(57)【要約】【課題】扉に配設される既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることが可能であり、このレバーハンドルの揺動操作をロックでき、且つ、レバーハンドルを使用可能とする際には、簡単にそのロック状態を解除できる錠装置を提供する。【解決手段】錠装置において、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出しレバー軸２１に垂直なレバー把手部２９が回転して扉２３を解錠可能とするレバーハンドル１３と、レバー把手部２９の回転方向でレバー把手部２９に近接して少なくとも部材先端部３３が配置されレバー把手部２９の回転を阻止する規制部材１５と、レバー軸２１に垂直な方向で且つ扉２３とレバー把手部２９との間に位置する支持軸３５を有して扉２３に固定され規制部材１５の部材基端部４３を支持軸３５にて回転自在に支持する規制部材支持体１７と、を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面からレバー軸が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸に垂直なレバー把手部が回転して扉を解錠可能とするレバーハンドルと、
前記レバー把手部の回転方向で該レバー把手部に近接して少なくとも部材先端部が配置され前記レバー把手部の回転を阻止する規制部材と、
前記レバー軸に垂直な方向で且つ前記扉と前記レバー把手部との間に位置する支持軸を有して前記扉に固定され前記規制部材の部材基端部を該支持軸にて回転自在に支持する規制部材支持体と、を具備することを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記レバー把手部の回転を阻止する位置に前記規制部材を留める付勢部材が、前記規制部材と前記規制部材支持体とに亘って設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の錠装置であって、
前記支持軸が上下方向であるとともに、前記レバー把手部が横方向に延在し、
前記規制部材の部材先端部には、上下方向の前記支持軸と同方向で突出して前記レバー把手部の前面に当接するストッパーピンが設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項３記載の錠装置であって、
前記ストッパーピンが弾性素材で被覆されていることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記規制部材の部材先端部において、少なくとも前記レバー把手部に接する接触部分が、弾性素材で被覆されていることを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉操作のために設けられた操作部材であるレバーハンドルの操作を規制する錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けられる開閉操作のための操作部材であるレバーハンドルは、扉に内蔵される、或いは扉面に露出状態で設けられる錠装置に連動連結される。レバーハンドルは錠装置の機構部に連結される軸部と、この軸部に直交方向に延設される把手部を備え、この把手部を掴み持ち揺動操作することで、錠装置内の機構部分を連動させてラッチボルトの進退が行われる。この錠装置は、扉の屋外側からは例えば合鍵による施解錠操作とされ、屋内側からはサムターンによる操作でデッドボルトの進退が行われるものが一般的であるが、屋内側からの操作、特に解錠し開扉する操作においては、サムターン等を使用せずレバーハンドルのみを揺動操作することで解錠が行われる機構（所謂アンチパニック機構）を備えたものがある。このレバーハンドルによる解錠機構は、非常時において即座に扉の開放を行いたい場合に有効なもので、サムターン等の操作を不要とし、レバーハンドルのみの操作で緊急性のある解錠，開扉が可能となっている。また、サムターン等を使用しないことから、サムターンが配設されない構造のものもある。
【０００３】
このようなレバーハンドルの非常用解錠機構は、施錠状態であってもレバーハンドルを強制的に揺動操作することで解錠できてしまうことから、小さい子供が、親が気付かない間に解錠し戸外へ出てしまい、一人で危険な場所に立ち入ってしまう恐れがある。そのような危険性を防止するため、例えば、小さい子供が手の届かない高い位置に錠装置を設けたり、レバーハンドルの揺動を規制するようにしたりする。レバーハンドルの揺動を規制する構造として、ハンドル取付座からドアハンドルの軸部分に係合し、ドアハンドルの回動を阻止する押さえ板をヒンジを介して設け、この押さえ板のハンドル当片にてドアハンドルの回動を阻止する構造（下記特許文献１）や、着脱自在な略Ｕ字状のプレートにて操作レバーの周囲を覆うとともに、箱状のレバー収納部を取り付け、操作レバー全体を覆い、揺動を規制してしまうもの（下記特許文献２）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３６８６５号公報
【特許文献２】実開平３−２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、扉に配設される既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることが可能であり、このレバーハンドルの揺動操作をロックでき、且つ、レバーハンドルを使用可能とする際には、簡単にそのロック状態を解除できる錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の錠装置は、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸２１に垂直なレバー把手部２９が回転して扉２３を解錠可能とするレバーハンドル１３と、
前記レバー把手部２９の回転方向で該レバー把手部２９に近接して少なくとも部材先端部３３が配置され前記レバー把手部２９の回転を阻止する規制部材１５と、
前記レバー軸２１に垂直な方向で且つ前記扉２３と前記レバー把手部２９との間に位置する支持軸３５を有して前記扉２３に固定され前記規制部材１５の部材基端部４３を該支持軸３５にて回転自在に支持する規制部材支持体１７と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この錠装置では、規制部材１５がレバー把手部２９の回転方向に配置されていると、レバー把手部２９を回転した際、レバー把手部２９が規制部材１５に当接して、レバーハンドル１３の操作が規制される。レバーハンドル１３の操作を可能にするには、レバー把手部２９に干渉しないように規制部材１５をレバー把手部２９の回転領域から外れるように移動する必要が生じる。
【０００９】
請求項２記載の錠装置は、請求項１記載の錠装置であって、
前記レバー把手部２９の回転を阻止する位置に前記規制部材１５を留める付勢部材が、前記規制部材１５と前記規制部材支持体１７とに亘って設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この錠装置では、規制部材１５が、付勢部材によってレバー把手部２９の回転を阻止する位置に配置され、通常時、レバーハンドル１３が操作無効状態となる。
【００１１】
請求項３記載の錠装置は、請求項１または２記載の錠装置であって、
前記支持軸３５が上下方向であるとともに、前記レバー把手部２９が横方向に延在し、
前記規制部材１５の部材先端部３３には、上下方向の前記支持軸３５と同方向で突出して前記レバー把手部２９の前面４５に当接するストッパーピン４７が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この錠装置では、規制部材１５がレバー把手部２９の下側に配置され、レバー把手部２９の操作が規制される。ストッパーピン４７がレバー把手部２９の前面４５に当接することで、規制部材１５は通常状態から扉２３に接近する方向へは移動できなくなる。規制部材１５は、手前に引っ張ることでレバー把手部２９の下方（回転阻止領域）から外れ、レバー把手部２９の回転規制が解除され、レバーハンドル１３の操作が可能となる。
【００１３】
請求項４記載の錠装置は、請求項３記載の錠装置であって、
前記ストッパーピン４７が弾性素材５１で被覆されていることを特徴とする。
【００１４】
この錠装置では、ストッパーピン４７が弾性素材５１を介してレバー把手部２９に接触し、ストッパーピン４７がレバー把手部２９に衝接することによる衝撃が、弾性素材５１により吸収されて緩和される。
【００１５】
請求項５記載の錠装置は、請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記規制部材１５の部材先端部３３において、少なくとも前記レバー把手部２９に接する接触部分４９が、弾性素材５１で被覆されていることを特徴とする。
【００１６】
この錠装置では、操作時に手指の接触する規制部材１５の部分が弾性素材５１によって覆われ、触感がソフトになる。規制部材１５が弾性素材５１を介してレバー把手部２９に接触し、レバー把手部２９が規制部材１５に衝接することによる衝撃が、弾性素材５１により吸収されて緩和される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の錠装置によれば、レバーハンドルのレバー把手部を掴み回転しようとしても、レバー把手部が規制部材に当たり、回転を阻止して、解錠、開扉操作を規制できる。これにより、レバーハンドルの揺動操作をロックでき、簡単に開扉できなくなり、安全性が向上する。また、レバーハンドルを使用可能とする際には、規制部材をずらすことで、簡単にそのロック状態を解除できる。さらに、既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることができる。
【００１８】
請求項２記載の錠装置によれば、付勢部材によって規制部材を、レバー把手部の回転阻止位置に配置でき、通常時を操作無効状態に維持できて、安全性が向上する。
【００１９】
請求項３記載の錠装置によれば、規制部材の規制解除操作が、引く操作となり、押す操作に比べて安全性が向上する。また、ストッパーピンがレバー把手部の前面に密着状態となって、レバー把手部の回転阻止が確実となる。
【００２０】
請求項４記載の錠装置によれば、ストッパーピンがレバー把手部の前面に衝接することによる異音の発生を抑止できる。
【００２１】
請求項５記載の錠装置によれば、規制部材の部材先端部がゴムや樹脂、エラストマーなどの弾性素材で被覆され、手触りが良くなり、且つレバー把手部が規制部材に衝接することによる異音の発生を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る錠装置の斜視図である。
【図２】図１に示した錠装置の平面図である。
【図３】図１に示した錠装置の正面図である。
【図４】規制部材が移動された錠装置の平面図である。
【図５】規制部材が移動されレバー把手部が操作された錠装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る錠装置の斜視図、図２は図１に示した錠装置の平面図、図３は図１に示した錠装置の正面図である。
本実施の形態では、発明に係る錠装置がレバーハンドル錠１１である場合を例に説明する。レバーハンドル錠１１は、レバーハンドル１３と、規制部材１５と、規制部材支持体１７と、を主要な構成部材として有している。レバーハンドル１３は、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出する。レバーハンドル１３は、扉２３の屋内外にそれぞれ設けられ、不図示の角軸によって一体に回転される。角軸は扉２３に内設された不図示の錠機構を貫通し、レバーハンドル１３の回転操作力が角軸を介して錠機構に伝達されることで、扉木口２５で突出するラッチボルト２７或いは不図示のデッドボルトを進退作動させる。
【００２４】
レバーハンドル錠１１は、非常時等に施錠状態を解除可能な所謂アンチパニック機構（図示せず）に好適に用いることができる。アンチパニック機構は、不図示のサムターンによる施解錠を可能とする一方で、非常時においては強くレバーハンドル１３を回すと、施錠状態が解除され、緊急時の即座な扉２３の開放が可能となるものである。勿論、レバーハンドル錠１１は、このアンチパニック機構を備えず、簡易的な錠機能を備えるものとして構成されてもよい。
【００２５】
レバーハンドル１３は、レバー軸２１に垂直なレバー把手部２９が回転して、扉２３を解錠可能とする。レバー把手部２９は、図３に示す状態から時計回りに略４５°回転されることで操作される。レバー軸２１は、扉面１９に固定されるエスカチオン３１を貫通して回転自在となっている。
【００２６】
レバー把手部２９の回転方向（図３に示したレバー把手部２９の下方）には、部材先端部３３が近接する規制部材１５が配置されている。規制部材１５は、レバー把手部２９と平行に延在し、図２に示すように、部材先端部３３が屈曲した平面視略Ｊ字状に形成される。規制部材１５は、大部分が扉面１９とレバー把手部２９との間に配置されるが、部材先端部３３がレバー把手部２９を前方に横切ることで、レバー把手部２９の回転操作を阻止する。
【００２７】
規制部材１５は、規制部材支持体１７によって扉２３に回転自在に支持される。規制部材支持体１７は、レバー軸２１に垂直な方向の支持軸３５を有して扉２３に固定される。規制部材支持体１７に設けられる支持軸３５は、扉２３とレバー把手部２９との間に配置される。本実施の形態では、レバー軸２１に垂直な方向が、図３の上下方向となる。規制部材支持体１７は、例えば、ベース部材３７を介して扉２３に固定することで、強度が確保されている。本実施の形態では、ベース部材３７が、扉２３の内部に設けられた裏板３９に固定ビス４１を螺合することで固定されている。支持軸３５は、ベース部材３７の突出先端に設けられている。規制部材支持体１７は、規制部材１５の部材基端部４３を、支持軸３５にて回転自在に支持する。
【００２８】
レバー把手部２９に沿って位置した規制部材１５は、回転方向が、扉面１９から離れる方向となっている。本実施の形態では、レバー把手部２９に沿って配置された規制部材１５は、扉２３に接近する方向へは回転されない。なお、発明に係る錠装置は、規制部材１５の回転方向がこれに限定されるものではない。
【００２９】
本実施の形態では、支持軸３５が上下方向であるとともに、レバー把手部２９が横方向に延在している。規制部材１５の部材先端部３３には、上下方向の支持軸３５と同方向で突出してレバー把手部２９の前面４５に当接するストッパーピン４７が設けられている。規制部材１５がレバー把手部２９の下側に配置され、レバー把手部２９の操作が規制される。ストッパーピン４７がレバー把手部２９の前面４５に当接することで、規制部材１５は通常状態から扉２３に接近する方向へは移動できなくなる。規制部材１５は、手前に引っ張ることでレバー把手部２９の下方、すなわち回転阻止領域から外れ、レバー把手部２９の回転規制が解除され、レバーハンドル１３の操作が可能となる。これにより、規制部材１５の規制解除操作が、引く操作となり、押す操作に比べて安全性が向上されている。また、ストッパーピン４７がレバー把手部２９の前面４５に密着状態となって、レバー把手部２９の回転阻止が確実となっている。
【００３０】
規制部材１５は、不図示の付勢部材によって、レバー把手部２９の回転を阻止する位置に留められる。付勢部材としては、つる巻きばね、コイルばね、板ばね等が挙げられる。この付勢部材は、規制部材１５と規制部材支持体１７とに亘って設けられている。規制部材１５が、付勢部材によってレバー把手部２９の回転を阻止する位置に配置され、通常時、レバーハンドル１３が操作無効状態となる。すなわち、付勢部材によって規制部材１５を、レバー把手部２９の回転阻止位置に配置でき、通常時を操作無効状態に維持できて、安全性が向上する。
【００３１】
レバーハンドル錠１１は、規制部材１５の部材先端部３３において、少なくともレバー把手部２９に接する接触部分４９が、弾性素材５１で被覆されている。これにより、操作時に手指の接触する規制部材１５の部分が弾性素材５１によって覆われ、触感がソフトになる。規制部材１５が弾性素材５１を介してレバー把手部２９に接触し、レバー把手部２９が規制部材１５に衝接することによる衝撃が、弾性素材５１により吸収されて緩和される。このように、規制部材１５の部材先端部３３がゴムや樹脂、エラストマーなどの弾性素材５１で被覆されることで、手触りが良くなり、且つレバー把手部２９が規制部材１５に衝接することによる異音の発生を抑止できる。
【００３２】
なお、弾性素材５１としては、エラストマーが好ましく、さらにはオレフィン系熱可塑性エラストマーが好適となる。オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることで、成形加工が良好となり、耐候性、耐薬品性、耐熱性、耐熱老化性を高めることができる。さらに、リサイクルが可能であるので、有効活用による経済的な効果も得られる。
【００３３】
この弾性素材５１は、ストッパーピン４７にも被覆することが望ましい。ストッパーピン４７が弾性素材５１を介してレバー把手部２９に接触し、ストッパーピン４７がレバー把手部２９に衝接することによる衝撃が、弾性素材５１により吸収されて緩和される。これにより、ストッパーピン４７がレバー把手部２９の前面４５に衝接することによる異音の発生を抑止でき、また、レバー把手部２９の傷を防止できる。
【００３４】
次に、上記構成を有するレバーハンドル錠１１の作用を説明する。
図４は規制部材１５が移動された錠装置の平面図、図５は規制部材１５が移動されレバー把手部２９が操作された錠装置の正面図である。
レバーハンドル錠１１は、操作されない通常時、図２に示すように、規制部材１５が、レバー把手部２９の回転方向に位置していることで、そのままでは、規制部材１５とレバー把手部２９とが当たる。すなわち、規制部材１５が、レバー把手部２９の回転の妨げとなる。この状態では、レバーハンドル１３の揺動を行うことが不可能となり、レバーハンドル１３を使用することでの不用意な解錠及び開扉操作を防止できる。つまり、レバーハンドル錠１１が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。
【００３５】
レバーハンドル１３を操作するには、図４に示すように、規制部材１５を手前に引いてずらし、レバー把手部２９が単独で操作できる状態にする必要が生じる。すなわち、両手による解錠、開扉操作となる。規制部材１５をずらすことで、レバー把手部２９の操作方向に操作の妨げとなる障害物が無くなり、レバー把手部２９が単独で操作できる状態となる。この状態から、図５に示すように、レバーハンドル錠１１は、レバー把手部２９の回転操作によって解錠及び開扉となる。
【００３６】
レバー把手部２９が回転可能となる位置まで回転した規制部材１５は、付勢部材の付勢力によって再びレバー把手部２９の前面４５に当接するよう復帰する。なお、レバー把手部２９は水平位置よりも上方へは回転しないため、ストッパーピン４７がレバー把手部２９をくぐり抜けてレバー把手部２９の後ろ側に移動することはない。これにより、レバー把手部２９の回転操作に関わらず、規制部材１５は常にストッパーピン４７がレバー把手部２９の前面４５に配置されることとなる。
【００３７】
また、上記したアンチパニック機構が備えられている場合には、施解錠機構が施錠状態であっても、規制部材１５を移動し、レバーハンドル１３を強く操作すれば、サムターン（図示せず）等による解錠操作を行うことなく、解錠が可能となる。換言すれば、アンチパニック機構を備えていても、規制部材１５を移動しなければ、アンチパニック機構により強制解錠が機能しないことになる。これにより、小さい子供が、レバーハンドル１３を強く操作することのみによる強制解錠を防止できる。また、規制部材１５を移動するのみでアンチパニック機構が機能するので、緊急時における即座の扉２３の開放も妨げることがない。
【００３８】
また、本実施の形態によるレバーハンドル錠１１では、レバー把手部２９の操作に際し、規制部材１５が手前側に引っ張られることで、規制部材１５がレバー把手部２９の操作に邪魔な位置からずらされ、レバー把手部２９が単独で操作可能となる。規制部材１５の解除が、押し方向に比べ簡単でなく、操作感として意識をするものとなって安全性が向上する。
【００３９】
また、レバーハンドル錠１１は、既存のレバーハンドル１３とは関わりなく、扉２３に規制部材支持体１７を固定することで機能する。このため、既存のレバーハンドル１３に対しても極めて容易に後付けできて、既存のレバーハンドル１３の安全性、防犯性を向上させることができる。
【００４０】
したがって、本実施の形態に係る錠装置によれば、レバーハンドル１３のレバー把手部２９を掴み回転しようとしても、レバー把手部２９が規制部材１５に当たり、回転を阻止して、解錠、開扉操作を規制できる。これにより、レバーハンドル１３の揺動操作をロックでき、簡単に開扉できなくなり、安全性が向上する。また、レバーハンドル１３を使用可能とする際には、規制部材１５をずらすことで、簡単にそのロック状態を解除できる。さらに、既設のレバーハンドル１３に対して、容易に組み付けることができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態では、規制部材支持体１７が戸先側に設けられる例を説明したが、規制部材支持体１７の固定位置はこれに限定されない。例えば、レバー把手部２９を挟み上記の例と反対側に設けることもできる。また、支持軸３５を水平方向とした規制部材支持体１７をレバー把手部２９の下側に設けることで、規制部材１５をレバー把手部２９の下側に配置することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１１…錠装置（レバーハンドル錠）
１３…レバーハンドル
１５…規制部材
１７…規制部材支持体
１９…扉面
２１…レバー軸
２３…扉
２９…レバー把手部
３３…部材先端部
３５…支持軸
４３…部材基端部
４５…前面
４７…ストッパーピン
４９…接触部分
５１…弾性素材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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