(57)【要約】【課題】広角端の半画角：３８度以上、変倍比：４倍程度で、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを実現可能にする。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを配し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りＳを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなり、  第１レンズ群は、物体側から順に、第１負レンズ、第２負レンズ、正レンズを配してなり、条件（１）〜（３）を満足する。【選択図】図１
2012123124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有してなり、  
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなり、
第１レンズ群は、物体側から順に、第１負レンズ、第２負レンズ、正レンズを配してなり、
第１レンズ群の、上記第１負レンズのｄ線におけるアッベ数：νd1n、上記第２負レンズのｄ線におけるアッベ数：νd2n、広角端における全系の焦点距離：fw、望遠端における全系の焦点距離：ft、広角端における半画角：ωwが、条件：
(1)  20  ＜｜νd1n-νd2n｜＜  40    
(2)  3.9  ＜ft/fw＜  7.0    
(3)  38度  ＜  ωw  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
レンズ材料のｇ線に対する屈折率：Ng、Ｆ線に対する屈折率：NF、Ｃ線に対する屈折率：NCにより、  
θgf＝(Ng-NF)／(NF-NC)  
で定義される部分分散比：θgfの、基準線：(-0.00162vd+0.6415)からのずれを、第１レンズ群の第１負レンズの材料についてΔθgf1n、第２負レンズの材料についてΔθgf2nとするとき、これらΔθgf1n、Δθgf2nが、条件：
（４）  0.012  ＜｜Δθgf1n−Δθgf2n｜
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、  
第１レンズ群の第１負レンズと第２負レンズが、接合されて接合レンズをなすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
第１レンズ群の２枚の負レンズのレンズ面のうち、少なくとも１面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
第１レンズ群の正レンズの材質の、ｄ線における屈折率：Nd1p、ｄ線におけるアッベ数：νd1pが、条件：
（５）  Nd1p > 1.85    
（６）  νd1p < 25    
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、  
望遠端での最大像高：Y’、望遠端でのバックフォーカス：BF、最大全長／望遠端焦点距離：Trが、条件：
（７）  BF/Y’ < 1    
（８）  1.5  ＜  Tr  ＜ 2.5    
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズを用い、このズームレンズによる撮影画像を撮像素子で読取る機能を持つ撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はズームレンズおよびこれを用いる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来広く普及しているデジタルカメラは、普及に伴い更なる高性能・コンパクト性が求められ、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められている。  
ズームレンズは、小型化の面では、まず使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要であり、また各レンズ群の厚みを短縮して収納時の全長を抑えることも小型化を実現する重要な要素である。  
ズームレンズの高性能化は、ハイエンドのデジタルカメラへの適用を考えると、少なくとも５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。  
撮影レンズの広角化を望むユーザも多く、ズームレンズの広角端の半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
広角化や大口径化に適したタイプのズームレンズとして良く知られているものに、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１レンズ群、正の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群を配したものが広く知られている（特許文献１〜５等）。  
特許文献１、２記載のズームレンズは、広角端での半画角：３９度の広画角を実現しているが、変倍比は３．９倍に満たず、昨今要求される４倍程度の変倍比は実現できていない。
【０００４】
また、特許文献３記載のズームレンズは、４．６倍と高い変倍比を実現しているが、画角の面では広角端の半画角が３３度程度であり、広角性の面で昨今の要求を満たしていない。特許文献４記載のズームレンズは、変倍比：５．７倍、広角端での半画角：約５１度程度と、高変倍・広画角を実現しているが、広角端での歪曲収差が１５％程度あり、周辺画質の良好性の点でなお、改善の余地がある。
【０００５】
また、特許文献５記載のズームレンズは、性能も良好で、広角端で４０度を超える半画角を持つ広角レンズであるが、変倍比が３倍弱と小さい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した事情に鑑み成されたものであって、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：４倍程度で、、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズの実現、さらには、このようなズームレンズを用いる撮像装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のズームレンズは「光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有して」なる。  
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなる。
【０００８】
第１レンズ群は、物体側から順に、第１負レンズ、第２負レンズ、正レンズを配してなる。この第１レンズ群の、第１負レンズのｄ線におけるアッベ数：νd1n、第２負レンズのｄ線におけるアッベ数：νd2n、広角端における全系の焦点距離：fw、望遠端における全系の焦点距離：ft、広角端における半画角：ωwが、条件：
(1)  20  ＜｜νd1n-νd2n｜＜  40    
(2)  3.9  ＜ft/fw＜  7.0    
(3)  38度  ＜  ωw  
を満足する（請求項１）。  
請求項１記載のズームレンズは、以下の条件（４）を満足することが好ましい（請求項２）。
【０００９】
（４）  0.012  ＜｜Δθgf1n−Δθgf2n｜  
レンズ材料の部分分散比：θgfは、周知の如く、ｇ線に対する屈折率：Ng、Ｆ線に対する屈折率：NF、Ｃ線に対する屈折率：NCにより、  
θgf＝(Ng-NF)／(NF-NC)  
で定義されるが、この部分分散比：θgfの「基準線：(-0.00162vd+0.6415)からのずれ」を「Δθgf」とする。
【００１０】
条件（４）における「Δθgf1n」は、第１レンズ群の第１負レンズの材料の「Δθgf」であり、「Δθgf2n」は、第１レンズ群の第２負レンズの材料の「Δθgf」である。
【００１１】
請求項１または２記載のズームレンズは、第１レンズ群の第１負レンズと第２負レンズが、接合されて接合レンズをなすことがこのましい（請求項３）。
【００１２】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズは「第１レンズ群の２枚の負レンズのレンズ面のうち、少なくとも１面が非球面である」ことが好ましい（請求項４）。
【００１３】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズは、第１レンズ群の正レンズの材料の、ｄ線における屈折率：Nd1p、ｄ線におけるアッベ数：νd1pが、条件：
（５）  Nd1p > 1.85    
（６）  νd1p < 25    
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１４】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズは、望遠端での最大像高：Y’、望遠端でのバックフォーカス：BF、最大全長／望遠端焦点距離：Trが、条件：
（７）  BF/Y’ < 1    
（８）  1.5  ＜  Tr  ＜ 2.5    
を満足することが好ましい（請求項６）。
【００１５】
この発明の撮像装置は、請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズを用い、このズームレンズによる撮影画像を撮像素子で読取る機能を持つ撮像装置である（請求項７）。
【００１６】
撮像装置は具体的にはデジタルカメラや、デジタルカメラにさらに通信機能を付加した携帯情報端末装置として実施できる。
【００１７】
説明を補足する。
【００１８】
請求項１における条件（２）はこの発明のズームレンズの「変倍比の範囲」を定めており、３．９倍〜７．０倍と「高変倍」である。また、条件（３）は広角端における半画角の下限を定めるものであり３８度以上と「広画角」である。
【００１９】
条件（１）のパラメータ：｜νd1n-νd2n｜は「第１レンズ群の２枚の負レンズ（第１負レンズと第２負レンズ）の「ｄ線におけるアッベ数」の差を表す。
【００２０】
条件（２）、（３）で規定される高変倍・広画角のズームレンズでは、広角端や望遠端での色収差が大きくなり易く、これを良好に補正する必要がある。  
条件(１)の下限値：２０を下回ると、色収差補正が不十分となる。また、上限値：４０を上回ると、各ズームポジションで色収差をバランスよく補正することが困難となる。
【００２１】
パラメータ：｜νd1n-νd2n｜はより好ましくは、以下の条件：
(1’)  23  ＜｜νd1n-νd2n｜＜  30  
を満足するのがよい。
【００２２】
請求項２の条件（４）は、第１レンズ群の２枚の負レンズの「部分分散比：θgfの基準線からのずれ」の差を表す。  
「基準線」は、縦軸に部分分散比：θgF、横軸にアッベ数：νdを用いた直交座標系において、ＮＳＬ７（νd：60.5、θgf：0.5436  株式会社オハラ社製）とＰＢＭ２（νd：36.3、θgf：0.5828  株式会社オハラ社製）を結ぶ直線「θgf=-0.00162νd+0.6415」を言い、一般的なガラスは略この基準線上に乗るが、座標点「νｄ、θgf」が基準線から大きく外れたガラスは「異常分散ガラス」と呼ばれている。  
ズームレンズを広角化、高変倍化しようとすると「広角端での倍率色収差の２次スペクトル、望遠端での軸上色収差の２次スペクトル」の補正が困難となってくる。  
軸上色収差の２次スペクトルを低減するには、一般に「軸上光線高さが高いレンズ群」に異常分散ガラスを用いると効果が大きい。  
第１レンズ群の第１負レンズ、第２負レンズは「軸上光線高さ」が高いので、これらの負レンズに異常分散ガラスを用いるが、条件（４）の下限値：０．０１２を下回ると、２次スペクトルの補正が十分ではなくなる。
【００２３】
さらに、第１負レンズに異常分散ガラス(Δθgf > 0.004)を用いるのが良い。
【００２４】
ズームレンズのさらなる高性能化の目的には、請求項３のように、第１負レンズと第２負レンズを接合レンズとし、色収差の補正を効率的に行うのがよい。また、請求項４のように「第１負レンズと第２負レンズの少なくとも１面」に非球面を採用することにより、性能の向上を図ることができる。即ち、条件（１）、（４）を満たすガラスの組合せにより、色収差の補正は十分行えるが、請求項４のように非球面を採用することにより「単色収差の補正能力」を高めることができる。
【００２５】
条件（５）、（６）は、第１レンズ群の正レンズ（第１レンズ群内で最も像側のレンズ）の屈折率、アッベ数を規定する条件であり、これら条件（５）、（６）を満たすことにより、更なるコンパクト化とともに、また色収差のバランスよい補正が可能となる。
【００２６】
条件（７）、（８）は「バックフォーカスの適切な量と望遠比」を示している。  
望遠端でのバックフォーカスを条件(７)の上限以下にすることにより、各種収差補正の自由度が増し、ズームレンズのコンパクト化、高性能化に大きく寄与できる。ただし、コンパクト化が過ぎて、例えば条件（８）の下限値を下回ると、収差の悪化や、感度の上昇を招き好ましくない。また上限値を上回ると、ズームレンズ全長が大きくなりすぎ、コンパクト性に関するユーザの要望を満足させることができなくなる。
【００２７】
「有限距離へのフォーカシング」は、第３レンズ群のみを移動させる方法が「移動させるべき物体の重量」が最も小さくて良い。
【００２８】
絞りの開放径は「変倍に係らず一定とする」のが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Ｆナンバの変化を小さくすることも出来る。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが「絞り径を大きく変えることなくＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少」させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
以上に説明したように、この発明によれば「新規なズームレンズと撮像装置」を実現できる。この発明のズームレンズは、以下に挙げる具体的な実施例のように「小型で、収差が十分に補正され、５００万画素〜１０００万画素を超える受光素子に対応することが可能」である。従って、このようなズームレンズを用いることにより小型で性能良好な「デジタルカメラ等の撮像装置」を実現できる。 
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１のズームレンズを説明するための図である。
【図２】実施例２のズームレンズを説明するための図である。
【図３】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図４】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図５】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図６】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図８】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図９】撮像装置である携帯情報端末装置の実施の形態を説明するための図である。
【図１０】携帯情報端末装置のシステム構造例を示すブロック図である。
【図１１】ズームレンズの湾曲収差の電子的な補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施の形態を説明する。  
図１、図２は、ズームレンズの実施の形態を示している。図１に示すズームレンズは、後述する実施例１のものであり、図２に示すズームレンズは実施例２のものである。
【００３２】
繁雑を避けるため、図１および図２において符号を共通化する。符号Ｉにより第１レンズ群、符号ＩＩにより第２レンズ群、符号ＩＩＩにより第３レンズ群を示す。  
符号Ｆは透明平行平板を示す。透明平行平板Ｆは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を「これらに等価な透明平行平板」として示したものである。
【００３３】
図１、図２の最上段の図は「単焦点端（広角端）におけるレンズ配置」を示し、中段の図は「中間焦点距離におけるレンズ配置」、最下段は「長焦点端（望遠端）におけるレンズ配置を示す図である。また、矢印は、広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の変位の様子を示す。
【００３４】
図１、図２に示すズームレンズは、光軸に沿って物体側（図の左方）から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを配し、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間に開口絞りＳを有してなる。  
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩの間隔が小さくなり、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩの間隔が大きくなる。
【００３５】
第１レンズ群Ｉは、物体側から順に、第１負レンズ、第２負レンズ、正レンズを配してなる。
【００３６】
第１レンズ群Ｉの第１負レンズと第２負レンズは、接合されて接合レンズをなす。
【００３７】
また、後述するように、これらのズームレンズの実施例は共に、条件（１）〜（８）を満足する。
【００３８】
図１、図２に示すように、広角端から望遠端への変倍に際して全群が移動する。  
第１レンズ群Ｉは「像側に凸を向けた曲線」を描いて移動し、第２レンズ群ＩＩは「物体側に単調に移動」し、第３レンズ群ＩＩＩは「物体側に凸を向けた曲線」を描いて移動する。
【００３９】
第１レンズ群Ｉは物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向け像側に非球面を有した負メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。
【００４０】
第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩの間に配される開口絞りＳは「第２レンズ群ＩＩと一体」となっており、第２レンズ群ＩＩは物体側から順に、物体側により強い凸面を向け、物体側に非球面を有する両凸レンズ、「像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側により強い凹面を向けた両凹レンズの接合レンズ」と、「物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側により強い凸面を向けた両凸レンズの接合レンズ」とからなる。
【００４１】
第３レンズ群ＩＩＩは、物体側から順に「物体側に凸面を向け、物体側に非球面を有する負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ」を接合した接合レンズである。広角端において、歪曲収差を電子的に補正し、理想像高が１４．３ｍｍとなるようする。
【００４２】
図９、図１０を参照して、撮像装置としての「携帯情報端末装置」の実施の形態を説明する。  
携帯情報端末装置のシステム構成は、図１０に示すように、「ズームレンズ」である撮影レンズ１と「撮像素子」である受光素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子１３によって読取るように構成され、受光素子１３からの出力を、中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４によって処理してデジタル情報に変換する。
【００４３】
デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ７に表示され、半導体メモリ１５に記憶され、あるいは通信カード１６により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分は「カメラ装置」を構成する。
【００４４】
撮影レンズ１としては、請求項１〜６の任意の１に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例１または２のズームレンズを用いる。
【００４５】
液晶モニタ７には「撮影中の画像」を表示することもできるし、半導体メモリ１５に記録されている画像を表示することもできる。
【００４６】
撮影レンズ１はカメラの携帯時には、図９（Ａ）に示すように「沈胴状態」にあり、電源スイッチ６の操作により電源が入ると筐体５から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は「例えば広角端の配置」となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行うことができる。  
このとき、ファインダ２も撮影レンズ１の画角の変化に連動して変倍する。
【００４７】
シャッタボタン４の「半押し」によりフォーカシングがなされる。
【００４８】
フォーカシングは第４レンズ群の移動により行なわれるが、「受光素子の移動」によって行うこともできる。シャッタボタン４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。
【００４９】
半導体メモリ１５に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード１６等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン８を操作して行う。半導体メモリ１５および通信カード１６等は、それぞれ専用または汎用のスロット９に挿入して使用される。
【００５０】
撮影レンズが「沈胴状態」にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第３レンズ群および／または第４レンズ群が、光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納される」如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。  
この場合、第３レンズ群の方が、第４レンズ群よりも光軸方向の大きさが大きいので、第３レンズ群を光軸から退避させるほうが、沈胴状態の薄型化により大きく資することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、ズームレンズの具体的な実施例を２例挙げる。
【００５２】
実施例における記号の意味は以下の通りである。
【００５３】
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角  
Ｒ：曲率半径（非球面にあっては近軸曲率半径）  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面定数  
Ａ６：６次の非球面定数  
Ａ８：８次の非球面定数  
Ａ１０：１０次の非球面定数  
Ａ１２：１２次の非球面定数  
Ａ１４：１４次の非球面定数  
「非球面形状」は、近軸曲率半径の逆数(近軸曲率)：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、周知の式：
Ｘ＝ＣＨ２／[１＋√｛１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２｝]＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６ 
＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４
で表され、近軸曲率半径Ｒ（＝１／Ｃ）と円錐定数：Ｋ、非球面係数：Ａ４〜Ａ１４を与えて形状を特定する。
【００５４】
「実施例１」  
実施例１は図１に示すレンズ構成のものである。
【００５５】
ｆ＝１６．２２〜６５．０  Ｆ＝３．６２〜５．８７  ω＝４１．４〜１２．４
実施例１のデータを表１に示す。
【００５６】
【表１】
2012123124.tif 000003
【００５７】
「非球面」
第3面  
K=-0.926965  
A4=1.081050E-05  
A6=2.399490E-08  
A8=-3.84688E-11  
A10=8.444210E-14  
第7面
K=-0.481084  
A4=9.857530E-07  
A6=2.008100E-08  
A8=-2.93494E-11  
第15面  
K=0  
A4=-8.00836E-07  
A6=2.643860E-08  
A8=-1.44981E-10  
A10=2.960680E-13  
上の表記において、例えば「E-13」は「10-13」を意味する。
【００５８】
「可変間隔」
可変間隔のデータを表２に示す。
【００５９】
【表２】
2012123124.tif 000004
【００６０】
図３、図４、図５に順次、実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
【００６１】
「実施例２」
実施例２は図２に示すレンズ構成のものである。
【００６２】
ｆ＝１６．２２〜６５．０  Ｆ＝３．６２〜５．８７  ω＝４１．４〜１２．４
実施例２のデータを表３に示す。
【００６３】
【表３】
2012123124.tif 000005
【００６４】
「非球面」
第3面    
K=-0.937513  
A4=1.104390E-05  
A6=2.440720E-08  
A8=-4.01925E-11  
A10=8.754490E-14  
第7面  
K=-0.481892  
A4=1.003250E-06  
A6=2.005740E-08  
A8=-2.5126E-11  
第15面  
K=0  
A4=-8.18686E-07  
A8=-1.45354E-10  
A10=2.973820E-13                                            。
【００６５】
「可変間隔」
可変間隔のデータを表４に示す。
【００６６】
【表４】
2012123124.tif 000006
【００６７】
図６、図７、図８に順次、実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００６８】
「条件式のパラメータの値」
各条件のパラメータの値を表５に示す。
【００６９】
【表５】
2012123124.tif 000007
【００７０】
表５に示すように、実施例１、２とも、条件（１）〜（８）を満足し、各収差図に示されたように実施例１、２とも性能良好である。
【００７１】
実施例１、２とも「歪曲収差」についてみると「中間焦点距離付近や長焦点端」では有効に抑えられているが、広角端においては、５％を超える「負の歪曲収差」が発生している。１１（ａ）において、符号Ｉｍ１で示すのは、長焦点端および中間焦点距離近傍における「像面形状」であり、撮像素子の受光面と略同一の矩形形状をなしている。一方、破線で示す像面形状Ｉｍ２は、広角端における像面形状であり、負の歪曲収差により「樽型形状」となっている。なお、図１１（ａ）の負の歪曲収差は「やや誇張」して描かれており、図３、図６に示す程度であれば特に補正する必要は無いが、これを電子的に補正することもできる。
【００７２】
電子的な補正の方法は種々考えられるが、例えば、図１１（ｂ）に示すように、像面形状の中心から縦方向の基準線に対して角：θをなす直線上にある「画素」を考えてみる。
【００７３】
図の如く、この受光素子の上記中心からの距離を「Ｘ」、上記中心からの距離を「Ｘ」における歪曲収差をＤｉｓ（Ｘ）［％］とすると、上記距離「Ｘ」の位置にある画素を、上記「直線上」において１００×Ｘ／（１００＋Ｄｉｓ（Ｘ））の位置に変換する補正を行えばよい。このようにして、短焦点端における歪曲収差を良好に補正した画像を撮像することができる。この補正により広角端における理想像高が所望のイメージサークルの大きさである１４．３ｍｍとなるようにするのである。つまり、短焦点端のイメージサークルの大きさを所望のイメージサークルの大きさの（１００＋Ｄｉｓ（Ｘ））／１００倍とすることができる。
【００７４】
歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、短焦点端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。
【符号の説明】
【００７５】
Ｉ      第１レンズ群  
ＩＩ    第２レンズ群  
ＩＩＩ  第３レンズ群  
Ｓ      開口絞り  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００８−  １５４３３
【特許文献２】特開２００９−  ２０３３７
【特許文献３】特開２００９−１６９４１４
【特許文献４】特開２０１０−０９１９４８
【特許文献５】特開２００８−１５８４８１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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