(57)【要約】【課題】蒸気発生容器の上部に支持されたホルダに固定されて蒸気発生容器内に吊設された加熱棒が過熱状態となってもホルダから脱落しないようにする。【解決手段】蒸気発生装置２０は所定量の水を貯えた蒸気発生容器２１の外周に巻回された誘導加熱コイル２７と、蒸気発生容器２１内の上部に支持されたホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された複数の加熱棒３２とを備えている。複数の加熱棒３２は誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２ｄとし、この発熱部３２ｄより上側で発熱しない非発熱部３２ｅとし、この非発熱部３２ｅには発熱部３２ｄの熱がホルダ３１に伝わるのを抑制して加熱棒３２が脱落するのを防ぐための断熱部３２ｂ設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて前記蒸気発生容器内に吊設された加熱棒とを有した加熱体とを備え、
前記加熱棒は前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側で発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部を前記ホルダに固定させた蒸気発生装置において、
前記加熱棒の非発熱部には前記発熱部の熱が前記ホルダに伝わるのを抑制して前記加熱棒の脱落を防ぐ脱落防止手段を備えたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
前記脱落防止手段として前記加熱棒の非発熱部には前記発熱部の熱を前記ホルダに伝達するのを妨げる断熱部を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気発生装置において、
前記加熱棒は磁性体部材よりなり、前記断熱部には前記加熱棒のキューリー温度より高い融点をもつ材料を用いたことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の蒸気発生装置において、
前記脱落防止手段として前記加熱棒の非発熱部の少なくとも一部には他の部分より径の小さい小径部を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、ハウジング内に設けられた調理庫内にヒータと送風ファンを備え、ハウジング内の調理庫の側方に蒸気を供給するための誘導加熱式の蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンで蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理をするときには、蒸気発生装置から調理庫内に蒸気を供給させるとともに、調理庫内の蒸気を含んだ空気をヒータにより加熱しながら送風ファンにより対流させている。
【０００３】
このスチームコンベクションオーブンに用いた蒸気発生装置は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内の上部に支持された樹脂製のホルダとこれに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とを有した加熱体とを備えている。加熱棒は誘導加熱コイルにより発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側に連続して発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部がホルダに固定されている。この蒸気発生装置では、誘導加熱コイルに高周波電流を供給すると、加熱棒の発熱部が発熱して蒸気発生容器内の水を加熱し、蒸気発生容器内の水は蒸気となって吐出される。このとき、蒸気発生容器内の水位は蒸気の発生により減少するので、加熱棒の発熱部を超える上限水位を検出したときに給水手段による給水を停止し、発熱部の上端より少し下側となる下限水位を検出したときに給水手段により給水するように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、蒸気発生装置において、加熱棒の発熱部を発熱させることで蒸気を発生させているときには、加熱棒の発熱部を超える上限水位とこの発熱部の上端より少し下側の下限水位との間の水位となるように制御されている。しかし、例えば水位センサが故障して、蒸気発生容器内の水位が下限水位より低くなると、加熱棒の発熱部の熱は蒸気発生容器内の水と熱交換されなくなり、樹脂製のホルダは発熱部から非発熱部に伝わる熱によって加熱棒の固定部分が溶け、加熱棒がホルダから蒸気発生容器内に脱落することがあった。本発明はこのような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された加熱棒とを有した加熱体とを備え、加熱棒は誘導加熱コイルに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部とし、この発熱部より上側で発熱しない部分を非発熱部とし、この非発熱部の上端部をホルダに固定させた蒸気発生装置において、加熱棒の非発熱部には発熱部の熱がホルダに伝わるのを抑制して加熱棒の脱落を防ぐ脱落防止手段を備えたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【０００７】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、加熱棒の非発熱部には発熱部の熱がホルダに伝わるのを抑制して加熱棒の脱落を防ぐ脱落防止手段を備えたので、加熱棒の発熱部が過熱状態となっても、発熱部の熱は脱落防止手段によってホルダに伝わるのを抑制されるので、ホルダに樹脂部材を用いても、ホルダは加熱棒の固定部分が溶けにくくなり、加熱棒は蒸気発生容器内に脱落しにくくなる。
【０００８】
上記のように構成した蒸気発生装置の一実施形態は、脱落防止手段として加熱棒の非発熱部には発熱部の熱をホルダに伝達するのを妨げる断熱部材を介装してもよく、このようにしたときには、加熱棒の発熱部が水と熱交換されずに過熱状態となっても、発熱部の熱は非発熱部に介装された断熱部材によってホルダに伝わりにくくなるので、ホルダは加熱棒の固定部分が溶けにくくなり、加熱棒はホルダから蒸気発生容器内に脱落しにくくなる。この実施形態では、加熱棒は磁性体部材よりなり、断熱部材には加熱棒のキューリー温度より高い融点をもつ材料を用いれば、発熱部は断熱部材の融点を超えて発熱しないので、断熱部材が加熱棒の発熱部から伝わる熱によって溶けずに、加熱棒は断熱部より下側が蒸気発生容器内に脱落しないようになる。
【０００９】
上記のように構成した蒸気発生装置の他の実施形態は、脱落防止手段として加熱棒の非発熱部の少なくとも一部には他の部分より径の小さい小径部を設けてもよく、このようにしたときには、加熱棒の発熱部が水と熱交換されずに過熱状態となっても、発熱部の熱は非発熱部の小径部によってホルダに伝わりにくくなるので、加熱棒はホルダを溶かして蒸気発生容器内に脱落しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の蒸気発生装置を内蔵したスチームコンベクションオーブンの第１の実施形態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図４】蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図５】加熱体の斜視図である。
【図６】スチームコンベクションオーブンの制御装置のブロック図である。
【図７】第２の実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図８】第３の実施形態の蒸気発生装置の一部破断縦断面図である。
【図９】（ａ）第３の実施形態の加熱体の斜視図であり、（ｂ）固定プレートの斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の蒸気発生装置をスチームコンベクションオーブンに適用した第１の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、スチームコンベクションオーブン１０は、ハウジング１１の内部に配置した食材の調理庫１２と、この調理庫１２の内部を加熱するために調理庫１２内に設けたヒータ１３と、調理庫１２内の空気を対流させるために調理庫１２内に設けた送風ファン１４と、調理庫１２内の温度を検出する庫内温度センサ１５と、ハウジング１１の内部にて調理庫１２の側方に形成した機械室１６に設けられて調理庫１２内に蒸気を供給する蒸気発生装置２０と、ハウジング１１のフロントパネルに操作パネル１７を備えている。
【００１２】
図４に示すように、本発明の蒸気発生装置２０は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる蒸気発生容器２１と、蒸気発生容器２１の外周に巻回された誘導加熱コイル２７と、蒸気発生容器２１内に収容されて誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することで発熱する加熱体３０とを備えている。
【００１３】
蒸気発生容器２１は上下が開口した樹脂製の円筒部材よりなり、機械室１６の床面に設置されて調理庫１２内の水を排出するのに用いる排水タンク１８上に接続筒２２を介して立設されている。蒸気発生容器２１の上端開口は蒸気の吐出口２１ａとなっており、この吐出口２１ａには吐出する蒸気を調理庫１２内に導出するための蒸気導出筒２３が接続されている。また蒸気発生容器２１の下端開口の排水口２１ｂに接続された接続筒２２には、排水弁２４が設けられており、排水弁２４を開放させると蒸気発生容器２１内の水が排水タンク１８に排出される。蒸気発生容器２１の上部には加熱体３０を支持するために下側に向かって細く形成されたテーパ面２１ｃが形成されている。
【００１４】
蒸気発生容器２１の上下方向の中間部外周には環状のブラケット２５，２６が上下に離間して設けられており、このブラケット２５，２６の間に誘導加熱コイル２７が巻回されている。また、ブラケット２５，２６には、その円周方向に沿って誘導加熱コイル２７から漏出する電磁波を防ぐために複数個の棒状のフェライト２８が設けられている。
【００１５】
図４に示すように、蒸気発生容器２１内には誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給することにより発熱して蒸気発生容器２１内の水を加熱する加熱体３０が収容されている。図４及び図５に示すように、加熱体３０は、蒸気発生容器２１の上部に支持された樹脂製のホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２とを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状をした樹脂部材より、外周部に等間隔に形成された７つの突部３１ａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。樹脂製のホルダ３１は７本の加熱棒３２の上端部をインサート成形により一体的に固着している。
【００１６】
７本の加熱棒３２は蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２は、ホルダ３１に固定された固定部３２ａと、固定部３２ａの下端に連結された断熱部３２ｂと、断熱部３２ｂの下端に連結された加熱部３２ｃとからなる。固定部３２ａは短い金属製棒状部材よりなり、固定部３２ａはインサート成形によりホルダ３１に固着されている。断熱部３２ｂは短いセラミックス製棒状部材よりなり、固定部３２ａの下端に螺合して固定されている。加熱部３２ｃは、磁性体部材よりなり導電性を有した長い金属製棒状部材よりなり、断熱部３２ｂの下端に螺合して固定されている。固定部３２ａと断熱部３２ｂと加熱部３２ｃとを連結してなる加熱棒３２は、加熱部３２ｃの誘導加熱コイル２７と同じ高さ位置にあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２ｄとし、固定部３２ａと断熱部３２ｂと加熱部３２ｃの発熱部３２ｄより上側部分とからなり誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給しても発熱しない部分を非発熱部３２ｅとし、加熱部３２ｃの発熱部３２ｄより下側部分で誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給しても発熱しない部分を非発熱部３２ｆとしている。なお、本実施形態では加熱部３２ｃには高耐銹性フェライト系ステンレスとしてＮＳＳＣ−１６０Ｒが用いられている。このＮＳＳＣ−１６０Ｒを用いた各加熱部３２ｃのキューリー温度は約５００℃となっている。また、断熱部３２ｂは断熱性を有して加熱部３２ｃのキューリー温度より高い融点の種々のセラミックスまたは高耐熱性の樹脂材料等から選択可能である。
【００１７】
蒸気発生容器２１の上部には温度センサ３３が設けられており、温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｅの部分の温度を検出することで加熱体３０の過熱状態を検知するためのものである。温度センサ３３は、この実施形態では、加熱棒３２の非発熱部３２ｅのうち、断熱部３２ｂより下側（発熱部３２ｄ側）の加熱部３２ｃの温度を検出している。
【００１８】
蒸気発生容器２１の側方には蒸気発生容器２１内の水位を検知するための略筒状の水位検知容器４０が立設されており、水位検知容器４０は蒸気発生容器２１の下部に連通管４１により連通接続されている。水位検知容器４０内には蒸気発生容器２１内の水位を検出するための水位センサ４２が設けられている。水位センサ４２はフロートスイッチよりなり、支持部材により上下動可能に支持されたフロートにより、蒸気発生容器２１内で加熱棒３２の発熱部３２ｄを超える水位として上限水位Ｌ１とこの発熱部３２ｄより少し下側の水位として下限水位Ｌ２とを検出する。水位検知容器４０の上部に設けられた給水部４３には給水手段４４が接続されている。給水手段４４は、水道等の給水源から導出される給水管４５と、給水管４５に介装された給水弁４６とからなる。給水弁４６を開放すれば水位検知容器４０内に給水され、水位検知容器４０内に給水された水は連通管４１を通って蒸気発生容器２１内に送られる。また、水位検知容器４０には上限水位Ｌ１を少し超える水位の水を排水するオーバーフロー管４７が設けられている。
【００１９】
スチームコンベクションオーブン１０は制御装置５０を備えており、図６に示すように、制御装置５０はヒータ１３と、送風ファン１４と、庫内温度センサ１５と、操作パネル１７と、蒸気発生装置２０の各機器として排水弁２４、誘導加熱コイル２７、温度センサ３３、水位センサ４２、給水弁４６に接続されている。制御装置５０は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ（何れも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、操作パネル１７からの入力、庫内温度センサ１５、蒸気発生装置２０の温度センサ３３、水位センサ４２の各検出に基づき、ヒータ１３、送風ファン１４、排水弁２４、誘導加熱コイル２７及び給水弁４６の作動を制御するプログラムを実行する。
【００２０】
このスチームコンベクションオーブン１０においては、例えばコンビモードによる調理プログラムを実行するときには、制御装置５０は、調理に適した温度及び蒸気量となるように、ヒータ１３と蒸気発生装置２０と送風ファン１４との作動を制御している。
【００２１】
このスチームコンベクションオーブン１０でコンビモードの調理プログラムを実行して蒸気発生装置２０を作動させると、誘導加熱コイル２７に高周波電流が供給され、加熱棒３２の発熱部３２ｄが発熱する。蒸気発生容器２１内の水は発熱する加熱棒３２により加熱されて湯となってから蒸気となり、この蒸気は蒸気導出筒２３から調理庫１２内に供給される。蒸気発生容器２１内の水位は蒸気の発生により低下するため、制御装置５０は蒸気発生容器２１内の水位が上限水位Ｌ１と下限水位Ｌ２との間の水位となるように制御している。具体的には、制御装置５０は水位センサ４２により下限水位Ｌ２が検出されると給水弁４６を開放させて給水させ、水位センサ４２により上限水位Ｌ１が検出されると給水弁４６を閉止させて給水を停止させるよう制御している。また、このスチームコンベクションオーブン１０では、コンビモードの調理プログラムを実行して蒸気発生装置２０を作動させたときに、制御装置５０は加熱体３０が過熱状態になると誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止するように制御している。具体的には、制御装置５０は温度センサ３３により過熱状態として規定した１１０℃以上を検出すると、誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止している。
【００２２】
上記のように構成した蒸気発生装置１０においては、過熱状態となった加熱棒３２が蒸気発生容器２１内に脱落するのを防ぐ脱落防止手段として、加熱棒３２の上側部分の非発熱部３２ｅとなる位置にはセラミックスよりなる断熱部３２ｂを介装したので、発熱部３２ｄの熱は断熱部３２ｂによりホルダ３１に固着された固定部３２ａに伝わりにくくなる。これにより、ホルダ３１に樹脂部材を用いたときに、加熱棒３２の発熱部３２ｄが過熱状態となっても、ホルダ３１は加熱棒３２の固着部分が溶けにくくなり、加熱棒３２はホルダ３１から蒸気発生容器２１内に脱落しにくくなる。
【００２３】
また、加熱棒３２を構成する断熱部３２ｂには、加熱棒３２の加熱部３２ｃのキューリー温度より高い温度を融点とするセラミックスを用いたので、加熱部３２ｃの発熱部３２ｄが断熱部３２ｂの融点を超えて発熱しないようになり、断熱部３２ｂが加熱棒３２の発熱部３２ｄから伝わる熱によって溶けずに、加熱棒３２は断熱部３２ｂより下側の加熱部３２ｃが蒸気発生容器２１内に脱落しないようになる。
【００２４】
また、温度センサ３３は、加熱棒３２の非発熱部３２ｅのうち、断熱部３２ｂより下側（発熱部３２ｄ側）の加熱部３２ｃの温度を検出している。温度センサ３３により加熱棒３２の過熱状態を規定する温度を検出して、誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止した後でも、加熱棒３２の発熱部３２ｄの熱は上側部分の非発熱部３２ｅに伝わっていく。しかし、温度センサ３３は非発熱部３２ｅのうち断熱部３２ｂより下側に固定された加熱部３２ｃの温度を検出しているので、過熱状態となった発熱部３２ｄから非発熱部３２ｅに伝わる熱を早期に検出することができる。これにより、発熱部３２ｄによる発熱を早期に停止させることができ、発熱部３２ｄから非発熱部３２ｅに伝わる熱を少なくでき、加熱棒３２がホルダ３１から蒸気発生容器２１内に脱落しにくくなる。なお、上記の実施形態においては、固定部３２ａを廃して、断熱部３２ｂの上端をホルダ３１に固着させたものでもよく、このようにしたときにも、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
次に、本発明による蒸気発生装置の第２の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ａにおいては、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ａに代えている。以下にこの加熱体３０Ａについて説明する。図７に示すように、加熱体３０Ａは、蒸気発生容器２１の上部のテーパ面２１ｃに当接して支持されるホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された７本の加熱棒３２Ａとを有している。ホルダ３１は中心部に蒸気の通路が形成された略環状の樹脂部材より、外周部に等間隔に形成された７つの突部３１ａを蒸気発生容器２１の上部に形成されたテーパ面２１ｃに係止させて支持されている。ホルダ３１は７本の加熱棒３２Ａの上端部をインサート成形により一体的に固着している。
【００２６】
７本の加熱棒３２Ａは蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２Ａは、誘導加熱コイル２７と同じ高さ位置にあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２Ａｄとし、発熱部３２Ａｄより上側及び下側で誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給しても発熱しない部分を非発熱部３２Ａｅ、３２Ａｆとしている。各加熱棒３２Ａの上側の非発熱部３Ａｅには、他の部分より径が細い小径部３２Ａｇが形成されている。また、温度センサ３３は、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｅのうち、小径部３２Ａｇより下側（発熱部３２Ａｄ側）の温度を検出している。これら以外は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００２７】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ａにおいては、過熱状態となった加熱棒３２Ａが蒸気発生容器２１内に脱落するのを防ぐ脱落防止手段として、加熱棒３２Ａの上側部分の非発熱部３２Ａｅには他の部分より径の小さい小径部３２Ａｇが形成されているので、発熱部３２Ａｄの熱は小径部３２Ａｇによりホルダ３１に固着した部分に伝わりにくくなる。これにより、ホルダ３１に樹脂部材を用いたときに、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａｄが過熱状態となっても、ホルダ３１は加熱棒３２Ａの固着部分が溶けにくくなり、加熱棒３２Ａはホルダ３１から蒸気発生容器２１内に脱落しにくくなる。
【００２８】
また、温度センサ３３は、加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｅのうち、小径部３２Ａｇより下側（発熱部３２ｄ側）の温度を検出している。温度センサ３３により加熱棒３２の過熱状態を規定する温度を検出して、誘導加熱コイル２７に高周波電流の供給を停止した後でも、加熱棒３２Ａの発熱部３２Ａｄの熱は上側部分の非発熱部３２ｅに伝わっていく。しかし、温度センサ３３は非発熱部３２ｅのうち小径部３２Ａｇより下側の温度を検出しているので、過熱状態となった発熱部３２Ａｄから非発熱部３２Ａｅに伝わる熱を早期に検出することができる。これにより、発熱部３２Ａｄによる発熱を早期に停止させることができ、発熱部３２Ａｄから非発熱部３２Ａｅに伝わる熱を少なくでき、加熱棒３２Ａがホルダ３１から蒸気発生容器２１内に脱落しにくくなる。
【００２９】
次に、本発明による蒸気発生装置の第３の実施形態について説明する。この蒸気発生装置２０Ｂにおいては、上述した第１の実施形態の加熱体３０を加熱体３０Ｂに代えている。以下にこの加熱体３０Ｂについて説明する。図８及び図９（ａ）に示すように、加熱体３０Ｂは、蒸気発生容器２１の上縁に当接して支持されるホルダ３１Ｂと、このホルダ３１Ｂに上端部が固定されて蒸気発生容器２１内に吊設された６本の加熱棒３２Ｂとを有している。ホルダ３１Ｂは中心部に蒸気の通路が形成された略環状の樹脂部材より、上端外周部に形成されたフランジ３１Ｂａを蒸気発生容器２１の上縁に係止させて支持されている。ホルダ３１Ｂの下部には６本の加熱棒３２Ｂをねじ３１Ｂｄにより固定するための環状の金属製固定リング３１Ｂｂがインサート成形により一体的に固着されている。図９（ｂ）に示すように、固定リング３１Ｂｂにはその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に加熱棒３２Ｂを取り付けるための６つの貫通孔３１Ｂｃが形成されており、固定リング３１Ｂｂの上側から貫通孔３１Ｂｃを挿通させたねじ３１Ｂｄにより各加熱棒３２Ｂの上端部が固定されている。
【００３０】
６本の加熱棒３２Ｂは蒸気発生容器２１の軸線方向に延びてその中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。各加熱棒３２Ｂは、誘導加熱コイル２７と同じ高さ位置にあってこれに高周波電流を供給したときに発熱する部分を発熱部３２Ｂｄとし、発熱部３２Ｂｄより上側及び下側で誘導加熱コイル２７に高周波電流を供給しても発熱しない部分を非発熱部３２Ｂｅ、３２Ｂｆとしている。
【００３１】
上記のように構成した蒸気発生装置２０Ｂにおいては、過熱状態となった加熱棒３２Ｂが蒸気発生容器２１内に脱落するのを防ぐ脱落防止手段として、樹脂製のホルダ３１にはインサート成形により固定リング３１Ｂｂが一体的に固着され、固定リング３１Ｂｂに各加熱棒３２Ｂの上端がねじ３１Ｂｄにより固定されている。加熱棒３２Ｂの発熱部３２Ｂｄが水と熱交換されずに過熱状態となって、発熱部３２Ｂｄの熱が上側の非発熱部３２Ｂｅに伝達されると、ホルダ３１Ｂは加熱棒３２Ｂの周囲の部分が溶ける。しかし、各加熱棒３２Ｂは固定リング３１ＢｂにねじＢｄに固定されており、この固定したねじ３１Ｂｄの頭部は固定リング３１Ｂｂの上面に係止しているので、各加熱棒３２Ｂはホルダ３１Ｂの溶融によっても蒸気発生容器２１内に脱落しにくくなる。
【００３２】
なお、この実施形態においては、樹脂製のホルダ３１Ｂに金属製の固定リング３１Ｂｂをインサート成形し、固定リング３１Ｂｂに加熱棒３２Ｂの上端部をねじ３１Ｂｄにより固定したものであるが、他の脱落防止手段として、ホルダに高い融点をもつ高耐熱性の樹脂を用い、このホルダを各加熱棒３２の上端部を挿入してインサート成形したものでもよい。このようにしたときには、加熱棒が異常に過熱したときであっても、ホルダの加熱棒の上端部が挿入された接合部分が溶けることがなく、加熱棒が蒸気発生容器内に脱落しにくくなる。
【００３３】
なお、本発明は各実施形態の蒸気発生装置に限られるものでなく、上述した各実施形態の蒸気発生装置を各々適宜組み合わせて、加熱棒がホルダを溶かして蒸気発生容器内に脱落するのを防ぐようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
２０…蒸気発生装置、２１…蒸気発生容器、２７…誘導加熱コイル、３０…加熱体、３１…ホルダ、３２…加熱棒、３２ｂ…断熱部、３２Ａｂ…小径部、３２ｄ…発熱部、３２ｅ…非発熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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