(57)【要約】【課題】  需要家ごとに事前調整の要否を判断し、需要家に応じた周知が可能な計画停電周知支援システムを提供する。【解決手段】  需要家宅に設置される通信機器２と、配電情報データベース３３ａと、需要家の所在地、過去に停電事前調整を実施した停電事前調整履歴や、電力会社に対する満足度の高低を示す需要家満足度情報などの需要家情報を記憶する需要家情報配電情報データベース３４ａと、計画停電条件を入力する入力部、計画停電条件と、配電情報データベース３３ａに記憶された配電情報とに基づいて、計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、需要家情報配電情報データベース３４ａに記憶された需要家情報に基づいて、停電事前調整の要否を判断する事前調整要否判断タスク３６と、計画停電事前調整要否に基づいて、計画停電情報を通信機器へ送信する計画停電情報周知タスク３７と、を備える。【選択図】  図１
2012123758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電網に接続される需要家に電力供給事業者による計画停電を事前に周知する計画停電周知支援システムであって、
前記需要家側に設置され、前記電力供給事業者と通信可能な通信機器と、
前記電力供給事業者側に設置され、前記通信機器と通信可能な計画停電周知支援手段と、
から構成され、
前記計画停電周知支援手段は、
前記配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報記憶手段と、
前記需要家の所在地、過去に停電事前調整を実施した停電事前調整履歴や、電力会社に対する満足度の高低を示す需要家満足度情報などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、
前記計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電情報が入力される計画停電情報記憶手段と、
前記計画停電情報記憶手段に入力された計画停電情報と、前記配電情報記憶手段に記憶された配電情報とに基づいて、前記計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、前記対象需要家ごとの前記需要家情報記憶手段に記憶された需要家情報に基づいて、停電事前調整の要否を判断する事前調整要否判断手段と、
前記事前調整要否判断手段で判断した計画停電事前調整要否に基づいて、計画停電情報を前記対象需要家宅に設置された前記通信機器へ送信する計画停電情報周知手段と、
を備えることを特徴とする計画停電周知支援システム。
【請求項２】
前記計画停電情報周知手段によって周知された計画停電情報に対する前記対象需要家から前記通信機器を介して送信される回答を受信し、計画停電実施日時を調整する計画停電実施日時調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の計画停電周知支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電網の計画停電において、需要家ごとに事前調整の要否を判断し、要否に応じた計画停電の周知が可能な計画停電周知支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱周辺を掘削する工事などでは、工事に伴って計画停電が必要になる場合がある。計画停電を伴う工事の施工に際しては、停電が困難、または、停電可能日時が限られる需要家に対して事前に周知し、計画停電実施日時を調整する必要がある。このような停電実施日時の周知は、停電エリアのすべての需要家について確実に行う必要がある。
【０００３】
ところで、需要家に対する停電実施日時の周知は、周知担当者が個別に訪問し印刷した案内文書を配布するため、周知作業に多大な手間と時間とを要する。また、需要家への周知を案内文書の配布によるために、情報伝達が一方向となり需要家からの回答を集計しにくいという問題がある。
【０００４】
従来から、電力供給事業者からの停電情報や工事日時情報などの周知を支援するための、入力された郵便番号に該当する地域区間を郵便番号データベースから割り出し、割り出した地域区間の停電に関する情報を配電自動化設備から取得して停電情報メッセージを作成する停電情報提供システムに関する技術（例えば、特許文献１参照。）が知られている。また、配電自動化システムから送信されてくる停電区間を含む事故停電情報を受信し、データベースに基づいて、停電区間に対応する電子メールアドレスを特定し、電子メールアドレス宛に、停電が発生した旨の情報が記載された電子メールを送信する停電情報自動発信システムに関する技術（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【０００５】
さらに、顧客の端末に工事日時候補を提示し、顧客の端末から所定の工事日時候補を選択する旨の情報が送られると、データベースに記憶されている工事の施工スケジュールに、選択された工事日時候補の計器取り替え工事を追加するスケジュール調整装置に関する技術（例えば、特許文献３参照。）や、配電自動化システムから停電データを受信し、その停電データを元にして停電情報を更新、管理し、その停電情報を必要に応じて顧客に提供する技術（例えば、特許文献４参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５９１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４５６３号公報
【特許文献３】特開２００９−００３６６６号公報
【特許文献４】特開２００９−１５３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、電力供給事業者から需要家への計画停電の周知は、需要家ごとに事前調整の要否が異なるので、事前調整の要否に基づいて周知時期、周知内容を変える必要があり、周知作業にはさらに手間と時間が必要となるという問題がある。具体的には、事前調整が不要な需要家に対しては計画停電実施日時が確定後に周知すればよいが、事前調整が必要な需要家に対しては計画停電実施日時の確定前に停電可能な日時を問い合わせ、回答に基づいて計画停電実施日時を確定する必要がある。したがって、電力供給事業者における停電周知担当者の業務が煩雑になり、停電周知のための労力も著しく増加するともに、停電周知の業務が滞るおそれがある。
【０００８】
そこでこの発明は、需要家への停電周知の対応が迅速にでき、しかも電力供給事業者の停電周知の労力を大幅に削減することが可能な計画停電周知支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電網に接続される需要家に電力供給事業者による計画停電を事前に周知する計画停電周知支援システムであって、前記需要家側に設置され、前記電力供給事業者と通信可能な通信機器と、前記電力供給事業者側に設置され、前記通信機器と通信可能な計画停電周知支援手段と、から構成され、前記計画停電周知支援手段は、前記配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報記憶手段と、前記需要家の所在地、過去に停電事前調整を実施した停電事前調整履歴や、電力会社に対する満足度の高低を示す需要家満足度情報などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電情報が入力される計画停電情報記憶手段と、前記計画停電情報記憶手段に入力された計画停電情報と、前記配電情報記憶手段に記憶された配電情報とに基づいて、前記計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、前記対象需要家ごとの前記需要家情報記憶手段に記憶された需要家情報に基づいて、停電事前調整の要否を判断する事前調整要否判断手段と、前記事前調整要否判断手段で判断した計画停電事前調整要否に基づいて、計画停電情報を前記対象需要家宅に設置された前記通信機器へ送信する計画停電情報周知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、入力手段で入力された計画停電条件と、配電情報記憶手段に記憶された配電情報とに基づいて、計画停電の計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、対象需要家ごとの需要家情報記憶手段に記憶された需要家情報に基づいて、停電事前調整の要否が判断され、計画停電事前調整要否に基づいて、計画停電情報を対象需要家宅に設置された通信機器へ送信する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記計画停電情報周知手段によって周知された計画停電情報に対する前記対象需要家から前記通信機器を介して送信される回答を受信し、計画停電実施日時を調整する計画停電実施日時調整手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、各需要家の計画停電履歴や需要家満足度に基づいて事前調整の要否を判断するようにしているので、事前調整が必要な需要家を確実に抽出することができる。したがって、電力供給事業者からの需要家への停電周知の対応が迅速にでき、しかも計画停電の周知に要する電力供給事業者側の労力を大幅に削減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、需要家からの回答に基づいて、計画停電実施日時を調整することができるので、需要家からの回答を計画停電実施日時に確実に反映することができる。また、計画停電実施日時の調整を自動で行うので、調整や再調整に要する労力を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る計画停電周知支援システムの概略構成ブロック図である。
【図２】図１の計画停電周知支援システムにおける需要家情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の計画停電周知支援システムにおける計画停電情報データベースのデータ構成図である。
【図４】図１の計画停電情報周知タスクによって需要家に送信される計画停電の事前情報を示す図である。
【図５】図１の計画停電情報周知タスクによって需要家に送信される計画停電の確定情報を示す図である。
【図６】図１の計画停電情報周知タスクによって需要家に送信される計画停電の中止・変更情報を示す図である。
【図７】図１の計画停電周知支援システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図１の事前調整要否判断タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図９】図１の計画停電実施日時調整タスクによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る計画停電周知支援システム１の概略構成ブロック図である。この計画停電周知支援システム１は、配電網に接続される複数の需要家に計画停電を事前に周知するシステムであり、需要家側に設置されている通信機器２と、電力供給事業者側に設置されている停電情報周知支援手段としての停電情報周知支援サーバ３とから構成されている。通信機器２は、有線または無線から構成される通信網ＮＷを介して計画停電情報周知支援サーバ３と通信可能に接続されている。
【００１７】
通信機器２は、配電網に接続された複数の需要家側に設置され、電力供給事業者側の停電情報周知支援サーバ３と通信可能なもので、例えば、パーソナルコンピュータ２ａ、携帯電話２ｂ、ＦＡＸ２ｃ、スマートメータ２ｄなどである。この通信機器２は、停電情報周知支援サーバ３から送信される計画停電情報を受信し、回答を停電情報周知支援サーバ３に送信する機能を備えている。また、通信機器２は、表示部を備え、電力会社から受信した情報などを表示できるようになっている。
【００１８】
計画停電情報周知支援サーバ３は、電力会社の計画停電の周知を行う部署に設置され、計画停電情報の需要家への周知に関する情報などを管理、記憶するサーバである。この計画停電情報周知支援サーバ３は、主として、通信部３１、入力手段としての入力部３２、配電情報記憶手段としての配電情報記憶部３３、需要家情報記憶手段としての需要家情報記憶部３４、計画停電情報記憶部３５、事前調整要否判断手段としての事前調整要否判断タスク３６、計画停電情報周知タスク３７、計画停電実施日時調整タスク３８、および、これらの制御などを行う制御部３０とを備えている。
【００１９】
通信部３１は、後述する計画停電情報を需要家宅に設置された通信機器２に送信し、需要家宅の通信機器２からの計画停電情報に対する回答を受信したりするものである。
【００２０】
入力部３２は、計画停電における計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの計画停電条件を入力する機器であり、例えば、キーボードやマウスなどから構成されている。入力部３２からは、計画停電実施エリアとして、電柱番号や住所などが入力可能で、計画停電実施希望日として、計画停電実施希望日と計画停電実施希望開始時刻と計画停電実施希望終了時刻とが入力可能となっている。ここで、停電実施希望日は、例えば数日間から数か月の範囲で入力されるようになっている。
【００２１】
配電情報記憶部３３は、配電網の配電経路を含む配電情報を記憶する配電情報データベース３３ａ（図示略）を格納するものである。この配電情報データベース３３ａによって、停電実施エリアに含まれる需要家を取得することができる。
【００２２】
需要家情報記憶部３４は、需要家の所在地、需要家ごとに過去に停電事前調整を実施した停電事前調整履歴や電力会社に対する満足度の高低を示す需要家満足度情報などの需要家情報を記憶した需要家情報データベース３４ａを格納するものである。図２に示すように、需要家情報データベース３４ａには、需要家ごとに、つまり、需要家を識別する需要家ＩＤ３４１ごとに、所在地３４２、個別調整要否３４３、事前調整要否３４４、今後の事前調整要否３４５、停電補償装置情報３４６、顧客満足度情報（需要家満足度情報）３４７、計画停電履歴３４８およびその他３４９が記憶されている。所在地３４２には、需要家の所在地が記憶されている。個別調整要否３４３には、電力会社で個別の対応が必要か否かが、過去の対応実績などに基づいて記憶されている。事前調整要否３４４には、計画停電に際する事前調整の要否が記憶され、今後の事前調整要否３４５には、今度の計画停電に際する事前調整の要否が記憶されている。この今後の事前調整要否３４５は、計画停電の実施後に需要家宅を訪問などした際に、需要家からの聞き取り調査を行い、その結果を反映するものである。停電補償装置情報３４６には、計画停電に際して使用した発電保障設備を記憶するもので、例えば発電機などである。個別調整要否３４３と、事前調整要否３４４と、今後の事前調整要否３４５と、停電補償装置情報３４６とによって、停電事前調整履歴が示されている。顧客満足度情報３４７には、電力会社に対する需要家の顧客満足度情報、例えば複数の項目に関するアンケート結果を記憶したメモリアドレスが記憶されている。ここで、顧客満足度を示すアンケート項目としては、例えば、「当社（電力会社）に対するイメージ」３４７１、「停電交渉時の状況」３４７２、「お客さま都合  日時・状況」３４７３、「特記事項」３４７４およびその他３４７５などである。このようなアンケート項目に関して複数の選択肢の中から、計画停電に際して需要家宅を訪問などして収集した情報や、需要家自身が選択した回答に基づいて選択された選択肢が記憶されている。選択された選択肢は、個別調整や事前調整の必要性に応じてＡ〜Ｃのランクに分けられている。ここで、Ａ〜Ｃのランクは、後述する事前調整要否判断タスク３６で顧客満足度を判定する場合に使用されるもので、回答にＣランクが１つでも存在する場合は、顧客満足度が低く「個別調整要」と判断され、回答にＣランクがなくＢランクが存在する場合は、「事前調整要」と判断され、回答がＡランクのみの場合は、顧客満足度が高く「事前調整不要」と判断される。これらの「当社（電力会社）に対するイメージ」３４７１、「停電交渉時の状況」３４７２、「お客さま都合  日時・状況」３４７３、「特記事項」３４７４およびその他３４７５とによって、需要家満足度情報が示されている。
【００２３】
具体的には、「当社（電力会社）に対するイメージ」３４７１は、１．好感、２．まあまあ好感、３．普通、４．あまり良くない、５．嫌悪、６．その他の６段階で評価し、そのランクは１〜３をＡ、４をＢ、５〜６をＣとする。「停電交渉時の状況」３４７２は、１．快諾、２．普通、３．しぶしぶ、４．断固拒否、５．その他の５段階で評価し、そのランクは１〜２をＡ、３をＢ、４〜５をＣとする。「お客さま都合  日時・状況」３４７３は、停電が可能な曜日や時間帯などに関する項目で、１．平日（日中可）、２．定休日○曜日、３．夜間のみ可、４．夏休みのみ可、５．冬休みのみ可、６．２４時間営業、７．土日可、８、その他の８段階で評価し、そのランクは１〜２をＡ、３〜７をＢ、８をＣとする。「特記事項」３４７４は、停電が不可である装置などに関する項目で、１．なし、２．医療器具など、３．特殊設備など、４．その他の４段階で評価し、そのランクは１をＡ、２〜４をＣとする。
【００２４】
計画停電履歴３４８には、計画停電履歴を記憶したメモリアドレスが記憶されている。この計画停電履歴３４８は、計画停電を識別する計画停電ＩＤ３４８１ごとに、周知日３４８２には計画停電情報が周知された日付が記憶され、回答日３４８３には計画停電情報に対して回答した日付が記憶され、回答内容３４８４には、回答内容が記憶されている。ここで、回答内容３４８４とは、例えば、「承諾（停電可能）」、「○月○日は終日、行事を行うため、停電不可」、「計画停電実施日時の直前に要連絡」などといったもので、「承諾」以外の場合は、事前調整が必要であった履歴となる。そして、救済情報３４８５には、当該計画停電において救済対象である場合には、救済方法などが記憶され、救済対象でない場合（計画停電を承諾した場合）には、「ＮＵＬＬ」が記憶されている。
【００２５】
この需要家情報データベース３４ａは、需要家が新たに契約などした場合に追加され、契約の変更・解除などがあった場合に更新・削除される。また、個別調整要否３４３、事前調整要否３４４、今後の事前調整要否３４５、停電補償装置情報３４６は計画停電の実施前、実施後に更新され、顧客満足度情報３４７は、計画停電の実施前、実施後やアンケートを実施した際などに更新される。さらにまた、計画停電履歴３４８は、計画停電の実施前、実施後に更新されるようになっている。
【００２６】
計画停電情報記憶部３５は計画停電情報を記憶した計画停電情報データベース３５ａを格納するものである。図４に示すように、計画停電情報データベース３５ａには、計画停電ごとに、つまり、計画停電を識別する計画停電ＩＤ３５１ごとに、計画停電予定日時３５２、計画停電実施日時３５３、計画停電実施エリア３５４、個別対応需要家リスト３５５、事前調整需要家リスト３５６、事前調整不要需要家リスト３５７およびその他３５８が記憶されている。計画停電予定日時３５２には、計画停電の実施予定日時が記憶され、計画停電実施日時３５３には、計画停電の実施日時が記憶され、計画停電実施エリア３５４には、計画停電実施エリアを示す、例えば、電柱番号などが記憶されている。また、個別対応需要家リスト３５５には、計画停電前に個別対応が必要な需要家リストである個別対応需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、個別対応需要家ＩＤ３５５１が記憶されている。事前調整需要家リスト３５６には、計画停電前に調整が必要な需要家リストである事前調整需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、事前調整需要家ＩＤ３５６１が記憶されている。事前調整不要需要家リスト３５７には、計画停電前に調整が不要な需要家リストである事前調整不要需要家リストを記憶したメモリアドレスが記憶され、事前調整不要需要家ＩＤ３５７１が記憶されている。この停電情報データベース３５ａは、停電が計画された場合に追加され、計画の変更・取消があった場合に更新・削除される。また、計画停電予定日時３５２、計画停電実施エリア３５４は、入力部３２から停電条件が入力された際に記憶されるようになっている。また、個別対応需要家リスト３５５、事前調整需要家リスト３５６、事前調整不要需要家リスト３５７は後述するように事前調整要否判断タスク３６によって記憶されるようになっている。または、需要家から個別の申出があった場合に更新されるようになっている。
【００２７】
事前調整要否判断手段としての事前調整要否判断タスク３６は、入力された計画停電条件と、配電情報データベース３３ａの配電情報とに基づいて、計画停電実施エリアに含まれる対象需要家を抽出し、対象需要家ごとの需要家情報データベース３４ａに記憶された需要家情報に基づいて、停電事前調整の要否を判断する機能を有するプログラムである。ここで、事前調整の要否とは、需要家ごとに計画停電に際して個別対応が必要か否か、事前調整が必要か否かを判断することであり、いずれにも該当しない場合は事前調整が不要と判断する。個別対応が必要であるとは、例えば基地局や放送局など停電不可の需要家であって、計画停電に際しては電力会社と需要家との間で個別に日時や救済方法などを調整する必要があることをいう。事前調整が必要であるとは、計画停電に際して当該需要家に停電可能な日時を問い合わせて日時を調整する必要があり、計画停電実施日時の確定前に周知、問い合わせが必要であることをいう。事前調整が不要であるとは、当該需要家には計画停電実施日時の確定後に周知を行えばよく、日時調整不要であることをいう。この事前調整要否判断タスク３６は、周知担当者Ｍ２の起動操作によって任意に起動される。
【００２８】
計画停電情報周知手段としての計画停電情報周知タスク３７は、計画停電事前調整要否判断タスク３６で判断した計画停電事前調整要否に基づいて、計画停電情報を対象需要家宅に設置された通信機器２へ所定のタイミングで送信する機能を有するプログラムである。具体的には、個別対応需要家リスト３５５の需要家に対しては、計画停電の実施前に周知担当者Ｍ２が個別に訪問し調整を行うので、周知担当者Ｍ２の訪問前に計画停電の案内を送信し、個別調整に伺う旨を通知する。事前調整需要家リスト３５６の需要家に対しては、計画停電の実施前に停電可能日時を確認し、日時を調整するので、計画停電の実施が決まった段階で、図４に示すように、停電可能日時の問い合わせるための（「停電工事へのご協力のお願い」）を当該需要家宅に設置された通信機器２に電子メールやＦＡＸなどによって送信する。ここで、「停電工事へのご協力のお願い」は、需要家に計画停電予定日時を提示し、どうしても都合の悪い日付を回答してもらうもので、回答がない場合は、都合が悪い日付がないものとして処理する旨が記載されている。事前調整不要需要家リスト３５７の需要家に対しては、計画停電実施日時（停電工事日）が確定した後に、図５に示すように、「停電工事日  確定  のお知らせ」に計画停電実施日時を記載して当該需要家宅に設置された通信機器２に電子メールやＦＡＸなどによって送信する。また、計画停電実施日時が中止、変更となった場合には、図６に示すように、「停電工事日  中止・変更  のお知らせ」その旨をすべての停電実施エリアの需要家宅に設置された通信機器２に通知する。このような計画停電情報周知タスク３７は、制御部５０によって起動が制御され、計画停電の所定期日前までに起動されるようなっている。
【００２９】
計画停電実施日時調整タスク３８は、個別対応需要家リスト３５５の需要家との調整結果、事前調整需要家リスト３５６の需要家への計画停電情報周知タスク３７による周知に対する回答などに基づいて、計画停電予定日時３５２における需要家ごとの停電可否を判定し、最も停電の影響が少ない日時を判断し、計画停電実施日時を調整（確定）する機能を有するプログラムである。計画停電実施日時が確定できなかった場合には、「停電工事へのご協力のお願い（再調整）」が事前調整需要家リスト３５６の需要家へ周知され、再度得た回答によって計画停電実施日時が再調整される。この処理が、計画停電実施日時が確定されるまで所定回数繰り返される。
【００３０】
ところで、このような計画停電実施日時調整タスク３８による計画停電実施日時の調整、再調整が不調に終わった場合や、計画停電実施日時の確定後に当該日時の停電が不可であるとの連絡を需要家から受けた場合には、周知担当者Ｍ２が当該需要家と個別に交渉し承諾を得るようにする。承諾を得られなかった場合は、発電機などを使用したり、高・低圧系統を切り替えたりすることによる無停電工法によって当該需要家を救済する。さらに、無停電工法でも救済が困難な場合は、計画停電予定日時を変更するなどした上で、再度計画停電実施日時を確定する。
【００３１】
次に、このような構成の計画停電周知支援システム１における情報の処理手段および作用について説明する。
【００３２】
まず、電柱周囲の掘削を伴う道路工事などが計画されると、図７に示すように、設計者Ｍ１が、計画停電予定日時や計画停電エリアなどを記載した停電計画表（停電条件）を提出する。そして、ステップＳ１において、周知担当者Ｍ２によって計画停電周知支援システム１の事前調整要否判断タスク３６が起動される。この事前調整要否判断タスク３６では、図８に示すように、ステップＳ１０１において、計画停電実施エリアや計画停電実施希望日などの停電条件が入力される。ステップＳ１０２において、配電情報データベース３３ａと需要家情報データベース３４ａとに基づいて、計画停電実施エリアに含まれる需要家が取得される。ステップＳ１０３において、最初の当該需要家の需要家情報データベース３４ａの需要家情報が取得される。ステップＳ１０４において、個別調整の要否が判定される。つまり、個別調整要否３４３が「要」の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１０５に進み、当該需要家が個別対応需要家リスト３５５に登録される。「要」以外の場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１０６に進み、事前調整の要否が判定される。つまり、事前調整要否３４４および今後の事前調整要否３４５が「要」の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１０７に進み、当該需要家が事前調整需要家リスト３５６に登録される。「要」以外の場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１０８に進み、停電補償設備の要否が判定される。つまり、停電補償装置情報３４６が「要」の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１０９に進み、当該需要家が事前調整需要家リスト３５６に登録される。「要」以外の場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１１０に進み、顧客満足度情報３４７を取得する。そして、ステップＳ１１１において、顧客満足度情報３４７の中に「Ｃ」ランクの回答を有する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１１２に進み、当該需要家が個別対応需要家リスト３５５に登録される。顧客満足度情報３４７の中に「Ｃ」ランクの回答がない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１１３に進み、顧客満足度情報３４７の中に「Ｃ」ランクがなく「Ｂ」ランクの回答を有する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１１４に進み、当該需要家が事前調整需要家リスト３５６に登録される。顧客満足度情報３４７の中に「Ｃ」ランク、「Ｂ」ランクの回答がない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１１５に進み、当該需要家が事前調整不要需要家リスト３５７に登録される。
【００３３】
ステップＳ１１６において、すべての需要家情報に対する処理が終了したか否かが判断され、終了していないと判断された場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１１７に進み次の需要家情報が取得され、事前調整要否タスク３６に戻る。ステップＳ１１６で終了したと判断された場合（「ＹＥＳ」の場合）は、このタスクの処理が終了される。
【００３４】
次に、図７に示すように、ステップＳ１の計画停電情報周知タスク３７が起動され、ステップＳ２において事前調整需要家リスト３５６の需要家宅の通信機器２Ｙに対して、図４に示すような「停電工事へのご協力のお願い」が送信され、計画停電情報が周知されて停電可能日時が問い合わせされる。ここで、この計画停電情報周知タスク３７の起動は、周知担当者Ｍ２が起動しても、または、計画停電予定日時３５２までの残り日数が所定日数となった場合に制御部３０によって起動されるようにしてもよい。また、個別対応需要家リスト３５５の需要家については、通信機器２Ｘに対して個別訪問に伺う旨を通知し、停電周担当者が個別に訪問するなどして調整が行われる。需要家からの回答が通信機器２Ｘ、２Ｙを介して受信されると、回答内容３４８４が記録される。そして、図７に示すように、ステップＳ３の計画停電実施日時調整タスク３８が起動され、需要家からの回答内容３４８４に基づいて計画停電実施日時が調整される。
【００３５】
そして、この計画停電実施日時調整タスク３８では、図９に示すように、ステップＳ２０１において、個別対応需要家リスト３５５の需要家との事前調整の結果と事前調整需要家リスト３５６の回答とに基づいて、計画停電実施日時が確定される。ステップＳ２０２において、計画停電実施日時が確定できたか否か、すなわち、施工可能日の有無を判定する。確定できた場合（「ＹＥＳ」の場合）は、計画停電実施日時を計画停電情報データベース３５ａの計画停電実施日時３５３に記憶し、このタスクの処理を終了する。確定できなかった場合（「ＮＯ」の場合）は、個別に交渉して停電を承諾してもらうか、救済計画を策定するなどするため、周知担当者Ｍ２に計画停電実施日時が確定できなかった旨を通知してこのタスクの処理を終了する。
【００３６】
そして、計画停電実施日時が確定すると、図７に示すように、ステップＳ４の計画停電情報周知タスク３７によって、停電エリア内のすべての需要家宅の通信機器２、つまり、個別対応需要家リスト３５５の需要家宅、事前調整需要家リスト３５６の需要家宅、事前調整不要需要家リスト３５５の需要家宅の通信機器２Ｘ、２Ｙ、２Ｚに対して、図５に示すように「停電工事日  確定  のお知らせ」が送信され、計画停電情報が周知される。ここで、この計画停電情報周知タスク３７の起動は、周知担当者Ｍ２が起動しても、または、計画停電実施日時３５３までの残り日数が所定日数となった場合に制御部３０によって起動されるようにしてもよい。そして、需要家からの回答が通信機器２Ｘ、２Ｙ、２Ｚを介して受信され、回答内容３４８が記録される。ここで、未回答の需要家に対しては、所定期間の経過後に再度周知が行われ、その後も未回答の需要家は、周知済として処理が進められる。
【００３７】
ところで、計画停電実施日時調整タスク３８による計画停電実施日時の調整、再調整が不調に終わった場合や、計画停電実施日時の確定後に当該日時の停電が不可であるとの連絡を需要家から受けた場合には、周知担当者Ｍ２が当該需要家と個別に交渉し承諾を得るようにする。承諾を得られなかった場合は、発電機などを使用したり、高・低圧系統を切り替えたりすることによる無停電工法によって当該需要家を救済する。さらに、無停電工法でも救済が困難な場合は、計画停電予定日時を変更するなどした上で、再度計画停電実施日時を確定する。
【００３８】
このようにして、計画停電周知支援システム１によって需要家ごとに事前周知の要否が判断されて、計画停電情報が周知される。
【００３９】
以上のように、この計画停電周知支援システム１によれば、各需要家の需要家情報データベース３４ａの停電事前調整履歴や顧客満足度情報３４７（需要家満足度情報）に基づいて事前調整の要否を判断するようにしているので、事前調整が必要な需要家を確実に抽出することができる。つまり、個別対応需要家リスト３５５の需要家に対しては、個別の調整を行い、事前調整需要家リスト３５６の需要家に対しては、通信機器２に対して計画停電実施日時の確定前に計画停電情報が周知（送信）され、需要家からの回答に基づいて計画地電実施日時が調整される。そして、計画停電実施日時が確定すると、すべての需要家宅の通信機器２に対して計画停電情報が周知される。また、事前調整要否判断タスク３６による事前調整の要否の判断と、計画停電情報周知タスク３７による計画停電情報の周知とを、自動で行うことができるので、計画停電の周知に要する手間と時間とを大幅に削減することができる。つまり、計画停電の準備に要する時間を削減し、計画停電実施の周知から計画停電実施日時の調整までの時間的な無駄を省くことができる。
【００４０】
また、計画停電情報周知タスク３７による計画停電情報の周知は、通信機器２を介して行うので、容易かつ確実に周知を行うことができ、かつ、需要家宅の通信機器２を介して需要家からの回答も容易に得られるので、回答率が向上する。したがって、電力供給事業者からの需要家への停電周知の対応が迅速にでき、しかも計画停電の周知に要する電力供給事業者側の労力を大幅に削減することができる。
【００４１】
さらに、需要家からの回答に基づいて、計画停電実施日時を調整することができるので、需要家からの回答を計画停電実施日時に確実に反映することができる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、通信機器２の表示部に情報を表示するようにして説明したが、需要家宅などに設置されたコンピュータのブラウザ、携帯電話などの携帯用電子機器やメールなどを介して情報が表示されるようにしてもよい。
【００４３】
また、計画停電情報周知タスク３７は計画停電情報（「停電工事へのご協力のお願い」など）をＨＴＭＬ形式の電子メールで送信するようにしてもよい。この場合は、需要家が当該電子メールを受信し表示すると、当該電子メールの図４に示すカレンダ表示部の日付を選択可能となっており、需要家が都合の悪い日付を選択すると、当該需要家の需要家情報データベース３４ａの回答日３４８３、回答内容３４８４に記憶されるようになっている。
【００４４】
さらに、停電工事を例として説明したが、水道、ガス、電話などの工事にも適用できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４５】
１              計画停電周知支援システム
２              通信機器
３              停電周知支援サーバ（計画停電周知支援手段）
３２            入力部
３３ａ          配電情報データベース（配電情報記憶手段）
３４ａ          需要家情報データベース（需要家情報記憶手段）
３５ａ          計画停電情報データベース（計画停電情報記憶手段）
３６            事前調整要否判断タスク（事前調整要否判断手段）
３７            計画停電情報周知タスク（計画停電情報周知手段）
３８            計画停電実施日時調整タスク（計画停電実施日時調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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