワーク故障評価システム１００に入力する。
【００３２】
例えば、ネットワーク故障評価システム１００に通信ネットワークを介して接続されたネットワーク運用管理者端末から、ネットワーク故障情報とユーザ申告情報がネットワーク故障評価システム１００に送られ、ネットワーク故障評価システム１００の受信部１０１がこれらの情報を受信する。そして、ネットワーク故障情報は、ネットワーク故障情報DB１０２に格納され、ユーザ申告情報はユーザ申告情報DB１０３に格納される。
【００３３】
上記のネットワーク故障情報は、故障した装置機種や機能に関する情報、故障発生から復旧までの故障時間、各故障におけるユーザ申告件数を含む情報である。また、ネットワーク故障情報は、該当する装置機種や機能における故障原因や故障箇所も含む。
【００３４】
ユーザ申告情報は、各故障における故障発生からユーザ申告が発生するまでの時間（経過時間）毎のユーザ申告の累積件数を示す情報である。
【００３５】
図３に、ネットワーク故障情報の一例を示す。図３に示す例では、ネットワーク故障情報は、故障装置機種、故障発生日時、復旧日時、故障時間、該当する故障で影響を受ける影響ユーザ数、該当する故障におけるユーザ申告件数を含む情報である。
【００３６】
図４に、ユーザ申告情報の一例を示す。図４に示す例では、ユーザ申告情報は、故障毎に、経過時間毎のユーザ申告件数を含む情報である。
【００３７】
なお、図３、図４に示す例は、後述するステップ１において指定される特定の装置機種に関する情報を抽出した後の情報であるが、情報の内容を説明するために、便宜上、ここで説明した。
【００３８】
（ステップ１）＜装置機種の入力＞
まず、評価対象とする装置機種が入力部１０４から入力される。どの装置機種を評価対象とするかはネットワーク運用管理者により決定される。
【００３９】
入力された装置機種は、入力情報記憶部１０５に記憶される。そして、ネットワーク故障評価システム１００は、入力情報記憶部１０５に記憶された装置機種を読み出して、当該装置機種に対応するネットワーク故障情報及びユーザ申告情報をネットワーク故障情報DB１０２及びユーザ申告情報DB１０３から抽出し、抽出した情報を処理対象情報記憶部１０６に格納する。本実施の形態で、処理対象情報記憶部１０６に格納される情報の例は、図３、図４に示したとおりである。
【００４０】
（ステップ２）＜閾値の入力＞
次に、ユーザ申告件数の正規化累積率の増加率の閾値Ｌが入力部１０４から入力される。なお、ステップ１とステップ２を行う順番は任意であり、どちらが先でもよい。
【００４１】
ここで、ユーザ申告件数の正規化累積率の最大値は１となるため、経過時間に対するユーザ申告件数の増加率の最大値は１となる。したがって、ステップ２で入力する閾値は、０≦Ｌ≦１の範囲の値であり、ネットワーク運用管理者により決定される値である。入力された閾値は、入力情報記憶部１０５に格納される。
【００４２】
（ステップ３）＜ユーザ申告件数の正規化累積率の算出＞
次に、ユーザ申告件数累積率算出部１０７が、ユーザ申告件数の正規化累積率の算出を行う。ここではまずユーザ申告件数累積率算出部１０７が、図３に示すような、指定された装置機種（本例では装置A）に関するネットワーク故障情報を処理対象情報記憶部１０６から読み出し、当該ネットワーク故障情報から、故障時間の最大値Ｔｍａｘを抽出し、Ｔｍａｘを経過時間（故障発生時点からの経過時間）ｔの最大値とする。例えば、図３で示す例での故障時間の最大値Ｔｍａｘは１２０分である。
【００４３】
そして、ユーザ申告件数累積率算出部１０７は、該当装置機種（本例では装置A)の故障に関する経過時間毎のユーザ申告の累積件数に関するユーザ申告情報（図４に示すもの）を処理対象情報記憶部１０６から読み出し、該当装置機種の故障に関する故障発生からユーザ申告が発生するまでの時間（経過時間ｔ）と経過時間ｔにおけるユーザ申告の累積件数Ｑｔをもとに、故障が発生してから経過時間Ｔｍａｘまでの、経過時間毎のユーザ申告件数の累積率を算出する。この処理は故障事例毎に行われる。経過時間ｔは、０からＴｍａｘにおいて、累積率を算出する際の時間間隔を示している。ネットワーク故障情報における故障時間は分を最小単位とする場合が多く、ここでは、時間間隔は１分とする。したがって、経過時間ｔは、"０、１、２、３、・・・、Ｔｍａｘ"となる。
【００４４】
以下の式（１）に示すように、ユーザ申告件数の累積率を、ネットワーク故障情報におけるユーザ申告件数の最大値Ｑｍａｘで正規化した値として定義する。Ｑｍａｘは、図３に示すような、該当するネットワーク故障情報におけるユーザ申告件数の最大値とする。例えば、図３の例において、ユーザ申告件数の最大値は、４２２である。
【００４５】
（ユーザ申告件数の累積率）＝Ｑｔ／Ｑｍａｘ      （１）
ユーザ申告件数累積率算出部１０７は、上記の経過時間に対するユーザ申告件数の累積率を故障事例毎に算出する。故障事例毎の経過時間とユーザ申告件数の累積率との関係（ｔ，Ｑｔ／Ｑｍａｘ）をグラフ上にプロットしたものを図５に示す。
【００４６】
さらに、ユーザ申告件数累積率算出部１０７は、故障事例毎に算出したユーザ申告件数の累積率の平均値（経過時間毎の故障事例に対する平均値）をユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔとして算出し、算出結果をユーザ申告件数累積率記憶部１０８に格納する。経過時間とユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの関係を図６に示す。
【００４７】
（ステップ４）＜抽出範囲算出＞
次に、抽出範囲算出部１０９は抽出範囲算出を行う。まず、抽出範囲算出部１０９は、ユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔをユーザ申告件数累積率記憶部１０８から読み出し、ユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの増減率Ｅｔをｔ毎に算出する。ここでは、これをＥｔ＝（Ｉｔ+Δｔ−Ｉｔ）／Δｔにより算出する。Δｔは時間間隔を示している。ステップ３で示した通り、時間間隔Δｔを１分とする。経過時間ｔとユーザ申告件数の正規化累積率Ｉｔの増減率との関係をグラフに示したものを図７に示す。
【００４８】
また、抽出範囲算出部１０９は、経過時間ｔ＝０からΔｔ間隔で順次閾値Ｌと増減率Ｅｔとの差（Ｌ−Ｅｔ）を求め、増減率Ｅｔが閾値Ｌの下側にあるか、上側にあるか調べる。図８に示すように、経過時間が小さいうちは増減率Ｅｔは閾値Ｌより小さく、閾値Ｌと増減率Ｅｔの差は正となる。経過時間ｔを順次増加していくと、増減率Ｅｔが閾値Ｌを上回り、閾値Ｌと増減率Ｅｔの差が負となる経過時間Ｔ１が存在する。さらに経過時間ｔを増加すると増減率Ｅｔが再びＬを下回る経過時間Ｔ２が現れる。したがって、経過時間Ｔ１からＴ２の間が、増減率Ｅｔの閾値Ｌを上回る時間の範囲となる。このように、経過時間ｔをＴｍａｘまで順次増加させ、増減率Ｅｔが閾値Ｌを上回る時間の範囲を算出する。算出結果は、抽出範囲記憶部１１０に格納される。
【００４９】
なお、ステップ４において増減率Ｅｔが閾値Ｌを上回る時間の範囲が存在しなかった場合、ステップ２において、より小さい閾値を入力し、ステップ４の抽出範囲算出を再度行う。
【００５０】
（ステップ５）＜故障事例の抽出と出力＞
続いて、故障事例抽出部１１１が、抽出範囲記憶部１１０に格納された抽出範囲を読み出して、抽出範囲に含まれる故障時間に対応する故障事例を抽出し、抽出した故障事例の故障した装置機種や機能に関する情報、故障発生から復旧までの故障時間、各故障におけるユーザ申告件数に関するネットワーク故障情報を表示する。具体的には、例えば、抽出範囲が４０分〜９０分となった場合において、図３に示す装置Aに関しては、故障時間が１２０分、９３分、１３分以外の故障事例の情報が表示される。
【００５１】
（実施の形態の効果）
本実施の形態におけるネットワーク故障評価システム１００により抽出され、表示された故障事例は、ユーザ申告件数の増加が著しい可能性が高い。従って、例えば、表示された故障事例と同じ装置機種に関して、当該故障事例と同じ故障原因や故障箇所、発生日時等に対応する故障については、故障時間を軽減することにより、ユーザ申告件数の軽減効果が大きく現われると考えられる。
【００５２】
すなわち、本実施の形態の技術により、ユーザ申告件数の軽減効果が大きく現われる故障事例を抽出することができ、各種故障事例に対してユーザへの影響の軽減に最も効果の高い施策を選定することができる。
【００５３】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ネットワーク故障評価システム
１０１  受信部
１０２  ネットワーク故障情報DB
１０３  ユーザ申告情報DB
１０４  入力部
１０５  入力情報記憶部
１０６  処理対象情報記憶部
１０７  ユーザ申告件数累積率算出部
１０８  ユーザ申告件数累積率記憶部
１０９  抽出範囲算出部
１１０  抽出範囲記憶部
１１１  故障事例抽出部
１１２  表示部
【図１】
2012044373.tif 000003
【図２】
2012044373.tif 000004
【図３】
2012044373.tif 000005
【図４】
2012044373.tif 000006
【図５】
2012044373.tif 000007
【図６】
2012044373.tif 000008
【図７】
2012044373.tif 000009
【図８】
2012044373.tif 000010