(57)【要約】【課題】時計の電源が落ちている間に週番号情報が周回した場合でも正確に現在の日付を認識できる簡潔な構成の電子時計を提供すること。【解決手段】電子時計１は、受信手段２０と、週番号情報の周回を２以上のブロックに区分する区分ブロック番号と、内部時計で認識する現在の週が属するブロックを示す内部ブロック番号と、を記憶する不揮発性の記憶手段３１と、衛星信号受信時点の週が含まれるブロックを示す現在ブロック番号を判定するブロック番号判定手段３５と、内部ブロック番号を変更するブロック番号変更手段３６と、現在の日付を判定する日付判定手段３７と、を備え、ブロック番号判定手段３５は、内部ブロック番号に対応する区分ブロック番号と関連付けられた週番号の中のいずれかに受信手段２０で受信した週番号と一致するものがあるか照合して、一致した時点の内部ブロック番号または区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、
予め設定された基準週から前記所定周期を１つの周回とし、前記周回をそれぞれ２以上のブロックに区分し、各ブロックの区分を示し互いに異なる区分ブロック番号と、内部時計で認識する現在の週が属する前記ブロックを示す内部ブロック番号と、を記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記週番号、及び前記内部ブロック番号に基づいて前記衛星信号を受信した時点の週が含まれる前記ブロックを示す現在ブロック番号を判定するブロック番号判定手段と、
前記内部ブロック番号を変更するブロック番号変更手段と、
前記現在ブロック番号と、前記週番号と、前記週の時刻とに基づいて、現在の日付を判定する日付判定手段と、
を備え、
前記区分ブロック番号は、区分された前記各ブロックに含まれる週番号に関連付けられ、
前記ブロック番号判定手段は、
前記内部ブロック番号に対応する前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号の中のいずれかに前記受信手段で受信した前記週番号と一致するものがあるか照合し、
一致する週番号がある場合に、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定し、
一致する週番号がない場合に、前記ブロック番号判定手段は、順次区分ブロック番号を繰り上げて照合し、一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定するとともに、前記ブロック番号変更手段は、前記内部ブロック番号を前記現在ブロック番号と同じ番号に変更する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記電子時計は、電池駆動の電子時計であり、
前記記憶手段は、前記区分ブロック番号と、前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び前記区分ブロック番号に対応する日付との関係をテーブルとして記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記電子時計は、電池駆動の電子時計であり、
前記記憶手段は、前記基準週と、前記区分ブロック番号と、前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、前記内部ブロック番号とを記憶する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、
予め設定された基準週から前記所定周期を１つの周回とし、前記周回をそれぞれ２以上のブロックに区分し、各ブロックの区分を示し互いに異なる区分ブロック番号と、内部時計で認識する現在の週が属する前記ブロックを示す内部ブロック番号と、を記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記週番号、及び前記内部ブロック番号に基づいて前記衛星信号を受信した時点の週が含まれる前記ブロックを示す現在ブロック番号を判定するブロック番号判定手段と、
前記内部ブロック番号を変更するブロック番号変更手段と、
前記現在ブロック番号と、前記週番号と、前記週の時刻とに基づいて、現在の日付を判定する日付判定手段と、
を備える電子時計の時刻修正方法であって、
前記区分ブロック番号は、区分された前記各ブロックに含まれる週番号に関連付けられ、
前記ブロック番号判定手段は、
前記内部ブロック番号に対応する前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号の中のいずれかに前記受信手段で受信した前記週番号と一致するものがあるか照合する週番号照合工程を実施し、
前記週番号照合工程で前記週番号が一致する場合に、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定する第一のブロック番号判定工程を実施し、
前記週番号照合工程で前記週番号が一致しない場合に、前記ブロック番号判定手段は、順次区分ブロック番号を繰り上げて照合する繰上照合工程を実施し、
前記繰上照合工程で前記週番号が一致した後に、前記ブロック番号判定手段は、一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定する第二のブロック番号判定工程を実施すると共に、前記ブロック番号変更手段は、前記内部ブロック番号を前記現在ブロック番号と同じ番号に変更する
ことを特徴とする電子時計の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計、及び電子時計の時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）では、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
このため、ＧＰＳ衛星の時刻情報を利用して時刻修正を行う電子時計が提案されている。
【０００３】
ＧＰＳ衛星の時刻情報を利用する電子時計は、時刻情報を得るために、週番号（ＷＮ、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報）および週の時刻（ＴＯＷ（Time of Week）、週番号で示される週における日時を表す時刻情報であり、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報で「Ｚカウント」ともいう）の各情報を受信している。そして、受信した週番号および週の時刻に基づいて正確な時刻を算出する。
【０００４】
ここで、週番号（ＷＮ）は、ＵＴＣ時刻の１９８０年１月６日０時０分０秒を基準とし、１週間毎に「１」繰り上がる数値である。また、週番号は１０ビットのデータであるため、１０２４週（約１９．７年）の周期で０にリセットされ、週番号のロールオーバーといわれる現象が生じる。
したがって、１９８０年１月６日０時０分０秒から１０２４週経過した後に、週番号（ＷＮ）を用いると正確な日付（年月日）を求めることができない。
このような課題を回避する為に、外部から基準日などの情報を取得し、この基準日とＧＰＳ衛星から受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）とに基づいて正確な日付を求める時計装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のＧＰＳ受信機は、ＷＮの０〜１０２３の値域を１つの周回として認識している。周回数とは、１０ビットのＷＮが０〜１０２３まで変化する周期の回数である。特許文献１では、周回数検出部によりこの周回数を検出すれば、取得したＷＮ情報から正しい日時を得ることができるとしている。そして、特許文献１では、周回数検出部による周回数の検出原理として、４つ提案している。
【０００６】
第一の原理としては、ＷＮの周回数を使用者の操作により設定するものである。しかしながら、第一の原理は、現在の周回数を判断するために使用者はＧＰＳに関する知識が必要となり、利便性が良くない。
第二の原理としては、外部から周回数情報を受信するものである。しかしながら、例示された地上波無線信号を受信する方法などは、別途、その受信のための機構が必要となり、システム構成が複雑になる。特に、腕時計のような小型時計においては、その内部のスペースが限られているから、実現が困難である。
【０００７】
第三の原理としては、過去のＷＮ情報の受信履歴を保存しておき、それに基づいてＷＮ情報の周回数を判別するものである。しかしながら、第三の原理においては、過去のＷＮ情報の受信履歴を保存しておくためのメモリーを別途設けなければならない。メモリー容量にも制限があるから、保存できる受信履歴も制限される。特に、腕時計のような小型時計においては、その内部のスペースが限られているから、受信履歴保存用のメモリーを配置するスペースの確保が困難である。
第四の原理としては、ＧＰＳからの閏秒情報を抽出し、閏秒情報と周回数との関連性に基づいて周回数を判定するものである。しかしながら、閏秒情報は、航法メッセージのサブフレーム４のページ１８に含まれており、１２．５分毎に送信されるので、受信時間が長くなる。腕時計のように電池駆動で受信する場合、時計は、次に閏秒情報が送信されるまでの間、受信を続けなければならないので、電池残量の減少が早くなる。
【０００８】
特許文献１に記載のＧＰＳ受信機は、ＷＮ情報が周回した後も正確に現在の週を認識し得る原理を提示するものの、そもそもカーナビゲーション装置と共に使用されることを想定しているため、特に電力消費量が増大したり、容量の大きなメモリーが必要となる点で、電池駆動でありメモリー容量も大きくできない腕時計に適用することは困難であった。
【０００９】
そこで、本発明者は、ＷＮの１０２４週分のデータを１テーブルとし、各テーブルにテーブルナンバーを付し、１０２４週を経過する毎に、テーブルナンバーを１つずつ繰り上げる構成を検討した。このテーブル構成を図５に示す。このようなテーブル構成で管理することで、利便性も良く、簡潔な構成でＷＮ情報が１テーブルを周回した後も正確に現在の週を認識できるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３６１４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者が検討した上述のテーブル構成では、テーブルナンバーが繰り上がる前に、電源が落ちてそのまま時間が経過すると、問題が生じることがあった。時計の電源が落ちると時計内部でカウントしていた時刻のデータが消失してしまい、本来、次のテーブルナンバーに繰り上がる処理が時計内部でなされるべきところ、電源が落ちたままなので、テーブルナンバーは、繰り上がる前の状態のままである。この状態で電源を入れると、繰り上がる前のテーブルナンバーの状態で、週番号の情報が受信されることになる。そうすると、時計は、繰上げ前のテーブルナンバーに属する週番号に対応する年月日であると判定し、誤表示をしてしまう。このような場合は、利用者が手動で年月日を修正しなければならないという問題があった。
【００１２】
本発明は、時計の電源が落ちている間に週番号情報が周回した場合でも正確に現在の日付を認識できる簡潔な構成の電子時計、及び電子時計の時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、予め設定された基準週から前記所定周期を１つの周回とし、前記周回をそれぞれ２以上のブロックに区分し、各ブロックの区分を示し互いに異なる区分ブロック番号と、内部時計で認識する現在の週が属する前記ブロックを示す内部ブロック番号と、を記憶する不揮発性の記憶手段と、前記週番号、及び前記内部ブロック番号に基づいて前記衛星信号を受信した時点の週が含まれる前記ブロックを示す現在ブロック番号を判定するブロック番号判定手段と、前記内部ブロック番号を変更するブロック番号変更手段と、前記現在ブロック番号と、前記週番号と、前記週の時刻とに基づいて、現在の日付を判定する日付判定手段と、を備え、前記区分ブロック番号は、区分された前記各ブロックに含まれる週番号に関連付けられ、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号に対応する前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号の中のいずれかに前記受信手段で受信した前記週番号と一致するものがあるか照合し、一致する週番号がある場合に、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定し、一致する週番号がない場合に、前記ブロック番号判定手段は、順次区分ブロック番号を繰り上げて照合し、一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定するとともに、前記ブロック番号変更手段は、前記内部ブロック番号を前記現在ブロック番号と同じ番号に変更することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電子時計は、従来のテーブル構成の管理とは異なり、基準週から所定周期の１つの周回を２以上のブロックに区分して管理する構造を採用する。そして、各ブロックには、区分ブロック番号が付与されており、各区分ブロック番号と週番号とが関連付けられている。この区分ブロック番号は、互いに異なり、同じ周回内でのブロック同士でも異なるし、他の周回内のブロックとも異なる。例えば、基準日を含むブロックから次のブロックに移る度に順番に１ずつ増え、ブロック、及び周回が次のものに移る際も１ずつ増えるように付与されている。
そして、本発明の電子時計は、ブロック番号判定手段が、受信した週番号と不揮発性の記憶手段に記憶された内部ブロック番号とに基づいて現在ブロック番号を判定する。この際、時計の電源が落ちていて、内部ブロック番号が次の区分ブロック番号に対応する番号に繰り上がっていないと、受信した週番号は、内部ブロック番号に対応する区分ブロック番号に関連付けられた週番号のいずれとも一致しないことになる。
本発明の電子時計では、受信した週番号が既に経過した過去の区分ブロック番号に関連付けられた週番号に該当することはないから、現在の内部ブロック番号以降であって、受信した週番号が含まれる最も直近の区分ブロック番号を、現在の週番号が含まれるブロック番号（現在ブロック番号）として判定する。この判定は、週番号が次の周回に移る際の区分ブロック番号の繰上げについても同様になされる。
したがって、本発明の電子時計によれば、簡潔な構成でありながら、時計の電源が落ちている間に週番号情報が周回した場合でも正確に現在の日付を認識できる。
一方で、従来のテーブル構成では、電源が落ちたまま次の周回に移った場合、テーブルナンバーは、繰り上がる前の元のままである。そのため、従来のテーブル構成を有する時計は、この元のテーブルナンバーに属する週番号に対応する年月日であると判定し、誤表示をしてしまう。
【００１５】
本発明の電子時計について、より具体的に説明すると、次のとおりである。
まず、区分ブロック番号の付与について、基準日を週番号０週に対応する日付とし、週番号の１つの周回を２分割する場合、１周回目の０週から５１１週までの区分ブロック番号をＮｏ．１、１周回目の５１２週から１０２３週までの区分ブロック番号をＮｏ．２、２周回目の０週から５１１週までの区分ブロック番号をＮｏ．３などのように、順次区分ブロック番号を繰り上げて、それと対応する週番号の範囲を関連付けておけばよい。
次に、現在ブロック番号の判定については、例えば、前記のように週番号の１つの周回を２分割した電子時計で考える。そして、１０２３週で時計の電源が落ち、当該週では、再度電源を入れず、翌週（２周回目の０週）になってから電源を入れた場合で考える。１周回目から２周回目に繰り上がる時点で電源が落ちていたので、内部ブロック番号は、１０２３周が属するＮｏ．２のままである。
この状態で時計の電源を入れ、週番号を受信した場合、当該週番号は、０週であり、この周番号とＮｏ．２の内部ブロック番号に対応する区分ブロック番号に関連付けられた周番号（５１２週から１０２３週）に該当しない。そこで、ブロック番号判定手段は、次の区分ブロック番号（Ｎｏ．３）に関連付けられた週番号（０週から５１１週まで）との照合を試みる。そうすると、両番号は、「０週」で一致するので、現在ブロック番号は、一致した時点の区分ブロック番号であるＮｏ．３ということになると共に、内部ブロック番号もＮｏ．３に変更される。
さらに、再度電源を入れたのが、時計の電源が落ちた週から１０２４週未満経過した場合、例えば、受信する週番号が６００週であれば、ブロック番号判定手段は、区分ブロック番号Ｎｏ．３でも一致する週番号が無いので、次のＮｏ．４で一致する週番号を見つけることになり、このＮｏ．４を現在ブロック番号として判定する。
従来のテーブル構成の管理では、ここで示した例に当てはめると、１つの周回を分割して管理していないため、２周回目に入ってから０週の週番号を受信すると、１周回の０週と判定してしまい、誤表示をしてしまう。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記電子時計は、電池駆動の電子時計であり、前記記憶手段は、前記区分ブロック番号と、前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び前記区分ブロック番号に対応する日付との関係をテーブルとして記憶することが好ましい。
【００１７】
本発明の電子時計によれば、不揮発性の記憶手段が、区分ブロック番号と、区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び区分ブロック番号に対応する日付との関係をテーブルとして記憶する。そのため、受信した週番号と一致する区分ブロック番号に関連付けられた週番号に対応する日付を当該テーブルに基づいて迅速に判定できる。
【００１８】
本発明の電子時計において、前記電子時計は、電池駆動の電子時計であり、前記記憶手段は、前記基準週と、前記区分ブロック番号と、前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、前記内部ブロック番号とを記憶することが好ましい。
【００１９】
本発明の電子時計によれば、不揮発性の記憶手段が、基準週と、区分ブロック番号と、区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、内部ブロック番号とを記憶する。そのため、これらの記憶された情報、及び受信した週番号等に基づいて、現在の日付を判定できるとともに、本発明の電子時計は、週番号、及び区分ブロック番号と対応する日付を関連付けてテーブルとして記憶する場合に比べて、記憶容量を小さくすることができる。
【００２０】
本発明は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、予め設定された基準週から前記所定周期を１つの周回とし、前記周回をそれぞれ２以上のブロックに区分し、各ブロックの区分を示し互いに異なる区分ブロック番号と、内部時計で認識する現在の週が属する前記ブロックを示す内部ブロック番号と、を記憶する不揮発性の記憶手段と、前記週番号、及び前記内部ブロック番号に基づいて前記衛星信号を受信した時点の週が含まれる前記ブロックを示す現在ブロック番号を判定するブロック番号判定手段と、前記内部ブロック番号を変更するブロック番号変更手段と、前記現在ブロック番号と、前記週番号と、前記週の時刻とに基づいて、現在の日付を判定する日付判定手段と、を備える電子時計の時刻修正方法であって、前記区分ブロック番号は、区分された前記各ブロックに含まれる週番号に関連付けられ、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号に対応する前記区分ブロック番号と関連付けられた週番号の中のいずれかに前記受信手段で受信した前記週番号と一致するものがあるか照合する週番号照合工程を実施し、前記週番号照合工程で前記週番号が一致する場合に、前記ブロック番号判定手段は、前記内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定する第一のブロック番号判定工程を実施し、前記週番号照合工程で前記週番号が一致しない場合に、前記ブロック番号判定手段は、順次区分ブロック番号を繰り上げて照合する繰上照合工程を実施し、前記繰上照合工程で前記週番号が一致した後に、前記ブロック番号判定手段は、一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定する第二のブロック番号判定工程を実施すると共に、前記ブロック番号変更手段は、前記内部ブロック番号を前記現在ブロック番号と同じ番号に変更することを特徴とする。
【００２１】
本発明においても、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る電子時計であるＧＰＳ付き腕時計を示す正面図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の主なシステム構成を示すブロック図でる。
【図３】週番号、ＷＮ周回数、区分ブロック番号、及び日付の対応を示す図である。
【図４】第一実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図５】週番号、ＷＮ周回テーブル、及び日付の対応を示す従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る電子時計であるＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す正面図である。また、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１の主なシステム構成等を示すブロック図である。
ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信してＧＰＳ衛星の時刻情報を取得し、ＧＰＳ付き腕時計１で計時している時刻（計時時刻）を修正できるように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星が周回している。
【００２４】
ＧＰＳ付き腕時計１は、図１に示すように、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。
指針３は、秒針３Ａ、分針３Ｂ、時針３Ｃ等を備えて構成され、図示略のステップモーターおよび歯車により駆動される。
【００２５】
また、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材であるＡボタン５、Ｂボタン６やリューズ７が設けられている。
本実施形態では、Ａボタン５が数秒（例えば３秒）以上押されると、ＧＰＳ付き腕時計１は受信処理を行う。
また、Ａボタン５が短い時間（例えば３秒未満）押されると、ＧＰＳ付き腕時計１は文字板２及び指針３により直前の受信結果を表示する。例えば、受信成功の場合には、秒針３Ａが１０秒の位置に移動し、受信失敗の場合には、秒針３Ａが２０秒の位置に移動する。
【００２６】
また、Ｂボタン６が数秒（例えば３秒）以上押されると、時差修正モードに設定される。時差修正モードでは以下に説明する操作で時差を設定している。
ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板リング４に各時差候補となる都市名が表記されている。さらに、サマータイムを導入している都市名の表示位置には矢印が表記され、サマータイムを認識しやすくしている。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１では、秒針３Ａで文字板リング４の都市名位置を指示することで、時差設定を行うようになっている。具体的には、時差修正モードでは、Ａボタン５で秒針３Ａが正転し、Ｂボタン６で秒針３Ａが逆転し、２秒ないし３秒刻みに示されている文字板リング４の都市（時差）が選定される。そして、都市（時差）の選定後、所定時間経過すると、分針３Ｂ、及び時針３Ｃが修正される。
例えば、東京の時間に合わせるには、ＴＯＫＹＯと示された２４秒位置に秒針３Ａを合わせるようにＡボタン５又はＢボタン６を押す。
【００２７】
なお、本実施形態では、時差は手動で選択しているが、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して位置情報を取得し、位置情報から時差を自動的に修正することも可能である。
【００２８】
さらに、リューズ７が１段引かれると、日修正モードが選択される。
日修正モードでは、Ａボタン５、Ｂボタン６を押すと、日を表示する円板（日車８）が回転する。具体的には、Ａボタン５を押すたびに＋１日分だけ日車８が回転し、Ｂボタン６を押すたびに−１日分だけ日車８が回転する。
なお、本実施形態では、日車８で日表示を行っているが、液晶パネルなどの表示装置を組み込み、デジタル表示で日表示を行ってもよい。
【００２９】
［ＧＰＳ付き腕時計のシステム構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１のシステム構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、ＧＰＳアンテナ１０、受信部（受信手段）２０、制御部３０、表示部４０、操作部５０を備えている。
なお、表示部４０は、時刻や日付を表示する前記指針３や日車８で構成されている。操作部５０は、外部操作部材であるＡボタン５、Ｂボタン６、リューズ７で構成されている。
【００３０】
［受信部の構成］
受信部２０は、ＧＰＳアンテナ１０を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するパッチアンテナ等で構成されている。このＧＰＳアンテナ１０は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００３１】
そして、受信部２０は、図示を略すが、主にＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部
と、ＧＰＳ信号処理部を含んで構成されている。ＲＦ部とＧＰＳ信号処理部は、１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００３２】
ＲＦ部は、高周波信号を中間周波数帯の信号に変換するダウンコンバーターや、その中間周波数帯のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバーターなどを備えたＧＰＳ受信機における一般的なものである。
【００３３】
ＧＰＳ信号処理部は、図示を略すがＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）等を含んで構成され、ＲＦ部から出力されるデジタル信号（中間周波数帯の信号）から航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００３４】
［航法メッセージ］
航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から３０秒で送信される。
【００３５】
サブフレーム１には、週番号（ＷＮ）等の衛星補正データが含まれている。週番号（ＷＮ）は、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号（ＷＮ）＝０となっている。週番号（ＷＮ）は、１週間単位で更新される。
【００３６】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry）デー
タが格納されたＴＬＭワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。そして、サブフレーム１には、ＨＯＷの後に週番号（ＷＮ）が含まれている。
【００３７】
ＨＯＷワードには、週の時刻（ＴＯＷ（Time of Week）、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。週の時刻（ＴＯＷ）は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＴＯＷは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。この週の時刻（ＴＯＷ）は、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻を示す。例えば、サブフレーム１のＴＯＷは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻を示す。
【００３８】
ＧＰＳ受信機は、サブフレーム１に含まれる週番号（ＷＮ）とサブフレーム１〜５に含まれる週の時刻（ＴＯＷ）を取得することで、ＧＰＳ時刻を取得することができる。ただし、ＧＰＳ受信機は、以前に週番号を取得し、週番号を取得した時期からの経過時間を内部でカウントしている場合は、週番号を取得しなくてもＧＰＳ衛星の現在の週番号を得ることができる。従って、ＧＰＳ受信機は、週の時刻（ＴＯＷ）を取得すれば、日付以外の現在時刻が分かるようになっている。このため、ＧＰＳ受信機は、通常、現在時刻として週の時刻（ＴＯＷ）のみを取得する。
【００３９】
［制御部の構成］
制御部３０は、図２に示すように、記憶部（記憶手段）３１、発振回路３２、駆動回路３３、計時手段３４、ブロック番号判定手段３５、ブロック番号変更手段３６、日付判定手段３７、及び時刻修正手段３８を備え、各種制御を行う。
制御部３０は、受信部２０および表示部４０を制御する。すなわち、制御部３０は、ボタン５が押し続けられて受信操作が行われた場合や、予め受信時刻が設定されておりその時刻（定時受信）になった場合に、制御信号を受信部２０に送り、受信部２０の受信動作を制御する。また、制御部３０内の駆動回路３３を介して指針３の駆動を制御する。
【００４０】
制御部３０は、受信部２０の動作を制御してＧＰＳ時刻を取得し、時刻修正手段３８はそのＧＰＳ時刻に基づいて計時時刻を修正して記憶部３１に記憶する。より具体的には、時刻修正手段３８は、計時時刻を、取得したＧＰＳ時刻に１９８０年１月６日以降挿入された閏秒（うるうびょう）の累積（現在は１５秒）を減算することで求められるＵＴＣ（協定世界時）に修正する。さらに、記憶部３１に時差データが記憶されている場合には、時刻修正手段３８は、その時差データも加算して現在地の時刻に修正して記憶部３１に記憶する。
なお、前記時差データは、前述の通り、時差修正モードで選択された都市に対応するものが記憶されている。
【００４１】
記憶部３１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性メモリー（不揮発性の記憶手段）、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）とで構成されている。
本実施形態では、ＲＡＭに、ＧＰＳ付き腕時計１の内部時計で計時している時刻（計時時刻）が記憶されている。
また、本実施形態では、不揮発性メモリーに、後述する区分ブロック番号と、この区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び区分ブロック番号に対応する日付との関係がテーブルとして記憶されている。さらに、この不揮発性メモリーに、後述する内部ブロック番号も記憶されている。不揮発性メモリーに記憶されたこれらの情報は、時計の電源が落ちた場合に消失するのを防ぐことができる。
【００４２】
計時時刻は、前記計時手段３４で計時される時刻である。計時手段３４は、発振回路３２によって生成される基準クロック信号によって計時時刻を更新する。従って、計時手段３４は、受信部２０への電力供給が停止されていても、計時時刻を更新して指針３の運針を継続することができるようになっている。
【００４３】
図３は、記憶部３１の不揮発性メモリーに記憶された前述のテーブルを示す図である。
【００４４】
基準週は、週番号の基点となる週である。基準週から週番号が１０ビット分の週（１０２４週）を１つの周回とする。基準週から１０２４週を経過すると、次の周回である２周回目に入る。
【００４５】
図３（Ａ）には、週番号とこの週番号に関連付けられた日付とがテーブルとして示されている。このテーブルに示された日付は、各週番号に対応する週の先頭の日付（週の先頭日付）に当たる。
図３（Ａ）は、２０１０年８月２９日から始まる週を基準週（基点）として１０２４週分を一つの周回としたときの、週番号、区分ブロック番号、及び日付の関係を示す図である。なお、この２０１０年８月２９日の週番号「５７５」は、１９８０年１月６日から始まる週を基準週とした時の２周回目の週番号「５７５」である。
【００４６】
区分ブロック番号は、予め設定された基準週から所定周期を１つの周回とし、この周回をそれぞれ２以上のブロックに区分し、各ブロックの区分を示す番号である。
本実施形態では、１０ビット分の週番号（０週から１０２３週までの計１０２４週）の１つの周回を２つのブロックに区分し、各ブロックに区分ブロック番号を付与して、各周回における週番号と関連付けている。さらに、区分ブロック番号は、当該週番号と関連付けられた日付とも関連付けられている。
区分ブロック番号は、互いに異なり、同じ周回内でのブロック同士でも異なるし、他の周回内のブロックとも異なる。そのため、区分ブロック番号に基づいて、周回数を導出できる。
【００４７】
図３（Ｂ）には、区分ブロック番号と、この区分ブロック番号と関連付けられた週番号とがテーブルとして示されている。
図３（Ａ）と図３（Ｂ）とは、相互に関連付けられており、上述のとおり、区分ブロック番号と、この区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び区分ブロック番号に対応する日付との関係を示すものである。
【００４８】
区分ブロック番号の付与について、例示すると次のとおりである。例えば、基準週を含むブロックから順番に１ずつ増え、ブロック、及び周回が次のものに移る際も「１」増えるように付与されている。具体的には、図３（Ａ）、及び（Ｂ）に示すように、２０１０年８月２９日から始まる週を基準週として、この基準週を含み週番号５７５週から１０２３週までの範囲を区分ブロック番号としてＮｏ．１に設定し、続いて週番号０週から５７４週までの範囲を区分ブロック番号としてＮｏ．２に設定する。そして、再び週番号５７５の週（２０３０年４月１４日から始まる週）から１０２３週までの範囲を区分ブロック番号としてＮｏ．３に設定する。このように、順次、繰り上がるように設定することができる。
【００４９】
記憶部３１には、内部時計で認識する現在の週が属するブロックを示す内部ブロック番号も記憶されている。例えば、本実施形態において、内部時計が計時する計時時刻の日付が２０１９年４月７日と認識している場合には、内部ブロック番号は、Ｎｏ．２である。
内部ブロック番号は、現在のブロックから次のブロックに移る際に、１つ繰り上がる。例えば、本実施形態では、区分ブロック番号Ｎｏ．１の週番号１０２３週の先頭日付から１週間経過して週番号０週へ移るときは、対応する区分ブロック番号がＮｏ．１からＮｏ．２へ繰り上がるので、内部ブロック番号がＮｏ．１からＮｏ．２へ繰り上がる。
【００５０】
ブロック番号判定手段３５は、受信部２０が受信した週番号、及び内部ブロック番号に基づいて衛星信号を受信した時点の週が含まれるブロックを示す現在ブロック番号を判定する。
ブロック番号判定手段３５は、（ａ）受信部２０が受信した週番号と（ｂ）内部ブロック番号に対応する区分ブロック番号と関連付けられた週番号とを照合し、（ａ）の週番号と（ｂ）の週番号のいずれかとが、一致するか判断する。
【００５１】
照合の結果、一致する週番号がある場合に、ブロック番号判定手段３５は、記憶部３１に記憶されていた内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定する。
例えば、内部ブロック番号がＮｏ．２のときに、週番号として１週を受信した場合で説明する。この場合、内部ブロック番号Ｎｏ．２に対応する区分ブロック番号Ｎｏ．２に関連付けられた週番号は、０週から５７４週であるから、週番号が「１週」において一致する。この場合、ブロック番号判定手段３５は、現在ブロック番号をＮｏ．２と判定する。
【００５２】
一方、照合の結果、一致する週番号がない場合に、ブロック番号判定手段３５は、週番号が一致するまで区分ブロック番号を順次繰り上げて照合を行う。つまり、過去の区分ブロック番号に遡って照合しない。そして、ブロック番号判定手段３５は、週番号が一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号として判定する。さらに、ブロック番号判定手段３５は、ブロック番号変更手段３６に対して内部ブロック番号を現在ブロック番号と同じ番号に変更するよう指示を出す。
例えば、内部ブロック番号がＮｏ．２のときに、週番号として５７５週を受信した場合で説明する。この場合、内部ブロック番号Ｎｏ．２に対応する区分ブロック番号Ｎｏ．２に関連付けられた週番号は、０週から５７４週であるから、週番号が一致しない。ここで、受信した週番号が既に経過した過去の区分ブロック番号に関連付けられた週番号に該当することはないから、ブロック番号判定手段３５は、次の区分ブロック番号であるＮｏ．３に繰り上げて照合を行う。区分ブロック番号Ｎｏ．３に関連付けられた週番号は、５７５週から１０２３週であるから、受信した週番号「５７５週」と一致する。そして、ブロック番号判定手段３５は、この週番号が一致した時点の区分ブロック番号であるＮｏ．３を現在ブロック番号として判定する。さらに、ブロック番号判定手段３５は、ブロック番号変更手段３６に対して、記憶部３１に記憶されていた内部ブロック番号Ｎｏ．２を現在ブロック番号と同じ番号であるＮｏ．３に変更するよう指示を出す。
【００５３】
ブロック番号変更手段３６は、前述のとおり、ブロック番号判定手段３５からの指示に基づいて、記憶部３１に記憶されている内部ブロック番号を、現在ブロック番号と同じ番号に変更する。
また、ブロック番号変更手段３６は、１つの区分ブロック番号に対応する範囲の週番号を受信し、次の区分ブロック番号に対応する週番号を受信した際にも内部ブロック番号を繰り上げて変更する。
【００５４】
日付判定手段３７は、ブロック番号判定手段３５にて判定された現在ブロック番号と、受信手段２０で受信した週の時刻、及び週番号とに基づいて、現在の日付を判定する。
現在の日付の判定は、具体的には、次のとおり行われる。
日付判定手段３７は、現在ブロック番号に対応する区分ブロック番号と関連付けられた週番号と一致する受信手段２０で受信した週番号に対応する日付を、図３（Ａ）、及び図３（Ｂ）に示されたテーブルに基づいて判定する。この日付は、当該一致した週番号の属する週の先頭日付なので、この週の先頭日付と受信手段２０で受信した週の時刻とに基づいて現在の日付を判定する。
【００５５】
［受信処理］
次に、第１実施形態のＧＰＳ付き腕時計１における受信処理が行われた場合の制御部３０の処理について図４のフローチャートを参照して説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１の制御部３０は、定時の受信時刻になった場合、あるいは、Ａボタン５が一定時間押されて手動で受信操作が行われた場合には、受信処理を行う。すなわち、制御部３０からの制御信号によって受信部２０が起動され、受信部２０はＧＰＳ衛星から送信される衛星信号の受信を開始する（Ｓ１１）。
【００５６】
次に、制御部３０は、衛星信号の受信により、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信が成功したかを判定する（Ｓ１２）。
週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信が成功した場合（Ｓ１２でＹＥＳの場合）、ブロック番号判定手段３５は、（ａ）受信部２０が受信した週番号と（ｂ）内部ブロック番号に対応する区分ブロック番号と関連付けられた週番号とを照合する（Ｓ１３）。
続いて、ブロック番号判定手段３５は、（ａ）の週番号と（ｂ）の週番号のいずれかとが、一致するか判断する（Ｓ１４）。
【００５７】
週番号が一致する場合（Ｓ１４でＹＥＳの場合）、ブロック番号判定手段３５は、記憶部３１に記憶されている内部ブロック番号を現在ブロック番号として判定する（Ｓ１５）。
Ｓ１５の後、日付判定手段３７は、Ｓ１５で判定された現在ブロック番号と、区分ブロック番号と、受信部２０で受信した週の時刻、及び週番号とに基づいて、現在の日付を判定する（Ｓ１６）。
【００５８】
Ｓ１６の後、制御部３０の時刻修正手段３８は、Ｓ１６で判定した現在の日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて現在の時刻を算出し、その時刻で計時されている時刻を修正する（Ｓ１７）。
Ｓ１７の処理が行われると、制御部３０は、図４の受信処理を終了する。
【００５９】
週番号が一致しない場合（Ｓ１４でＮｏの場合）、ブロック番号判定手段３５は、区分ブロック番号を繰り上げて、（ｃ）繰上げ後の区分ブロック番号に関連付けられた週番号と（ａ）受信部２０が受信した週番号とを照合する（Ｓ１８）。
続いて、ブロック番号判定手段３５は、（ａ）の週番号と（ｃ）の週番号のいずれかとが、一致するか判断する（Ｓ１９）。
【００６０】
繰上げ後に週番号が一致する場合（Ｓ１９でＹＥＳの場合）、ブロック番号判定手段３５は、週番号が一致した時点の区分ブロック番号を現在ブロック番号と判定する（Ｓ２０）。さらに、ブロック番号判定手段３５は、ブロック番号変更手段３６に対して内部ブロック番号を現在ブロック番号と同じ番号に変更するよう指示を出す（Ｓ２１）。
Ｓ２０の後、制御部３０の日付判定手段３７は、上述のＳ１６、及びＳ１７の処理を行う。
【００６１】
一方、繰上げ後に週番号が一致しない場合（Ｓ１９でＮＯの場合）、ブロック番号判定手段３５は、Ｓ１８に戻り、再度区分ブロック番号を繰り上げて、Ｓ１８の処理を行い、週番号が一致するまで当該処理を行う。
【００６２】
また、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に失敗した場合（Ｓ１２でＮＯ）には、制御部３０は、日付の判定、及び時刻の修正は行えないので、受信処理を終了する。
【００６３】
［受信処理の具体例］
以上の図４に示した受信処理を行った場合の具体例について説明する。
例えば、ＧＰＳ付き腕時計１の電源が落ちた状態で、週番号の周回数が変わった場合を挙げる。各種条件を次に示す。
電源が落ちた日付：２０３０年４月８日
（区分ブロック番号Ｎｏ．２、週番号５７４週に該当）
電源を入れた日付：２０３０年４月１４日
（この時の内部ブロック番号Ｎｏ．２）
受信した週番号  ：５７５週
受信した週の時刻：７９２２１秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【００６４】
上記条件の下で、受信部２０にて週番号、及び週の時刻を受信した場合、受信した週番号「５７５週」は、記憶部３１に記憶されている内部ブロック番号Ｎｏ．２に対応する区分ブロック番号であるＮｏ．２と関連付けられた週番号（０週から５７４週まで）のいずれとも一致しない。これは、図４のＳ１４におけるＮＯの場合に該当し、Ｓ１８の処理が行われることになる。
【００６５】
Ｓ１８では、ブロック番号判定手段３５は、区分ブロック番号をＮｏ．２からＮｏ．３に繰り上げて（このとき周回数も１から２に繰り上がる）、この区分ブロック番号Ｎｏ．３と関連付けられた週番号（５７５週から１０２３週まで）のいずれかと照合する。そうすると、受信した週番号「５７５週」は、区分ブロック番号Ｎｏ．３の「５７５週」と一致するから（Ｓ１９のＹＥＳの場合）、ブロック番号判定手段３５は、この時点の区分ブロック番号であるＮｏ．３を現在ブロック番号と判定する（Ｓ２０）。
【００６６】
次に、日付判定手段３７は、Ｓ２０で判定された現在ブロック番号であるＮｏ．３と受信した週番号５７５週とに基づいて、直接、「区分ブロック番号Ｎｏ．３、週番号５７５週」に該当する日付（週の先頭日付）を、２０３０年４月１４日と判定する（Ｓ１６）（図３（Ａ）、及び（Ｂ）参照）。
続いて、日付判定手段３７は、現在の日付が属する週の先頭日付（２０３０年４月１４日）と受信した週の時刻（７９２２１秒）とに基づいて、現在の日付を判定する。すなわち、２０３０年４月１４日の０時０分０秒から７９２２１秒経過した、２０３０年４月１４日２２時０分２１秒が現在の日付、及び時刻となる。
【００６７】
従って、制御部３０は、計時時刻を受信したＧＰＳ時刻に修正するとともに駆動回路３３を用いて表示部４０を計時時刻に修正する。このため、日車８による日表示は「１４」となる。
この例では、正しい日表示となるため、その後、利用者は特に「日」を手動設定する必要もなく、ＧＰＳ付き腕時計１の利用を継続できる。
【００６８】
一方で、上述の従来のテーブル構成では、周回数が１のままで週番号５７５週を受信した場合、当該週番号５７５週が実際には周回数２に対応すべきであるのに、周回数１に対応するものと判定してしまう。そのため、日付を２０１０年８月２９日と誤判定してしまい、日車８による日表示は「２９」となる。そのため、利用者は、「日」を手動設定する必要が生じる。
【００６９】
〔第１実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、週番号の１つの周回を２つのブロックに区分し、ブロック番号判定手段３５が、週番号と関連付けられた区分ブロック番号、内部ブロック番号、現在ブロック番号、受信した週番号、及び週の時刻から、上述のとおり現在の日付の判定を行う。特に、ブロック番号判定手段３５は、受信した週番号が既に経過した過去の区分ブロック番号に関連付けられた週番号に該当することなく、現在の内部ブロック番号以降であって、受信した週番号が含まれる最も直近の区分ブロック番号を、現在の週番号が含まれるブロック番号（現在ブロック番号）として判定する。そのため、ＧＰＳ付き腕時計１は、その電源が落ちている間に、週番号情報が周回した場合でも正確に現在の日付を認識できる。
【００７０】
また、本実施形態では、不揮発性メモリーに、後述する区分ブロック番号と、この区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、この週番号、及び区分ブロック番号に対応する日付との関係がテーブルとして記憶され、内部ブロック番号も記憶されている。そのため、不揮発性メモリーに記憶されたこれらの情報は、ＧＰＳ付き腕時計１の電源が落ちた場合に消失するのを防ぐことができる。その結果、不揮発性メモリーに記憶されていた情報と受信手段２０で受信した週番号、及び週の時刻とに基づいて、正確に現在の日付を判定できる。
【００７１】
さらに、周回数ごとの週番号、及びこの週番号と関連付けた日付などの容量の大きいデータ等を不揮発性メモリーに記憶しておく必要がないので、メモリー容量の大きい不揮発性メモリーを用いる必要も無くなる。そのため、記憶部３１の不揮発性メモリーに、少なくとも基準日、区分ブロック番号、及び内部ブロック番号を記憶させた構成は、メモリー配置スペースにも制約があるＧＰＳ付き腕時計１にとって好適である。
【００７２】
なお、本実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１は、通常の使用態様である限り、誤表示が起こらないが、例外的に、誤表示が起こる場合がある。
例えば、内部ブロック番号がＮｏ．２のときに時計の電源が落ち、その後、１以上の周回に渡って時計の電源を入れずに週番号を受信しなかった場合に、誤表示が起こりうる。さらに具体的に、電源が落ちた日付が２０３０年４月７日で、電源を入れた日付が２０４９年１１月２８日として説明する。電源を入れて受信する週番号は、５７５週である。このとき、内部ブロック番号Ｎｏ．２と対応する区分ブロック番号Ｎｏ．２に関連付けられた週番号には、５７５週がないため、ブロック番号判定手段３５は、区分ブロック番号を繰り上げてＮｏ．３に関連付けられた週番号と照合を行う。そうすると、ブロック番号判定手段３５は、区分ブロック番号Ｎｏ．３の週番号５７５週と受信した５７５週とが一致するので、現在ブロック番号は、Ｎｏ．３と判定する。その結果、２０３０年４月１４日と日付が判定される。しかしながら、実際の日付は、２０４９年１１月２８日であるから、該当する区分ブロック番号はＮｏ．５である。
このように、２０３０年４月７日から２０４９年１１月２８日まで、すなわち、１９年以上電源が落ちていた場合に誤表示が起こりうる。しかしながら、１９年間も電源を入れないという使用態様は、極めて稀であるから、本実施形態に係るＧＰＳ付き腕時計１が誤表示をする可能性も極めて少ないといえる。
【００７３】
＜変形例＞
なお、本発明は前記各実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７４】
上記実施形態では、不揮発性メモリーに上述のようなテーブルで内部ブロック番号と週番号と日付とを記憶していたが、このようなデータ容量が大きくなるようなテーブルとして記憶しておかなくてもよい。
例えば、不揮発性メモリーに、基準週と、区分ブロック番号と、この区分ブロック番号と関連付けられた週番号と、内部ブロック番号とが記憶されていればよい。不揮発性メモリーに記憶された情報と受信手段２０で受信した情報とに基づいて、計算で現在の日付が属する週の先頭日付を求めることができる。
この場合、日付判定手段３７は、受信手段２０で受信した週番号とブロック番号判定手段３５にて判定された現在ブロック番号とに基づいて、現在の日付が、どの区分ブロック番号に対応するのかを判定する。さらに、受信した週番号と、判定した区分ブロック番号と、基準週とに基づいて、現在の日付が、基準週から何週分経過したのか判定する。この基準週からの経過週が分かれば、現在の日付が属する週の先頭日付が分かる。
例えば、基準週が２０１０年８月２９日から始まる週（週番号５７５週）であり、受信した週番号が５７８週であり、内部ブロック番号がＮｏ．１の場合で説明する。この場合、基準週からの経過週は、３週と判定される。そして、現在の日付が属する週の先頭日付は、基準週の先頭日付に２１日を加算して２０１０年９月１９日と計算される。
【００７５】
上述の実施形態では、周回を区分するブロック番号として、数字（１，２，３，…）を用いたが、各ブロックが異なるものであることを区別でき、順次繰り上がるように管理すれば、これに限られない。例えば、ブロック番号として、アルファベット（ａ，ｂ，ｃ，…）などの記号を用い、「ａの次にｂ、ｂの次にｃ」のように繰り上げて管理することもできる。
【００７６】
また、受信に成功し、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）で修正された後の計時時刻の年月日における月末のカレンダー処理は、制御部３０によって自動的に行えばよい。月末カレンダー処理とは、２月３０日や４月３１日などの非存在日になった場合、自動的に「１日」に早送りすることである。また、うるう年は、年により判定すればよい。
【００７７】
また、上述の実施形態は、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でもよい。
【００７８】
本発明の衛星信号受信装置は、指針を有するアナログ時計に限らず、指針およびディスプレイを有するコンビネーション時計や、ディスプレイのみを有するデジタル時計に適用してもよい。さらに、本発明は、腕時計に限らず、置き時計や懐中時計などの各種時計や、携帯電話機、デジタルカメラ、ＰＮＤ（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）、カーナビなどの時計機能を有する各種情報端末等に適用してもよい
【符号の説明】
【００７９】
１…ＧＰＳ付き腕時計（電子時計）、２０…受信部（受信手段）、３１…記憶部（記憶手段）、３５…ブロック番号判定手段、３６…ブロック番号変更手段、３７…日付判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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