(57)【要約】【課題】吸収器内での冷媒漏れを早期、かつ、安価に検出できる吸収式冷凍機を提供する。【解決手段】高温再生器５、低温再生器６、蒸発器１、凝縮器７及び吸収器２を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成するとともに、吸収器２内に吸収液よりも密度の小さい冷却水を流通させる冷却水管１５を備える吸収式冷凍機１００において、吸収器２内の吸収液の密度変化に基づいて冷却水の漏れを検出する漏れ検出装置６０を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成するとともに、前記吸収器内に前記吸収液よりも密度の小さい冷却用冷媒を流通させる配管を備える吸収式冷凍機において、
前記吸収器内の前記吸収液の密度変化に基づいて前記冷却用冷媒の漏れを検出する冷媒漏れ検出手段を備えたことを特徴とする吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記冷媒漏れ検出手段は、支軸を中心に揺動自在に配置される腕部と、この腕部の一端に設けられる浮子と、前記吸収液の密度が前記浮子の密度よりも小さくなった場合に、前記腕部と当接または近接することにより作動するスイッチ部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記浮子の密度は、通常運転時における前記吸収液の最小密度よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記スイッチ部は前記吸収器の外側から内側に突出するように配置され、当該吸収器内には、前記スイッチ部を覆うカバー体が設けられたことを特徴とする請求項２または３に記載の吸収式冷凍機。
【請求項５】
前記冷媒漏れ検出手段は、前記吸収器の吸収液溜りに配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の吸収式冷凍機。
【請求項６】
前記冷媒漏れ検出手段が前記冷却用冷媒の漏れを検出した場合に、当該冷媒の漏れを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の吸収式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収器内に吸収液を冷却するための冷却用冷媒を流通させる配管を備える吸収式冷凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成する吸収式冷凍機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の吸収式冷凍機では、蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を吸収液に吸収させて吸収器内を高真空状態に保持しており、吸収器内には吸収液が冷媒蒸気を吸収する際に発生する熱を冷却する冷却用冷媒が流通する配管が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８３６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吸収器内は高真空状態に保持されるため、冷却用冷媒が吸収器内にて漏れた場合には、圧力差によって当該冷却用冷媒が吸収器内に流入することにより吸収液濃度が規定値よりも薄くなり、冷却能力が低下する問題がある。
しかしながら、従来の構成では、吸収器内で冷媒漏れが生じた場合であっても、この冷媒漏れの事実は、吸収式冷凍機の運転中に当該機内が満水になることによる高温再生器の圧力高異常の発報、あるいは、冷却能力の低下によるメンテナンスコールによって、循環経路に設けられたサイトグラスを作業員が目視するまで発見されず、当該冷媒漏れの早期発見が困難であった。この場合、吸収器に圧力センサを取り付けることも考えられるが、吸収器内は高真空状態に保持され、使用されるセンサについても高精度が要求されるため、圧力センサを設ける構成ではコスト高となる問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、吸収器内で冷媒漏れを早期、かつ、安価に検出できる吸収式冷凍機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成するとともに、前記吸収器内に前記吸収液よりも密度の小さい冷却用冷媒を流通させる配管を備える吸収式冷凍機において、前記吸収器内の前記吸収液の密度変化に基づいて前記冷却用冷媒の漏れを検出する冷媒漏れ検出手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この場合、前記冷媒漏れ検出手段は、支軸を中心に揺動自在に配置される腕部と、この腕部の一端に設けられる浮子と、前記吸収液の密度が前記浮子の密度よりも小さくなった場合に、前記腕部と当接または近接することにより作動するスイッチ部とを備えても良い。さらに、前記浮子の密度は、通常運転時における前記吸収液の最小密度よりも小さく設定されても良い。
【０００７】
また、前記スイッチ部は前記吸収器の外側から内側に突出するように配置され、当該吸収器内には、前記スイッチ部を覆うカバー体が設けられても良い。また、前記冷媒漏れ検出手段は、前記吸収器の吸収液溜りに配置されていても良い。また、前記冷媒漏れ検出手段が前記冷却用冷媒の漏れを検出した場合に、当該冷媒の漏れを報知する報知手段を備えても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸収器内で冷却用冷媒の漏れを生じた場合、この冷却用冷媒の吸収液への混入による当該吸収液の密度の低下を冷媒漏れ検出手段が検出するため、高価な圧力センサを設けることなく、安価にかつ早期に冷却用冷媒の漏れを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態にかかる吸収式冷凍機の概略構成図である。
【図２】漏れ検出装置が作動する前の状態を示す図である。
【図３】漏れ検出装置が作動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる吸収式冷凍機１００の概略構成図である。吸収式冷凍機１００は、冷媒に水を、吸収液に臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液を使用した二重効用型の吸収式冷凍機である。
吸収式冷凍機１００は、図１に示すように、蒸発器１と、この蒸発器１に並設された吸収器２と、これら蒸発器１及び吸収器２を収納した蒸発器吸収器胴（下胴）３と、ガスバーナ４を備えた高温再生器５と、低温再生器６と、この低温再生器６に並設された凝縮器７と、これら低温再生器６及び凝縮器７を収納した低温再生器凝縮器胴（上胴）８と、低温熱交換器１２と、高温熱交換器１３と、冷媒ドレン熱交換器１６と、稀吸収液ポンプＰ１と、濃吸収液ポンプＰ２と、冷媒ポンプＰ３とを備え、これらの各機器が吸収液管２１〜２５及び冷媒管３１〜３６などを介して配管接続されている。
また、符号１４は、蒸発器１内で冷媒と熱交換した熱媒、又はブライン（以下、ブライン等という）を、図示しない熱負荷（例えば空気調和装置）に循環供給するための冷／温水管であり、この冷／温水管１４の一部に形成された伝熱管１４Ａが蒸発器１内に配置されている。符号１５は、吸収器２及び凝縮器７に順次冷却水（冷却用冷媒）を流通させるための冷却水管（配管）であり、この冷却水管１５の一部に形成された各伝熱管１５Ａ、１５Ｂがそれぞれ吸収器２及び凝縮器７内に配置されている。本実施形態では、冷却水には吸収液よりも密度の小さい水が使用されている。
符号５０は、吸収式冷凍機１００全体の制御を司る制御装置であり、この制御装置５０には、各種異常発生時に異常を報音するブザー（報知手段）５４が接続されている。なお、ブザー５４の替わりに、もしくはブザー５４に加えてランプを点灯させたり、操作盤に設けられた画面上に表示して異常を報知する構成としても良い。
【００１１】
吸収器２は、蒸発器１で蒸発した冷媒蒸気を吸収液に吸収させ、蒸発器吸収器胴３内の圧力を高真空状態に保つ機能を有する。この吸収器２の下部には、冷媒蒸気を吸収して稀釈された稀吸収液が溜る稀吸収液溜り（吸収液溜り）２Ａが形成され、この稀吸収液溜り２Ａには、吸収式冷凍機１００の各機器を循環する際に最も濃度が低い吸収液が貯留される。稀吸収液溜り２Ａには、インバータ５１により周波数可変に制御される稀吸収液ポンプＰ１が設けられた稀吸収液管２１の一端が接続されている。この稀吸収液管２１は、稀吸収液ポンプＰ１の下流側で第１稀吸収液管２１Ａと第２稀吸収液管２１Ｂとに分岐され、第１稀吸収液管２１Ａは冷媒ドレン熱交換器１６を経由し、第２稀吸収液管２１Ｂは低温熱交換器１２を経由した後に再び合流する。稀吸収液管２１の他端は、高温熱交換器１３を経由した後、高温再生器５内に形成された熱交換部５Ａの上方に位置する気層部５Ｂに開口している。
【００１２】
高温再生器５は、ガスバーナ４の火炎を熱源として熱交換部５Ａに溜った吸収液を加熱再生するものであり、熱交換部５Ａの側方には、この熱交換部５Ａで加熱再生された中間吸収液が溜る中間吸収液溜り５Ｃが形成されている。この中間吸収液溜り５Ｃには、中間吸収液溜り５Ｃ（高温再生器５内）に溜った吸収液の液面レベルを検知する液面センサ（液面レベル検出器）５２が設けられている。この液面センサ５２は、長さの異なる３本の電極Ａ，Ｂ，Ｃを備え、最も長さの長い電極Ｂが共通電極であり、吸収液の液面が上昇して液面高レベルを検出する電極Ａに達したとき、これら電極Ａと電極Ｂとが導通状態となって、制御装置５０が液面高レベルを検出する。
また、吸収液の液面が液面低レベルを検出する電極Ｃよりも低下して電極Ｂと電極Ｃとが非導通状態となれば、制御装置５０は液面低レベル検出する。このため、吸収液の液面レベルが電極Ｃ以上であって電極Ａ以下の範囲が吸収液量の正規の状態であり、この状態にあるか否かが制御装置５０によって監視されている。
【００１３】
中間吸収液溜り５Ｃの下端には、中間吸収液管２２の一端が接続され、この中間吸収液管２２の他端は、高温熱交換器１３を介して、低温再生器６内の上部に形成された気層部６Ａに開口している。高温熱交換器１３は、中間吸収液溜り５Ｃから流出した高温の吸収液の温熱で稀吸収液管２１を流れる吸収液を加熱するものであり、高温再生器５におけるガスバーナ４の燃料消費量の低減を図っている。
本実施形態では、中間吸収液管２２は、高温熱交換器１３と低温再生器６との間に、当該中間吸収液管２２を流れる吸収液の流量を調整する溶液調整弁５３を備える。この溶液調整弁５３は、制御装置５０の制御下、液面センサ５２の検知する液面レベルに応じて、開度が調整されるものであり、吸収液の液面レベルが正規の状態である場合には、開度が半開状態に保持されている。また、中間吸収液管２２の高温熱交換器１３上流側と吸収器２とは開閉弁Ｖ１が介在する吸収液管２３により接続されている。
【００１４】
低温再生器６は、高温再生器５で分離された冷媒蒸気を熱源として、気層部６Ａの下方に形成された吸収液溜り６Ｂに溜った吸収液を加熱再生するものであり、吸収液溜り６Ｂには、高温再生器５の上端部から凝縮器７の底部への延びる冷媒管３１の一部に形成される伝熱管３１Ａが配置されている。この冷媒管３１に冷媒蒸気を流通させることにより、上記伝熱管３１Ａを介して、冷媒蒸気の温熱が吸収液溜り６Ｂに溜った吸収液に伝達され、この吸収液が更に濃縮される。
低温再生器６の吸収液溜り６Ｂの下端には、濃吸収液管２４の一端が接続され、この濃吸収液管２４の他端は、濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２を介して、吸収器２の気層部２Ｂ上部に設けられる濃液散布器２Ｃに接続されている。低温熱交換器１２は、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂから流出した濃吸収液の温熱で第２稀吸収液管２１Ｂを流れる稀吸収液を加熱するものである。また、濃吸収液ポンプＰ２の上流側には、この濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２をバイパスするバイパス管２５が設けられており、濃吸収液ポンプＰ２の運転が停止している場合には、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂから流出した吸収液は、バイパス管２５通じて低温熱交換器１２を経由することなく吸収器２内に供給される。
【００１５】
上述のように、高温再生器５の気層部５Ｂと凝縮器７の底部とは、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂに配管された伝熱管３１Ａ及び冷媒ドレン熱交換器１６を経由する冷媒管３１により接続され、この冷媒管３１の伝熱管３１Ａ上流側と吸収器２の気層部２Ｂとは開閉弁Ｖ２が介在する冷媒管３２により接続されている。また、凝縮器７の底部と蒸発器１の気層部１ＡとはＵシール部３３Ａが介在する冷媒管３３により接続されている。また、蒸発器１の下方には、液化した冷媒が溜る冷媒液溜り１Ｂが形成され、この冷媒液溜り１Ｂと蒸発器１の気層部１Ａ上部に配置される散布器１Ｃとは冷媒ポンプＰ３が介在するに冷媒管３４により接続されている。この冷媒管３４の冷媒ポンプＰ３下流側と吸収器２の吸収液溜り２Ａとは開閉弁Ｖ３が介在する冷媒管３５により接続されている。また、冷却水管１５の伝熱管１５Ｂ出口側との冷／温水管１４の伝熱管１４Ａの出口側とは、開閉弁Ｖ４が介在する冷媒管３６により接続されている。
【００１６】
吸収式冷凍機１００は、制御装置５０の制御により、冷／温水管１４から冷水を取り出す冷房運転と、この冷／温水管１４から温水を取り出す暖房運転とに切り替え運転される。
冷房運転時には、冷／温水管１４を介して図示しない熱負荷に循環供給されるブライン等（例えば冷水）の蒸発器１出口側温度が所定の設定温度、例えば７℃になるように吸収式冷凍機１００に投入される熱量が制御装置５０により制御される。具体的には、制御装置５０は、すべての開閉弁Ｖ１〜Ｖ４を閉じ、すべてのポンプＰ１〜Ｐ３を起動し、且つ、ガスバーナ４においてガスを燃焼させ、温度センサＳ１が計測するブライン等の温度が所定の７℃となるようにガスバーナ４の火力を制御する。
【００１７】
吸収器２から稀吸収液管２１を介して、稀吸収液ポンプＰ１により高温再生器５に搬送された稀吸収液は、この高温再生器５でガスバーナ４による火炎および高温の燃焼ガスにより加熱されるため、この稀吸収液中の冷媒が蒸発分離する。高温再生器５で冷媒を蒸発分離して濃度が上昇した中間吸収液は、高温熱交換器１３を経由して低温再生器６へ送られる。この低温再生器６において、中間吸収液は、高温再生器５から冷媒管３１を介して供給されて伝熱管３１Ａに流入する高温の冷媒蒸気により加熱され、さらに冷媒が分離して濃度が一段と高くなり、この濃吸収液が濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２を経由して吸収器２へ送られ、濃液散布器２Ｃの上方から散布される。
【００１８】
一方、低温再生器６で分離生成した冷媒は凝縮器７に入って凝縮する。そして、凝縮器７で生成された冷媒液は冷媒管３３を経由して蒸発器１に入り、冷媒ポンプＰ３の運転により揚液されて散布器１Ｃから冷／温水管１４の伝熱管１４Ａの上に散布される。
伝熱管１４Ａの上に散布された冷媒液は、伝熱管１４Ａの内部を通るブライン等から気化熱を奪って蒸発するので、伝熱管１４Ａの内部を通るブライン等は冷却され、こうして温度を下げたブライン等が冷／温水管１４から熱負荷に供給されて冷房等の冷却運転が行われる。
そして、蒸発器１で蒸発した冷媒は吸収器２へ入り、低温再生器６より供給されて上方から散布される濃吸収液に吸収されて、吸収器２の稀吸収液溜り２Ａに溜り、稀吸収液ポンプＰ１によって高温再生器５に搬送される循環を繰り返す。なお、吸収液が冷媒を吸収する際に発生する熱は、吸収器２内に配置される冷却水管１５の伝熱管１５Ａにより冷却される。
【００１９】
暖房運転時には、冷／温水管１４を介して熱負荷に循環供給されるブライン等（例えば温水）の蒸発器１出口側温度が所定の設定温度、例えば５５℃になるように吸収式冷凍機１００に投入される熱量が制御装置５０により制御される。具体的には、制御装置５０は、開閉弁Ｖ１〜Ｖ３を開き、すべてのポンプＰ１を起動し、且つ、ガスバーナ４においてガスを燃焼させ、温度センサＳ１が計測するブライン等の温度が所定の５５℃となるようにガスバーナ４の火力を制御する。また、冷却水管１５への冷却水の流通が止められる。
この場合、高温再生器５で稀吸収液から蒸発した冷媒は、冷媒管３１の途中から主に流路抵抗の小さい冷媒管３２を通って吸収器２、蒸発器１に入り、冷／温水管１４から供給される水と伝熱管１４Ａを介して熱交換して凝縮し、このときの凝縮熱によって伝熱管１７Ａの内部を流れる水が加熱される。こうして温度を上げたブライン等が冷／温水管１４から熱負荷に供給されて暖房運転が行われる。
【００２０】
蒸発器１で加熱作用を行って凝縮した冷媒は、蒸発器１の底部の冷媒液溜り１Ｂ吸収液溜り２Ａを仕切る堰を通り吸収器２に入り、この吸収器２内で、吸収液管２３及び開閉弁Ｖ１を通って高温再生器５から流入する吸収液と混合され、稀吸収液ポンプＰ１の運転によって、稀吸収液管２１から冷媒ドレン熱交換器１６、低温熱交換器１２及び高温熱交換器１３を経由して高温再生器５へ送られる。
【００２１】
ところで、上述のように吸収器２を備える蒸発器吸収器胴３内は高真空状態に保持されるため、この蒸発器吸収器胴３内で冷却水管１５から冷却水が漏れたり、冷／温水管１４からブライン等が漏れたりした場合には、圧力差によって当該冷却水及びブライン等が稀吸収液溜り２Ａに流入することにより、吸収液濃度が規定値よりも薄くなり冷却能力が低下する問題がある。
本構成では、図１に示すように、稀吸収液溜り２Ａには、この稀吸収液溜り２Ａ内の吸収液の密度変化に基づいて冷却水またはブライン等の漏れを検出する漏れ検出装置（冷媒漏れ検出手段）６０が配置されている。
この漏れ検出装置６０は、図２に示すように、稀吸収液溜り２Ａの底面２Ａ１に立設される支柱６１に支軸６２を中心に揺動自在に配置される天秤竿（腕部）６３と、この天秤竿６３の両端にそれぞれ設けられる第１浮子（浮子）６４及び第２浮子（錘）６５と、この天秤竿６３の第１浮子６４側が降下した際に、当該天秤竿６３と当接して作動するスイッチ（スイッチ部）６６とを備える。このスイッチ６６は、制御装置５０に接続されて当該スイッチ６６が作動した際の出力信号を制御装置５０に出力する。
【００２２】
第１浮子６４及び第２浮子６５は、それぞれ密度の異なる２種類の材質により形成されており、本実施形態では、第１浮子６４は、通常運転時における吸収液の最小密度よりも小さい密度を有する材質であるポリテトラフルオロエチレン(poly tetra fluoro ethylene)で形成され、第２浮子６５は、第１浮子６４及び吸収液の密度よりも十分に大きい密度を有する材質であるステンレススチールで形成されている。また、第１浮子６４の体積Ｖ１は、第２浮子６５の体積Ｖ２よりも大きく形成されている。このため、漏れ検出装置６０を稀吸収液溜り２Ａに配置すると、通常運転時には第１浮子６４と第２浮子６５の浮力差により、図２に示すように、第１浮子６４が第２浮子６５よりも上方に位置するように天秤竿６３が傾いた状態で保持される。
一方、天秤竿６３は、図３に示すように、吸収液の濃度（密度）が第１浮子６４の密度より小さい所定の閾値を下回った場合に、第１浮子６４が第２浮子６５よりも下方に位置するようにバランス設計されている。この閾値は、通常運転時における吸収液の最小密度の例えば１／２に設定されており、吸収液の濃度（密度）が略２倍に薄まった時点で天秤竿６３の傾斜が変更される。
【００２３】
スイッチ６６は、被検出物が当接することにより軸方向に変位する当接部６７を備える押しボタンスイッチであり、当接部６７が軸方向に押し込まれることにより内部の接点が閉じて出力信号を発する。
本実施形態では、スイッチ６６は、稀吸収液溜り２Ａに形成された開口７０を通じて、稀吸収液溜り２Ａの外側から内側に突出するように配置されており、稀吸収液溜り２Ａ内には、スイッチ６６を覆うカバー体７１が配置されている。このカバー体７１は、天秤竿６３とスイッチ６６の当接部６７との間に延在する上面部７３と、この上面部７３と上記開口７０とを水密に接続する側面部７２とを備える。この側面部７２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレ等の可撓性を有する材料を用いて、天秤竿６３が当接した際に短縮するベローズ状に形成されている。
この構成によれば、スイッチ６６は、蒸発器吸収器胴３の外側に配置できるため、当該スイッチ６６の防水性及び絶縁性を確保しなくても簡単に天秤竿６３の傾きの変化を検出することができる。
【００２４】
次に、漏れ検出装置６０の動作について説明する。
通常運転時には、稀吸収液溜り２Ａ内の稀吸収液の密度は、第１浮子６４の密度よりも大きいため、この第１浮子６４と第２浮子６５の浮力差により、図２に示すように、第１浮子６４が第２浮子６５よりも上方に位置するように天秤竿６３が傾いた状態で保持される。
この状態において、蒸発器吸収器胴３内で冷却水管１５から冷却水が漏れたり、冷／温水管１４からブライン等が漏れたりした場合には、当該冷却水及びブライン等が稀吸収液溜り２Ａに流入するため、稀吸収液の濃度及び密度が小さくなる。
そして、稀吸収液の濃度（密度）が上記した所定の閾値を下回った場合、図３に示すように、第１浮子６４が第２浮子６５よりも下方に位置するように天秤竿６３が傾き、この天秤竿６３がスイッチ６６の当接部６７を押し込むことにより、当該スイッチ６６が作動して蒸発器吸収器胴３内での冷却水もしくはブライン等の漏れが検出される。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、高温再生器５、低温再生器６、蒸発器１、凝縮器７及び吸収器２を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成するとともに、吸収器２内に吸収液よりも密度の小さい冷却水を流通させる冷却水管１５を備える吸収式冷凍機１００において、吸収器２内の吸収液の密度変化に基づいて冷却水の漏れを検出する漏れ検出装置６０を備えたため、この漏れ検出装置６０が冷却水の吸収液への混入による当該吸収液の密度の低下を検出するため、高価な圧力センサ等を設けることなく、安価にかつ早期に吸収器２内での冷却水の漏れを検出できる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、漏れ検出装置６０は、支軸６２を中心に揺動自在に配置される天秤竿６３と、この天秤竿６３の一端に設けられる第１浮子６４と、吸収液の密度が第１浮子６４の密度よりも小さくなった場合に、天秤竿６３と当接することにより作動するスイッチ６６とを備えるため、簡単な構成で確実に吸収器２内での冷却水の漏れを検出できる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、第１浮子６４の密度は、通常運転時における稀吸収液溜り２Ａ内の稀吸収液の最小密度よりも小さく設定されているため、漏れ検出装置６０の誤作動を抑制することができ、当該漏れ検出装置６０の検出精度を高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、スイッチ６６は吸収器２の外側から内側に突出するように配置され、当該吸収器２内には、スイッチ６６を覆うカバー体７１が設けられているため、当該スイッチ６６の防水性及び絶縁性を確保しなくても簡単に天秤竿６３の傾きの変化を検出することができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、漏れ検出装置６０は、吸収器２の稀吸収液溜り２Ａに配置されているため、吸収器２内で冷却水の漏れが生じたとしても、この冷却水の漏れを早期に検出できる。さらに、稀吸収液溜り２Ａには、常時、稀吸収液が貯留されているため、漏れ検出装置６０を水没させた状態に保持することができ、当該漏れ検出装置６０の誤作動を抑制できる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、漏れ検出装置が冷却水の漏れを検出した場合に、当該冷却水の漏れを報知するブザー５４を備えるため、冷却水の漏れを作業員に確実に伝えることができ、当該冷却水の漏れへの対処を早急に行うことができる。
【００３１】
上記した実施形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、スイッチ６６として押しボタンスイッチを用いる構成について説明したが、これに限るものではなく、外部磁界の影響により、導体表面に発生する渦電流による磁気損失を検出することにより、導体で形成された天秤竿６３の近接を検出できる非接触型の近接スイッチを用いてもよい。この構成によれば、天秤竿６３と当接しないため、カバー体７１に可撓性を備える構成とする必要がなくなり、さらに構成の簡素化を図れる。
【００３２】
また、本実施形態では、防水性及び絶縁性を考慮したため、スイッチ６６を蒸発器吸収器胴３の外側空間に配置したが、十分な防水性及び絶縁性を確保できるスイッチであれば、稀吸収液溜り２Ａ内に配置しても良いのは勿論である。
また、本実施形態では、漏れ検出装置６０は、支軸６２の両端に浮子を有する天秤竿６３を備える構成としたが、一端に浮子を設け、他端を支柱に揺動自在に配置しても良い。
また、本実施形態では、吸収式冷凍機１００は二重効用型であるが、一重効用型を始め、一重二重効用型及び三重効用型の吸収式冷凍機及び吸収式ヒートポンプ装置に本発明を適用可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１  蒸発器
２  吸収器
２Ａ  稀吸収液溜り（吸収液溜り）
２Ａ１  底面
３  蒸発器吸収器胴
５  高温再生器
６  低温再生器
７  凝縮器
１４  冷／温水管
１５  冷却水管（配管）
５０  制御装置
５４  ブザー（報知手段）
６０  漏れ検出装置（冷媒漏れ検出手段）
６１  支柱
６２  支軸
６３  天秤竿（腕部）
６４  第１浮子（浮子）
６５  第２浮子
６６  スイッチ（スイッチ部）
６７  当接部
７０  開口
７１  カバー体
７２  側面部
７３  上面部
１００  吸収式冷凍機
【図１】
2012202674.tif 000003
【図２】
2012202674.tif 000004
【図３】
2012202674.tif 000005