(57)【要約】【課題】位相比較を行わず、振幅検出結果に基づいてフィルタ特性のばらつきを高精度、かつ自動的に補償可能なフィルタ調整装置を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、フィルタ調整装置はフィルタと、基準信号生成部と、制御部と、振幅検出部と、調整部とを具備する。フィルタは特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御される。基準信号生成部は振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、フィルタに供給する。制御部は特性制御信号によりフィルタに異なるフィルタ特性を設定し、振幅制御信号により基準信号の振幅を異なる振幅に設定する。振幅検出部は特性制御信号によりフィルタに異なるフィルタ特性が設定される状態において、異なる振幅の基準信号に対するフィルタの出力信号の振幅を検出する。調整部は振幅検出部によって検出された複数の振幅に従い、フィルタ特性が所望の特性となる所望の特性制御信号を決定する。【選択図】図１
2012044455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタ手段と、
振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、該基準信号を前記フィルタ手段に供給する基準信号生成手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性を設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を異なる振幅に設定する設定手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において前記異なる振幅の基準信号に対する前記フィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段によって検出された複数の振幅に従い、前記フィルタ手段のフィルタ特性が所望の特性となる所望の特性制御信号を決定する決定手段と、
を具備するフィルタ調整装置。
【請求項２】
外部入力信号と前記基準信号とを選択的に前記フィルタ手段に入力する選択手段をさらに具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項３】
前記振幅検出手段はアナログ信号をデジタル信号に変換する手段を具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項４】
前記基準信号は矩形波信号を含む請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項５】
前記基準信号生成手段は一定の入力信号を可変利得で増幅、または減衰する可変利得部を具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項６】
前記フィルタ手段は帯域通過フィルタを具備し、
前記基準信号は前記帯域通過フィルタの通過帯域の周波数を有する信号を含み、
前記決定手段は前記振幅検出手段で検出された前記複数の振幅が最大となるフィルタ特性に関する特性制御信号を前記所望の特性制御信号とする請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項７】
前記フィルタ手段は第１、第２のフィルタを具備し、
前記基準信号生成手段は前記第１、第２のフィルタのいずれか一方に前記複数の基準信号を供給し、
前記振幅検出器は前記複数の基準信号が供給される前記第１、第２のフィルタのいずれか一方の出力信号の複数の振幅を検出する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記フィルタ手段のフィルタ特性をある特性に設定する特性制御信号を発生し、該フィルタ特性を保持した状態で前記基準信号の振幅を順次変える振幅制御信号を順次発生し、基準信号の振幅が全ての振幅に亘り可変されると、前記フィルタ手段のフィルタ特性を別の特性に設定する特性制御信号を発生する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記基準信号の振幅をある振幅に設定する振幅制御信号を発生し、該振幅を保持した状態で前記フィルタ手段のフィルタ特性を順次変える特性制御信号を順次発生し、フィルタ特性が全ての特性に亘り可変されると、前記基準信号の振幅を別の振幅に設定する振幅制御信号を発生する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項１０】
前記設定手段は前記フィルタ特性と前記振幅の少なくともいずれか一方を粗く設定し、前記決定手段が所望の特性を含む特性制御信号範囲を決定した後、前記フィルタ手段に前記特性制御信号範囲内で異なるフィルタ特性を密に設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を密に設定する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項１１】
電源が供給される対象機器と、
前記対象機器と電源との間に接続され、前記対象機器が動作状態にされる場合、オンされ、前記対象機器が待ち受け状態にされる場合、オフされるスイッチと、
前記電源により充電される充電電源と、
前記充電電源により動作するフィルタ調整装置を含む受信器と、
を具備し、
前記フィルタ調整装置は、
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタと、
振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、該基準信号を前記フィルタに供給する基準信号生成手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタに異なるフィルタ特性を設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を異なる振幅に設定する設定手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタに異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において前記異なる振幅の基準信号に対する前記フィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段によって検出された複数の振幅に従い、前記フィルタのフィルタ特性が所望の特性となる所望の特性制御信号を決定する決定手段と、を具備し、
前記受信器は前記対象機器が待ち受け状態の場合、動作状態へ移行する信号を受信すると、前記スイッチをオンする電源制御システム。
【請求項１２】
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタの調整方法であって、
前記特性制御信号によりフィルタに異なるフィルタ特性を設定し、異なる振幅の基準信号をフィルタに供給し、
それぞれのフィルタ特性において、前記異なる振幅の基準信号に対するフィルタの出力信号の複数の振幅を検出し、
検出された前記複数の振幅に従い、フィルタのフィルタ特性が所望の特性となる所望の特性制御信号を決定するフィルタ調整方法。
【請求項１３】
外部入力信号と前記基準信号とを選択的にフィルタに入力することができる請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１４】
前記複数の振幅はアナログ信号をデジタル信号に変換する手段を用いて検出する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１５】
前記基準信号は矩形波信号を含む請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１６】
前記フィルタは帯域通過フィルタを具備し、
前記基準信号は前記帯域通過フィルタの通過帯域の周波数を有する信号を含み、
検出された前記複数の振幅が最大となるフィルタ特性に関する特性制御信号を前記所望の特性制御信号と決定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１７】
前記フィルタのフィルタ特性をある特性に設定する特性制御信号を発生し、該フィルタ特性を保持した状態で基準信号の振幅を順次変え、基準信号の振幅が全ての振幅に亘り可変されると、前記フィルタのフィルタ特性を別の特性に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１８】
前記基準信号の振幅をある振幅に設定し、該振幅を保持した状態で前記フィルタ手段のフィルタ特性を順次変え、フィルタ特性が全ての特性に亘り可変されると、前記基準信号の振幅を別の振幅に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１９】
前記フィルタ特性と前記振幅の少なくともいずれか一方を粗く設定し、
所望の特性を含む特性範囲を決定した後、前記フィルタに前記特性範囲内で異なるフィルタ特性を密に設定し、前記基準信号の振幅を密に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フィルタ特性を自動調整できるフィルタ調整装置、電源制御システム、およびフィルタ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルタ回路は多くの分野、例えば無線通信分野で使用される。無線通信分野で使用される多くのフィルタ回路は、受信した信号から所望の周波数成分を抽出する。また、無線通信分野で使用されるフィルタ回路を含む受信器は、一般的にコストや消費電力を抑えるために集積回路化されることが望ましい。このため、フィルタ回路も集積回路上に実装する必要がある。さらに、多くのフィルタ回路、例えばRCパッシブフィルタやRCアクティブフィルタにおいて、フィルタ特性はフィルタ回路で使用される抵抗素子や容量素子の素子値によって決定される。このようなフィルタ回路の集積回路化に関して、集積回路外の部品数を削減するために、容量素子や抵抗素子も集積回路内で実現可能な抵抗素子や容量素子を用いる。しかし、集積回路内で実現可能な容量素子や抵抗素子は、製造時のばらつきが大きい。この製造ばらつきは数１０％である。製造ばらつきとは、抵抗素子や容量素子の素子値を所望の値に設計しても実際には設計通りにならず、所望の値と異なる値となってしまうことである。
【０００３】
この容量素子や抵抗素子の製造ばらつきによってフィルタ特性にも製造ばらつきが生じ、所望のフィルタ特性が得られないことがある。無線通信分野においては、所望のフィルタ特性が得られないと、所望の周波数成分の信号が抽出できない、あるいは不要な妨害波周波数成分を十分に除去できないことにより、無線機の特性が大きく変動してしまう。これを避けるため、製造ばらつきによりフィルタ特性がばらついた場合、フィルタ特性を所望のフィルタ特性に調整することが可能な手法が広く用いられている。フィルタ特性の調整は集積回路（フィルタ回路を含む受信器）の製造時に行ってもよいし、製造後の実際の使用時、例えば、電源投入時、および／または使用中に一定周期で行ってもよいが、いずれにしても自動的に行われることが望ましい。
【０００４】
従来のフィルタ特性の自動調整手法では、一定の振幅の基準入力信号をフィルタに入力し、フィルタの特性を変化させながら、その出力の振幅と位相を振幅比較器と位相比較器により検出し、振幅・位相の検出結果に基づいてフィルタ特性が調整される。具体的には、振幅の検出結果に基づいてフィルタ特性を粗調整し、その後位相の検出結果に基づいて微調整することにより、高精度な調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２８２４９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のフィルタ自動調整装置は、振幅検出器に加えて位相比較器が必要であり、構成が複雑である。位相比較による微調整を行わないと、製造ばらつきがあった場合、フィルタ特性に十分な精度を確保することが困難であった。例えば、一定の振幅の基準信号をフィルタ回路に入力し、フィルタ特性を種々調整した時のフィルタ出力の振幅を検出し、最も高い振幅に関するフィルタ特性を選択するとする。最も高い振幅の検出は１つの閾値との比較で行われる。フィルタ特性が所望の特性であれば、適切に閾値を設定すると、出力振幅が閾値を越えるのは、所望のフィルタ特性の場合のみである。しかし、利得が増加する方向にフィルタ特性がばらつくと、複数のフィルタ特性において出力振幅が閾値を越えてしまう。逆に、利得が減少する方向にフィルタ特性がばらつくと、いずれのフィルタ特性においても出力振幅が閾値を越えることがない。これを回避するためには、振幅検出の閾値を複数用意し、広範囲の出力振幅を検出可能にする方法がある。しかし、振幅検出器に必要な面積や消費電力が増えてしまう。
【０００７】
また、位相検出により微調整する場合、所望の特性における出力信号と入力信号との位相差が０度あるいは１８０度となるように設計しなければ、高精度な位相検出を簡易な構成で実現することができない。
【０００８】
本発明の目的は、位相比較を行わず、振幅検出結果に基づいてフィルタ特性のばらつきを高精度、かつ自動的に補償可能なフィルタ調整装置、電源制御システム、およびフィルタ調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、フィルタ調整装置はフィルタ手段と、基準信号生成手段と、制御手段と、振幅検出手段と、調整手段とを具備する。フィルタ手段は特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御される。基準信号生成手段は振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、基準信号をフィルタ手段に供給する。制御手段は特性制御信号によりフィルタ手段に異なるフィルタ特性を設定し、振幅制御信号により基準信号の振幅を異なる振幅に設定する。振幅検出手段は特性制御信号によりフィルタ手段に異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において異なる振幅の基準信号に対するフィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する。調整手段は振幅検出手段によって検出された複数の振幅に従い、フィルタ手段のフィルタ特性が所望の特性となる所望の特性制御信号を決定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態のフィルタ自動調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の調整モードの処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の記憶部にデータが格納される様子を示す図である。
【図４】第１の実施形態の基準信号生成部の構成の一例（正弦波を使用する例）を示す図である。
【図５】第１の実施形態の基準信号生成部の構成の他の例（矩形波を使用する例）を示す図である。
【図６】第１の実施形態の基準信号生成部の構成のさらに他の例（異なる周波数の複数の基準信号を使用する例）を示す図である。
【図７】第１の実施形態のフィルタの構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の振幅検出器の構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態のフィルタ自動調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態のフィルタ自動調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態の電源制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のフィルタ自動調整装置のブロック図である。フィルタ自動調整装置は、入力端子１０１、フィルタ１０２、出力端子１０３、基準信号生成部１０４、制御信号生成部１０５、記憶部１０６、振幅検出器１０７、スイッチ１０８、スイッチ１０９、スイッチ１１０、スイッチ１１１、自動調整制御部１１２を有する。
【００１３】
入力端子１０１は、外部からの入力信号をフィルタ１０２に入力するための端子である。入力端子１０１はスイッチ１０８を介してフィルタ１０２の入力端子に接続される。基準信号生成部１０４は、異なる振幅の複数の基準信号を生成する。基準信号生成部１０４が生成する基準信号の詳細については後述する。基準信号生成部１０４から出力された基準信号はスイッチ１０９を介してフィルタ１０２に入力される。
【００１４】
フィルタ１０２の出力信号は、スイッチ１１１を介して振幅検出器１０７に入力されるとともに、スイッチ１１０を介して出力端子１０３に供給される。振幅検出器１０７は、フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出する。振幅検出器１０７の詳細については後述する。出力端子１０３は、フィルタ１０２の出力信号を外部に出力するための端子である。
【００１５】
また、フィルタ１０２は、制御信号生成部１０５から出力されるフィルタ特性制御信号が入力される制御端子を備え、このフィルタ特性制御信号に従い、フィルタ特性（特性周波数）を調整可能なフィルタである。フィルタ１０２としては、低域通過フィルタ、高域通過フィルタ、帯域通過フィルタなどが用いられる。特性周波数とは、フィルタ特性を示す周波数であり、例えば、帯域通過フィルタでは通過帯域の中心周波数であり、低域通過フィルタや高域通過フィルタでは遮断周波数が特性周波数に相当する。フィルタ１０２の構成の詳細については後述する。
【００１６】
振幅検出器１０７の検出結果は記憶部１０６に書き込まれ、記憶部１０６から読み出されたデータが制御信号生成部１０５に供給される。制御信号生成部１０５は、自動調整制御部１１２、例えばCPU等からの自動調整信号によって制御され、フィルタ１０２の特性周波数を制御するフィルタ特性制御信号と、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅を制御する振幅制御信号とを出力する。従って、フィルタ１０２の特性周波数と、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅は制御信号生成部１０５によって制御される。また、フィルタ特性制御信号と振幅制御信号は離散的に変化する信号、例えばデジタル信号として与えられる。さらに、制御信号生成部１０５は、後述する記憶部１０６から読み出したデータに従い、フィルタの特性周波数が所望の特性周波数となるようなフィルタ特性制御信号を決定する。
【００１７】
自動調整制御部１１２は、スイッチ１０８、１０９、１１０、１１１、制御信号生成部１０５を制御する自動調整制御信号を出力する。スイッチ１０８、１０９、１１０、１１１は、上記自動調整制御信号によってスイッチのオンとオフが切り替わる。例えば、入力端子１０１からの入力信号をフィルタ１０２に入力する際は、スイッチ１０８、１１０をオンにし、スイッチ１０９、１１１をオフにする。逆に、スイッチ１０８、１１０をオフにし、スイッチ１０９、１１１をオンにした場合、基準信号生成部１０４からの基準信号がフィルタ１０２に入力される。基準信号生成部１０４から出力される基準信号をフィルタ１０２に入力することを停止する際、スイッチ１０９を使用せずに、基準信号生成部１０４から基準信号を出力すること自体を停止するような手段を備えていてもよい。
【００１８】
スイッチ１０８、１１０とスイッチ１０９、１１１のオン・オフを切り替えることによって、本実施形態のフィルタ自動調整装置は、動作モードと調整モードの２つのモードに切り替わる。
【００１９】
調整モードは、異なる振幅の複数の基準信号を複数のフィルタ特性に設定したフィルタ１０２に入力した時のフィルタの出力信号の振幅に基づいて、フィルタ特性を所望の特性に設定するためのフィルタ特性制御信号を決定するものである。調整モードでは、自動調整制御部１１２によりスイッチ１０８、１１０をオフし、スイッチ１０９、１１１をオンする。基準信号生成部１０４から出力された基準信号はスイッチ１０９を介してフィルタ１０２に入力される。入力された基準信号はフィルタ１０２により処理され、出力が振幅検出器１０７に入力される。振幅検出器１０７はフィルタ１０２の出力信号の振幅を検出し、記憶部１０６に保持する。具体的には、フィルタ特性周波数を１段階ずつ変化させながら、各特性周波数において基準信号の出力振幅を１段階ずつ変化させて全振幅について振幅検出を行い、基準信号に対するフィルタ出力の振幅を基準信号の出力振幅、フィルタ特性制御信号が設定しようとする特性周波数に対応付けて記憶部１０６に書き込む。
【００２０】
このように、異なる振幅の複数の基準信号を用いてフィルタ特性を変えながらフィルタ出力の振幅を多数回検出することにより、フィルタ特性にばらつきがある場合でも、いずれかの振幅の基準信号についてのフィルタ出力において差が検出されれば、位相を検出することなく、フィルタ特性を高精度に調整できる。
【００２１】
動作モードは、入力端子１０１からの入力信号がスイッチ１０８を介してフィルタ１０２に入力されている状態を呼ぶ。フィルタ１０２の制御端子には調整モードにおいて決定されたフィルタ特性制御信号が制御信号生成部１０５から供給される。動作モードにおいては、フィルタ１０２は入力端子１０１からの入力信号から所望の周波数を抽出するとともに不要な周波数成分を除去し、出力端子１０３からフィルタ１０２の出力信号を出力する。
【００２２】
図２は、本実施形態の調整モードに関するフローチャートである。
【００２３】
ブロック２２０で、自動調整制御部１１２はスイッチ１０８、１１０をオフし、スイッチ１０９、１１１をオンし、入力端子１０１からの入力信号を遮断し、基準信号生成部１０４からの基準信号をフィルタ１０２に入力する。ブロック２３０で、制御信号生成部１０５は特性周波数を設定可能な周波数の最小値に設定するためのフィルタ特性制御信号をフィルタ１０２に供給する。制御信号生成部１０５から出力されるフィルタ特性制御信号は特性周波数を制御するためにフィルタ１０２の抵抗、容量の値を増減する信号であり、抵抗素子、容量素子が設計通りに製造されていれば、制御信号により特性周波数を所望の周波数に正しく設定できる。しかし、抵抗素子、容量素子に製造ばらつきがある場合は、特性周波数は制御信号が設定しようとしている周波数にはならない。
【００２４】
ブロック２４０で、制御信号生成部１０５は基準信号生成部１０４が生成する基準信号の出力振幅を設定可能な振幅の最小値に設定する振幅制御信号を基準信号生成部１０４に供給する。
【００２５】
フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出するために、ブロック２５０で、フィルタ１０２から信号が出力されるまで所定の待ち時間を待機した後、ブロック２６０で、フィルタ１０２の出力信号を振幅検出器１０７で検出し、検出された出力振幅を記憶部１０６に書き込む。フィルタ１０２の出力振幅は、それが検出された時の基準信号の出力振幅と、フィルタ特性制御信号が設定しようとしている特性周波数とに関連付けて記憶される。図３は記憶部１０６がデータを格納する様子を模式的に示す図である。
【００２６】
ブロック２７０で、基準信号生成部１０４から出力された基準信号の出力振幅が最大であるか否かを判断する。もし、振幅が最大でなければ、制御信号生成部１０５はブロック２８０において、基準信号生成部１０４に供給される振幅制御信号が設定しようとしている振幅を１段階大きくし、基準信号生成部１０４の出力基準信号の出力振幅を１段階大きく設定する。これにより、基準信号生成部１０４で生成される基準信号の振幅が増加し、フローチャートはブロック２５０に戻る。
【００２７】
ブロック２７０で、振幅制御信号が設定しようとしている振幅が最大であると判定されれば、ブロック２９０で、フィルタ特性制御信号が設定しようとしているフィルタの特性周波数が最大であるか否かを判断する。もし、フィルタ特性制御信号が設定しようとしているフィルタの特性周波数が最大でなければ、制御信号生成部１０５はブロック３００において、フィルタ１０２に供給されるフィルタ特性制御信号が設定しようとするフィルタの特性周波数を１段階高くする。これにより、フィルタ特性周波数が増加し、フローチャートはブロック２４０に戻る。以上の処理により、フィルタ特性制御信号が設定しようとする特性周波数が最小値から最大値に１段階ずつ変化する際、各周波数において基準信号の出力振幅が最小値から最大値に１段階ずつ変化し、図３に示すように、基準信号の出力振幅とフィルタ特性周波数の各組み合わせにおいて、フィルタ１０２の出力信号の振幅の検出値が記憶部１０６に書き込まれる。
【００２８】
ブロック２９０で、フィルタ特性制御信号が設定しようとするフィルタ１０２の特性周波数が最大であると判断された場合、ブロック３１０で、制御信号生成部１０５は記憶部１０６に記憶されている振幅検出値に基づいて動作モードで使用する所望のフィルタ特性を実現するフィルタ特性制御信号を決定する。その決定の方法は、例えば、同一特性周波数における基準信号の複数の振幅の全振幅設定での検出結果の総和（図３の横方向の枠内）を計算し、その値に基づいて決定しても良い。ただし、決定方法はフィルタの種類、基準信号の種類により異なる。一般的に、帯域通過フィルタの場合は、通過帯域の中心周波数の基準信号を使用し、各特性周波数での上記総和が極大となるフィルタ特性制御信号を選択する。例えば、３８ｋＨｚの基準信号が帯域通過フィルタ１０２に入力されると仮定すると、フィルタ特性制御信号が３８ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする場合、基準信号の全振幅におけるフィルタ出力の振幅の総和が極大になるはずである。しかし、フィルタ特性の製造ばらつきにより他の特性周波数、例えば３７．９９ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする場合に上記総和の極大が検出されるとする。この場合、動作モードで使用するフィルタ特性制御信号としては３７．９９ｋＨｚの特性周波数を設定しようとする制御信号を選択すればよい。
【００２９】
最後に、ブロック３２０で、自動調整制御部１１２がスイッチ１０８とスイッチ１１０をオンにすることで、入力信号をフィルタ１０２に入力し、スイッチ１０９とスイッチ１１１をオフにすることで、フィルタ１０２への基準信号の入力を遮断する。これによって、フィルタ自動調整装置が、調整モードから動作モードに切り替わる。
【００３０】
これにより、フィルタ１０２の抵抗素子や容量素子の製造ばらつきにより、フィルタの特性周波数がばらついた場合でも、基準信号生成部１０４によって生成される異なる振幅の複数の基準信号と、制御信号生成部１０５によって生成される複数の特性周波数のフィルタ特性制御信号とを使用し、基準信号の振幅と特性周波数との種々の組み合わせについてフィルタ１０２の出力振幅を検出し、これらの振幅の検出結果に基づいてフィルタ１０２の所望の特性周波数を実現するフィル特性制御信号を決定することが可能である。
【００３１】
基準信号の振幅とフィルタの特性周波数を可変する順番は、全ての組み合わせにおいてフィルタ出力の振幅が検出できれば良く、図２の順番に限定されない。例えば、図２のブロック２３０においてフィルタ特性周波数を最小の値に設定するのではなく最大の値に設定し、ブロック２４０において基準信号の出力振幅を最小の値に設定するのではなく最大の値に設定してもよい。但し、この場合においては、ブロック２８０とブロック３００で、各々基準信号の出力振幅を１段階小さくし、フィルタ特性周波数を１段階小さく設定する。
【００３２】
図２のように初めにフィルタ１０２の特性周波数をある周波数に設定し、基準信号の出力振幅を変化させるのではなく、先ず基準信号の出力振幅をある振幅に設定し、フィルタ１０２の特性周波数を変化させてもよい。
【００３３】
上述の説明は１種類の基準信号のみを示したが、複数の基準信号を用いても良い。例えば、所望波周波数（帯域通過フィルタの場合、通過帯域の中心周波数）の基準信号とそれ以外の妨害波周波数の基準信号とを使用し、所望周波数の基準信号を使用した場合の振幅検出値と妨害波周波数の振幅検出値との比が所定値以上の特性周波数の中で、所望周波数の基準信号についての振幅検出値が最大である特性周波数を設定しようとするフィルタ特性制御信号を選択しても良い。
【００３４】
ブロック２８０とブロック３００において、振幅と特性周波数を１段階ずつ変化しているが、基準信号の出力振幅とフィルタ１０２の特性周波数のどちらか一方、または両方を２段階以上の規定値ずつ変化させる粗調ステップを用いてもよい。
【００３５】
ここで、基準信号の出力振幅とフィルタ１０２の特性周波数のどちらか一方、または両方を１段階ずつ変化させる調整ステップを微調ステップと呼ぶ。例えば、粗調ステップにおいて基準信号の出力振幅を２段階以上ずつ変化させた場合、フィルタ１０２の出力振幅検出結果（上記した総和）に有意な差が生じるフィルタ特性周波数の範囲を推定することができる。次に、粗調ステップで推定したフィルタ特性周波数の範囲についてのみ、基準信号の出力振幅を１段階ずつ変化させる微調ステップを実施することで、少ない工程でフィルタ特性制御信号の調整が可能である。
【００３６】
または、粗調ステップにおいてフィルタ特性制御信号の設定しようとする特性周波数を２段階以上ずつ変化させた場合、フィルタ１０２の出力振幅検出結果（上記した総和）に有意な差が生じるフィルタ特性周波数の範囲を推定することができる。次に、粗調ステップで推定したフィルタ特性周波数の範囲についてのみ、フィルタ特性制御信号の設定しようとする特性周波数を１段階ずつ変化させる微調ステップを実施することで、少ない工程でフィルタ特性制御信号の調整が可能である。
【００３７】
このように、２つの制御信号のいずれか一方、または両方を２段階以上の幅で変化させる粗調ステップを用いることにより、フィルタ１０２の調整時間を短縮することが可能である。
【００３８】
以下に、本実施形態のフィルタ自動調整装置の各部について詳細に説明する。
【００３９】
図４は、図１の基準信号生成部１０４の構成の１つの具体例を示している。基準信号生成部１０４は、一定の振幅の基準信号（所定周波数）を増幅または減衰するための可変利得増幅（減衰）器４０１を備えている。可変利得増幅（減衰）器４０１は、可変増幅器と可変減衰器のいずれか一方、または双方の機能を持っている。基準信号としては正弦波信号が使用できる。可変利得増幅器４０１は制御信号生成部１０５によって出力された振幅制御信号により利得が制御され、入力信号を振幅制御信号に応じた振幅の基準信号として出力する。これにより、基準信号生成部１０４は、振幅制御信号に従い、複数の振幅を持った基準信号を生成することができる。
【００４０】
図５は、基準信号生成部１０４の構成を示す他の具体例である。この例では、基準信号としては正弦波信号ではなく、電源レベルとグラウンドレベルの２値から成る基準周波数の矩形波を用いる。このような矩形波は発振器やデジタル部において使用されるクロック信号等から容易に得ることができる。この矩形波の振幅は、可変利得減衰器５０１を用いて調整される。
【００４１】
これによって、発振器やデジタル部で使用しているクロック信号から容易に基準信号を生成することが可能である。
【００４２】
前述の矩形波には高調波成分が含まれる。場合によっては、この高調波の影響によりフィルタの調整が適切に行えない可能性がある。そのような場合には、高調波成分を除去するためのフィルタを基準信号生成部１０４にさらに備えてもよい。
【００４３】
上記の例以外にも、異なる振幅の複数の基準信号を予め生成しておき、スイッチ等によりそれらから一つを選択する構成としても良い。
【００４４】
また、図６に示すように異なる周波数の複数の基準信号を予め生成しておき、スイッチ６０２、６０３によって、いずれかの基準信号を選択し、可変利得増幅（減衰）器６０１に入力できる基準信号生成部１０４の構成でもよい。図６では、２つの異なる周波数の基準信号が示されている。
【００４５】
図７は、図１に示した特性周波数の調整が可能なフィルタ１０２の構成の具体例を示している。
【００４６】
フィルタ１０２は可変容量７０１、抵抗７０２、抵抗７０３、オペアンプ７０４によって構成される。入力信号が入力抵抗７０２を介してオペアンプ７０４の反転入力端子に入力される。非反転入力端子は接地される。オペアンプ７０４の出力端子と反転入力端子との間には可変容量７０１とフィードバック抵抗７０３とが並列に接続されている。
【００４７】
フィルタ１０２の特性周波数は、制御信号生成部１０５からのフィルタ特性制御信号に従い、可変容量７０１の値を調整することで変更可能である。
【００４８】
可変容量７０１は、例えば、スイッチにより接続を制御可能な複数の容量を並列に接続し、そのスイッチのオンとオフを制御することでその容量値を可変とする構成でもよい。また、抵抗７０２と抵抗７０３の抵抗値を可変として、抵抗値を制御して特性周波数を変更してもよい。
【００４９】
また、フィルタ１０２は、Gm-Cフィルタとして構成し、Gm-Cフィルタの容量値またはトランスコンダクタンスアンプのGm値を制御する構成でもよい。
【００５０】
図８は、振幅検出器１０７の構成を示す具体例である。
【００５１】
振幅検出器１０７はコンパレータ８０１を使用している。フィルタ１０２の出力信号の振幅が、コンパレータ８０１の閾値と比較され、検出された振幅が閾値より大きいか小さいかを判定する。このコンパレータ８０１は、１ビットのAD変換器と等価であるが、振幅検出器としては、任意のビット数のAD変換器を用いてもよい。
【００５２】
また、整流器を使用し入力信号を直流成分に変換し、コンパレータ８０１で既定の閾値と直流成分の大小を比較する構成としてもよい。
【００５３】
以上説明したように第１の実施形態によれば、異なる振幅の複数の基準信号を複数のフィルタ特性に設定したフィルタ１０２に入力した時のフィルタの出力信号の振幅に基づいて、フィルタ特性を所望の特性に設定するためのフィルタ特性制御信号を決定することにより、集積回路内の抵抗素子や容量素子の製造ばらつきによりフィルタ特性に製造ばらつきが生じても、位相比較器を使用せずにフィルタ特性を高精度、かつ自動的に調整することが可能になる。
【００５４】
以下、他の実施の形態を説明する。他の実施の形態の説明において第１の実施の形態と同一部分は同一参照数字を付してその詳細な説明は省略する。
【００５５】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に関するフィルタ自動調整装置のブロック図である。
【００５６】
本実施形態は、振幅検出器１０７の代わりにAD変換器９１０を用いた点と、その接続が第１の実施形態と異なる。本実施形態では、フィルタ１０２の出力信号がAD変換器９１０に入力され、AD変換器９１０の出力がスイッチ１１０を介して出力端子１０３に供給されるとともに、スイッチ１１１を介して記憶部１０６に供給される。つまり、AD変換器９１０は、動作モードと調整モードのどちらにおいても利用できる。
【００５７】
第１の実施形態では、フィルタ１０２の出力信号の振幅を検出するために専用の振幅検出器１０７を使用したが、本実施形態のAD変換器９１０はフィルタ９０２の出力信号の振幅を検出する以外に、デジタル信号処理に利用できる。つまり、AD変換器９１０は、フィルタ自動調整装置が動作モードの際は、信号処理回路として動作し、フィルタ自動調整装置が調整モードの際は、振幅検出器として動作する。
【００５８】
これによって、フィルタ自動調整装置に専用の振幅検出器を追加することなくフィルタ自動調整が可能である。
【００５９】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に関するフィルタ自動調整装置のブロック図である。
【００６０】
第１、第２実施形態ではフィルタは調整モードと動作モードとに切り替えられ、基準信号と入力信号のいずれか一方がフィルタに入力される。調整モードの時は入力信号が遮断され基準信号がフィルタに入力されているので、フィルタ本来の動作を行うことができない。このため、フィルタを用いる無線機器等は調整モードの時は信号処理を行うことができない。第３実施形態は同一の構成のフィルタを２つ設け、一方が調整モードの時に他方を動作モードで使用できる構成を提供する。なお、一方が動作モードの時に他方を必ずしも調整モードで使用する必要は無く、調整が不要な場合は、休止してもよい。
【００６１】
図１０は第１実施形態においてフィルタを２つ設けた場合を示すが、第２実施形態においてフィルタを２つ設ける形態も同様に可能である。入力端子１０１がスイッチ１０８Ａ、１０８Ｂを介してフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂに接続される。基準信号生成部１０４がスイッチ１０９Ａ、１０９Ｂを介してフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂに接続される。フィルタ１０２Ａの出力端子がスイッチ１１０Ａを介して出力端子１０３に接続されるとともに、スイッチ１１１Ａを介して振幅検出器１０７に接続される。フィルタ１０２Ｂの出力端子がスイッチ１１０Ｂを介して出力端子１０３に接続されるとともに、スイッチ１１１Ｂを介して振幅検出器１０７に接続される。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について説明する。自動調整制御部１１２はいずれか一方のフィルタ１０２Ａ、１０２Ｂを調整モードとし、他方を動作モードとする。ここでは、先ずフィルタ１０２Ａを調整モードとし、フィルタ１０２Ｂを動作モードとする。自動調整制御部１１２は、スイッチ１０８Ａ、１１０Ａ、１０９Ｂ、１１１Ｂをオフし、スイッチ１０８Ｂ、１１０Ｂ、１０９Ａ、１１１Ａをオンする。これにより、フィルタ１０２Ｂは、入力端子１０１からの入力信号が入力され動作モードとして動作し、フィルタ１０２Ａは、基準信号生成部１０４からの基準信号が入力され調整モードとして動作する。フィルタ１０２Ａの出力がスイッチ１１１Ａを介して振幅検出器１０７に供給され、第１実施形態と同様に動作モードで使用されるフィルタ特性制御信号が求められる。
【００６３】
この後、所定のタイミングで自動調整制御部１１２はスイッチのオン、オフを切り替え、フィルタ１０２Ａを調整モードから動作モードに切り替える。この後、フィルタ１０２Ｂは調整モードにしてもよいが、休止モードとしてもよい。休止モードにするには、フィルタ１０２Ｂの入力端子、出力端子に接続されるスイッチ１０８Ｂ、１０９Ｂ、１１０Ｂ、１１１Ｂを全てオフとし、フィルタ１０２Ｂが電力を消費しないようにする。
【００６４】
フィルタ１０２Ｂが休止モードとなった場合、フィルタ１０２Ｂは所定のタイミングで調整モードに移行する。自動調整が終了した後、所定のタイミングでフィルタ１０２Ｂは動作モードに移行し、フィルタ１０２Ａが調整モードまたは休止モードに移行する。
【００６５】
これによって、一方のフィルタが調整モードであっても、他方のフィルタが動作モードとして動作しているため、本実施形態は、入力端子１０１からの入力信号の処理を常に行うことが可能である。
【００６６】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に関するブロック図である。第４実施形態は第１〜第３実施形態によるフィルタ自動調整装置を含む受信器の応用例を示す。応用例としては、受信器がリモコンで制御される対象機器（例えば、ＴＶ）に組み込まれ、制御対象機器の待ち受け時の消費電力を制御（低減）する電源制御システムを説明する。  電子機器１０００に電源１１０４が接続される。電源１１０４は、例えば１００VのAC電源であり、スイッチ１００５を介して制御対象部１００６に接続されている。制御対象部１００６は、スイッチ１００５がオンの場合に、電源１００４からの電力が供給される。スイッチ１００５は制御対象部１００６からの制御信号、あるいは受信器１００１からの制御信号によりオン、オフされる。制御対象部１００６は、電源１００４から供給される電力に基づき充電可能電源部１００３を制御する電源制御部１００８を含む。充電可能な電源部１００３は、電源制御部１００８からの電力によって充電される。ここで、充電可能な電源部１００３が出力する電力は、電源１００４が出力する電力に比べ十分に小さな電力である。
【００６７】
受信器１１０１は、図示しないリモコン送信機からの赤外線リモコン信号を受信するフォトダイオード（ＰＤ）１１０２、その出力を増幅する増幅器１１０４、増幅器１１０４の出力が供給されるバンドパスフィルタ１１０６、バンドパスフィルタ１１０６の出力がAD変換器１１０８を介して供給されるコード検出器１１１０等からなる。バンドパスフィルタ１１０６はＰＰＭ変調されているリモコン信号の副搬送波を抽出する。コード検出器１１１０はリモコン信号に含まれる各種制御コードを検出する。
【００６８】
バンドパスフィルタ１１０６は第１の実施形態乃至第３の実施形態で述べたようなフィルタ自動調整装置１００２に含まれる。受信器１００１は、充電可能な電源部１００３から供給される電力によって動作する。従って、受信器１００１は制御対象部１００６に比べて十分に小さな電力で動作可能である。
【００６９】
次に、本実施形態の動作について具体的に説明する。制御対象部１００６の動作時には、スイッチ１００５はオンになっており、制御対象部１００６は電源１００４から電力を供給される。制御対象部１００６に含まれる電源制御部１００８を介して所定の電圧が、充電可能な電源部１１０３に供給される。このため、充電可能な電源部１１０３は制御対象部１００６の動作中に必要に応じて充電される。  所定の条件で制御対象部１００６は待ち受け状態に移行する。所定の条件とは、例えば、制御対象部１００６が待ち受け状態に移行する命令を受けた場合や、受信器１００１が制御対象部１００６を待ち受け状態に移行するリモコン信号を受信した場合等である。これらの場合、制御対象部１００６あるいは受信器１００１はスイッチ１００５をオフし、制御対象部１００６を電源１００４から遮断する。これにより、制御対象部１００６は電力を消費しない状態となり、待ち受け状態では受信器１００１のみが動作する。受信器１００１は充電可能な電源部１１０３からの電力で動作するため、制御対象部１００６よりも十分小さな消費電力で動作し、これにより待ち受け状態の消費電力の低減が可能となる。
【００７０】
待ち受け状態において、受信器１００１が動作状態に移行するリモコン信号を受信すると、受信器１００１はスイッチ１００５をオンして、制御対象部１００６に電源１００４を接続する。
【００７１】
本実施形態では、フィルタの自動調整は機器の動作状態において行われる。待ち受けモードにおいて自動調整を行った場合、機器を動作状態に移行するための信号を受信できない可能性がある。動作状態において自動調整を行えば、待ち受け状態において、機器を動作状態に移行するための信号を確実に受信できる。
【００７２】
具体的には、動作状態に移行した直後から所定の時間内に自動調整を行う。動作状態から待ち受け状態に移行する信号を受信器１００１が受信する必要がある場合、自動調整中はこの信号が受信できないが、動作状態に移行した直後に調整を行うことにより、動作状態に移行した直後のみ動作状態から待ち受け状態に移行する信号を受信できないという制約のみとなる。動作状態と待ち受け状態を頻繁に切り替える必要がない場合は、上記のような制約は問題とならない。同様に、動作状態から待ち受け状態に移行した直後にフィルタの自動調整を行ってもよい。
【００７３】
これによって、制御対象部１００６が待ち受け状態の際、制御対象部１００６の消費電力を低減することが可能である。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０２…フィルタ、１０４…基準信号生成部、１０５…制御信号生成部、１０６…記憶部、１０７…振幅検出器、１０８，１０９，１１０，１１１…スイッチ、１１２…自動調整制御部。
【図１】
2012044455.tif 000003
【図２】
2012044455.tif 000004
【図３】
2012044455.tif 000005
【図４】
2012044455.tif 000006
【図５】
2012044455.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012044455.tif 000009
【図８】
2012044455.tif 000010
【図９】
2012044455.tif 000011
【図１０】
2012044455.tif 000012
【図１１】
2012044455.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、フィルタ調整装置はフィルタ手段と、基準信号生成手段と、設定手段と、振幅検出手段と、決定手段とを具備する。フィルタ手段は特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御される。基準信号生成手段は振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、該基準信号を前記フィルタ手段に供給する。設定手段は特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性を設定し、振幅制御信号により前記基準信号の振幅を異なる振幅に設定する。振幅検出手段は特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において前記異なる振幅の基準信号に対する前記フィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する。決定手段はフィルタ手段が前記異なるフィルタ特性の各フィルタ特性に設定された状態において振幅検出手段によって検出された複数の振幅の総和が極大となるフィルタ特性に対応する特性制御信号を所望の特性制御信号として決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタ手段と、
振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、該基準信号を前記フィルタ手段に供給する基準信号生成手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性を設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を異なる振幅に設定する設定手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタ手段に異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において前記異なる振幅の基準信号に対する前記フィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記フィルタ手段が前記異なるフィルタ特性の各フィルタ特性に設定された状態において前記振幅検出手段によって検出された前記複数の振幅の総和が極大となるフィルタ特性に対応する特性制御信号を所望の特性制御信号として決定する決定手段と、
を具備するフィルタ調整装置。
【請求項２】
外部入力信号と前記基準信号とを選択的に前記フィルタ手段に入力する選択手段をさらに具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項３】
前記振幅検出手段はアナログ信号をデジタル信号に変換する手段を具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項４】
前記基準信号は矩形波信号を含む請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項５】
前記基準信号生成手段は一定の入力信号を可変利得で増幅、または減衰する可変利得部を具備する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項６】
前記フィルタ手段は帯域通過フィルタを具備し、
前記基準信号は前記帯域通過フィルタの通過帯域の周波数を有する信号を含む請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項７】
前記フィルタ手段は第１、第２のフィルタを具備し、
前記基準信号生成手段は前記第１、第２のフィルタのいずれか一方に前記複数の基準信号を供給し、
前記振幅検出器は前記複数の基準信号が供給される前記第１、第２のフィルタのいずれか一方の出力信号の複数の振幅を検出する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記フィルタ手段のフィルタ特性をある特性に設定する特性制御信号を発生し、該フィルタ特性を保持した状態で前記基準信号の振幅を順次変える振幅制御信号を順次発生し、基準信号の振幅が全ての振幅に亘り可変されると、前記フィルタ手段のフィルタ特性を別の特性に設定する特性制御信号を発生する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記基準信号の振幅をある振幅に設定する振幅制御信号を発生し、該振幅を保持した状態で前記フィルタ手段のフィルタ特性を順次変える特性制御信号を順次発生し、フィルタ特性が全ての特性に亘り可変されると、前記基準信号の振幅を別の振幅に設定する振幅制御信号を発生する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項１０】
前記設定手段は前記フィルタ特性と前記振幅の少なくともいずれか一方を粗く設定し、前記決定手段が前記所望の特性制御信号の範囲を決定した後、前記フィルタ手段に前記特性制御信号の範囲内で異なるフィルタ特性を密に設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を密に設定する請求項１記載のフィルタ調整装置。
【請求項１１】
電源が供給される対象機器と、
前記対象機器と電源との間に接続され、前記対象機器が動作状態にされる場合、オンされ、前記対象機器が待ち受け状態にされる場合、オフされるスイッチと、
前記電源により充電される充電電源と、
前記充電電源により動作するフィルタ調整装置を含む受信器と、
を具備し、
前記フィルタ調整装置は、
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタと、
振幅制御信号に応じた振幅の基準信号を生成し、該基準信号を前記フィルタに供給する基準信号生成手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタに異なるフィルタ特性を設定し、前記振幅制御信号により前記基準信号の振幅を異なる振幅に設定する設定手段と、
前記特性制御信号により前記フィルタに異なるフィルタ特性が設定される状態において、それぞれのフィルタ特性において前記異なる振幅の基準信号に対する前記フィルタ手段の出力信号の複数の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記フィルタ手段が前記異なるフィルタ特性の各フィルタ特性に設定された状態において前記振幅検出手段によって検出された前記複数の振幅の総和が極大となるフィルタ特性に対応する特性制御信号を所望の特性制御信号として決定する決定手段と、を具備し、
前記受信器は前記対象機器が待ち受け状態の場合、動作状態へ移行する信号を受信すると、前記スイッチをオンする電源制御システム。
【請求項１２】
特性制御信号に応じてフィルタ特性が制御されるフィルタの調整方法であって、
前記特性制御信号によりフィルタに異なるフィルタ特性を設定し、異なる振幅の基準信号をフィルタに供給し、
それぞれのフィルタ特性において、前記異なる振幅の基準信号に対するフィルタの出力信号の複数の振幅を検出し、
前記フィルタが異なるフィルタ特性の各フィルタ特性に設定された状態において検出された前記複数の振幅の総和が極大となるフィルタ特性に対応する特性制御信号を所望の特性制御信号として決定するフィルタ調整方法。
【請求項１３】
外部入力信号と前記基準信号とを選択的にフィルタに入力することができる請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１４】
前記複数の振幅はアナログ信号をデジタル信号に変換する手段を用いて検出する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１５】
前記基準信号は矩形波信号を含む請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１６】
前記フィルタは帯域通過フィルタを具備し、
前記基準信号は前記帯域通過フィルタの通過帯域の周波数を有する信号を含む請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１７】
前記フィルタのフィルタ特性をある特性に設定する特性制御信号を発生し、該フィルタ特性を保持した状態で基準信号の振幅を順次変え、基準信号の振幅が全ての振幅に亘り可変されると、前記フィルタのフィルタ特性を別の特性に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１８】
前記基準信号の振幅をある振幅に設定し、該振幅を保持した状態で前記フィルタ手段のフィルタ特性を順次変え、フィルタ特性が全ての特性に亘り可変されると、前記基準信号の振幅を別の振幅に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。
【請求項１９】
前記フィルタ特性と前記振幅の少なくともいずれか一方を粗く設定し、
前記所望の特性制御信号の範囲を決定した後、前記フィルタに前記特性制御信号の範囲内で異なるフィルタ特性を密に設定し、前記基準信号の振幅を密に設定する請求項１２記載のフィルタ調整方法。