(57)【要約】【課題】  プラスチックパイプの１本のヘッダー主管に対し、多数本の分岐パイプを、直交形態で並行密集接続するための熱融着機を提供する。【解決手段】  長手方向の両端には、作業域ＳＷを規定する幅を備えたポスト１Ａを立設し、ポスト１Ａの後側ＢＡに連設した固定テーブル１Ｔ上には、上面に縦管クランプ装置４を載置した前後移動テーブル２を配置し、ポスト１Ａ前側ＦＡの、縦管クランプ装置４と対向する位置には、ヘッダー受５を、作業域ＳＷに突出形態で配置し、上下一対の、先端には継手用枝管８Ｂ群の周面と整合する嵌合溝６Ｇ群を備えた加熱装置６を、対向進退するように、ポスト１Ａ間に差渡し状に配置し、縦管クランプ装置４とヘッダー受５とに差渡し状に保持したプラスチックパイプ加工対象物に対して、上下から加熱装置の嵌合溝６Ｇで挟着加熱溶融する熱融着機。【選択図】    図１
2012025008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両側には作業域（ＳＷ）を規定する幅を備えたポスト（１Ａ）を立設配置し、ポスト（１Ａ）間の作業域（ＳＷ）で、１本のヘッダー主管（８Ａ）から継手用枝管（８Ｂ）群を直交形態で平行突出したヘッダー（８）に、長尺の縦管（８Ｃ）群を直交溶着するプラスチックパイプ熱融着機であって、ポスト（１Ａ）の後側（ＢＡ）に連設した固定テーブル（１Ｔ）上には、上面前部に縦管クランプ装置（４）を載置した前後移動テーブル（２）を配置し、ポスト（１Ａ）前側（ＦＡ）の、縦管クランプ装置（４）と対向する位置には、ヘッダー受（５）を、作業域（ＳＷ）に突出形態で、ポスト（１Ａ）間に差渡し配置し、作業域（ＳＷ）内を対向上下動する上下一対の、先端には継手用枝管（８Ｂ）群の周面と整合する嵌合溝（６Ｇ）群を備えた加熱装置（６）を、ポスト（１Ａ）を介して配置した、プラスチックパイプ熱融着機。
【請求項２】
ヘッダー受（５）の上方には、上側加熱装置（６）の上下運動に干渉しない形態で、散水用冷却パイプ（７Ａ）を配置し、ヘッダー受（５）の下方には、ポスト（１Ａ）前側（ＦＡ）から作業域（ＳＷ）内に出没するドレンパン（７Ｂ）を配置した、請求項１に記載の熱融着機。
【請求項３】
ヘッダー受（５）は、継手用枝管（８Ｂ）群を作業域（ＳＷ）内に水平突出した形態で、ヘッダー主管（８Ａ）の前半外周を受容するための、下側突起（５Ｔ´）が枝管（８Ｂ）側に突出し、上側突起（５Ｔ）が枝管（８Ｂ）側から後退した断面半円形の、ヘッダー主管（８Ａ）の外周面と整合する当接曲面（５Ｒ）を備えた主管受（５Ａ）を、両側ポスト（１Ａ）間に、着脱自在に差渡し固定した、請求項１に記載の熱融着機。
【請求項４】
縦管クランプ装置（４）は、上面に縦管（８Ｃ）用嵌合溝（４Ｇ）群を備えたパイプホルダー（４Ａ）を、移動テーブル板（２Ａ）の前端に着脱自在に固定し、押圧板（４Ｂ）が、伸縮シリンダー（Ｊ４）の上下動作用によって、縦管（８Ｃ）群に対して、押圧確保位置、上下隙間確保位置及び開放位置の制御運動を行う、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱融着機。
【請求項５】
移動テーブル（２）は、固定テーブル（１Ｔ）と上方の移動テーブル板（２Ａ）との隙間（ｇ１）で、固定テーブル（１Ｔ）上に固定した伸縮シリンダー（Ｊ３）とスライドユニット（３）によって、移動テーブル前端（ｔ２）が、ポスト（１Ａ）の後側（ＢＡ）と、加熱装置（６）上下動と干渉しない作業域（ＳＷ）内中間位置（ＳＰ）間を前後動し、縦管クランプ装置（４）の押圧板（４Ｂ）は、伸縮シリンダー（Ｊ４）の制御運動によって、移動テーブル板（２Ａ）の前端（ｔ２）が、ポスト（１Ａ）の後側（ＢＡ）位置で、開放位置及び隙間確保位置を占め、作業域（ＳＷ）内の中間位置（ＳＰ）で押圧確保位置を占める、請求項４に記載の熱融着機。
【請求項６】
上下の加熱装置（６）は、同一構造物であって、ポスト（１Ａ）に固定した伸縮シリンダー（Ｊ１）の伸縮ロッド（Ｊｒ）の先端に、融着バー（６Ｃ）、融着ヒーター（６Ｂ）、加熱駒（６Ａ）を連設し、加熱駒（６Ａ）の先端に、継手用枝管（８Ｂ）群の外周面に対応する半円当接面の嵌合溝（６Ｇ）群を配置した、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱融着機。
【請求項７】
融着バー（６Ｃ）と融着ヒーター（６Ｂ）とは、セラミックカラー（６Ｄ）を介してボルト（６Ｐ）で締着し、加熱駒（６Ａ）は複数分割形態で融着ヒーター（６Ｂ）下面に直列嵌合すると共に、加熱駒（６Ａ）の半円当接曲面（Ｒ６）を含む表面全域に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（商標名：テフロン）の焼付塗膜（６ｅ）を付与した、請求項６に記載の熱融着機。
【請求項８】
固定テーブル（１Ｔ）の後側に、補助テーブル（９）を前後位置調整可能に連設配置し、補助テーブル（９）の前部には縦管（８Ｃ）群用受プレート（１１Ｂ）を配置し、受プレート（１１Ｂ）の後方には、前面にヘッダー主管（８Ａ）嵌合用の受台（１０Ｖ）を備えた定規板（１０Ａ）を、補助テーブル（９）上で前後位置調整自在に配置した、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱融着機。
【請求項９】
加熱装置（６）の融着ヒーター（６Ｂ）を温度管理し、ヘッダー枝管（８Ｂ）及び縦管（８Ｃ）の溶解融着時間と共に、各伸縮シリンダー（Ｊ１，Ｊ３，Ｊ４）を、タイマーを介在して制御作動する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水器、給湯器、熱交換器、暖房器などの配管材として使用する熱可塑性プラスチックパイプのヘッダー管と分岐管群とを加熱融着接合する熱融着機に関するものであり、より詳しくは、大口径の１本の主管から中口径で短寸の継手用枝管群を直交並列突出したヘッダーに対し、分岐管として、小口径で長寸の縦管群を、継手用枝管群を介して、連通形態に、１度の加熱溶融作用によって直交接続するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性プラスチックパイプ相互の連通接続手段としては、熱融着接合が慣用されており、被覆ソケットを採用する典型例としては、図１３に示す従来例１があり、接合パイプ相互を直接接続する典型例としては、図１４に示す従来例２がある。
従来例１（図１３）は、特許文献１として挙げたものであって、図１３（Ａ）に示す如く、金属被覆ソケットの両側から接合対象の挿入管相互を挿入し、クランプでソケットと挿入管との挿入状態を保持して、接合部を外部から加熱し、図１３（Ｂ）に示す如く、ソケットを介して両側挿入管を連通接続するものである。
【０００３】
また、従来例２（図１４）は、特許文献２として挙げた接合管相互の直接熱融着手段であって、図１４の、（Ａ）は主管への取付孔の穿孔説明図、（Ｂ）は主管加熱説明図、（Ｃ）は分岐管加熱説明図、（Ｄ）は融着作業説明図、（Ｅ）は融着接合製品の説明図である。
即ち、従来例２（図１４）は、主管の側面に対して、図１４（Ａ）に示す如く、治具を用いて、分岐管の外径に相応する外側の大径の第１の孔と、分岐管の内径に相応する内側の小径の第２の孔とを同心、穿孔する。
【０００４】
次いで、主管に対しては、図１４（Ｂ）に示す如く、表層部をテフロン（登録商標名）被覆して表層部から加熱用凸部を突設した主管用加熱工具を用いて、主管の取付孔を加熱用凸部で加熱溶融する。
また、分岐管に対しても、図１４（Ｃ）に示す如く、表層部をテフロン（商標名）被覆し、且つ分岐管挿入孔を配置した分岐管用加熱工具を用いて、分岐管の接合用端部の外周を加熱溶融する。
【０００５】
そして、図１４（Ｄ）に示す如く、主管の加熱溶融した取付孔へ、分岐管の加熱溶融した端部を嵌入押圧し、分岐管の先端外周面を、主管取付孔の第１の孔の内周面に、分岐管の先端面を、主管取付孔の第１の孔の先端段部に融着接合し、図１４（Ｅ）に示す如く、主管に対して分岐管を直交接合し、分岐管の先端が主管の第１孔と第２孔との段差部に当接することにより、分岐管先端の主管内部への突出を抑制し、分岐管の内部流路を主管第２の孔と連通して、分岐管と主管とを流路連通するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７１００７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４７８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来例１（図１３）の、ソケットを被覆して接続する手法で、主管に枝管（分岐管）群を直交接合する場合は、Ｔ字形態のソケットを採用し、Ｔ字ソケット群を主管に直列状態で挿通配置し、各Ｔ字ソケットの枝管用突出部に枝管先端を挿入して、Ｔ字ソケットを加熱することとなるが、各枝管の主管への接合位置毎でのＴ字ソケットの配置は、Ｔ字ソケット相互の干渉の問題が生じて、主管への枝管群の密集並列接合は事実上不可能である。
【０００８】
また、例え、枝管の所望間隔接合を可能とするＴ字ソケットを採用しても、各Ｔ字ソケットの主管への配置、各枝管のＴ字ソケットへの挿入、各Ｔ字ソケット位置での加熱、等の作業は煩雑である。
従って、従来例１の接合用ソケットを採用する手段では、図１２に示す如き、１本のヘッダー主管に多数本の分岐管（縦管）群を、直交状態に、且つ小間隔で接合する製品の製造への適用は、事実上不可能である。
【０００９】
また、従来例２（図１４）の手法は、主管取付孔群に、直接分岐管（枝管）群を嵌入熱融着するため、１本の主管に対する直交分岐管の配置間隔は自在であって、１本の主管への、多数本の分岐管群の直交密集配置は可能であるが、枝管（接合管）先端は、分岐管用加熱工具の凹部での熱溶融によって外周面を溶融し、主管取付孔も、主管用加熱工具の凸部によって、第１の孔の内周面及び段部を溶融しての、枝管群の主管取付孔への挿入押圧融着となるため、先端部外周の溶融した枝管群の、取付孔内周面の溶融した主管への、手作業による挿入、押圧作業は、熟練を要する、煩雑、且つ困難な作業であり、多数本の枝管の１本の主管への均斉な熱融着は困難である。
【００１０】
また、主管用加熱工具と枝管（分岐管）用加熱工具とは、別体であって、主管取付孔の加熱溶融作業と、枝管先端の加熱溶融作業が別作業であるため、主管側と枝管側の溶融状態管理も、熟練を要する作業である。
本発明は、従来例１（図１３）の接合用ソケットを用いる手段では製作不可能な、図１２に示す如き、１本の主管に多数本の分岐管を直交密集接合した、熱可塑性プラスチックパイプ接合製品を、従来例２（図１４）の製作手法よりも、均質性に優れた製品が得られ、且つ従来例２の手法よりも、遥かに高い生産性で実施出来る熱融着機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の熱融着機は、図１、図２に示す如く、長手方向の両側には作業域ＳＷを規定する幅Ｗ２を備えたポスト１Ａを立設配置し、ポスト１Ａ間の作業域ＳＷで、１本のヘッダー主管８Ａから継手用枝管８Ｂ群を直交形態で平行突出したヘッダー８に、長尺の縦管８Ｃ群を直交溶着するプラスチックパイプ熱融着機であって、ポスト１Ａの後側ＢＡに連設した固定テーブル１Ｔ上には、上面前部に縦管クランプ装置４を載置した前後移動テーブル２を配置し、ポスト１Ａ前側ＦＡの、縦管クランプ装置４と対向する位置には、ヘッダー受５を、作業域ＳＷに突出形態で、ポスト１Ａ間に差渡し配置し、作業域ＳＷを対向上下動する上下一対の、先端には継手用枝管８Ｂ群の周面と整合する嵌合溝６Ｇ群を備えた加熱装置６を、ポスト１Ａを介して配置したものである。
【００１２】
この場合、プラスチックパイプとしてのヘッダー８及び縦管８Ｃは、熱可塑性プラスチック製であれば良く、典型的には、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製であって、図１２に示す如く、ヘッダー８は、外径ｄＡが２７mm、肉厚ｔａが５mmの長尺物（標準：３５０mm）のヘッダー主管８Ａの側面から、外径ｄＢが１７mm、肉厚ｔｂが３．６mm、長さＬＢが３０mmの継手用枝管８Ｂを、中心間寸法ＰＡが２０mmで突出し、枝管８Ｂの先端ｂｅより取付孔Ｈｂを、内径ｄＣ（１３mm）で深さ（長さ）１０mm配置して奥端に段部ｂｆを形成した射出成形品であり、縦管８Ｃは、外径ｄＣが１３mm、肉厚ｔｃが１．６mmの押出成形パイプの長尺（標準：１９００mm）裁断片である。
【００１３】
また、ポスト１Ａは、熱融着機の左右長さ方向の両端に剛構造で、両側ポスト１Ａ間に、作業域ＳＷとなる前後方向の空間幅が形成出来れば良く、典型的には、図４（Ａ）に示す如く、作業域ＳＷを規定する幅Ｗ２が１５０mm、肉厚９mmのウエブ１Ａ´の両側に、厚さ１２．５mm、幅Ｌ２（図２参照）が７５mmのフランジ１Ａ”を備えた、慣用の溝形鋼（ＪＩＳＧ３１９２）の長さ（高さ）が１３７５mm物であり、下端には１２mm厚鋼板の、ねじ孔を備えた取付プレート１Ｓを溶接固着し、取付プレート１Ｓに対して、アンカープレート１Ｖを備えた高さ調整ボルト１Ｋを貫通締着し、両側ポスト１Ａの上端間には溝形鋼のポスト連結材１Ｂを差渡したものである。
【００１４】
また、固定テーブル１Ｔは、上面に移動テーブルが支持出来れば良く、典型的には、前側のポスト１Ａと後側の縦桟１Ｅに対して、上桟１Ｃと下桟１Ｄで剛構造架台を構築し、上桟１Ｃ上とポスト高さ中間に亘り、９mm厚の鋼板を剛構造張設したものである。
移動テーブル２は、縦管クランプ装置４を上面前部に固定し、加工対象物、即ちヘッダー８に縦管８Ｃ群を嵌入した物、の縦管８Ｃ群を上面で支承し、加工物の加工作業時に、縦管クランプ装置４を作業域ＳＷ内に進出させて加工物の加工部位の近傍での確保を可能とすれば良く、典型的には、図５（Ａ）に示す如く、固定テーブル１Ｔと移動テーブル板２Ａとの隙間ｇ１に配置した、伸縮シリンダーＪ３の制御駆動と、スライドユニット３とで、固定テーブル１Ｔ上を前後移動させるものである。
【００１５】
また、ヘッダー受５は、ヘッダー８に縦管８Ｃ群を嵌入した加工対象物を、熱融着機に加工状態に配置する際に、ヘッダー８の全長の当接支承が出来れば良く、典型的には、図６（Ｄ）に示す如く、前端を、ヘッダー主管８Ａの外周面前半を受容する当接曲面５Ｒとした断面アングル形態の長尺鋼材を、縦管クランプ装置４の水平対向位置で、両側ポスト１Ａ間に差渡して、両端をポスト１Ａの前に着脱自在に固定したものである。
【００１６】
また、上下の加熱装置６は、加工作業位置にセットした加工対象物の継手用枝管８Ｂ群に、上下から進出して、先端の嵌合溝６Ｇ群で枝管８Ｂ群の外周全面を挟着被覆して枝管８Ｂと縦管８Ｃとを融着出来れば良く、典型的には、図３（Ａ）に示す如く、両側のポストウエブ１Ａ´に固定した取付アングル６Ｋに固定した伸縮シリンダーＪ１の先端に取付けた、差渡し形態の融着バー６Ｃの先端に融着ヒーター６Ｂ及び加熱駒６Ａを配置した、上下同一構造で対向するものである。
【００１７】
従って、本発明の熱融着機にあっては、ヘッダー８の継手用枝管８Ｂ群に、縦管８Ｃ群の先端を嵌入したプラスチックパイプ加工対象物を、手作業の容易な場所で移動テーブル２上に載置して、縦管クランプ装置４に後方から挿通して、先端のヘッダー主管８Ａをヘッダー受５に当接形態とした後、移動テーブル２と共に、縦管８Ｃ群に対してスリップ許容形態の縦管クランプ装置４を前端が作業域ＳＷ内に至るまで前進させた段階で、縦管クランプ装置４の駆動によって、縦管８Ｃ群の継手用枝管８Ｂの近接位置を把持して姿勢確保するため、ヘッダー８に縦管８Ｃ群を嵌入接続した加工対象物の作業域ＳＷ内での加工姿勢保持が、移動テーブル２による縦間クランプ装置４の押出しで簡便に実施出来る。
そして、加熱装置６を上下対向に配置して作業域ＳＷ内での上下運動で融着作用を奏するため、機械が省スペース化出来、上下の加熱装置６の一度の挟着加熱融着によって、水平配置の加工対象物の全枝管８Ｂ群が、均斉に全縦管８Ｃ群と融着出来る。
【００１８】
更に、各縦管８Ｃ群は、縦管クランプ装置４による枝管８Ｂの近接位置での確保の下での加熱融着作用を受けるため、縦管８Ｃ群は、個々の可撓性による、垂れ変位や、枝管８Ｂに対する嵌入弛みが抑制出来て、枝管８Ｂ群に対する均斉姿勢の下での融着となり、全縦管８Ｃの全枝管８Ｂに対する均斉融着接続が達成出来る。
しかも、加工対象物の配置及び位置決め作業が、移動テーブル２上での延展形態の作業となるため、作業性が良く、一対の加熱装置６が狭い作業域ＳＷ内での上下動駆動であるため、省スペース化の下に、安全性の担保された熱融着機となった。
【００１９】
また、本発明の熱融着機にあっては、図１に示す如く、ヘッダー受５の上方には、上側加熱装置６の上下運動に干渉しない形態で、散水用冷却パイプ７Ａを配置し、ヘッダー受５の下方には、ポスト１Ａの前側ＦＡから作業域ＳＷ内に出没するドレンパン７Ｂを配置するのが好ましい。
この場合、冷却パイプ７Ａは加工対象物の継手用枝管８Ｂ群の左右全幅に亘って冷水を散水出来れば良く、典型的には、図８に示す如く、下半面をシャワー孔Ｈｓとした冷却パイプ７Ａを、ヘッダー受５の上部で、ヘッダー受５にヘッダー８を当接した状態では、継手用枝管８Ｂ上に、左右方向全幅に亘って散水出来る関係位置に配置し、図３（Ａ）に示す如く、電磁弁７ｉを介して給水管７ａと連通したものである。
【００２０】
また、ドレンパン７Ｂは、冷却パイプ７Ａからの、継手用枝管８Ｂ群に付与した散水を、収集排水出来れば良く、典型的には、図８に示す如く、底板７Ｔを排水用蛇腹パイプ７Ｄと接続し、前面には取手７Ｅを備え、ポスト１Ａを介して配置したレール７Ｒと戸車７Ｐ手段により作業域ＳＷ内への出没可能なものである。
従って、上下一対の加熱装置６が、継手用枝管８Ｂ群を加熱融着し、上下に退去後、図１１に示す如く、ドレンパン７Ｂを作業域ＳＷ内に進出して移動テーブル板２Ａの前端に当接し、冷却パイプ７Ａから継手用枝管８Ｂ群に、霜状に冷却水７ｗを放水するため、融着加工対象物の冷却は、自然冷却（常温で１０分間）より遥かに短縮（自然冷却３０秒＋散水冷却６０秒）出来、加工対象物は、加工姿勢保持の状態での急速冷却によって、融着部の冷却歪の発生が抑制出来る。
【００２１】
また、本発明の熱融着機にあっては、ヘッダー受５は、図６（Ｄ）に示す如く、継手用枝管８Ｂ群を作業域ＳＷ内に水平突出した形態で、ヘッダー主管８Ａの前半外周を受容するための、下側突起５Ｔ´が枝管８Ｂ側に突出し、上側突起５Ｔが枝管８Ｂ側から後退した断面半円形の、ヘッダー主管８Ａの外周面と整合する当接曲面５Ｒを備えた主管受５Ａを、両側ポスト１Ａ間に、着脱自在に差渡し固定するのが好ましい。
【００２２】
従って、継手用枝管８Ｂ群に縦管８Ｃ群を嵌入接合した融着用の加工対象物を、縦管８Ｃ群を前方へ押圧して先端のヘッダー主管８Ａを主管受５Ａに当接すれば、加工対象物は加工作業位置を占め、加工対象物の熱融着機への配置、位置決め作業が容易となる。
そして、主管受５Ａの断面半円形の当接曲面５Ｒは、下側突起５Ｔ´が突出して上側突起５Ｔが入り込んでいるため、縦管８Ｃ群側からの作業域ＳＷ内への押出しによるヘッダー主管８Ａの主管受５Ａへの嵌合も、当初の、ヘッダー主管８Ａの下側突起５Ｔ´上への載置形態からの当接嵌合となり、目視を必要としない、単なる押出し、押圧だけで適正嵌合となり、作業性が向上する。
また、加工対象物のヘッダー８の寸法変更に対しても、主管受５Ａの着脱取換えによって簡便に対応出来る。
【００２３】
また、本発明の熱融着機にあっては、縦管クランプ装置４は、図６に示す如く、上面に縦管８Ｃ用嵌合溝４Ｇ群を備えたパイプホルダー４Ａを、移動テーブル板２Ａの前端に着脱自在に固定し、押圧板４Ｂが、伸縮シリンダーＪ４の上下動作用によって、縦管８Ｃ群に対して、押圧確保位置、上下隙間確保位置及び開放位置の制御運動を行うのが好ましい。
この場合、押圧板４Ｂの「上下隙間確保位置」とは、縦管８Ｃ群とパイプホルダー４Ａとの相対摺動を許容する程度の押圧板４Ｂの降下位置であって、押圧板４Ｂ下面と縦管８Ｃ群上面との隙間は標準３mmである。
【００２４】
従って、伸縮シリンダーＪ４の制御の下に、押圧板４Ｂの、開放位置は、縦管８Ｃ群の先端にヘッダー８を嵌合接続した加工対象物の、大径のヘッダー主管８Ａは、縦管クランプ装置４内の通過が可能となって、融着作業前の加工対象物の熱融着機への配置、及び融着作業後の加工対象物の後方への抜脱取出しが可能であり、押圧板４Ｂの上下隙間確保位置は、加工対象物のヘッダー主管８Ａがヘッダー受５に当接支承された状態での、移動テーブル板２Ａ及び縦管クランプ装置４の、一体的な、縦管８Ｃ群に対するスリップを伴なった前進運動が、各縦間８Ｃ群相互の変位乱れの抑制の下に可能であり、押圧板４Ｂの押圧確保位置は、縦管８Ｃの姿勢確保が可能となる。
【００２５】
そのため、予め人手で、ヘッダー枝管８Ｂ群に縦管８Ｃ群を嵌入接続した加工対象物を、移動テーブル２の後方から移動テーブル板２Ａ上の縦管クランプ装置４を貫通してヘッダー受５に押圧し、次いで、縦管クランプ装置４を縦管８Ｃ群に対してスリップ前進させて継手用枝管８Ｂの近接位置を縦管クランプ装置４で把持し、次いで融着作用を付与することにより、加工対象物は、縦管８Ｃ群の、融着作用部位の近傍でのクランプ下での作用となって、各縦管８Ｃは、継手用枝管８Ｂに対する適正姿勢の下での融着接続作用を受け、全縦管８Ｃの均質な融着接続が達成出来る。
【００２６】
また、本発明の熱融着機にあっては、移動テーブル２は、図５に示す如く、固定テーブル１Ｔと上方の移動テーブル板２Ａとの隙間ｇ１で、固定テーブル１Ｔ上に固定した伸縮シリンダーＪ３とスライドユニット３によって、移動テーブル先端ｔ２が、ポスト１Ａの後側ＢＡと、加熱装置６上下動と干渉しない作業域ＳＷ内中間位置ＳＰ間を前後動し、縦管クランプ装置４の押圧板４Ｂは、伸縮シリンダーＪ４の制御運動によって、移動テーブル板２Ａの先端ｔ２が、ポスト１Ａの後側ＢＡ位置で、開放位置及び隙間確保位置を占め、作業域ＳＷ内の中間位置ＳＰで押圧確保位置を占めるのが好ましい。
【００２７】
この場合、典型的には、上下加熱装置６は、作業域ＳＷの幅（標準:１５０mm）中心線上に配置し、移動テーブル板２Ａを前後動させる伸縮シリンダーＪ３は、ストローク長６０mmと設定し、移動テーブル板先端ｔ２の作業域ＳＷ内への突出寸法は６０mmであり、作業域内中間位置ＳＰは、ポスト１Ａ後側ＢＡから６０mm前方位置とし、移動テーブル板２Ａの先端ｔ２は、加熱装置６の上下動に干渉しない。
また、縦管クランプ装置４も、典型的には、図６（Ａ）に示す如く、パイプホルダー４Ａ及び押圧板４Ｂの先端ｔ４を、移動テーブル板２Ａの先端ｔ２より１５mm後退位置とし、加熱装置６の上下動に干渉しない。
【００２８】
従って、加工対象物、即ちヘッダー枝管８Ｂ群に縦管８Ｃ群を嵌入して、ヘッダー８に縦管８Ｃ群を接続した未加工物、の熱融着機への仕掛けは、移動テーブル板２Ａの後退位置での縦管クランプ装置４の押圧板４Ｂが上昇開放位置を占めた状態で、加工対象物の縦管８Ｃ群をパイプホルダー４Ａ上に配置した形態で、縦管８Ｃ群を前方にスライドさせて、先端のヘッダー主管８Ａを主管受５Ａに当接押圧し、次いで、加工対象物の縦管８Ｃ群に対して縦管クランプ装置４をスリップ前進させながら移動テーブル板２ＡをＳＰ位置まで前進させた状態で、押圧板４Ｂを押圧確保位置とすることにより、縦管８Ｃ群は作業域ＳＷ内の加熱装置６の融着作業部位、即ち継手用枝管８Ｂ群、に近接した部位で確保出来、加工対象物の縦管８Ｃ群は、枝管８Ｂ群に対する変位、嵌入弛みを生ずることなく、設計どおりに、均斉に溶接接着が可能となる。
【００２９】
また、本発明の熱融着機にあっては、上下の加熱装置６は、図７に示す如く、同一構造物であって、ポスト１Ａに固定した伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒの先端に、融着バー６Ｃ、融着ヒーター６Ｂ、加熱駒６Ａを連設し、加熱駒６Ａの先端に、継手用枝管８Ｂ群の外周面に対応する半円当接面の嵌合溝６Ｇ群を配置するのが好ましい。
【００３０】
尚、加熱駒６Ａの先端の嵌合溝６Ｇ群は、上下の加熱装置６で加工対象物、即ち継手用枝管８Ｂ群、を上下から挟着した際に、半円当接面の上下一対で枝管８Ｂ外周を均斉に被覆挟着するものである。
この場合、融着バー６Ｃは、加工対象物の全幅をカバーする左右幅が長寸（標準：８１０mm）の融着ヒーター６Ｂ及び加熱駒６Ａへの、伸縮シリンダーＪ１からの制御上下動を担保するものであって、剛性バーであり、典型的には、幅Ｗｃが２５mm、高さｈｃが３０mm、長さＬｃが８１０mmの断面矩形鋼棒であり、両端を、左右ポスト１Ａに固定した伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒと固定したものである。
【００３１】
従って、上下の加熱装置６を同一構造としたため、機枠ポスト１Ａに対する取付けも、上下方向逆で取付ければ良く、熱融着機の装備品としての準備面、メンテナンス面、作動制御面から有利であり、且つ作用面でも、加工対象物、即ち継手用枝管８Ｂ、の外周面への均等作用が得られる。
そして、加熱装置６の高温発熱体である融着ヒーター６Ｂを、融着バー６Ｃを介在して伸縮シリンダーＪ１に連結したため、制御駆動体としての伸縮シリンダーＪ１の融着ヒーター６Ｂからの熱伝達による熱歪が抑制出来、加熱装置６は、正確、且つ安定した設計どおりの運動及び作用を発揮する。
【００３２】
また、本発明の加熱装置６にあっては、融着バー６Ｃと融着ヒーター６Ｂとは、図６（Ａ），（Ｂ）に示す如く、セラミックカラー６Ｄを介してボルト６Ｐで締着し、加熱駒６Ａは、図６（Ｃ）に示す如く、複数分割形態で融着ヒーター６Ｂ下面に直列嵌合すると共に、加熱駒６Ａの半円当接曲面Ｒ６を含む表面全域に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（商標名：テフロン）の焼付塗膜６ｅを付与するのが好ましい。
この場合、セラミックカラー６Ｄは、連結ボルト６Ｐを挿入するスリーブ６ｆとつば６ｒとを備えた物であり、典型的には、つば６ｒは厚さ５mm、スリーブ６ｆは厚さ２mmである。
また、加熱駒６Ａの複数分割化は、融着バー６Ｃの熱伸長による影響を抑えるためであり、典型的には、加熱駒６Ａは、１７９mm長として、相互に１mm間隔保って直列配置する。
【００３３】
従って、高温の融着ヒーター６Ｂから融着バー６Ｃへの、当接界面を介した熱伝達も、連結ボルト６Ｐを介した熱伝達も、熱不良導体のセラミックカラー６Ｄによって抑制出来、融着バー６Ｃの熱変位が抑制出来て伸縮シリンダーＪ１の設計値どおりの制御作動が保証出来る。
そして、加熱駒６Ａは間隔（標準：１mm）を保って配置したため、典型例の、７２０mm長のアルミ合金製融着ヒーター６Ｂの熱伸長６mmに対して、１mm間隔を保って４本直列で、対応配置した加熱駒６Ａは、融着バー６Ｃの熱伸長に追従することなく、各加熱駒６Ａ内での熱伸長に止まり、加工対象物、即ち継手用枝管８Ｂ群、に対しての挟着加熱作用に支障は生じない。
しかも、加熱駒６Ａが、表面にテフロン（商標名）塗膜を備えているため、加工対象物の押圧融着表面がきれいに仕上がる。
【００３４】
また、本発明の熱融着機にあっては、図１に示す如く、固定テーブル１Ｔの後側に、補助テーブル９を前後位置調整可能に連設配置し、補助テーブル９の前部には縦管８Ｃ群用受プレート１１Ｂを配置し、受プレート１１Ｂの後方には、前面にヘッダー主管８Ａ嵌合用の受台１０Ｖを備えた定規板１０Ａを、補助テーブル９上で前後位置調整自在に配置するのが好ましい。
【００３５】
従って、熱融着機の後部に補助テーブル９を配置したため、予め人手で、縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８を嵌着した形態での加工対象物の準備スペースが得られ、加工対象物の熱融着機への仕掛けも、前方のヘッダー８はポスト１Ａに固定したヘッダー受５に当接支承して、後方のヘッダー８は補助テーブル９上の受台１０Ｖに当接支承し、定規板１０Ａの前後調整によって、前端のヘッダー受５に適正保持したヘッダー８に対する各縦管８Ｃの嵌合弛みが抑制出来る。
【００３６】
そして、前端のヘッダー８と縦管８Ｃ群との融着接合終了後は、補助テーブル９上の定規板１０Ａを後退させて、加工対象物を取出した後、再度、加工対象物を前後反転して、未加工のヘッダー８をヘッダー受５に当接して継手用枝管８Ｂ部を加熱融着すれば、縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８の融着接合した製品、即ち１枚の放熱パネルが得られる。
【００３７】
従って、補助テーブル９の採用は、縦管８Ｃが、長寸で、熱癒着機の後方へ長寸延出して垂れ下がる場合に特に有効であり、縦管クランプ装置４が、移動テーブル板２Ａによる前進位置（ＳＰ位置）での、縦管８Ｃの押圧確保前に、加工対象物を後側から前側へ定規板１０Ａで押圧することにより、縦管８Ｃ群の継手用枝管８Ｂ群への弛みの無い嵌入状態と出来るため、縦管８Ｃ群のヘッダー枝管８Ｂへの、均等な嵌合状態保持の下での、均質な熱融着が作業性良く実施出来る。
【００３８】
また、本発明の熱融着機にあっては、加熱装置６の融着ヒーター６Ｂを温度管理し、ヘッダー枝管８Ｂ及び縦管８Ｃの溶解融着時間と共に、各伸縮シリンダーＪ１，Ｊ３，Ｊ４を、タイマーを介在して制御作動するのが好ましい。
この場合、融着ヒーター６Ｂの温度及び溶解時間は、対象プラスチックパイプの材質、太さに対応して最適条件を決定すれば良く、ＰＰ−Ｒ樹脂製の、肉厚ｔｂが３．６mmで、取付孔Ｈｂ部の肉厚ｔｈが２mmの枝管８Ｂと、肉厚ｔｃが１．６mmの縦管８Ｃとを採用する場合は、融着ヒーター６Ｂの表面温度が２１０〜２２０℃で、加熱時間は８０秒で実施すれば良い。
【００３９】
従って、本発明の熱融着機は、人手による、ヘッダー枝管８Ｂへの各縦管８Ｃの嵌入接続による加工対象物の準備作業、及び加工対象物の縦管クランプ装置４の貫通によるヘッダー受５への当接作業以外の、製品の良否を決定する。
加熱、融着等の重要作業は、シーケンス自動制御で機械的に遂行出来るため、ヘッダー８への縦管８Ｃ群の直交連通接続が、均質性の担保の下に、高い生産性で実施出来る。
尚、水冷手段も、ドレンパン７Ｂの出没は人手操作であるが、散水開始、散水終了は機械的に制御実施出来、水冷手段の併用により、加工対象物の冷却時間が短縮出来、生産性が向上する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の熱融着機にあっては、加熱装置６を、両側ポスト１Ａ内のポスト幅Ｗ２の作業域ＳＷに上下対向配置し、加工対象物、即ちヘッダー８に縦管８Ｃ群を嵌入した長尺物を水平配置して加熱融着作業を実施するため、熱融着機上での、加工対象物の、準備作業及び仕掛け作業が、目視の下に簡単な作業で実施出来、高熱で駆動する加熱装置６は、狭い作業域ＳＷ内での上下運動であるため、省スペースの下での安全性の高い機械となる。
【００４１】
そして、加工対象物の加熱融着作業にあっても、加工対象物は、縦管クランプ装置４が移動テーブル２によって作業域ＳＷ内に前進した状態で縦管８Ｃ群を確保するため、継手用枝管８Ｂ群に嵌入した縦管８Ｃ群は、枝管８Ｂの近傍位置で把持されて、各縦管８Ｃは、個々の可撓性による垂れ変位や、枝管８Ｂへの嵌入差異が抑制出来、各枝管８Ｂに対して適性姿勢の下で加熱融着作用を受け、全縦管８Ｃの全枝管８Ｂに対する均斉な融着接続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明熱融着機の縦断側面図である。
【図２】本発明熱融着機の上面図である。
【図３】（Ａ）は図１の矢印Ａ視図であり、（Ｂ）は図１の矢印Ｂ視図である。
【図４】機枠架台の説明図であって、（Ａ）は熱融着機架台の斜視図、（Ｂ）は補助テーブル架台の斜視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ部説明図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ部説明図である。
【図５】移動テーブルの説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）はスライドユニットの縦断正面図、（Ｃ）はスライドユニットの斜視図である。
【図６】加工対象物の把持手段説明図であって、（Ａ）は縦管クランプ装置及びヘッダー受の関係構造縦断側面図、（Ｂ）は縦管クランプ装置４の斜視図、（Ｃ）はパイプホルダーの部分縦断正面図、（Ｄ）はヘッダー受５の縦断側面図である。
【図７】加熱装置６の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は加熱駒斜視図である。
【図８】冷却装置の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は一部切欠正面図である。
【図９】熱融着機の、加工対象物をセットした状態の、縦断側面図である。
【図１０】熱融着機の、加熱融着状態の、縦断側面図である。
【図１１】熱融着機の、冷却作用状態の、縦断側面図である。
【図１２】加工対象物の説明図であって、（Ａ）はヘッダーの一部横断平面図、（Ｂ）はヘッダー８に縦管８Ｃを融着した半製品８Ｋの部分縦断側面図、（Ｃ）は半製品８Ｋの部分平面図、（Ｄ）は、加工対象物で得られた放熱パネルの斜視図である。
【図１３】従来例１の説明図であって、（Ａ）は融着作業状態の断面図、（Ｂ）は融着製品の断面図である。
【図１４】従来例２の説明図であって、（Ａ）は主管の孔開け状態説明断面図、（Ｂ）は主管用加熱工具と主管との斜視図、（Ｃ）は分岐管加熱工具と分岐管との斜視図、（Ｄ）は主管と分岐管の接合作業斜視図、（Ｅ）は融着接合状態斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明を、図１２に示す加工対象物の過熱溶融接続処理への適用に就いて、実施例で詳述する。
図１２（Ａ）は加工対象物のヘッダー８の一部横断平面図であり、図１２（Ｂ）は融着加工済の、半製品８Ｋのヘッダー８に縦管８Ｃが融着接続された構造の縦断側面図であり、図１２（Ｃ）は、半製品８Ｋの部分説明図であり、図１２（Ｄ）は縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８を融着固定した完成品としての放熱パネルを、更に２枚重層連通して形成したプラスチック放熱器の斜視図である。
【００４４】
本発明の熱融着機による加熱処理は、図１２（Ａ）に示す、継手用枝管８Ｂ群を側面から並列直交突出したヘッダー８に対し、縦管８Ｃ群をヘッダー枝管８Ｂ群内に嵌入して、継手用ヘッダー枝管８Ｂ群の外周から加熱溶融作用を加えて、ヘッダー８の継手用枝管８Ｂと縦管８Ｃとを融着接合する処理であり、縦管８Ｃ群の一端（先端）側にヘッダー８を融着処理した後、同一処理によって、縦管８Ｃ群の他端（後端）側にもヘッダー８を融着処理することにより、縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８の一体化連通した完成品としての放熱パネルが得られる。
【００４５】
ヘッダー８と縦管８Ｃとは、同一材料のポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製であって、ヘッダー８は、図１２（Ａ）に示す如く、主管８Ａが、外径（ｄＡ）２７mm、肉厚（ｔａ）５mm、長さＬ８が３５０mmの長尺物で、一側面からは、外径（ｄＢ）１７mm、肉厚（ｔｂ）３．６mm、長さ（ＬＢ）３０mmの継手用枝管８Ｂ群を、中心間寸法ＰＡが２０mmで平行密集突設し、枝管８Ｂの先端ｂｅからは、内径ｄｃが１３mmの、縦管８Ｃの先端部を嵌合するための、取付孔Ｈｂを深さ１０mmで備え、取付孔Ｈｂの内端に段部ｂｆを形成し、枝管８Ｂは取付孔Ｈｂ部では肉厚ｔｈを２mmとした射出成形品である。
また、縦管８Ｃは、図１２（Ｂ）に示す如く、外径ｄＣが１３mm、肉厚が１．６mmで、内径ｃｒが、枝管内径ｂｒと同一の、９．８mmの押出成形品を適寸に裁断した長尺物（標準：１９００mm）である。
【００４６】
〔熱融着機の概要（図１、図２、図３）〕
図１は、後方に補助テーブルを接続した熱融着機の縦断側面図であり、図２は補助テーブル接続熱融着機の上面図であり、図３（Ａ）は図１の矢印Ａ−Ａ線視図であり、図３（Ｂ）は図１の矢印Ｂ−Ｂ線視図である。
熱融着機の後部の補助テーブル９は、加工対象物の縦管８Ｃ群が長尺である場合に採用して有利なものであって、採用が必須ではない。
【００４７】
本発明の熱融着機Ｍは、図１、図２に示す如く、前側両端には作業域ＳＷを規定するポスト１Ａを立設し、両側のポスト１Ａの後側ＢＡに、下桟１Ｄ、縦桟１Ｅ、上桟１Ｃを剛構造一体化し、上桟１Ｃ上に固定テーブル１Ｔを固着した架台に対し、固定テーブル１Ｔの上面には前後動する移動テーブル２を配置し、移動テーブル２の上面前端には縦管クランプ装置４を固定し、両側のポスト１Ａの前側からは、作業域ＳＷ内に突出形態でヘッダー受５を、縦管クランプ装置４と対向配置し、両側のポスト１Ａを介して、作業域ＳＷの前後中間位置に上下加熱装置６を対向進退運動するように配置し、ヘッダー受５の下面で、機械前側ＦＡからは出没するドレンパン７Ｂを、ヘッダー受５の上方には冷却パイプ７Ａを配置したものである。
【００４８】
そして、熱融着機Ｍの稼動は、人手でヘッダー継手用枝管８Ｂ群の取付孔Ｈｂに縦管８Ｃ群一端部を嵌入した、縦管８Ｃ群とヘッダー８との接続物、即ち加工対象物を、移動テーブル上に、ヘッダー８を前側にして載置し、開放状態の縦管クランプ装置４内を、人手で後側から挿入貫通して、ヘッダー８を、作業域ＳＷ内に前方から突出したヘッダー受５に当接押圧した状態の下で、移動テーブル２を縦管クランプ装置４と共に前進させて、縦管クランプ装置４が加工対象物の枝管８Ｂに近接した位置で、縦管８Ｃをクランプする。
【００４９】
次いで、上下の加熱装置６を対向進出させて、加熱装置の対向先端の加熱駒６Ａで継手用枝管８Ｂの外周を加熱溶融し、次いで、加熱装置６を上下に退去後、ドレンパン７Ｂを作業域ＳＷ内に進出させ、上方の冷却パイプ７Ａから冷却水を散水して加工対象物の加熱融着部を冷却し、次いで縦管クランプ装置４を開放、後退させ、加工処理済の加工対象物を縦管クランプ装置４から後方へ抜去する。
そして、抜去した加工対象物は、再度、縦管８Ｃ群の他端部に、ヘッダー８を、継手用枝管８Ｂ群を介して接続し、同一の加熱融着工程を付与すれば、縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８の溶着連通したプラスチックパイプ放熱パネルが得られる。
【００５０】
この場合、図１に示す如く、補助テーブル９を併用すれば、長尺の縦管８Ｃ群であっても垂れ下がりが無く、且つ、補助テーブル９上の加工対象物の後端を前方へ押圧することにより、加工処理を受ける前端のヘッダー８の、ヘッダー受５への適切な当接押圧が出来るため、縦管クランプ装置４の、作業域ＳＷ内位置での縦管８Ｃ群のクランプ作用は、縦管８Ｃ先端の継手用枝管８Ｂ内への弛みの無い状態でのクランプが保証出来る。
【００５１】
〔架台１（図４）〕
架台１は、熱融着機の各種機構部を配置するための支承枠体であって、図４（Ａ）は架台１の全体斜視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ部説明図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ部説明図である。
即ち、架台１は、図４（Ａ）に示す如く、両側の溝形鋼のポスト１Ａの後側に、上桟１Ｃ、下桟１Ｄ及び縦桟１Ｅから成る台枠を構築し、架台四隅、即ち両側ポスト１Ａ及び縦桟１Ｅの下端、には、高さ調整ボルト１Ｋで高さ調整可能とし、上桟１Ｃ上には、９mm厚の鉄板を固着一体化して固定テーブル１Ｔとし、両ポスト１Ａの上端を溝形鋼のポスト連結材１Ｂで一体化し、全体形状は、長さＬ１が９８０mm、幅Ｗ１が８５０mm、ポスト１Ａの高さｈ１が１４５０mm、固定テーブル１Ｔの高さｈ２が７００mmである。
【００５２】
ポスト１Ａは、慣用の溝形鋼（ＪＩＳＧ３１９２）で、ウエブ１Ａ´は厚さ９mm、幅Ｗ２が１５０mmで、フランジ１Ａ”は厚さ１２．５mm、幅Ｌ２が７５mmで、長さ（高さ）が１３７５mmであり、下端にはボルト挿入用孔を備えた１２mm厚の鋼板のアンカープレート１Ｖを溶接固定し、アンカープレート１Ｖを介して高さ調整ボルト１Ｋを配置しており、ポスト１Ａの後側のフランジ１Ａ”の、下端には下桟１Ｄを取付プレート１Ｓを介して、中間部には上桟１Ｃを取付プレート１Ｓを介してボルト締着する。
そして、台枠は、４．５mm厚で、一辺が７５mmの慣用の角形鋼管（ＪＩＳＧ３４６６）の上桟１Ｃ、下桟１Ｄ、縦桟１Ｅの溶接構造物であり、ポスト１Ａの下端同様、後方の下桟両端でも、高さ調整ボルト１Ｋを配置し、左右の上桟１Ｃの外面には、図４（Ａ）に示す如く、取付ボルト１Ｎを後側の補助テーブル９の接続用に突設したものである。
【００５３】
〔補助テーブル９（図１、図４（Ｂ））〕
補助テーブル９は、加工対象物の縦管８Ｃ群の、特に、長尺物の場合に、図１に示す如く、熱融着機Ｍの後方に接続して有効なものであって、図４（Ｂ）は補助テーブル架台１´の斜視図である。
即ち、補助テーブル架台１´は、図４（Ｂ）に示す如く、上桟９Ｃ、下桟９Ｄ、縦桟９Ｅで台枠を構築し、下桟９Ｄの四隅下面には高さ調整ボルト９Ｋを配置し、左右長手方向Ｌ９の下桟９Ｄ下面には、架台移動用の車輪９Ｒを配置し、台枠上には固定テーブル９Ｔを取付け、前後方向両上桟９Ｃの外面には取付ボルト９Ｐを間隔配置したもので、架台１´の全体形状は、左右長さＬ９が、熱融着機と同寸の９８０mm、前後幅Ｗ９が５００mmで、固定テーブル９Ｔの高さｈ９が７２５mmである。
【００５４】
この場合、台枠は、３．２mm厚で一辺が７５mmの、慣用の角形鋼管（ＪＩＳＧ３４６６）の上桟９Ｃ、下桟９Ｄ、縦桟９Ｅで溶接構築したもので、車輪９Ｒは、慣用の、ストッパーを備えて３６０°回転機能を備えたものである。
そして、図１、図２に示す如く、固定テーブル９Ｔの前端縁９ｆには、加工対象物の縦管８Ｃ群を嵌合支承する受プレート１１Ｂを、上桟１Ｃの前面を介して立設して、縦管８Ｃ群の後半部の垂れ下がり防止手段としている。
【００５５】
そして、固定テーブル９Ｔの後端縁９ｅの中央には、ねじボルト支持台１０Ｃを立設固定し、ねじボルト支持台１０Ｃには、後端に取手１０Ｅを備えたハンドル１０Ｒから前方に延出した調整用のねじボルト１０Ｋを螺合貫通し、ねじボルト１０Ｋの前端には、支持パイプ１０Ｂを介して、左右長さＬ１２が８２０mmの、加工対象物の縦管８Ｃ群全幅をカバーする定規板１０Ａを配置して、ハンドル１０Ｒの回転によってねじボルト１０Ｋが前後動し、ねじボルト１０Ｋの前後動で定規板１０Ａが固定テーブル９Ｔ上を前後摺動可能とし、定規板１０Ａの前面には、加工対象物の後端に位置するヘッダー８の後端を受け止めるための、断面Ｃ字形で前面を受容面とした受台１０Ｖを固定したものである。
【００５６】
〔移動テーブル２（図５）〕
移動テーブル２は、縦管クランプ装置４を前端に載置固定して、加工対象物への加熱融着作用時に前進して、縦管クランプ装置４による縦管８Ｃ群の加熱融着作用近接部位でのクランプを保証するものであり、図５（Ａ）は移動テーブル２の縦断側面図、図５（Ｂ）はスライドユニット３の断面図、図５（Ｃ）はスライドユニット３の斜視図である。
即ち、移動テーブル２は、図５（Ａ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ上に伸縮シリンダーＪ３を横設固定して、伸縮ロッドＪｒの先端にブラケット３Ｅを固定し、ブラケット３Ｅを上側の移動テーブル板２Ａと固定し、移動テーブル板２Ａの前後動を下面に配置したスライドユニット３を介して行うものである。
【００５７】
スライドユニット３自体は、図５（Ｃ）に示す如く、上端に断面円形レール３Ｂを備えた長尺の支持体３Ｃと、レール３Ｂに嵌合するための嵌合溝３Ｇを下面に備え、上面にねじ孔Ｎ３を備えたスライドブロック３Ａとから構成したものである。
そして、移動テーブル板２Ａは、厚さ９mm、前後幅Ｗ４が６２５mm、左右長さＬ３が８３０mmであって、図５（Ｂ）に示す如く、固定テーブル１Ｔ上に、前後幅方向にスライドユニット３を配置し、支持体３ＣをねじＮ４で固定テーブル１Ｔ上に固定し、スライドブロック３Ａ上に移動テーブル板２ＡをねじＮ５で固定し、移動テーブル板２Ａを固定テーブル１Ｔに対して、前後幅方向に摺動可能としたものである。
【００５８】
そして、図５（Ａ）に示す如く、固定テーブル１Ｔと移動テーブル板２Ａとの隙間ｇ１の固定テーブル１Ｔ上に、ストローク長６０mmの伸縮シリンダーＪ３を、伸縮ロッドＪｒが前方水平伸縮する形態に固定し、伸縮ロッドＪｒの先端には、移動テーブル板２Ａの下面にねじＮ７で、移動テーブル板アンカープレート先端ｔ２と面一に固定したブラケット３Ｅに取付けた固定ボルト３Ｐを、ナット３Ｍで連結し、ブラケット３Ｅの前面には磁石Ｍｇを、ドレンパン７Ｂ当接用に、移動テーブル板先端ｔ２と面一に配置したものであり、移動テーブル板２Ａは、先端ｔ２が固定テーブル１Ｔ先端と面一の状態（図５（Ａ））から、固定テーブル１Ｔに対して６０mm突出可能としたものである。
【００５９】
〔縦管クランプ装置４（図１、図６）〕
縦管クランプ装置４は、加工対象物の、加熱装置６での加熱溶着時に、縦管８Ｃ群を姿勢確保するものであって、図６（Ａ）は、縦管クランプ装置が縦管８Ｃ群を姿勢確保した状態の要部縦断側面図、図６（Ｂ）は縦管クランプ装置４の一部切欠斜視図、図６（Ｃ）はパイプホルダー４Ａの取付構造を示す拡大断面図である。
即ち、縦管クランプ装置４は、外径１３mm、肉厚１．６mmの縦管８Ｃ群を所定間隔ＰＡ（標準：２０mm）で確保するものであって、図６（Ａ），（Ｂ）に示す如く、パイプホルダー４Ａに対して、ストローク長３０mmの伸縮シリンダーＪ４で上下動する押圧板４Ｂとから成り、パイプホルダー４Ａは、対象縦管８Ｃの径、配置間隔に応じて準備する。
【００６０】
パイプホルダー４Ａは、左右長さ７５０mm、前後幅２００mm、厚さ１５mmのアルミ金属板で、上面には中心間寸法ＰＡが２０mmで、直径１３mmの半円形の嵌合溝４Ｇを備え、図２、図６（Ｂ）に示す如く、両側を、移動テーブル板２Ａ上に、着脱自在に固定したクランプサイド４Ｄと固定し、下面を、図６（Ｃ）の如く、ねじＮ４で移動テーブル板２Ａ上に、且つ、パイプホルダー４Ａの先端ｔａが移動テーブル板２Ａの先端ｔ２より寸法ｄ４（標準：１５mm）後退位置関係で、着脱自在に固定している。
【００６１】
また、クランプサイド４Ｄは、上部中央に欠込み４Ｋを備え、両側のクランプサイド４Ｄの欠込み４Ｋには、差渡し状に、両側板及び底板を備えた長さ８００mmのＣ形鋼（溝形鋼）のシリンダー受４Ｃを嵌入して、ボルト４Ｐ（図２参照）で固定し、シリンダー受４Ｃ内に固定したストローク長３０mmの伸縮シリンダーＪ４の伸縮ロッドＪｒをシリンダー受４Ｃから下方突出し、伸縮ロッドＪｒの先端に、幅２００mm、長さ７５０mm、厚さ１０mmのアルミ平板の押圧板４Ｂを固定したものである。
【００６２】
〔ヘッダー受５（図２、図６（Ｄ））〕
ヘッダー受５は、ヘッダー８に縦管８Ｃ群を嵌合した状態の加工対象物を熱融着機に仕掛ける際の、加工対象物の先端のヘッダー８を支承するホルダーであって、図６（Ｄ）は、ヘッダー受５が加工対象物のヘッダー８を当接支持した状態の縦断側面図である。
ヘッダー受５は、図２に示す如く、両側のポスト１Ａのウエブ１Ａ´前端間に差渡し固定配置したものであって、一般厚３mm、長さ（Ｌ３）７８０mmのアルミ合金製アングル材であって、底板５Ｄと垂直板５Ｆとを備え、垂直板５Ｆは、外面には、ヘッダー主管８Ａの外周面と整合する当接曲面５Ｒの、下側曲面突起５Ｔ´上側曲面突起５Ｔを備えた主管受５Ａである。
【００６３】
そして、下側曲面突起５Ｔ´と上側去臆面突起５Ｔでヘッダー主管８Ａの外周の１／２を受容するもので、主管受５Ａは、ヘッダー主管８Ａの当接時の支承を確実とするため、上下当接曲面突起の先端間を結ぶＺ―Ｚ線は中心垂直線Ｙ−Ｙに対して１５°傾斜形態で、下側曲面突起５Ｔ´を上側曲面突起５Ｔより突出させたものである。
また、ヘッダー受５のポスト１Ａへの取付けは、両端の取付板５Ｂをポスト１Ａのウエブ１Ａ´に溶接固定したボルト５Ｐを取付板５Ｂに貫通してナット５Ｍで締着する。
【００６４】
〔加熱装置６（図３、図７）〕
加熱装置６は、図３（Ａ）から明らかな如く、両側のポスト１Ａの、ウエブ１Ａ´面上方及び下方に定着した取付アングル６Ｋを介して固着した伸縮シリンダーＪ１を介して、上下同一構造の加熱装置６を対向配置したもので、伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒ先端には融着バー６Ｃを固定し、融着バー６Ｃから融着ヒーター６Ｂ先端に、縦管８Ｃ群用の嵌合溝６Ｇを有する加熱駒６Ａを連設し、加熱融着作用時には、上下加熱駒６Ａが縦管８Ｃ群を挟着被覆するものである。
【００６５】
融着バー６Ｃは、図１、図３（Ａ）及び図７（Ａ）に示す如く、幅Ｗｃが２５mm、高さｈｃが３０mm、長さＬＣが８１０mmの断面矩形鋼棒であり、長さ方向中心位置から左右対称に、孔径１２mmのボルト挿入用孔Ｈ６の４本を、直径７mm連結ボルト６Ｐ挿通用に貫通し、両端上面に、伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒ先端に固定した取付金具６ＴをねじＮで螺着する。
【００６６】
また、融着ヒーター６Ｂは、図７（Ｃ）に示す如く、幅Ｗｂが１５mm、高さｈｂが５０mm、長さＬ６が３８０mmの断面矩形アルミ鋳造品（ＡＣアルミ合金鋳造品）で、上面６Ｕからは、融着バー６Ｃと連結するための孔径７mmで深さ１５mmのねじ孔Ｈ６´を備え、内部に鋳造一体化したストレートヒーター６Ｅの端部を、電源端子取付片６Ｅ´として、両端の欠込み６Ｍから突出し、前面中央からは、融着ヒーター６Ｂへの表面温度計測用の計測コード６Ｓ（図３（Ａ）参照）を突出し、計測コード６Ｓを配電盤内の表示盤に接続するものである。
【００６７】
そして、融着ヒーター６Ｂの下面には、図７（Ｃ）に示す如く、加熱駒６Ａの上部を摺動嵌合するための嵌合溝Ｇａが、全長に亘って貫通している。
また、加熱駒６Ａは、図７（Ｃ）に示す如く、慣用のアルミ（ＡＬ−Ｍｇ―Ｓｉ系６１５１）製の、幅Ｗａが６mm、長さＬａが１７９mm、高さｈａが１４mmの断面矩形材で、基端には、融着ヒーター６Ｂの下面の嵌合溝Ｇａと整合する突辺を備え、先端には、加工対象物、即ち継手用枝管８Ｂ群、の外周面と整合する半円形の当接曲面Ｒ６から成る嵌合溝６Ｇ群を形成し、嵌合溝６Ｇ群を含む表面にテフロン（商標名）被覆加工したものである。
【００６８】
従って、加熱装置６は、両側のポスト１Ａに固定した両側の伸縮シリンダーＪ１の伸縮ロッドＪｒ先端の取付金具６Ｔに、１本の融着バー６ｃを差渡し形態で固着し、融着バー６Ｃの径１２mmのボルト挿入用孔Ｈ６の、上面及び下面に、図７（Ａ）に示す如く、厚さ５mmのつば６ｒと、内径８mmで厚さ２mmのスリーブ６ｆから成る耐熱性セラミックカラー６Ｄを嵌合配置して、２本の融着ヒーター６Ｂを直列形態で、径７mmのボルト６Ｐで締着し、２本直列の融着ヒーター６Ｂの下面には、加熱駒６Ａの４本を、加熱駒６Ａ間の間隔ｄ６（標準：１mm）を保った直列形態で嵌合配置する。
【００６９】
そのため、上下対向加熱装置６の加熱融着作用時には、加熱による融着バー６Ｃの伸長は、上下の加熱駒６Ａ相互間隔ｄ６（標準：１mm）で吸収して、継手用枝管８Ｂ群を、上下から全周挟着の形態で加熱融着出来ると共に、融着ヒーター６Ｂの高温熱（標準：２２０℃）の融着バー６Ｃへの熱伝達は、当接界面からの熱伝達は、セラミックカラー６Ｄのつば６ｒの存在で抑制出来、連結ボルト６Ｐからの熱伝達は、セラミックカラー６Ｄのつば６ｒ及びスリーブ６ｆで抑制出来て、融着バー６Ｃは融着ヒーター６Ｂによる熱変位を受けないため、伸縮シリンダーＪ１が設計どおりの制御駆動を達成する加熱装置となる。
【００７０】
〔冷却装置７（図１、図８）〕
冷却装置７は、加工対象物の継手用枝管８Ｂを内部の縦管８Ｃと溶融接着後に、上下の加熱装置６を共に退去させた段階で、ドレンパン７Ｂを作業域ＳＷ内に進出させ、給水管７ａ上部のバルブ７ｖを開放して、ポスト１Ａ間に差渡した冷却パイプ７Ａから、シャワー孔Ｈｓを介して、継手用枝管８Ｂに冷却水７ｗを散水するものであり、図８（Ａ）は冷却装置の要部縦断側面図、図８（Ｂ）は一部切欠正面図である。
即ち、冷却装置７は、図３（Ａ）に示す如く、冷却パイプ７Ａ、給水管７ａ及びバルブ７ｖから成る散水設備と、図８に示す如く、蛇腹パイプ７Ｄを備えて前後動可能なドレンパン７Ｂの排水設備とで構成するものである。
【００７１】
散水設備の冷却パイプ７Ａは、外径２７mm、肉厚５mmのプラスチック樹脂パイプであって、一側面をカットして断面Ｃ字状とし、カット開放面を、径１mmのシャワー孔Ｈｓ群を穿孔した散水板Ｐａで閉止したものであって、図３（Ａ）に示す如く、一端は閉止してポストウエブ１Ａ´に貫通支承し、他端は反対側のポストウエブ１Ａ´を貫通して床面ＦＬから立設した給水管７ａと接続したもので、給水管７ａ上部には、蛇腹パイプ７Ｄを介在して架台の上下調整に対応可能とし、給水管７ａの経路内には、メンテナンス用のバルブ７ｖ及び電気制御で開閉する電磁弁ｍｖを配置している。
従って、散水設備は、電磁弁ｍｖを制御開放すると、冷却パイプ７Ａから冷却水７ｗが散水出来る。
【００７２】
また、排水設備のドレンパン７Ｂは、図８（Ｂ）に示す如く、前面に取手７Ｅを備え、下面中央に排水用の蛇腹パイプ７Ｄを接続した、長さが８５０mm、高さ６８mm、厚さ３mmの面板７Ｆと、面板７Ｆの下端から連なる長さ７９０mm、奥行きが１３０mmで１mm厚の底板７Ｔと、底板７Ｔの後端縁から高さ５０mmで起立する背板７Ｋと、底板７Ｔの両側端縁から起立する側板７Ｓとを備えた鋼板製受皿であって、面板７Ｆの両側背面には、作業域ＳＷ内への進出時に、ポスト１Ａ当接緩衝材としてのゴム片７ｇを張着し、背板７Ｋには、移動テーブル板先端ｔ２と面一のブラケット３Ｅの磁石Ｍｇと整合する位置に、磁石Ｍｇを配置し、背板７Ｋ上端には、全長に亘って、背板７Ｋを挟着する形態でゴム片７ｇを配置し、ドレンパン７Ｂの進出時に、移動テーブル板２Ａ先端ｔ２との衝突を緩衝すると共に、ドレンパン７Ｂと移動テーブル板先端ｔ２との磁石密着によって、散水冷却水７ｗの作業域ＳＷ内への落下を阻止出来るものである。
【００７３】
また、図８（Ａ），（Ｂ）に示す如く、両側板７Ｓの外面には、奥行き（前後長）全長に亘って、突起７Ｍを備えた補強板７Ｓ´を付設し、突起７Ｍの後端（奥端）には、外径２５mmのプラスチック製戸車７Ｐを配置し、ポスト１Ａのウエブ１Ａ´面には、幅Ｗ２の全幅に亘って、１．２mm厚、高さ３０mm、フランジ面幅が１０mmの断面Ｃ字状のレール７Ｒを固定しておき、レール７Ｒの前端下面にも、突起７Ｍに配置した戸車７Ｐと、同質同材料の戸車７Ｐを配置する。
【００７４】
この場合、突起７Ｍに配置した戸車７Ｐはレール７Ｒの下側フランジ上を前後動し、レール７Ｒに配置した戸車は補強板７Ｓ´の突起７Ｍの下面を支承して自転するため、ドレンパン７Ｂは、取手７Ｅでの前後操作により、容易に作業域ＳＷ内への出没が可能となり、図８（Ａ）に示す如く、レール７Ｒの、上側フランジ下面及び下側フランジ上面にゴム片のストッパー７ｅを接着することにより、ドレンパン７Ｂの後端の突起７Ｍに配置した戸車７Ｐがストッパー７ｅで停止するため、ドレンパン７Ｂのレール７Ｒからの抜脱が防げる。
【００７５】
〔熱融着機の稼動（図９、図１０、図１１）〕
図１は、熱融着機の、稼動前の縦断面図であり、図９は、熱融着機に加工対象物を仕掛けた状態の縦断側面図であり、図１０は、熱融着機の加工対象物に加熱融着作用中の縦断側面図であり、図１１は、加熱融着機の、加熱対象物を冷却中の縦断側面図である。
【００７６】
（ａ）．稼動準備（図１、図１２）
熱融着機Ｍの、左右上桟１Ｃの取付ボルト１Ｎと、補助テーブル９の左右上桟９Ｃの取付ボルト９Ｐとを介して、連結アングル９Ａで、熱融着機Ｍと補助テーブル９とを前後間隔調整の下に一体化連結する（図１の状態）。
また、加工対象物として、縦管８Ｃ群の両端に、ヘッダー８を人手で嵌着接合して用意する。
この場合、縦管８Ｃの外径ｄｃ（標準：１３mm）が枝管取付孔Ｈｂの内径１３mmと同寸であり、且つ取付孔Ｈｂの深さが１０mmであるため、ヘッダー８と縦管８Ｃ群との接続状態は維持出来る。
【００７７】
〔図１の状態から図９の状態まで〕
（ｂ）．縦管８Ｃ群の両端にヘッダー８を嵌合接続した加工物を、図１の点線図示の如く、開放状態の縦管クランプ装置４内を貫通して、前端（一端）のヘッダー８をヘッダー受５に嵌合載置し、後端（他端）のヘッダー８を補助テーブル９の定規板１０Ａ前面の受台１０Ｖに嵌合して、ハンドル１０Ｒの操作で、加工対象物の前端がヘッダー受５に押圧当接した状態に保持する（図１）。
尚、加工対象物の縦管クランプ装置４への貫通時には、図１の押圧板４Ｂの最上昇開放状態でヘッダー８を通過させて、各縦管８Ｃをパイプホルダー４Ａの嵌合溝４Ｇに嵌めた状態で、押圧板４Ｂを、上下隙間確保位置、即ち縦管８Ｃ上面と押圧板４Ｂ下面との隙間が２〜３mmの位置として、定規板１０Ａの前進押圧によって、縦管８Ｃ群の上下変動乱れを抑制して、前端のヘッダー８をヘッダー受５に押圧嵌合する。
【００７８】
（ｃ）．次いで、熱融着機Ｍの固定テーブル１Ｔ上の、ストローク長６０mmの伸縮シリンダーＪ３の作用によって、移動テーブル板２Ａを作業域ＳＷ内へ６０mm突出させて、移動テーブル板２Ａの先端ｔ２をＳＰ位置とし、ドレンパン７Ｂも手動で引出し、縦管クランプ装置４の押圧板４Ｂを押圧確保位置に下降して、加工対象物を融着作業状態に確保する（図９）。
この場合、ドレンパン７Ｂはストッパー７ｅで停止し、ドレンパン背板７Ｋと移動テーブル板２Ａの先端ｔ２との間隔が加熱装置６の作業空間を提供する。
尚、ドレンパン７Ｂの引出し位置での保持は、必要に応じて、ポスト１Ａ前面と面板７Ｆ間に慣用の、ラッチ手段等のストッパー手段を配置しても良い。
また、この状態（図９）にあっては、補助テーブル９上の定規板１０Ａによる後端のヘッダー８への押圧は、解除しておけば良い。
【００７９】
〔図９の状態から図１０の状態まで〕
（ｄ）．次いで、融着ヒーター６Ｂの表面温度が２２０℃となっている上下の加熱装置６を、上下の伸縮シリンダーＪ１の同期伸長作用によって、作業域ＳＷ内に対向進出させ、加工対象物の継手用枝管８Ｂ群に対して、上下の加熱駒６Ａを当接し、各枝管８Ｂの取付孔Ｈｂ部の全外周を、上下の加熱駒６Ａの嵌合溝６Ｇで挟着被覆した形態で加熱溶融し、継手用枝管８Ｂと内部の縦管８Ｃを融着接合する。
この場合、ＰＰ−Ｒ樹脂パイプの枝管８Ｂの取付孔Ｈｂ部の肉厚が２mm、取付孔Ｈｂ内に密着嵌入した縦管８Ｃの肉厚が１．６mmであるため、上下加熱駒６Ａの加熱溶融時間は、８０±１０秒とする。
【００８０】
〔図１０の状態から図１１の状態まで〕
（ｅ）．加熱装置６による挟着加熱融着時間（標準：８０秒）経過と共に、上下の加熱装置を、上下伸縮シリンダーＪ１の同期作用で、作業位置から上方と下方とに退去させると共に、ドレンパン７Ｂを取手７Ｅを介して押出し前進させて、ドレンパン７Ｂの背板７Ｋの磁石Ｍｇと移動テーブル先端ｔ２下部のブラケット３Ｅ前面の磁石Ｍｇとを当接した形態、即ちドレンパン７Ｂの後端縁と移動テーブル板２Ａ先端ｔ２縁とが当接した状態とし、加熱装置６の退去後の６０秒間の自然冷却後、冷却パイプ７Ａから冷却水７ｗを、継手用枝管８Ｂ群に、６０秒間散水付与及び排水した後、散水設備を停止する。
【００８１】
〔図１１の状態から図１の状態まで〕
（ｆ）．加工対象物が冷却出来た段階で、縦管クランプ装置４を、伸縮シリンダーＪ４の作動制御によって開放位置とし、補助テーブル９上では、定規板１０Ａを後退させて、ヘッダー受台１０Ｖから後端ヘッダー８を開放し、縦管８Ｃ群の前端に前側ヘッダーの融着一体化した加工対象物（半製品８Ｋ）を、縦管クランプ装置４から抜き出して、後方に引出す。
次いで、移動テーブル２も、伸縮シリンダーＪ３による制御作動で、後方に退去させる（図１）。
【００８２】
〔放熱器の製作（図１２）〕
そして、補助テーブル９上の定規板１０Ａを後方に退去させ、取出した半製品８Ｋとなった加工対象物を、前後反転して、未加工の後端部を前側として、図１の点線の如く、未加工のヘッダー８を、縦管クランプ装置４を貫通してヘッダー受５に当接し、補助テーブル９上では、既加工部のヘッダー８を受台１０Ｖに嵌合して、定規板１０Ａの前進によって未加工部の前端ヘッダーをヘッダー受５の主管受５Ａで密接保持し、前述同様、ヘッダー枝管８Ｂに対する加熱融着→冷却工程を付与することにより、加工対象物は、両端のヘッダーが縦管８Ｃ群に融着接合した、完成品としてのプラスチック製放熱パネルが得られる。
【００８３】
そして、同一構造で得られる２枚のプラスチック放熱パネルを、図１２（Ｄ）に示す如く、一方の放熱パネル８１の上側ヘッダー右端には冷温水供給口８Ｓを、他方の放熱パネル８２の上側ヘッダー右端には冷温水排出口８Ｒを突設し、２枚の放熱パネル８１，８２の、対向ヘッダー主管８Ａ端部を、連通パイプ８Ｅ及びスペーサーパイプ８Ｄで一体化して、冷温水供給口８Ｓから冷温水排出口８Ｒへの循環流を可能とすれば、プラスチック放熱パネルの、２連層型、即ち２枚重ね型のプラスチックパイプ放熱器となる。
【００８４】
本発明の実施例で得られたプラスチック放熱パネルにあっては、ヘッダー８と縦管８Ｃ群との融着部は、図１２（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、細幅（標準：６mm）の加熱駒６Ａがテフロン（商標名）被覆されていて、溶融樹脂との離型性が良いため、挟着溶融作用を受けた８Ｔ部の両側には、全周に亘って小寸（標準：０．５mm）の融着突部８Ｍのみが残存する、均質融着を示す機能美を備えたものとなり、従来手法（図１４）での融着製品と明確に判別出来る、外観からだけでも、均斉、確実融着を表出した製品となる。
しかも、融着加工自体も、製品の品質を決定する、加熱温度、溶融時間、押圧融着時間と共に、各作動伸縮シリンダー群、冷却水供給電源弁等もタイマーを介して制御作動するため、従来（図１４）の製作手法よりも、遥かに高品質の溶着連通製品が、均質性の担保の下に、高い生産性で製作出来る。
【符号の説明】
【００８５】
１，１´  架台（機枠架台）
１Ａ      ポスト
１Ａ´    ポストウエブ（ウエブ）
１Ａ”    ポストフランジ（フランジ）
１Ｂ      ポスト連結材
１Ｃ，９Ｃ    上桟
１Ｄ，９Ｄ    下桟
１Ｅ，９Ｅ    縦桟
１Ｋ，９Ｋ    高さ調整ボルト
１Ｍ，３Ｍ，５Ｍ    ナット
１Ｎ，９Ｐ    取付ボルト
１Ｐ，６Ｐ    ボルト
１Ｓ      取付プレート
１Ｔ，９Ｔ    固定テーブル
１Ｖ      アンカープレート
２        移動テーブル
２Ａ      移動テーブル板
３        スライドユニット
３Ａ      スライドブロック
３Ｂ，７Ｒ      レール
３Ｃ      支持体
３Ｅ      ブラケット
３Ｇ，４Ｇ，６Ｇ，Ｇａ    嵌合溝
３Ｐ，４Ｐ，５Ｐ    固定ボルト
４        縦管クランプ装置（クランプ装置）
４Ａ      パイプホルダー
４Ｂ      押圧板
４Ｃ      シリンダー受
４Ｄ      クランプサイド
４Ｋ，６Ｍ    欠込み
５        ヘッダー受
５Ａ      主管受
５Ｂ      取付板
５Ｄ      底板
５Ｆ      垂直板
５Ｒ，Ｒ６    当接曲面
５Ｔ，５Ｔ´突起
６        加熱装置
６Ａ      加熱駒
６Ｂ      融着ヒーター
６Ｃ      融着バー
６Ｄ      セラミックカラー
６Ｅ      ストレートヒーター
６Ｅ´    電源端子取付片
６ｅ      焼付塗膜
６ｆ      スリーブ
６Ｋ      取付アングル
６ｒ      つば
６Ｓ      計測コード
６Ｔ      取付金具
７        冷却装置
７Ａ      冷却パイプ
７ａ      給水管
７Ｂ      ドレンパン
７Ｄ      蛇腹パイプ
７Ｅ，１０Ｅ    取手
７ｅ      ストッパー
７Ｆ      面板
７ｇ      ゴム片
７ｉ，ｍｖ    電磁弁
７Ｋ      背板
７Ｍ      突起
７Ｐ      戸車
７Ｓ      側板
７Ｓ´    補強板
７Ｔ      底板
７ｖ      バルブ
７ｗ      冷却水
８        ヘッダー
８Ａ      ヘッダー主管（主管）
８Ｂ      継手用枝管（枝管）
８Ｃ      縦管
８Ｄ      スペーサーパイプ
８Ｅ      連通パイプ
８Ｋ      半製品
８Ｍ      融着突部
８Ｒ      冷温水排出口（排出口）
８Ｓ      冷温水供給口（供給口）
９        補助テーブル
９Ａ      連結アングル
９Ｒ      車輪
１０Ａ    定規板
１０Ｂ    支持パイプ
１０Ｃ    支持台
１０Ｋ    ねじボルト
１０Ｒ    ハンドル
１０Ｖ    受台
１１Ｂ    受プレート
８１，８２    放熱パネル
ｂｅ      枝管先端
ｂｆ      段部
ｃｆ      縦管先端
ＦＬ      床面
Ｈｂ      取付孔
Ｈｓ      シャワー孔
Ｊ１，Ｊ３，Ｊ４    伸縮シリンダー
Ｊｒ      シリンダーロッド
Ｍ        熱融着機
Ｍｇ      磁石
ＰＡ      中心間寸法
Ｐａ      散水板
ＳＷ      作業域
【図１】
2012025008.tif 000003
【図２】
2012025008.tif 000004
【図３】
2012025008.tif 000005
【図４】
2012025008.tif 000006
【図５】
2012025008.tif 000007
【図６】
2012025008.tif 000008
【図７】
2012025008.tif 000009
【図８】
2012025008.tif 000010
【図９】
2012025008.tif 000011
【図１０】
2012025008.tif 000012
【図１１】
2012025008.tif 000013
【図１２】
2012025008.tif 000014
【図１３】
2012025008.tif 000015
【図１４】
2012025008.tif 000016