(57)【要約】【課題】  筐体内の上下に複数の引出しを設け、適所に設けた錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框内に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る引出し収納庫の施錠装置において、誤って鍵を引出しに閉じ込めて施錠状態にすることを防止できる引出し収納庫の施錠装置を提供する。【解決手段】  筐体１の側框４の前面であって押し込み格納状態を監視する引出し２の前板１０が当接する位置に規制具９を設け、規制具には側框内に設けた作動板５に当止するように出没する当止部５９を有し、引出しが引き出された状態では、当止部が側框内に突出して作動板がロック状態に変位するのを阻止し、一方、引出しが押し込み格納された状態では、当止部が作動板の変位を許容する位置に退避する。【選択図】        図５
2012052378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の上下に複数の引出しを設け、筐体の上部框あるいは引出しの前板に内蔵した錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框内に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る引出し収納庫の施錠装置において、前記筐体の側框の前面であって押し込み格納状態を監視する引出しの前板が当接する位置に規制具を設け、該規制具には前記側框内に設けた前記作動板に当止するように出没する当止部を有し、前記引出しが引き出された状態では、前記当止部が側框内に突出して前記作動板がロック状態に変位するのを阻止し、一方、前記引出しが押し込み格納された状態では、前記当止部が前記作動板の変位を許容する位置に退避することを特徴とする引出し収納庫の施錠装置。
【請求項２】
前記規制具は、前記筐体の側框の前面に形成した開口に嵌着する本体部と、該本体部には内外に貫通した空間部を有するとともに、該空間部内に中央部を水平な支軸で枢支された規制部材を設け、該規制部材の一端部を当接部として前記本体部から前方へ突出し、且つ他端部を前記当止部として前記本体部から後方へ突出するように弾性付勢し、前記引出しが押し込み格納状態になって、該引出しの前板に前記規制部材の当接部が当接して本体部内に押し込まれると同時に、前記当止部が本体部内に退避するものである請求項１記載の引出し収納庫の施錠装置。
【請求項３】
前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、少なくとも前記錠体を設けてない各引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなる請求項１又は２記載の引出し収納庫の施錠装置。
【請求項４】
前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、各段の引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなる請求項１又は２記載の引出し収納庫の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し収納庫の施錠装置に係わり、更に詳しくは袖ワゴンやキャビネット等の引出し収納庫に適用し、引出しをロックするための施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体内の上下に複数の引出しを設け、筐体の上部框あるいは引出しの前板に内蔵した錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る、袖ワゴンやキャビネット等の引出し収納庫の施錠装置は公知である。このような施錠装置では、半開き状態の引出しがあっても、錠体を施錠状態にして、前記作動板を係止爪が引出しのストッパーに係止し得るロック状態にすることが可能であり、その場合、鍵を錠体から抜くことができるので、抜いた鍵を誤って半開き状態の引出しに収納し、その引出しを強引に押し込み格納すれば、ストッパーが係止爪を通過してロック状態になる。つまり、鍵を施錠された引出しの中に閉じ込めてしまうことがあるが、それを防止するための鍵閉込み防止機構を備えた引出し収納庫の施錠装置も既に提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、家具本体内に、上、下両端央を中心にして厚み方向に回動し得るように板状の作動板を収容するとともに、この作動板の一方の回動縁に、引出しの段数に対応する数の係止爪を突設しておき、この作動板の他方の回動縁を錠の施錠杆により押圧した場合に前記係止爪が各引出しの側面側に一斉に突出するように構成し、突出した係止爪により各引出しをそれぞれロックし得るようにした家具において、前記引出しが閉止位置にある場合にのみ前記作動板の回動を許容する鍵閉込み防止機構を設けた家具が開示されている。ここで、前記鍵閉込み防止機構は、家具本体の上面に天板を着脱可能に取着した天板の下面側に装着したものであり、具体的には、上端部と下端部の途中が天板の下面側に枢支された回動レバーを備えたものにし、その上端部を前記作動板の他方の回動縁に、前記下端部を最上段の引出しの鏡板にそれぞれ背反的に当接させるようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２には、収納庫本体に閉止位置と開放位置との間で相対移動可能に設けた複数の引出しを閉止位置にロック可能な施錠装置であって、一の引出しに設けた錠に対する施錠操作を、当該一の引出し以外の他の引出しが開放位置にある場合に禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に許容する施錠操作管理手段を具備してなり、前記収納庫本体の側板部に、厚み方向に回動し且つ一方の回動縁に前記各引出しの被係合部に係合可能な係合部を設けた作動板を収容するとともに、前記係合部が被係合部に係合し得る方向に作動板の他方の回動縁を押圧する前記錠の施錠杆が通過可能な通過孔を形成し、前記施錠操作管理手段が、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記施錠杆の前記通過孔への通過を禁止し、且つ前記他の引出しが閉止位置にある場合に前記施錠杆の前記通過孔への通過を許容するものである施錠装置が開示されている。具体的には、前記施錠操作管理手段が、前記通過孔を閉塞し得る閉塞位置と、前記通過孔を開放する開放位置との間で移動可能な振り子部材を用いてなり、前記他の引出しが開放位置にある場合に前記振り子部材をその自重で前記閉塞位置に位置付けるとともに、前記他の引出しの開放位置から閉止位置への移動に連動して前記振り子部材を前記閉塞位置から前記開放位置へ移動させるようにしたものである。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のものは、鍵閉込み防止機構を構成する回動レバーを天板の下面側に枢支したものであるから、原理的に最上段の引出しに対してのみに鍵閉込み防止の機能が有効であり、他の下段の引出しに対しては鍵を誤って閉じ込める問題点が解決されてない。また、特許文献２に記載のものは、引出しを筐体内に完全に押し込み格納しないと振り子部材で施錠杆の通過孔が塞がれて施錠操作ができないようにするものであるから、前記振り子部材は、引出しに設けた錠体の施錠杆に近い位置に設けられている必要がある。中段引出しに錠体を設け、前記振り子部材が上段の引出しの押し込み格納によって作動するように構成するか、あるいは下段の引出しの押し込み格納によって前記振り子部材が作動するようにするには、下段の引出しに対応して第２の振り子部材を設け、この第２の振り子部材の回動によって第１の振り子部材が連動回転するように構成する必要があり、機構が複雑になるばかりでなく、鍵の閉じ込め防止効果が全ての引出しに対して同時に備えるものではない。また、振り子部材は、自重によって閉塞位置に復帰するようにしたので、収納庫に振動が加わると誤って開放位置に変位することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２５４６０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１００３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、筐体内の上下に複数の引出しを設け、筐体の上部框あるいは引出しの前板に内蔵した錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框内に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る引出し収納庫の施錠装置において、各引出しの押し込み格納状態を独立して監視することが可能であり、また監視している引出しが全て押し込み格納状態になったときにのみ前記錠体を施錠状態にして作動板をロック状態にすることが可能である引出し収納庫の施錠装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、筐体内の上下に複数の引出しを設け、筐体の上部框あるいは引出しの前板に内蔵した錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框内に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る引出し収納庫の施錠装置において、前記筐体の側框の前面であって押し込み格納状態を監視する引出しの前板が当接する位置に規制具を設け、該規制具には前記側框内に設けた前記作動板に当止するように出没する当止部を有し、前記引出しが引き出された状態では、前記当止部が側框内に突出して前記作動板がロック状態に変位するのを阻止し、一方、前記引出しが押し込み格納された状態では、前記当止部が前記作動板の変位を許容する位置に退避することを特徴とする引出し収納庫の施錠装置を構成した（請求項１）。
【０００９】
具体的には、前記規制具は、前記筐体の側框の前面に形成した開口に嵌着する本体部と、該本体部には内外に貫通した空間部を有するとともに、該空間部内に中央部を水平な支軸で枢支された規制部材を設け、該規制部材の一端部を当接部として前記本体部から前方へ突出し、且つ他端部を前記当止部として前記本体部から後方へ突出するように弾性付勢し、前記引出しが押し込み格納状態になって、該引出しの前板に前記規制部材の当接部が当接して本体部内に押し込まれると同時に、前記当止部が本体部内に退避するものである（請求項２）。
【００１０】
そして、前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、少なくとも前記錠体を設けてない各引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなることが好ましい（請求項３）。
【００１１】
また、前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、各段の引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなることも好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１２】
以上にしてなる請求項１に係る発明の引出し収納庫の施錠装置は、筐体内の上下に複数の引出しを設け、筐体の上部框あるいは引出しの前板に内蔵した錠体の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆によって、筐体の側框内に設けた作動板を回転させ、該作動板に突設した複数の係止爪を各引出しに設けたストッパーに係脱することにより同時に施錠、解錠し得る引出し収納庫の施錠装置において、前記筐体の側框の前面であって押し込み格納状態を監視する引出しの前板が当接する位置に規制具を設け、該規制具には前記側框内に設けた前記作動板に当止するように出没する当止部を有し、前記引出しが引き出された状態では、前記当止部が側框内に突出して前記作動板がロック状態に変位するのを阻止し、一方、前記引出しが押し込み格納された状態では、前記当止部が前記作動板の変位を許容する位置に退避するので、規制具を設けた段の引出しが完全に押し込み格納されないと、錠体を施錠状態にすることができないので、鍵を錠体から抜き去ることができず、そのため半開き状態に引出しに鍵を入れて、不意に鍵を閉じ込める可能性が皆無になる。また、前記規制具を筐体の前面に取付けるだけで鍵閉じ込め防止機能を付与することができ、引出しの段数に関係なく、各引出しに独立して設けることができるので、汎用性は非常に高いものとなる。
【００１３】
請求項２によれば、前記規制具は、前記筐体の側框の前面に形成した開口に嵌着する本体部と、該本体部には内外に貫通した空間部を有するとともに、該空間部内に中央部を水平な支軸で枢支された規制部材を設け、該規制部材の一端部を当接部として前記本体部から前方へ突出し、且つ他端部を前記当止部として前記本体部から後方へ突出するように弾性付勢し、前記引出しが押し込み格納状態になって、該引出しの前板に前記規制部材の当接部が当接して本体部内に押し込まれると同時に、前記当止部が本体部内に退避するものであるので、規制具自体の構造が単純であり、安価に合成樹脂で成形することができ、本体部に規制部材を組み立てた後には一体の小型部品となり、取り扱いが容易であり、また側框の前面に形成した開口に嵌着するだけであるので、取付作業も極めて容易である。
【００１４】
請求項３によれば、前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、少なくとも前記錠体を設けてない各引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなるので、これらの引出しを完全に押し込み格納状態にしなければ施錠状態にすることができず、もってこれらの引出しの誤って鍵を閉じ込めることがなくなる。
【００１５】
請求項４によれば、前記規制具は、前記筐体の側框の前面であって、各段の引出しの前板に対応する位置にそれぞれ設けてなるので、全ての引出しを完全に押し込み格納状態にしなければ施錠状態にすることができず、もってどの引出しにも誤って鍵を閉じ込めることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した３段タイプの引出し収納庫を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明を適用した２段タイプの引出し収納庫を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】３段タイプの引出し収納庫の側框部の一部省略側面図である。
【図４】同じく側框部の一部省略拡大側面図である。
【図５】側框部の要部を示す一部省略横断平面図である。
【図６】同じく側框部の要部を示し、（ａ）は引出しを閉じた状態の一部省略横断平面図、（ｂ）は施錠状態を示す一部省略横断平面図である。
【図７】側框と作動板の上部構造を示す部分斜視図である。
【図８】側框と作動板の下部構造を示す部分斜視図である。
【図９】作動板と係止具及び上下軸受具との関係を示す分解斜視図である。
【図１０】作動板に係止具及び上下軸受具を装着した状態を示し、（ａ）は３段タイプの引出し収納庫に用いる場合の側面図、（ｂ）は２段タイプの引出し収納庫に用いる場合を一部破断して示した側面図である。
【図１１】作動板の上部に上軸受具を装着した状態の部分斜視図である。
【図１２】係止具を示し，（ａ）は正面図、（ｂ）は横断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図１３】上軸受具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は斜視図である。
【図１４】下軸受具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は斜視図である。
【図１５】規制具を示し、（ａ）は分解縦断面図、（ｂ）は側框に取付けた状態の縦断面図、（ｃ）は分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１及び図２は本発明に係る引出し収納庫を示し、図３〜図１１は施錠装置の詳細を示し、図１２〜図１５は各部品の詳細を示し、図中符号１は筐体、２は引出し、３は錠体、４は側框、５は作動板、６は係止具、７は上軸受具、８は下軸受具、９は規制具をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明に係る引出し収納庫の施錠装置は、図３〜図６に示すように、筐体１内の上下に複数の引出し２（２Ａ〜２Ｃ）を設け、筐体１の上部框あるいは引出し２の前板１０に内蔵した錠体３の施錠操作に伴って側方へ突出する施錠杆１１によって、筐体１の側框４内に設けた作動板５を回転させ、該作動板５に設けた複数の係止爪１２，…を各引出し２，…に設けたストッパー１３に係脱することにより同時に施錠、解錠し得ることを基本構成としている。前記係止爪１２は、前記ストッパー１３に面接触して、応力が集中しないように十分広い当接面を備えている。
【００１９】
そして、図９に示すように、前記作動板５の上下方向の複数箇所に、前記係止爪１２を設けた合成樹脂製の係止具６を着脱可能に取付けたことを特徴とする。更に詳しくは、図９及び図１２に示すように、前記作動板５の上下方向の複数箇所に係合穴１４，…を設け、前記係止具６の一端部に前記係止爪１２を形成するとともに、他端部に前記作動板５を挟持する挟持片１５，１６を形成し且つ少なくとも一方の挟持片１６に前記係合穴１４に抜止め状態で係合する爪部１７を突設している。
【００２０】
更に具体的には、板厚の厚い金属板をプレス加工した前記作動板５の後縁部に沿った複数箇所に、上下一対の係合穴１４，１４を形成するとともに、その中間に後方へ開放した上下非対称の凹部１８を形成する一方、前記係止具６の後端部に前記係止爪１２を形成し、前端部に前記作動板５を挟持する挟持片１５，１６を形成し、一方の挟持片１６の上下部に前記両係合穴１４，１４にそれぞれ抜止め状態で係合する爪部１７，１７を形成するとともに、両挟持片１５，１６で形成される凹溝の奥部に前記凹部１８の形状に合致した上下非対称の凸部１９を形成している。前記凹部１８と凸部１９が係合したときのみ、前記係合穴１４に爪部１７が係合するので、前記係止具６の付け間違いが生じない。
【００２１】
そして、図１及び図２に示すように、前記筐体１内に引出し２，…を２段又は３段に収容可能であり、図９及び図１０に示すように、前記作動板５の各引出し２のストッパー１３に対応する全ての位置に、前記係止具６を取付けるための係合穴１４，…を形成しておき、前記筐体１内に収容する引出し２の段数に応じて前記作動板５の係合穴１４，…を選択して前記係止具６を取付ける。通常、下段の引出し２Ｃは大型のファイル等を収容するため深さが最も深くなっており、どのようなタイプの引出し収納庫でも下段の引出し２Ｃは共通である。つまり、図２の２段タイプの収納庫における下段の引出し２Ｅは、図１の３段タイプの収納庫の下段の引出し２Ｃと共通である。また、２段タイプの収納庫の上段引出し２Ｄと下段引出し２Ｅも共通である。また、３段タイプの収納庫では、下段引出し２Ｃよりも中段引出し２Ｂと上段引出し２Ａの上下寸法はだんだん小さくなるように設定している。前記引出し２Ａ，２Ｂと引出し２Ｄの取付位置はそれぞれ異なるため、前記作動板５には上下４箇所に係合穴１４，１４と凹部１８を設けている。つまり、図１０（ａ）に示した３段タイプの収納庫に用いる作動板５には、最下段と下から２番目と最上段に前記係止具６，…を取付け、図１０（ｂ）に示した２段タイプの収納庫に用いる作動板５には、最下段と上から２番目に前記係止具６，…を取付ける。
【００２２】
次に、前記作動板５を回動可能に側框４内に装着する構造を図３〜図１１、図１３及び図１４に基づいて説明する。前記側框４は筐体１の側面板２０に対して略平行に所定間隔を有するとともに、後方へ開放した収納空間２１を形成する前側内面板２２を有する構造であり、前記前側内面板２２の上下部に後方へ開放した上部切欠部２３と下部切欠部２４をそれぞれ形成し、前記作動板５の上下端部に垂直な支軸２５，２６で回動可能に合成樹脂製の上軸受具７と下軸受具８をそれぞれ装着し、その状態で上軸受具７と下軸受具８をそれぞれ上部切欠部２３と下部切欠部２４に後方から抜止め係合して前記収納空間２１に前記作動板５を配置するとともに、前記前側内面板２２の後方空間２７から前記係止爪１２を出没可能としてなる。
【００２３】
更に詳しくは、前記作動板５は、金属板をプレス加工して作製したものであり、上下端部にそれぞれ支軸２５，２６を上下方向に形成するとともに、抜止めのための側方へ突出した突片２８，２９を適所に設け、前記上軸受具７と下軸受具８には、前記支軸２５，２６を回動可能に受け入れる円筒部３０，３１と前記突片２８，２９を摺動可能に係止する摺接部３２，３３を設けている。
【００２４】
具体的には、前記上軸受具７は、図９及び図１１に示すように、中空ブロック状の本体３４内に円筒部３０を形成し、該円筒部３０にキックばね３５のコイル部３５Ａを巻回するとともに、該キックばね３５の一方の弾片３５Ｂを前記本体３４内面に当接するとともに、他方の弾片３５Ｃを前記作動板５の上端に前記支軸２５と離れた位置に突設した係止片３６に係止し、前記作動板５の係止爪１２が前記後方空間２７内で筐体１の側面板２０に接近する方向に弾性付勢している。
【００２５】
また、前記前側内面板２２の切欠部２３，２４の前側に係合孔３７，３８を形成するとともに、前記上軸受具７と下軸受具８の本体３４側面に前記切欠部２３，２４に係合する係合部３９，４０と前記係合孔３７，３８に抜止め係合する爪部４１，４２を突設している。ここで、前記上軸受具７の係合部３９と上部切欠部２３との係合構造と、前記下軸家具８の係合部４０と下部切欠部２４との係合構造とは、互いに異なり、他方へは係合しない構造となっている。つまり、前記上軸受具７と下軸受具８は、前側内面板２２の上下部に形成した切欠部２３，２４に間違いなく嵌着できるようにしている。
【００２６】
前記上軸受具７は、図１３に示すように、上下貫通した前記円筒部３０の一部に軸方向のスリット孔４３を形成し、前記作動板５の上端に形成した前記支軸２５の先端部側方に突設した前記突片２８を通過できるとうにするとともに、前記円筒部３０の先端円周面が前記摺接部３２となっている。また、前記上軸受具７の本体３４の一側面には、外向きに断面Ｌ字形の突条４４，４４を突設し、該突条４４，４４の外側に形成した嵌合溝４５，４５で前記係合部３９を構成している。そして、前記上部切欠部２３の両側縁を前記嵌合溝４５，４５に受け入れて係合する。また、前記上軸受具７の本体３４の挿入側端面には、前記キックばね３５の弾片３５Ｂ，３５Ｃを突出させる切欠４６を形成している。そして、図７、図９〜図１１に示すように、前記上軸受具７の円筒部３０に前記キックばね３５のコイル部３５Ａを巻回し、両側の弾片３５Ｂ，３５Ｃを前記本体３４内面に当接した状態で、前記作動板５の支軸２５を、突片２８が上軸受具７のスリット孔４３に対応する向きで円筒部３０に挿入し、突片２８が円筒部３０を通過後に若干回転させて該突片２８を円筒部３０の上端円周面の摺接部３２に係止する。それから、前記弾片３５Ｃを強制的に変形させて前記作動板５の上端の係止片３６に係止する。
【００２７】
また、前記下軸受具８は、図１４に示すように、下端が閉鎖した前記円筒部３１に隣接して該円筒部３１と同心の平面視円弧状の円弧板４７を突設し、該円弧板４７の先端外周縁に爪状の前記摺接部３３を突設し、本体３４の一側面には前記下部切欠部２４に内嵌する突縁４８を上下部に突設し、前記係合部４０を構成している。尚、前記上部軸受具７及び下軸受具８の本体３４の他側面は、前記収納空間２１の内壁面に当接するような寸法になっている。また、前記作動板５の下端の支軸２６と離れた位置に係止片４９を突設し、該係止片４９の下端部で支軸２６の側に前記突片２９となる突起を形成している。そして、図８〜図１０に示すように、前記作動板５の下端の支軸２６を、前記下軸受具８の円筒部３０に上方から挿入すると、前記係止片４９の先端に設けた突片２９が前記摺接部３３に弾性的に抜止め係合する。
【００２８】
そして、図１０に示したように、前記作動板５の上下端部に上軸受具７と下軸受具８をそれぞれ装着した状態で、図７及び図８に示すように、前記後方空間２７から前方へ移動させて、上軸受具７と下軸受具８のそれぞれの係合部３９，４０を上部切欠部２３と下部切欠部２４にスライド係合させるとともに、前記係合孔３７，３８に爪部４１，４２が抜止め係合する。この状態で、前記作動板５は側框４の収納空間２１に正確に弾性付勢状態で回動可能に装着される。また、前記前側内面板２２には、引出し２Ａに設けた錠体３の施錠杆１１に対応する位置に挿入孔５０を形成し、該挿入孔５０に臨む前記作動板５の前縁部には当接部５１を段状に突設している。
【００２９】
通常、前記作動板５は、キックばね３５の弾性付勢力によって、図５に示すように、係止爪１２が後方空間２７内の位置し、前記引出し２のストッパー１３が側方を自由に通過できるようになっている。そして、引出し２を筐体１内に押し込み格納した際に、前記錠体３の施錠杆１１が前記挿入孔５０の側方に位置し（図６（ａ）参照）、施錠操作に伴って該施錠杆１１が側方へ突出し、その先端が挿入孔５０内に進入して前記作動板５の前側の当接部５１を押すと、弾性付勢力に抗して作動板５が回動し、前記係止具６の係止爪１２が引出し２側に突出し、前記ストッパー１３の前方移動を当止して規制する（図６（ｂ）参照）。即ち、引出し２がロック状態になるのである。全ての引出し２，…を押し込み格納状態にして錠体３を施錠状態にすると、同時に全ての引出し２，…の引き出しを規制するオールロック状態となるのである。
【００３０】
ここで、前記側框４の構造を図３〜図５、図７及び図８に基づき簡単に説明する。前記筐体１の側面板２０の前縁を内方へ直角に折曲して前面板５２を形成し、更に前面板５２の内縁を後方へ短く直角に折曲した内板５３を形成している。そして、前記側框４には側補強部材５４が溶接固定されている。前記側補強部材５４は、筐体１よりもやや厚い金属板で作製し、断面略Ｃ字形の上下方向に延びた部材である。前記側補強部材５４は、前記筐体１の側面板２０の内面に接合する基板５５の前後縁に内側へ直角に前面板５６と後面板５７を折曲形成し、前記前面板５６の内側縁から後方へ直角に折曲して前記前側内面板２２を形成し、更に前記後面板５７の内側縁から前方へ直角に折曲して後側内面板５８を形成している。そして、前記側補強部材５４の基板５５を側面板２０に当接し、前記前側内面板２２の前部を前記内板５３の内面に当接し、前記前面板５２と前面板５６との間に若干の隙間を設けた状態で、両部材を溶接して固定し、前記側框４を構成している。ここで、前記側補強部材５４の基板５５と、前面板５６と、前側内面板２２とで、前記収納空間２１が形成され、前記前側内面板２２と後側内面板５８との間の空間が前記後方空間２７となっている。
【００３１】
次に、図３〜図７及び図１５に基づいて、鍵閉込み防止のための機構を説明する。鍵閉込み防止機構は、前記筐体１の側框４の前面であって押し込み格納状態を監視する引出し２の前板１０が当接する位置に規制具９を設け、該規制具９には前記側框４内に設けた前記作動板５に当止するように出没する当止部５９を有し、前記引出し２が引き出された状態では、前記当止部５９が側框４内に突出して前記作動板５がロック状態に変位するのを阻止し、一方、前記引出し２が押し込み格納された状態では、前記当止部５９が前記作動板５の変位を許容する位置に退避するようにしたものである。
【００３２】
具体的には、前記規制具９は、図１５に示すように、前記筐体１の側框４の前面に形成した開口６０に嵌着する本体部６１と、該本体部６１には内外に貫通した空間部６２を有するとともに、該空間部６２内に中央部を水平な支軸６３で枢支された規制部材６４を設け、該規制部材６４の一端部を当接部６５として前記本体部６１から前方へ突出し、且つ他端部を前記当止部５９として前記本体部６１から後方へ突出するように弾性付勢し、前記引出し２が押し込み格納状態になって、該引出し２の前板１０に前記規制部材６４の当接部６５が当接して本体部６１内に押し込まれると同時に、前記当止部５９が本体部６１内に退避するようにしている。
【００３３】
前記規制具９の本体部６１には、周囲に鍔部６６を形成するとともに、上下面に前記開口６０の口縁に抜止め係合する係合爪６７，６７を突設し、前記空間部６２の両側壁には前記規制部材６４の中央部両側に突設した前記支軸６３，６３を回動可能に受け入れる軸穴６８，６８を形成している。また、前記本体部６１の前面側の上部約２／３の範囲に前記空間部６２に連通した角孔６９が形成され、該角孔６９の下方の前側壁面の内面に、弾性付勢手段としての圧縮コイルばね７０の一端を係止する係止凸部７１を形成するとともに、前記規制部材６４の当止部５９の前側面には前記圧縮コイルばね７０の他端を受け入れる係合凹部７２を形成している。前記支軸６３，６３を軸穴６８，６８に係合させ、前記圧縮コイルばね７０を圧縮状態で、本体部６１の係止凸部７１と規制部材６４の係合凹部７２に両端を係止し、前記当止部５９が本体部６１から後方へ突出するように弾性付勢する。この際に、前記規制部材６４の可動範囲を制限するために、前記本体部６１の空間部６２の一側壁にガイド溝７３を形成するとともに、前記規制部材６４の当接部６５側の側面に前記ガイド溝７３に案内されるガイドピン７４を突設している。
【００３４】
また、前記側框４の前面板５２に形成した開口６０の上縁一側に凹部７５を形成し、前記本体部６１に該凹部７５に係合する凸部７６を形成しておくことにより、前記規制具９を上下正しい向きに装着することができる。尚、前記前面板５２の開口６０に対応する前記側補強部材５４の前面板５６には、前記規制具９の本体部６１を受け入れる角孔７７を形成している。前記規制具９の本体部６１の鍔部６６は、前記開口６０の口縁を隠す作用以外にも、前記引出し２を押し込み格納した際に、前板１０を当止する緩衝部材の作用をする。
【００３５】
そして、前記規制具９は、前記筐体１の側框４の前面であって、少なくとも前記錠体３を設けてない各引出し２，…の前板１０に対応する位置にそれぞれ設ける。勿論、前記規制具９は、前記筐体の側框の前面であって、各段の引出し２，…の前板１０に対応する位置にそれぞれ設けることも好ましいのである。
【００３６】
前記規制具９の作用を図５及び図６に基づいて簡単に説明する。図５に示すように、引出し２を引き出した状態では、前記規制具９の規制部材６４は弾性付勢力によって、前記当接部６５が本体部６１から前方へ突出し、且つ前記当止部５９として本体部６１から後方へ突出している。この状態で、前記作動板５の前縁で外側に前記当止部５９が位置し、前記作動板５は回動不能な状態となっている。つまり、前記錠体３を設けた引出し２を押し込み格納しても、他の何れかの引出し２が半開き状態であると、施錠操作して施錠杆１１が側方へ突出させ、前記挿入孔５０内に進入して前記作動板５の当接部５１に当接した後、それ以上の施錠杆１１の変位が規制されるので、鍵を回しても途中で回らなくなる。従って、このような状況では、施錠状態にすることができず、錠体３から鍵を抜き去ることができない。当然、施錠状態の引出し２に鍵を閉じ込める可能性は皆無である。
【００３７】
そして、全ての引出し２，…を正確な位置まで押し込み格納すると、全ての規制具９，…の当接部６５が引出し２の前板１０で本体部６１内に押し込められ、それによって規制部材６４が回動して当止部５９が本体部６１内に引き込まれ、前記作動板５の自由な回動が可能になる（図６（ａ）参照）。そこで、前記錠体３に差し込んだ鍵を回転させ施錠状態にすると、前記施錠杆１１が前記作動板５の前縁部を外側方へ押すので、該作動板５は支軸２５，２６を中心に回動し、後縁に設けた係止具６，…の係止爪１２，…が後方空間２７から内側方へ突出し、各引出し２の側面に突設した前記ストッパー１３を当止できるようになる（図６（ｂ）参照）。この状態が全ての引出し２，…が引き出せないオールロック状態である。
【００３８】
本実施形態では、前記錠体３を何れかの引出し２の前板１０に設けたが、前記筐体１の上框部に設けても同様である。また、前記引出し２，…のうち、常にロック状態にならないようにするためには、該引出し２に対応する段の係止具６を作動板５から外すだけでよい。前記係止具６、上軸受具７及び下軸受具８は、それぞれの爪部１７、爪部４１及び爪部４２をドライバーの先端で押し込むことによって、簡単に外すことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  筐体、              ２  引出し、
２Ａ〜２Ｅ  引出し、
３  錠体、              ４  側框、
５  作動板、            ６  係止具、
７  上軸受具、          ８  下軸受具、
９  規制具、            １０  前板、
１１  施錠杆、          １２  係止爪、
１３  ストッパー、      １４  係合穴、
１５  挟持片、          １６  挟持片、
１７  爪部、            １８  凹部、
１９  凸部、            ２０  側面板、
２１  収納空間、        ２２  前側内面板、
２３  上部切欠部、      ２４  下部切欠部、
２５  支軸、            ２６  支軸、
２７  後方空間、        ２８  突片、
２９  突片、            ３０  円筒部、
３１  円筒部、          ３２  摺接部、
３３  摺接部、          ３４  本体、
３５  キックばね、      ３５Ａ  コイル部、
３５Ｂ  弾片、          ３５Ｃ  弾片、
３６  係止片、          ３７  係合孔、
３８  係合孔、          ３９  係合部、
４０  係合部、          ４１  爪部、
４２  爪部、            ４３  スリット孔、
４４  突条、            ４５  嵌合溝
４６  切欠、            ４７  円弧板、
４８  突縁、            ４９  係止片、
５０  挿入孔、          ５１  当接部、
５２  前面板、          ５３  内板、
５４  側補強部材、      ５５  基板、
５６  前面板、          ５７  後面板、
５８  後側内面板、      ５９  当止部、
６０  開口、            ６１  本体部、
６２  空間部、          ６３  支軸、
６４  規制部材、        ６５  当接部、
６６  鍔部、            ６７  係合爪、
６８  軸穴、            ６９  角孔、
７０  圧縮コイルばね、  ７１  係止凸部、
７２  係合凹部、        ７３  ガイド溝、
７４  ガイドピン、      ７５  凹部、
７６  凸部、            ７７  角孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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