(57)【要約】【課題】プリント生産性を低下させることなく、記録媒体の先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】回転駆動を停止して記録媒体Ｐの先端を突き当てた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始して画像形成部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ１７、１８を備える。そして、このレジストローラ１７、１８に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されるとともに、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる前に記録媒体Ｐに当接するように移動して記録媒体Ｐの速力を制動する制動部材３１をさらに備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記画像形成部に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、その回転駆動を停止して記録媒体の先端を突き当てた後に所定のタイミングで回転駆動を開始して前記画像形成部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、
前記レジストローラに対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、記録媒体の先端が前記レジストローラに突き当たる前に当該記録媒体に当接するように移動して当該記録媒体の速力を制動する制動部材と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制動部材は、その位置を記録媒体の先端が通過するときには当該記録媒体に当接しない位置に離間して、当該記録媒体の先端が前記レジストローラに突き当たる前に当該記録媒体に当接するように移動して、その後に所定時間が経過してから前記レジストローラの回転駆動が開始される前に当該記録媒体に当接しない位置に離間することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記レジストローラの位置に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材を備え、
前記制動部材は、前記ガイド部材に対向する位置に配設された板状部材又はローラ部材であって、前記ガイド部材との間に記録媒体を挟み込むように移動して当該記録媒体の速力を制動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制動部材は、互いに対向する２つのローラ部材であって、前記２つのローラ部材の間に記録媒体を挟み込むように少なくとも１つのローラ部材が移動して当該記録媒体の速力を制動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制動部材は、記録媒体に当接する当接面が弾性材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像形成部で記録媒体上の所望の位置に精度よく転写するために、回転停止状態のレジストローラ（レジストローラ対）に記録媒体の先端を突き当てて記録媒体のスキュー（斜行）等を補正した後に、回転状態のレジストローラによって記録媒体を画像形成部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような画像形成装置では、レジストローラに記録媒体の先端が突き当たる際に耳障りな衝撃音が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献１等には、記録媒体がレジストローラに衝突する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等の技術は、記録媒体がレジストローラに衝突する際に、記録媒体の搬送速度を低下させているため、記録媒体の先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生を軽減させる効果が期待できる。しかし、この技術は、記録媒体の搬送速度を低下させるため、画像形成装置におけるプリント生産性を低下させてしまうことになる。
そして、このような問題は、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置では、特に無視できないものとなっている。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体の先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、前記画像形成部に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、その回転駆動を停止して記録媒体の先端を突き当てた後に所定のタイミングで回転駆動を開始して前記画像形成部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、前記レジストローラに対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、記録媒体の先端が前記レジストローラに突き当たる前に当該記録媒体に当接するように移動して当該記録媒体の速力を制動する制動部材と、を備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記制動部材は、その位置を記録媒体の先端が通過するときには当該記録媒体に当接しない位置に離間して、当該記録媒体の先端が前記レジストローラに突き当たる前に当該記録媒体に当接するように移動して、その後に所定時間が経過してから前記レジストローラの回転駆動が開始される前に当該記録媒体に当接しない位置に離間するものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記レジストローラの位置に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材を備え、前記制動部材は、前記ガイド部材に対向する位置に配設された板状部材又はローラ部材であって、前記ガイド部材との間に記録媒体を挟み込むように移動して当該記録媒体の速力を制動するものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記制動部材は、互いに対向する２つのローラ部材であって、前記２つのローラ部材の間に記録媒体を挟み込むように少なくとも１つのローラ部材が移動して当該記録媒体の速力を制動するものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記制動部材は、記録媒体に当接する当接面が弾性材料で形成されたものである。
【００１１】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、記録媒体の先端がレジストローラに突き当たる直前に記録媒体に当接するように移動する制動部材を設けているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体の先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された搬送装置を示す構成図である。
【図３】図２の搬送装置において、制動板が記録媒体を挟持する状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す構成図である。
【図５】図４の搬送装置において、制動ローラが記録媒体を挟持する状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３における搬送装置を示す構成図である。
【図７】図６の搬送装置において、制動ローラが記録媒体を挟持する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００１６】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１７】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１８】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１９】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００２０】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２１】
次に、図２及び図３にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って、搬送ローラ１５、１６（搬送ローラ対）、ガイド部材１９、制動部材としての制動板３１、フォトセンサ４０、レジストローラ１７、１８（レジストローラ対）、等が配設されている。
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部としての転写部７（感光体ドラム５と転写ローラとの対向位置である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２２】
詳しくは、給紙部から搬送経路Ｋを経て搬送ローラ１５、１６の位置に達した記録媒体Ｐは、さらにガイド部材１９（ガイド板）に案内されながら、レジストローラ１７、１８の位置に搬送される。そして、レジストローラ１７、１８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ１７、１８に突き当たることによってスキュー補正（斜行補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写されることになる。
【００２３】
さらに補足的に説明すると、レジストローラ１７、１８は、転写部７（画像形成部）に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。レジストローラ１７、１８は、不図示のモータによって、搬送ローラ１５、１６等とは独立して回転駆動・回転停止されるように構成されている。そして、このモータのオン・オフ動作によって、上述したように、回転駆動を停止した状態のレジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐの先端が突き当ってスキュー補正・縦レジスト補正がされた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始したレジストローラ１７、１８によって転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２４】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０には、レジストローラ１７、１８に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側の位置に、制動部材としての制動板３１が配設されている。この制動板３１（制動部材）は、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる前（直前のタイミングである。）に、その記録媒体Ｐに当接するように移動して、その記録媒体Ｐの速力を制動するためのものである。
詳しくは、図２を参照して、制動板３１（制動部材）は、ガイド部材１９に対向する位置に配設された板状部材であって、移動機構３２〜３４によってガイド部材１９に対して近接・離間するように構成されている。そして、図３に示すように、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に、ガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込むように制動板３１が移動することで、レジストローラ１７、１８に突き当たる記録媒体Ｐの速力を制動する。
【００２５】
さらに詳しくは、制動板３１（制動部材）は、その両端部が搬送装置３０の側板に、上下方向に移動可能に保持されている。また、制動板３１の両端部には、制動板３１を上方に付勢するスプリング（不図示である。）が設置されている。
移動機構は、制動板３１に係合する揺動板３２、揺動板３２に作用して制動板３１をガイド部材１９に向けて付勢するカム３３、ガイド部材１９から離間する方向に揺動板３２を付勢する引張スプリング３４、カム３３を回転駆動する駆動モータ４５（ステッピングモータ）、カム３３の回転方向の姿勢を検知する位置センサ（不図示である。）、等で構成されている。揺動板３２は、搬送装置３０の側板に、支軸３２ａを中心に回動可能に保持されている。
そして、制御部４６によって制御された駆動モータ４５によってカム３３が図２の状態に回転駆動されたとき、揺動板３２が、引張スプリング３４の付勢力と、制動板３１を上方に付勢するスプリング（不図示である。）の付勢力と、により自身の自重に抗するように上方に移動して、制動板３１の位置を通過する記録媒体Ｐに対して制動板３１が離間することになる（図２の状態である。）。
これに対して、制御部４６によって制御された駆動モータ４５によってカム３３が図３の状態に回転駆動されたとき、揺動板３２が、引張スプリング３４の付勢力と、制動板３１を上方に付勢するスプリング（不図示である。）の付勢力と、に抗するように、カム３３により下方に押し下げられて、制動板３１の位置を通過する記録媒体Ｐに対して制動板３１が当接することになる（図３の状態である。）。すなわち、制動板３１とガイド部材１９との間に記録媒体Ｐが挟まれて、記録媒体Ｐの速力が制動されることになる。
【００２６】
以下、このように構成された搬送装置３０における、制動板３１（制動部材）の動作について詳述する。
まず、図２に示すように、制動板３１の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、制動板３１は記録媒体Ｐに当接しない位置に離間している。
その後、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に、記録媒体Ｐに当接するように制動板３１が移動する。詳しくは、制動板３１とレジストローラ１７、１８との間に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４６に送られて、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図３の位置に回転駆動され、制動板３１とガイド部材１９との間に記録媒体Ｐが挟み込まれる。これにより、レジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐが衝突する直前に、記録媒体Ｐの速力が弱められて、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生が軽減されることになる。
【００２７】
その後、制動板３１とガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込んだ状態で所定時間（本実施の形態１では、０．１秒以下に設定している。）が経過してから、記録媒体Ｐに当接しない位置に制動板３１が離間される（図２の状態になる）。詳しくは、フォトセンサ４０によって記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されてから所定時間（微小時間）が経過したことが制御部４６のタイマで識別されると、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図２の位置に回転駆動され、制動板３１がガイド部材１９（記録媒体Ｐ）から離間する方向に移動する（記録媒体Ｐの挟み込みが解除される。）。なお、このような制動板３１の離間動作は、レジストローラ１７、１８の回転駆動が開始される前におこなわれる。
【００２８】
このように、制動板３１の接離動作は、レジストローラ１７、１８の回転駆動が開始されるタイミング（転写部７へ記録媒体Ｐを搬送するタイミング）を遅らせることなく瞬間的におこなわれるため、画像形成装置１におけるプリント生産性は低下しないことになる。
また、レジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐが突き当たった時点（又は、突き当たった時点から微小時間遅れたタイミング）で、制動板３１は記録媒体Ｐから離間した状態（記録媒体Ｐを拘束しない状態である。）になっているため、レジストローラ１７、１８に突き当たった後の記録媒体Ｐには、その搬送方向の慣性力によって適度な撓みが形成されて、スキュー補正と縦レジスト補正とが不具合なく実行されることになる。
なお、制動板３１とガイド部材１９とによって記録媒体Ｐを挟持するタイミングは、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前のタイミングであるほど、上述した衝撃音を軽減する効果が大きくなる。すなわち、制動板３１とガイド部材１９とによる記録媒体Ｐの挟持を解除した後に、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たるまでの時間（又は、距離）が長くなると、その間に記録媒体Ｐの速力が増した状態でレジストローラ１７、１８に突き当たってしまうため、上述した衝撃音を軽減する効果が小さくなってしまう。
【００２９】
ここで、本実施の形態１において、制動板３１（制動部材）は、記録媒体Ｐに当接する当接面をゴム材料等の弾性材料で形成することが好ましい。これにより、制動板３１を記録媒体Ｐに当接させたときの摩擦抵抗を大きくすることができて、記録媒体Ｐに対する制動性能が向上することになって、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生がさらに軽減されることになる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態１においては、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に記録媒体Ｐに当接するように移動する制動板３１（制動部材）を設けているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生を軽減することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態１では、制動板３１とレジストローラ１７、１８との間に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知したタイミングに連動して、制動板３１を移動させてガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込んだ。
これに対して、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを制動板３１よりも上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）に配設して、記録媒体Ｐを光学的に検知してから所定時間（フォトセンサの位置から制動板３１の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、制動板３１を移動させてガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込むように制御することもできる。
さらには、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを給紙部の位置に配設して、給紙部における給紙動作が開始されてから所定時間（給紙部の位置から制動板３１の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、制動板３１を移動させてガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込むように制御することもできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態２．
図４及び図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図５は、制動部材が記録媒体Ｐを挟持する状態を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
本実施の形態２における搬送装置は、制動部材として制動ローラ５１を用いている点が、制動部材として制動板３１を用いている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３３】
本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、搬送ローラ１５、１６（搬送ローラ対）、ガイド部材１９、制動部材５１、フォトセンサ４０、レジストローラ１７、１８（レジストローラ対）、等が配設されている。
ここで、本実施の形態２における制動部材は、ガイド部材１９に対向する位置に配設されたローラ部材としての制動ローラ５１であって、ガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込むように移動して記録媒体Ｐの速力を制動するように構成されている。
【００３４】
この制動ローラ５１（制動部材）は、その両端の軸部が、軸受を介して搬送装置３０の側板に上下方向に移動可能に保持されている。また、制動ローラ５１の両端軸部を保持する軸受には、制動ローラ５１を上方に付勢するスプリング（不図示である。）が設置されている。そして、このように構成された制動ローラ５１は、前記実施の形態１のものと同様に構成された移動機構３２〜３４（揺動板３２が制動ローラ５１の軸部に係合している。）によって上下方向に移動されることになる。
【００３５】
詳しくは、まず、図４に示すように、制動ローラ５１の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、制動ローラ５１は記録媒体Ｐに当接しない位置に離間している。
その後、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に、記録媒体Ｐに当接するように制動ローラ５１が移動する。詳しくは、フォトセンサ４０によって記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４６に送られて、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図５の位置に回転駆動され、制動ローラ５１とガイド部材１９との間に記録媒体Ｐが挟み込まれる。これにより、レジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐが衝突する直前に、記録媒体Ｐの速力が弱められて、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生が軽減されることになる。
なお、本実施の形態２では、記録媒体Ｐを制動ローラ５１を用いて挟持しているために、記録媒体Ｐの速力によって制動ローラ５１が図５の時計方向に連れ回りすることになり、記録媒体Ｐに対して適度な制動力を与えることになる。これにより、記録媒体Ｐに対して大き過ぎる制動力が与えられて、搬送中の記録媒体Ｐにジャム（搬送不良）が生じる不具合を抑止することができる。
【００３６】
その後、制動ローラ５１とガイド部材１９との間に記録媒体Ｐを挟み込んだ状態で所定時間（本実施の形態２では、０．１秒以下に設定している。）が経過してから、記録媒体Ｐに当接しない位置に制動ローラ５１が離間される（図４の状態になる）。なお、このような制動ローラ５１の離間動作は、レジストローラ１７、１８の回転駆動が開始される前におこなわれる。
【００３７】
なお、本実施の形態２における制動ローラ５１（制動部材）にも、記録媒体Ｐに当接する当接面（表面層）をゴム材料等の弾性材料（弾性層）で形成することができる。これにより、制動ローラ５１を記録媒体Ｐに当接させたときの摩擦抵抗を大きくすることができて、記録媒体Ｐに対する制動性能が向上することになって、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生がさらに軽減されることになる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態２においては、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に記録媒体Ｐに当接するように移動する制動ローラ５１（制動部材）を設けているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生を軽減することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図６及び図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図６は、実施の形態３における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図７は、制動部材が記録媒体Ｐを挟持する状態を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
本実施の形態３における搬送装置は、制動部材として２つの制動ローラ５１、５２を用いている点が、制動部材として１つの制動ローラ５１を用いている前記実施の形態２のものとは相違する。
【００４０】
本実施の形態３における搬送装置３０も、前記実施の形態２のものと同様に、搬送ローラ１５、１６（搬送ローラ対）、ガイド部材１９、制動ローラ５１（制動部材）、フォトセンサ４０、レジストローラ１７、１８（レジストローラ対）、等が配設されている。
ここで、本実施の形態３における制動部材は、互いに対向する２つのローラ部材としての制動ローラ５１、５２であって、２つの制動ローラ５１、５２の間に記録媒体Ｐを挟み込むように一方の制動ローラ５１が移動して記録媒体Ｐの速力を制動するように構成されている。
【００４１】
この移動する制動ローラ５１（制動部材）は、前記実施の形態２のものと同様に、その両端の軸部が、軸受を介して搬送装置３０の側板に上下方向に移動可能に保持されている。また、制動ローラ５１の両端軸部を保持する軸受には、制動ローラ５１を上方に付勢するスプリング（不図示である。）が設置されている。そして、このように構成された上方の制動ローラ５１は、前記実施の形態１のものと同様に構成された移動機構３２〜３４（揺動板３２が制動ローラ５１の軸部に係合している。）によって上下方向に移動されることになる。
【００４２】
詳しくは、まず、図６に示すように、２つの制動ローラ５１、５２の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、上方の制動ローラ５１は記録媒体Ｐに当接しない位置に離間している。
その後、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に、記録媒体Ｐに当接するように上方の制動ローラ５１が移動する。詳しくは、フォトセンサ４０によって記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４６に送られて、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図７の位置に回転駆動され、２つの制動ローラ５１、５２の間に記録媒体Ｐが挟み込まれる。これにより、レジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐが衝突する直前に、記録媒体Ｐの速力が弱められて、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生が軽減されることになる。
なお、本実施の形態３では、記録媒体Ｐを２つのローラ部材（制動ローラ５１、５２）を用いて挟持しているために、記録媒体Ｐの速力によって制動ローラ５１、５２がそれぞれ連れ回りすることになり、記録媒体Ｐに対して適度な制動力を与えることになる。これにより、記録媒体Ｐに対して大き過ぎる制動力が与えられて、搬送中の記録媒体Ｐにジャム（搬送不良）が生じる不具合を抑止することができる。
【００４３】
その後、２つの制動ローラ５１、５２の間に記録媒体Ｐを挟み込んだ状態で所定時間（本実施の形態３では、０．１秒以下に設定している。）が経過してから、記録媒体Ｐに当接しない位置に上方の制動ローラ５１が離間される（図６の状態になる）。なお、このような制動ローラ５１の離間動作は、レジストローラ１７、１８の回転駆動が開始される前におこなわれる。
【００４４】
なお、本実施の形態３における２つの制動ローラ５１、５２（制動部材）にも、記録媒体Ｐに当接する当接面（表面層）をゴム材料等の弾性材料（弾性層）で形成することができる。これにより、制動ローラ５１、５２を記録媒体Ｐに当接させたときの摩擦抵抗を大きくすることができて、記録媒体Ｐに対する制動性能が向上することになって、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる際の衝撃音の発生がさらに軽減されることになる。
【００４５】
また、本実施の形態３では、２つの制動ローラ５１、５２のうち、一方の制動ローラ５１のみを移動させて、２つの制動ローラ５１、５２で記録媒体Ｐを挟持するように構成した。
これに対して、２つの制動ローラ５１、５２のうち、他方の制動ローラ５２のみを移動させて、２つの制動ローラ５１、５２で記録媒体Ｐを挟持するように構成することもできる。さらには、２つの制動ローラ５１、５２の双方を移動させて、２つの制動ローラ５１、５２で記録媒体Ｐを挟持するように構成することもできる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態３においては、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７、１８に突き当たる直前に記録媒体Ｐに当接するように移動する制動ローラ５１、５２（制動部材）を設けているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃音の発生を軽減することができる。
【００４７】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、記録媒体上に画像を形成する画像形成部に向けてレジストローラによって記録媒体をタイミングを合わせて搬送する搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５  感光体ドラム、
７  転写部（画像形成部）、
１５、１６  搬送ローラ、
１７、１８  レジストローラ、
１９  ガイド部材、
３０  搬送装置、
３１  制動板（板状部材、制動部材）、
３２  揺動板、  ３３  カム、  ３４  引張スプリング、
４０  フォトセンサ、
５１、５２  制動ローラ（ローラ部材、制動部材）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開平９−１７５６９３号公報
【図１】
2012025550.tif 000003
【図２】
2012025550.tif 000004
【図３】
2012025550.tif 000005
【図４】
2012025550.tif 000006
【図５】
2012025550.tif 000007
【図６】
2012025550.tif 000008
【図７】
2012025550.tif 000009