(57)【要約】【課題】電源を必要としない軽量で携帯可能な簡素な構造でありながら、使用者が自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる伸腰器を提供する。【解決手段】使用者は被牽引ベルト１１を腰部に装着し、左右一対の支持棒部材１２，１２の一端部の脇当て部１２Ａ，１２Ａのクッションパッド１２Ｂ，１２Ｂを両脇下に押し当てる。この状態で使用者は左右一対の支持棒部材１２，１２の手動式伸縮機構１３，１３のナット部材１３Ａ，１３Ａを手動により回転操作する。この手動操作により、手動式伸縮機構１３，１３の係合アイ部１３Ｊ，１３Ｊが伸張し、使用者の腰部に装着された被牽引ベルト１１の両脇部分が左右一対の連結ストラップ１４，１４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、
使用者の腰部に装着される被牽引ベルトと、
使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、
左右一対の支持棒部材の他端部側を前記被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の連結手段とを備え、
左右一対の支持棒部材は、左右一対の連結手段を介して前記被牽引ベルトの両脇部分を腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式伸縮機構を有することを特徴とする伸腰器。
【請求項２】
使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、
使用者の腰部に装着される被牽引ベルトと、
使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、
左右一対の支持棒部材の他端部側を前記被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の連結手段とを備え、
左右一対の支持棒部材は、左右一対の連結手段を介して前記被牽引ベルトの両脇部分を腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式屈伸機構を有することを特徴とする伸腰器。
【請求項３】
使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、
使用者の両足に装着される左右一対の被牽引ベルトと、
使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、
左右一対の支持棒部材の他端部側を前記左右一対の被牽引ベルトにそれぞれ連結する左右の連結手段とを備え、
左右一対の支持棒部材は、左右の連結手段を介して前記左右一対の被牽引ベルトを腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式屈伸機構を有することを特徴とする伸腰器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の腰椎を牽引するために使用される伸腰器に関し、詳しくは、使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腰痛を緩和するように人の腰椎を牽引する種々の装置が一般に知られている。この種の装置として、特許文献１には、人が座る椅子型の腰椎牽引装置であって、背凭部を後方に倒す傾動機構部と、後方に倒した背凭部と座席部とを離間させる牽引機構部とを備えた腰椎牽引装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、人が仰臥するマット型の腰椎牽引装置であって、上方に略直角に曲げた人の両腕の肘部を支持するストッパーと、膝を曲げた状態で人の両脚を乗せる山形のホルダーと、このホルダーをストッパから離間する方向に移動させる駆動装置とを備えた腰椎牽引装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２２４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された腰椎牽引装置は、牽引機構部の動力源として電動モータが必要であり、電源が確保できない場所では使用できない。また、装置構成が極めて大掛かりであって重量も嵩み、価格も高価となることから、一般家庭での使用には不向きである。
【０００６】
一方、特許文献２に記載された腰椎牽引装置は、一般家庭での使用も可能であるが、電動モータを動力源とする駆動装置を備えているため、その分、重量が嵩み、また、電源が確保できない場所では使用できないという不便さがある。
【０００７】
そこで、本発明は、電源を必要としない軽量で携帯可能な簡素な構造でありながら、使用者が自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる伸腰器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、第１の発明に係る伸腰器は、使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、使用者の腰部に装着される被牽引ベルトと、使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、左右一対の支持棒部材の他端部側を被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の連結手段とを備え、左右一対の支持棒部材は、左右一対の連結手段を介して被牽引ベルトの両脇部分を腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式伸縮機構を有することを特徴とする。
【０００９】
第１の発明に係る伸腰器を使用するには、使用者が腰部に被牽引ベルトを装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てる。この状態で使用者が左右一対の支持棒部材の各手動式伸縮機構を伸方向に手動操作する。この手動操作により、被牽引ベルトの両脇部分が左右一対の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００１０】
第２の発明に係る伸腰器は、使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、使用者の腰部に装着される被牽引ベルトと、使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、左右一対の支持棒部材の他端部側を被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の連結手段とを備え、左右一対の支持棒部材は、左右一対の連結手段を介して被牽引ベルトの両脇部分を腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式屈伸機構を有することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明に係る伸腰器を使用するには、使用者が腰部に被牽引ベルトを装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てる。この状態で使用者が左右一対の支持棒部材の各手動式屈伸機構を伸方向に手動操作する。この手動操作により、被牽引ベルトの両脇部分が左右一対の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００１２】
第３の発明に係る伸腰器は、使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、使用者の両足に装着される左右一対の被牽引ベルトと、使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部を一端部に有する左右一対の支持棒部材と、左右一対の支持棒部材の他端部側を左右一対の被牽引ベルトにそれぞれ連結する左右の連結手段とを備え、左右一対の支持棒部材は、左右の連結手段を介して左右一対の被牽引ベルトを腰椎の牽引方向に牽引可能な左右一対の手動式屈伸機構を有することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明に係る伸腰器を使用するには、使用者が左右一対の被牽引ベルトを両足に装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てる。この状態で使用者が左右一対の支持棒部材の各手動式屈伸機構を伸方向に手動操作する。この手動操作により、使用者の両足に装着された左右一対の被牽引ベルトが左右の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００１４】
第１〜第３の発明に係る伸腰器において、左右一対の連結手段は、左右一対の支持棒部材の他端部側を被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の綱状部材を有する構成としてもよいし、左右一対の支持棒部材の他端部側に横架される棒状部材と、この棒状部材の両側部分を被牽引ベルトの両脇部分に連結する左右一対の綱状部材とを有する構成としてもよい。ここで、綱状部材は、引張力を伝達する部材であり、ストラップ、ロープ、細帯、紐などを含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明に係る伸腰器によれば、使用者が腰部に被牽引ベルトを装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てた状態で左右一対の支持棒部材の各手動式伸縮機構を伸方向に手動操作することにより、被牽引ベルトの両脇部分が左右一対の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引されるため、電源を必要としない軽量で携帯可能な簡素な構造でありながら、使用者は自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。
【００１６】
第２の発明に係る伸腰器によれば、使用者が腰部に被牽引ベルトを装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てた状態で左右一対の支持棒部材の各手動式屈伸機構を伸方向に手動操作することにより、被牽引ベルトの両脇部分が左右一対の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引されるため、電源を必要としない軽量で携帯可能な簡素な構造でありながら、使用者は自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。
【００１７】
第３の発明に係る伸腰器によれば、使用者が左右一対の被牽引ベルトを両足に装着し、両脇下に左右一対の支持棒部材の一端部の脇当て部を押し当てた状態で左右一対の支持棒部材の各手動式屈伸機構を伸方向に手動操作することにより、使用者の両足に装着された左右一対の被牽引ベルトが左右の連結手段を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引されるため、電源を必要としない軽量で携帯可能な簡素な構造でありながら、使用者は自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伸腰器の構造および作用を示す平面図である。
【図２】図１に示した手動式伸縮機構の構造を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の変形例を示す図１に対応した平面図である。
【図４】第２実施形態に係る伸腰器の構造および作用を示す平面図である。
【図５】第３実施形態に係る伸腰器の構造および作用を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る伸腰器の第１実施形態〜第３実施形態を順次説明する。なお、以下の説明において、同一または同様の構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略することがある。
＜第１実施形態＞
【００２０】
まず、図１を参照して第１実施形態に係る伸腰器を説明する。第１実施形態の伸腰器１０は、使用者が自身の腰椎を自力で牽引するための伸腰器であって、使用者の腰部に装着される被牽引ベルト１１と、使用者の両脇下に押し当てられる脇当て部１２Ａ，１２Ａを上端部に有する左右一対の支持棒部材１２，１２と、支持棒部材１２，１２の下端部に付設された手動式伸縮機構１３，１３と、支持棒部材１２，１２の下端部側の手動式伸縮機構１３，１３を被牽引ベルト１１の両脇部分に連結する左右一対の連結手段を構成する連結ストラップ１４，１４とを備えている。
【００２１】
被牽引ベルト１１は、使用者の腰部に巻き付けて装着される幅広のベルトであり、例えば面ファスナ（図示省略）により装着状態が保持されるようになっている。この被牽引ベルト１１は、両脇部分が左右一対の連結ストラップ１４，１４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引されるものであり、伸縮性が大きいと使用者の腰椎を充分に牽引することができないため、少なくとも腰椎の牽引方向には伸張し難い適宜の材料で造られている。なお、この被牽引ベルト１１には、長手方向と直交する幅方向には伸縮し難い市販の腰痛コルセットを流用することができる。
【００２２】
支持棒部材１２は、図２に示すように、上端部に脇当て部１２ＡがＬ字状に屈曲形成されたアルミニウムパイプ材またはスチールパイプ材からなり、この脇当て部１２Ａには、円筒状のクッションパッド１２Ｂが装着されている。この支持棒部材１２の長さは、他端部に付設された手動式伸縮機構１３に使用者の手が届く程度の長さとなっている。
【００２３】
支持棒部材１２の下端部に付設された手動式伸縮機構１３は、支持棒部材１２の軸周りの回転運動を軸方向の大きな直進運動に変換するための機構であり、使用者の手で回転操作される筒状のナット部材１３Ａと、このナット部材１３Ａの回転操作により伸縮するボルト部材１３Ｂとを備えている。
【００２４】
ナット部材１３Ａの上端部には、支持棒部材１２の下端部外周に形成されたおねじ部１３Ｃにねじ嵌合するめねじ部１３Ｄが形成され、ナット部材１３Ａの下端部には、ボルト部材１３Ｂのおねじ部１３Ｅにねじ嵌合するめねじ部１３Ｆが形成されている。なお、ナット部材１３Ａの外周には、ローレットなどの適宜の滑り止め加工が施されている。
【００２５】
ボルト部材１３Ｂのおねじ部１３Ｅは、パイプ材からなる支持棒部材１２の内周に摺動自在に挿通されており、その端部には、支持棒部材１２の長手方向に沿ってその内周に形成された長溝１３Ｇに係合する廻止ピン１３Ｈが貫通状態で固定されている。このボルト部材１３Ｂの下端部には、リング状のアイ部１３Ｊが屈曲形成されている。
【００２６】
ここで、ナット部材１３Ａの上端部のめねじ部１３Ｄおよびこれにねじ嵌合する支持棒部材１２のおねじ部１３Ｃは、例えば左ねじとされており、ナット部材１３Ａの下端部のめねじ部１３Ｆおよびこれにねじ嵌合するボルト部材１３Ｂのおねじ部１３Ｅは、例えば右ねじとされている。このため、ナット部材１３Ａを図２の矢印方向に回転操作すると、ボルト部材１３Ｂのアイ部１３Ｊが下向き矢印方向に伸張する。
【００２７】
連結ストラップ１４は、長さ調節用のアジャスター１４Ａを有するものであり、その上端部が被牽引ベルト１１の脇部分に縫い着けられている。この連結ストラップ１４は、下端部側がボルト部材１３Ｂの係合アイ部１３Ｊに挿通されてループ状に折り返されており、その折り返し部分がアジャスター１４Ａにより長さ調節自在に係止されている。
【００２８】
以上のように構成された第１実施形態に係る伸腰器１０を使用するには、まず、使用者は、図１に示すように被牽引ベルト１１を腰部に装着する。そして、使用者は、図示のように両膝を伸ばした仰向けの仰臥位、または、両膝を曲げた仰向けの仰臥位となり、左右一対の支持棒部材１２，１２の脇当て部１２Ａ，１２Ａに装着されたクッションパッド１２Ｂ，１２Ｂを両脇下に押し当てる。
【００２９】
この状態で使用者は、左右一対の手動式伸縮機構１３，１３のナット部材１３Ａ，１３Ａを手動により回転操作してアイ部１３Ｊ，１３Ｊを下方に伸張させる。このアイ部１３Ｊ，１３Ｊの伸張動作により、左右一対の連結ストラップ１４，１４が支持棒部材１２，１２の軸方向に引っ張られる。その結果、使用者の腰部に装着された被牽引ベルト１１の両脇部分が左右一対の連結ストラップ１４，１４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００３０】
従って、第１実施形態の伸腰器１０によれば、使用者は、腰痛の緩和や予防のために、自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。そして、この伸腰器１０は、電源を必要としないため、仰臥位で仰向けになれる場所があれば何処でも使用することができる。また、この伸腰器１０は、被牽引ベルト１１と、手動式伸縮機構１３が付設された左右一対の支持棒部材１２，１２と、左右一対の連結ストラップ１４，１４とで構成されているため、軽量であって、何処へでも携帯することができる。
【００３１】
ここで、第１実施形態の伸腰器１０には、図３に示す連結棒１５を連結手段として追加してもよい。この連結棒１５は、左右一対の手動式伸縮機構１３，１３の係合アイ部１３Ｊ，１３Ｊに両端部が挿通され、この連結棒１５に左右一対の連結ストラップ１４，１４の他端部が連結される。
【００３２】
図３に示した変形例では、使用者が両膝を曲げた仰向けの仰臥位、または、両膝を伸ばした仰向けの仰臥位となり、左右一対の手動式伸縮機構１３，１３のナット部材１３Ａ，１３Ａを手動により回転操作して係合アイ部１３Ｊ，１３Ｊを伸張させると、その伸張方向に連結棒１５が押動されて左右一対の連結ストラップ１４，１４が支持棒部材１２，１２の軸方向に引っ張られる。その結果、使用者の腰部に装着された被牽引ベルト１１の両脇部分が左右一対の連結ストラップ１４，１４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
＜第２実施形態＞
【００３３】
つぎに、図４を参照して第２実施形態に係る伸腰器を説明する。第２実施形態の伸腰器２０は、図３に示したものと同様の被牽引ベルト１１、連結ストラップ１４，１４および連結棒１５を備えているが、図３に示した支持棒部材１２，１２は、クッションパッド２２Ｂ，２２Ｂが装着された脇当て部２２Ａ，２２Ａを上端部に有する上部支持棒部材２２Ｃ，２２Ｃと、アイ部１３Ｊと同様にリング状に屈曲形成されたアイ部材２２Ｄ，２２Ｄが下端部に固定された下部支持棒部材２２Ｅ，２２Ｅとの組み合わせ構造に変更されている。
【００３４】
連結棒１５は、左右一対の下部支持棒部材２２Ｅ，２２Ｅの下端部に固定されたアイ部材２２Ｄ，２２Ｄに両端部が挿通され、この連結棒１５に左右一対の連結ストラップ１４，１４の他端部が連結されている。
【００３５】
ここで、上部支持棒部材２２Ｃと下部支持棒部材２２Ｅとの間には、手動式屈伸機構２３が構成されている。すなわち、下部支持棒部材２２Ｅの上端部が上部支持棒部材２２Ｃの下端部より所定量上方に上がった位置に連結ピン２３Ａを介して左右方向に屈伸可能に連結されており、上部支持棒部材２２Ｃの下端部には、屈伸操作用のグリップハンドル２３Ｂが脇当て部２２Ａと同方向に突設されている。
【００３６】
以上のように構成された第２実施形態に係る伸腰器２０を使用するには、まず、使用者は、図４に示すように被牽引ベルト１１を腰部に装着する。そして、使用者は、図示のように両膝を曲げた仰向けの仰臥位、または、両膝を伸ばした仰向けの仰臥位となり、左右一対の上部支持棒部材２２Ｃ，２２Ｃの脇当て部２２Ａ，２２Ａに装着されたクッションパッド２２Ｂ，２２Ｂを両脇下に押し当てる。
【００３７】
この状態で使用者は、左右一対の手動式屈伸機構２３，２３のグリップハンドル２３Ｂ，２３Ｂを手動により矢印で示す内側に揺動操作する。この揺動操作により、左右の上部支持棒部材２２Ｃと下部支持棒部材２２Ｅとが伸張方向に揺動し、その伸張方向に連結棒１５が押動される。その結果、使用者の腰部に装着された被牽引ベルト１１の両脇部分が左右一対の連結ストラップ１４，１４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００３８】
従って、第２実施形態の伸腰器２０によれば、使用者は、腰痛の緩和や予防のために、自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。そして、この伸腰器２０は、電源を必要としないため、仰臥位で仰向けになれる場所があれば何処でも使用することができる。また、この伸腰器２０は、被牽引ベルト１１と、手動式屈伸機構２３，２３がそれぞれ構成された左右の上部支持棒部材２２Ｃ，２２Ｃおよび下部支持棒部材２２Ｅ，２２Ｅと、左右一対の連結ストラップ１４，１４とで構成されているため、軽量であって、何処へでも携帯することができる。
＜第３実施形態＞
【００３９】
続いて、図５を参照して第３実施形態に係る伸腰器を説明する。第３実施形態の伸腰器３０は、図４に示した第２実施形態の伸腰器における上部支持棒部材２２Ｃと下部支持棒部材２２Ｅとの間に構成された手動式屈伸機構２３によって使用者の両足首を腰椎の牽引方向に牽引可能に構成したものである。
【００４０】
そのための構造として、第３実施形態の伸腰器３０は、使用者の両足首に装着される左右一対の被牽引ベルト３１，３１を備えると共に、下部支持棒部材２２Ｅは、使用者の足首より下方の位置まで届く所定の長さに設定されている。
【００４１】
各被牽引ベルト３１の両脇部分には、長さ調節用のアジャスター３４Ａを有する左右の連結ストラップ３４の上端部が縫い着けられており、左右の連結ストラップ３４の下端部は、連結棒１５に連結されている。
【００４２】
以上のように構成された第３実施形態に係る伸腰器３０を使用するには、まず、使用者は、図５に示すように左右一対の被牽引ベルト３１，３１を両足に装着する。そして、使用者は、図示のように両膝を伸ばした仰向けの仰臥位となり、左右一対の上部支持棒部材２２Ｃ，２２Ｃの脇当て部２２Ａ，２２Ａに装着されたクッションパッド２２Ｂ，２２Ｂを両脇下に押し当てる。
【００４３】
この状態で使用者は、左右一対の手動式屈伸機構２３，２３のグリップハンドル２３Ｂ，２３Ｂを手動により矢印で示す内側に揺動操作する。この揺動操作により、左右の上部支持棒部材２２Ｃと下部支持棒部材２２Ｅとが伸張方向に揺動し、その伸張方向に連結棒１５が押動される。その結果、使用者の両足首に装着された被牽引ベルト３１，３１の両脇部分が左右の連結ストラップ３４，３４を介して使用者の腰椎の牽引方向に牽引され、こうして使用者の腰椎が自力で牽引される。
【００４４】
従って、第３実施形態の伸腰器３０によれば、使用者は、腰痛の緩和や予防のために、自身の腰椎を自力で容易に牽引することができる。そして、この伸腰器３０は、電源を必要としないため、仰臥位で仰向けになれる場所があれば何処でも使用することができる。また、この伸腰器３０は、左右の連結ストラップ３４，３４が縫い付けられた被牽引ベルト３１，３１と、手動式屈伸機構２３，２３がそれぞれ構成された左右の上部支持棒部材２２Ｃ，２２Ｃおよび下部支持棒部材２２Ｅ，２２Ｅとで構成されているため、軽量であって、何処へでも携帯することができる。
【００４５】
本発明に係る伸腰器は、前述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、図１に示した各支持棒部材１２は、パイプ材ではなく木製の角材で構成してもよい。
【００４６】
また、支持棒部材１２の下端部に付設される手動式伸縮機構１３は、建築資材などとして市販されているターンバックルで構成することができる。この場合、ターンバックルの一端側のボルト部材は、ストレートなボルト部材として支持棒部材１２の下端部にねじ込み固定され、ターンバックルの他端側のボルト部材は、連結ストラップ１４が連結されるアイボルト部材とする。
【００４７】
さらに、図４に示したアイ部材２２Ｄ，２２Ｄは、連結棒１５を挟んで下方に押動できる二股部材としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ：伸腰器
１１  ：被牽引ベルト
１２  ：支持棒部材
１２Ａ：脇当て部
１３  ：手動式伸縮機構
１３Ａ：ナット部材
１３Ｂ：ボルト部材
１３Ｃ：おねじ部
１３Ｄ：めねじ部
１３Ｅ：おねじ部
１３Ｆ：めねじ部
１３Ｇ：長溝
１３Ｈ：廻止ピン
１３Ｊ：係合アイ部
１４  ：連結ストラップ
１４Ａ：アジャスター
【図１】
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【図２】
2012187208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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