(57)【要約】【課題】従来の画像形成装置よりも節電効果を向上することができる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】複合機１は、ＣＰＵ１１が節電状態であり、各ＦＡＸモジュール２０，３０，４０で受信された受信データをフラッシュメモリ２５，３５，４５に蓄積し、当該受信データの蓄積量が閾値ＴＨ１，ＴＨ２，又はＴＨ３を超えた場合に、ＣＰＵ１１が節電状態を維持し、ＣＰＵ２４，３４，４４がフラッシュメモリに蓄積された受信データを他のフラッシュメモリに転送する特殊省エネモードを動作モードとして設定可能である。【選択図】図１
2012044561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データを蓄積する蓄積手段、及び
前記蓄積手段に蓄積されたデータを他の蓄積手段に転送する転送手段を有する複数の通信モジュールと、
前記蓄積手段から転送される受信データを保存する保存手段、及び
前記蓄積手段から転送される受信データを受信しない場合には、節電状態になり、前記蓄積手段から転送される受信データを受信する場合に動作状態になる制御手段、
前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第１の閾値を超えた場合に、前記制御手段が節電状態を維持し、前記転送手段が前記蓄積手段に蓄積された受信データを他の蓄積手段に転送する第１モードを動作モードとして設定する設定手段を有する本体装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の閾値は、前記それぞれの蓄積手段で異なり且つ前記それぞれの蓄積手段の使用履歴に応じて決定され、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段に対応する第１の閾値を基準として、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記それぞれの蓄積手段の使用履歴は、前記通信モジュールに接続される回線の占有時間又は回線の接続回数であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記それぞれの蓄積手段の受信データの蓄積量が前記それぞれの蓄積手段の第１の閾値を超えた場合に、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段の第１の閾値を、前記それぞれの蓄積手段の使用履歴に応じて決定される値よりも大きい所定値に設定し、前記それぞれの蓄積手段の受信データの蓄積量が当該設定された所定値を超えた場合に、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、全ての通信モジュールが通信を実行していないときに、それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、少なくとも１つの通信モジュールが通信を開始したときに、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量の平均化を中断し、当該少なくとも１つの通信モジュールが通信を完了したときに、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量の平均化を再開することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記制御手段が動作状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積せず、前記保存手段に転送し保存する第２モードを前記動作モードとして設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第２の閾値を超えた場合に、前記制御手段が動作状態になり、前記蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送し保存する第３モードを前記動作モードとして設定し、
前記蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送する速度が、前記各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積する速度を超えた場合に、前記第３モードは前記第２モードへ移行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２モードが設定されており、且つ前記本体装置で複数の同時機能動作が発生している場合には、前記第２モードは前記第３モードへ移行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の通信モジュールの蓄積手段から転送される受信データを保存する保存手段、
前記蓄積手段から転送される受信データを受信しない場合には、節電状態になり、前記蓄積手段から転送される受信データを受信する場合に動作状態になる制御手段、及び
前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第１の閾値を超えた場合に、前記制御手段が節電状態を維持し、前記複数の通信モジュールの転送手段が前記蓄積手段に蓄積された受信データを他の蓄積手段に転送する第１モードを動作モードとして設定する設定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファクシミリコントローラとシステムコントローラを有する複合機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この複合機は、省エネモード時にファクシミリコントローラの電源のみをオンとし、ファクシミリコントローラのメモリに受信データを格納する。受信ファイル数が設定値を超えた場合又は設定時間を経過した場合に、複合機は、省エネモードから復帰し、システムコントローラが印刷処理を実行する。
【０００３】
また、省エネモード時に、受信データをＰＣへ転送するファクシミリ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。このファクシミリ装置は、印刷可能な状態になったときに、ＰＣから受信データを受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３６４０９号公報
【特許文献２】特開平９−１３９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来の画像形成装置よりも節電効果を向上することができる画像形成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の画像形成装置は、受信データを蓄積する蓄積手段、及び前記蓄積手段に蓄積されたデータを他の蓄積手段に転送する転送手段を有する複数の通信モジュールと、前記蓄積手段から転送される受信データを保存する保存手段、及び前記蓄積手段から転送される受信データを受信しない場合には、節電状態になり、前記蓄積手段から転送される受信データを受信する場合に動作状態になる制御手段、前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第１の閾値を超えた場合に、前記制御手段が節電状態を維持し、前記転送手段が前記蓄積手段に蓄積された受信データを他の蓄積手段に転送する第１モードを動作モードとして設定する設定手段を有する本体装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１の閾値は、前記それぞれの蓄積手段で異なり且つ前記それぞれの蓄積手段の使用履歴に応じて決定され、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段に対応する第１の閾値を基準として、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記それぞれの蓄積手段の使用履歴は、前記通信モジュールに接続される回線の占有時間又は回線の接続回数であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記それぞれの蓄積手段の受信データの蓄積量が前記それぞれの蓄積手段の第１の閾値を超えた場合に、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段の第１の閾値を、前記それぞれの蓄積手段の使用履歴に応じて決定される値よりも大きい所定値に設定し、前記それぞれの蓄積手段の受信データの蓄積量が当該設定された所定値を超えた場合に、前記複数の通信モジュールは、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、全ての通信モジュールが通信を実行していないときに、それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量を平均化することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記第１モードが設定されている場合には、前記複数の通信モジュールは、少なくとも１つの通信モジュールが通信を開始したときに、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量の平均化を中断し、当該少なくとも１つの通信モジュールが通信を完了したときに、前記それぞれの蓄積手段に蓄積された受信データの蓄積量の平均化を再開することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の画像形成装置は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記設定手段は、前記制御手段が動作状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積せず、前記保存手段に転送し保存する第２モードを前記動作モードとして設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記設定手段は、前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第２の閾値を超えた場合に、前記制御手段が動作状態になり、前記蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送し保存する第３モードを前記動作モードとして設定し、前記蓄積手段に蓄積された受信データを前記保存手段に転送する速度が、前記各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積する速度を超えた場合に、前記第３モードは前記第２モードへ移行することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の画像形成装置は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記第２モードが設定されており、且つ前記本体装置で複数の同時機能動作が発生している場合には、前記第２モードは前記第３モードへ移行することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１のプログラムは、コンピュータを、複数の通信モジュールの蓄積手段から転送される受信データを保存する保存手段、前記蓄積手段から転送される受信データを受信しない場合には、節電状態になり、前記蓄積手段から転送される受信データを受信する場合に動作状態になる制御手段、及び前記制御手段が節電状態であり、各通信モジュールで受信された受信データを前記蓄積手段に蓄積し、当該受信データの蓄積量が第１の閾値を超えた場合に、前記制御手段が節電状態を維持し、前記複数の通信モジュールの転送手段が前記蓄積手段に蓄積された受信データを他の蓄積手段に転送する第１モードを動作モードとして設定する設定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、従来の画像形成装置よりも節電効果を向上することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、制御手段が節電状態から復帰する時間を遅らせることができ、節電効果を向上することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、制御手段が節電状態から復帰する時間を遅らせることができ、節電効果を向上することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、制御手段が節電状態から復帰する時間を遅らせることができ、節電効果を向上することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、制御手段が節電状態から復帰する時間を最大限に遅らせることができ、節電効果を向上することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、通信モジュールにかかる負荷を軽減することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、通信モジュールにかかる負荷を軽減することができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、通信モジュールの蓄積手段の劣化を回避することができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、通信モジュールの蓄積手段の劣化を回避することができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、本体装置にかかる負荷を軽減することができる。
【００２７】
請求項１１の発明によれば、従来の画像形成装置よりも節電効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）はフラッシュメモリ２５の使用履歴情報の一例を示す図であり、（Ｂ）はフラッシュメモリ３５の使用履歴情報の一例を示す図であり、（Ｃ）はフラッシュメモリ４５の使用履歴情報の一例を示す図であり、（Ｄ）はフラッシュメモリ２５〜４５の使用履歴情報の一例を示す図である。
【図３】ＦＡＸ受信時に複合機１で実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】ＦＡＸ受信時に複合機１で実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】各フラッシュメモリの閾値の決定方法を説明する図である。
【図６】図４のステップＳ２１の転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１の画像形成装置は、例えば、複合機１である。複合機１は、本体部１０及びＦＡＸモジュール２０，３０，４０を備えている。本体部１０は、複合機１全体の動作を制御するＣＰＵ１１（制御手段）、ＦＡＸモジュール２０，３０，４０の受信データを一時保存するＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１２、ＦＡＸモジュール２０，３０，４０の受信データ及び各種のデータやプログラムを保存するハードディスクドライブ１３（保存手段）、閾値や処理の設定を行うユーザインターフェース１４（設定手段）、現像器、ドラム及び転写ベルトなどを備える画像形成部１５、及びスキャナで構成される画像読取部１６を備えている。
【００３２】
ＦＡＸモジュール２０は、主回線である回線Ａを介してデータの送受信を行うモデム２１、データを符号化又は復号化するコーデック２２、回線Ａからのデータの着信を検知する着信感知部２３、ＦＡＸモジュール２０の全体の動作を制御するＣＰＵ２４（転送手段）、データを一時保存するフラッシュメモリ２５（蓄積手段）、及び本体部１０とデータ通信を行う通信インターフェース２６を備えている。
【００３３】
ＦＡＸモジュール３０は、増設回線である回線Ｂを介してデータの送受信を行うモデム３１、データを符号化又は復号化するコーデック３２、回線Ｂからのデータの着信を検知する着信感知部３３、ＦＡＸモジュール３０の全体の動作を制御するＣＰＵ３４（転送手段）、及びデータを一時保存するフラッシュメモリ３５（蓄積手段）を備えている。
【００３４】
ＦＡＸモジュール４０は、増設回線である回線Ｃを介してデータの送受信を行うモデム４１、データを符号化又は復号化するコーデック４２、回線Ｃからのデータの着信を検知する着信感知部４３、ＦＡＸモジュール４０の全体の動作を制御するＣＰＵ４４（転送手段）、及びデータを一時保存するフラッシュメモリ４５（蓄積手段）を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ２４，３４，４４は、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）バス５０を介して互いに接続されている。Ｉ２Ｃバス５０は、ＣＰＵ２４，３４，４４を介してフラッシュメモリ２５，３５，４５間でデータの送受信をする際に使用される。尚、通信インターフェース２６のデータ通信速度は、回線Ａ，Ｂ，Ｃからデータを受信する速度よりも速い。また、Ｉ２Ｃバス５０のデータ通信速度は、通信インターフェース２６のデータ通信速度よりも速い。
【００３６】
ＣＰＵ２４，３４，４４は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、それぞれフラッシュメモリ２５，３５，４５の使用履歴情報を取得する。フラッシュメモリ２５の使用履歴情報は、フラッシュメモリ２５に記憶される。フラッシュメモリ３５の使用履歴情報は、フラッシュメモリ３５に記憶される。フラッシュメモリ４５の使用履歴情報は、フラッシュメモリ４５に記憶される。そして、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ３５，４５の使用履歴情報をＣＰＵ３４，４４を介して取得し、取得したフラッシュメモリ３５，４５の使用履歴情報をフラッシュメモリ２５の使用履歴情報と纏めて、図２（Ｄ）に示すフラッシュメモリ２５，３５，４５の使用履歴情報を作成する。
【００３７】
図２（Ａ）〜（Ｃ）において、通信頻度の欄には、各フラッシュメモリが使用される度に「１」のフラグが記入される。通信容量の欄には、１回の通信毎に各フラッシュメモリが使用される記憶容量が記入される。使用時間の欄には、各フラッシュメモリの使用時間が記入される。
【００３８】
ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５，３５，４５の使用履歴情報に基づいて、各フラッシュメモリの通信頻度を算出したり、各フラッシュメモリの合計のデータ蓄積量を算出したり、各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリのデータ蓄積量を算出したり、又は各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリの通信頻度を算出する。
【００３９】
例えば、ＣＰＵ２４は、各フラッシュメモリの使用履歴情報の通信頻度の欄に記入されたフラグを加算することで、各フラッシュメモリの通信頻度を算出する。また、ＣＰＵ２４は、各フラッシュメモリの使用履歴情報のデータ蓄積量を加算することで、各フラッシュメモリの合計のデータ蓄積量を算出する。また、ＣＰＵ２４は、各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリのデータ蓄積量を加算することで、各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリのデータ蓄積量を算出する。ＣＰＵ２４は、各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリの通信頻度の欄に記入されたフラグを加算することで、各時間帯（例えば、１時間毎）の各フラッシュメモリの通信頻度を算出する。
【００４０】
本体部１０のＵＩ１４は、ユーザの入力に応じて複合機１の動作モードをＣＰＵ１１に設定する。複合機１の動作モードは、通常モード（第２モード）、省エネモード（第３モード）、及び特殊省エネモード（第１モード）を含む。通常モードでは、ＣＰＵ１１が動作状態にある。このため、通常モードでは、ＦＡＸモジュール２０，３０，４０で受信されたデータはそれぞれフラッシュメモリ２５，３５，４５に保存されず、ＨＤＤ１３に転送され、ＨＤＤ１３に保存される。
【００４１】
省エネモードでは、ＣＰＵ１１が省エネ状態にある。省エネモードでは、ＦＡＸモジュール２０，３０，４０で受信されたデータはそれぞれフラッシュメモリ２５，３５，４５に保存される。ＦＡＸモジュール２０，３０，４０で受信されたデータは、各フラッシュメモリのデータ蓄積量が各フラッシュメモリの閾値を超えた場合に、ＨＤＤ１３に転送され、ＨＤＤ１３に保存される。
【００４２】
特殊省エネモードでは、ＣＰＵ１１が省エネ状態にある。特殊省エネモードでは、ＦＡＸモジュール２０，３０，４０で受信されたデータは、それぞれフラッシュメモリ２５，３５，４５に保存されるが、あるフラッシュメモリのデータ蓄積量がそのフラッシュメモリの閾値を超えた場合に、他のフラッシュメモリに転送される。これにより、各ＦＡＸモジュールに搭載されたフラッシュメモリを最大限活用し、本体部１の通常モードへの復帰を回避し、省エネ効果、即ち、節電効果を向上させる。
【００４３】
図３及び図４は、ＦＡＸ受信時に複合機１で実行される処理を示すフローチャートである。ここでは、ＦＡＸモジュールの代表としてＦＡＸモジュール２０を使用するが、ＦＡＸモジュール３０，４０も図３の処理を実行する。
【００４４】
まず、ＦＡＸモジュール２０のＣＰＵ２４は、データ受信処理を開始し（ステップＳ１）、現在の動作モードを判別する（ステップＳ２）。ここで、現在の動作モードは、ＵＩ１４によってＣＰＵ１１に予め設定されており、ＣＰＵ１１がＣＰＵ２４に現在の動作モードを予め設定しているものとする。
【００４５】
現在の動作モードが通常モードである場合には、ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１に割込信号として受信データの転送要求を送信する（ステップＳ３）。ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ４）。ここで、ＣＰＵ１１は、ＦＡＸ受信を含む複数の同時機能動作が発生した場合には、準備完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信せず、準備未完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信するか又は応答をＣＰＵ２４に返信しない。ＣＰＵ１１は、複数の同時機能動作が発生していない場合、即ちＦＡＸ受信動作のみが発生している場合には、準備完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信する。複数の同時機能動作とは、例えば、ＦＡＸ受信とコピー又はＦＡＸ受信とスキャンが同時に実行される場合を示す。
【００４６】
ＣＰＵ２４は、準備未完了を示す応答をＣＰＵ１１から受信する又は応答をＣＰＵ１１から受信しない場合（ステップＳ４でＮＯ）、手順は、後述するステップＳ９へ進む。ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、受信データをフラッシュメモリ２５に格納することなく、ＨＤＤ１３に転送する（ステップＳ５）。このとき、本体部１０のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１３に受信データを格納することに専念する。
【００４７】
このように、通常モードで、複合機１のＦＡＸ受信機能のみが動作している場合、フラッシュメモリ２５は使用されず、ＨＤＤ１３に受信データが格納される。従って、フラッシュメモリ２５の使用回数（使用頻度）が減少するので、フラッシュメモリ２５の劣化（書き換え回数の増加）が防止される。
【００４８】
次に、ＣＰＵ２４は、データの受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ６）。ＣＰＵ２４は、コーデック２２から所定時間（例えば、１０秒間）データを受信しない場合には、データの受信が完了したと判別する。データの受信が完了していない場合（ステップＳ６でＮＯ）、手順はステップＳ４に戻る。一方、データの受信が完了した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、画像形成部１５が印刷処理を開始し（ステップＳ７）、本処理を終了する。
【００４９】
上記ステップＳ２で、現在の動作モードが省エネモードである場合には、ＣＰＵ２４は、割込信号として、ＣＰＵ１１が動作状態になる復帰要求をＣＰＵ１１に送信する（ステップＳ８）。これにより、ＣＰＵ１１は動作状態に復帰する。ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５に受信データを転送する（ステップＳ９）。
【００５０】
ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値Ａ（第２の閾値）を超えているか又はデータの受信が完了しているか否かを判別する（ステップＳ１０）。閾値Ａは、ＣＰＵ１１が動作状態に復帰するまでフラッシュメモリ２５がデータを確実に受信できる値である。例えば、ＣＰＵ１１が動作状態に復帰するまでに、フラッシュメモリ２５が、フラッシュメモリ２５の容量の８０％に相当するデータを受信可能である場合、閾値Ａはフラッシュメモリ２５の容量の２０％以下に設定される。
【００５１】
フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値Ａを超えていない又はデータの受信が完了していない場合は（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１０の判別が繰り返される。一方、フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値Ａを超えている又はデータの受信が完了している場合は（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１に割込信号として受信データの転送要求を送信する（ステップＳ１１）。
【００５２】
ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１１は、ＦＡＸ受信を含む複数の同時機能動作が発生した場合には、準備完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信せず、準備未完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信するか又は応答をＣＰＵ２４に返信しない。ＣＰＵ１１は、複数の同時機能動作が発生していない場合、即ちＦＡＸ受信動作のみが発生している場合には、準備完了を示す応答をＣＰＵ２４に返信する。複数の同時機能動作とは、例えば、ＦＡＸ受信とコピー又はＦＡＸ受信とスキャンが同時に実行される場合を示す。
【００５３】
ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信していない場合は（ステップＳ１２でＮＯ）、所定時間待機する（ステップＳ１３）。その後、手順はステップＳ１１に戻る。ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信している場合は（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、受信データをフラッシュメモリ２５に一時保存し、ＨＤＤ１３に転送する（ステップＳ１４）。
【００５４】
その後、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５に受信データが残っているか否かを判別する（ステップＳ１５）。フラッシュメモリ２５に受信データが残っていない場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、手順はステップＳ５に進む。尚、フラッシュメモリ２５に受信データが残っていない場合とは、受信データのＨＤＤ１３への転送速度が、フラッシュメモリ２５のバッファリング速度（即ち、ＦＡＸの受信速度）よりも早い場合を指す。この場合、動作モードは、省エネモードから、受信データがフラッシュメモリ２５に格納されることなく、ＨＤＤ１３に転送される通常モードに移行するので、フラッシュメモリ２５の劣化が防止される。
【００５５】
一方、フラッシュメモリ２５に受信データが残っている場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、データの受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ２４は、コーデック２２から所定時間（例えば、１０秒間）データを受信しない場合には、データの受信が完了したと判別する。
【００５６】
データの受信が完了していない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、手順はステップＳ１２に戻る。一方、データの受信が完了した場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、手順はステップＳ７に進む。
【００５７】
上記通常モードにおいて、ＣＰＵ２４は、準備未完了を示す応答をＣＰＵ１１から受信する又は応答をＣＰＵ１１から受信しない場合（ステップＳ４でＮＯ）、即ち、本体部１０でＦＡＸ受信を含む複数の同時機能動作が発生した場合には、動作モードが通常モードから省エネモードに移行する。よって、受信データが直接ＨＤＤ１３に転送されず、フラッシュメモリで転送されるので、本体部１０のＣＰＵ１１にかかる負荷が軽減される。このため、本体部１０のＣＰＵ１１を安価なＣＰＵで構成可能である。
【００５８】
上記ステップＳ２で、現在の動作モードが特殊省エネモードである場合には、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５に受信データを転送する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１を超えているか又は設定時間を超えているか否かを判別する（ステップＳ１８）。閾値ＴＨ１は、閾値Ａよりも大きな値である。例えば、閾値Ａがフラッシュメモリ２５の容量の２０％に設定されている場合は、閾値ＴＨ１は、フラッシュメモリ２５の容量の２１％以上の値に設定される。
【００５９】
フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１を超えていない場合又は設定時間を超えていない場合には（ステップＳ１８でＮＯ）、ＣＰＵ２４は、データの受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ２４は、コーデック２２から所定時間（例えば、１０秒間）データを受信しない場合には、データの受信が完了したと判別する。データの受信が完了していない場合（ステップＳ１９でＮＯ）、手順はステップＳ１７に戻る。データの受信が完了している場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、受信データをフラッシュメモリ２５に格納した状態で待機する（ステップＳ２０）。その後、本処理は終了する。
【００６０】
フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１を超えている場合又は設定時間を超えている場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、受信データを他のフラッシュメモリへ転送する転送処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００６１】
特殊省エネモードでは、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１を超えていない限り、ＣＰＵ１１の省エネ状態を維持し、受信データをフラッシュメモリ２５に格納するので、省エネ効果（節電効果）が向上する。さらに、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５のデータ蓄積量がフラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１を超えた場合でも、受信データを他のフラッシュメモリに転送するので、ＣＰＵ１１の省エネ状態が維持し、省エネ効果（節電効果）が向上する。
【００６２】
次に、特殊省エネモード時に、各フラッシュメモリのデータ蓄積量が各フラッシュメモリの閾値を超えているか否かの判定方法について説明する。
【００６３】
図５は、各フラッシュメモリの閾値の決定方法を説明する図である。
【００６４】
ＣＰＵ２４は、図２（Ｄ）の各フラッシュメモリの使用履歴情報に基づいて、図５に示す「データ蓄積量」「回線占有時間」及び「回線接続回数」を算出する。例えば、ＣＰＵ２４は、図２（Ｄ）の通信容量を合算することで「データ蓄積量」を算出する。ＣＰＵ２４は、１日あたりの図２（Ｄ）の使用時間を合算することにより、「回線占有時間」を算出する。ＣＰＵ２４は、１日あたりの図２（Ｄ）の通信頻度を合算することにより、「回線接続回数」を算出する。尚、ＣＰＵ２４，３４，４４が、それぞれフラッシュメモリ２５，３５，４５の使用履歴情報に基づいて、「データ蓄積量」「回線占有時間」及び「回線接続回数」を算出してもよい。
【００６５】
ＣＰＵ２４は、各フラッシュメモリの「回線占有時間」に基づいて、各フラッシュメモリの閾値を決定する。フラッシュメモリ２５，３５，４５の閾値は、それぞれＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３（第１の閾値）である。例えば、フラッシュメモリ２５の閾値ＴＨ１は、２０＋６０＊（８−Ｘ）／８である。この閾値の算出式では、特殊省エネモードが８時間に設定されているものとする。また、式中のＸは、フラッシュメモリ２５の「回線占有時間」を示す。この閾値の算出式では、回線占有時間が０時間である場合に、閾値が８０になり、回線占有時間が８時間である場合に、閾値が２０になる。つまり、閾値は回線占有時間に応じて可変であり、回線占有時間に応じて閾値が小さくなる。
【００６６】
この閾値の算出式は、一例であり、限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ２４は、閾値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３を「回線接続回数」に基づいて算出してよい。この場合、ＣＰＵ２４は、例えば、閾値ＴＨ１を２０＋２％＊Ｈで算出し、閾値ＴＨ２を２０＋２％＊Ｉで算出し、ＴＨ３を２０＋２％＊Ｊで算出する。Ｈ，Ｉ，Ｊは、図５に示すように、それぞれフラッシュメモリの回線接続回数である。また、ＣＰＵ２４は、算出式に基づいて、各フラッシュメモリの閾値を算出しなくてもよい。例えば、ＵＩ１４が、ＣＰＵ２４に対し、各フラッシュメモリの閾値を設定してもよい。
【００６７】
ＣＰＵ２４は、例えば、データ蓄積量（Ａ％）が閾値ＴＨ１を超えた場合に、受信データを他のフラッシュメモリに転送する。尚、上記閾値の算出式では、回線占有時間に応じて閾値が小さくなるので、回線占有時間が長いほど、受信データの転送タイミングが早くなる。
【００６８】
また、ＣＰＵ２４は、以下の３つの条件に基づいて、受信データの転送先となるフラッシュメモリを決定する。
（１）現在、通信中のＦＡＸモジュールに搭載されたフラッシュメモリでないこと
（２）転送先のフラッシュメモリの「閾値−データ蓄積量」の値が２０％以上であること
（３）回線接続回数が最小であること
この３つの条件の優先順序は、（１）＞（２）＞（３）である。ＣＰＵ２４は、上記３つの条件に基づいて、受信データの転送先となるフラッシュメモリを決定するので、転送先のフラッシュメモリによる受信データの着信拒否が減少する。
【００６９】
また、ＣＰＵ２４は、それぞれのフラッシュメモリのデータ蓄積量が全て閾値を超える場合、全てのフラッシュメモリの閾値を各フラッシュメモリの使用履歴に応じて決定される値よりも大きい所定値に再設定することで、受信データの転送先を確保する。例えば、ＣＰＵ２４は、全てのフラッシュメモリの閾値を８０％に再設定する。これにより、ＣＰＵ１１が節電状態から復帰する時間を最大限に遅らせることができ、節電効果が向上する。さらに、ＣＰＵ２４は、全てのフラッシュメモリのデータ蓄積量が８０％を超える場合は、ＣＰＵ１１を動作状態に復帰させ、全てのフラッシュメモリに格納されている受信データをＨＤＤ１３に転送する。
【００７０】
図６は、図４のステップＳ２１の転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７１】
ここでは、図３及び図４と同様に、ＦＡＸモジュール２０がＦＡＸのデータを受信するが、ＦＡＸモジュール３０，４０がＦＡＸのデータを受信した場合も図６の処理は実行される。
【００７２】
まず、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ３５又は４５のいずれが受信データの転送先となるかを判定する（ステップＳ３０）。具体的には、ＣＰＵ２４は、上記３つの条件に基づいて、受信データの転送先となるフラッシュメモリを決定する。
【００７３】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ３５が受信データの転送先となると判定した場合には、ＣＰＵ２４は、受信データをフラッシュメモリ３５に転送し、保存する（ステップＳ３１）。その後、ＣＰＵ２４は、データの受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ２４は、コーデック２２から所定時間（例えば、１０秒間）データを受信しない場合には、データの受信が完了したと判別する。
【００７４】
データの受信が完了した場合には（ステップＳ３２でＹＥＳ）、手順はステップＳ３５に進む。一方、データの受信が完了していない場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、手順はステップＳ３１に戻る。
【００７５】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ４５が受信データの転送先となると判定した場合には、ＣＰＵ２４は、受信データをフラッシュメモリ４５に転送し、保存する（ステップＳ３３）。その後、ＣＰＵ２４は、データの受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ２４は、コーデック２２から所定時間（例えば、１０秒間）データを受信しない場合には、データの受信が完了したと判別する。データの受信が完了した場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、手順はステップＳ３５に進む。一方、データの受信が完了していない場合には（ステップＳ３４でＮＯ）、手順はステップＳ３３に戻る。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ２４は、各フラッシュメモリの使用履歴情報を更新する（ステップＳ３５）。具体的には、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５，３５，４５の通信頻度、通信容量及び使用時間の欄を更新する。
【００７７】
その後、ＣＰＵ２４は、各フラッシュメモリの使用履歴情報に基づいて、図５の「データ蓄積量」「回線占有時間」及び「回線接続回数」を算出し、算出された「回線占有時間」又は「回線接続回数」に基づいて、各フラッシュメモリの閾値を更新する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ２４は、更新されたそれぞれのフラッシュメモリの閾値を基準としてそれぞれのフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化されるように、フラッシュメモリ２５，３５，４５間で受信データを転送する（ステップＳ３７）。
【００７８】
次いで、ＣＰＵ２４は、それぞれのフラッシュメモリのデータ蓄積量が全て閾値を超えているか否かを判別する（ステップＳ３８）。少なくとも１つのフラッシュメモリのデータ蓄積量が閾値を超えていない場合（ステップＳ３８でＮＯ）、ＣＰＵ２４は、受信データを各フラッシュメモリに格納した状態で待機する（ステップＳ３９）。その後、本処理は終了する。
【００７９】
一方、それぞれのフラッシュメモリのデータ蓄積量が全て閾値を超える場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、割込信号として、ＣＰＵ１１が動作状態になる復帰要求をＣＰＵ１１に送信する（ステップＳ４０）。これにより、ＣＰＵ１１は動作状態に復帰する。その後、ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１に割込信号として受信データの転送要求を送信する（ステップＳ４１）。
【００８０】
ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信していない場合は（ステップＳ４２でＮＯ）、所定時間待機する（ステップＳ４３）。その後、手順はステップＳ４１に戻る。ＣＰＵ２４は、ＣＰＵ１１から準備完了を示す応答を受信している場合は（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、それぞれのフラッシュメモリに保存された受信データをＨＤＤ１３に転送する（ステップＳ４４）。その後、手順は図３のステップＳ７に進む。
【００８１】
図７は、図６のステップＳ３７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８２】
ＣＰＵ２４は、着信検知部２３，３３，４３からの信号に基づいて、それぞれのＦＡＸモジュール２０，３０，４０がＦＡＸ通信中でないか否かを判別する（ステップＳ５０）。少なくとも１つのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信中である場合（ステップＳ５０でＮＯ）、ＣＰＵ２４は、当該ＦＡＸモジュールのＦＡＸ通信が完了するまで待機する（ステップＳ５１）。手順は、ステップＳ５０に戻る。
【００８３】
それぞれのＦＡＸモジュール２０，３０，４０がＦＡＸ通信中でない場合（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、それぞれフラッシュメモリの閾値を基準としてそれぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化されるように、フラッシュメモリ２５，３５，４５間で受信データの転送を開始する（ステップＳ５２）。尚、それぞれフラッシュメモリの閾値を基準としてそれぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量を平均化するとは、例えば、それぞれのフラッシュメモリの閾値とデータ蓄積量との差分が同一であることを示す。
【００８４】
その後、ＣＰＵ２４は、着信検知部２３，３３，４３からの信号に基づいて、少なくとも１つのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信を開始したか否かを判別する（ステップＳ５３）。全てのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信を実行していない場合（ステップＳ５３でＮＯ）、ＣＰＵ２４は、それぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化されるまで、フラッシュメモリ２５，３５，４５間で受信データの転送を継続し（ステップＳ５４）、本処理を終了する。
【００８５】
少なくとも１つのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信を開始した場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２４は、フラッシュメモリ２５，３５，４５間での受信データの転送を中断し（ステップＳ５５）、ＦＡＸ通信の終了後に、フラッシュメモリ２５，３５，４５間での受信データの転送を再開する（ステップＳ５６）。手順はステップＳ５３に戻る。
【００８６】
このように、それぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化されるので、各フラッシュメモリのデータ蓄積領域が最適化され、各フラッシュメモリのデータ蓄積領域を有効活用することで特殊省エネモードからの復帰時間が延長される。よって、省エネ効果（節電効果）が向上する。
【００８７】
また、全てのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信を実行していないときに、それぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化されるので、各ＦＡＸにモジュールに含まれるＣＰＵにかかる負荷が減少する。さらに、少なくとも１つのＦＡＸモジュールがＦＡＸ通信を開始した場合、ＣＰＵ２４は、受信データの転送を中断し、ＦＡＸ通信の終了後に、受信データの転送を再開するので、各ＦＡＸモジュールに含まれるＣＰＵにかかる負荷が減少する。
【００８８】
また、それぞれのフラッシュメモリの使用履歴情報に基づいてそれぞれフラッシュメモリの閾値が決定され、それぞれのフラッシュメモリの閾値を基準としてそれぞれフラッシュメモリのデータ蓄積量が平均化される。よって、ＦＡＸモジュール毎にフラッシュメモリの閾値やデータ蓄積量の平均化率（受信データの転送量）を可変にすることで、特殊省エネモードからの復帰時間が延長される。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複合機１は、ＣＰＵ１１が節電状態であり、各ＦＡＸモジュールで受信された受信データをフラッシュメモリに蓄積し、当該受信データの蓄積量が閾値ＴＨ１，ＴＨ２，又はＴＨ３を超えた場合に、ＣＰＵ１１が節電状態を維持し、ＣＰＵ２４，３４，４４がフラッシュメモリに蓄積された受信データを他のフラッシュメモリに転送する特殊省エネモードを動作モードとして設定可能である。従って、従来の画像形成装置よりも節電効果を向上することができる。
【００９０】
本実施の形態では、各ＦＡＸモジュールがフラッシュメモリを備えているが、回線Ａに接続されているＦＡＸモジュール２０のみがフラッシュメモリ２５を備えていてもよい。即ち、ＦＡＸモジュール３０，４０はフラッシュメモリを備えていなくてもよい。この場合、フラッシュメモリ２５は、回線Ａからの受信データを格納する第１格納領域、回線Ｂからの受信データを格納する第２格納領域、回線Ｃからの受信データを格納する第３格納領域を有する。また、この場合、フラッシュメモリ２５，３５，４５をそれぞれ第１格納領域，第２格納領域，第３格納領域に置き換えて、上述した説明や各種の処理が適用される。従って、第１〜第３格納領域毎に閾値ＴＨ１〜ＴＨ３が設定され、例えば、第１格納領域のデータ蓄積量が閾値ＴＨ１を超える場合には、受信データは他の格納領域に転送される。
【００９１】
本体部１０の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムが記録されている記録媒体を、本体部１０に供給し、ＣＰＵ１１が記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても、上記実施の形態と同様の効果を奏する。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、又はＳＤカードなどがある。
【００９２】
また、本体部１０が、本体部１０の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムを実行することによっても、上記実施の形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００９３】
１  複合機
１０  本体部
１１  ＣＰＵ
１２  ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）
１３  ハードディスクドライブ
１４  ユーザインターフェース
１５  画像形成部
１６  画像読取部
２０，３０，４０  ＦＡＸモジュール
２１，３１，４１  モデム
２２，３２，４２  コーデック
２３，３３，４３  着信感知部
２４，３４，４４  ＣＰＵ
２５，３５，４５  フラッシュメモリ
【図１】
2012044561.tif 000003
【図２】
2012044561.tif 000004
【図３】
2012044561.tif 000005
【図４】
2012044561.tif 000006
【図５】
2012044561.tif 000007
【図６】
2012044561.tif 000008
【図７】
2012044561.tif 000009