(57)【要約】【課題】被取付部材（モータケーシング３）に取り付けられる本体部１１と、本体部１１の表面に設けられた電極１２と、電極１２に接続された導線１４とを備えた電極式水位検出器１０において、電極１２や導線１４の腐食等による故障が生じるのを防止する。【解決手段】電極１２を導電性ゴムで構成し、導線１４が、電極１２の内部にて電極１２に接続された電極接続部１４ａと、電極接続部１４ａに続き本体部１１の内部に配設された本体部内配設部１４ｂとを有するものとする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に取り付けられる本体部と、該本体部の表面に設けられた電極と、該電極に接続された導線とを備え、上記電極が液体に浸かっているか否かに応じて液体の水位を検出するように構成された電極式水位検出器であって、
上記電極は、導電性ゴムで構成され、
上記導線は、上記電極の内部にて該電極に接続された電極接続部と、該電極接続部に続き上記本体部の内部に配設された本体部内配設部とを有することを特徴とする電極式水位検出器。
【請求項２】
請求項１記載の電極式水位検出器において、
上記本体部は、絶縁ゴムで構成されていることを特徴とする電極式水位検出器。
【請求項３】
請求項２記載の電極式水位検出器において、
上記導電性ゴムは、上記本体部と同じ絶縁ゴムに導電性フィラーを添加したものであることを特徴とする電極式水位検出器。
【請求項４】
請求項３記載の電極式水位検出器において、
上記導電性フィラーは、ステンレスマイクロファイバーであることを特徴とする電極式水位検出器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電極式水位検出器において、
上記本体部の表面における互いに所定距離以内の離れた２箇所に上記電極がそれぞれ設けられており、
上記本体部の表面における上記２つの電極の間の部分に、該両電極が上記液体に浸っていないときに該液体が該液体の表面張力により該両電極間に亘って付着するのを規制するリブが突出形成されていることを特徴とする電極式水位検出器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電極式水位検出器において、
上記導線の電極接続部における本体部内配設部とは反対側の端が、上記電極における上記液体に接する表面に露出していることを特徴とする電極式水位検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中ポンプ等に取り付けられる電極式水位検出器に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、合併浄化槽や排水処理槽等の槽内に設置されかつ該槽内に貯留される汚水等の水を槽外へ排出する水中ポンプはよく知られており、この水中ポンプは、槽内の水位を検出する水位センサを備えていて、該水位センサにより検出される水位の増減に応じて水中ポンプを自動的に起動及び停止させるようになっている。
【０００３】
上記水位センサとしては、フロートスイッチの他に、例えば特許文献１及び２に示されているように、水中ポンプのケーシング等のような被取付部材に取り付けられる本体部と、この本体部の表面に設けられた電極と、この電極に接続された導線とを備えた電極式水位検出器があり、この電極式水位検出器は、上記電極が液体に浸かっているか否かに応じて液体の水位を検出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５７５７１号公報
【特許文献２】特開２００７−４６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記電極式水位検出器の電極の材料としては、通常、ステンレス等のような腐食し難い金属が用いられるが、このような金属製の電極は、腐食の進行速度を低下させることはできても、種々の成分が混入した汚水等の液体に接していると、やがて腐食し始める。電極が腐食すると、電極と本体部との間のシール性が低下して、その間から液体が本体部内に浸入する可能性があり、液体が本体部内に浸入すると、本体部内を通る導線が腐食して故障の要因となる可能性が高くなる。また、上記電極式水位検出器が例えば水中ポンプに取り付けられている場合、その電極は、通常、水中ポンプのケーシングの外側に突出するように設けられるため、水中ポンプの運搬中等において、電極を何かの部材にぶつけたり水中ポンプを落としたりしたときに電極に衝撃力が作用する場合があり、この場合、衝撃力を受けた電極が損傷して電極と本体部との間のシール性が低下する可能性があり、この状態で水中ポンプを槽内に設置した場合には、導線がより一層腐食し易くなる。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電極式水位検出器において、電極や導線の腐食等による故障が生じるのを出来る限り防止しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明では、被取付部材に取り付けられる本体部と、該本体部の表面に設けられた電極と、該電極に接続された導線とを備え、上記電極が液体に浸かっているか否かに応じて液体の水位を検出するように構成された電極式水位検出器を対象として、上記電極は、導電性ゴムで構成され、上記導線は、上記電極の内部にて該電極に接続された電極接続部と、該電極接続部に続き上記本体部の内部に配設された本体部内配設部とを有する、という構成とした。
【０００８】
上記の構成により、導電性ゴムを、例えば、液体に対して腐食し難いゴム材料に導電性フィラーを添加したもので構成することで、電極式水位検出器の故障が生じ難くなる。すなわち、電極表面に位置する導電性フィラーや上記ゴム材料の一部が腐食したとしても、その腐食した部分から液体が電極内部や本体部内部にまで浸入することはない。また、本体部と電極とを一体成形する等して本体部と電極とを一体化することができ、本体部と電極との間に液体が浸入するのを防止することができる。この結果、電極内及び本体部内に配設された導線の腐食を防止することができる。しかも、電極における液体に接する表面の面積を容易に大きくすることができ、こうすることで、電極表面に位置する導電性フィラーの一部が腐食したとしても、残りの導電性フィラーで電極の導電性を確保することができる。さらに、電極に衝撃力が作用したとしても、導電性ゴムがその衝撃力を吸収するので、電極が損傷することは殆どなく、本体部と電極とを一体化した状態を維持することができる。したがって、電極や導線の腐食等による電極式水位検出器の故障が生じ難くなる。また、導線の電極接続部に対して、電極を構成する導線性ゴムを、圧縮した状態で接触させることができ、電極と電極接続部との導通を容易に確保することができる。
【０００９】
上記電極式水位検出器において、上記本体部は、絶縁ゴムで構成されている、ことが好ましい。
【００１０】
このことにより、本体部と電極とをより一層強固に接合することができるとともに、電極に衝撃力が作用したときの該衝撃力を電極及び本体部の両方で吸収することができるようになる。この結果、電極式水位検出器の故障をより効果的に防止することができる。
【００１１】
上記本体部が絶縁ゴムで構成される場合、上記導電性ゴムは、上記本体部と同じ絶縁ゴムに導電性フィラーを添加したものである、ことが好ましい。
【００１２】
このことで、本体部と電極とを一体化し易くなるとともに、その接合強度を最大限に高めることができ、導線の腐食による電極式水位検出器の故障をより一層確実に防止することができる。
【００１３】
上記導電性フィラーは、ステンレスマイクロファイバーである、ことが好ましい。
【００１４】
これにより、電極の導電性を高レベルに維持しつつ、電極表面に位置する導電性フィラーの腐食の進行速度を極力低下させることができる。
【００１５】
上記電極式水位検出器において、上記本体部の表面における互いに所定距離以内の離れた２箇所に上記電極がそれぞれ設けられている場合には、上記本体部の表面における上記２つの電極の間の部分に、該両電極が上記液体に浸っていないときに該液体が該液体の表面張力により該両電極間に亘って付着するのを規制するリブが突出形成されている、ことが好ましい。
【００１６】
このことにより、２つの電極間の距離を小さくして電極式水位検出器を小型にすることができる。また、２つの電極間の距離が所定距離以内である場合、両電極が液体に浸っていないときに、その液体（液滴）が、該液体の表面張力により、本体部の表面における該両電極間の部分において該両電極に亘って付着する可能性が高くなるが、リブの形成により、そのような液体の付着を規制することができ、液体の水位の誤検出を防止することができる。
【００１７】
上記電極式水位検出器において、上記導線の電極接続部における本体部内配設部とは反対側の端が、上記電極における上記液体に接する表面に露出していてもよい。
【００１８】
こうすることで、電極が液体に浸っているときに、導線と接続された電極が液体に接触することに加えて、導線が液体に直接接触するので、電極を構成する導電性ゴムの導電性フィラーの腐食により電極の導電性がなくなったとしても、導線が液体に直接接触することで、液体の水位を検出することができるようになる。逆に、導線における電極表面への露出部分が腐食しても、電極を介して液体の水位を検出することができる。この結果、電極式水位検出器の故障がより一層生じ難くくなる。ここで、導線における上記露出部分から液体が電極内部に浸入する可能性はあるが、導線を撚り線ではなくて単線にし、電極を構成する導電性ゴムを圧縮した状態で導線の電極接続部に接触させることで、液体の電極内への浸入を抑制することができる。また、本体部と導線の本体部内配設部とを接着剤を介して接着しておけば、電極内に浸入した水が本体部内にまで浸入するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によると、電極を導電性ゴムで構成したことにより、電極や導線の腐食等による電極式水位検出器の故障を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電極式水位検出器が設けられた水中ポンプを貯留槽内に設置した状態を示す、貯留槽の断面図である。
【図２】実施形態１に係る電極式水位検出器の正面図である。
【図３】実施形態１に係る電極式水位検出器の平面図である。
【図４】実施形態１に係る電極式水位検出器の右側面図である。
【図５】実施形態１に係る電極式水位検出器を水中ポンプのモータケーシングに取り付けた状態を示す、図３のＶ−Ｖ線に相当する断面図である。
【図６】実施形態２に係る電極式水位検出器の正面図である。
【図７】実施形態２に係る電極式水位検出器の平面図である。
【図８】実施形態３に係る電極式水位検出器を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電極式水位検出器１０が設けられた水中ポンプ１を貯留槽２１内に設置した状態を示す。本実施形態では、貯留槽２１は、内部に液体（本実施形態では、水（特に汚水））が流入して貯留される合併浄化槽や排水処理槽であるが、これに限らず、液体が貯留されかつ該液体を排出することが必要な槽であれば、どのようなものであってもよい。そして、後述の如く、貯留槽２１内の水位に応じて、水中ポンプ１が貯留槽２１内の水を貯留槽２１外へ排出する。
【００２３】
水中ポンプ１のポンプ本体１ａは、モータや該モータを駆動するための回路基板等を収容するモータケーシング３と、このケーシング３の下側に設けられ、上記モータにより回転する羽根車を収容するポンプケーシング６とを備えている。
【００２４】
ポンプケーシング６の下面には、ポンプケーシング６内に水を吸い込むための吸込み口６ａが設けられており、ポンプケーシング６の上面には、吐出管１８が接続される吐出口６ｂが設けられている。また、ポンプケーシング６の下面における吸込み口６ａを除く部分には、水中ポンプ１を貯留槽２１の底面に設置するための複数の脚６ｃが設けられており、これら脚６ｃにより、吸込み口６ａは貯留槽２１の底面から僅かに離れた高さ位置に位置することになる。
【００２５】
水中ポンプ１が起動（運転）される、つまり、上記モータが駆動されると、上記羽根車が回転し、これにより、貯留槽２１内の水が吸込み口６ａからポンプケーシング６内に吸い込まれ、この吸い込まれた水が吐出口６ｂからポンプケーシング６の外側へ吐出される。吐出口６ｂには、貯留槽２１の外側へ延びる吐出管１８が接続されるので、この吐出管１８を介して、貯留槽２１内の水が貯留槽２１外へ排出されることになる。
【００２６】
ポンプ本体１ａ（本実施形態では、モータケーシング３の上端部）には、貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることを検出する電極式水位検出器１０が設けられている。この電極式水位検出器１０は、後に詳細に説明するように、所定水位に対応する同じ高さ位置に位置する２つの電極１２を備えていて、これら２つの電極１２が貯留槽２１内の水に浸かっているか否かに応じて水位を検出するものである。すなわち、２つの電極１２が貯留槽２１内の水に同時に浸かると、電極式水位検出器１０によって貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることが検出されることになる。こうして貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることが検出されると、水中ポンプ１が起動されるようになっており、この起動により、貯留槽２１内の水が貯留槽２１外へ排出されて、貯留槽２１から水が溢れないようになされている。そして、電極式水位検出器１０の起動後において、水中ポンプ１による水の排出により水位が低下することで、電極式水位検出器１０によって貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることが検出されなくなり、このときから、予め設定された設定時間が経過したときに、水中ポンプ１が停止するようになされている。上記設定時間は、水中ポンプ１が停止したときに、貯留槽２１内の水位が、吸込み口６ａよりも高い水位であって水中ポンプ１の起動及び停止が頻繁に行われない水位（上記所定水位との差が出来る限り大きい水位）になるような時間である。
【００２７】
尚、貯留槽２１内の水位が上記所定水位よりも低い停止水位以上であることを検出する停止用水位センサを電極式水位検出器１０とは別途に設けて、この停止用水位センサにより上記停止水位以上であることの検出がなされなくなったときに、水中ポンプ１を停止するようにしてもよい。この場合の停止用水位センサとして、電極式水位検出器１０と同様の構成の電極式水位検出器とすることができる。
【００２８】
図２〜図５に示すように、上記電極式水位検出器１０は、被取付部材（本実施形態では、モータケーシング３）に取り付けられる本体部１１と、この本体部１１の表面に設けられた２つの電極１２と、これら両電極１２にそれぞれ接続された２本の導線１４とを備えている。尚、本実施形態では、図２を電極式水位検出器１０の正面とし、正面から見て左側（図２の左側）を左側といい、正面から見て右側（図２の右側）を右側という。
【００２９】
上記本体部１１は、軸心が上下方向に延びる軸状に形成されており、その軸方向中間部（上下方向中間部）に、他の部分よりも大径とされた鍔部１１ａが形成されている。この鍔部１１ａには、本体部１１をモータケーシング３に取付固定するための２つのねじ挿通孔１１ｂが形成されている。そして、本体部１１をモータケーシング３に取付固定する際には、図５に示すように、鍔部１１ａの上側に固定用部材２３を被せる。この固定用部材２３にも、上記ねじ挿通孔１１ｂに対応する位置にねじ挿通孔が形成されており、ねじを、固定用部材２３のねじ挿通孔及び鍔部１１ａのねじ挿通孔１１ｂに通して、モータケーシング３の雌ねじ部に螺合させることで、本体部１１をモータケーシング３に取付固定する。本体部１１における鍔部１１ａよりも下側部分には、本体部１１のモータケーシング３への取付状態で、モータケーシング３に形成された貫通孔３ａに嵌合する嵌合部１１ｃが形成されている。
【００３０】
本体部１１の上部の側周面における径方向に互いに対向する左右両側の２箇所は、本体部軸方向から見て半月状に切り欠かれてなる切欠き部１１ｄとされており、これら両切欠き部１１ｄに上記電極１２がそれぞれ設けられている。電極１２は、切欠き部１１ｄと同様に、本体部軸方向から見て半月状をなし、電極１２を含めた本体部１１の上部は、断面円形状をなしている。
【００３１】
本体部１１は、絶縁ゴムで構成されている。この絶縁ゴムとしては、本実施形態では、汚水に混合される塩素化合物に対して特に腐食し難いネオプレンゴム（クロロプレンゴム）を用いる。
【００３２】
各電極１２は、導電性ゴムで構成されている。この導電性ゴムは、上記本体部１１と同じ絶縁ゴムに導電性フィラーを添加したものであり、本体部１１と両電極１２とは、一体成形により一体化されている。上記導電性フィラーとしては、カーボンブラックや金属等のように、絶縁ゴムに対し導電性を付与できるものであればどのようなものであってもよく、粉末状、繊維状、フレーク状等の形状も問わないが、特にステンレスマイクロファイバーが好ましい。これにより、各電極１２の導電性を高レベルに維持しつつ、各電極１２の表面に位置する導電性フィラーの腐食の進行速度を極力低下させることができる。尚、上記導電性ゴムは、上記本体部１１とは別のゴムに導電性フィラーを添加したものであってもよい。
【００３３】
上記２つの電極１２は、本体部１１の表面における互いに所定距離以内の離れた２箇所に設けられている。すなわち、本体部１１の表面における両切欠き部１１ｄ間の部分の左右方向の長さが上記所定距離以下とされている。このように２つの電極１２を互いに接近させることで、両電極１２を含めた本体部１１の径を小さくすることができる。
【００３４】
上記所定距離は、両電極１２が貯留槽２１内の水に浸っていないときに、その水（水滴）が、水の表面張力により、本体部１１の表面における両電極１２間の部分において両電極１２に亘って付着する可能性が高い距離の最大値である。このため、本体部１１の表面における両切欠き部１１ｄ間の部分が電極１２の表面と同一面であるとすると、貯留槽２１内の水位が両電極１２の高さ位置よりも低くなっても、両電極１２に亘って付着する水滴により、貯留槽２１内の水位が所定水位以上であると誤検出してしまう。そこで、本実施形態では、本体部１１の表面（側周面の正面側及び背面側並びに上端面）における両電極１２間の部分に、両電極１２が貯留槽２１内の水に浸っていないときに、その水が、水の表面張力により、両電極１２間に亘って付着するのを規制するリブ１１ｅが突出形成されている。このようなリブ１１ｅの形成により、水滴が両電極１２間に亘って付着することがなく、誤検出を防止することができる。尚、２つの電極１２が、本体部１１の表面における互いに上記所定距離よりも大きく離れた２箇所に設けられている場合には、上記のようなリブ１１ｅは不要である。
【００３５】
上記各導線１４は、ステンレスからなる単線で構成されていて、各電極１２の内部にて該電極１２に接続された電極接続部１４ａと、該電極接続部１４ａに続き本体部１１の内部に配設された本体部内配設部１４ｂとを有する。各導線１４において本体部内配設部１４ｂを挟んで電極接続部１４ａとは反対側の部分は、本体部１１の外側に位置する本体部外配設部１４ｃとされている。本体部外配設部１４ｃは、本体部１１の下端面から本体部１１の外側（下側）に延びている。本体部１１の下端面は、本体部１１のモータケーシング３への取付状態で、モータケーシング３内に位置しているため、本体部外配設部１４ｃも、モータケーシング３内に位置することになる。本体部外配設部１４ｃにおける本体部内配設部１４ｂとは反対側の端部は、上記回路基板に接続される。
【００３６】
各導線１４の電極接続部１４ａ及び本体部内配設部１４ｂは、本体部軸方向（上下方向）に連続的に延びている。各導線１４の電極接続部１４ａにおける本体部内配設部１４ｂとは反対側の端は、電極１２の上端近傍に位置している。左側の電極１２に接続される導線１４の本体部内配設部１４ｂは、本体部１１内の左側部分を通り、右側の電極１２に接続される導線１４の本体部内配設部１４ｂは、本体部１１内の右側部分を通る。
【００３７】
各導線１４の電極接続部１４ａに対して、電極１２を構成する導線性ゴムが、圧縮された状態で接触しており、これにより、電極１２（導電性フィラー）と電極接続部１４ａとの導通が確保される。また、本体部１１と本体部内配設部１４ｂとは、ゴムの焼き付け処理によって、接着剤を介して接着された状態となっている。ここで、電極１２と電極接続部１４ａとを接着剤を介して接着すると、電極１２と電極接続部１４ａとの間の電気抵抗が増大するので、本実施形態では、接着剤を介さずに直接接触させるようにしている。尚、導電性の接着剤を介して電極１２と電極接続部１４ａとを接着してもよい。
【００３８】
したがって、本実施形態では、電極１２が導電性ゴムで構成されているので、電極式水位検出器１０の故障が生じ難くなる。すなわち、電極１２の表面に位置する導電性フィラーや絶縁ゴムの一部が腐食したとしても、その腐食した部分から水が電極１２内部や本体部１１内部にまで浸入することは殆どない。また、本体部１１と電極１２とが一体化されているので、本体部１１と電極１２との間に水が浸入するのを防止することができる。この結果、電極１２内及び本体部１１内に配設された導線１４が水に晒されることはなく、導線１４の腐食を防止することができる。しかも、導電性ゴムで構成された電極１２における水に接する表面の面積を容易に大きくすることができ、こうすることで、電極１２の表面に位置する導電性フィラーの一部が腐食したとしても、残りの導電性フィラーで電極１２の導電性を確保することができる。さらに、電極１２に衝撃力が作用したとしても、電極１２の導電性ゴムが、本体部１１の絶縁ゴムと共に、その衝撃力を吸収するので、電極１２が損傷することは殆どなく、本体部１１と電極１２とを一体化した状態を維持することができる。よって、電極式水位検出器１０の故障を防止することができる。
【００３９】
尚、上記実施形態１では、導線１４を、ステンレスからなる単線で構成したが、複数の素線を撚り合わせた撚り線で構成してもよく、導線１４の材料もステンレスに限らず、ステンレスよりも腐食し易いが電気抵抗が低い材料（例えば銅線）であってもよい（後述の実施形態２においても同様）。このようにしても、導線１４が水に晒されることはないので、導線１４の腐食を防止することができる。
【００４０】
（実施形態２）
図６及び図７は、本発明の実施形態２を示し（尚、図２及び図３と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する）、人（水中ポンプ１を貯留槽２１内に設置する作業者等）が２つの電極１２に同時に触れるのを規制するガード部材２５を設けるようにしたものであり、その他の構成は上記実施形態１と同様である。
【００４１】
すなわち、人（特に指）が２つの電極１２に同時に触れると、微弱ではあるが人を介して電流が流れ、これにより、人がその感電により驚いて、水中ポンプ１を落とす等のトラブルを招く可能性がある。そこで、本実施形態では、ガード部材２５を設ける。
【００４２】
具体的には、本体部１１のリブ１１ｅにおける正面側の部分及び背面側の部分に、一方（右側）の電極１２を挟んで対向する２つのガード部材２５が当該一方の電極１２側（右側）に向けて突出形成されている。２つのガード部材２５の対向方向から見て（電極式水位検出器１０の正面から見て）、上記一方の電極１２の全体がガード部材２５によって覆われている。２つのガード部材２５の対向方向の間隔は、その間に人の指が入り込めない長さに設定されている。これにより、人が他方（左側）の電極１２に触れても、一方の電極１２に触ることはできず、２つの電極１２に同時に触れることはできない。尚、ガード部材２５はこのような形態に限らず、電極１２がその機能を果たすことができかつ人が２つの電極１２に同時に触れるのを規制することができれば、どのような形態であってもよい。
【００４３】
したがって、本実施形態では、上記実施形態１と同様の作用効果に加えて、水中ポンプ１を貯留槽２１内に設置する作業者等が２つの電極１２に同時に触れるのを規制することができ、作業中の感電によるトラブルの発生を防止することができる。
【００４４】
（実施形態３）
図８は、本発明の実施形態３を示し（尚、図５と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する）、２つの導線１４の電極接続部１４ａにおける本体部内配設部１４ｂとは反対側の端１４ｄを、電極１２における水に接する表面に露出させるようにしたものであり、その他の構成は上記実施形態１と同様である。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、上下方向に延びる電極接続部１４ａが、本体部内配設部１４ｂとは反対側の端１４ｄの近傍にて水平に折り曲げられて、その端１４ｄが、電極１２における水に接する表面の上下方向中間部に露出している。
【００４６】
本実施形態では、導線１４は、撚り線ではなく単線とし、導線１４の材料は、ステンレス等のような、汚水等の液体に対して腐食し難い材料とする。
【００４７】
電極１２が貯留槽２１内の水に浸っているときに、導線１４と接続された電極１２が水に接触することに加えて、導線１４が水に直接接触するので、電極１２を構成する導電性ゴムの導電性フィラーの腐食により電極１２の導電性がなくなったとしても、導線１４が水に直接接触することで、水位を検出することができるようになる。逆に、導線１４における電極１２表面への露出部分が腐食しても、電極１２を介して水位を検出することができる。この結果、電極式水位検出器１０の故障がより一層生じ難くくなる。
【００４８】
ここで、導線１４における上記露出部分から水が電極１２内部に浸入する可能性はあるが、導線１４を撚り線ではなくて単線にし、電極１２を構成する導電性ゴムを、圧縮した状態で電極接続部１４ａに接触させているので、水が電極１２内へ浸入するのを抑制することができる。また、本体部１１と導線１４の本体部内配設部１４ｂとを接着剤を介して接着しているので、電極１２内に浸入した水が本体部１１内にまで浸入するのを防止することができる。
【００４９】
尚、上記実施形態３においても、上記実施形態２のようなガード部材２５を設けることが好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態３において、各電極１２毎に複数本の導線１４を設け、これら複数本の導線１４の一部を、上記実施形態１のように、電極１２における水に接する表面に露出しない構成とし、残りを、上記実施形態３のように、電極１２における水に接する表面に露出する構成としてもよい。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００５２】
例えば、上記各実施形態では、本体部１１を絶縁ゴムで構成したが、これに限らず、本体部１１を、ゴム以外の絶縁性の材料（例えば樹脂）で構成してもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態では、本体部１１に２つの電極１２を設けたが、本体部１１に設ける電極１２の数は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。そして、各電極１２毎に、１本又は複数本の導線１４を設ければよい。
【００５４】
電極１２が１つである電極式水位検出器１０の場合には、２つの電極式水位検出器１０を用いて、貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることを検出してもよく、モータケーシング３等を電極の代わりに使用することもできるので、１つの電極式水位検出器１０でも、貯留槽２１内の水位が所定水位以上であることを検出することができる。
【００５５】
本体部１１に３つ以上の電極１２を設ける場合には、これら電極１２の本体部軸方向の位置を互いに異ならせて、互いに異なる水位を検出するようにすることができる。
【００５６】
上記実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、水中ポンプ等に取り付けられる電極式水位検出器に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１      水中ポンプ
３      モータケーシング（被取付部材）
１１    本体部
１１ｅ  リブ
１２    電極
１４    導線
１４ａ  電極接続部
１４ｂ  本体部内配設部
１４ｃ  本体部外配設部
１４ｄ  導線の電極接続部における本体部内配設部とは反対側の端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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