(57)【要約】【課題】不要な解錠を防止することができる入退室管理装置を提供する。【解決手段】入退室管理領域の扉２近傍に設けられたアンテナが識別体から受信した電波の強度を測定する測定部と、電波の強度が所定の解錠基準強度に達するまでに、電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持した場合は、扉２を解錠し、電波の強度が解錠基準強度に達するまでに、電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持しなかった場合は、扉２の施錠を維持する判定部と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室管理領域の扉近傍に設けられたアンテナが識別体から受信した電波の強度を測定する測定部と、
前記電波の強度が所定の解錠基準強度に達するまでに、前記電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持した場合は、前記扉を解錠し、
前記電波の強度が前記解錠基準強度に達するまでに、前記電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持しなかった場合は、前記扉の施錠を維持する判定部と、
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記識別体の向きに関する情報を前記識別体から受信し、
前記判定部は、前記識別体の向きに基づいて、前記電波の強度を補正する
ことを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項３】
前記アンテナは、前記電波を所定の時間間隔で受信し、
前記判定部は、前記電波の強度が前記解錠基準強度に達する直前に、前記アンテナが前記時間間隔で、所定回数だけ連続的に受信した複数の前記電波の強度に基づいて、前記電波の強度の単位時間当たりの増加量を求める
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の入退室管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記扉を解錠した後に前記電波の強度が前記解錠基準強度よりも弱い所定の施錠基準強度よりも弱くなった場合は、前記扉を施錠する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の入退室管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記電波の強度が前記解錠基準強度に達した後に前記解錠基準強度以上の強度を所定時間維持した場合に、前記扉を解錠する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室管理領域のセキュリティを管理する入退室管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理装置においては、入退室管理領域の出入口に、扉が設けられる。この扉には、電気錠が設けられる。この電気錠には、リーダが接続される。このリーダは、扉近傍に設けられる。このリーダは、ユーザに所持されたタグが近づくと、タグの情報を受信する。このタグの情報に基づいて、電気錠の施解錠が制御される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の入退室管理装置においては、タグを所持したユーザがリーダの前を通り過ぎるだけで電気錠が解錠する。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、不要な解錠を防止することができる入退室管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理装置は、入退室管理領域の扉近傍に設けられたアンテナが識別体から受信した電波の強度を測定する測定部と、前記電波の強度が所定の解錠基準強度に達するまでに、前記電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持した場合は、前記扉を解錠し、前記電波の強度が前記解錠基準強度に達するまでに、前記電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持しなかった場合は、前記扉の施錠を維持する判定部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、不要な解錠を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第１例である。
【図３】この発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第２例である。
【図４】この発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第３例である。
【図５】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第１例である。
【図７】この発明の実施の形態２における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第２例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における入退室管理装置の全体構成図である。
まず、入退室管理装置の概要を説明する。
図１において、１は入退室管理領域の出入口である。この出入口１には、扉２が設けられる。この扉２には、電気錠３が設けられる。この電気錠３には、アクティブタグリーダ４が接続される。このアクティブタグリーダ４は、扉２近傍に設けられる。
【００１１】
５はアクティブタグである。このアクティブタグ５は、ユーザを識別する識別体として機能する。このアクティブタグ５は、ユーザに所持される。このユーザを識別するため、アクティブタグ５には、固有情報として、アクティブタグ５のＩＤが記憶される。
【００１２】
かかる入退室管理装置においては、アクティブタグリーダ４が検出電波を所定の時間間隔で送信する。この検出電波に応答して、アクティブタグ５が固有情報を含む応答電波を送信する。この応答電波は、アクティブタグリーダ４に受信される。そして、アクティブタグリーダ４は、受信した応答電波に含まれた固有情報に基づいて、電気錠３の施解錠を制御する。
【００１３】
次に、アクティブタグリーダ４の構成を説明する。
アクティブタグリーダ４は、検出電波送信アンテナ６、検出電波送信部７、応答電波受信アンテナ８、応答電波受信部９、通信制御部１０、タグＩＤデータベース１１、施解錠判定部１２を備える。
【００１４】
検出電波送信アンテナ６は、検出電波を送信する機能を備える。検出電波送信部７は、検出電波送信アンテナ６に検出電波を送信させる機能を備える。応答電波受信アンテナ８は、アクティブタグ５からの応答電波を受信する機能を備える。応答電波受信部９は、応答電波受信アンテナ８が受信した応答電波の内容を解読する機能を備える。
【００１５】
通信制御部１０は、検出電波の送信と応答電波の受信を制御する機能を備える。タグＩＤデータベース１１は、登録済みのアクティブタグ５のＩＤを保存する機能を備える。施解錠判定部１２は、通信制御部１０からの通信情報の中からアクティブタグ５のＩＤを読み取って、タグＩＤデータベース１１に保存された登録済みのアクティブタグ５のＩＤと比較する機能を備える。
【００１６】
本実施の形態のアクティブタグリーダ４には、応答電波受信アンテナ８と応答電波受信部９との間の配線上に、受信電波強度測定部１３が設けられる。この受信電波強度測定部１３は、応答電波受信アンテナ８が受信した応答電波の強度を測定する機能を備える。
【００１７】
次に、アクティブタグ５の構成を説明する。
アクティブタグ５は、電池１４、検出電波受信アンテナ１５、検出電波受信部１６、応答電波送信アンテナ１７、応答電波送信部１８、通信制御部１９を備える。
【００１８】
電池１４は、アクティブタグ５の内蔵電子部品に電力供給する機能を備える。検出電波受信アンテナ１５は、アクティブタグリーダ４からの検出電波を受信する機能を備える。検出電波受信部１６は、検出電波受信アンテナ１５が受信した検出電波の内容を解読する機能を備える。
【００１９】
応答電波送信アンテナ１７は、アクティブタグリーダ４に対して、応答電波を送信する機能を備える。応答電波送信部１８は、応答電波送信アンテナ１７に応答電波を送信させる機能を備える。通信制御部１９は、検出電波を受信した場合に、アクティブタグ５の固有情報を含む応答電波を送信させる機能を備える。
【００２０】
本実施の形態のアクティブタグ５には、向きセンサ２０も設けられる。この向きセンサ２０は、例えば、携帯電話の画面表示切替に利用されているものと同等のものである。すなわち、向きセンサ２０は、アクティブタグ５の向きを検知する機能を備える。
【００２１】
次に、本実施の形態に特有な動作の概要を説明する。
本実施の形態においては、アクティブタグ５は、固有情報とともにアクティブタグ５の向きに関する情報をも含んだ応答電波を送信する。そして、アクティブタグリーダ４は、受信電波強度測定部１３を用いて、応答電波の強度を測定する。この応答電波の強度は、施解錠判定部１２に入力される。
【００２２】
施解錠判定部１２は、アクティブタグ５の向きに関する情報に基づいて、応答電波の送信方向とアクティブタグ５からアクティブタグリーダ４に向かう方向とのずれを検出する。このずれに応じて、施解錠判定部１２は、応答電波の強度を補正する。
【００２３】
例えば、応答電波送信アンテナ１７が応答電波受信アンテナ８の方向を向いてない場合、応答電波送信アンテナ１７が応答電波受信アンテナ８の方向を向いている場合よりも、応答電波受信アンテナ８で受信される応答電波の強度は半減する。この場合、施解錠判定部１２は、応答電波の強度を２倍に補正する。
【００２４】
そして、施解錠判定部１２は、アクティブタグ５のＩＤの比較結果だけでなく、補正後の応答電波の強度の変化も利用して、電気錠３の施解錠を制御する。以下、図２〜図４を用いて、電気錠３の施解錠の制御方法を具体的に説明する。
【００２５】
図２はこの発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第１例である。図３はこの発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第２例である。図４はこの発明の実施の形態１における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第３例である。これらの図の横軸は時間である。これらの図の縦軸は応答電波の強度である。
【００２６】
本実施の形態の施解錠判定部１２には、電気錠３を解錠する際の基準となる解錠基準強度として、扉到達判定基準強度が設定される。また、施解錠判定部１２には、電気錠３を施錠する際の基準となる施錠基準強度も設定される。なお、施錠基準強度は、扉到達判定基準強度よりも弱く設定される。
【００２７】
そして、施解錠判定部１２は、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達する直前に応答電波受信アンテナ８が所定回数だけ連続的に受信した複数の応答電波の強度に基づいて、応答電波の強度の単位時間当たりの増加量を求める。この増加量が緩やかか否かに基づいて、施解錠判定部１２は、電気錠３を解錠するか否かを決定する。また、電気錠３が解錠した後、施解錠判定部１２は、応答電波の強度と施錠基準強度とを比較して、電気錠３を施錠するか否かを決定する。
【００２８】
まず、図２を用いて、ユーザが入退室管理領域に入退室する場合を考える。
この場合、ユーザは、扉２の前で立ち止まろうとする。すなわち、ユーザの進む速度は、扉２に近付くにつれて低下する。このユーザの進む速度の低下に伴って、アクティブタグ５の進む速度も低下する。このため、図２に示すように、応答電波の強度Ｄが緩やかに増加する。すなわち、応答電波の強度Ｄが扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度Ｄの単位時間当たりの増加量が連続的に減少する。このような場合、施解錠判定部１２は、ユーザが入退室管理領域に入退室すると判断し、電気錠３を解錠する。
【００２９】
次に、図３を用いて、ユーザが入退室管理領域に入退室した後、扉２から離れる場合を考える。
この場合、ユーザに追従して、アクティブタグ５も扉２から離れる。そして、図３に示すように、アクティブタグ５が扉２から所定距離以上離れると、応答電波の強度Ｄは施錠基準強度よりも弱くなる。このような場合、施解錠判定部１２は、ユーザが扉２から離れたと判断し、電気錠３を施錠する。
【００３０】
次に、図４を用いて、ユーザが入退室管理領域に入退室せずに扉２の前を単に通り過ぎる場合を考える。
【００３１】
この場合、ユーザは、扉２の前を略一定速度で通過する。すなわち、ユーザの進む速度は、扉２に近付いても変わらない。このユーザの進む速度に追従して、アクティブタグ５の進む速度も、一定速度を維持する。このため、図４に示すように、応答電波の強度Ｄが単調増加する。すなわち、応答電波の強度Ｄが扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度Ｄの単位時間当たりの増加量が連続的に減少することはない。このような場合、施解錠判定部１２は、ユーザが扉２の前を単に通り過ぎるだけと判断し、電気錠３の施錠を維持する。
【００３２】
次に、図５を用いて、入退室管理装置の一連の動作を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１における入退室管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
まず、本発明の入退室管理装置が起動完了すると、ステップＳ１では、アクティブタグリーダ４内で、通信制御部１０が、検出電波送信部７に対して、検出電波の送信を指示する。その後、ステップＳ２に進み、検出電波送信部７が、検出電波送信アンテナ６から検出電波を送信し、ステップＳ３に進む。
【００３４】
ステップＳ３で、ユーザが扉２近傍におらず、アクティブタグ５が検出電波の受信範囲内になければ、ステップＳ１に戻る。これに対し、ユーザが扉２近傍にいて、アクティブタグ５が検出電波の受信範囲内にあれば、ステップＳ４に進む。
【００３５】
ステップＳ４では、アクティブタグ５内で、検出電波受信アンテナ１５が検出電波を受信する。その後、検出電波受信部１６が検出電波を解読し、通信制御部１９に出力する。その後、ステップＳ５に進み、向きセンサ２０がアクティブタグ５の向きを検知し、通信制御部１９に出力する。
【００３６】
その後、ステップＳ６に進み、通信制御部１９が、応答電波送信部１８に対して、アクティブタグ５のＩＤと向き情報を含んだ応答電波の送信を指示する。その後、ステップＳ７に進み、応答電波送信部１８が、応答電波送信アンテナ１７から応答電波を送信し、ステップＳ８に進む。
【００３７】
ステップＳ８では、アクティブタグリーダ４内で、応答電波受信アンテナ８が応答電波を受信する。その後、受信電波強度測定部１３が応答電波の強度を測定し、測定値を施解錠判定部１２に出力する。その後、ステップＳ９に進み、応答電波受信部９は、応答電波を解読し、通信制御部１０に出力する。その後、ステップＳ１０に進み、通信制御部１０が、応答電波の解読情報からアクティブタグ５のＩＤと向き情報を抽出し、施解錠判定部１２に出力する。
【００３８】
その後、ステップＳ１１に進み、施解錠判定部１２が、アクティブタグ５の向き情報に基づいて、応答電波の強度を補正するとともに、アクティブタグ５のＩＤの受信回数をカウントする。
【００３９】
その後、ステップＳ１２に進み、施解錠判定部１２が、応答電波の強度の単位当たりの増加量の変化を判別するのに十分な回数（例えば、５回、１０回等）だけ連続して、同じアクティブタグ５のＩＤを検出しているか否かを判定する。同じアクティブタグ５のＩＤが連続的に検出されていなかった場合は、ステップＳ１に戻る。これに対し、同じアクティブタグ５のＩＤが連続的に検出された場合は、ステップＳ１３に進む。
【００４０】
ステップＳ１３では、施解錠判定部１２が、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達するまでに緩やかな増加傾向にあるか否かを判定する。また、施解錠判定部１２が、アクティブタグ５のＩＤがタグＩＤデータベース１１に保存された登録済みのアクティブタグ５のＩＤのいずれかと同じであるか否かを判定する。
【００４１】
応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達するまでに緩やかな増加傾向にあるとともに、アクティブタグ５のＩＤがタグＩＤデータベース１１に保存された登録済みのアクティブタグ５のＩＤのいずれかと同じである場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、施解錠判定部１２が、電気錠３に対して、解錠信号を出力する。
【００４２】
その後、ステップＳ１５に進み、施解錠判定部１２が、応答電波の強度が施錠基準強度よりも弱いか否かを判定する。応答電波の強度が施錠基準強度よりも強い場合は、電気錠３の解錠が維持される。これに対し、応答電波の強度が施錠基準強度よりも弱い場合は、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、施解錠判定部１２が、電気錠３に対して、施錠信号を出力し、動作が終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ１３で、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達するまでに緩やかな増加傾向にない場合や、アクティブタグ５のＩＤがタグＩＤデータベース１１に保存された登録済みのアクティブタグ５のＩＤのいずれとも異なる場合は、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、アクティブタグ５のＩＤと向き情報がリセットされ、ステップＳ１に戻る。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、アクティブタグ５のＩＤがタグＩＤデータベース１１に保存された登録済みのアクティブタグ５のＩＤのいずれかと同じであるだけでは、電気錠３が解錠するとは限らない。すなわち、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達するまでに緩やかな増加傾向になければ、施解錠判定部１２が電気錠３に対して解錠信号を出力することはない。このため、ユーザが扉２の前を単に通り過ぎるだけの場合は、電気錠３の施錠が維持される。
【００４５】
以上で説明した実施の形態１によれば、応答電波の強度が所定の扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持した場合、扉２が解錠される。これに対し、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度の単位時間当たりの増加量が連続的な減少傾向を維持しなかった場合、扉２の施錠が維持される。
【００４６】
このため、不要な解錠を防止することができる。この不要な解錠の防止により、入退室管理領域のセキュリティを向上することができる。また、電気錠３による無駄な消費電力を削減することができる。さらに、押しボタンスイッチ等のハードウエアで、アクティブタグリーダ４の検出電波の放出制限を解除する等の操作を不要とすることができる。このため、入退室管理システムのコストを抑えつつ、高い利便性を確保することができる。
【００４７】
また、アクティブタグ５の向きに基づいて、応答電波の強度が補正される。このため、アクティブタグリーダ４及びアクティブタグ５間の距離と応答電波の強度との相関精度を高めることができる。
【００４８】
さらに、所定回数だけ連続的に受信した複数の応答電波の強度に基づいて、応答電波の強度の単位時間当たりの増加量が求められる。このため、簡単な方法で、不要な解錠を防止することができる。
【００４９】
加えて、扉２を解錠した後に応答電波の強度が所定の施錠基準強度よりも弱くなった場合は、扉２が施錠される。このため、ユーザが入退室を完了した後に、自動で電気錠３を施錠することができる。これにより、入退室管理領域のセキュリティを向上することができる。
【００５０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第１例である。図７はこの発明の実施の形態２における入退室管理装置のアクティブタグリーダが受信する電波強度の第２例である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５１】
実施の形態１においては、扉到達判定基準強度に達するまでの応答電波の強度を利用して、電気錠３の施解錠を制御していた。一方、実施の形態２においては、扉到達判定基準強度に達した後の応答電波の強度をも利用して、電気錠３の施解錠を制御する。
【００５２】
具体的には、施解錠判定部１２は、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達した後に扉到達判定基準強度以上の強度を所定時間維持した場合に、電気錠３を解錠する。以下、図６と図７とを用いて、実施の形態２の電気錠３の施解錠の制御方法を説明する。
【００５３】
まず、図６を用いて、ユーザが入退室管理領域に入退室する場合を考える。
この場合、ユーザは、扉２の前で立ち止まろうとする。すなわち、ユーザの進む速度は、扉２に近付くにつれて低下する。このユーザの進む速度の低下に伴って、アクティブタグ５の進む速度も低下する。このため、応答電波の強度Ｄが扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度Ｄの単位時間当たりの増加量は、連続的に減少する。
【００５４】
その後、ユーザは、扉２の前で立ち止まる。この状態で所定時間が経過しても、応答電波の強度Ｄは増減しない。すなわち、応答電波の強度Ｄは、扉到達判定基準強度以上の強度を所定時間維持する。このような場合、施解錠判定部１２は、ユーザが入退室管理領域に入退室すると判断し、電気錠３を解錠する。
【００５５】
次に、図７を用いて、ユーザが入退室管理領域に入退室せずに扉２の前を単に通り過ぎる場合を考える。
この場合、ユーザは、扉２の前を略一定速度で通過する。すなわち、ユーザの進む速度は、扉２に近付いても変わらない。このユーザの進む速度に追従して、アクティブタグ５の進む速度も、一定速度を維持する。このため、応答電波の強度Ｄが扉到達判定基準強度に達するまでに、応答電波の強度Ｄの単位時間当たりの増加量は減少しない。
【００５６】
その後、ユーザは、扉２の前を通り過ぎる。このユーザの移動に伴って、応答電波の強度Ｄは弱くなる。このような場合、施解錠判定部１２は、ユーザが扉２の前を単に通り過ぎるだけと判断し、電気錠３の施錠を維持する。
【００５７】
以上で説明した実施の形態２によれば、応答電波の強度が扉到達判定基準強度に達した後に扉到達判定基準強度以上の強度を所定時間維持した場合に、扉２が解錠される。このため、不要な解錠をより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  出入口
２  扉
３  電気錠
４  アクティブタグリーダ
５  アクティブタグ
６  検出電波送信アンテナ
７  検出電波送信部
８  応答電波受信アンテナ
９  応答電波受信部
１０  通信制御部
１１  タグＩＤデータベース
１２  施解錠判定部
１３  受信電波強度測定部
１４  電池
１５  検出電波受信アンテナ
１６  検出電波受信部
１７  応答電波送信アンテナ
１８  応答電波送信部
１９  通信制御部
２０  向きセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012031605.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012031605.tif 000007
【図６】
2012031605.tif 000008
【図７】
2012031605.tif 000009