(57)【要約】      （修正有）【課題】小型機器本体と連携機器との連結部に衝撃が加わった際、その連結部の破損を防止することができる小型機器及び小型機器の保持機構を提供する。【解決手段】第１の球面状凸部が第１の球面状凹部２aに嵌合し、第１の球面状凸部を支点として回動するとともに一端に第１の球面状受け部８を有する第１の保持部６と、球面形状の第２の球面状凸部が前記第２の球面状凹部３aに嵌合し、第２の球面状凸部を支点として回動するとともに一端に第２の球面状受け部９を有する第２の保持部７と、第１の保持部６の他端及び第２の保持部７の他端にそれぞれ設けられた第１の弾性体４及び第２の弾性体５を有する付勢部材と、第１の保持部６の第１の球面状受け部８と嵌合する球面形状の第３の凸部と、第２の保持部７の第２の球面状受け部９と勘合する球面形状の第４の凸部と、筐体１に対して着脱自在に保持される保持機構とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型機器本体に対して連携機器を着脱自在に固定する小型機器であって、
球面形状の第１の球面状凹部とこの第１の凹部に隣接して設けられた球面形状の第２の凹部とを有する筐体と、
中途部に設けられた球面形状の第１の凸部が前記第１の凹部に嵌合し、前記第１の凸部を支点として回動するとともに一端に第１の球面状受け部を有する第１の保持部と、
中途部に設けられた球面形状の第２の凸部が前記第２の凹部に嵌合し、前記第２の凸部を支点として回動するとともに一端に第２の球面状受け部を有する第２の保持部と、
前記第１の保持部の他端及び前記第２の保持部の他端にそれぞれ設けられ、前記第１の保持部の一端と前記第２の保持部の一端とが接近する方向に弾力付勢する、第１の弾性体及び第２の弾性体を有する付勢部材と、
連携機器を固定する固定部と、前記第１の保持部の第１の球面状受け部と勘合する球面形状の第３の凸部と、前記第２の保持部の第２の球面状受け部と勘合する球面形状の第４の凸部とを有し、前記筐体に対して着脱自在に保持される保持機構と、
を有することを特徴とした小型機器。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記筐体と前記第１の弾性体との間に設けられ前記第１の弾性体が第１の保持部に与える力を調整する調整部を有することを特徴とした請求項１記載の小型機器。
【請求項３】
前記調整部は、
一端が前記第１の弾性体に接続された接続部と、
この接続部の他端が固定され、接続部の中間部が外周に巻きつけられたプーリと、
このプーリを所定の角度分回動した状態で固定するシャフトと、
を有することを特徴とする請求項２記載の小型機器。
【請求項４】
前記シャフトは筐体に対して摺動自在に設けられ、一方に摺動したとき筐体に対して前記プーリとともに回動自在で、他方に摺動したとき回動が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の小型機器。
【請求項５】
前記筐体の外部には、前記第１の球面状受け部と前記第２の球面状受け部とを結ぶ方向と直交する方向に平面部を有する水平保持受け部が設けられ、
前記補助具には、前記第３の凸部と第４の凸部とを結ぶ方向と直交する方向に設けられ、前記水平保持受け部と面接触する水平保持部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の小型機器。
【請求項６】
前記水平保持部は、前記連携機器の水平方向の幅の３０％から４０％の寸法であることを特徴とする、請求項５記載の小型機器。
【請求項７】
球面形状の第１の凹部とこの第１の凹部に隣接して設けられた球面形状の第２の凹部とを有する筐体と、中途部に設けられた球面形状の第１の凸部が前記第１の凹部に嵌合し、前記第１の凸部を支点として回動するとともに一端に第１の球面状受け部を有する第１の保持部と、中途部に設けられた球面形状の第２の凸部が前記第２の凹部に嵌合し、前記第２の凸部を支点として回動するとともに一端に第２の球面状受け部を有する第２の保持部と、前記第１の保持部の他端及び前記第２の保持部の他端にそれぞれ設けられ、前記第１の保持部の一端と前記第２の保持部の一端とが接近する方向に弾力付勢する、第１の弾性体及び第２の弾性体を有する付勢部材とを有する小型機器本体の筐体に対して連携機器を着脱自在に固定するための保持機構であって、
連携機器を固定する固定部と、前記第１の保持部の第１の球面状受け部と勘合する球面形状の第３の凸部と、前記第２の保持部の第２の球面状受け部と勘合する球面形状の第４の凸部とを有することを特徴とした小型機器の保持機構。
【請求項８】
球面形状の第１の凹部とこの第１の凹部に隣接して設けられた球面形状の第２の凹部とを有する筐体と、中途部に設けられた球面形状の第１の凸部が前記第１の凹部に嵌合し、前記第１の凸部を支点として回動するとともに一端に第１の球面状受け部を有する第１の保持部と、中途部に設けられた球面形状の第２の凸部が前記第２の凹部に嵌合し、前記第２の凸部を支点として回動するとともに一端に第２の球面状受け部を有する第２の保持部と、前記第１の保持部の他端及び前記第２の保持部の他端にそれぞれ設けられ、前記第１の保持部の一端と前記第２の保持部の一端とが接近する方向に弾力付勢する付勢部材と、前記筐体の外部に設けられ、前記第１の球面状受け部と前記第２の球面状受け部とを結ぶ方向と直交する方向に平面部を有する水平保持受け部とを有する小型機器本体の筐体に対して連携機器を着脱自在に固定するための保持機構であって、
連携機器を固定する固定部と、前記第１の保持部の第１の球面状受け部と勘合する球面形状の第３の凸部と、前記第２の保持部の第２の球面状受け部と勘合する球面形状の第４の凸部と、前記第３の凸部と第４の凸部とを結ぶ方向と直交する方向に設けられ、前記水平保持受け部と面接触する水平保持部とを有することを特徴とした小型機器の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型機器及び小型機器の保持機構に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、物品管理などのための個体識別に際し、その物品の管理情報を記憶し、非接触でデータの書き込み及び呼び出しを行なう、非接触ＩＤタグ（ＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤ、またはデータキャリアとも呼ばれる）と称される無線通信媒体が普及しつつある。この非接触ＩＤタグを使用した非接触ＩＤタグシステムは、物流工程の中で広く応用され、商品の販売や在庫品などの管理を一元化し効率的な運用に貢献すると期待されている。
【０００３】
この応用の一つとして、飲食店において飲食代金を精算する際に非接触ＩＤタグを利用する会計処理システムが考案されている。また、近年は非接触ＩＤタグを読み取るための固定された読取センサに代わり店員が携帯可能な手持ち方式の非接触ＩＤタグ読取り端末装置（以下、ハンディ型ＩＤタグリーダという）を利用したシステムが採用されている。例えば、店舗内における在庫管理を例に挙げると、店員はハンディ型ＩＤタグリーダのアンテナ部を、複数の商品に対して上方または側方からかざして非接触ＩＤタグに記録されている情報を読み取る操作を行い、在庫管理や棚卸の迅速化を可能にするというものである。
【０００４】
このハンディ型ＩＤタグリーダは、図２０に示すように小型機器本体（IDタグリーダ）100と、連携して使用している連携機器（情報端末）30とに分離して使用できる。小型機器本体（IDタグリーダ）100には、非接触ＩＤタグとデータの通信を行うリーダとアンテナと無線通信装置、バッテリ等が内蔵され、連携機器（情報端末）30にはバッテリや制御部、無線通信装置が内蔵されている。   分離した連携機器（情報端末）30とIDタグリーダ100は前記無線通信装置により通信を行うことが出来る。
【０００５】
このような小型機器本体（IDタグリーダ）100に対し連携して使用する連携機器（情報端末）30の取り付け機構は、図２０に示すように、連携機器である情報端末３０にネジで取り付けた保持機構であるマウントホルダ３６を小型機器本体（IDタグリーダ）100の固定溝５２にスライドさせ、ロックフック５０等で固定させる構造が知られている。そして小型機器本体（IDタグリーダ）１００から連携機器（情報端末）３０を取外す際はロックフックバネ５１の付勢力に抗してロックフック５０を押すことでマウントホルダ３６を固定溝５２から取外すようになっている。
【０００６】
また、制御回路が収納されたケース本体と、このケース本体に対して接離可能に構成された可動部とを有する携帯型リーダライタの他の例として特許文献１記載の装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５６４４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような小型機器の取付機構では、小型機器本体と連携機器とが堅固に連結されているため、連結した状態で落下させて衝撃が加わった場合に小型機器本体と連携機器との連結部である保持機構が破損してしまうという欠点がある。
【０００９】
本発明は衝撃が加わった際の小型機器本体と連携機器との連結部の破損を防止することができる小型機器及び小型機器の保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の小型機器は、小型機器本体に対して連携機器を着脱自在に固定する小型機器であって、球面形状の第１の凹部とこの第１の凹部に隣接して設けられた球面形状の第２の凹部とを有する筐体と、中途部に設けられた球面形状の第１の凸部が前記第１の凹部に嵌合し、前記第１の凸部を支点として回動するとともに一端に第１の球面状受け部を有する第１の保持部と、中途部に設けられた球面形状の第２の凸部が前記第２の凹部に嵌合し、前記第２の凸部を支点として回動するとともに一端に第２の球面状受け部を有する第２の保持部と、前記第１の保持部の他端及び前記第２の保持部の他端にそれぞれ設けられ、前記第１の保持部の一端と前記第２の保持部の一端とが接近する方向に弾力付勢する、第１の弾性体及び第２の弾性体を有する付勢部材と、連携機器を固定する固定部と、前記第１の保持部の第１の球面状受け部と勘合する球面形状の第３の凸部と、前記第２の保持部の第２の球面状受け部と勘合する球面形状の第４の凸部とを有し、前記筐体に対して着脱自在に保持される保持機構とを有することを特徴とする。また本発明の小型機器の保持機構は、[請求項７]を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す小型機器の組合わせ例の斜視図。
【図２】第１の実施形態の機構を示す概略図。
【図３】第１の実施形態のフックホルダ支持部の斜視図。
【図４】第１の実施形態のマウントホルダ形状の斜視図。
【図５】第１の実施形態のフックホルダとマウントホルダの機構図。
【図６】第１の実施形態のフックホルダの動きを示す図。
【図７】第１の実施形態の機器保持力を最大にした状態を示す図。
【図８】第１の実施形態の機器保持力を最小にした状態を示す図。
【図９】第１の実施形態のワイヤ外れ防止構造を示す図。
【図１０】第１の実施形態の水平保持機構を示す図。
【図１１】第２の実施形態の機器保持力を最小にした状態を示す図。
【図１２】第２の実施形態の機器保持力を最大にした状態を示す図。
【図１３】第３の実施形態の機器取り付け機構を示す図。
【図１４】第３の実施形態の機器保持力維持機構を示す図。
【図１５】第３の実施形態の機器保持力調整機構の詳細を示す図。
【図１６】第３の実施形態のプーリとワイヤ取り付け部を示す図。
【図１７】第３の実施形態の機器保持力を最大にした状態の断面図。
【図１８】第３の実施形態の機器保持力を調整可能にした状態の断面図。
【図１９】第３の実施形態の機器保持力を最小にした状態の断面図。
【図２０】従来例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）図１は、ハンディ型ＩＤタグリーダライタ等の小型機器本体１００に情報端末等の連携機器３０を取り付けたときの斜視図である。小型機器本体１００には握り部１１０が設けられており、その握り部１１０に連携機器３０が取り付けられている。小型機器本体１００の筐体１の材質は硬いプラスチックなど、衝撃に強く変形しにくいもので形成されている。
【００１４】
以下、図２乃至図６を用いて小型機器本体１００に対して連結部で着脱自在に固定される保持機構であるマウントホルダ３６、及びこのマウントホルダ３６に固定される連携機器３０の構成について説明する。
【００１５】
図２の（ａ）は、図１を矢印ａの方向から見たときの、筐体１の一部と連携機器３０、およびそれらを接続するマウントホルダ３６を示したものである。また、図２の（ｂ）は、図１を矢印ｂの方向から見たときの筺体１からマウントホルダ３６を取外した状態を示すものである。図３は筐体１のみの断面図、図４はマウントホルダ３６に連携機器３０を取り付けた状態でマウントホルダ３６拡大した斜視図である。
【００１６】
また、図５は筐体１に対してマウントホルダ３６を固定したときの模式図で、図６は保持部の動作状態を示すための図である。
【００１７】
まず、筐体１には第１の凹部２ａ及びこの第１の凹部２ａに隣接して第２の凹部３ａが設けられている。これら第１の凹部２ａ及び第２の凹部３ａは筐体１の内部から外部に開放した透孔である。また、これら第１の凹部２ａ及び第２の凹部３ａの内部は球面形状となっており、後述するように保持部の中間部に設けられた球面形状の球体部分が嵌合し、その球体部分が自在に回動し得るような形状である。
【００１８】
第１の凹部２ａには第１の保持部６の中間部に形成された球面形状の第１の凸部２ｂが嵌合され、第１の凸部２ｂを支点として第１の保持部６がＸ軸及びＹ軸方向に回動自在に保持されている。また、第２の凹部３ａには第２の保持部７の中間部に形成された球面形状の第２の凸部３ｂが嵌合され、第２の凸部３ｂを支点として第２の保持部７が回動自在に保持されている。
【００１９】
また、第１の保持部６の一端は筐体の外部に突出しているとともに第１の球面状受け部８が設けられている。同様に第２の保持部７の一端は筐体の外部に突出しているとともに第２の球面状受け部９が設けられている。一方、第１の保持部６の他端には第１の弾性体である引張りバネ４の一端が取付けられ、この引張りバネ４の他端はワイヤ１３、プーリ１２を介して調整部１１に固定されている。また、第２の保持部７の他端には第２の弾性体である引張りバネ５が固定され、この引張りバネ５の他端は筐体１に固定されている。これらの引張りバネ４、５によって第１の保持部６の一端に設けられた第１の球面状受け部８と第２の保持部７の一端に設けられた第２の球面状受け部９とが接近する方向に弾力付勢されている。
【００２０】
さらに、第２の保持部７の一端に設けられた第２の球面状受け部９の突出側には、第１の保持部６と第２の保持部７の並んだ方向と直交する方向に水平保持受部３５が突出して設けられている。
【００２１】
また、マウントホルダ３６には情報端末等の連携機器３０がねじ止めされている（詳細は省略）。このマウントホルダ３６には第１の保持部６の球面状受け部８と勘合する球面形状の第３の凸部３２及び第２の保持部７の球面状受け部９に勘合する球面状の第４の凸部３３が設けられている。さらに第３の凸部３２と第４の凸部３３とが並んだ方向には筐体１に設けられた水平保持受部３５と当接することによって、マウントホルダ３６の回動を規制する水平保持部３４が突出して設けられている。
このマウントホルダ３６を筐体１に取り付ける際は、第１の保持部６と第２の保持部７とを引張りバネ４、５の付勢力に抗して開放し、マウントホルダ３６の第３の凸部３２を第１の球面状受け部８に、第４の凸部３３を第２の球面状受け部９にそれぞれ勘合させることによって連携機器３０が固定されたマウントホルダ３６を筐体１に保持させることができる。
【００２２】
このような構成によって、筐体１に対して第１の保持部６と第２の保持部７がＸ軸方向及びＹ軸方向に自由に回動できるようになっている。また、第１の保持部６及び第２の保持部７に対してマウントホルダ３６がＸ軸方向に自由に回動できるようになっている。
【００２３】
なお、第１の保持部６の中間部よりも一端側と第２の保持部７の中間部よりも一端側との間には筐体１の外部に配設された引っ張りバネ１０が取付けられていて、第１の球面状受け部８と第２の球面状受け部９とが接近する方向に弾力付勢している。
【００２４】
ここで、連携機器３０を取付けた小型機器本体１００を落下させて衝撃が加わったときには第１の球面状受け部８及び第２の球面状受け部９から第３の凸部３２及び第４の凸部３３が外れることによって連携機器３０が小型機器本体１００から離脱し、連結部の破損を防止することができる。
【００２５】
なお、連携機器３０の重量によって第１の保持部６及び第２の保持部７によるマウントホルダ３６の保持力を調整する必要があるが、それは図５、図７、及び図８に示す調整部１１によって調節可能である。
【００２６】
すなわち、第１の保持部６の他端に設けられた引張りバネ４の引張り力を調整することにより行われる。具体的には、引張りバネ４の他端にワイヤ１３の一端が取付けられ、そのワイヤの中途部は２つのプーリ１２、１２に架渡されて方向が変換され、ワイヤ１３の他端は調整部１１に固定されている。この調整部１１は筐体１に対して固定される位置が可変であり、その固定位置によって保持力の調整が行われる。
【００２７】
図７は調整部１１を図中最下部に保持させることによって引張りバネ４を最大に伸張した状態で保持力が最大の状態を示している。また、図８は調整部１１を図中最上部に保持させることによって引張りバネ４を最小に伸張した状態で保持力が最小の状態を示している。
また、図９に示すようにプーリ１２と筐体１の内面との間隙はワイヤ１３の直径よりも小さく設定されている。これによって保持力を調整している際にワイヤ１３がプーリ１２から外れてしまうという不具合をも防止することができる。
【００２８】
次にマウントホルダ３６が小型機器本体１００の握り部１１０に対して回動するのを規制する構造について図10を用いて説明する。マウントホルダ３６には前述したように第３の凸部３２と第４の凸部３３とを有する。第３の凸部３２は第１の球面状受け部８と嵌合し、第４の凸部３３は第２の球面状受け部９と嵌合している。従って、マウントホルダ３６は筐体１に対して第３の凸部３２及び第４の凸部３３を軸として回動自在になっている。
【００２９】
この回動を規制するために、マウントホルダ３６には連携機器３０を小型機器本体１００の握り部１１０に対して水平に保つ為の水平保持部３４を有している。一方、筐体１には水平保持受部３５が設けられており、水平保持部３４と水平保持受部３５とを接触させることによりマウントホルダ３６の回動を規制することができる。  
【００３０】
なお、水平保持受部３５は、360度いずれの方向からの衝撃に対しても分離し易いように水平保持受部３５の幅は取り付ける連携機器３０の寸法の30〜40％の寸法幅が好ましい。水平保持受部３５の角には大きな曲面を設けて連携機器３０に傷がつくのを防止している。
【００３１】
以上の構成により、筐体１と連携機器３０との連結を筐体１の側方からワンタッチで可能とし、軽い外力に対しては筐体１と連携機器３０とが振動することで衝撃を吸収し、その後連携機器３０は元の接続位置に復元する。また、ある値以上の外力が加わった場合は、第１の球面状受け部8及び第２の球面状受け部9から第３の凸部32及び第４の凸部33が離脱し、筐体１と連携機器３０とが連結部を破損することなく分離される。
【００３２】
（第２の実施形態）第１の実施形態では第１の保持部６及び第２の保持部７によるマウントホルダ３６の保持力を、連携機器３０の重量によって調整する機構として、第１の弾性体である引張りバネ４と調整部１１との間にプーリ１２、１２に掛け渡したワイヤ１３を用いた。しかしながら、筐体１内に引張りバネ４を引っ張る方向に充分なスペースがあれば、図１１、図１２のように、ワイヤやプーリを用いない機構も可能である。
【００３３】
すなわち、図１１、図１２において引張りバネ４の他端には調整部１１が取り付けられ、その調整部１１は筐体１への固定位置が調整可能になっている。図１１では調整部１１を図中最下部に保持させることによって引張りバネ４を最小に伸張した状態で保持力が最小の状態を示している。また、図１２は調整部１１を図中最上部に保持させることによって引張りバネ４を最大に伸張した状態で保持力が最大の状態を示している。
【００３４】
（第３の実施形態）第１の実施形態、第２の実施形態では調整部１１を筐体に固定する位置によって保持力の調整を行っているが、第３の実施形態である保持力をダイヤル式で調整する機構について、図１３乃至図１９を用いて説明する。
【００３５】
図１４、図１５に示すように引っ張りバネ４に張力を持たせるために、引っ張りバネ４に一端を取り付けたワイヤ１３の中間部をその外周に巻き上げるためのプーリ１７と、このプーリ１７の回転を規制するシャフト１５とが設けられている。プーリ１７とワイヤ１３の他端との取付けは図１６に示すようにワイヤ１３の他端に設けられた端子部１９をプーリ１７に設けた孔１７ａに固定することにより行われている。
【００３６】
プーリ１７の中心には四角形の透孔１７ｂが設けられ、シャフト１５の中央部に設けられた四角形状のプーリ回り止め部１５ａに位置することでプーリ１７とシャフト１５とが一緒に回転するようになっている。
【００３７】
シャフト１５の中央部よりも図中左側には多角形の回り止め部１５ｂが、さらに左側には円柱状の押圧部１５ｃが設けられている。また、シャフト１５のプーリ回り止め部１５ａよりも図中右側には圧縮バネ係止部１５ｄが設けられ、さらに右側には圧縮バネ２１が設けられる円柱部１５ｅが設けられている。
【００３８】
このように構成されたシャフト１５の両端は左右一対の筐体１に圧縮バネ２１によって図中左方向に弾力付勢されて保持されている。図中左側の筐体１にはシャフト１５の回り止め部１５ｂと係合する多角形の筒である係合部２０が設けられている。なお、シャフト１５の最右端にはノブ１６がシャフト１５と一体で回転可能にねじ１８によって固定されている。
【００３９】
次に保持力の調整方法について説明する。シャフト１５は一対の筐体１、１間に摺動自在に固定されており、常時は圧縮バネ２１によって図中左方向に付勢されることにより、シャフト１５の回り止め部１５ｂと筐体の係合部２０とによって回転が規制されている。保持力を調整する際はシャフト１５の押圧部１５ｃを図中右側に押し込むと、プーリ１７は筐体1の位置決めリブ２３により、シャフトのスライド方向に関係なく定位置のまま、シャフト１５の回り止め部１５ｂと筐体の係合部２０との係合が解除され、シャフト１５が回転可能になる。
【００４０】
この状態でノブ１６を回転させ、プーリ１７によってワイヤ１３の巻き上げ量を調整する。すなわち、プーリ１７を回転することによりワイヤ１３の巻き上げ量が変わり、引っ張りバネ４の伸張量が変わるため、マウントホルダ３６の保持力が調整できる。ノブ１６の回転量を調整した後、ノブ１６を押し込むことでシャフト１５は図中左方向に摺動し、シャフト１５の回り止め部１５ｂが筐体１の係合部２０に係合することでシャフトの回転が規制される。
【００４１】
これによって接続される連携機器３０の重さに合わせて最適な保持力に調整することができるものである。
【００４２】
このような実施の形態によれば衝撃が加わった際の小型機器本体と連携機器との連結部の破損を防止することができる小型機器および小型機器の保持機構を提供することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  筐体
２ａ  第１の球面状凹部
２ｂ  第１の球面状凸部
３ａ  第２の球面状凹部
３ｂ  第２の球面状凸部
４  第１の弾性体
５  第２の弾性体
６  第１の保持部
７  第２の保持部
８  第１の球面状受け部
９  第２の球面状受け部
１０  第３の弾性体
１１  調整部
１２  プーリ
１３  ワイヤ
１５  シャフト
１５ａ  プーリ回り止め部
１５ｂ  多角形回り止め部
１５ｃ  円柱状の押圧部
１５ｄ  圧縮ばね係止部
１５ｅ  円柱部
１６  ノブ
１７  プーリ
１７ａ  孔
１８  ノブ取付けネジ
１９  端子部
２０  係合部
２１  圧縮弾性体
２２  圧縮弾性体支点部面
２３  位置決めリブ                  
３０  連携機器
３２  第３の凸部
３３  第４の凸部
３４  水平保持部
３５  水平保持受部
３６  マウントホルダ
５０  ロックフック
５１  ロックフックバネ
５２  固定溝
ｓ  保持力強回転
ｗ  保持力弱回転
１００  小型機器本体
１１０  小型機器本体握り部
【図１】
2012031957.tif 000003
【図２】
2012031957.tif 000004
【図３】
2012031957.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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