(57)【要約】      （修正有）【課題】住居併用型の工場食物生産工場を供給することによって、雇用の創出と、売り上げ補償と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減を図る工場食物生産のネットワークシステムの提供する。【解決手段】システム契約ステップＳ１と、建築契約ステップＳ２と、建築契約ステップＳ３と、プラント建築契約ステップＳ４と、保守管理契約ステップＳ５と、播種・稚魚供給契約ステップＳ６と、生産契約ステップＳ７と、納入契約ステップＳ８と、配送ステップＳ９と、販売契約ステップＳ１０と、決済契約ステップＳ１１と、で構成される工場食物生産ネットワークシステムを工場食物運営管理会社が総合的にシステム管理する。また、前記ステップＳ７から前記ステップＳ１０までをマトリックス二次元コード管理システムでシステム管理し、個人オーナーの住居併用型の工場となる工場食物生産工場と損害保険会社との間で交わされる住宅工場返済ローン保証が受けられる。【選択図】図１
2012123713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場食物運営管理会社と、工場食物生産工場と、住宅工場販売不動産会社と、住宅工場建築会社と、工場食物プラント製造会社と、保守管理会社と、播種育苗・稚魚販売会社と、工場食物販売会社と、工場食物直売店と、工場食物小売店と、が参画して構成される工場食物生産ネットワークシステムであって、
前記工場食物運営管理会社と前記工場食物生産工場との間で交わされるシステム契約ステップＳ１と、
前記工場食物生産工場と前記住宅工場販売不動産会社との間で交わされる建築契約ステップＳ２と、
前記住宅工場販売不動産会社と前記住宅工場建築会社との間で交わされる建築発注契約ステップＳ３と、
前記住宅工場販売不動産会社と前記工場食物プラント製造会社との間で交わされるプラント建築発注契約ステップＳ４と、
前記工場食物生産工場と前記保守管理会社との間で交わされる保守管理契約ステップＳ５と、
前記工場食物生産工場と前記播種育苗・稚魚販売会社との間で交わされる播種・稚魚供給契約ステップＳ６と、
前記工場食物生産工場と前記工場食物販売会社との間で交わされる生産契約ステップＳ７と、
前記工場食物生産工場と前記工場食物販売会社との間で交わされる納入契約ステップＳ８と、
前記工場食物販売会社から前記工場食物直売店に配送される配送ステップＳ９と、
前記工場食物販売会社と前記工場食物販売小売店との間で交わされる販売契約ステップＳ１０と、
前記工場食物販売会社と前記工場食物販売小売店との間で交わされる決済契約ステップＳ１１と、
で構成される工場食物生産システムを前記工場食物運営管理会社が総合的にシステム管理することを特徴とする工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項２】
個人オーナーの住居併用型の工場となる前記工場食物生産工場と、損害保険会社との間で交わされる住宅工場返済ローンの保証ならびに就労保障ならびに売り上げ補償が受けられる保険契約ステップＳ１２が結ばれて構成されることを特徴とする請求項１記載の工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項３】
前記ステップＳ７から前記ステップＳ１０までの工場食物生産販売システムをマトリックス二次元コード管理システムで管理することを特徴とする請求項１記載または請求項２記載の工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項４】
前記ステップＳ７から前記ステップＳ９までの生産・販売状況を前記工場食物生産工場ならびに前記保守管理会社の遠隔操作／監視システムで遠隔操作ならびに監視することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか記載の工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項５】
前記工場食物生産工場が、複数の個人オーナーの住居併用型の工場が集合する工場食物工場団地として構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか記載の工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項６】
前記工場食物生産工場が、既存の遊休施設を利用して構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか記載の工場食物生産ネットワークシステム。
【請求項７】
前記住宅工場販売不動産会社と、前記住宅工場建築会社と、前記工場プラント製造会社と、で構成される工場食物生産工場建築システムで使用されることを特徴とする個人オーナーの住居併用型の工場食物生産工場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居併用型の工場食物生産工場を供給することによって、雇用の創出と、売り上げ補償と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減を図る工場食物生産のネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人工光による室内水耕栽培の工場建設手段は、例えば、地上に植物工場を建設する「完全制御型植物工場」（特許文献１参照）や、高層ビル内に植物工場を建設する「高層植物工場」（特許文献２参照）や、地下に植物工場を建設する「地下農業工場システム」（特許文献３参照）などの建設手段が提案され、公知技術となっている。
【０００３】
しかしながら、上記の植物工場の建設手段は、大規模な建築構造物を一箇所に集約して建設し、そこに従業員や納品業者、運送業者が出入りして生産する形態が採られているが、それらの生産形態は、工場敷地の取得、工場建設、周辺道路の環境整備、生産施設の導入、従業員の確保、従業員の教育ならびに福利厚生、人事管理など工場新設に当っては多く準備要件と建設資金を必要とするものであった。
【０００４】
本発明者は、上記の問題点を解決することができる工場食物の生産ネットワークシステムを構築するもので、本発明は、住居併用型の工場食物生産工場を供給することによって、雇用の創出と、売り上げ補償と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減を図る工場食物生産のネットワークシステムを提供することによって、新しい農水産業食物の生産展望ならびに地域経済の活性化が図れることに着目し、本発明の工場食物生産ネットワークシステムの提案に至るものである。
なお、本願でいう工場食物とは、工場的に屋内で生産される農水産業に関わる食物のことであって、具体的には、屋内生産に係る野菜（工場野菜）及び魚介類（工場魚介類）等のことをいう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-１３１９０９号公報
【特許文献２】特開平５-３０８８６０号公報
【特許文献３】特開２００６-２８０２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、住居併用型の工場食物生産工場を供給することによって、雇用の創出と、売り上げ補償と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減を図る工場食物生産のネットワークシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、工場食物運営管理会社と、工場食物生産工場と、住宅工場販売不動産会社と、住宅工場建築会社と、工場食物プラント製造会社と、メンテナンス管理会社と、播種育苗・稚魚販売会社と、工場食物販売会社と、工場食物直売店と、工場食物小売店と、が参画して構成される工場食物生産ネットワークシステムであって、システム契約ステップＳ１と、建築契約ステップＳ２と、建築契約ステップＳ３と、プラント建築契約ステップＳ４と、保守管理契約ステップＳ５と、播種・稚魚供給契約ステップＳ６と、生産契約ステップＳ７と、納入契約ステップＳ８と、配送ステップＳ９と、販売契約ステップＳ１０と、決済契約ステップＳ１１と、で構成される工場食物生産ネットワークシステムを工場食物運営管理会社が総合的にシステム管理する手段を採用している。
【０００８】
また、本発明は、個人オーナーの住居併用型の工場となる工場食物生産工場と、損害保険会社との間で交わされる住宅工場返済ローン保証ならびに就労保障ならびに売り上げ補償が受けられる保険契約ステップＳ１２が結ばれて構成される手段を採り得る。
【０００９】
さらに、本発明は、前記ステップＳ７から前記ステップＳ１０までをマトリックス二次元コード管理システムでシステム管理する手段を採用することもできる。
【００１０】
またさらに、本発明は、前記ステップＳ７から前記ステップＳ１０までの工場食物生産販売システムをマトリックス二次元コード管理システムで管理する手段とすることもできる。
【００１１】
さらにまた、本発明は、前記ステップＳ７から前記ステップＳ９までの生産・販売状況を前記工場食物生産工場ならびに前記保守管理会社の遠隔操作／監視システムで遠隔操作ならびに監視する手段を採用し得る。
【００１２】
そして、本発明は、前記工場食物生産工場が、複数の個人オーナーの住居併用型の工場が集合する工場食物工場団地として構成される手段とすることも考え得る。
【００１３】
そしてまた、本発明は、前記工場食物生産工場が、既存の遊休施設を利用して構成される手段を採り得る。
【００１４】
そしてさらに、本発明は、前記住宅工場販売不動産会社と、前記住宅工場建築会社と、前記工場食物プラント製造会社と、で構成される工場食物生産工場建築システムで使用されることを特徴とする個人オーナーの住居併用型の工場食物生産工場とする手段を採ることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、工場食物を生産する工場食物生産販売システムと、個人オーナーの住居併用型の工場食物生産工場建築システムとを合体した工場食物生産ネットワークシステムを導入することによって、雇用の創出と、売り上げ補償と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減が図られるといった、優れた効果を奏する。
【００１６】
また、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、工場食物生産工場団地の造成や地方自治体の農村の過疎化対策ならびに企業誘致、商店街の空洞化対策など、村おこしや町おこしを図ることも可能である。
【００１７】
さらに、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、２４時間管理体制の工場食物生産方式を採用しているため、高能率の生産ならびに計画生産が図れるといった、優れた効果をも奏する。
【００１８】
またさらに、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、工場食物生産に関わる農水産業の就業者が増加することによって、少子化対策、身体障害者の雇用の創出、老後の雇用対策が図られることにもなる。
【００１９】
さらにまた、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、工場食物生産工場が数多く建設されることによって、地方自治体の税収入の増収が見込まれると共に、建設業などを始めとする地元産業の振興が図られるといった効果をも発揮する。
【００２０】
そしてまた、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、完全無農薬、無洗浄で地元生産される工場食物であるため、新鮮野菜・新鮮魚介類の提供、安定供給、害虫等の被害や天候災害に左右されない高品質の地産地消食材を提供することができるものである。
【００２１】
そしてさらに、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムによれば、住宅宅地販売と、雇用対策と、所得保障と、少子化対策と、未来型農水産業と、地域振興対策と、を兼ね備えた未来型の農水産業ビジネスモデルの展開が図れるといった、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】請求項１記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。（実施例１）
【図２】請求項２記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。（実施例２）
【図３】請求項３記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。（実施例３）
【図４】請求項４記載の工場食物生産ネットークシステム全体を示すチャート図である。（実施例４）
【図５】本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムの基本的なレイアウトを示す説明図である。（実施例５）
【図６】本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムの生産管理システムを示す説明図である。（実施例６）
【図７】本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムの費用対効果を示す説明図である。（実施例７）
【図８】本発明にかかる工場食物生産工場が、単独で建設される実施形態を示す説明図である。（実施例８）
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、工場食物運営管理会社と、工場食物生産工場と、住宅工場販売不動産会社と、住宅工場建築会社と、工場食物プラント製造会社と、メンテナンス管理会社と、播種育苗・稚魚販売会社と、工場食物販売会社と、工場食物直売店と、工場食物小売店と、が参画して構成される工場食物生産ネットワークシステムを構築したことを最大の特徴とするものである。以下、本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムの実施形態を、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
なお、本発明は、下記の実施形態に特に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の要旨に逸脱しない範囲で任意に変更することができるものであり、例えば、以下の実施例で示す工場食物生産ネットワークシステムにおける各運営会社は、当該実施例に記載の運営会社に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
図１は、請求項１記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。
本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステム１は、工場食物運営管理会社１０と、工場食物生産工場１１と、住宅工場販売不動産会社１２と、住宅工場建築会社１３と、工場食物プラント製造会社１４と、保守管理会社１５と、播種育苗・稚魚販売会社１６と、工場食物販売会社１７と、工場食物直売店１８と、工場食物小売店１９と、が参画して構成される工場食物生産ネットワークシステムである。
【００２６】
工場食物運営管理会社１０は、工場食物生産に関する工場食物生産工場１１と、住宅工場販売不動産会社１２と、住宅工場建築会社１３と、工場食物プラント製造会社１４と、保守管理会社１５と、播種育苗・稚魚販売会社１６と、工場食物販売会社１７と、工場食物直売店１８と、工場食物小売店１９と、を総合的にネットワークシステムで管理するもので、総合的に管理することで各セクションの無駄な経費の削減と、情報共有化によって鮮度の良い高品質の工場食物の提供が可能となるものである。
【００２７】
工場食物生産工場１１は、基本的には個人オーナーを対象とし、住居併用型の工場食物生産工場１１を敷地内に建築して運営するものである。個人オーナーが自宅で工場食物を生産することによって就労保証と売り上げが補償され、住宅ローンの返済ならびに生活費が得られるものである。
【００２８】
また、工場食物生産工場１１は、農耕地以外の立地条件で複数の個人オーナーの住居併用型の工場が集合する工場食物工場団地として構成することができる。また、住宅工場販売不動産会社１２や地方自治体が工場団地を造成し、複数の個人オーナーの住居併用型の工場が集合する工場食物工場団地として売り出すことによって、人口の増加、固定資産税や事業税などの税収の増加、地域産業の経済の活性化、雇用の確保が図られる役割をはたすことができるものである。
【００２９】
さらに、工場食物生産工場１１は、既存の遊休施設を利用して構成することができるもので、商店街の再生、遊休工場や廃校の再利用を行うことで、村おこし、町おこしを図ることができるものである。
【００３０】
住宅工場販売不動産会社１２は、民間の不動産会社の他に、地方自治体が代行することも可能であって、住居併用型の工場食物生産工場１１を敷地内に建築する個人オーナーを対象として契約販売するもので、就労保障ならびに売り上げ補償を付加した新しい住宅販売を展開するものである。
【００３１】
住宅工場建築会社１３は、工場食物生産工場１１の規模に合わせて住居併用型の工場食物生産工場１１を敷地内に建築する会社で、住宅工場販売不動産会社１２の斡旋によって安定的に多量に住宅建築が受注できるものある。
【００３２】
工場食物プラント製造会社１４は、工場食物生産工場１１の規模に合わせて工場食物の生産工場を設計施工するプラント製造会社で、住宅工場販売不動産会社１２の斡旋によって安定的に多量に受注できるものある。
【００３３】
保守管理会社１５は、個人オーナーの住居併用型の工場食物生産工場１１の規模に合わせて工場食物生産工場１１内の生産機器や管理システムを保守管理する会社で、工場食物生産プラントのメンテナンス管理、工場食物生産の技術指導、工場食物の生産管理データを分析管理するものである。
【００３４】
播種育苗・稚魚販売会社１６は、主に葉物野菜（フリルレタス、サニーレタス、サラダ菜、サンチュ，ミニセロリ、小松菜、春菊、ルッコラ、みつば、水菜、ヒユナ等）など工場野菜として生産される野菜の播種、育苗、液肥等や、養殖魚（鯉、マス、ドジョウ、ウナギ、フグ、ブリ、マダイ、ヒラメ、カキ、ハマグリ等）など工場魚介として生産される魚介類の有精卵、稚魚、餌等を提供する会社である。また、将来的には、漢方薬やハーブ類の水耕栽培用の播種、育苗、液肥等や、現在未だ養殖技術のない魚介類についての養殖用の有精卵、稚魚、餌等の提供も可能とするものである。
【００３５】
工場食物販売会社１７は、工場食物生産工場１１で生産された工場食物を全数買取り、選別、品質チェック、カット、梱包して出荷する会社である。
【００３６】
工場食物直売店１８は、工場食物販売会社１７の直売店で地元地域の直売店ならびに学校給食、社員食堂、福祉施設、病院、ホテル、レストラン、観光施設等で販売される。
【００３７】
工場食物小売店１９は、地元のスーパー、個人商店、市場などに出荷されて販売される。
【００３８】
以上の工場食物の生産に携わる会社によって運営される本発明の工場食物生産ネットワークシステム１は、工場食物運営管理会社１０の管理下の元で工場食物生産工場１１の設立から、運営、生産、管理、販売、決済まで全て一括してネットワークシステムで管理され、一切の無駄な経費を削減して運営できることから工場食物における未来型農水産業の方向性を示唆するものと言えるものである。
【００３９】
ステップＳ１は、工場食物運営管理会社１０と工場食物生産工場１１との間で交わされるシステム契約で、工場食物運営管理会社１０が企画・宣伝して、全国から工場食物生産工場オーナーを募集して契約するものである。
【００４０】
ステップＳ２は、工場食物生産工場１１と住宅工場販売不動産会社１２との間で交わされ建築契約で、工場食物生産工場オーナーの希望する大きさの工場食物生産工場１１を住宅工場販売不動産会社１２と相談して契約するものである。
【００４１】
ステップＳ３は、住宅工場販売不動産会社１２と住宅工場建築会社１３との間で交わされる建築発注契約で、住宅工場販売不動産会社１２が、工場食物生産工場オーナーと契約した工場食物生産工場１１を住宅工場建築会社１３に依頼する契約である。
【００４２】
ステップＳ４は、住宅工場販売不動産会社１２と工場食物プラント製造会社１４との間で交わされるプラント建築発注契約で、住宅工場販売不動産会社１２が、工場食物生産工場オーナーと契約した工場食物生産工場１１を工場食物プラント製造会社１４に依頼する契約である。
【００４３】
ステップＳ５は、工場食物生産工場１１と保守管理会社１５との間で交わされる保守管理契約で、住宅工場販売不動産会社１２が、工場食物生産工場オーナーと契約した工場食物生産工場１１を保守管理会社１５に依頼する契約である。
【００４４】
ステップＳ６は、工場食物生産工場１１と播種育苗・稚魚販売会社１６との間で交わされる播種・稚魚供給契約で、工場食物生産工場１１が、生産する工場食物の種類や数量に合わせて播種や早苗、有精卵や稚魚の供給を契約するものである。
【００４５】
ステップＳ７は、工場食物運営管理会社１０と工場食物販売会社１１との間で交わされる生産契約で、この生産契約に基づいて工場食物生産工場１１の規模や生産量を決定する。
【００４６】
ステップＳ８は、工場食物生産工場１１と工場食物販売会社１７との間で交わされる納入契約で、生産された工場食物を工場食物販売会社１７に納入するステップで、基本的には生産された工場食物は、全数買い取られ、必要に合わせてカットされ、品質チェックを経て包装ならびに梱包されて出荷され、秀品率に合わせて売り上げが計上される。
【００４７】
ステップＳ９は、工場食物販売会社１７から工場食物直売店１８に配送される配送手配で、工場食物販売会社１７の社内または出先の直売所に配送される。
【００４８】
ステップＳ１０は、工場食物販売会社１７と工場食物販売小売店１９との間で交わされる販売契約で、スーパー、商店、市場に出荷され販売される。
【００４９】
ステップＳ１１は、工場食物販売会社１７と工場食物販売小売店１９との間で交わされる決済契約で、工場食物販売会社１７からスーパー、地元商店、市場などに販売される。
【００５０】
以上の処理ステップによって運営される本発明の工場食物生産ネットワークシステム１は、工場食物運営管理会社１０の管理下の元で工場の設立から、運営、生産、管理、販売、決済まで全て一括してネットワークで処理され、一切の無駄な経費を削減できることから未来型農業の生産方式のあり方を示唆するものである。
【実施例２】
【００５１】
図２は、請求項２記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。
本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステム１は、工場食物運営管理会社１０と、工場食物生産工場１１と、住宅工場販売不動産会社１２と、住宅工場建築会社１３と、工場食物プラント製造会社１４と、保守管理会社１５と、播種育苗・稚魚販売会社１６と、工場食物販売会社１７と、工場食物直売店１８と、工場食物小売店１９と、さらに損害保険会社２０が参画して構成される工場食物生産ネットワークシステム１である。
【００５２】
損害保険会社２０は、あらゆる動産に対して免責規定に除外していない限り流通段階の偶然な事故などによる損害を総合的に填補する動産総合保険や、コンピュータ総合保険などのいわゆる損害保険の新種保険を取り扱う損害保険会社を指す。
【００５３】
上記の動産総合保険を契約することで、工場食物の出荷時ならびに流通段階における交通事故、渋滞、天災、売り上げ不振、天候不順、誤発送、市場価格暴落、品質不良、売れ残り、返品などの免責事項による市場価格の変動に対して補償されることにより、工場食物生産工場１１の住宅ローン返済の保証や売り上げ補償を行なうものである。
【実施例３】
【００５４】
図３は、請求項３記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。
本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステム１は、図の破線で囲む工場食物生産工程におけるステップＳ７からステップＳ１０までの工場食物生産販売システム１をマトリックス二次元コード（一般的にはＱＲコード（登録商標）と呼称される）管理システムで管理するものである。
【００５５】
本発明の工場食物生産工場１１で生産される工場食物をマトリックス二次元コードを使用したトレーサビリティ（生産履歴管理システム）で管理することにより、安全で品質の高い新鮮野菜・新鮮魚介類の提供が可能となるものである。
【実施例４】
【００５６】
図４は、請求項４記載の工場食物生産ネットワークシステム全体を示すチャート図である。
本発明の工場食物生産ネットワークシステム１は、図の破線で囲む工場食物生産工程におけるステップＳ７からステップＳ９までの生産・販売状況を、工場食物生産工場１１ならびに保守管理会社１５の遠隔操作/監視システムで遠隔操作ならびに監視するものである。
【００５７】
本発明の工場食物生産工場１１で生産される工場食物を工場食物生産工場１１ならびに保守管理会社１５の遠隔操作／監視システムで遠隔操作ならびに監視することにより安全で品質の高い均一の工場食物の提供が可能となるとともに、就労時の緊急事態や災害時や停電時にも対応できるものである。
【実施例５】
【００５８】
図５は、本発明の工場食物生産ネットワークシステムを用いた工場野菜の生産にかかる基本的なレイアウトを示す説明図である。
図面は、標準的な工場食物生産工場１１のレイアウト仕様を示す。
すなわち、工場食物生産工場１１の床面積は、栽培室と育苗室合わせて１２０平方メートルの広さで、３８４０株の葉物野菜を、夜間電力を利用した人口光で水耕栽培するものである。
【実施例６】
【００５９】
図６は、本発明の工場食物生産ネットワークシステムを用いた工場野菜の生産にかかる液肥管理システムを示す説明図である。
養液タンクは、地下に埋設され、２４時間循環システムで管理される。
栽培ベットは、葉物野菜の水耕栽培が行われ、播種工程、発芽工程（２〜５日目）、移植工程（６〜１５日目）、育苗工程（１５〜２５日目）、栽培工程（２５〜４５日目）、収穫工程を経て生産される。
【００６０】
図示される工場食物生産工場１１の主な設備仕様を記す。
建屋（栽培室：６３平方メートル、育苗質：３３平方メートル、出荷室・その他２４平方メートル）、栽培ユニット２０基（多段式６段タイプ：３８４０株／１５０ｍｍピッチポット）、栽培用給水ユニット１基（養液タンク込み：１０００Ｌ）、養液ＰＨ管理ユニット１基（データログ機能付き）、育苗ユニット３基、（多段式６段タイプ：最大数／３４５６株）、発芽棚２基（多段式１０段タイプ：最大種まき数／６０００種）、育苗用給水ユニット１基（養液タンク込み：４００Ｌ）、養液ＥＣ管理ユニット１基（データログ機能付き）、照明ユニット１基（栽培室３２Ｗ×４８０灯、育苗室３２Ｗ×７２灯）、空調ユニット１基（栽培室５馬力×２、育苗室３馬力×１）、光触媒施工１基で構成される。また、制御盤は、工場食物生産工場１を介して保守管理会社１５の遠隔操作監視システムで遠隔操作ならび監視され、データ管理される。
【００６１】
なお、上記本実施例は、工場食物生産ネットワークシステムを工場野菜の生産に用いた場合について説明したが、工場魚介類の生産に用いた場合にも応用することは当然に可能であり、その場合には液肥ではなく餌供給及び水質を管理することとなる。
そして、工場魚介類の生産における工場食物生産工場１１の主な設備仕様については、建屋、養殖用水槽ユニット、餌供給ユニット、養殖水槽水質管理ユニット、孵化用水槽ユニット、孵化水槽水質管理ユニット、空調ユニット、光触媒施工等で構成され、また、制御盤は、工場食物生産工場１を介して保守管理会社１５の遠隔操作監視システムで遠隔操作ならび監視され、データ管理される。
【実施例７】
【００６２】
図７は、本発明の工場食物生産ネットワークシステムを用いた工場野菜の生産にかかる費用対効果を示す説明図である。
＜試算条件設定＞
床面積１２０平方メートル  ２階建ての住宅の１階部分を使用
・特別仕様：基本型植物工場ユニットの育苗設備と出荷室も栽培室スペースとして使用
・工場食物生産量：レタス（約８０〜９０g）換算
・栽培棚５段：３２Ｐ（５ユニット×４列）ゴンドラ×２基
【００６３】
＜工場食物生産量＞
工場野菜レタスは、１５日で収穫できるため月２回出荷可能となり、月当たり６４００株×２回＝１２，８００株収穫できる。年間生産量は、１２，８００株×１２ヶ月＝１５３，６００株収穫できることになる。
【００６４】
＜生産経費＞
図に示すように、１株当りの生産経費は５４．４円となり、年間総経費は、８，３５５，８４０円となる。
【００６５】
＜収益予想＞
・年間売上金額は、年間生産株数１５３，６００株×売上単価９０円＝１３，８２４，０００円
・年間粗利金額は、年間売上金額１３，８２４，０００円−年間経費８，３５５，８４０円＝５，４６８，１６０円
・年間粗利金額は５，４６８，１６０円となり、月換算で月間粗利金額は４５５，６８０円となる。
【００６６】
月当たりの収入が４５５，６８０円となるため、その中からシステム利用料、住居併用型の住宅工場ローンの返済、損害保険料の支払いを除いた金額が手取り金額となるものである。
【実施例８】
【００６７】
図８は、本発明にかかる工場食物生産工場が、単独で建設される実施形態を示す説明図である。
図８（ａ）は、一般的な住居併用型の工場食物生産工場１１の１階のスペースを工場食物の生産工場として使用し、２階のスペースを個人オーナーの住居として使用するものである。また、図８（ｂ）と図８（ｃ）は、敷地に余裕がある場合や、既存の住宅や施設を利用する場合は、工場食物生産工場１１を増築または別棟として建築するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明にかかる工場食物生産ネットワークシステムは、住居併用型の工場食物生産工場を供給することによって、工場食物生産に携わる人が増加するため、雇用の創出と、所得収入の安定化と、住宅取得ローンの支払い負担の軽減を図られることで労働人口の増加が見込まれ、その結果、地方の地域活性化ならびに地方自治体の税収確保が図れるものである。また、工場食物生産のネットワークシステムそのものを、ビジネスツールとして国内外においてフランチャイズ展開することも可能であって、本発明の産業上の利用可能性は極めて高いものと解する。
【符号の説明】
【００６９】
１    工場食物生産ネットワークシステム
１０    工場食物運営管理会社
１１    工場食物生産工場
１２    住宅工場販売不動産会社
１３    住宅工場建築会社
１４    工場食物プラント製造会社
１５    保守管理会社
１６    播種育苗・稚魚販売会社
１７    工場食物販売会社
１８    工場食物直売店
１９    工場食物小売店
２０    損害保険会社
Ｓ１    システム契約ステップ
Ｓ２    建築契約ステップ
Ｓ３    建築契約ステップ
Ｓ４    プラント建築契約ステップ
Ｓ５    保守管理契約ステップ
Ｓ６    播種・稚魚供給契約ステップ
Ｓ７    生産契約ステップ
Ｓ８    納入契約ステップ
Ｓ９    配送ステップ
Ｓ１０  販売契約ステップ
Ｓ１１  決済契約ステップ
Ｓ１２  保険契約ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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