(57)【要約】【課題】複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する。【解決手段】通信経路選択装置１は、クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得する通信部１０と、前記接続設定を判定する接続設定確認部２０１と、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先とを対応付けたテーブルを格納するデータベース２０３と、接続設定確認部２０１により前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、データベース２０３を参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定する通信経路決定部２０２と、を備える。【選択図】図３
2012169971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択装置であって、
クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得する通信部と、
前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定する接続設定確認部と、
前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先と、を対応付けたテーブルを格納するデータベースと、
前記接続設定確認部により、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記データベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定する通信経路決定部と、
を備えることを特徴とする通信経路選択装置。
【請求項２】
前記クライアント端末の情報は、クライアント端末の位置情報であることを特徴とする、請求項１に記載の通信経路選択装置。
【請求項３】
前記クライアント端末の情報は、クライアント端末に設定された通信モード設定であることを特徴とする、請求項１に記載の通信経路選択装置。
【請求項４】
前記通信経路決定部は、前記接続設定確認部により前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであると判定された場合には、前記データベースを参照し、前記位置情報に対応付けられた接続先があるか否かを判定し、接続先が携帯電話網である場合には、接続先通信経路を携帯電話網と決定する判定部と、
前記接続設定確認部により前記接続状態が無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合、及び前記判定部により接続先が無線ＬＡＮアクセスポイントであると判定された場合には、利用可能なアクセスポイントを抽出するＡＰ抽出部と、
前記データベースを参照し、前記位置情報に対応付けられた接続先のうち、前記ＡＰ抽出部により抽出された利用可能なアクセスポイントに一致するアクセスポイントを決定し、接続先通信経路を該アクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮと決定するＡＰ決定部と、
を備えることを特徴とする、請求項２に記載の通信経路選択装置。
【請求項５】
前記通信経路決定部は、前記通信モード設定を取得するモード確認部と、
前記接続設定確認部により、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであると判定された場合には、前記データベースを参照し、前記通信モード設定に対応付けられた接続先があるか否かを判定し、接続先が携帯電話網である場合には、接続先通信経路を携帯電話網と決定する判定部と、
前記接続設定確認部により前記接続状態が無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合、及び前記判定部により接続先が無線ＬＡＮアクセスポイントであると判定された場合には、利用可能なアクセスポイントを抽出するＡＰ抽出部と、
前記データベースを参照し、前記通信モード設定に対応付けられた接続先のうち、前記ＡＰ抽出部により抽出された利用可能なアクセスポイントに一致するアクセスポイントを取得し、接続先通信経路を該取得したアクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮと決定するＡＰ決定部と、
を備えることを特徴とする、請求項３に記載の通信経路選択装置。
【請求項６】
前記データベースは、前記通信モード設定に対応付けられた、アクセスポイントの選択手法を示すアクセスポイント選択情報を有しており、
前記ＡＰ決定部は、前記ＡＰ抽出部により抽出された利用可能なアクセスポイントに一致するアクセスポイントを取得できない場合には、前記アクセスポイント選択情報に基づいてアクセスポイントを選択し、接続先通信経路を該選択したアクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮと決定することを特徴とする、請求項５に記載の通信経路選択装置。
【請求項７】
前記ＡＰ抽出部は、使用履歴があり、かつ、受信電波強度が閾値を超えるであるアクセスポイントを、前記利用可能なＡＰとして抽出することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の通信経路選択装置。
【請求項８】
前記通信部は、通信経路に対する接続が維持されているか否か、受信電波強度の減衰量が閾値を越えるか否か、又はクライアント端末の移動速度が閾値を越えるか否か、のうち少なくとも１つの条件に従って、前記通信経路決定部の動作を繰り返し行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信経路選択装置。
【請求項９】
通信部と、接続設定確認部と、通信経路決定部とを備える通信経路選択装置により、複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択方法であって、
前記通信部により、クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得するステップと、
前記接続設定確認部により、前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定するステップと、
前記接続設定確認部により、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先とを対応付けたテーブルとを格納するデータベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定するステップと、
を含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１０】
複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択装置として機能するコンピュータに、
クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得するステップと、
前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定するステップと、
前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先とを対応付けたテーブルとを格納するデータベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する、通信経路選択装置、通信経路選択方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される携帯端末は、複数の通信経路を有することが多くなっている。具体的には、３Ｇ回線等の携帯電話網、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（モバイルルータとの接続向け）等の通信経路を有する。携帯電話網は契約したキャリアとの接続に限定されるが、無線ＬＡＮはＦＯＮ、Ｆｒｅｅｓｐｏｔ、飲食店等、無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮ環境も増加している。また、ポータブル無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「ポータブルアクセスポイント」と記す）も増加してきている。このような複数の通信経路を有する環境において、通信状況に応じて無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）を切替える技法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、位置情報を利用して無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続性を判断し、携帯電話の位置が無線ＬＡＮの圏内であれば無線ＬＡＮを使用し、無線ＬＡＮの圏外であれば３Ｇ回線を使用する技法も提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】森岡、東野、塚本、小牧、“無線ＬＡＮにおけるＡＰ選択エージェントシステムの提案”、電子情報通信学会技術研究報告、ＭｏＭｕＣ２００７−０５（２００７−０５）、ｐ．２１−２６
【非特許文献２】今井、磯村、吉原、“デュアル端末における無線ＬＡＮ  省電力待受け方式の実装と評価”、ＦＩＴ２０１０（第９回情報科学技術フォーラム）、（第４分冊）、ｐ．３８５−３８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮと携帯電話網の両方を利用可能な場合においては、従来は必ず無線ＬＡＮを利用していた。現在の端末では、ほとんどの場合、まず無線ＬＡＮへのデータ送信を試み、何らかの問題（例えば、認証等）でデータを送信できない場合に、携帯電話網にデータを送信する。そのため、接続が不安定な無線ＬＡＮやブラウザ認証を用いた無線ＬＡＮが周辺にあり、端末がそのアクセスポイントに接続してしまった場合、無線ＬＡＮのタイムアウト待ちが発生する。接続が不安定な無線ＬＡＮでは、ＩＰアドレスの付与まではうまくいったが、肝心のデータを送る時点では受信電波強度が不足して通信速度を速くできないことがある。例えば、大学において、建物内から屋外の駐車場に向かう場合、無線ＬＡＮの受信電波強度が低下傾向にあり、接続が不安定になるにもかかわらず、その接続をつかんだままだと、なかなか携帯電話網に切り替わらない。また、ブラウザ認証による無線ＬＡＮは、公衆無線ＬＡＮや主要空港のラウンジ等至る所で用いられているが、認証前にＩＰアドレスが付与されてしまうため、アプリケーションレイヤから見ると通信可能と認識されてしまうが、実際はデータを送信できないことがある。
【０００６】
また、複数の無線ＬＡＮを利用できる場合においては、従来は必ず受信電波強度の強いアクセスポイントを選択していた。複数の利用可能なアクセスポイント（例えば、大学では、学部・学科ごと、研究室ごと等のアクセスポイント）が存在し、例えば、研究室の無線ＬＡＮ内のプリンタやサーバにアクセスしたい場合に、研究室のアクセスポイントよりも強度が強い学科のアクセスポイントをつかんでしまうことがある。この場合、本来の目的である研究室の無線ＬＡＮに接続できないこととなり、改めて接続先を切り替えるという手順が発生してしまう。
【０００７】
また、ポータブルアクセスポイントを保有している場合においては、ポータブルアクセスポイントは身近な鞄等に入っているため、端末から見ると、ポータブルアクセスポイントは受信電波強度が最も強いアクセスポイントになる。そのため、受信強度の強いアクセスポイントを選択する従来手法の場合、ユーザの意図した無線ＬＡＮではなく、ポータブルアクセスポイントに接続されてしまう。例えば、社内において、社内無線ＬＡＮにアクセスしているつもりでも、実際には手持ちのポータブルアクセスポイントに接続されてしまったために、プリンタやネットワークドライブに繋がらなかったりするという事例も多い。また，ポータブルアクセスポイントの先は携帯電話網であるため、通信速度が遅いと思ったらポータブルアクセスポイントに繋がっていたという事例も多い。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、携帯電話網、無線ＬＡＮ、及び複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの切り替えを動的（適応的）に行うことが可能な、通信経路選択装置、通信経路選択方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信経路選択装置は、複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択装置であって、クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得する通信部と、前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定する接続設定確認部と、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先と、を対応付けたテーブルを格納するデータベースと、前記接続設定確認部により、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記データベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定する通信経路決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る通信経路選択方法は、通信部と、接続設定確認部と、通信経路決定部とを備える通信経路選択装置により、複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択方法であって、前記通信部により、クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得するステップと、前記接続設定確認部により、前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定するステップと、前記接続設定確認部により、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先とを対応付けたテーブルとを格納するデータベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信経路を有するクライアント端末の接続先通信経路を適応的に選択する通信経路選択装置として機能するコンピュータに、クライアント端末に設定された携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続設定と、クライアント端末の情報とを取得するステップと、前記接続設定が、携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、携帯電話網のみオンであるか、無線ＬＡＮのみオンであるか、又は携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオフであるかを判定するステップと、前記接続状態が携帯電話網及び無線ＬＡＮともにオンであるか、又は無線ＬＡＮのみオンであると判定された場合には、前記クライアント端末の情報と、携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイントを示す接続先とを対応付けたテーブルとを格納するデータベースを参照し、前記クライアント端末の情報に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定するステップと、を実行させるためのプログラムとしても特徴付けられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の通信経路を有するクライアント端末において、通信デバイスが使用されている状況（通信コンテキスト）に応じて、適切な通信経路を動的（適応的）に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線ＬＡＮと携帯電話網の両方を利用できる例を示す図である。
【図２】複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを利用できる例を示す図である。
【図３】本発明による第１の実施形態の通信経路選択装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明による第１の実施形態の優先設定データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明による第１の実施形態の通信経路選択装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明による第１の実施形態の通信経路選択部の起動例を示すフローチャートである。
【図７】本発明による第１の実施形態の接続状態確認例を示すフローチャートである。
【図８】本発明による第１の実施形態の通信経路選択装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明による第１の実施形態の判定例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による第１の実施形態のアクセスポイント決定例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明による第２の実施形態の通信経路選択装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明による第２の実施形態のポリシーデータベースの一例を示す図である。
【図１３】本発明による第２の実施形態の判定例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による第２の実施形態のアクセスポイント決定例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
本発明では、クライアント端末が複数の通信経路を有する場合に、通信経路を適応的に選択する。そこで、最初に、本発明の理解を助けるために、クライアント端末が複数の通信経路を有する例を説明する。図１は、無線ＬＡＮと携帯電話網の両方を利用できる例を示す図である。図１（ａ）は、屋内無線ＬＡＮを利用している屋内のユーザが、その後屋外に移動している例を示す図である。無線ＬＡＮアクセスポイントから遠ざかるため、無線ＬＡＮの受信電波は減衰傾向であるが、かろうじて接続が繋がっている場合、たとえ屋外で携帯電話網の基地局からの受信電波強度のほうが強くても、従来であれば、無線ＬＡＮを継続して利用する。
【００１６】
図１（ｂ）は、ＦＯＮやＭｏｂｉｌｅＰｏｉｎｔといったブラウザ認証型公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続してしまった例を示す図である。従来、このような認証型公衆無線ＬＡＮ接続は、たまに利用した場合であってもクライアント端末に接続履歴が残る。そのため、クライアント端末は履歴を参照し、２回目以降も当該認証型公衆無線ＬＡＮに接続を試みる。また、ブラウザ認証を行うため、認証前にＩＰアドレスは付与されることから、認証型公衆無線ＬＡＮ接続が未認証であっても、アプリケーションから見た場合は通信可能であると誤認し、たとえ携帯電話網の基地局からの受信電波強度のほうが強くても、従来であれば、未認証の当該認証型公衆無線ＬＡＮにデータを送ろうとしてしまう。
【００１７】
そこで、本発明では、無線ＬＡＮと携帯電話網の両方を利用できる場合、常に無線ＬＡＮを選択するのではなく、位置や時間と行った通信デバイスの状況（通信コンテキスト）に応じて、無線ＬＡＮか携帯電話網かを適応的に選択する。
【００１８】
図２は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）を利用できる例を示す図である。ここで、アクセスポイントを利用可能とは、過去に接続したことがあるアクセスポイントを指す。複数のアクセスポイントを利用可能な場合、従来であれば、利用可能なアクセスポイントの中で、最も受信電波強度の強いアクセスポイントが必ず選択される。このため、例えば、オフィスにおいて、席の配置の関係で隣部署のアクセスポイントの方が近い場合や、鞄にモバイルアクセスポイントを入れている場合等では、本来接続したい社内の自身の部署のアクセスポイントではなく、受信電波強度の強いそれらのアクセスポイントに接続されてしまう。
【００１９】
そこで、本発明では、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを利用できる場合、必ずしも受信電波強度に応じて選択するのではなく、減衰傾向や位置や時間といった通信デバイスの状況（通信コンテキスト）に応じて、無線ＬＡＮを適応的に選択する。
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明による第１の実施形態について説明する。図３は、通信経路選択装置1の概略構成を示す図である。通信経路選択装置１は、通信部１０と、通信経路選択部２０とを備える。なお、実施形態においては、通信経路選択装置１がクライアント端末に実装されることを想定している。
【００２１】
まず、通信部１０の構成について説明する。通信部１０は、通信状態取得部１０１と、３Ｇモジュール１０２と、ＷｉＦｉモジュール１０３と、ＧＰＳ受信部１０４とを備える。
【００２２】
３Ｇモジュール１０２は、携帯電話網に対する通信状態を取得する。ここで、携帯電話網に対する通信状態とは、基地局からの受信電波強度等の情報であり、圏内／圏外の情報を含めてもよい。また、通信経路選択部２０からの指示に基づいて、基地局を介して携帯電話網に接続する。
【００２３】
ＷｉＦｉモジュール１０３は、無線ＬＡＮとの通信状態を取得する。ここで、無線ＬＡＮとの通信状態とは、アクセスポイントからの受信電波強度、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の情報であり、圏内／圏外の情報を含めてもよい。また、通信経路選択部２０からの指示に基づいて、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮに接続する。
【００２４】
通信状態取得部１０１は、３Ｇモジュール１０２及びＷｉＦｉモジュール１０３からそれぞれの通信状態を取得し、取得した通信状態を通信経路選択部２０に出力する。また、通信状態取得部１０１は、クライアント端末の位置情報を取得し、取得した位置情報を通信経路選択部２０に出力する。なお、位置情報に加えて時間（時刻）情報も取得し、通信経路選択部２０に出力するようにしてもよい。位置情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの位置や、ＧＰＳ受信部１０４により受信したＧＰＳ(Global Positioning System)信号等から取得する。また、時間情報は、クライアント端末に内蔵された時計や、ＧＰＳ受信部１０４により取得したＧＰＳ信号等から取得する。なお、図３では通信部１０がＧＰＳ受信部１０４を備える構成としているが、クライアント端末に内蔵されているＧＰＳ受信部からＧＰＳ信号のみを取得する構成としてもよい。
【００２５】
また、通信状態取得部１０１は、ある基準となる状態の変化をトリガー（この場合、定期的にトリガーとなる値を監視する）として、通信経路選択部２０を起動する。例えば、通信の切断、受信電波強度の変化、位置の変化、といった基準となる状態の変化をトリガーとすることができる。受信電波強度や位置の変化をトリガーとする場合には、常時、受信電波強度や位置を監視する必要があるため、一般的には通信の切断をトリガーとする。
【００２６】
次に、通信経路選択部２０の構成について説明する。通信経路選択部２０は、接続設定確認部２０１と、通信経路決定部２０２と、データベース２０３とを備える。
【００２７】
接続設定確認部２０１は、ユーザにより設定されるクライアント端末の接続設定を確認する。接続設定には、（１）３Ｇ（携帯電話網）オン、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）オン、（２）３Ｇオン、ＷｉＦｉオフ、（３）３Ｇオフ、ＷｉＦｉオン、（４）３Ｇオフ、ＷｉＦｉオフの４種類がある。接続設定確認部２０１は、この組み合わせごとに通信経路の選択方法を決定する。
【００２８】
データベース２０３は、クライアント端末の端末情報と通信経路とを対応付けたテーブルを格納する。第１の実施形態の通信経路選択装置１においては、データベース２０３が、端末情報である位置情報（及び時間情報）と、接続先と、最低受信電波強度とを対応付けたテーブルである場合について説明する。後述する第２の実施形態のデータベースと区別するため、以下では優先設定データベースと称する。優先設定データベース２０３は、優先する特定の接続先（携帯電話網又は無線ＬＡＮアクセスポイント）を明記している。
【００２９】
位置情報と接続先とを対応付けることで、クライアント端末の位置に近いアクセスポイントを接続先とすることができる。また、時間情報は必ずしも必要ではないが、時間情報と接続先とを対応付けることで、ある特定の時間帯においては必ず携帯電話端末網に接続するといった制御が可能となる。また、これらを組み合わせ、ある一定時間以上ある場所に滞留している場合は、３Ｇからブラウザ認証型公衆無線ＬＡＮに切り替えるといった制御も可能となる。
【００３０】
図４は、優先設定データベース２０３に蓄積されたデータベースの一例を示す図である。各設定は、その並び順が優先度を表しており、優先度の高い設定順に配置される。複数の設定と一致する場合は、最も上位に登録されている設定を適用する。なお、図中のａｐ１やａｐ３はアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤを示している。
【００３１】
通信経路決定部２０２は、優先設定データベース２０３を参照し、クライアント端末の位置情報（及び時間情報）に対応付けられた接続先を接続先通信経路として決定する。ここで、「接続先通信経路」とは、複数の通信可能な通信経路のうち、実際に接続する通信経路のことである。つまり、クライアント端末の位置情報に対応付けられた接続先が携帯電話網の場合には、接続先通信経路は携帯電話網であり、クライアント端末の位置情報に対応付けられた接続先が無線ＬＡＮアクセスポイントの場合には、接続先通信経路はその無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮである。
【００３２】
次に、このように構成される通信経路選択装置１の動作について説明する。図５は、通信経路選択装置１の動作を示すフローチャートである。通信経路選択装置１は、通信部１０により、基準となる状態の変化に基づいて通信経路選択部２０を起動する。（ステップＳ１０１）。次に、通信経路選択装置１は、接続設定確認部２０１により、ユーザにより設定されたクライアント端末の接続状態を確認する（ステップＳ１０２）。次に、通信経路選択装置１は、通信経路決定部２０２により、接続先を決定する（ステップＳ１０３）。通信経路選択装置１は、通信部１０により、ステップＳ１０３にて決定された接続先に接続して通信を開始する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
図６は、図５のステップＳ１０１の動作を詳細に示すものであり、通信部１０（通信状態取得部１０１）による通信経路選択部２０の起動例を示すフローチャートである。ここに示す例では、通信の切断、受信電波強度の変化、及び位置の変化をトリガーとしている。
【００３４】
まず、通信状態取得部１０１は、通信経路に対する接続が維持されているか否かを判定し（ステップＳ２０１）、接続が維持されていない、すなわち未接続である（未接続になった）と判定した場合には、通信経路選択部２０を起動する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
一方、ステップＳ２０１にて、接続が維持されていると判定した場合には、通信状態取得部１０１は、受信電波強度を取得して単位時間当たりの変化量を求める（ステップＳ２０２）。そして、通信状態取得部１０１は、単位時間当たりの受信電波強度の減衰量が閾値を超えるか否かを判定し（ステップＳ２０３）、受信電波強度の減衰量が閾値を超えると判定した場合には通信経路選択部２０を起動する（ステップＳ２０６）。
【００３６】
一方、ステップＳ２０３にて、受信電波強度の減衰量が閾値以下であると判定した場合には、通信状態取得部１０１は、クライアント端末の位置情報を取得して単位時間当たりの移動距離（すなわち移動速度）を求める（ステップＳ２０４）。なお、移動速度は加速度センサにより取得してもよい。
【００３７】
そして、通信状態取得部１０１は、単位時間当たりのクライアント端末の移動距離が閾値を超えるか否かを判定し（ステップＳ２０５）、移動距離が閾値を超えると判定した場合には、通信経路選択部２０を起動する（ステップＳ２０６）。一方、ステップＳ２０５にて、移動距離が閾値以下であると判定した場合には、処理をステップＳ２０１に戻し、上記処理を繰り返す。
【００３８】
なお、通信状態取得部１０１は、定期的に通信状態を取得し、定期的に通信経路選択部２０を起動するようにしてもよい。この場合、更新間隔はユーザにより設定できるものとするが、更新間隔を短くすると、常に最適な経路を選択できる一方で、電池の消耗及び頻繁な経路変更（変更のたびに、各レイヤでの通信開始に伴うオーバーヘッド発生）を伴うことになる。
【００３９】
図７は、図５のステップＳ１０２の動作を詳細に示すものであり、接続設定確認部２０１による接続状態確認例を示すフローチャートである。接続設定確認部２０１は、通信状態取得部１０１から携帯電話網及び無線ＬＡＮの接続状態を取得する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０２にて携帯電話網（３Ｇ）及び無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）ともオフであると判定した場合には、接続設定確認部２０１は、通信不能であるため通信経路を選択しない（ステップＳ３０３）。携帯電話網（３Ｇ）のみオンであると判定した場合には（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、接続先通信経路を携帯電話網と決定する（ステップＳ３０５）。
【００４０】
また、接続設定確認部２０１は、携帯電話網（３Ｇ）と無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）の両方ともオンの場合、又は無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）のみオンの場合は（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、通信経路決定部２０２に対し、通信経路決定処理を行うように指示する（ステップＳ３０６）。
【００４１】
図８は、通信経路選択装置１の構成を示すブロック図であり、通信経路決定部２０２の構成をより詳細に示したものである。通信経路決定部２０２は、優先設定データベース２０３を参照し、クライアント端末の位置情報（及び時間情報）に対応付けられた通信経路を一意に決定することもできるが、ここでは、無線ＬＡＮを選択する場合には利用可能なアクセスポイントを抽出し、再度、優先設定データベース２０３を参照して、最終的な接続先のアクセスポイントを決定する手法について説明する。この場合には、通信経路決定部２０２は、判定部２０４と、ＡＰ抽出部２０５と、ＡＰ決定部２０６とを備える。
【００４２】
判定部２０４は、優先設定データベース２０３を参照し、位置情報に対応付けられた優先経路があるか否かを判定する。ここで、優先経路とは、携帯電話網又は無線ＬＡＮのいずれか一方である。例えば、優先設定データベース２０３を参照し、最も優先度の高い設定が３Ｇである場合には、優先経路を携帯電話網とし、それ以外の場合には、優先経路を無線ＬＡＮとする。
【００４３】
ＡＰ抽出部２０５は、利用可能なアクセスポイントを抽出し、利用可能なアクセスポイントのリストをＡＰ決定部２０６に出力する。従来は、使用履歴があれば利用可能なＡＰとしていた。しかし、ＡＰ抽出部２０５は、使用履歴があり、かつ、受信電波強度が閾値を超えるアクセスポイントを、利用可能なアクセスポイントとして抽出する。これは、受信電波強度が弱いアクセスポイントに接続しないようにするためである。また、利用可能なアクセスポイントの条件に、受信電波強度の単位時間の変化量等のパラメータを更に加えてもよい。
【００４４】
ＡＰ決定部２０６は、ＡＰ抽出部２０５から入力される利用可能なアクセスポイントのリストに対して、再度、優先設定データベース２０３との照合を行い、利用可能なアクセスポイントに一致するアクセスポイントを決定し、接続先通信経路を該アクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮと決定する。
【００４５】
図５のステップＳ１０３の通信経路決定部２０２による通信経路動作を、図９及び１０を参照して詳細に説明する。図９は、判定部２０４による判定例を示すフローチャートである。判定部２０４は、通信状態取得部１０１から、通信状態及び位置・時間情報を取得し（ステップＳ４０１）、位置・時間情報をキーとして優先設定データベース２０３を参照する（ステップＳ４０２）。そして、判定部２０４は、優先経路があるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３にて優先経路があると判定した場合には、判定部２０４は、優先経路が携帯電話網であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４にて優先経路が携帯電話網であると判定した場合には、判定部２０４は、接続先通信経路を携帯電話網と決定する（ステップＳ４０５）。
【００４６】
一方、ステップＳ４０３にて優先経路がないと判定した場合、又はステップＳ４０２にて優先経路が無線ＬＡＮであると判定した場合には、判定部２０４は、通信経路を無線ＬＡＮと決定し（ステップＳ４０６）、ＡＰ抽出部２０５を起動する。ここで、「優先経路がない」とは、優先設定データベース２０３に、取得した位置・時間情報に対応付けられた通信経路が存在しない場合をいう。なお、優先経路がない場合に無線ＬＡＮ接続を優先するのは従来と同様である。
【００４７】
図１０は、ＡＰ決定部２０６によるアクセスポイント決定例を示すフローチャートである。ＡＰ決定部２０６は、位置・時間情報と、通信状態とを通信状態取得部１０１から取得し（ステップＳ５０１）、ＡＰ抽出部２０５から利用可能なアクセスポイントのリストを取得する（ステップＳ５０２）。そして、ＡＰ決定部２０６は、ステップＳ５０１にて取得した位置・時間情報と、受信電波強度に基づいて、優先設定データベース２０３を参照し（ステップＳ５０３）、取得したアクセスポイントに一致するアクセスポイントが存在するか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【００４８】
ステップＳ５０４にて一致するアクセスポイントが存在すると判定した場合には、ＡＰ決定部２０６は、接続先通信経路をそのアクセスポイントを介して接続可能な無線ＬＡＮと決定する（ステップＳ５０５）。一致するアクセスポイントが複数存在する場合には、優先設定データベース２０３の最も上位に登録されているアクセスポイントを適用する。一方、ステップＳ５０４にて一致する設定が存在しないと判定した場合には、ＡＰ決定部２０６は、従来と同様に、受信電波強度と使用履歴に基づいて接続先通信経路を決定する（ステップＳ５０６）。
【００４９】
なお、ステップＳ４０３にて優先設定データベース２０３に優先経路がないと判定した場合には、ステップＳ５０４にて一致するアクセスポイントは存在しないと判定されるため、ステップＳ５０６にて受信電波強度と使用履歴に基づいて接続先通信経路を決定することになる。そのため、ステップＳ４０３にて優先経路がないと判定した場合には、直接、判定部２０４により、受信電波強度と使用履歴に基づいて接続先通信経路を決定するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、通信経路選択装置１として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、通信経路選択装置１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００５１】
このように、第１の実施形態の通信経路選択装置１によれば、複数の通信経路を有するクライアント端末において、通信デバイスが使用されている状況（通信コンテキスト）に応じて、適切な通信経路を適応的に選択することが可能となる。
【００５２】
例えば、位置情報に基づいて優先度を決定することで、ポータブルアクセスポイントを利用していても、他の無線ＬＡＮアクセスポイントからの受信電波強度が閾値を超える場合には、他の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続を切り替えることが可能となる。
【００５３】
また、ある通信経路の受信電波強度が、複数の通信経路のうちで最も強くなくても、受信電波強度がある閾値を超える場合には、通信デバイスの選択ポリシーに従って、優先的に接続することが可能となる。例えば、隣の部署のアクセスポイントの方が近く、受信電波強度も高い場合であっても、位置情報に基づいて優先度を決定することで、自分の部署のアクセスポイントに接続することができる。
【００５４】
また、最低受信電波強度や移動速度情報も優先度を決定する際の指標としているため、無線ＬＡＮアクセスポイントからの受信電波強度が弱い場合、あるいは受信電波強度の変化が大きい場合に、携帯電話網との接続が安定しているときには、携帯電話網を優先するようにすることが可能となる。さらに、位置情報に基づいて優先度を決定することで、ある特定の場所では必ず携帯電話網を優先するといった制御も可能となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明による第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成要素には同一の参照番号を付して説明を省略する。第１の実施形態の通信経路選択装置１では、位置・時間情報に基づいて通信経路を選択したが、第２の実施形態の通信経路選択装置２では、クライアント端末に設定された通信モード設定に基づいて通信経路を自動選択する。
【００５６】
図１１は、本発明による第２の実施形態の通信経路選択装置２の構成を示すブロック図である。通信経路選択装置２の通信部１０は、第１の実施形態と同様である。通信経路選択装置２の通信経路選択部２０は、接続設定確認部２０１と、通信経路決定部２０２と、ポリシーデータベース２０８とを備える。
【００５７】
ポリシーデータベース２０８は、利用する通信経路を選択するための複数からなる条件を蓄積したデータベースであり、通信モードと、優先する通信経路（優先経路）と、最低受信電波強度と、優先するＡＰ（優先ＡＰ）と、優先するＡＰポイントがない場合のＡＰ選択手法とを対応付けた情報（データベース）を蓄積する。
【００５８】
図１２は、ポリシーデータベース２０８に蓄積されたデータベースの一例を示す図である。ここで、通信モードとは、ユーザによりクライアント端末に設定されるものであり、省電力モード、無線ＬＡＮオンリーモード、最大通信速度モード等である。通信モードは、代表的なものを予め用意しておいてもよいし、さらに、ユーザが独自に追加登録できるようにしてもよい。ユーザは、通信をするにあたり、予め一つの通信モードを設定しているものとする。
【００５９】
通信経路決定部２０２は、ポリシーデータベース２０８を参照し、通信モードに対応付けられた通信経路を一意に決定することもできるが、ここでは、無線ＬＡＮを選択する場合には利用可能なアクセスポイントを抽出し、再度、ポリシーデータベース２０８を参照して、最終的な接続先のアクセスポイントを決定する手法について説明する。この場合には、通信経路決定部２０２は、判定部２０４と、ＡＰ抽出部２０５と、ＡＰ決定部２０６と、モード確認部２０７とを備える。モード確認部２０７は、ユーザにより設定されるクライアント端末の通信モード設定を確認する。
【００６０】
図１３は、判定部２０４の動作を示すフローチャートである。判定部２０４は、通信状態取得部１０１から通信状態及び位置情報を取得するとともに、モード確認部２０７から通信モードを取得し（ステップＳ６０１）、通信モードをキーとしてポリシーデータベース２０８を参照する（ステップＳ６０２）。そして、判定部２０４は、優先経路があるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。優先経路は、図１２に示すように通信モードごとに設定される。ステップＳ６０３にて優先経路があると判定した場合には、判定部２０４は、優先経路が携帯電話網であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４にて優先経路が携帯電話網であると判定した場合には、判定部２０４は、通信経路を携帯電話網と決定する（ステップＳ６０５）。
【００６１】
一方、ステップＳ６０３にて優先経路がないと判定した場合、又はステップＳ６０２にて優先経路が無線ＬＡＮであると判定した場合には、判定部２０４は、通信経路を無線ＬＡＮと決定し（ステップＳ６０６）、ＡＰ抽出部２０５を起動する。
【００６２】
図１４は、ＡＰ決定部２０６によるアクセスポイント決定例を示すフローチャートである。ＡＰ決定部２０６は、通信状態取得部１０１から通信状態及び位置情報を取得するとともに、モード確認部２０７から通信モードを取得する（ステップＳ７０１）。また、ＡＰ決定部２０６は、ＡＰ抽出部２０５から利用可能なアクセスポイントのリストを取得する（ステップＳ７０２）。そして、ＡＰ決定部２０６は、ステップＳ７０１にて取得した通信モードに基づいて、ポリシーデータベース２０８を参照し（ステップＳ７０３）、取得したアクセスポイントに一致するアクセスポイントが存在するか否かを判定する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４にて一致するアクセスポイントが存在すると判定した場合には、ＡＰ決定部２０６は、そのアクセスポイントを接続先の無線ＬＡＮアクセスポイントと決定する（ステップＳ７０５）。
【００６３】
一方、ステップＳ７０４にて一致する設定が存在しないと判定した場合には、ＡＰ決定部２０６は、ポリシーデータベース２０８に登録された選択手法に基づいて接続先のアクセスポイントを決定する（ステップＳ７０６）。図１２を例に説明すると、通信モードが省電力モードの場合、優先アクセスポイントとしてａｐ１が登録されているが、ＡＰ抽出部２０５から取得した利用可能なアクセスポイントのリストにａｐ１が存在しない場合には、通信モードに対応付けられたアクセスポイント選択（ここでは、頻度優先）に基づいて、接続先のアクセスポイントを決定する。
【００６４】
アクセスポイント選択には、接続頻度、位置優先、時間優先等がある。ここで、アクセスポイント選択が「接続頻度」であるときは、接続頻度の高いアクセスポイントを接続先とする。通信経路選択部２０が、第１の実施形態で説明した優先設定データベース２０３を更に備える場合には、アクセスポイント選択に「位置優先」「時間優先」を加えることもできる。アクセスポイント選択が「位置優先」である場合には、優先設定データベース２０３を参照し、位置情報に対応付けられた接続先を取得する。アクセスポイント選択が「時間優先」である場合には、優先設定データベース２０３を参照し、時間情報に対応付けられた接続先を取得する。
【００６５】
なお、ステップＳ６０３にてポリシーデータベース２０８に優先経路がないと判定した場合には、ステップＳ７０４にて一致するアクセスポイントは存在しないと判定されるため、ステップＳ７０６にてポリシーデータベース２０８に登録された選択手法に基づいて接続先通信経路を決定することになる。そのため、ステップＳ６０３にて優先経路がないと判定した場合には、直接、判定部２０４により、ポリシーデータベース２０８に登録された選択手法に基づいて接続先通信経路を決定するようにしてもよい。
【００６６】
ここで、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態の通信経路選択装置２として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、通信経路選択装置２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００６７】
このように、第２の実施形態の通信経路選択装置２によれば、通信モードに応じて優先度を決定することが可能となる。例えば、通信モードを最大通信速度モードに設定していれば、携帯電話網よりも高速な無線ＬＡＮのみに接続することができる。
【００６８】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００６９】
例えば、通信経路選択部は、優先設定データベース２０３を利用した「位置や時間に応じた選択方法」と、ポリシーデータベース２０８を利用した「通信モード設定に基づく自動選択方法」とを組み合わせて通信経路を決定することも可能である。例えば、最初に優先設定データベース２０３を利用して、接続先が見つからない場合にポリシーデータベース２０８を利用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
このように、本発明によれば、どの通信経路を用いるかを状況に応じて適用的に選択することができるので、複数の通信経路と接続可能な端末（例えば、スマートフォン）において利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，２  通信経路選択装置
１０    通信部
２０    通信経路選択部
１０１  通信状態取得部
１０２  ３Ｇモジュール
１０３  ＷｉＦｉモジュール
１０４  ＧＰＳ受信部
２０１  接続設定確認部
２０２  通信経路決定部
２０３  優先設定データベース
２０４  判定部
２０５  ＡＰ抽出部
２０６  ＡＰ決定部
２０７  モード確認部
２０８  ポリシーデータベース
【図１】
2012169971.tif 000003
【図２】
2012169971.tif 000004
【図３】
2012169971.tif 000005
【図４】
2012169971.tif 000006
【図５】
2012169971.tif 000007
【図６】
2012169971.tif 000008
【図７】
2012169971.tif 000009
【図８】
2012169971.tif 000010
【図９】
2012169971.tif 000011
【図１０】
2012169971.tif 000012
【図１１】
2012169971.tif 000013
【図１２】
2012169971.tif 000014
【図１３】
2012169971.tif 000015
【図１４】
2012169971.tif 000016