(57)【要約】【課題】架空送配電線への設置及び撤去を容易に行うことができる鳥害防止器を提供する。【解決手段】架空送配電線１００への鳥類の着線を防止するために架空送配電線１００に設けられる鳥害防止器１０において、一体化した閉鎖端部として形成された一端部２２、一端部２２から２本に分岐して所定長さ伸長する伸長部２４、伸長部２４から所定長さ延在して互いに対向する開放端部を有する他端部３０、を有する本体部２０と、本体部２０の一端部２２を挿通させた状態で伸長部２４に装着され、伸長部２４を互いに近接させて締め付けることで対向する他端部３０の間で架空送配電線を挟持させるリング部材４０と、を備える。これにより、リング部材４０による締め付けによって他端部３０で架空送配電線１００を簡易に挟持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送配電線への鳥類の着線を防止するために前記架空送配電線に設けられる鳥害防止器において、
一体化した閉鎖端部として形成された一端部、該一端部から２本に分岐して所定長さ伸長する伸長部、該伸長部から所定長さ延在して互いに対向する開放端部を有する他端部、を有する本体部と、
該本体部の前記一端部を挿通させた状態で前記伸長部に装着され、該伸長部を互いに近接させて締め付けることで前記対向する他端部の間で前記架空送配電線を挟持させるリング部材と、を備え、
前記他端部は、前記架空送配電線の外周面に沿う湾曲形状を有し、前記開放端部が互いに近接するまで延在し、
前記伸長部は、前記対向する他端部が前記架空送配電線の外径より大きく離間可能となるように可撓性を有して形成されたことを特徴とする鳥害防止器。
【請求項２】
前記伸長部は、
常態において前記一端部から前記対向する他端部側に向かうに従って漸次離間距離が拡大して形成され、
前記リング部材による締め付けは、
前記対向する他端部側に移動することによって行われることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止器。
【請求項３】
前記伸長部は、
前記対向する他端部側の前記離間距離が狭められた締付部を有し、
前記リング部材が前記締付部を締め付けている際に前記リング部材が前記一端部側に移動することを規制することを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止器。
【請求項４】
前記伸長部は、絶縁性のプラスチック樹脂によって被覆されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器。
【請求項５】
前記対向する他端部の内周面は、
前記架空送配電線の外周面に倣った形状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鳥害防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止器、特に、架空送配電線に取り付けられる鳥害防止器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、山林の伐採や都市開発の進行の影響により、鳥類が架空送配電線や送電鉄塔、電柱等の送配電設備、典型的には架空送配電線に止まったり、営巣したりすることが多く見受けられる。これら架空送配電線等の送配電設備に鳥類が停まるようになると、糞害が発生したり、鳴き声による騒音が発生したりする。また、鳥類によって、架空送配電線に営巣される際に、営巣のための材料が落下して、落下した材料が架空送配電線に接触して地絡事故や短絡事故を誘発するおそれがある。そこで、鳥類が架空送配電線に停まったり営巣したりすることを抑制して鳥害の発生を防止する技術が、種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、架空送配電線に鳥類が止まったり営巣したりすることを防止する突起部が形成された架空送配電線の外周面に装着される環状のベース部材と、このベース部材に対して若干大径に形成されてベース部材の外周面を締め付けてベース部材を架空送配電線に固定する環状の固定部材とを有する鳥害防止器が開示されている。この鳥害防止器によると、突起部を有するベース部材を架空送配電線の外周面に沿って装着させたうえで、ベース部材の外周面に上方から固定部材を装着させることによって、固定部材でベース部材を締め付ける。これにより、鳥害防止器が架空送配電線に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の鳥害防止器によると、鳥害防止器の取付の際に、架空送配電線の外周面にベース部材を取り付けた上で、ベース部材とは別体で構成された固定部材を取り付ける必要があることから、取付作業が煩雑になる。特に、架空送配電線は比較的高所に架設されるものであることから、高所において別体の部材を複数組み合わせて鳥害防止器を取り付ける作業には多大な困難性が伴うこととなる。一方、設置した鳥害防止器を撤去する場合にも、設置する場合と同様の問題が生じることとなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、架空送配電線への設置及び撤去を容易に行うことができる鳥害防止器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による鳥害防止器は、架空送配電線への鳥類の着線を防止するために前記架空送配電線に設けられる鳥害防止器において、一体化した閉鎖端部として形成された一端部、該一端部から２本に分岐して所定長さ伸長する伸長部、該伸長部から所定長さ延在して互いに対向する開放端部を有する他端部、を有する本体部と、該本体部の前記一端部を挿通させた状態で前記伸長部に装着され、該伸長部を互いに近接させて締め付けることで前記対向する他端部の間で前記架空送配電線を挟持させるリング部材と、を備え、前記他端部は、前記架空送配電線の外周面に沿う湾曲形状を有し、前記開放端部が互いに近接するまで延在し、前記伸長部は、前記対向する他端部が前記架空送配電線の外径より大きく離間可能となるように可撓性を有して形成されたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、本体部に形成された伸張部が可撓性を有することから、伸長部に装着されたリング部材で伸長部を互いに近接させることによって、伸長部から延在する他端部が互いに近接して架空送配電線を挟持し、互いに近接するまで延在する他端部の開放端部によって架空送配電線が保持される。従って、伸長部をリング部材によって互いに近接させて締めつける簡易な動作によって、鳥害防止器を架空送配電線に容易に設置することができる。
【０００９】
一方、鳥害防止器を架空送配電線から撤去する場合は、リング部材が伸長部を締め付けている状態を解除すると、互いに近接された伸長部が互いに離間して他端部も互いに離間することから、他端部による架空送配電線の挟持が解除される。その結果、高所における鳥害防止器の設置または撤去作業を容易に行うことができ、作業時の安全性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の鳥害防止器は、請求項１に記載の鳥害防止器において、前記伸長部は、常態において前記一端部から前記対向する他端部側に向かうに従って漸次離間距離が拡大して形成され、前記リング部材による締め付けは、前記対向する他端部側に移動することによって行われることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、伸張部に装着されたリング部材を対向する他端部側に移動させると、一端部から対向する他端部側に向かうに従って漸次離間距離が拡大する伸長部の離間距離が近接して対向する他端部で架空送配電線を挟持させることができる。すなわち、リング部材を対向する他端部側に移動させる簡易な動作によって、伸長部の対向する他端部側を容易に締め付けることができる。
【００１２】
請求項３に記載の鳥害防止器は、請求項２に記載の鳥害防止器において、前記伸張部は、前記対向する他端部側の前記離間距離が狭められた締付部を有し、前記リング部材が前記締付部を締め付けている際に前記リング部材が前記一端部側に移動することを規制することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、伸長部は、離間距離が狭められた締付部を有することから、リング部材が締付部を締め付けている際には、リング部材が対向する他端部側から一端部側に意図せずに移動してしまうことを規制することができる。従って、鳥害防止器を、架空送配電線に設置した状態で安定的に維持することができる。
【００１４】
請求項４に記載の鳥害防止器は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止器において、前記伸張部は、絶縁性のプラスチック樹脂によって被覆されたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、伸長部が絶縁性のプラスチック樹脂に被覆されていることから、鳥害の効率的な防止のために伸長部を細長い尖状形状に形成することに伴う、伸張部からの気中コロナ放電の発生を抑制することができる。その結果、気中コロナ放電に基づくコロナ雑音の発生を防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の鳥害防止器は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鳥害防止器において、前記対向する他端部の内周面は、前記架空送配電線の外周面に倣った形状に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、対向する他端部の内周面は、架空送配電線の外周面に倣った形状に形成されていることから、他端部の内周面と架空送配電線の外周面とが適切に係合する。従って、強風等によって、鳥害防止器が位置ずれしたり、対向する他端部による架空送配電線の挟持が解除されて落下したりすることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、鳥害防止器を簡易な動作によって架空送配電線に容易に取り付けあるいは取り外すことができることから、高所作業時の作業負担を大幅に削減することができる。その結果、高い安全性を確保したうえで作業効率を向上させることができ、作業時間を削減させ、ひいては作業コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る鳥害防止器の概略を説明する図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る鳥害防止器の概略を説明する図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る鳥害防止器の取付方法を説明する図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る鳥害防止器が架空送電線に取り付けられた状態を示す図である。
【図５】同じく、本実施の形態に係る鳥害防止器が架空送配電線に取り付けられた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図５に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、架空送配電線が、鋼心アルミを撚って形成された絶縁被覆の施されていない架空送電線１００であって、送電鉄塔に架設されている場合を例として説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る鳥害防止器１０の概略を説明する図である。図示のように、鳥害防止器１０は、鳥類が架空送電線１００に着線することを防止するために架空送電線１００に設置される本体部２０を備える。この本体部２０は、一端部２２、伸長部２４、他端部３０を備え、一端部２２は、一体化して閉鎖端部として形成され、この一端部２２から２本に分岐して所定長さ伸長する伸長部２４、伸長部２４から所定長さ延在して互いに対向する開放端部を有する他端部３０が形成される。本実施の形態では、他端部３０は、架空送電線１００の外周面１００ａに沿う湾曲形状を有し、開放端部が互いに近接するまで延在して形成される。更に本実施の形態では、伸長部２４は、他端部２８が架空送電線１００の外径より大きく離間可能となるように形成される。
【００２２】
一方、鳥害防止器１０は、本体部２０の一端部２２を挿通させた状態で伸長部２４に装着され、伸長部２４を近接させて締めつけるリング部材４０を備える。このリング部材４０は、本実施の形態では、伸長部２４における他端部３０側を締め付けることで、他端部３０によって架空送電線１００を挟持させるように構成されている。
【００２３】
次に、本実施の形態における鳥害防止器１０の各部の具体的構成について説明する。
【００２４】
一端部２２は、２本の棒状材２０−１及び２０−２の一方の端部が接合されて本体部２０の一端部２２を構成し、棒状材２０−１及び２０−２が、一端部２２側から他端部３０側に向かうに従って互いに離間距離が漸次拡大して形成される。特に、本実施の形態では、伸長部２４は、一端部２２と他端部３０との間で一端部２２に対して外方に膨出する膨出部２６を備えている。この膨出部２６は、棒状材２０−１及び２０−２の互いの離間距離が最大となる離間距離最大部分２６ａを有し、この離間距離最大部分２６ａから連続するとともに棒状材２０−１及び２０−２が互いに近接する方向に屈曲する屈曲部分２６ｂを有して形成される。更に伸長部２４は、この膨出部２６の屈曲部分２６ｂから連続して棒状材２０−１及び２０−２が互いに近接する方向に折曲して他端部３０側の離間距離が狭められるとともに、一端部２２から離間する方向に折曲して互いに対抗して延在する締付部２８を有する。
【００２５】
この伸長部２４は、可撓性を有するとともに弾発性を有する金属材料で形成され、本実施の形態では、その全域が絶縁性のプラスチック樹脂によって被覆されて形成されている。
【００２６】
本体部２０に形成される他端部３０は、伸長部２４の締付部２８から連続して形成される。すなわち、他端部３０は、締付部２８が形成された棒状材２０−１の他方の端部に他端部片３０−１が形成されるとともに、棒状材２０−２の他方の端部に他端部片３０−２が形成され、この他端部片３０−１及び３０−２が互いに対向して構成される。
【００２７】
他端部片３０−１及び３０−２は、断面視略円形の架空送電線１００の外周面１００ａに沿って湾曲して形成されるとともに、それぞれの他端部片３０−１及び３０−２の先端部分が互いに対向して近接する方向に屈曲して、先端部分同士が離間する開放端部を有して形成される。この他端部片３０−１及び３０−２は、断面視略円形の架空送電線１００の外周面に沿って湾曲して形成される。特に、本実施の形態では、他端部片３０−１及び３０−２の内周面３０ａは、鋼心アルミを撚って形成された架空送電線１００の外周面１００ａに倣った形状に形成されている。すなわち、他端部片３０−１及び３０−２の内周面３０ａには、架空送電線１００の外周面に沿って、架空送電線１００の長手方向Ａに亘って延在する凹状の溝部３０ｂがらせん状に複数形成されている。
【００２８】
リング部材４０は、本実施の形態では、伸長部２４を軌道として伸長部２４上を往復移動可能に形成されている。すなわち、図２で示す図１のＢ部拡大図で示すように、リング部材４０は、リング状の外枠部４２を主要構成としており、外枠部４２の径方向に形成された仕切部４４によって形成された第１開口部４６及び第２開口部４８を有して構成されている。この第１開口部４６及び第２開口部４８に、棒状材２０−１及び２０−２がそれぞれ挿通されて、リング部材４０が伸長部２４上を移動可能に構成されている。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る鳥害防止器１０を架空送電線１００に取り付ける方法及び取り外す方法について、図３を用いて説明する。なお、図３（ａ）及び（ｂ）において、他端部３０の内周面３０ａ、架空送電線１００の外周面１００ａの具体的な形状は、図の視認性の向上のため省略する。
【００３０】
図３（ａ）で示すように、鳥害防止器１０を架空送電線１００に取り付ける場合は、まず、リング部材４０を、本体部２０の一端部２２側に移動させておき、伸長部２４の締付部２８の締め付けを緩めておいて棒状材２０−１及び２０−２の互いの離間距離ｄ１を確保するようにする。これにより、他端部片３０−１及び３０−２も互いに対向した状態で離間して、他端部片３０−１と他端部片３０−２との間の離間距離Ｐ１が確保される。この状態において、架空送電線１００の上方から鳥害防止器１０を挿入する。
【００３１】
そして、図３（ｂ）で示すように、一端部２２側に移動しているリング部材４０を伸長部２８上で他端部３０側に移動させる。このとき、可撓性を有する棒状材２０−１及び２０−２は、本体部２０の一端部２２側から他端部３０側に向かうに従って漸次互いに離間していることから、リング部材４０が他端部３０側に移動していくにつれて棒状材２０−１及び２０−２が第１開口部４６及び第２開口部４８に摺接しつつ、リング部材４０が棒状材２０−１及び２０−２を互いに近接する方向に押圧する。これにより、棒状材２０−１と２０−２との離間距離ｄ１が漸次縮小する。
【００３２】
リング部材４０の第１開口部４６の周面及び第２開口部４８の周面が棒状材２０−１及び２０−２に摺接して棒状材２０−１及び２０−２を互いに近接する方向に押圧しながら、このリング部材４０が膨出部２６を乗り越えると、リング部材４０は締付部２８に圧着する。この状態で、棒状材２０−１と２０−２の締付部２８における離間距離ｄ１は、ｄ１より縮小したｄ２となる。同時に、他端部片３０−１と３０−２とが互いに近接して他端部片３０−１と３０−２との間の離間距離Ｐ１は、Ｐ１より縮小したＰ２となり、他端部片３０−１及び３０−２の内周面３０ａが架空送電線１００の外周面に押接する。これにより、他端部片３０−１及び３０−２によって、架空送電線１００が挟持保持される。図４は、鳥害防止器１０が架空送電線１００に取り付けられた状態を示す図である。
【００３３】
鳥害防止器１０が架空送電線１００に取り付けられると、締付部２８に圧着したリング部材４０は、棒状材２０−１及び２０−２に膨出部２６が形成されていることから、リング部材４０を本体部２０の一端部２２側に移動させようとすると、リング部材４０が膨出部２６に当接して、リング部材４０の本体部２０における一端部２２側への移動が規制される。従って、鳥害防止器１０の架空送電線１００への安定的な取付状態が維持される。
【００３４】
このとき、他端部片３０−１及び３０−２の内周面３０ａには、架空送電線１００の外周面に倣った凹状の溝部３０ｂが形成されていることから、それぞれの溝部３０ｂが、架空送電線１００を構成する１本の撚り線の外周面にそれぞれ接合する。従って、強風等によって鳥害防止器１０が位置ずれしたり、挟持が解除されて落下したりすることが規制される。
【００３５】
次に、鳥害防止器１０を架空送電線１００から取り外す場合について説明する。
【００３６】
まず、締付部２８に圧着したリング部材４０を本体部２０の一端部２２側に移動させる。このとき、上述のように、リング部材４０の本体部２０における一端部２２側への移動は膨出部２６によって規制されることから、棒状材２０−１及び２０−２を更に互いに近接させて締付部２８を近接させることで膨出部２６における棒状材２０−１及び２０−２同士の離間距離を縮小させる。これにより、リング部材４０が締付部２８に圧着している状態が解除され、リング部材４０の第１開口部４６の周面及び第２開口４８の周面が膨出部２６上を通過可能となる。
【００３７】
リング部材４０の締付部２８への圧着を解除して、他端部３０側にあるリング部材４０を本体部２０側に移動させる。このとき、棒状材２０−１及び２０−２は、リング部材４０によって、弾発力に抗して互いに近接せしめられていることから、リング部材４０が本体部２０における一端部２２側に移動すると棒状材２０−１及び２０−２が第１開口部４６の周面及び第２開口部４８の周面に非摺接状態となる。すなわち、リング部材４０による棒状材２０−１及び２０−２の近接状態が解除されることから、弾発力の作用によって、他端部片３０−１及び３０−２による架空送電線１００の挟持が解除される。これにより、棒状材２０−１と２０−２との離間距離ｄ２が漸次拡大する。
【００３８】
棒状材２０−１と２０−２との離間距離ｄ２が拡大して離間距離ｄ１となると、他端部片３０−１と３０−２とが互いに離間して他端部片３０−１と３０−２との間の離間距離Ｐ２が拡大してＰ１となり、他端部片３０−１及び３０−２の内周面３０ａが架空送電線１００の外周面から離間する。これにより、他端部片３０−１及び３０−２による架空送電線１００の挟持保持が解除される。
【００３９】
このように、本実施の形態に係る鳥害防止器１０によると、他端部片３０−１及び３０−２の間に架空送電線１００を挿入した状態で、伸長部２４に係合して一体となったリング部材４０を本体部２０における一端部２２側から他端部３０側に移動させる簡易な動作によって、鳥害防止器１０を架空送電線１００に容易に取り付けることができる。一方、架空送電線１００から鳥害防止器１０を取り外す場合は、リング部材４０を伸長部２４上の他端部３０側から一端部２２側に移動させる簡易な動作によって、鳥害防止器１０を架空送電線１００から容易に取り外すことができる。従って、高所における鳥害防止器１０の取り付け及び取り外し作業を容易化することができ、作業コスト及び作業負担を軽減することができる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る鳥害防止器１０の具体的な設置箇所について説明する。図５は、本実施の形態に係る鳥害防止器１０が架空送電線１００に取り付けられた状態を説明する図である。図示のように、鳥害防止器１０は、送電鉄塔１１０を介して架設された架空送電線１００に取り付けられている。具体的には、架空送電線１００は、送電鉄塔１１０の腕金１２０の先端に設置された碍子１２２を介して複数の送電鉄塔１１０間で架設されており、架空送電線１００における碍子１２２に吊下された箇所の近傍において、鳥害防止器１０が複数設置されている。
【００４１】
すなわち、架空送電線１００の架設方向における緊張状態が最も高い箇所は、碍子１２２に吊下された箇所であり、その箇所及びその近傍は、鳥類が停まったり営巣したりする頻度が最も高い場所である。かかる場所に鳥害防止器１０を設置することで、鳥類が架空送電線１００に停まったり、営巣したりすることを効率的に抑制することができる。また、棒状材２０−１及び２０−２は、絶縁性のプラスチック樹脂によって外表面が被覆されていることから、鳥害の効率的な防止のために棒状材２０−１及び２０−２を尖状に形成することに伴う、棒状材２０−１及び２０−２からの気中コロナ放電の発生を抑制することができる。これにより、気中コロナ放電に基づくコロナ雑音の発生を防止することができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、鳥害防止器１０が、送電鉄塔１１０の間に架設された架空送電線１００に取り付けられる場合を例として説明したが、例えば、市街地に架設される配電線に取り付けてもよい。すなわち、鳥害の発生が予測される、比較的高所に設置される架空送配電線であればよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  鳥害防止器
２０  本体部
２０−１、２０−２  棒状材
２２  一端部
２４  伸長部
２６  膨出部
２８  締付部
３０  他端部
３０−１、３０−２  他端部片
３０ａ  内周面
３０ｂ  溝部
４０  リング部材
１００  架空送電線
１１０  送電鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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