(57)【要約】【課題】予め定められたネットワークが利用可能であるか否かに関わらず、滞在国とは異なる国又は地域のネットワークに対して自動的に接続することを規制できるようにする。【解決手段】移動通信端末１は、無線通信部１１、位置計測部１４、及び通信制御部１５を含む。通信制御部１５は、無線通信部１１を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、位置計測部１４によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限できるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
位置計測部と、
前記無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限可能な通信制御部と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
画像を表示可能なディスプレイ部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに接続するか否かの選択を促す表示を前記ディスプレイ部に出力する、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続するか否かをユーザの操作に応じて変更できるよう構成されている、請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続しない、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記通信制御部は、予め記憶済みの滞在地域情報と前記第１の滞在地域情報とが不一致であることを条件として、前記第２の滞在地域情報の取得、並びに前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾するかの判定を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾しない場合に、前記無線通信ネットワークに自動的に接続する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークに接続することは、（ａ）前記無線通信ネットワークに位置登録を行って待ち受け動作を行うこと、（ｂ）前記移動通信端末と前記無線通信ネットワークの間で制御信号を送受信するための制御チャネルを接続すること、及び（ｃ）前記移動通信端末と前記無線通信ネットワークの間でユーザデータを送受信するためのデータチャネルを接続すること、のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項８】
移動通信端末が有する無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記移動通信端末が有する位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することを備える、移動通信端末によるネットワーク選択方法。
【請求項９】
前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することは、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに接続するか否かの選択を促す表示を出力することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークに接続可能な移動通信端末に関し、特に、国際ローミングサービスを利用可能な移動通信端末による接続先ネットワークの選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローミングサービスに対応した移動通信端末（例えば携帯電話端末、タブレットＰＣ）が実用化されている。移動通信端末のユーザは、ローミングサービスを利用することで、契約している通信事業者と相互乗り入れの契約を行っている他キャリアのサービスエリアにおいても無線通信サービスを利用することができる。ここで、無線通信サービスは、セルラ通信サービスだけでなく、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）サービス、ＷｉＭＡＸサービス等を含む。移動通信端末のユーザは、自国で使用している移動通信端末を外国等のローミング先においてそのまま使用できる場合もあるし、通信方式の違いのために自国で使用している移動通信端末とは別の端末を使用する場合もある。別の端末を使用する場合にも、契約者情報が記録されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）をローミング先の端末に差し替えることで、ローミング先においても自国の移動通信端末で使用している電話番号をそのまま利用できる。
【０００３】
通信事業者は、一般的に、複数の外国又は他地域の通信事業者との間で国際ローミングサービスを提供している。移動通信端末のユーザは、様々な国や地域で国際ローミングサービスを利用することが可能となっている。国際ローミングサービスを利用することによって、移動通信端末のユーザは、契約している通信事業者が直接サービスを提供していない外国（旅行先の滞在国など）であっても、無線通信サービスを利用することができる。
【０００４】
特許文献１は、ローミング機能を有する移動通信端末が複数の接続可能なネットワークの中から接続先ネットワークを選択する技術について開示している。具体的には、特許文献１に開示された移動通信端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの測位装置を用いて移動通信端末の現在地を計測し、現在地において優先的に接続するネットワークとして予めユーザによって設定された"優先ネットワーク"と現在接続しているネットワークとが一致するかを判定する。そして、判定結果が不一致である場合、特許文献１に開示された移動通信端末は、現在地に対応付けられた"優先ネットワーク"に接続先を変更する。つまり、特許文献１に開示された移動通信端末は、現在地に対応付けられた"優先ネットワーク"が利用できる限り、これを優先的に利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０２７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国境付近などで、単に隣接国の通信事業者の無線品質が良いからといって移動通信端末が自動的にローミング先のネットワークに接続することは好ましくない場合がある。このような場合、移動通信端末のユーザは、高い国際通話料金、ローミング料金を請求されてしまうためである。我が国においても、近隣国との距離が近い地域では近隣国の通信事業者の電波を受信可能であるためにこの問題を生じ得る。例えば対馬では韓国の通信事業者の電波を受信でき、北海道北東部ではロシアの通信事業者の電波を受信できる。
【０００７】
上述した特許文献１によれば、ユーザが優先ネットワークとして自国（例えば日本）の通信事業者を指定しておくことによって、優先ネットワークの電波が受信できる限りにおいてこれを優先的に利用できる。しかしながら、特許文献１の技術では、優先ネットワークの無線品質が十分でないために優先ネットワークを利用できない場合には、移動通信端末は他の利用可能なネットワーク（例えば韓国又はロシアの通信事業者などの隣接国のネットワーク）に接続してしまうと考えられる。この場合、移動通信端末のユーザは、高い国際通話料金、ローミング料金を請求されてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、本件発明者による上述の知見に基づいてなされたものであり、予め定められたネットワークが利用可能であるか否かに関わらず、滞在国とは異なる国又は地域のネットワークに対して自動的に接続することを規制することが可能な移動通信端末、移動通信端末によるネットワーク選択方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、移動通信端末を含む。当該移動通信端末は、無線通信部、位置計測部、及び通信制御部を含む。前記通信制御部は、前記無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限可能に構成されている。
【００１０】
本発明の第２の態様は、移動通信端末によるネットワーク選択方法を含む。当該方法は、移動通信端末が有する無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記移動通信端末が有する位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することを含む。
【００１１】
本発明の第３の態様は、上述した本発明の第２の態様に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明の各態様によれば、予め定められたネットワークが利用可能であるか否かに関わらず、滞在国とは異なる国又は地域のネットワークに対して自動的に接続することを規制することが可能な移動通信端末、移動通信端末によるネットワーク選択方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末による通信制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートに示した接続制限処理の第１の具体例を示すフローチャートである。
【図４】図２のフローチャートに示した接続制限処理の第２の具体例を示すフローチャートである。
【図５】無線通信ネットワークに接続するか否かの選択を促す表示の例を示す図である。
【図６】無線通信ネットワークに対する接続動作の設定画面の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る移動通信端末による通信制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態に係る移動通信端末１の構成例を図１に示す。移動通信端末１は、国際ローミング機能を有し、複数の通信事業者によって提供される複数の無線通信ネットワークに接続することができる。移動通信端末１の具体例は、携帯電話端末、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、ＵＳＢ（Universal serial Port）型やＰＣカード型のデータ通信デバイス等を含む。ここで、無線通信ネットワークは、典型的にはサービスエリアが広く国又は地域の境界線を跨いで電波が到達する可能性が高いセルラ通信ネットワークである。しかしながら、無線通信ネットワークは、セルラ通信ネットワーク以外のもの、例えば、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）、又はＷｉＭＡＸネットワーク等でもよい。
【００１６】
図１において、コントローラ１０は、移動通信端末１の全体的な制御、監視、情報処理を行う。コントローラ１０は、通信制御部１５を含む。通信制御部１５については後述する。
【００１７】
無線通信部１１は、基地局（又は無線アクセスポイント）を介して無線通信ネットワークに接続する。無線通信部１１には、公知のセルラ通信方式、例えば、ＵＴＲＡ（UMTS Terrestrial Radio Access）、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UTRA）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等に準拠した送受信機を用いればよい。
【００１８】
また、無線通信部は、接続可能な無線通信ネットワーク（具体的には基地局）を検出するセルサーチ動作を行い、検出された基地局から報知情報を含む無線信号を受信し、報知情報を取得する。報知情報は、送信元の基地局及び無線通信ネットワークを特定するための識別情報を含む。本実施の形態では、この識別情報は、「第１の滞在地域情報」としての通信事業者の国情報を含む。例えば、ＵＴＲＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の場合、通信事業者の識別情報としてＰＬＭＮｉｄ（Public Land Mobile Network identifier）を含む報知情報が基地局から送信される。ＰＬＭＮｉｄは、国コード（ＭＣＣ：Mobile Country Code）及び事業者コード（ＭＮＣ：Mobile Network Code）を含む。
【００１９】
入力デバイス１２は、ユーザによる操作を受け付けるデバイスである。入力デバイス１２の具体例は、タッチパネル、キーボード、及びマウスである。ディスプレイ１３は、ユーザが視認できるように画像表示を行う。ディスプレイ１３の具体例は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Cristal Display）、ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイである。
【００２０】
位置計測部１４は、移動通信端末１の現在地を示す位置情報を取得する。例えば、位置計測部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含み、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって位置計測を行ってもよい。また、位置計測部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波を利用した位置計測（ＷｉＦｉ測位等と呼ばれる）を利用してもよい。ＷｉＦｉ測位は、移動通信端末１が検出したアクセスポイントの識別情報を、アクセスポイントの位置情報が記録されたデータベースと照合することによって現在地を特定する。
【００２１】
通信制御部１５は、無線通信部１１を介して無線通信ネットワーク（つまり基地局）から受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって計測された現在地に対応する滞在国とが矛盾する場合に、セルサーチで検出された上述の無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することができる。通信制御部１５による自動的な接続の制限の１つの例は、接続を行わないことである。また、他の例として、通信制御部１５は、通信事業者の国情報と滞在国とが矛盾する場合に、無線通信ネットワークへの接続に対するユーザの許可を求める（言い換えると、自動的ではなく手動での接続を行う）こととしてもよい。
【００２２】
具体的に述べると、通信制御部１５は、位置計測部１４から現在地を示す位置情報を受け取る。そして、通信制御部１５は、位置計測部１４によって計測された位置情報を元に「第２の滞在地域情報」としての滞在国を判定する。例えば、通信制御部１５は、現在地を示す位置情報を地図データ（不図示）と照合することによって滞在国を判定すればよい。地図データは、緯度及び経度によって特定される座標点がどの国に該当するかを示す情報を含んでいればよい。地図データは、移動通信端末１に搭載されたメモリ（不図示）に格納されてもよいし、無線通信部１１を介してアクセス可能な遠隔地のサーバに保持されていてもよい。
【００２３】
通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって測定された現在地に由来する滞在国情報とが"矛盾する"場合とは、典型的には、これら２つの情報によって示される２つの国又は地域が不一致である場合である。また通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって測定された現在地に由来する滞在国情報のうちいずれか一方が複数の国を含む地域（例えば、ヨーロッパ連合（ＥＵ））を指定することが考えられる。このケースでは、通信制御部１５は、いずれか一方によって指定される地域が他の一方によって示される国を包含していない場合に、２つの情報が"矛盾する"と判定してもよい。
【００２４】
また、無線通信ネットワークへ接続することは、（ａ）無線通信ネットワークに位置登録を行って待ち受け動作を行うこと、（ｂ）移動通信端末１と無線通信ネットワークの間で制御信号（例えば、セッション管理及びモビリティ管理のための制御信号）を送受信するための制御チャネルを接続すること、及び（ｃ）移動通信端末１と無線通信ネットワークの間でユーザデータを送受信するためのデータチャネルを接続すること、のうち少なくとも１つを含む。
【００２５】
なお、図１の構成例では、移動通信端末１が入力デバイス１２及びディスプレイ１３を含む例を示した。しかしながら、例えば、移動通信端末１がＵＳＢ（Universal serial Port）型又はＰＣカード型等のデータ通信デバイスである場合、移動通信端末１は入力デバイス１２及びディスプレイ１３を有していなくてもよい。
【００２６】
続いて、図２のフローチャートを用いて、本実施の形態に係る移動通信端末１によって行われる通信制御方法の具体例について説明する。ステップＳ１０では、無線通信部１１は、セルサーチを行って、接続可能な無線通信ネットワーク（つまり基地局）を検出する。通常、移動通信端末１は、定期的にセルサーチ動作を実行する。ステップＳ１１では、無線通信部１１は、セルサーチよって検出された基地局から報知情報を受信し、通信事業者の国情報を取得する。
【００２７】
ステップＳ１２では、位置計測部１４は、移動通信端末１の現在地を計測し、現在地を示す位置情報を生成する。ステップＳ１３では、通信制御部１５は、位置計測部１４によって得られた位置情報をもとに滞在国を判定する。なお、ステップＳ１０及びＳ１１と、ステップＳ１２及びＳ１３の実行順序は特に限定されない。例えば、ステップＳ１２及びＳ１３又はステップＳ１２のみをステップＳ１０及びＳ１１の前に行ってもよいし、ステップＳ１２及びＳ１３をステップＳ１０及びＳ１１と時間的に並行して行ってもよい。
【００２８】
ステップＳ１４では、通信制御部１５は、無線通信ネットワークの報知情報に由来する通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって測定された現在地に由来する滞在国情報とが矛盾するか否かを判定する。２つの情報が矛盾しない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークに自動的に接続するよう無線通信部１１を制御する（ステップＳ１５）。一方、２つの情報が矛盾する場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークへの自動接続を制限する処理（接続制限処理と呼ぶ）を行う（ステップＳ１６）。
【００２９】
上述したように、接続制限処理（ステップＳ１６）の１つの例は、無線通信ネットワークへの接続を行わないことである。図３は、この例の具体的手順を示すフローチャートである。ステップＳ１６０では、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークの通信事業者の国情報を破棄する。ステップＳ１６１では、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークに接続しないよう無線通信部１１を制御する。
【００３０】
接続制限処理（ステップＳ１６）の他の例は、セルサーチで検出されたネットワークへの接続をユーザによる許可を条件として行うことである。図４は、この例の具体的手順を示すフローチャートである。ステップＳ１６２では、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークに接続するか否かの選択を促す表示をディスプレイ１３に出力する。そして、通信制御部１５は、入力デバイス１２を介してユーザの選択を受け付ける。ステップＳ１６２での表示例を図５に示す。
【００３１】
ステップＳ１６３では、ユーザの選択が接続許可であるか否かを判定する。ユーザが接続を許可する場合（ステップＳ１６３でＹＥＳ）、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークに接続するよう無線通信部１１を制御する（ステップＳ１６４）。これに対して、ユーザが接続を許可しない場合（ステップＳ１６３でＮＯ）、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークに接続しないよう無線通信部１１を制御する（ステップＳ１６５）。
【００３２】
なお、移動通信端末１は、図４に示したようにセルサーチで検出されたローミング先のネットワークへの接続をユーザの許可を条件として行う動作モード（以下、手動モード）と、接続制限を行わずに自動的に接続する動作モード（以下、自動モード）をユーザの操作によって変更できるよう構成されてもよい。図６（ａ）及び（ｂ）は、手動モードと自動モードの設定操作を受け付けるためのディスプレイ１３の画面表示例を示している。
【００３３】
上述したように、本実施の形態に係るコントローラ１０（具体的には通信制御部１５）を含む移動通信端末１は、位置計測部１４によって得られた現在地に由来する滞在国と、無線通信ネットワークから送信される無線信号に含まれる通信事業者の国情報とが矛盾する場合に、この無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限できる。このため、移動通信端末１は、特許文献１に記載されている優先ネットワークのような予め定められたネットワークが利用できない場合であっても、滞在国とは異なる国又は地域の通信事業者の無線通信ネットワークに対して自動的に接続することを規制できる。
【００３４】
なお、本実施の形態で説明した通信制御部１５の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサを含むコンピュータシステムに１又は複数のプログラムを実行させることによって実現してもよい。具体的には、無線通信ネットワークの報知情報に由来する通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって測定された現在地に由来する滞在国情報とが矛盾するか否かを判定する第１の命令群と、当該判定結果に応じて無線通信部１１を制御する第２の命令群をプロセッサがアクセス可能なメモリに記憶しておけばよい。これら第１及び第２の命令群は、１のプログラムとして提供されてもよいし、複数のプログラムに分割されて提供されてもよい。プロセッサを含むコンピュータシステムは、第１及び第２の命令群を実行することによって、通信制御部１５として動作する。
【００３５】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００３６】
移動通信端末１がコンピュータシステムを用いて製造される場合の構成例を図７に示す。タッチパネル１２１は、入力デバイス１２の具体例である。ＬＣＤ１３１は、ディスプレイ１３の具体例である。不揮発性記憶部１０２（例えばフラッシュメモリ、又はハードディスクドライブ）に格納されたＯＳ（Operating System）１０３及び通信制御プログラム１０４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１にロードされる。ＭＰＵ１００がＲＡＭ１０１にロードされたＯＳ１０３及び通信制御プログラム１０４を実行することにより、通信制御部１５を含むコントローラ１０の機能が実現される。
【００３７】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態では、上述した発明の実施の形態１に係る移動通信端末１の変形例について説明する。本実施の形態では、移動通信端末１が過去に記憶済みの通信事業者の国情報と、新たにセルサーチを行って得た報知情報に由来する通信事業者の国情報とが不一致であることを条件として、発明の実施の形態１で説明した動作、すなわち、位置計測部１４による現在地の計測、及びセルサーチを行って得た報知情報に由来する通信事業者の国情報と現在地に由来する滞在国との比較を含む通信制御動作を行う。これにより、セルサーチを行って得た報知情報に由来する通信事業者の国情報が過去に記憶済みのものから更新されている場合にだけ位置計測部１４を動作させて現在地を計測すればよい。言い換えると、定期的なセルサーチのたびに位置計測部１４を動作させて現在地を計測する必要がないため、移動通信端末１の電力消費を抑制できる。
【００３８】
以下では、本実施の形態にかかる移動通信端末による通信制御方法の具体例について説明する。なお、本実施の形態にかかる通信端末の構成例は、図１及び７に示した実施の形態１の構成例と同様とすればよい。図８は、本実施の形態に係る通信制御方法の具体例を示すフローチャートである。図８のステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、及びＳ１６の各々にける処理内容は、図２に示した同一符号の対応するステップと同様である。
【００３９】
図８のステップＳ２０及びＳ２１では、新たにセルサーチを行って取得した通信事業者の国情報と、移動通信端末１に過去に記憶済みの通信事業者の国情報を比較する。２つの国情報が一致する場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、通信制御部１５は、過去に記憶済みの通信事業者の国情報に対応する通信事業者の無線通信ネットワークに接続するよう無線通信部１１を制御する（ステップＳ２４）。
【００４０】
これに対して、２つの国情報が不一致である場合（ステップＳ２１でＮＯ）、発明の実施の形態１で述べたステップＳ１２〜Ｓ１４が行われる。すなわち、位置計測部１４は現在地を計測し（ステップＳ１２）、通信制御部１５は位置計測部１４によって得られた現在地をもとに滞在国を判定する（ステップＳ１３）。そして、通信制御部１５は、新たなセルサーチで検出された無線通信ネットワークの報知情報に由来する通信事業者の国情報と、位置計測部１４によって測定された現在地に由来する滞在国情報とが矛盾するか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４１】
２つの情報が矛盾しない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、通信制御部１５は、新たなセルサーチで検出された無線通信ネットワークの報知情報に由来する通信事業者の国情報によって、過去に記憶済みの通信事業者の国情報を更新する（ステップＳ２３）。これにより、ステップＳ２３の後のステップＳ２４では、新たなセルサーチで検出された無線通信ネットワークに接続する制御が行われる。
【００４２】
これに対して、２つの情報が矛盾する場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、通信制御部１５は、セルサーチで検出されたネットワークへの自動接続を制限する処理（接続制限処理と呼ぶ）を行う（ステップＳ１６）。
【００４３】
本実施の形態で述べた通信制御部１５の機能も、発明の実施の形態１で述べたのと同様に、コンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現してもよい。
【００４４】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４５】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００４６】
（付記１）
無線通信部と、
位置計測部と、
前記無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限可能な通信制御部と、
を備える移動通信端末。
【００４７】
（付記２）
画像を表示可能なディスプレイ部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに接続するか否かの選択を促す表示を前記ディスプレイ部に出力する、付記１に記載の移動通信端末。
【００４８】
（付記３）
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続するか否かをユーザの操作に応じて変更できるよう構成されている、付記１又は２に記載の移動通信端末。
【００４９】
（付記４）
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続しない、付記１に記載の移動通信端末。
【００５０】
（付記５）
前記通信制御部は、予め記憶済みの滞在地域情報と前記第１の滞在地域情報とが不一致であることを条件として、前記第２の滞在地域情報の取得、並びに前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾するかの判定を行う、付記１〜４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【００５１】
（付記６）
前記通信制御部は、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾しない場合に、前記無線通信ネットワークに自動的に接続する、付記１〜５のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【００５２】
（付記７）
前記通信制御部は、前記位置計測部によって計測された現在地を示す位置情報を地図データと照合することによって、前記第２の滞在国情報を取得する、付記１〜６のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【００５３】
（付記８）
前記識別情報は、前記無線通信ネットワークから報知される事業者識別情報に含まれる国情報を含む、付記１〜７のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【００５４】
（付記９）
前記無線通信ネットワークに接続することは、（ａ）前記無線通信ネットワークに位置登録を行って待ち受け動作を行うこと、（ｂ）前記移動通信端末と前記無線通信ネットワークの間で制御信号を送受信するための制御チャネルを接続すること、及び（ｃ）前記移動通信端末と前記無線通信ネットワークの間でユーザデータを送受信するためのデータチャネルを接続すること、のうち少なくとも１つを含む、付記１〜８のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【００５５】
（付記１０）
移動通信端末が有する無線通信部を介して無線通信ネットワークから受信した無線信号に含まれる識別情報を用いて判定される第１の滞在地域情報と、前記移動通信端末が有する位置計測部によって計測された現在地に対応する第２の滞在地域情報とが矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することを備える、移動通信端末によるネットワーク選択方法。
【００５６】
（付記１１）
前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することは、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に、前記無線通信ネットワークに接続するか否かの選択を促す表示を出力することを含む、付記１０に記載の方法。
【００５７】
（付記１２）
前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続するか否かをユーザの操作に応じて変更することをさらに備える、付記１０又は１１に記載の方法。
【００５８】
（付記１３）
前記無線通信ネットワークに対する自動的な接続を制限することは、前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾する場合に前記無線通信ネットワークに自動的に接続しないことを含む、付記１０に記載の方法。
【００５９】
（付記１４）
予め記憶済みの滞在地域情報と前記第１の滞在地域情報とが不一致であることを条件として、前記位置計測部による前記第２の滞在地域情報の取得、並びに前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾するかの判定を行うことをさらに備える、付記１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【００６０】
（付記１５）
前記第１及び第２の滞在地域情報が矛盾しない場合に、前記無線通信ネットワークに自動的に接続することをさらに備える、付記１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【００６１】
（付記１６）
付記１０〜１５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６２】
１  移動通信端末
１０  コントローラ
１１  無線通信部
１２  入力デバイス
１３  ディスプレイ
１４  位置計測部
１５  通信制御部
１００  ＭＰＵ（Micro Processing Unit）
１０１  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０２  不揮発性記憶部
１０３  オペレーティングシステム（Operating System（ＯＳ））
１０４  通信制御プログラム
１２１  タッチパネル
１３１  液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）
１４１  ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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