(57)【要約】【課題】本発明の通信端末は、被監督者が迷子になった可能性のある場合に、監督者が被監督者の位置を迅速に把握することが可能な通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の通信システムは、第一の通信部と、位置情報取得部と、送信部と、を有する第一の通信端末と、第一の通信部と所定の距離の範囲内において通信可能な第二の通信部と、受信部と、を有する第二の通信端末と、を備え、第一の通信部と第二の通信部との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、位置情報取得部は、第一の通信端末の位置情報を取得し、送信部は、位置情報を送信し、受信部は、位置情報を受信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信部と、位置情報取得部と、送信部と、を有する第一の通信端末と、
前記第一の通信部と所定の距離の範囲内において通信可能な第二の通信部と、受信部と、を有する第二の通信端末と、を備え、
前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、前記位置情報取得部は、前記第一の通信端末の位置情報を取得し、前記送信部は、前記位置情報を送信し、前記受信部は、前記位置情報を受信することを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
前記第二の通信端末は、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態を監視する通信監視部と、前記第一の通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求部と、を更に有し、
前記通信監視部が、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報要求部は、前記位置情報取得指示を送信し、
前記第一の通信端末が前記位置情報取得指示を受信すると、前記位置情報取得部は、前記位置情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第一の通信端末は、第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態を監視する通信監視部を更に有し、
前記通信監視部が、前記第一の通信部と前記第二の通信部との前記通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報取得部は前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第一の通信端末は、第一の通知部を更に備え、
前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなった場合、前記第一の通知部は、第一の通知を発生することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第二の通信端末は、第二の通知部を更に備え、
前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなった場合、前記第二の通知部は、第二の通知を発生することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
通信端末において、
前記通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、
前記相手通信端末と前記通信部との通信状態を監視する通信監視部と、
前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求部と、
前記相手通信端末の位置情報を受信する受信部と、を備え、
前記通信監視部が、前記通信部と前記相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報要求部は前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
通信端末において、
前記通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、
前記相手通信端末と前記通信部との通信状態を監視する通信監視部と、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した前記位置情報を送信する送信部と、を備え、
前記通信監視部が、前記通信部と前記相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報取得部は前記位置情報を取得することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
通信端末の通信方法において、
前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、
前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、
前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、
前記相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を備え、
前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報要求工程において、前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
通信端末に所定の動作を実行させる通信プログラムにおいて、
前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、
前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、
前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、
前記相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を前記通信端末に実行させ、
前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報要求工程において、前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を通知する通信システム、通信端末、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監督者（例えば親）が所有する携帯端末は、被監督者（例えば子供）の携帯端末の位置情報を、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やセル情報を利用した測位機能によって取得できる場合がある。
【０００３】
このような測位機能は、監督者が被監督者の居場所を知りたい場合に使用される。しかし、被監督者が監督者から離れて迷子になった場合には、監督者自身が、被監督者が迷子になったと気付いてから位置情報を取得する必要がある。そのため、被監督者の発見が遅れるという問題が生じる。
【０００４】
また、通学路などの決められたルートから被監督者が離れた場合に、監督者に通知を行うというシステムも提案されている。しかし、事前にルートの設定が必要となり、ルート設定されていない地域での迷子等については対応することができない。
【０００５】
ルート設定をすることなく、被監督者に関する情報を自動で通知する技術が、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００６】
特許文献１においては、被監督者の端末が、監督者の端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のピコネットから外へ逸脱すると、被監督者が迷子になったことが監督者の端末に通知される。
【０００７】
特許文献２においては、被監督者が所有する端末がバッテリー低下となった場合や通信圏外から通信圏内に移動した場合、該端末の位置情報が監督者の端末に通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３３８７７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、被監督者が迷子になったことが通知されるものの、被監督者がどこで迷子になっているのかが不明である。そのため、迷子の捜索に時間を要する。
【００１０】
また、特許文献２においても、被監督者の端末が監督者の端末から所定の距離離れたとしても、監督者は被監督者の位置情報を知ることはできない。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、被監督者が迷子になった可能性のある場合に、監督者が被監督者の位置を迅速に把握することが可能な通信システム、通信端末、通信方法、及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信システムは、第一の通信部と、位置情報取得部と、送信部と、を有する第一の通信端末と、第一の通信部と所定の距離の範囲内において通信可能な第二の通信部と、受信部と、を有する第二の通信端末と、を備え、第一の通信部と第二の通信部との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、位置情報取得部は、第一の通信端末の位置情報を取得し、送信部は、位置情報を送信し、受信部は、位置情報を受信する。
【００１３】
本発明の通信端末は、通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、相手通信端末と通信部との通信状態を監視する通信監視部と、相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求部と、相手通信端末の位置情報を受信する受信部と、を備え、通信監視部が、通信部と相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、位置情報要求部は相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する。
【００１４】
本発明の通信端末は、通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、相手通信端末と通信部との通信状態を監視する通信監視部と、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報を送信する送信部と、を備え、通信監視部が、通信部と相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、位置情報取得部は位置情報を取得する。
【００１５】
本発明の通信方法は、通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を備え、通信監視工程において、通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、位置情報要求工程において、相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する。
【００１６】
本発明の通信方法は、通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得工程と、取得した位置情報を送信する送信工程と、を備え、通信監視工程において、通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、位置情報取得工程において、位置情報を取得する。
【００１７】
本発明の通信プログラムは、通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を通信端末に実行させ、通信監視工程において、通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、位置情報要求工程において、相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する。
【００１８】
本発明の通信プログラムは、通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得工程と、取得した位置情報を送信する送信工程と、を通信端末に実行させ、通信監視工程において、通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、位置情報取得工程において、位置情報を取得する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における通信端末は、被監督者が迷子になった場合あるいは迷子になりそうな場合に、監督者が被監督者の位置を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの一例を示す。
【図２】本発明の第２の実施形態における通信システムの一例を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態における通信端末の通信可能範囲について示す。
【図４】本発明の第２の実施形態における監督者用通信端末の構造の他の一例を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態における監督者用通信端末の構造の他の一例を示す。
【図６】本発明の第３の実施形態における通信システムの一例を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態における被監督者用通信端末の構造の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態における通信システムの構成について、図１を用いて説明する。
【００２３】
本実施形態における通信システムは、第一の通信端末１０と、第二の通信端末２０と、を備える。第一の通信端末１０は、第一の通信部１１と、位置情報取得部１２と、送信部１３と、を有する。また、第二の通信端末２０は、第二の通信部２１と、受信部２２と、を有する。
【００２４】
なお、本実施形態における第一の通信端末１０のユーザは、例えば、被監督者とする。また、本実施形態における第二の通信端末２０のユーザは、例えば、第一の通信端末１０のユーザの監督者とする。
【００２５】
第一の通信部１１と第二の通信部２１とは、互いが所定の距離の範囲内にある場合において、通信可能である。
【００２６】
また、第一の通信部１１と第二の通信部２１との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、位置情報取得部１２は、第一の通信端末１０の位置情報を取得する。通信状態の所定の条件とは、例えば、通信可能であることとしても良い。この場合、通信不能となった場合に、通信状態は所定の条件を満たさないこととなる。あるいは、通信状態の所定の条件には、通信速度が一定値以上であること等を追加しても良い。この場合、通信可能であっても、通信速度が一定値以下であれば、通信状態は所定の条件を満たさないこととなる。
【００２７】
通信部１１と通信部２１との通信状態が所定の条件を満たしているか否かは、第２の実施形態で述べるように、第一の通信端末１０によって判定されることとしても良い。あるいは、第３の実施形態で述べるように、第二の通信端末２０によって判定されることとしても良い。
【００２８】
第一の通信端末１０の送信部１３は、位置情報取得部１２が取得した位置情報を、第二の通信端末２０に送信する。そして、第二の通信端末２０の受信部２２は、送信部１３が送信した位置情報を受信する。なお、送信部１３と受信部１４による位置情報の送受信は、基地局を介して行う。
【００２９】
これにより、第二の通信端末２０は、第一の通信端末１０の位置情報を取得することができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態においては、第一の通信部１１と第二の通信部２１との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、第二の通信端末２０のユーザは、第一の通信端末１０の位置情報を知ることができる。
【００３１】
そのため、第二の通信端末のユーザである監督者は、第一の通信端末のユーザである被監督者が迷子になっている可能性がある場合に、迅速に被監督者の位置を把握することができる。
【００３２】
なお、本実施形態における第一の通信端末１０が更に備える制御部が、バスを介して、第一の通信端末１０の各構成部位を制御する構成としても良い。同様に第二の通信端末２０が更に備える制御部が、バスを介して、第二の通信端末２０の各構成部位を制御する構成としても良い。
【００３３】
このように、制御部が通信端末の各構成部位の制御を行う構成としても良いことは、後述する全ての実施形態においても同様である。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態における通信システムについて図２を用いて説明する。
【００３５】
本実施形態における通信システムは、子供等の被監督者が所有する被監督者用通信端末３０と、監督者が使用する監督者用通信端末４０を備える。被監督者用通信端末３０は、通信部３１と、位置情報取得部３２と、送信部３３と、を有する。
【００３６】
監督者用通信端末４０は、通信部４１と、通信監視部４２と、位置情報要求部４３と、受信部４４と、を有する。
【００３７】
通信部３１と通信部４１とは、互いが所定の距離の範囲内にある場合において、通信可能である。通信部３１及び通信部４１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信方式に使用される通信部である。この場合、被監督者用通信端末３０と監督者用通信端末４０はそれぞれ、通信部３１と通信部４１との通信を接続するための認証作業を行う。そのため、被監督者用通信端末３０と監督者用通信端末４０はそれぞれ、認証作業を行うための認証情報を格納する記録部を有する。
【００３８】
本実施形態においては、監督者用通信端末４０が通信部４１を介して通信可能な範囲を、図３に示す通信可能範囲Ａとする。
【００３９】
被監督者用通信端末３０が、監督者用通信端末４０の通信可能範囲Ａにある場合には、通信部３１と通信部４１は通信可能となる。すなわち、図３に示す移動前の被監督者用通信端末３０の通信部３１は、通信部４１と通信可能であるが、移動後の被監督者用通信端末３０の通信部３１は、通信部４１と通信不能となる。なお、本実施形態においては、通信可能範囲Ａは、監督者用通信端末４０から半径１０ｍの範囲内とする。
【００４０】
通信監視部４２は、通信部３１と通信部４１との通信状態を監視し、該通信状態が所定の条件を満たしているか否かを判定する。本実施形態における通信状態の所定の条件とは、通信可能であることとする。すなわち、通信部３１と通信部４１とが通信可能な状態であれば、通信監視部４２は、所定の条件を満たしていると判定することとする。
【００４１】
位置情報要求部４３は、被監督者用通信端末３０に対して、被監督者用通信端末３０の位置情報を要求する。
【００４２】
次に、本実施形態における通信システムの動作について説明する。
【００４３】
初めに、通信部３１と通信部４１とが通信可能な状態にあるとする。すなわち、監督者用通信端末４０の通信可能範囲Ａに、被監督者用通信端末３０があるとする。
【００４４】
この場合、通信監視部４２は、通信部３１と通信部４１の通信状態が所定の条件を満たしていると判定する。
【００４５】
次に、通信部３１と通信部４１とが通信不能な状態になった場合について述べる。
【００４６】
被監督者が監督者から所定の距離以上離れ、被監督者用通信端末３０が監督者用通信端末４０の通信可能範囲Ａから外れた位置にあると、通信部３１と通信部４１とは通信不能となる。
【００４７】
この場合、監督者用通信端末４０の通信監視部４２は、通信部３１と通信部４１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定する。
【００４８】
通信監視部４２が、通信部３１と通信部４１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定すると、位置情報要求部４３は、被監督者用通信端末３０の位置情報を要求する。具体的には、位置情報要休部４３は、被監督者用通信端末３０に、位置情報取得指示を送信する。位置情報取得指示の送信は、例えば、位置情報を要求する電子メールを、基地局を介して、被監督者用通信端末３０に送信することで行う。
【００４９】
被監督者用通信端末３０は、監督者用通信端末４０からの位置情報取得指示を受信する。位置情報取得指示の受信は、例えば、位置情報を要求する電子メールを受信することで行う。被監督者用通信端末３０は、位置情報取得指示を受信すると、位置情報取得部３２により、被監督者用通信端末３０の位置情報を取得する。
【００５０】
位置情報取得部３２は、例えば、ＧＰＳ等の衛星を利用して位置情報を取得するように構成する。この場合、位置情報取得部３０は、図示しないＧＰＳ衛星から発射された電波が被監督者用通信端末３０に到達するまでの時間を測定し、この時間差からＧＰＳ衛星と被監督者用通信端末３０との距離を算出する。そして、算出した距離を利用して位置座標を求めることで、位置情報を取得する。あるいは、位置情報取得部３２は、被監督者用通信端末３０が位置するセルの位置情報を取得することとしてもよい。そして、当該セルの位置情報を、被監督者用通信端末３０の位置情報として用いても良い。
【００５１】
送信部３３は、位置情報取得部３２が取得した位置情報を、監督者用通信端末４０に送信する。より具体的には、例えば、位置情報を要求する電子メールの送信元アドレス宛に、取得した位置情報を電子メールで返信することとしても良い。
【００５２】
そして、監督者用通信端末４０の受信部４４は、被監督者用通信端末３０の位置情報を受信する。これにより、監督者用通信端末４０を使用する監督者は、被監督者の位置を把握することができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態においては、通信部３１と通信部４１とが通信不能な状態となると、監督者用通信端末４０に被監督者用通信端末３０の位置情報が送信される。これにより、監督者は、被監督者がどこにいるのか知ることが可能となる。そのため、事前にルートの設定を行わなくても、被監督者が迷子になった可能性のある場合には、監督者が被監督者の位置を迅速に把握することができる。これにより、監督者は被監督者を早期に発見することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態の変形例として、図４に示すように、監督者用通信端末４０に通知部４５を設けることとしても良い。通知部４５は、通信監視部４２が通信部３１と通信部４１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定すると、通知を発生する。
【００５５】
通知部４５による通知の方法は、監督者用通信端末４０の使用者である監督者が、通信部３１と通信部４１との通信状態が所定の条件を満たさなくなったこと、すなわち被監督者が迷子になった可能性があることを認識できるものであれば、どのような方法でも良い。例えば、通知部４５は、音声や音楽を発生することによって通知することとしても良い。あるいは、光や振動を発生することで通知することとしても良い。更に、監督者用通信端末４０の表示部に所定のメッセージを表示をすることで、通知することとしても良い。所定のメッセージとは、例えば、「被監督者が迷子になった可能性があります」などが挙げられる。
【００５６】
また、通知部４５は、通信部３１と通信部４１との通信可能な距離の情報、例えば、監督者用通信端末４０の通信可能範囲Ａの半径を表示することとしても良い。これにより、被監督者が監督者からどの程度の距離離れているのか、監督者が把握することができる。本実施形態においては、通信可能範囲Ａは半径１０ｍである。そのため、通知部４５は「被監督者が約１０ｍ以上離れました」と表示することとしても良い。
【００５７】
このように、通信部３１と通信部４１とが通信不能な状態となると、監督者用通信端末４０の通知部４５が通知を発生する。これにより、監督者は、被監督者が自分から所定の距離以上離れたことを知ることができる。そのため、監督者は、被監督者が迷子になった可能性のあることを迅速に認識することができる。
【００５８】
また、被監督者用通信端末３０及び監督者用通信端末４０が基地局を介して通信できない環境にある場合には、監督者用通信端末４０は位置情報を送受信することはできない。しかし、通知部４５が通知を発生することで、監督者は、被監督者用通信端末３０が監督者用通信端末４０の通信可能範囲Ａから外れたことを知ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、通信状態の所定の条件を通信可能であることとしたが、これに限らない。すなわち、通信状態の所定の条件には、通信速度が一定以上であることを条件に追加しても良い。例えば、通信部３１と通信部４１が通信可能であったとしても、通信部３１と通信部４１との間に建物などの障害物があるなどの理由で、通信速度が極端に低下する場合がある。このような場合には、通信監視部４２は、通信部３１と通信部４１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定するように、該所定の条件を設定することとしても良い。
【００６０】
更に、本実施形態の被監督者用通信端末３０及び監督者用通信端末４０はそれぞれ、放送受信部、カメラ部、送話部、受話部、音声処理部、映像処理部、操作部等を更に備えることとしても良い。
【００６１】
この場合における監督者用通信端末４０の構成の一例を図５に示す。
【００６２】
放送受信部４６は、地上局、衛星などの放送局から送信された放送信号を、アンテナを介して受信し、受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う。
【００６３】
記録部４７は、上述したように、通信部３１と通信部４１との通信のために必要な認証情報を記録する。
【００６４】
カメラ部４８は、画像情報の取得（撮影）を行う。送話部４９及び受話部５０はそれぞれ、通信端末間等で通話を行うためのマイク及びスピーカである。音声処理部５１は、送話部及び受話部を介して入出力された音声信号の処理を行う。映像処理部５２は、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力の処理を行う。操作部５３は、テンキー、方向キー、決定キー等から構成され、ユーザが、通信端末に対して各種情報入力を行う際に利用される。制御部５４は、バス５５を介して、監督者用通信端末４０が備える各構成部位を制御する。
【００６５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態における通信システムについて図６を用いて説明する。
【００６６】
本実施形態における通信システムは、被監督者が所有する被監督者用通信端末６０と、監督者が使用する監督者用通信端末７０を備える。
【００６７】
被監督者用通信端末６０は、通信部６１と、通信監視部６２と、位置情報取得部６３と、送信部６４と、記録部６５と、を有する。
【００６８】
監督者用通信端末７０は、通信部７１と、受信部７２と、を有する。
【００６９】
通信部６１と通信部７１とは、互いが所定の距離の範囲内にある場合において、通信可能である。通信部６１及び通信部７１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信方式に使用される通信部である。本実施形態においては、第２の実施形態と同様、監督者用通信端末７０が通信部７１を介して通信可能な範囲を通信可能範囲Ａと呼ぶこととする。すなわち、被監督者用通信端末６０が、監督者用通信端末７０の通信可能範囲Ａにある場合には、通信部６１と通信部７１は通信可能となる。
【００７０】
通信監視部６２は、通信部６１と通信部７１との通信状態を監視し、該通信状態が所定の条件を満たしているか否かを判定する。本実施形態における通信状態の所定の条件とは、通信可能であることとする。すなわち、通信部６１と通信部７１とが通信可能な状態であれば、通信監視部６２は、所定の条件を満たしていると判定することとする。
【００７１】
記録部６５は、被監督者用通信端末７０の位置情報の送信先である、所定の送信先情報を記録する。本実施形態においては、記録部６５は、監督者用通信端末７０のメールアドレスを記録する。
【００７２】
なお、第２の実施形態の通信システムの構成と本実施形態の通信システムの構成とを比較すると、次の点で異なる。すなわち、第２の実施形態においては監督者用通信端末が通信監視部を有していたが、本実施形態においては、被監督者用通信端末が通信監視部を有する点で異なる。また、第２の実施形態においては、監督者用通信端末が位置情報要求部を有していたが、本実施形態における監督者用通信端末は位置情報要求部を有していない点で異なる。
【００７３】
次に、本実施形態における通信システムの動作について説明する。
【００７４】
なお、通信部６１と通信部７１とが通信可能な状態にある場合の動作は、第２の実施形態と同様のため、説明は省略する。
【００７５】
次に、被監督者用通信端末６０と監督者用通信端末７０とが所定の距離以上離れた場合について述べる。
【００７６】
被監督者用通信端末６０が監督者用通信端末７０の通信可能範囲Ａから外れた位置にあると、通信部６１と通信部７１とは通信不能となる。
【００７７】
この場合、被監督者用通信端末６０の通信監視部６２は、通信部６１と通信部７１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定する。
【００７８】
通信監視部６２が、通信部６１と通信部７１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定すると、位置情報取得部６３は、被監督者用通信端末６０の位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＧＰＳ等の衛星から取得するように構成する。
【００７９】
そして、送信部６４は、位置情報取得部６３が取得した位置情報を、記録部６５に記録された送信先に送信する。本実施形態においては、送信部６４は、被監督者用通信端末６０の位置情報を、監督者用通信端末７０のメールアドレス宛に電子メールによって送信する。
【００８０】
監督者用通信端末７０の受信部７２は、送信部６４から送信された位置情報を受信する。これにより、監督者用通信端末７０を使用する監督者は、被監督者の位置を把握することができる。
【００８１】
以上のように、本実施形態においては、通信部６１と通信部７１とが通信不能な状態となると、監督者用通信端末７０に被監督者用通信端末６０の位置情報が送信される。そのため、監督者は、被監督者がどこにいるのか知ることが可能となる。これにより、被監督者が迷子になった可能性がある場合に、監督者が被監督者の位置を迅速に把握することができる。そして、監督者は、被監督者を早期に発見することが可能となる。
【００８２】
なお、本実施形態の変形例として、図７に示すように、被監督者用通信端末６０に通知部６６を設けることとしても良い。通知部６６は、通信監視部６２が通信部６１と通信部７１との通信状態が所定の条件を満たしていないと判定すると、通知を発生する。
【００８３】
通知部６６による通知の方法は、被監督者用通信端末６０の使用者である被監督者が、通信部６１と通信部７１との通信状態が所定の条件を満たさなくなったこと、すなわち自分が迷子になった可能性があることを認識できるものであればどのような方法でも良い。例えば、通知部６６は、音声や音楽を発生することによって通知することとしても良い。あるいは、光や振動を発生することで通知することとしても良い。更に、被監督者用通信端末６０の表示部に所定の表示をすることで、通知することとしても良い。この時、通知部６６が表示するメッセージとしては、例えば、「監督者に電話して下さい」、「近くの交番に入って下さい」というメッセージなどが挙げられる。
【００８４】
また、通知部６６は、通信部６１と通信部７１との通信可能な距離の情報、例えば、監督者用通信端末７０の通信可能範囲Ａの半径を表示することとしても良い。例えば、通知部６６が表示部であり、通信可能範囲Ａが被監督者用通信端末７０から半径１０ｍ以内の範囲であるとする。この場合、通知部６６は「あなたは監督者から半径１０ｍ以上離れています」と表示することとしても良い。
【００８５】
このように、通信部６１と通信部７１とが通信不能な状態となると、被監督者用通信端末６０の通知部６６が通知を発生する。これにより、被監督者は、自分が監督者から所定の距離以上離れてしまったことを知ることができる。そのため、被監督者は、自分が迷子になったことを早期に気付くことができ、監督者に連絡して指示を仰ぐなどの行動を迅速にすることができる。
【００８６】
また、被監督者用通信端末６０及び監督者用通信端末７０が基地局を介して通信できる環境にない場合には、位置情報を送受信することはできない。しかし、通知部６６が通知を発生することで、被監督者は、自分が監督者から離れてしまっていることに気付くことができる。
【００８７】
なお、本実施形態においても、第２の実施形態と同様、通信状態の所定の条件を通信可能であることとしたが、これに限らない。すなわち、通信状態の所定の条件には、通信速度が一定以上であること等を条件に追加しても良い。
【００８８】
また、本実施形態における監督者用通信端末７０も、第２の実施形態と同様に、通信監視部及び通知部を備えることとしても良い。
【００８９】
更に、本実施形態においても、第２の実施形態と同様、被監督者用通史端末６０、監督者用通信端末７０はそれぞれ、放送受信部、カメラ部、送話部、受話部、音声処理部、映像処理部、操作部等を更に備えることとしても良い。
【００９０】
更に、第１の実施形態乃至第３の実施形態は、各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を通信端末に供給し、その通信端末のコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９１】
なお、プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、光ディスク、磁気ディスク、不揮発性メモリカードなど、上記プログラムを記憶できるものであれば良い。
【００９２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９３】
（付記１）第一の通信部と、位置情報取得部と、送信部と、を有する第一の通信端末と、前記第一の通信部と所定の距離の範囲内において通信可能な第二の通信部と、受信部と、を有する第二の通信端末と、を備え、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が所定の条件を満たさなくなった場合、前記位置情報取得部は、前記第一の通信端末の位置情報を取得し、前記送信部は、前記位置情報を送信し、前記受信部は、前記位置情報を受信することを特徴とする、通信システム。
【００９４】
（付記２）前記第二の通信端末は、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態を監視する通信監視部と、前記第一の通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求部と、を更に有し、前記通信監視部が、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報要求部は、前記位置情報取得指示を送信し、前記第一の通信端末が前記位置情報取得指示を受信すると、前記位置情報取得部は、前記位置情報を取得することを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００９５】
（付記３）前記第一の通信端末は、第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態を監視する通信監視部を更に有し、前記通信監視部が、前記第一の通信部と前記第二の通信部との前記通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報取得部は前記位置情報を取得することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【００９６】
（付記４）前記第一の通信端末は、第一の通知部を更に備え、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなった場合、前記第一の通知部は、第一の通知を発生することを特徴とする、付記１乃至３のいずれか一つに記載の通信システム。
【００９７】
（付記５）前記第一の通知には、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信可能な距離の情報が含まれることを特徴とする、付記４に記載の通信システム。
【００９８】
（付記６）前記第二の通信端末は、第二の通知部を更に備え、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなった場合、前記第二の通知部は、第二の通知を発生することを特徴とする、付記１乃至５のいずれか一つに記載の通信システム。
【００９９】
（付記７）前記第二の通知には、前記第一の通信部と前記第二の通信部との通信可能な距離の情報が含まれることを特徴とする、付記６に記載の通信システム。
【０１００】
（付記８）通信端末において、前記通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、前記相手通信端末と前記通信部との通信状態を監視する通信監視部と、前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求部と、前記相手通信端末の位置情報を受信する受信部と、を備え、前記通信監視部が、前記通信部と前記相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報要求部は前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信端末。
【０１０１】
（付記９）通信端末において、前記通信端末から所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信可能な通信部と、前記相手通信端末と前記通信部との通信状態を監視する通信監視部と、前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した前記位置情報を送信する送信部と、を備え、前記通信監視部が、前記通信部と前記相手通信端末との通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、前記位置情報取得部は前記位置情報を取得することを特徴とする通信端末。
【０１０２】
（付記１０）通知部を更に備え、前記通知部は、前記通信監視部が、前記通信部と前記相手通信端末との通信状態が前記所定の条件を満たさなくなったと判定した場合、所定の通知を行うことを特徴とする、付記８または９に記載の通信端末。
【０１０３】
（付記１１）前記所定の通知には、前記通信部と前記相手通信端末との通信可能な距離の情報が含まれていることを特徴とする、付記１０に記載の通信端末。
【０１０４】
（付記１２）通信端末の通信方法において、前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、前記相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を備え、前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報要求工程において、前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信方法。
【０１０５】
（付記１３）通信端末の通信方法において、前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得工程と、取得した前記位置情報を送信する送信工程と、を備え、前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報取得工程において、前記位置情報を取得することを特徴とする通信方法。
【０１０６】
（付記１４）前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が前記所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、所定の通知を行う通知工程を更に備えることを特徴とする、付記１２または１３に記載の通信方法。
【０１０７】
（付記１５）前記所定の通知には、前記通信端末と前記相手通信端末との通信可能な距離の情報が含まれていることを特徴とする、付記１４に記載の通信方法。
【０１０８】
（付記１６）通信端末に所定の動作を実行させる通信プログラムにおいて、前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、前記相手通信端末に対して位置情報取得指示を送信する位置情報要求工程と、前記相手通信端末の位置情報を受信する受信工程と、を前記通信端末に実行させ、前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報要求工程において、前記相手通信端末に対して前記位置情報取得指示を送信することを特徴とする通信プログラム。
【０１０９】
（付記１７）通信端末に所定の動作を実行させる通信プログラムにおいて、前記通信端末と所定の距離の範囲内にある相手通信端末と通信する通信工程と、前記通信工程における通信状態を監視する通信監視工程と、前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得工程と、取得した前記位置情報を送信する送信工程と、を前記通信端末に実行させ、前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、前記位置情報取得工程において、前記位置情報を取得することを特徴とする通信プログラム。
【０１１０】
（付記１８）前記通信監視工程において、前記通信工程における通信状態が前記所定の条件を満たさなくなったと判定された場合、所定の通知を行う通知工程を更に備えることを特徴とする、付記１２または１３に記載の通信プログラム。
【０１１１】
（付記１９）前記所定の通知には、前記通信端末と前記相手通信端末との通信可能な距離の情報が含まれていることを特徴とする、付記１０に記載の通信プログラム。
【０１１２】
（付記２０）付記１６乃至１９の何れか一つに記載の通信プログラムを記録する記録媒体。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  第一の通信端末
１１  第一の通信部
１２  位置情報取得部
１３、３３、６４  送信部
２０  第二の通信端末
２１  第二の通信部
２２、４４、７２  受信部
３０、６０  被監督者用通信端末
３１、４１、６１、７１  通信部
３２、６３  位置情報取得部
４０、７０  監督者用通信端末
４２、６２  通信監視部
４３  位置情報要求部
４５、６６  通知部
４６  放送受信部
４７  記録部
４８  カメラ部
４９  送話部
５０  受話部
５１  音声処理部
５２  映像処理部
５３  操作部
５４  制御部
５５  バス
６５  記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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