(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造でサイズ変更に応じて管体の加熱挿入量を大きなビードが発生しないように管理調整する管融着装置の提供。【解決手段】クランプ１１，１２の間に加熱手段２が配置された状態で、クランプ１１，１２を管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へ相対的に移動させることにより、クランプ１１，１２と加熱手段２の間で加熱量調整手段３の加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂがそれぞれ突き当たって、加熱手段２と管体Ｓ，Ｐの加熱挿入量が設定され、加熱手段２と管体Ｓ，Ｐとの間に隙間Ｃが形成されるため、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位のみが溶融されて、溶融樹脂が管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入時に管体Ｓ，Ｐの内周面側にはみ出ない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する管体を着脱自在に取り付ける一対のクランプがそれぞれ前記管体の嵌合方向へ相対的に移動自在に支持されるスライド支持手段と、
前記クランプの間に出し入れ自在に設けられて挿入により前記管体の嵌合部位を加熱し溶融する加熱手段と、
前記クランプと前記加熱手段の間に設けられて前記加熱手段と前記管体との加熱挿入量を設定する加熱量調整手段と、
前記クランプの間に設けられて前記管体同士の嵌入量を設定する融着量調整手段とを備え、
前記加熱量調整手段は、前記クランプの相対移動に伴い前記加熱手段に対して突き当たる加熱量調整用スペーサを有し、前記加熱手段と前記管体との加熱挿入量として、前記加熱手段と前記管体との間に前記クランプの移動方向へ所定寸法の隙間を形成したことを特徴とする管融着装置。
【請求項２】
前記融着量調整手段は、前記管体のサイズに応じて調整自在又は交換可能に構成され、前記クランプの相対移動に伴って互いに突き当たる融着量調整用スペーサを有していることを特徴とする請求項１記載の管融着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記クランプの相対移動に伴い前記加熱量調整用スペーサを介して前記加熱手段に対し突き当たることで前記加熱手段への通電を開始するように構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の管融着装置。
【請求項４】
前記融着量調整用スペーサとして、前記クランプのいずれか一方又は両方に、前記管体のサイズ毎に前記クランプの移動方向へ突出量が異なる複数の調整部を所定方向へ並設し、その並設方向へ調整移動自在に支持したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の管融着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパイプやソケットなどの合成樹脂からなる熱溶融可能な管体を融着接合する際に用いられる管融着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管融着装置として、ヒーターによる管及びソケットの加熱工程において、移動側クランプが移動し移動側クランプ及び固定側クランブがヒーターに対してプログラムされた規定の位置に達して管及びソケットがヒーターに圧着されると移動側クランプをロックする電気信号を発するとともに、管とソケットの接合工程において、移動側クランプが移動し移動側クランプが固定側クランプに対してブログラムされた規定の位置まで移動して管とソケットが相互に圧着されると移動側クランプをロックする電気信号を発する位置検出センサーと、位置検出センサーからの電気信号により移動側クランプをロックし、また管及びソケットの加熱工程において、プログラムされた規定の加熱時間に達したときに移動側クランプのロックを解除するとともに、管とソケットの接合工程において、プログラムされた規定の接合時間に達したときに移動側クランプのロックを解除するロック装置を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
さらに、管のサイズを検出し管サイズに応じてプログラムを切換えるプログラム切換装置が備えられ、管サイズに応じてプログラムにしたがい自動的に所定の時間だけ管及びソケットの加熱保持と、所定の時間だけ必要な押圧力でもって管とソケットの圧着保持を行い、所定の時間が経過すると自動的にアラームを発すると共にロック装置をアンロックするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−５５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の管融着装置では、固定側クランプ（管側クランプ）及び移動側クランプ（ソケット側クランプ）の相対的位置を検出する位置検出センサーからの信号によりロック装置で両クランプ間の相対運動をロックしてヒーターと管及びソケットとの加熱挿入量を設定するとともに、プログラムによりロックを解除するため、装置全体の構造が複雑化して大型化するだけでなく、重量が重く運搬が困難であるという問題があった。
さらに、一般的にヒーターは、管及びソケットの寸法誤差などを考慮して余裕をもった設計がされる。そのため、ヒーターと管及びソケットとの加熱挿入量にバラツキが発生するおそれがある。
すなわち、管及びソケットの加熱挿入量が不足すると、融着不良となるおそれがあり、これと逆に必要量以上に挿入されると、管及びソケットの嵌合部位よりも広い領域が溶融され、この溶け過ぎた溶融樹脂が管及びソケットの嵌入時においてその内周面側にはみ出し、ビードと呼ばれる盛り上がり部が発生して、管及びソケットの内を通る流体の抵抗となるおそれがある。
また、流体などの配管として天井付近で管体同士を融着する場合がある。
しかし、重量が重く運搬が困難な従来の管融着装置では、天井付近で管体同士を融着することはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、簡単な構造でサイズ変更に応じて管体の加熱挿入量を大きなビードが発生しないように管理調整可能な管融着装置を提供することなどを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明は、互いに嵌合する管体を着脱自在に取り付ける一対のクランプがそれぞれ前記管体の嵌合方向へ相対的に移動自在に支持されるスライド支持手段と、前記クランプの間に出し入れ自在に設けられて挿入により前記管体の嵌合部位を加熱し溶融する加熱手段と、前記クランプと前記加熱手段の間に設けられて前記加熱手段と前記管体との加熱挿入量を設定する加熱量調整手段と、前記クランプの間に設けられて前記管体同士の嵌入量を設定する融着量調整手段とを備え、前記加熱量調整手段は、前記クランプの相対移動に伴い前記加熱手段に対して突き当たる加熱量調整用スペーサを有し、前記加熱手段と前記管体との加熱挿入量として、前記加熱手段と前記管体との間に前記クランプの移動方向へ所定寸法の隙間を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、クランプの間に加熱手段が配置された状態で、クランプを管体の嵌合方向へ相対的に移動させることにより、クランプと加熱手段の間で加熱量調整手段の加熱量調整用スペーサがそれぞれ突き当たって、加熱手段と管体の加熱挿入量が設定され、加熱手段と管体との間に隙間が形成されるため、管体の嵌合部位のみが溶融されて、溶融樹脂が管体同士の嵌入時に管体の内周面側にはみ出ないので、簡単な構造でサイズ変更に応じて管体の加熱挿入量を大きなビードが発生しないように管理調整することができる。
その結果、管側クランプ及びソケット側クランプの相対的位置を検出する位置検出センサーからの信号によりロック装置で両クランプ間の相対運動をロックしてヒーターと管及びソケットとの加熱挿入量を設定する従来のものに比べ、装置全体の構造が簡素化されてコンパクト化できるだけでなく、重量が軽くなって作業者一人でも運搬できる。天井付近でも作業者が簡単に溶着作業できる。
したがって、誰が管体の融着作業を行っても、融着部位の品質を一定にできる。
さらに、管体の内周面側にビードと呼ばれる盛り上がり部を小さくできるため、管体内を通る流体の抵抗とならず、詰まりなどの事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る管融着装置の全体構成を示す加熱（嵌入）時の説明図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が同縦断正面図である。
【図２】融着（挿入）時の説明図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が同縦断正面図である。
【図３】図１（ａ）の（３）−（３）線に沿える拡大側面図である。
【図４】図１（ａ）の（４）−（４）線に沿える拡大側面図である。
【図５】図１（ｂ）の（５）−（５）線に沿える拡大側面図である。
【図６】図１（ｂ）の（６）−（６）線に沿える拡大側面図である。
【図７】管体のセット時を示す平面図である。
【図８】管体の位置合わせ時を示す説明図で、（ａ）が縦断正面図、（ｂ）が図８（ａ）の（８Ｂ）−（８Ｂ）線に沿える拡大側面図である。
【図９】管体がサイズ変更した際の説明図で、加熱（嵌入）時の平面図である。
【図１０】管体がサイズ変更した際の説明図で、（ａ）が加熱（嵌入）時の正面図、（ｂ）が図１０（ａ）の（１０Ｂ）−（１０Ｂ）線に沿える拡大側面図である。である。
【図１１】融着量調整手段の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る管融着装置の使用例を示す説明図であり、（ａ）が管体のセット時を示す縮小正面図、（ｂ）が加熱（嵌入）時の縦断縮小正面図、（ｃ）が融着（挿入）時の縮小正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管融着装置Ａは、図１〜図１２に示すように、差し込まれることで互いに嵌り合う管体Ｓ，Ｐを着脱自在に取り付けるための一対のクランプ１１，１２がそれぞれ管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へ相対的に移動自在に支持されるスライド支持手段１と、クランプ１１，１２の間に出し入れ自在に設けられて挿入により管体Ｓ，Ｐの嵌合部位を加熱し溶融する加熱手段２と、クランプ１１，１２と加熱手段２の間に設けられて加熱手段２と管体Ｓ，Ｐとの加熱挿入量を設定する加熱量調整手段３と、クランプ１１，１２の間に設けられて管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入量を設定する融着量調整手段４を、主要な構成要素として備えている。
【００１０】
管体Ｓ，Ｐは、図１及び図２に示すように、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどの熱溶融可能な合成樹脂からなるソケットやパイプなどからなり、一方の管体Ｓの先端に形成される開口部Ｓ１の内径よりも、他方の管体Ｐの先端部Ｐ１における外径が僅かに大径に若しくは両者がほぼ同じに形成され、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対して他方の管体Ｐの先端部Ｐ１を挿入することで、両者が互いに嵌合するように構成されている。
さらに、管体Ｓ，Ｐは、（径）サイズの異なるものが複数種類用意され、使用目的に応じて最適なもの同士を選択して、加熱手段２により溶融してから挿入嵌合することで一体的に連結される。
また、管体Ｓ，Ｐは、そのいずれか一方又は両方の表面に標線ガイド（図示しない）などを用いて、後述するクランプ１１，１２に対する位置決め用の目印（図示しない）を付けたり、例えば一方の管体Ｓにおいて開口端面Ｓ２を後述するクランプ１１のブロック１４の表面と面一に位置合わせすることなどにより、サイズ変更しても後述するクランプ１１，１２に対して管体Ｓ，Ｐが常時定位置にセットされるようにしている。
【００１１】
スライド支持手段１は、互いに嵌合する一対の管体Ｓ，Ｐがそれぞれ着脱自在に取り付けられるクランプ１１，１２を対向して有し、これらクランプ１１，１２を、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対して他方の管体Ｐの先端部Ｐ１が挿入されるように移送路１３に沿って相対的にスライド移動自在に支持している。
クランプ１１，１２は、管体Ｓ，Ｐの先端における径方向へ開閉動自在に構成され、手動操作又は例えばアクチュエータなどの駆動部による締め付けに伴い、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１と他方の管体Ｐの先端部Ｐ１をそれぞれの軸線が移送路１３に沿って一直線上に配置されるようにセットし保持する。
【００１２】
スライド支持手段１の具体例としては、クランプ１１，１２を備えたブロック１４，１５に亘ってスライドガイド１６が挿通され、手動操作又は駆動源によりブロック１４，１５のいずれか一方に対して他方をスライド移動させるか、若しくはブロック１４，１５の両方をスライド移動させるように構成されている。
図示される例では、クランプ１１，１２を備えたブロック１４，１５のいずれか一方、他方の管体Ｐがセットされるクランプ１２のブロック１５に対してハンドル１７が連設され、ハンドル１７の手動操作で移動側のクランプ１２を固定側のクランプ１１へ向け移動させて、管体Ｓ，Ｐが互いに真っ直ぐ挿入されるように構成している。
また、その他の例として図示しないが、一方の管体Ｓがセットされるクランプ１１のブロック１４を移動させたり、ハンドル１７に代えて、例えば電動シリンダーなどのアクチュエータ（図示しない）によりブロック１４，１５を相対的に自動移動させることも可能である。
【００１３】
加熱手段２は、スライド支持手段１の移送路１３の途中に対して出し入れ自在に設けられ、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位を溶融するための一対のヒータを有している。これらヒータとしては、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に挿入される凸状ヒータ２１と、他方の管体Ｐの先端部Ｐ１が挿入される凹状ヒータ２２を具備している。
詳しくは、加熱手段２が手動操作や移動機構などによって移送路１３と交差する方向へ設けられる。その具体例としては、加熱手段２が移送路１３と直交する水平方向や上下方向などに往復動可能又は揺動可能に支持され、加熱手段２を移送路１３の外部から内部へ入れることで、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２の軸線が、クランプ１１，１２に取り付けた管体Ｓ，Ｐの軸線と移送路１３に沿って一直線状に配置されるように構成している。さらに、加熱手段２を移送路１３に沿ってスライド移動可能にすることが好ましい。
【００１４】
凸状ヒータ２１は、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に挿入した状態で発熱させることにより、開口部Ｓ１の内周面において所定領域のみを溶融するものである。
凹状ヒータ２２は、他方の管体Ｐの先端部Ｐ１を挿入した状態で発熱させることにより、先端部Ｐ１の外周面において所定領域のみを溶融するものである。
凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２は、管体Ｓ，Ｐのサイズに対応して（径）サイズの異なるものが複数種類用意され、クランプ１１，１２にセットされた管体Ｓ，Ｐのサイズと一致するものを選択し、加熱手段２の本体２３に対して背中合わせとなるようにそれぞれ着脱自在に取り付けている。
凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２の具体例としては、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に対応して、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対する凸状ヒータ２１の加熱挿入量と、凹状ヒータ２２に対する他方の管体Ｐの先端部Ｐ１の加熱挿入量は変化するものの、凸状ヒータ２１が挿入された一方の管体Ｓにおいて開口端面Ｓ２の位置と、凹状ヒータ２２に挿入された他方の管体Ｐにおいて先端面Ｐ２の位置は変化せず、加熱手段２の本体２３と一方の管体Ｓの開口端面Ｓ２との間隔、及び、加熱手段２の本体２３と他方の管体Ｐの先端面Ｐ２との間隔は一定寸法となるように形成されるものを使用することが好ましい。つまり、管体Ｓに凸状ヒータ２１が挿入されるとともに、凹状ヒータ２２に管体Ｐが挿入された状態で、クランプ１１，１２の間隔は、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に関係なく加熱手段２を挟んで一定寸法に保たれるように管体Ｓ，Ｐを取り付け設定することが好ましい。
【００１５】
加熱量調整手段３は、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対する凸状ヒータ２１の加熱挿入量と、凹状ヒータ２２に対する他方の管体Ｐの先端部Ｐ１の加熱挿入量を設定している。
すなわち、加熱量調整手段３は、スライド支持手段１によるクランプ１１，１２の相対移動に伴い加熱手段２に対して突き当たる加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂを有している。
加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂは、クランプ１１，１２又は加熱手段２のいずれか一方か若しくはクランプ１１，１２及び加熱手段２の両方に配置される。
図１（ａ）（ｂ）、図３及び図４に示される例では、加熱手段２の本体２３に加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂがそれぞれ背中合わせとなるように突出させて配置している。
加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂと対向するクランプ１１，１２のブロック１４，１５には、図５及び図６に示されるように、加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂの先端面がそれぞれ突き当たる当接部１４ａ，１５ａを有している。さらに必要に応じて、加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂの先端面又は当接部１４ａ，１５ａのいずれか一方か、若しくは加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂの先端面及び当接部１４ａ，１５ａの両方に、例えば磁石などの磁性体（図示しない）を設けて、両者の突き当たり状態が保持されるようにすることも可能である。
また、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に対応して、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対する凸状ヒータ２１の加熱挿入量と、凹状ヒータ２２に対する他方の管体Ｐの先端部Ｐ１の加熱挿入量の変化により、凸状ヒータ２１が挿入された一方の管体Ｓにおいて開口端面Ｓ２の位置と、凹状ヒータ２２に挿入された他方の管体Ｐにおいて先端面Ｐ２の位置が変化する場合には、加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂを、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に応じて調整自在に構成するか、又は交換可能に構成する必要がある。
【００１６】
ところで、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２は、管体Ｓ，Ｐの寸法誤差などを考慮して、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１や他方の管体Ｐの先端部Ｐ１に対し余裕をもった状態で形成される。そのため、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２と管体Ｓ，Ｐとの加熱挿入量にバラツキが発生するおそれがある。
具体的に説明すれば、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対する凸状ヒータ２１の加熱挿入量や、凹状ヒータ２２に対する他方の管体Ｐの先端部Ｐ１の加熱挿入量が不足すると、融着不良となるおそれがある。これと逆に一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対して凸状ヒータ２１が必要量以上に挿入されたり、凹状ヒータ２２に対して他方の管体Ｐの先端部Ｐ１が必要量以上に挿入されると、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位よりも広い領域が溶融され、この溶け過ぎた溶融樹脂が管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入時において管体Ｓ，Ｐの内周面側にはみ出し、ビードと呼ばれる盛り上がり部が発生して、管体Ｓ，Ｐ内を通る流体の抵抗となるおそれがある。
【００１７】
そこで、本発明では、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、加熱量調整手段３の加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂで設定する加熱手段２と管体Ｓ，Ｐとの加熱挿入量として、加熱手段２と管体Ｓ，Ｐとの間にクランプ１１，１２の移動方向へ所定寸法の隙間Ｃを形成している。
つまり、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に凸状ヒータ２１を挿入した状態で、互いに対向する管体Ｓの開口端面Ｓ２と凸状ヒータ２１の基部２１ａとの間に隙間Ｃを形成するとともに、凹状ヒータ２２に他方の管体Ｐの先端部Ｐ１を挿入した状態で、互いに対向する管体Ｐの先端面Ｐ２と凹状ヒータ２２の内底面２２ａとの間に、クランプ１１，１２の移動方向へ所定寸法の隙間Ｃが形成されるように、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２と管体Ｓ，Ｐとの加熱挿入量を設定している。
【００１８】
融着量調整手段４は、一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に対する他方の管体Ｐの先端部Ｐ１の嵌入量を設定している。
すなわち、融着量調整手段４は、スライド支持手段１によるクランプ１１，１２の相対移動に伴って互いに突き当たる融着量調整用スペーサ４ａを有している。
融着量調整用スペーサ４ａは、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に応じて調整移動自在に構成されるか、又は交換可能に構成されている。
融着量調整用スペーサ４ａは、クランプ１１，１２のいずれか一方か若しくはクランプ１１，１２の両方に配置される。
図２（ａ）（ｂ）、図５及び図６に示される例では、融着量調整用スペーサ４ａとして、固定側クランプ１１のブロック１４に、移動側クランプ１２のブロック１５へ向けて突出する突起部４ｂを設け、突起部４ｂと対向する移動側クランプ１２のブロック１５に、調整部４ｃを配置している。さらに必要に応じて、融着量調整用スペーサ４ａの突起部４ｂ又は調整部４ｃのいずれか一方か、若しくは突起部４ｂ及び調整部４ｃの両方に、例えば磁石などの磁性体（図示しない）を設けて、両者の突き当たり状態が保持されるようにすることも可能である。
【００１９】
さらに、加熱手段２には、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２への通電をＯＮ・ＯＦＦ制御するための制御ユニット５を設けることが好ましい。
制御ユニット５は、図７に示されるように、加熱手段２と別体に配置されるか、又は加熱手段２と一体的に配置される。
制御ユニット５には、管体Ｓ，Ｐの各サイズに対応した凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２による加熱時間が予め設定されており、スライド支持手段１によるクランプ１１，１２の相対移動に伴い後述する加熱量調整手段３を介して加熱手段２と接触した際に、電気的に通電させるか若しくはスイッチ（図示しない）の作動により、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２への通電を開始させると同時に、タイマーが作動して加熱時間がタイムアップするとブザーが鳴り、さらに必要に応じて凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２への通電を停止させることが好ましい。
また、制御ユニット５には、管体Ｓ，Ｐの各サイズに対応した溶着保持時間が予め設定されており、スライド支持手段１によるクランプ１１，１２の相対移動に伴い融着量調整手段４を介してクランプ１１，１２同士が接触した際に、タイマーが作動して溶着保持時間がタイムアップすると、ブザーが鳴るように制御することも可能である。
またさらに、加熱手段２に例えば熱電対などの加熱温度測定センサー（図示しない）を設けて、制御ユニット５のヒータ温度表示部５ａに測定温度を表示するように構成することも可能である。
【００２０】
そして、本発明の実施形態に係る管融着装置Ａを用いた管体Ｓ，Ｐの融着接合方法について説明する。
先ず、図７の実線に示されるように、スライド支持手段１のクランプ１１，１２が互いに離れた初期状態において、対応するサイズの管体Ｓ，Ｐをクランプ１１，１２にそれぞれセットし、ハンドル１７の手動操作などによりクランプ１１，１２を相対的に離隔移動させた状態で、図７の二点鎖線に示されるように、クランプ１１，１２の間に加熱手段２が配置される。
【００２１】
その後、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、クランプ１１，１２を相対的に接近移動させて、加熱手段２の凸状ヒータ２１が一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に規定位置まで挿入されるとともに、凹状ヒータ２２に他方の管体Ｐの先端部Ｐ１が規定位置まで挿入される。
その際、制御ユニット５を配備した場合には、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２への通電が開始されて、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位を加熱して溶融が開始され、それから設定時間後に、管体Ｓ，Ｐの各サイズに対応した加熱時間がタイムアップすると、ブザーが鳴るか又は凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２への通電が停止される。
これに対応して速やかに、クランプ１１，１２を凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２から離し、移送路１３の外に加熱手段２を外す。
【００２２】
これに続いて、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、管体Ｓ，Ｐのサイズに対応するように融着量調整手段４の融着量調整用スペーサ４ａを選択し、ハンドル１７の手動操作などによりクランプ１１，１２を相対的に接近移動させて、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位同士が嵌入される。
その際、制御ユニット５に溶着保持時間を設定した場合には、管体Ｓ，Ｐの各サイズに対応した溶着保持時間のタイマーが作動しタイムアップすると、ブザーが鳴る。
これに対応して、融着連結した管体Ｓ，Ｐをクランプ１１，１２から取り外す。
【００２３】
このような本発明の実施形態に係る管融着装置Ａによると、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、クランプ１１，１２の間に加熱手段２が配置された状態で、クランプ１１，１２を移送路１３に沿って管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へ相対的に移動させると、クランプ１１，１２と加熱手段２の間で加熱量調整手段３の加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂがそれぞれ突き当たって、加熱手段２の凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２と管体Ｓ，Ｐの加熱挿入量が設定され、加熱手段２の凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２と記管体Ｓ，Ｐとの間に隙間Ｃが形成されるため、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位のみが溶融されて、溶融樹脂が管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入時に管体Ｓ，Ｐの内周面側にはみ出ることがない。
それにより、簡単な構造でサイズ変更に応じて管体Ｓ，Ｐの加熱挿入量を大きなビードが発生しないように管理することができる。
【００２４】
さらに、加熱手段２が、クランプ１１，１２の相対移動に伴い加熱量調整用スペーサ３ａ，３ｂを介して加熱手段２に対し突き当たることで加熱手段２への通電を開始するように構成される場合には、加熱手段２と管体Ｓ，Ｐの加熱挿入量を設定すると同時に加熱を開始することができる。
【００２５】
その後、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、ハンドル１７の手動操作などでクランプ１１，１２を移送路１３に沿って管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へ相対的に移動させると、クランプ１１，１２の間で融着量調整手段４の融着量調整用スペーサ４ａが突き当たって、管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入量が設定される。
それにより、簡単な構造でありながらサイズ変更に応じて管体Ｓ，Ｐの融着量を管理することができる。
その結果、管側クランプ及びソケット側クランプの相対的位置を検出する位置検出センサーからの信号によりロック装置で両クランプ間の相対運動をロックして管及びソケットとの嵌入量を設定する従来のものに比べ、装置全体の構造が簡素化されてコンパクト化できるだけでなく、重量が軽くなって作業者一人でも運搬できる。天井付近でも作業者が簡単に溶着作業できる。
したがって、誰が管体の融着作業を行っても、融着部位の品質を一定にできる。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
この実施例１は、図１〜図１１に示すように、融着量調整用スペーサ４ａとして、クランプ１１，１２のいずれか一方又は両方に、管体Ｓ，Ｐのサイズ毎にクランプ１１，１２の移動方向へ突出量が異なる複数の調整部４ｃを所定方向へ並設し、その並設方向へ調整移動自在に支持している。
【００２７】
図示される例では、移動側クランプ１２のブロック１５に、複数の調整部４ｃが放射状に配置された星形プレートを回転自在に配置し、星形プレートの回転により調整部４ｃのいずれか一つが突起部４ｂと対向して位置合わせされるように構成している。
詳しくは、複数の調整部４ｃとして、星形プレートに形成された五つの放射状部の先端部位のみをそれぞれ突出量が異なる段差状に形成することにより、５種類のサイズの管体Ｓ，Ｐに対応してそれぞれの嵌入量を設定可能にしている。
また、その他の例として図示しないが、星形プレート以外の形状に形成された回転体に複数の調整部４ｃを形成したり、回転以外に往復動自在に配置したり、４種類以下又は６種類以上の管体Ｓ，Ｐにサイズ対応可能に構成することも可能である。
【００２８】
さらに、図１に示される例では、一方の管体ＳとしてＴ型ソケットと、他方の管体Ｐとしてパイプを、それぞれ加熱手段２により溶融してから挿入嵌合することで一体的に連結している。一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の開口部Ｓ１には、加熱手段２の凸状ヒータ２１と対向して段部（図示しない）が形成される場合がある。
また、その他の例として図示しないが、一方の管体ＳとなるＴ型ソケットに代えてＬ型ソケットやパイプなどを、他方の管体Ｐとなるパイプと一体的に連結することも可能である。
【００２９】
そして、クランプ１１，１２に管体Ｓ，Ｐを取り付けてセットする際には、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に関係なく、クランプ１１に対して一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）をその開口端面Ｓ２のセット位置が常に一定となるように取り付けると同時に、クランプ１２に対して他方の管体Ｐ（パイプ）をその先端面Ｐ２のセット位置が常に一定となるように取り付けることにより、クランプ１１，１２をそれの間隔が一定寸法になるように離し、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の開口端面Ｓ２と他方の管体Ｐ（パイプ）の先端面Ｐ２とが、管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へほぼ同一平面状に配置されるようにセットしている。
その具体例として、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）は、その開口端面Ｓ２がクランプ１１の基準面（図示しない）などに対し面一状となるように取り付けることで、常に定位置でセットすることが可能となる。他方の管体Ｐ（パイプ）は、その表面に標線ガイド（図示しない）などを用いて、クランプ１２に対する位置決め用の目印（図示しない）を付け、この目印に基づいて他方の管体Ｐ（パイプ）を取り付けることにより、その先端面Ｐ２の取り付け位置がクランプ１２から所定寸法だけ離れるようにセットされる。
また、その他の例として、図１〜図１０に示されるように、融着量調整用スペーサ４ａの突起部４ｂから更に突出する凸部４ｄを設け、この凸部４ｄの先端面を、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に関係なく常に調整部４ｃのいずれか一つ、図示例では最も突出量の少ないプレートに突き当てることにより、他方の管体Ｐ（パイプ）を、その先端面Ｐ２の取り付け位置が常にクランプ１２から所定寸法だけ離れるようにセットすることも可能である。
【００３０】
このような本発明の実施例１に係る管融着装置Ａによると、クランプ１１，１２に対する管体Ｓ，Ｐの取り付けセットに際し、標線ガイドなどで付けられた位置決め用の目印に基づいて他方の管体Ｐをクランプ１２に対し取り付ける場合には、管体Ｓ，Ｐがクランプ１１，１２にそれぞれセットされた後の工程として、ハンドル１７の手動操作などによりクランプ１１，１２を相対的に一定長さだけ接近移動させると、一方の管体Ｓの開口端面Ｓ２と他方の管体Ｐの先端面Ｐ２とが、ほぼ同一平面状に配置されて、両者の位置合わせが可能になる。
また、融着量調整用スペーサ４ａの突起部４ｂに凸部４ｄが突設される場合には、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、ハンドル１７の手動操作などによりクランプ１１，１２を相対的に接近移動させて、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に関係なく常に凸部４ｄを同じ調整部４ｃに突き当ててから、他方の管体Ｐ（パイプ）を、その先端面Ｐ２が一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の開口端面Ｓ２と同一平面状に配置されるように取り付けることでセットが完了すると同時に、両者の位置合わせも完了する。
それにより、この状態で管体Ｓ，Ｐに位置ズレがある場合には、クランプ１１，１２でセットし直すことができる。
【００３１】
このような位置合わせが完了した後は、管体Ｓ，Ｐのサイズ変更に対応して融着量調整用スペーサ４ａの調整部４ｃをその並設方向へ調整移動してから、クランプ１１，１２を管体Ｓ，Ｐの嵌合方向へ相対的に移動させることにより、クランプ１１，１２の間で対応する突出量の調整部４ｃに突き当たって、管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入量が設定される。
この際、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の開口部Ｓ１に加熱手段２の凸状ヒータ２１と対向する段部（図示しない）が形成される場合には、管体Ｓの開口端面Ｓ２と凸状ヒータ２１の基部２１ａとの間に形成された隙間Ｃによって、開口部Ｓ１内の段部と凸状ヒータ２１の先端面が接触しないように、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）に対する凸状ヒータ２１の加熱挿入量を設定している。
このように調整すれば、位置合わせが完了した状態で、融着量調整用スペーサ４ａの突起部４ｂと、それに対応する調整部４ｃとの間隔が、管体Ｓ，Ｐの嵌入量と一致する。
よって、調整部４ｃを調整移動して突起部４ｂと対向するように配置してから、ハンドル１７の手動操作などでクランプ１１，１２を互いに接近する方向へ移動させると、クランプ１１，１２の間で突起部４ｂが、対応する突出量の調整部４ｃに突き当たって、管体Ｓ，Ｐ同士の融着が完了する。
それにより、簡単な調整でありながらサイズ変更に応じて管体Ｓ，Ｐの融着量を管理することができる。
【００３２】
特に、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の開口部Ｓ１に加熱手段２の凸状ヒータ２１と対向する段部（図示しない）が形成される場合には、開口部Ｓ１内の段部と他方の管体Ｐ（パイプ）の先端面Ｐ２が、隙間Ｃにより加熱手段２の凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２と接触しないため、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位のみが溶融されて、溶融樹脂が管体Ｓ，Ｐ同士の嵌入時に管体Ｓ，Ｐの内周面側にはみ出ることがない。
それにより、一方の管体Ｓ（Ｔ型ソケット）の段部と他方の管体Ｐ（パイプ）の先端面Ｐ２との突き当たりによるビードの発生を防止することができる。
【００３３】
また、管体Ｓ，Ｐがサイズ変更された場合にも、図９及び図１０（ａ）（ｂ）に示されるように、前述したように繰り返せば、同様に管体Ｓ，Ｐが融着連結される。
なお、融着量調整用スペーサ４ａの調整部４ｃは、図１〜図１０に示された例に限定されず、図１１に示すように、星形プレートにおける放射状部の全体をそれぞれ突出量が異なる段差状に形成することも可能である。
【実施例２】
【００３４】
この実施例２は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、建築現場の天井付近において管体Ｓ，Ｐの溶着作業を行う場合の使用例であり、管融着装置Ａの構成は図１〜図１１に示した実施例１と同じものである。
【００３５】
溶着作業を工程順に説明する。
先ずは、図１２（ａ）に示されるように、天井Ｄに吊持された管体Ｓ，Ｐに対し、スライド支持手段１のクランプ１１，１２がそれぞれセットされ、これらクランプ１１，１２の間に加熱手段２が配置される。
その次に、図１２（ｂ）に示されるように、ハンドル１７の手動操作などにより、加熱手段２の凸状ヒータ２１が一方の管体Ｓの開口部Ｓ１に規定位置まで挿入されるとともに、凹状ヒータ２２に他方の管体Ｐの先端部Ｐ１が規定位置まで挿入される。これに続いて、凸状ヒータ２１及び凹状ヒータ２２により管体Ｓ，Ｐの嵌合部位を加熱して溶融される。
そして最後に、移送路１３の外に加熱手段２を外してから、図１２（ｃ）に示されるように、ハンドル１７の手動操作などによりクランプ１１，１２を相対的に接近移動させて、管体Ｓ，Ｐの嵌合部位同士が嵌入され、両者が融着連結される。
【００３６】
このような本発明の実施例２に係る管融着装置Ａの使用例によると、管融着装置Ａの構造がコンパクトで軽量なので、天井付近でも作業者が簡単に溶着作業できる。
【００３７】
なお、前示実施例では、建築現場の天井付近において管体Ｓ，Ｐの溶着作業を行う場合の使用例のみを説明したが、これに限定されず、天井付近以外の建築現場でも使用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１  スライド支持手段                  １１，１２  クランプ
２  加熱手段                          ３  加熱量調整手段
３ａ，３ｂ  加熱量調整用スペーサ      ４  融着量調整手段
４ａ  融着量調整用スペーサ            ４ｃ  調整部
Ｃ  隙間                              Ｓ，Ｐ  管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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